(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレープ紙に、前記クレープ紙のＭＤ方向に延在する２本以上の堰止め部を設け、
前記堰止め部は、発泡インキの膨張により形成され、
前記堰止め部は、前記クレープ紙の表面上の表面凸部と、前記クレープ紙の紙中の紙中凸部からなり、
前記表面凸部の高さは、前記クレープ紙の厚みに対し３７０〜７４０％であり、
前記紙中凸部の高さは、前記クレープ紙の厚みに対し３０〜５０％である
ことを特徴とするクレープ紙。
【請求項２】
前記クレープ紙は、米坪が５．０〜６０．０ｇ／ｍ2である請求項１に記載のクレープ紙。
【請求項３】
前記堰止め部は、第１の堰止め群と第２の堰止め群とからなり、
前記第１の堰止め群を形成するＭＤ方向に不連続な堰止め部と、前記第２の堰止め群を形成するＭＤ方向に不連続な堰止め部とは、それぞれＣＤ方向に間隔を持って形成され、
前記第１の堰止め群を形成する堰止め部の不連続部位に対向する位置に、前記第２の堰止め群を形成する堰止め部が形成され、
前記第２の堰止め群を形成する堰止め部の不連続部位に対向する位置に、前記第１の堰止め群を形成する堰止め部が形成されている請求項１又は２記載のクレープ紙。
【請求項４】
前記堰止め部は、ＭＤ方向に延在する２本以上の堰止め部と、ＣＤ方向に延在する堰止め部からなり、
前記ＭＤ方向に延在する堰止め部と前記ＣＤ方向に延在する堰止め部は互いに交差し、格子部を形成する請求項１又は２記載のクレープ紙。
【請求項５】
前記発泡インキのビヒクルが、撥水性樹脂である請求項１乃至４記載のクレープ紙。
【請求項６】
前記撥水性樹脂が、フッ素樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂とシリコン樹脂の合成樹脂である請求項５記載のクレープ紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡インキを加熱させることにより形成される堰止め部を有するクレープ紙に関する発明であり、特に、キッチンタオル、ペーパータオル、工業用ワイプに好適に使用される堰止め部を有するクレープ紙に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
キッチンタオル、ペーパータオル、工業用ワイプに使用されるクレープ紙は、プレスパートのプレスロールにクレーピングドクターを当て湿潤シートの剥離とクレーピングを行うウエットクレープと、ドライヤーの表面にクレーピングドクターを当て乾燥シートの剥離とクレーピングを行うドライクレープとがある。
しかし、ウエットクレープ、ドライクレープのいずれにあっても、湿潤シートの流れ方向（以下、ＭＤ方向という。）に直行する方向（以下、ＣＤ方向という。）にクレープ皺が形成され、ウエットクレープ、ドライクレープのいずれにあっても、水分、油分の吸収速度は、ＣＤ方向が速く、ＭＤ方向が遅く、キッチンタオル、ペーパータオル、工業用ワイプに使用されるクレープ紙の全域を利用して、水分、油分を除去することできないことから、経済的な観点から改善が要望されていた。
例えば、使用者である主婦が、キッチンタオルを用いて調理前に野菜、魚等に付着した水分を拭き取る場合、キッチンタオルの全域、特にＭＤ方向の部分が未使用であるにもかかわらず、ＣＤ方向の両端部まで浸透した水分の台所の床等への落下を防止するために、新たなキッチンタオルを用いて水分の拭き取りを行なわなければならす、キッチンタオルの全域を最後まで有効に利用できないことから経済的な観点の改善が要望されていた。
また、キッチンタオルを用いて調理前に野菜、魚等に付着した微量の水分を拭き取る場合にあっては、キッチンタオルの使用面には区分けがされておらず微量の水分を拭取ったキッチンタオルは廃棄しておりキッチンタオルの未使用な使用面部分を再使用できるキッチンタオルが要望されていた。
【０００３】
