(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置において送信信号の占有帯域を分割して生成された複数のサブ変調信号を周波数軸上で分散配置して送信した信号を受信し、その受信信号から複数のサブ変調信号を抽出し、各サブ変調信号を周波数軸上で元の帯域に戻して合成した信号を復調する受信装置において、
前記複数のサブ変調信号が複数の伝送路で伝送されるときに、
前記複数の伝送路のうち同じ伝送路を伝送され、かつ周波数軸上で互いに隣接する複数のサブ変調信号に関し、これら隣接するサブ変調信号が周波数軸上で重なる重畳域における互いの位相差を検出し、該隣接するサブ変調信号間の位相差を補償する伝送路内位相補償手段と、
前記複数の伝送路のうち異なる伝送路を伝送され、かつ周波数軸上で互いに隣接する複数のサブ変調信号に関して、これら隣接するサブ変調信号が周波数軸上で重なる重畳域における互いの位相差を検出し、該異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償する伝送路間位相補償手段と
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記伝送路間位相補償手段を用いて前記異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償し、前記複数のサブ変調信号の位相傾斜が等しくなる制御を行い、次に、前記伝送路内位相補償手段を用いて前記隣接するサブ変調信号間の位相差を補償し、全てのサブ変調信号の位相特性を連続化する制御を行う構成である
ことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の受信装置において、
前記伝送路内位相補償手段を用いて前記同じ伝送路を伝送された隣接するサブ変調信号間の位相差をそれぞれ補償し、各伝送路ごとに伝送されたサブ変調信号の位相特性を連続化する制御を行い、次に、前記伝送路間位相補償手段を用いて前記異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償し、前記複数のサブ変調信号の位相傾斜が等しくかつ位相特性を連続化する制御を行う構成である
ことを特徴とする受信装置。
【請求項４】
送信装置において送信信号の占有帯域を分割して生成された複数のサブ変調信号を周波数軸上で分散配置して送信した信号を受信し、その受信信号から複数のサブ変調信号を抽出し、各サブ変調信号を周波数軸上で元の帯域に戻して合成した信号を復調する受信方法において、
前記複数のサブ変調信号が複数の伝送路で伝送されるときに、
伝送路内位相補償手段を用いて、前記複数の伝送路のうち同じ伝送路を伝送され、かつ周波数軸上で互いに隣接する複数のサブ変調信号に関し、これら隣接するサブ変調信号が周波数軸上で重なる重畳域における互いの位相差を検出し、該隣接するサブ変調信号間の位相差を補償し、
伝送路間位相補償手段を用いて、前記複数の伝送路のうち異なる伝送路を伝送され、かつ周波数軸上で互いに隣接する複数のサブ変調信号に関して、これら隣接するサブ変調信号が周波数軸上で重なる重畳域における互いの位相差を検出し、該異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償する
ことを特徴とする受信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の受信方法において、
前記伝送路間位相補償手段を用いて前記異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償し、前記複数のサブ変調信号の位相傾斜が等しくなる制御を行い、次に、前記伝送路内位相補償手段を用いて前記隣接するサブ変調信号間の位相差を補償し、全てのサブ変調信号の位相特性を連続化する制御を行う
ことを特徴とする受信方法。
【請求項６】
請求項４に記載の受信方法において、
前記伝送路内位相補償手段を用いて前記同じ伝送路を伝送された隣接するサブ変調信号間の位相差をそれぞれ補償し、各伝送路ごとに伝送されたサブ変調信号の位相特性を連続化する制御を行い、次に、前記伝送路間位相補償手段を用いて前記異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償し、前記複数のサブ変調信号の位相傾斜が等しくかつ位相特性を連続化する制御を行う
