(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続され、通常動作モードと前記通常動作モードよりもエネルギー消費量が少ない省エネルギーモードとを有する複数の情報処理装置を備える分散処理システムであって、
前記複数の情報処理装置それぞれは、
前記複数の情報処理装置それぞれの識別情報と、当該情報処理装置のエネルギー性能に関するエネルギー性能情報及び処理性能に関する処理性能情報を含む諸性能情報と、を対応付けた諸性能リストを記憶する諸性能リスト記憶手段と、
自情報処理装置の諸性能情報である自諸性能情報を記憶する自諸性能情報記憶手段と、
前記自諸性能情報を更新する自諸性能情報更新手段と、
前記複数の情報処理装置それぞれが前記通常動作モードであるか否かを判定する判定手段と、
前記通常動作モードであると判定された情報処理装置それぞれの前記諸性能リスト記憶手段に記憶されている前記諸性能リストの中から、最新の諸性能リストを探索する探索手段と、
探索された前記諸性能リストの中の前記自情報処理装置の前記識別情報に対応付けられた前記諸性能情報を、前記自諸性能情報更新手段により更新された前記自諸性能情報で更新する諸性能リスト第１更新手段と、
前記諸性能リスト第１更新手段により更新された前記諸性能リストで、前記通常動作モードであると判定された前記情報処理装置それぞれの前記諸性能リスト記憶手段に記憶されている前記諸性能リストを更新する諸性能リスト第２更新手段と、
ジョブが発生した場合に、前記自情報処理装置の前記諸性能リスト記憶手段に記憶され、前記諸性能リスト第２更新手段により更新された前記諸性能リストを参照して、分散処理に用いる情報処理装置を決定する決定手段と、
決定された前記情報処理装置を用いて前記ジョブの分散処理を行う分散処理手段と、
を備えることを特徴とする分散処理システム。
【請求項２】
前記自諸性能情報更新手段は、前記自情報処理装置の前記処理性能を計測して、前記自諸性能情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の分散処理システム。
【請求項３】
前記処理性能は、処理速度及びリソースの少なくともいずれかを含み、
前記自諸性能情報更新手段は、第１タイミングで前記自情報処理装置の前記処理速度及び前記リソースの少なくともいずれかを計測して、前記自諸性能情報を更新することを特徴とする請求項２に記載の分散処理システム。
【請求項４】
前記第１タイミングの設定入力を受け付ける第１入力受付手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の分散処理システム。
【請求項５】
前記第１タイミングは、起動時であることを特徴とする請求項３又は４に記載の分散処理システム。
【請求項６】
前記処理性能は、前記省エネルギーモードから前記通常動作モードへの移行時間を含み、
前記自諸性能情報更新手段は、第２タイミングで前記自情報処理装置の前記省エネルギーモードから前記通常動作モードへの前記移行時間を計測して、前記自諸性能情報を更新することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の分散処理システム。
【請求項７】
前記第２タイミングの設定入力を受け付ける第２入力受付手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の分散処理システム。
【請求項８】
前記第２タイミングは、前記省エネルギーモードから前記通常動作モードへの移行時であることを特徴とする請求項６又は７に記載の分散処理システム。
【請求項９】
前記自情報処理装置の前記処理性能の入力を受け付ける入力受付手段を更に備え、
前記自諸性能情報更新手段は、入力された前記処理性能で前記自諸性能情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の分散処理システム。
【請求項１０】
前記自諸性能情報の初期値を記憶する初期値記憶手段を更に備え、
前記諸性能リスト第１更新手段は、前記自諸性能情報更新手段により更新された前記自諸性能情報が不正値である場合、探索された前記諸性能リストの中の前記自情報処理装置の前記識別情報に対応付けられた前記諸性能情報を前記初期値で更新することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の分散処理システム。
【請求項１１】
前記識別情報には、ＩＰアドレスが含まれ、
前記判定手段は、前記自情報処理装置以外の前記複数の情報処理装置それぞれのＩＰアドレスと通信し、通信に成功すれば前記通常動作モードであると判定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の分散処理システム。
【請求項１２】
前記識別情報には、ＭＡＣアドレスが含まれ、
前記諸性能リスト第１更新手段は、探索された前記諸性能リストの中の前記自情報処理装置の前記ＭＡＣアドレスに対応付けられた前記諸性能情報を、前記自諸性能情報更新手段により更新された前記自諸性能情報で更新することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の分散処理システム。