一方、塩化ビニル系樹脂等に炭化水素等の揮発性物質を内包したカプセルを含有させた発泡インキは広く知られている。
例えば、特許文献１には、家具の表面材や壁材、天井等に使用する化粧シートの表面に塩化ビニル系樹脂に炭化水素等の揮発性物質を内包したカプセルを含有させた発泡インキを印刷した後、１６０℃に加熱し、化粧シートの質感を向上させた発明が開示されている。
特許文献２には、食品容器、化粧品、工具類等の滑り止めシート成型品の裏面にウレタン系樹脂に炭化水素等の揮発性物質を内包したカプセルを含有させた発泡インキを印刷した後、約９０℃で加熱し、滑り止めシート成型品の滑り止め効果を向上させた発明が開示されている。
特許文献３には、Ｔシャツ、トレーナー等の衣服の生地の裏面に、水溶性発泡インキ、樹脂発泡インキで模様を印刷し、衣服の意匠性を向上させた発明が開示されている。
特許文献４、５には、不織布壁紙の表面に発泡インキで印刷し、その表面に撥水処理を施し、カサ高性を向上された発明が開示されている。
しかし、発泡インキは、数多くの優れた性質を有するものであるが、発明者の知見によれば、発泡インキの撥水性、浸透性を見出し、キッチンタオル、ペーパータオル、工業用ワイプに使用されるクレープ紙の堰止め部として使用した先行技術はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２６０８４号
【特許文献２】特開２００９−４５８９０号
【特許文献３】特開２００５−４２２９１号
【特許文献４】特開２００３―２８６６９９号
【特許文献５】特開２００２−１７３８９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、キッチンタオル、ペーパータオル、工業用ワイプに使用されるクレープ紙のＣＤ方向の拡散速度とＭＤ方向の拡散速度をほぼ同一速度にすることにより、クレープ紙の全面で食器、食材に付着した水分、テーブルに残存した水分、工業製品に付着した油分を除去することが可能なクレープ紙を提供することにある。
すなわち、数多くの優れた性質を有する発泡インキの撥水性、浸透性を見出し、クレープ紙のＣＤ方向に直交する方向に、発泡インキを加熱し形成される堰止め部を設け、クレープ紙の表面上の形成された堰止め部の表面凸部により、クレープ紙の表面を流れる水分、油分を堰止め、クレープ紙の紙中の形成された堰止め部の紙中凸部により、クレープ紙の紙中を浸透する水分、油分を堰止めることにより、クレープ紙のＣＤ方向の拡散速度とＭＤ方向の拡散速度とをほぼ同一速度にし、クレープ紙の全面で水分、油分を除去することが可能で柔軟性に優れるクレープ紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
[請求項１記載の発明]
クレープ紙に、前記クレープ紙のＭＤ方向に延在する２本以上の堰止め部を設け、
前記堰止め部は、発泡インキの膨張により形成され、
前記堰止め部は、前記クレープ紙の表面上の表面凸部と、前記クレープ紙の紙中の紙中凸部からなり、
前記表面凸部の高さは、前記クレープ紙の厚みに対し３７０〜７４０％であり、
前記紙中凸部の高さは、前記クレープ紙の厚みに対し３０〜５０％である
ことを特徴とするクレープ紙。
【０００７】
[作用効果]
本発明は、クレープ紙により拭取られた水分等の拡散速度が速いＣＤ方向と直交するＭＤ方向に堰止め部を設け、クレープ紙の表面、紙中をとおりＣＤ方向に拡散する水分等の拡散を抑制し、ＭＤ方向とＣＤ方向の拡散速度をほぼ同一にすることができ、柔軟性に優れる。
発泡インキの膨張により形成された堰止め部は、平滑面でない表面形状に準じて変形し、平滑面でない表面に付着した水分、食品油等を効率的に拭き取るクレープ紙を得ることができる。
【０００８】
[請求項２記載の発明]
前記クレープ紙は、米坪が５．０〜６０．０ｇ／ｍ2である請求項１に記載のクレープ紙。
【０００９】
[作用効果]
請求項２記載の発明は、クレープ紙の米坪が５．０〜６０．０ｇ／ｍ2であることから、発泡インキがクレープ紙の紙中に浸透し、規定の堰止め部の紙中凸部の高さを得ることができる。