ことを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置から周波数帯域を分割して送信されたサブ変調信号を受信し、帯域合成して復調処理を行う受信装置および受信方法に関する。特に、サブ変調信号が複数の異なる伝送路を介して伝送される形態に対応する受信装置および受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、送信装置の構成例を示す。
図８において、送信装置は、変調回路１０、直並列変換回路１１、ＦＦＴ（高速フーリエ変換) 回路１２、送信フィルタバンク２０、ＩＦＦＴ（高速逆フーリエ変換) 回路１３、並直列変換回路１４を備える。変調回路１０は、送信するデータ信号をＱＰＳＫなどの変調方式で変調し、波形整形した変調信号を直並列変換回路１１に入力する。直並列変換回路１１は変調信号を直並列変換し、ＦＦＴ回路１２で高速フーリエ変換し、時間領域の信号から周波数領域の信号へ変換して送信フィルタバンク２０に入力する。
【０００３】
送信フィルタバンク２０は、分割回路２１、周波数シフタ２２1 〜２２N （Ｎは２以上の整数）、加算回路２３を備え、変調信号を周波数領域でＮ分割する構成である。変調信号の帯域を４分割（Ｎ＝４）する例を図１１に示す。
【０００４】
送信フィルタバンク２０の分割回路２１は、周波数領域に変換された変調信号に対して、図１１(a) の破線で示す信号帯域をＮ分割する分割係数を周波数ごとに乗算し、図１１(b) に示すＮ個のサブ変調信号１〜Ｎを生成する。周波数シフタ２２1 〜２２N は、サブ変調信号１〜Ｎを周波数軸上の所望の帯域に分散配置し、加算回路２３で足し合わせることにより、図１１(c) に示すような分散配置されたサブ変調信号が生成される。この分散配置後の送信サブ変調信号は、ＩＦＦＴ回路１３で高速逆フーリエ変換により周波数領域の信号から時間領域の信号へ変換され、並直列変換回路１４で並直列変換して出力される。
【０００５】
図９は、受信装置の構成例を示す。
図９において、受信装置は、直並列変換回路３１、ＦＦＴ回路３２、受信フィルタバンク４０、ＩＦＦＴ回路３３、並直列変換回路３４、復調回路３５を備える。直並列変換回路３１は、入力する受信信号を直並列変換し、ＦＦＴ回路３２で高速フーリエ変換し、時間領域の信号から周波数領域の受信信号へ変換して受信フィルタバンク４０に入力する。  
【０００６】
受信フィルタバンク４０は、サブ変調信号抽出回路４１、周波数シフタ４２1 〜４２N 、伝送路内位相補償値生成回路４３、伝送路内位相補償回路４４、加算回路４５を備え、帯域をＮ分割されたサブ変調信号を分割前の変調信号に合成する構成である。帯域が４分割（Ｎ＝４）された変調信号を合成する例を図１２に示す。伝送路内位相補償値生成回路４３、伝送路内位相補償回路４４の機能については後述する。
【０００７】
受信フィルタバンク４０のサブ変調信号抽出回路４１は、周波数領域に変換された受信信号に対して、図１２(a) の破線で示す分割係数を周波数ごとに乗算し、送信側で周波数シフトされたサブ変調信号１〜Ｎを抽出する。周波数シフタ４２1 〜４２N は、図１２(b) に示すように、受信サブ変調信号１〜Ｎを送信側で周波数シフトされる前の帯域に戻し、伝送路内位相補償回路４４で受信サブ変調信号の位相を補償した後、加算回路４５で足し合わせることにより、図１２(c) に示すような合成された変調信号が生成される。この合成後の変調信号は、ＩＦＦＴ回路３３で高速逆フーリエ変換により周波数領域の信号から時間領域の信号へ変換され、並直列変換回路３４で並直列変換して出力される。復調回路３５は並直列変換回路３４から出力された変調信号を復調し、送信装置から送信されたデータ信号を復元する。
【０００８】
このような送信装置および受信装置を用いることにより、変調信号の占有帯域を分割して生成された各サブ変調信号を周波数軸上の任意の場所に分散配置できるため、不連続な空き周波数帯域等を有効利用することができる。
【０００９】
ところで、変調信号は分割の有無にかかわらず、図１３に示すように伝送遅延Δｔにより、周波数軸上で傾き−２πΔｔの位相傾斜が生じる。この場合、受信信号のタイミング再生でシンボルタイミングをΔｔずらせば、ナイキストタイミングを検出できるため、占有帯域内の位相特性が直線の場合は問題なく復調可能である。