【請求項１３】
前記諸性能リスト記憶手段は、更に、前記諸性能リストにタイムスタンプを対応付けて記憶し、
前記探索手段は、前記通常動作モードであると判定された前記情報処理装置それぞれの前記諸性能リスト記憶手段に記憶されている前記諸性能リストの中から、前記タイムスタンプが最新の諸性能リストを探索し、
前記諸性能リスト第１更新手段は、更新した前記諸性能リストとともに当該諸性能リストの前記タイムスタンプを更新し、
前記諸性能リスト第２更新手段は、更新した前記諸性能リストとともに当該諸性能リストの前記タイムスタンプを更新することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の分散処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大量の印刷出力や大量のＯＣＲ（Optical  Character  Recognition：光学式文字認識）スキャンなどのような負荷の大きいジョブを、複数の情報処理装置で分散して処理する分散処理システムが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、省電力モードを有する複数のプリンタによる分散処理をサーバが管理する負荷分散システムが開示されている。この負荷分散システムでは、サーバが、各プリンタから省電力モードへの移行時間などの機器情報を取得し、取得した機器情報や省電力モードの有無などに基づいて、省電力モード中でなくかつ省電力モード移行間際でないプリンタの中から分散処理の対象となるプリンタを選択する。これにより、特許文献１に開示された負荷分散システムでは、省電力モードで待機する機会の消失を回避し、省電力化を図っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術では、分散処理対象の情報処理装置を選択するために、各情報処理装置から機器情報を取得する必要がある。このため、情報処理装置が省エネルギーモードの場合であっても、機器情報を取得するために省エネルギーモードから通常動作モードに復帰させる必要があり、省エネルギー化を図る上で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、分散処理に伴うエネルギーの消費量を削減することができる分散処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる分散処理システムは、ネットワークを介して接続され、通常動作モードと前記通常動作モードよりもエネルギー消費量が少ない省エネルギーモードとを有する複数の情報処理装置を備える分散処理システムであって、前記複数の情報処理装置それぞれは、前記複数の情報処理装置それぞれの識別情報と、当該情報処理装置のエネルギー性能に関するエネルギー性能情報及び処理性能に関する処理性能情報を含む諸性能情報と、を対応付けた諸性能リストを記憶する諸性能リスト記憶手段と、自情報処理装置の諸性能情報である自諸性能情報を記憶する自諸性能情報記憶手段と、前記自諸性能情報を更新する自諸性能情報更新手段と、前記複数の情報処理装置それぞれが前記通常動作モードであるか否かを判定する判定手段と、前記通常動作モードであると判定された情報処理装置それぞれの前記諸性能リスト記憶手段に記憶されている前記諸性能リストの中から、最新の諸性能リストを探索する探索手段と、探索された前記諸性能リストの中の前記自情報処理装置の前記識別情報に対応付けられた前記諸性能情報を、前記自諸性能情報更新手段により更新された前記自諸性能情報で更新する諸性能リスト第１更新手段と、前記諸性能リスト第１更新手段により更新された前記諸性能リストで、前記通常動作モードであると判定された前記情報処理装置それぞれの前記諸性能リスト記憶手段に記憶されている前記諸性能リストを更新する諸性能リスト第２更新手段と、ジョブが発生した場合に、前記自情報処理装置の前記諸性能リスト記憶手段に記憶され、前記諸性能リスト第２更新手段により更新された前記諸性能リストを参照して、分散処理に用いる情報処理装置を決定する決定手段と、決定された前記情報処理装置を用いて前記ジョブの分散処理を行う分散処理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、分散処理に伴うエネルギーの消費量を削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の分散処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の複数種類の情報処理装置それぞれに共通する部分の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の分散処理システムで行われる諸性能リスト更新処理例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態の分散処理システムにおいて、自ノードのみが通常動作モードである例の説明図である。
【図５】図５は、本実施形態の分散処理システムにおいて、自ノードに加え、いずれかの他ノードが通常動作モードである例の説明図である。