【００１０】
[請求項３記載の発明]
前記堰止め部は、第１の堰止め群と第２の堰止め群とからなり、
前記第１の堰止め群を形成するＭＤ方向に不連続な堰止め部と、前記第２の堰止め群を形成するＭＤ方向に不連続な堰止め部とは、それぞれＣＤ方向に間隔を持って形成され、
前記第１の堰止め群を形成する堰止め部の不連続部位に対向する位置に、前記第２の堰止め群を形成する堰止め部が形成され、
前記第２の堰止め群を形成する堰止め部の不連続部位に対向する位置に、前記第１の堰止め群を形成する堰止め部が形成されている請求項１又は２記載のクレープ紙。
【００１１】
[作用効果]
請求項３記載の発明は、第１堰止め群を形成する各堰止め部の不連続部位に対向する位置に第２堰止め群を形成する各堰止め部が形成され、第２堰止め群を形成する各堰止め部の不連続部位に対向する位置に第１堰止め群を形成する各堰止め部が形成されていることから、クレープ紙の柔軟性が向上すると共に、堰止め部から受ける抵抗（反力）が均一になり手触り感が高まる。さらに、堰止め部が不連続に設けられていることから、堰止め部が平滑面でない表面形状に準じ容易に変形し、平滑面でない表面に付着した水分、食品油等をより効率的に拭き取ることができる。
【００１２】
[請求項４記載の発明]
前記堰止め部は、ＭＤ方向に延在する２本以上の堰止め部と、ＣＤ方向に延在する堰止め部からなり、
前記ＭＤ方向に延在する堰止め部と前記ＣＤ方向に延在する堰止め部は互いに交差し、格子部を形成する請求項１又は２記載のクレープ紙。
【００１３】
[作用効果]
請求項４記載の発明は、堰止め部により区画された格子部は、隣接する格子部と独立していることから、クレープ紙の表面を伝わりＭＤ方向及びＣＤ方向に拡散する水分等を堰止め部で抑制し、隣接する格子部への拡散を防止できる。そのため、水分等の拡散がない格子部を順次使用でき、クレープ紙の全面を最後まで効率的に使用することが可能となる。
【００１４】
[請求項５記載の発明]
前記発泡インキのビヒクルが、撥水性樹脂である請求項１乃至４記載のクレープ紙。
【００１５】
[作用効果]
請求項５記載の発明は、発泡インキのビヒクルとなる樹脂が撥水性樹脂で構成されていることから、堰止め部の表面凸部、紙中凸部が撥水性となり、クレープ紙の表面上を伝わって外部に流出する水分等、クレープ紙の紙中を浸透する水分等の抑制効果が高い。
【００１６】
[請求項６記載の発明]
前記撥水性樹脂が、フッ素樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂とシリコン樹脂の合成樹脂である請求項３記載のクレープ紙。
【００１７】
[作用効果]
請求項６記載の発明は、発泡インキのビヒクルとなる撥水性樹脂が、フッ素樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂とシリコン樹脂の合成樹脂であることから、特に、衛生面に優れ、食器、食材等に付着した水分、食用脂等を除去するのに好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、クレープ紙のＭＤ方向とＣＤ方向の吸収速度をほぼ同一にすることができ、クレープ紙の全面を全て有効利用でき柔軟性に優れる。また、堰止め部は、平滑面でない表面形状に準じて変形し、平滑面でない表面に付着した水分、食品油等を効率的に拭き取る高いクレープ紙を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の平面図である。
【図２】図１のＡ―Ａ断面拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態の平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態の平面図である。
【図５】ドライクレープの製造概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら詳説する。