【００１０】
一方、図１４に示すように、送信側で変調信号の占有帯域を複数に分割したサブ変調信号を送信する場合、受信側の各サブ変調信号には図１４(c) に示す傾き−２πΔｔの位相傾斜が生じる。この結果、図１４(d) に示すように、受信側で全てのサブ変調信号を合成すると、合成後の変調信号の占有帯域内において位相特性が不連続となり、位相傾斜の急激な変化を生じる。一般に信号を伝送するには、振幅が一定、かつ位相特性が直線となる無歪み条件が理想的であり、位相傾斜の変化など歪みが加わると伝送特性が劣化する。したがって、占有帯域を複数に分割したサブ変調信号の伝送では、急激な位相傾斜の変化による歪みが大きく、信号伝送特性が大きく劣化する課題があった。
【００１１】
特許文献１および非特許文献１は、この課題に対して、受信側でサブ変調信号の合成時にサブ変調信号間の位相特性が連続するように位相補償し、信号伝送特性を改善する技術を提案している。
【００１２】
図１０は、従来の伝送路内位相補償構成を示す。
図１０において、伝送路内位相補償値生成回路４３は、周波数シフタ４２k ，４２k+1 から出力されたサブ変調信号ｋとサブ変調信号ｋ＋１から、サブ変調信号ｋ＋１の位相歪みを補償する位相補償値ｋを生成し、伝送路内位相補償回路４４に出力する（ｋは１〜Ｎ−１）。伝送路内位相補償回路４４は、位相補償値ｋを用いてサブ変調信号ｋ＋１の位相歪みを補償し、加算回路４５に入力する。なお、周波数シフタ４２1 から出力されるサブ変調信号１はそのまま加算回路４３に入力する。加算回路４５は、サブ変調信号１および位相歪みが補償されたサブ変調信号２〜Ｎを足し合せ、合成された変調信号（図１２(c))を出力する。
【００１３】
以下、伝送路内位相補償値生成回路４３および伝送路内位相補償回路４４の構成および動作について詳しく説明する。伝送路内位相補償値生成回路４３は，乗算回路４３１1 〜４３１N-1 、平滑化回路４３２1 〜４３２N-1 、正規化回路４３３1 〜４３３N-1 、乗算回路４３４2 〜４３４N-1 を備える。伝送路内位相補償回路４４は、乗算回路４４１1 〜４４１N-1 を備える。
【００１４】
伝送路内位相補償値生成回路４３の乗算回路４３１k （ｋは１〜Ｎ−１）は、サブ変調信号ｋとサブ変調信号ｋ＋１の複素共役（図中＊で示す）を乗算し、伝送遅延により隣接するサブ変調信号間に生じた位相回転ベクトルｋを算出し、平滑化回路４３２k で平滑化する。正規化回路４３３k は、平滑化回路４３２k の出力を同一振幅に正規化する。正規化回路４３３1 の出力は位相補償値１となり、位相補償値ｋと正規化回路４３３k+1 の出力は乗算回路４３４k+1 で乗算して位相補償値ｋ＋１となる。このように、伝送路内位相補償値生成回路４３では、ランダムパターンなどを含む全ての受信信号から、サブ変調信号２〜Ｎの位相歪みを補償するための位相補償値１〜Ｎ−１を生成する。
【００１５】
伝送路内位相補償回路４４の乗算回路４４１k は、伝送路内位相補償値生成回路４３から入力する位相補償値ｋの複素共役（図中＊で示す）と、周波数シフタ４２k+1 から出力されるサブ変調信号ｋ＋１を乗算し、サブ変調信号ｋ＋１の位相歪みを補償して加算回路４５に入力する。なお、周波数シフタ４２1 から出力されるサブ変調信号１はそのまま加算回路４５に入力する。
【００１６】
図１５は、従来の伝送路内位相補償動作を示す。まず、伝送路内位相補償値生成回路４３における各サブ変調信号間の位相回転の検出方法について説明する。図１１(b) に示すように、送信装置において変調信号を帯域分割する際、サブ変調信号ｋとサブ変調信号ｋ＋１は重畳域Ｗk を共有している（ｋは１〜Ｎ−１）。すなわち、送信装置においてサブ変調信号ｋの周波数が高い側の重畳域の位相特性と、サブ変調信号ｋ＋１の周波数が低い側の重畳域の位相特性は等しく、位相差は存在しない。しかし、伝送によりこの帯域に位相差が生じ、合成後の信号が歪む。
【００１７】
そこで、受信装置において、図１５に示す重畳域Ｗk 内のサブ変調信号ｋとサブ変調信号ｋ＋１の位相差を検出し、この位相差が０になるように、サブ変調信号ｋ＋１の位相特性を補償する。これにより、サブ変調信号ｋとサブ変調信号ｋ＋１の位相差が０となり、サブ変調信号間の位相特性を直線化でき、無歪み条件を満足することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１２−１９１３７７号公報