本発明の用語のうち、「表面凸部の高さ」、「紙中凸部の高さ」、「堰止め部の長さ」、「堰止め部の幅」、「（クレープ紙）の厚み」とは、それぞれ、図１，２の「Ｈ１」、「Ｈ２」、「Ｌ」、「Ｗ」、「Ｔ」を意味し、「ＭＤ方向」とはクレープ紙の製造時の流れ方向を、「ＣＤ方向」とはクレープ紙の製造時の流れ方向に直交する方向を意味する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態の平面図を図１に示し、図１のＡ―Ａ断面拡大図を図２に示す。
以下の説明にあっては、食器、食材、テーブルに付着した水分、食品油等の拭き取りに用いられるキッチンペーパーのクレープ紙について説明するが、本発明は、キッチンペーパーのクレープ紙に限定されず、ペーパータオル、工業状ワイプ及びティッシュペーパーのクレープ紙にも利用することができる。
【００２２】
第１実施形態のクレープ紙１は、ドライクレープであり、ＭＤ方向の長さ（以下、長さという）２２５ｍｍ、ＣＤ方向の幅（以下、幅という）１９５ｍｍ、厚み２７０μｍ、米坪４９．０ｇ／ｍ2に形成され、クレープ紙１のＣＤ方向には、複数の縮緬状のドライクレープ皺（図示省略）が形成されている。
【００２３】
クレープ紙１の表面側（拭き取り面側）には、ＭＤ方向に延在する５本の堰止め部２が設けられており、それぞれの堰止め部２のＣＤ方向の間隔は３８ｍｍである。
各堰止め部２は、長さ２２５ｍｍ、幅１ｍｍであり、図２に示したとおり、堰止め部２は、クレープ紙１の表面側に膨張した表面凸部３と、クレープ紙１の紙中に膨張した紙中凸部４からなる。
表面凸部３の高さは、１．２ｍｍ（クレープ紙１の厚み対比４４４％）であり、紙中凸部４の高さは、９０μｍ（クレープ紙１の厚み対比３３％）である。
【００２４】
クレープ紙１の表面側を伝わる水、食品油等のＣＤ方向への過度の拡散を抑制するには、表面凸部３の高さを１．０〜２．０ｍｍ（クレープ紙１の厚み対比３７０〜７４０％）にするのが好適である。
表面凸部３の高さが、１．０ｍｍ未満（クレープ紙１の厚み対比３７０％未満）の場合、クレープ紙１の表面側を伝わりＣＤ方向に拡散する水、食品油等を抑制することができない。
一方、表面凸部３の高さが、２．０ｍｍ超（クレープ紙１の厚み対比７４０％超）の場合、クレープ紙１の柔軟性が阻害される。
【００２５】
クレープ紙１の紙中を浸透する水、食品油等のＣＤ方向への過度の拡散を抑制するには、紙中凸部４の高さを８０〜１３５μｍ（クレープ紙１の厚み対比３０〜５０％）にするのが好適である。
紙中凸部４の高さが、８０μｍ未満（クレープ紙１の厚み対比３０％未満）の場合、クレープ紙１の紙中を浸透しＣＤ方向に拡散する水、食品油等を効率的に抑制することができない。
一方、紙中凸部４の高さが、１３５μｍ超（クレープ紙１の厚み対比５０％超）の場合、クレープ紙１の紙中を浸透しＣＤ方向に拡散する水、食品油等の移動を遮断し、クレープ紙１の表面側を伝わる水、食品油等が多量になる。
【００２６】
堰止め部２の長さについては特段の制約はなく、堰止め部２の両端部がクレープ紙１のＭＤ方向両端部まで形成されていないものであってもよい。また、堰止め部２の幅についても特段の制約はないが、クレープ紙１の風合い、柔軟性の観点から０．５〜３ｍｍが好適である。さらに、堰止め部２の本数、間隔についても特段の制約はないが、クレープ紙１の風合い、柔軟性の観点から本数は２〜５本、間隔は２７〜６５ｍｍが好適である。
なお、堰止め部２は、後述する発泡インキをクレープ紙１に印刷（フレキソ、グラビア等）した後、１２０℃に加熱することにより形成されている。
【００２７】
本発明の第１実施形態にあっては、堰止め部２によりクレープ紙１により拭取られた水分、食品油等のＣＤ方向への拡散（拡散速度）を抑制し、ＭＤ方向とＣＤ方向の拡散（拡散速度）が、ほぼ同一になるためクレープ紙１の全面を有効に活用でき、また、堰止め部２が、平滑面でない表面形状に準じて変形し、平滑面でない表面に付着した水分、食品油等を効率的に拭き取る予期していない効果を奏することが判明した。