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】阿部、中平、杉山、”帯域分散伝送におけるブラインド型位相補償方式の実験的検証”、電子情報通信学会技術研究報告、衛星通信、vol.111, no.336, SAT2011-46, pp.41-46,2011年12月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
ところで、図１４に示す受信信号内の位相特性および図１５に示す伝送路内位相補償動作は、複数のサブ変調信号が１つの伝送路を用いて伝送される場合を想定している。
【００２１】
一方、複数のサブ変調信号が複数の異なる伝送路を用いて伝送される場合には、次の課題が生じる。２つの伝送路（伝送路１と伝送路２）でサブ変調信号を伝送する例を図１６に示す。この場合、図１６(c) に示すように、伝送路ごとに異なる位相傾斜が生じる。
【００２２】
そのため、図９，図１０および図１５で説明した伝送路内位相補償方式を用いると、図１６(d) に示すように、合成後の信号の位相が不連続になり、信号伝送特性が劣化する。
【００２３】
本発明は、サブ変調信号が複数の異なる伝送路を介して伝送される形態に対応し、受信側でサブ変調信号の合成時にサブ変調信号間の位相特性が連続するように位相補償し、信号伝送特性を改善することができる受信装置および受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
第１の発明は、送信装置において送信信号の占有帯域を分割して生成された複数のサブ変調信号を周波数軸上で分散配置して送信した信号を受信し、その受信信号から複数のサブ変調信号を抽出し、各サブ変調信号を周波数軸上で元の帯域に戻して合成した信号を復調する受信装置において、複数のサブ変調信号が複数の伝送路で伝送されるときに、複数の伝送路のうち同じ伝送路を伝送され、かつ周波数軸上で互いに隣接する複数のサブ変調信号に関し、これら隣接するサブ変調信号が周波数軸上で重なる重畳域における互いの位相差を検出し、該隣接するサブ変調信号間の位相差を補償する伝送路内位相補償手段と、複数の伝送路のうち異なる伝送路を伝送され、かつ周波数軸上で互いに隣接する複数のサブ変調信号に関して、これら隣接するサブ変調信号が周波数軸上で重なる重畳域における互いの位相差を検出し、該異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償する伝送路間位相補償手段とを備える。
【００２５】
第１の発明の受信装置において、伝送路間位相補償手段を用いて異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償し、複数のサブ変調信号の位相傾斜が等しくなる制御を行い、次に、伝送路内位相補償手段を用いて隣接するサブ変調信号間の位相差を補償し、全てのサブ変調信号の位相特性を連続化する制御を行う構成である。
【００２６】
第１の発明の受信装置において、伝送路内位相補償手段を用いて同じ伝送路を伝送された隣接するサブ変調信号間の位相差をそれぞれ補償し、各伝送路ごとに伝送されたサブ変調信号の位相特性を連続化する制御を行い、次に、伝送路間位相補償手段を用いて異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償し、複数のサブ変調信号の位相傾斜が等しくかつ位相特性を連続化する制御を行う構成である。
【００２７】
第２の発明は、送信装置において送信信号の占有帯域を分割して生成された複数のサブ変調信号を周波数軸上で分散配置して送信した信号を受信し、その受信信号から複数のサブ変調信号を抽出し、各サブ変調信号を周波数軸上で元の帯域に戻して合成した信号を復調する受信方法において、複数のサブ変調信号が複数の伝送路で伝送されるときに、伝送路内位相補償手段を用いて、複数の伝送路のうち同じ伝送路を伝送され、かつ周波数軸上で互いに隣接する複数のサブ変調信号に関し、これら隣接するサブ変調信号が周波数軸上で重なる重畳域における互いの位相差を検出し、該隣接するサブ変調信号間の位相差を補償し、伝送路間位相補償手段を用いて、複数の伝送路のうち異なる伝送路を伝送され、かつ周波数軸上で互いに隣接する複数のサブ変調信号に関して、これら隣接するサブ変調信号が周波数軸上で重なる重畳域における互いの位相差を検出し、該異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償する。
【００２８】
第２の発明の受信方法において、伝送路間位相補償手段を用いて異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償し、複数のサブ変調信号の位相傾斜が等しくなる制御を行い、次に、伝送路内位相補償手段を用いて隣接するサブ変調信号間の位相差を補償し、全てのサブ変調信号の位相特性を連続化する制御を行う。
【００２９】
第２の発明の受信方法において、伝送路内位相補償手段を用いて同じ伝送路を伝送された隣接するサブ変調信号間の位相差をそれぞれ補償し、各伝送路ごとに伝送されたサブ変調信号の位相特性を連続化する制御を行い、次に、伝送路間位相補償手段を用いて異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償し、複数のサブ変調信号の位相傾斜が等しくかつ位相特性を連続化する制御を行う。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間で位相傾斜が等しくなり、さらに各サブ変調信号の位相特定が連続になる位相補償を行うことにより、信号伝送特性を改善することができる。これにより、冗長なパイロット信号やトレーニングパタン信号が不要となり、高い伝送効率を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の受信装置の実施例１の構成を示す図である。
【図２】本発明の受信装置における伝送路間位相補償構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例１における伝送路間位相補償動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施例１における伝送路内位相補償動作を説明する図である。
【図５】本発明の受信装置の実施例２の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例２における伝送路内位相補償動作を説明する図である。
【図７】本発明の実施例２における伝送路間位相補償動作を説明する図である。
【図８】送信装置の構成例を示す図である。
【図９】従来の受信装置の構成例を示す図である。
【図１０】従来の伝送路内位相補償構成を示す図である。
【図１１】送信装置における帯域分割を説明する図である。
【図１２】受信装置における帯域合成を説明する図である。
【図１３】受信信号内の位相特性を説明する図である。
【図１４】帯域分割伝送における受信信号内の位相特性を示す図である。
【図１５】従来の伝送路内位相補償動作を説明する図である。
【図１６】従来の受信装置の課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３２】
図１は、本発明の受信装置の実施例１の構成を示す。なお、本実施例の受信装置に対応する送信装置は図８に示す構成となる。また、本実施例の受信装置と図９に示す受信装置の共通する機能部は同一符号を付している。
【００３３】
図１において、受信装置は、直並列変換回路３１、ＦＦＴ回路３２、受信フィルタバンク４０Ａ、ＩＦＦＴ回路３３、並直列変換回路３４、復調回路３５を備える。受信フィルタバンク４０Ａは、従来構成と同様のサブ変調信号抽出回路４１、周波数シフタ４２1 〜４２N 、伝送路内位相補償値生成回路４３、伝送路内位相補償回路４４、加算回路４５に加えて、周波数シフタ４２1 〜４２N と伝送路内位相補償回路４４との間に、伝送路間位相補償値生成回路４６および伝送路間位相補償回路４７を備えた構成である。
【００３４】
図２は、本発明の受信装置における伝送路間位相補償構成を示す。