【００２８】
＜クレープ紙＞
クレープ紙１の米坪は適宜定めることができるが、米坪としては５．０〜６０．０ｇ／ｍ2、特に１０．０〜５０．０ｇ／ｍ2にするのがより好適である。
米坪が５．０ｇ／ｍ2未満の場合、クレープ紙１の表面側に印刷した発泡インキがクレープ紙１の裏面側まで浸透する恐れがあり、また、食器、食材等に付着した水分、食品油等を拭き取れず使用枚数が増加する。
一方、米坪が６０．０ｇ／ｍ2超の場合、クレープ紙１の表面側に印刷した発泡インキがクレープ紙１の紙中まで浸透できず、クレープ紙１の紙中に規定の堰止め部２の紙中凸部を形成できなくなる恐れがあり、また、米坪過多であり柔軟性に劣る。
【００２９】
クレープ紙１の厚みＴについては特に制限はないが、厚みＴとしては１００〜４００μｍ、特に１２０〜３２０μｍにするのがより好適である。
厚みＴが１００μｍ未満の場合、クレープ紙１の引張強度が小さく、水分、食品油等の拭き取り時にクレープ紙１が破断する。
一方、厚みＴが４００μｍ超の場合、クレープ紙１の剛性が高まり、柔軟性に劣り、折り畳みの際に抵抗となる恐れがある。
【００３０】
クレープ紙１の原料パルプとしては、例えばグランドウッドパルプ（ＧＰ）・プレッシャーライズドグランドウッドパルプ（ＰＧＷ）・サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ、セミケミカルパルプ（ＣＰ）、針葉樹高歩留り未晒クラフトパルプ（ＨＮＫＰ）・針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）・広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）・広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）等の化学パルプ、及びデインキングパルプ（ＤＩＰ）・ウェイストパルプ（ＷＰ）等の古紙パルプの中から一種または二種以上を適宜選択して使用することができる。
通常の場合、填料や異物を含まない化学パルプが好適であり、特にＮＢＫＰを１００質量％用いるのが好ましいが、一部ＬＢＫＰを配合することも可能である。
一般的にＬＢＫＰよりもＮＢＫＰのほうが、繊維長が長く繊維太さが太いため、ＮＢＫＰが多いほうが、強度が高く、嵩高となるとともに、表裏面に付着した吸水性や吸油性が良好となり、水分・油分の保持性も良好となる。ＮＢＫＰとＬＢＫＰとを混合して用いる場合、ＮＢＫＰの配合量は７０質量％以上であるのが好ましい。
【００３１】
なお、クレープ紙１に高い引張強度が要求される場合には、クレープ紙１をパルプを主体とする化繊混抄紙にすることもできる。
この場合、クレープ紙１のパルプの配合量は適宜定めることができるが、通常の場合１０〜８５質量％、特に３５〜７０質量％とするのが好適である。パルプの配合量が少な過ぎると吸収性、吸油性及び水分、油分の保持性が悪くなり、多過ぎると強度と厚みのバランスが取りにくく拭き取り性の低いシートとなる。
混抄する化学繊維も適宜選択することができるが、主に嵩高性を確保するためにクリンプ繊維を含有させるのが好適である。また、湿潤時強度、圧縮復元性、低発塵性等を確保するために他の化繊とは別に熱融着繊維を含有させ、層中の繊維相互を融着させるのが好ましい。さらに他の化学繊維、すなわちクリンプ繊維及びバインダーとして機能する熱融着繊維以外の化学繊維が含まれていてもよい。
【００３２】
クリンプ繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維の長繊維に対して、正逆反対の撚りの繰り返しと熱処理とを繰り返して行うクリンプ加工（仮撚り加工、ウーリー加工とも言われる）を施して形成されるものが適する。中でもポリエチレンテレフタレート繊維をクリンプ加工して形成されるＰＥＴクリンプ繊維が好適である。なお、化学繊維をクリンプ加工して形成される繊維のほか羊毛等の天然のクリンプ繊維をも用い得る。