図２において、伝送路間位相補償値生成回路４６は、周波数シフタ４２j ，４２j+1 から出力されたサブ変調信号ｊとサブ変調信号ｊ＋１を入力し、補償値を生成すべき重畳域の信号成分を抽出する重畳域抽出回路４６０j と（ｊは１〜Ｎ−１）、抽出した信号成分とその複素共役（図中＊で示す）を乗算回路４６１j で乗算し、その出力からａｔａｎ回路４６２j で異なる伝送路のサブ変調信号間に生じた位相回転量φを算出し、平滑化回路４６３j で平滑化して補償値生成回路４６４に入力する。補償値生成回路４６４は、補償値（図３に示すexp(Φ) 、 exp(2Φ) 、…）を生成し、制御回線などから得られる帯域割当情報に基づき、伝送路間位相補償回路４７の対応する乗算回路４７１j に出力する。以下、伝送路間位相補償値生成回路４６および伝送路間位相補償回路４７の機能について説明する。
【００３５】
本実施例では、図３，図４に示すように、サブ変調信号１，２が伝送路１を伝送され、サブ変調信号３，４が伝送路２を伝送されたため、図１６に示すように伝送路対応に異なる位相傾斜が生じる場合を想定している。従来の伝送路内位相補償値生成回路４３および伝送路内位相補償回路４４では、１つの伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相特性が連続するように位相補償するので、伝送路１を伝送されたサブ変調信号２と伝送路２を伝送されたサブ変調信号３の重畳域Ｗ2 において位相が不連続になる。
【００３６】
そこで、伝送路間位相補償値生成回路４６および伝送路間位相補償回路４７は、伝送路１を伝送されたサブ変調信号１，２と、伝送路２を伝送されたサブ変調信号３，４との間の位相特性が連続するように、サブ変調信号３，４の位相特性を補償する処理を行う。なお、図３，図４において、サブ変調信号は、ＦＦＴにより周波数領域に離散信号として表現され、離散化された信号成分を●で示す。
【００３７】
重畳域Ｗ2 において、サブ変調信号２とサブ変調信号３の信号成分を低周波数側から
サブ変調信号２：Ｓ2,1 、Ｓ2,2 、Ｓ2,3 、…、Ｓ2,k 
サブ変調信号３：Ｓ3,1 、Ｓ3,2 、Ｓ3,3 、…、Ｓ3,k 
とする。
【００３８】
サブ変調信号２とサブ変調信号３の位相傾斜が等しいとき、Ｓ2,1 とＳ3,1 、Ｓ2,2 とＳ3,2 、Ｓ2,3 とＳ3,3 、…、Ｓ2,k とＳ3,k のそれぞれの位相差θ1 、θ2 、θ3 、…、θk は等しい。しかし、位相傾斜が異なるときは、これらの位相差が異なる。
【００３９】
そこで、伝送路間位相補償値生成回路４６は、隣接離散信号間での位相差
φ1 ＝θ1 −θ2 
φ2 ＝θ2 −θ3 
…
φk-1 ＝θk-1 −θk 
を算出し、これらの平均値Φ（＝(φ1＋φ2＋…＋φk-1)／(ｋ−１) ）を求める。
【００４０】
このΦを用いて、離散化周波数単位ごと、すなわちＦＦＴ１ポイントごとの位相補償量を算出することができる。次に、Φを用いて推定した位相補償値を伝送路間位相補償回路４７に入力し、図３に示すように、伝送路２で伝送されたサブ変調信号３，４に対して、ＦＦＴポイントごとに位相を補償する。位相補償値は、それぞれのサブ変調信号の一番低周波数側にあるＦＦＴポイント（左端）からカウントしたポイント数ｋを用いて、ｋΦとする。例えば、サブ変調信号３において、左から３ポイント目の信号成分には exp(2Φ）を乗算する。
【００４１】
以上により、図４に示すように全てのサブ変調信号の位相傾斜は等しくなるため、従来の伝送路内位相補償値生成回路４３および伝送路内位相補償回路４４により、合成後の信号の位相特性が直線になるようにサブ変調信号全体の位相を補償することができる。
【実施例２】
【００４２】
図５は、本発明の受信装置の実施例２の構成を示す。
図１に示す実施例１との違いは、伝送路間位相補償回路４７と伝送路内位相補償回路４４の順番を入れ替えた構成である。
【００４３】
図５において、受信装置は、直並列変換回路３１、ＦＦＴ回路３２、受信フィルタバンク４０Ｂ、ＩＦＦＴ回路３３、並直列変換回路３４、復調回路３５を備える。受信フィルタバンク４０Ｂは、サブ変調信号抽出回路４１、周波数シフタ４２1 〜４２N 、伝送路内位相補償値生成回路４３、伝送路内位相補償回路４４、伝送路間位相補償値生成回路４６、伝送路間位相補償回路４７、加算回路４５を備えた構成である。
【００４４】
まず、図６に示すように、伝送路内位相補償値生成回路４３および伝送路内位相補償回路４４を用いて、伝送路１で伝送されたサブ変調信号１，２の位相を連続化し、伝送路２で伝送されたサブ変調信号３，４の位相を連続化する。ただし、位相傾斜が異なる重畳域、図６の例ではサブ変調信号２，３の重畳域Ｗ2 においては位相補償を行わない。