クリンプ繊維の繊度は適宜定めることができるが、通常の場合１〜３０ｄｔｅｘ、特に２〜２０ｄｔｅｘとするのが好適である。クリンプ繊維が細過ぎると繊維が柔らかくなり効果的に嵩が出ず、太過ぎると剛直となり、シートが硬くなる。
また、クリンプ繊維の繊維長は適宜定めることができるが、通常の場合２〜１０ｍｍ、特に３〜７ｍｍとするのが好適である。クリンプ繊維が短過ぎると効果的に嵩が出ず、長過ぎると絡まりやすくなり抄紙が困難となる。
さらに、クリンプ繊維の配合量は適宜定めることができるが、通常の場合１０〜８５質量％、特に２５〜６０質量％とするのが好適である。クリンプ繊維の配合量が少な過ぎると嵩が出ず、多過ぎると強度が低くなる。
【００３３】
また、クレープ紙１に高い湿潤強度が要求される場合には、湿潤紙力剤をクレープ紙１の原料パルプに対し１０〜３０ｋｇ／ｔｏｎ配合し抄紙をする。湿潤紙力増強剤としては、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、グリオキザール・ポリアクリルアミド共重合物、官能基数を通常の１／１０に低減したポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、ジアルデヒドスターチまたはカチオン変性デンプン、酸化デンプン等、より具体的にはカチオン性を有するポリビニルアミド共重合体と二価アルデヒドからなる熱硬化性樹脂、カチオン性アルデヒド変性ポリアクリルアミド共重合体、カチオン性高分子とアニオン性高分子を含有し、カチオン性高分子及びアニオン性高分子の少なくとも１つの高分子が疎水性を有するもの等、公知のものを用いることができる。
【００３４】
次に、クレープ紙１のドライクレープの製造方法について説明する。
図５には、クレープ紙１にドライクレープを付与するダブルフェルト抄紙機の主要部分を図示している。
クレープ紙１に加工される湿紙２０（米坪５．０〜４９．０ｇ／ｍ2、水分率７０〜９０％）は、ボトムフェルト２１に載せられて移送された後、トップフェルト２２とボトムフェルト２１に挟持されたまま、トップロール２３とボトムロール２４との間に挿通され搾水される。
搾水後の湿紙２０（水分率４５〜６５％）は、トップフェルト２２に載せられ移送された後、タッチロール２５を介しヤンキードライヤー２６の表面に付着される。そして、湿紙２０は、ヤンキードライヤー２６により乾燥され、乾燥紙３１となりドクターブレード２７により引き剥がされながらドライクレープが付与される。
【００３５】
トップロール２３とボトムロール２４との間に挿通され湿紙２０の水分が搾水される際、湿紙２０の水分と共に湿紙２０に含有されている薬品、パルプの短繊維等がトップフェルト１２の表面に移行する。
そこで、ダブルフェルト抄紙機には、トップフェルト２２の表面に移行した薬品、パルプの短繊維を除去するために、トップフェルト２２の表面に洗浄水を吹き付ける高圧水洗浄シャワー２８や、洗浄した水の除去のためのサクションボックス２９、スクイズロール３０が備え付けられている。
【００３６】
また、クレープ紙１には、エンボスが形成されていても良く、エンボスとしては、ピン形状エンボス、ディンプル形状エンボスを形成することができるが、特に、格子状のエンボスを形成した場合、手拭き時において、クレープ紙１のＭＤ、ＣＤ方向に制限されることなく手の水分等を効率的に吸収、除去することができ好適である。
【００３７】
クレープ紙１の厚みＴ、堰止め部２の表面凸部３の高さＨ１、紙中凸部４の高さＨ２の測定は、レーザー顕微鏡（キーエンス社製ＶＫ−９５１０）を用い、それぞれ１０回ずつ３次元測定した値の平均値である。
なお、紙中凸部４の高さＨ２の測定は、クレープ紙１をカミソリ刃で切断し、堰止め部２の断面を測定した。
【００３８】
＜堰止め部＞
堰止め部２は、発泡インキをクレープ紙１の上に、フレキソ印刷した後、発泡インキに熱を加えることにより形成される。
発泡インキは、脂肪族の炭化水素を内包したマイクロカプセルをインキ中のビヒクルである樹脂に混合したものであり、熱を加えると、脂肪族の炭化水素が気化してマイクロカプセルを膨張することにより、ビヒクルである樹脂を押し広げ、クレープ紙１の表面に堰止め部２を形成する。
【００３９】
マイクロカプセルに内包される揮発性膨張剤はマイクロカプセルの壁材の軟化点以下でガス状になる物質である。例えば、メタン、エタン、プロパン、イソブタン、ブタン、イソペンタン、ｎ−ペンタン他の脂肪族炭化水素、石油エーテル、イソオクタン、メタンのハロゲン化物、テトラアルキルシラン等の低沸点液体、ハイドロフルオロエーテル等、発泡させる温度によって適宜選択することができる。
【００４０】
マイクロカプセルは熱可塑性樹脂であり、９０℃〜２００℃に加熱すると軟化して内部に封じてある揮発性液体の揮発膨張により膨張する材料から構成する。材料として熱膨張してもカプセル状態を維持するように、加熱温度でも十分に大きい粘性を有する必要があり、塩化ビニル系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂等が用いられ、発泡させる温度によって適宜選ばれる。
また、マイクロカプセルの粒径は３〜２０μｍであり、加熱することにより４〜１０倍に膨張する。
【００４１】
ビヒクルである樹脂としては、撥水性を有するウレタン系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、ビニリデン変性エチレン酢酸ビニル系樹脂、ビニリデン変性アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、フッ素樹脂とシリコン樹脂の合成樹脂を適宜選択することができ、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、フッ素樹脂とシリコン樹脂の合成樹脂が衛生面において好適である。
ビヒクルである樹脂とマイクロカプセルの割合は、樹脂１００部に対してマイクロカプセル７〜２０部が好適であり、着色する場合には、ビヒクルである樹脂に顔料がさらに加えることができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を図３に示す。第２実施形態は、第１実施形態の堰止め部２がＭＤ方向に連続した縞模様に形成されるのに対し、堰止め部２が離間して形成されている点に於いて相違し、その他の点において第１実施形態と同じであり説明を省略する。
第２実施形態にあっては、第１堰止め群５を形成する５本の堰止め部２と第２堰止め群６を形成する４本の堰止め部２の長さが４５ｍｍであり、第１堰止め群５を形成する各堰止め部２の離間位置に対向する位置に第２堰止め群６を形成する各堰止め部２が設けられている。
【００４３】
第１堰止め群５を形成する各堰止め部２と第２堰止め群６を形成する各堰止め部２の長さがを同一長さとし、第１堰止め群５を形成する各堰止め部２の離間位置に対向する位置に第２堰止め群６を形成する各堰止め部２を設けることにより、クレープ紙１の柔軟性が向上すると共に、堰止め部から受ける抵抗（反力）が均一になり手触り感が高まる。さらに、堰止め部２が不連続に設けられていることから、堰止め部２が平滑面でない表面形状に準じ容易に変形し、平滑面でない表面に付着した水分、食品油等をより効率的に拭き取ることができる。
【００４４】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態を図４に示す。第３実施形態は、第１実施形態の堰止め部２がＭＤ方向に連続した縞模様に形成されるのに対し、堰止め部２が格子模様に形成されている点に於いて相違し、その他の点において第１実施形態と同じであり説明を省略する。