【００４５】
次に、図７に示すように、伝送路間位相補償値生成回路４６および伝送路間位相補償回路４７を用いて、伝送路１で伝送されたサブ変調信号１，２と、伝送路２で伝送されたサブ変調信号３，４の位相傾斜を揃える。位相傾斜を揃える方法は、図３を用いて説明した実施例１と同じである。なお、実施例１の場合は、サブ変調信号単位で伝送路間の位相補償を行う構成であるが、実施例２の場合は、伝送路１，２で伝送された各サブ変調信号の位相がそれぞれ連続化しているので、伝送路間位相補償値生成回路４６および伝送路間位相補償回路４７では伝送路単位で伝送路間の位相補償を行う構成となる。
【００４６】
最後に、元々位相傾斜が異なっていた重畳域、図６の例ではサブ変調信号２，３の重畳域Ｗ2 について、伝送路内位相補償技術を用いて位相を連続化する。
【００４７】
また、以上説明した図１および図５の構成において、連続信号を処理する送信フィルタバンク２０および受信フィルタバンク４０Ａ，４０Ｂにオーバーラップ加算、またはオーバーラップ保存を用いる構成を用いることも好ましい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  変調回路
１１  直並列変換回路
１２  ＦＦＴ回路
１３  ＩＦＦＴ回路
１４  並直列変換回路
２０  送信フィルタバンク
２１  分割回路
２２1 〜２２N   周波数シフタ
２３  加算回路
３１  直並列変換回路
３２  ＦＦＴ回路
３３  ＩＦＦＴ回路
３４  並直列変換回路
３５  復調回路
４０，４０Ａ，４０Ｂ  受信フィルタバンク
４１  サブ変調信号抽出回路
４２1 〜４２N   周波数シフタ
４３  伝送路内位相補償値生成回路
４４  伝送路内位相補償回路
４５  加算回路
４６  伝送路間位相補償値生成回路
４７  伝送路間位相補償回路
４３１1 〜４３１N-1   乗算回路
４３２1 〜４３２N-1   平滑化回路
４３３1 〜４３３N-1   正規化回路
４３４2 〜４３４N-1   乗算回路
４４１1 〜４４１N-1   乗算回路
４６０1 〜４６０N-1   重畳域抽出回路
４６１1 〜４６１N-1   乗算回路
４６２1 〜４６２N-1   ａｔａｎ（アークタンジェント）回路
４６３1 〜４６３N-1   平滑化回路
４６４  補償値生成回路
４７１1 〜４７１N-1   乗算回路
【要約】
【課題】サブ変調信号が複数の異なる伝送路を介して伝送される形態に対応し、受信側でサブ変調信号の合成時にサブ変調信号間の位相特性が連続するように位相補償する。
【解決手段】送信信号の占有帯域を分割し、生成された複数のサブ変調信号を周波数軸上で分散配置して送信され、その受信信号から複数のサブ変調信号を抽出し、各サブ変調信号を周波数軸上で元の帯域に戻して合成、復調する受信装置において、複数のサブ変調信号が複数の伝送路で伝送され、複数の伝送路のうち同じ伝送路を伝送されかつ隣接するサブ変調信号が周波数軸上で重なる重畳域の位相差を検出し、該隣接するサブ変調信号間の位相差を補償する伝送路内位相補償手段と、複数の伝送路のうち異なる伝送路を伝送されかつ隣接するサブ変調信号が周波数軸上で重なる重畳域の位相差を検出し、該異なる伝送路を伝送されたサブ変調信号間の位相差を補償する伝送路間位相補償手段とを備える。
【選択図】  図１【図１】
0005638680.tif 000002
【図２】
0005638680.tif 000003
【図３】
0005638680.tif 000004
【図４】
0005638680.tif 000005
【図５】
0005638680.tif 000006
【図６】
0005638680.tif 000007
【図７】
0005638680.tif 000008
【図８】
0005638680.tif 000009
【図９】
0005638680.tif 000010
【図１０】
0005638680.tif 000011
【図１１】
0005638680.tif 000012
【図１２】
0005638680.tif 000013
【図１３】
0005638680.tif 000014
【図１４】
0005638680.tif 000015
【図１５】
0005638680.tif 000016
【図１６】
0005638680.tif 000017