第３実施形態にあっては、第３堰止め群７を形成する５本の堰止め部２が、それぞれＣＤ方向に間隔３８ｍｍで設けられ、第４堰止め群８を形成する４本の堰止め部２が、それぞれＭＤ方向に間隔４５ｍｍで設けられ、第３堰止め群７を形成する各堰止め部２と第４堰止め群８を形成する各堰止め部２が直交し格子模様が設けられている。
【００４５】
格子模様に堰止め部２を設けた場合、第３堰止め群７を形成する堰止め部２と第４堰止め群９を形成する堰止め部２でそれぞれ区画された格子部９は、隣接する格子部９と独立していることから、クレープ紙１の表面を伝わりＭＤ方向及びＣＤ方向に拡散する水分、食品油等を堰止め部２で抑制し、隣接する格子部９への拡散を防止できる。そのため、水分食品油等の拡散がない格子部９を順次使用でき、クレープ紙１の全面を最後まで効率的に使用することが可能となる。また第３実施形態にあっては、クレープ紙の厚さが２００ミクロンの場合、堰止め部２の紙中凸部４の高さを６０〜２００μｍ（クレープ紙１の厚み対比３０〜１００％）にすることができる。
なお、第３実施形態にあっては、第３堰止め群７を形成する堰止め部２と第４堰止め群８を形成する堰止め部２でそれぞれ区画された格子部９が相互に連続するが、堰止め部２でそれぞれ区画された格子部９が相互に独立した格子部９に形成しても良い。
【実施例】
【００４６】
本発明の堰止め部の効果を確認するため、堰止め部が設けられたクレープ紙（実施例）と堰止め部が設けられていないクレープ紙（比較例）の比較評価を実施した結果を表１に示す。
＜クレープ紙＞
実施例、比較例ともクレープ紙は、原料として１００％の広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）で製造された、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２７０μｍ（長さ×幅×厚み）、米坪４９ｇ／ｍ2を用いた。
＜堰止め部＞
イソブタンが内包された粒径５μｍのマイクロカプセルがシリコン樹脂に１２部の割合で含まれる発泡インキをグラビア印刷によりクレープ紙の表面に印刷し、１２０℃で加熱し堰止め部を形成した。堰止め部は、クレープ紙の幅方向の中心線からそれぞれ２５ｍｍ離れた位置に、各１本（合計２本）に１００ｍｍ×１ｍｍ（長さ×幅）を設けられている。
＜評価方法＞
クレープ紙の長さ、幅方向の中心点に０．３ｃｃの水を滴下し、滴下時から６０秒経過後の水の長さ方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＣＤ方向）の拡散状況について測定した。
また、拭き取り性が良好なものを「○」、悪いものを「×」とし、柔軟性が良好なものを「○」、悪いものを「×」とした。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１に示すとおり、堰止め部の表面凸部高さが、１．２〜１．９ｍｍ（クレープ紙の厚み対比４４４〜７０３％）、堰止め部の紙中凸部高さが、９０〜１３０μｍ（クレープ紙の厚み対比３３〜４８％）にあっては、水の幅方向への拡散が抑制され、柔軟性も良好であることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、台所で使用されるキッチンペーパー、ペーパータオル、工業用ワイプに利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１…クレープ紙
２…堰止め部
３…表面凸部
４…紙中凸部
５…第１堰止め群
６…第２堰止め群
７…第３堰止め群
８…第４堰止め群
９…格子部
２０…湿紙
２１…ボトムフェルト
２２…トップフェルト
２３…トップロール
２４…ボトムロール
２５…タッチロール
２６…ヤンキードライヤー
２７…ドクターブレード
２８…高圧水洗浄シャワー
２９…サクションボックス
３０…スクイズロール
３１…乾燥紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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