【図６】図６は、本実施形態の分散処理システムで行われる分散処理例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態の情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる分散処理システムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
まず、本実施形態の分散処理システムの構成について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の分散処理システム１０の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、分散処理システム１０は複数種類の情報処理装置２０−１〜２０−５を備えており、各情報処理装置はネットワーク１１を介して互いに接続されている。ネットワーク１１は、例えば、ＬＡＮ(Local  Area  Network)などにより実現できる。
【００１２】
なお本実施形態では、情報処理装置２０−１が複写機であり、情報処理装置２０−２〜２０−４がプリンタであり、情報処理装置２０−５がサーバである場合を例に取り説明するがこれに限定されるものではない。情報処理装置は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、スキャナ装置、ファクシミリ装置、又はＰＣ（Personal Computer）などであってもよい。また、情報処理装置の台数は、２台以上であれば何台であってもよい。また、以下では、情報処理装置２０−１〜２０−５を各々区別する必要がない場合は、単に情報処理装置２０と称する場合がある。
【００１３】
分散処理システム１０は、分散処理の管理を一手に担うホスト装置を有さないホストレス・システムであり、情報処理装置２０−１〜２０−５のいずれもがマスタ装置にもスレーブ装置にもなりうる。情報処理装置２０は、大量の印刷処理やＯＣＲ処理などのような負荷の大きいジョブが発生するとマスタ装置となり、スレーブ装置の選定、ジョブの分割、スレーブ装置への分割したジョブの送信、送信したジョブの処理結果の受信、及び受信した処理結果の集約などを行う。スレーブ装置は、マスタ装置からのジョブの受信、受信したジョブの処理、及び処理結果の送信などを行う。
【００１４】
例えば、情報処理装置２０−１に大量の紙原稿をスキャンしてＯＣＲ処理をかけるという処理負荷の大きいジョブが生じたとする。この場合、情報処理装置２０−１はマスタ装置となり、情報処理装置２０−２〜２０−５の中から例えば情報処理装置２０−３、２０−５をスレーブ装置に選定し、情報処理装置２０−１自身に生じているジョブ（ＯＣＲ処理に関するジョブ）を分割し、情報処理装置２０−３、２０−５へ送信する。情報処理装置２０−３、２０−５は、それぞれ、情報処理装置２０−１から送信されたジョブを受信し、受信したジョブを処理し、処理結果を情報処理装置２０−１へ送信する。情報処理装置２０−１は、情報処理装置２０−３、２０−５からジョブの処理結果を受信し、受信した処理結果を集約して処理を終了する。
【００１５】
図２は、本実施形態の複数種類の情報処理装置２０それぞれに共通する部分の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置２０は、通常動作モードと通常動作モードよりもエネルギー消費量が少ない省エネルギーモードとを有しており、図２に示すように、通信部３０と、入力部４０と、記憶部５０と、制御部６０とを、備える。なお、図２に示す構成に加え、情報処理装置２０−２〜２０−４であれば、画像データを印刷する印刷部などを更に備え、情報処理装置２０−１であれば、印刷部及び原稿を読み取って画像データを生成する読取部などを更に備える。
【００１６】
「通常動作モード」とは、ジョブの実行などの各種処理を実行可能なモードであり、「省エネルギーモード」とは、電源オン状態ではあるものの一部のデバイス（例えば、ＣＰＵ）の電源を落としておくことで、通常動作モードよりもエネルギー（電力）消費量を抑えるモードである。なお、省エネルギーモードではジョブを実行できない。
【００１７】
通信部３０は、ネットワーク１１を介して、他の情報処理装置と通信するものであり、例えば、通信インタフェースなどの既存の通信装置により実現できる。
【００１８】
入力部４０は、各種操作の入力を行うものであり、タッチパネル、キースイッチ、キーボード、及びマウスなどの既存の入力装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００１９】
記憶部５０は、自情報処理装置で実行される各種プログラムや分散処理システム１０で行われる各種処理に使用される各種情報などを記憶する。記憶部５０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な既存の記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。記憶部５０は、諸性能リスト記憶部５２と、自諸性能情報記憶部５４と、初期値記憶部５６と、を含む。
【００２０】
諸性能リスト記憶部５２は、複数の情報処理装置２０−１〜２０−５それぞれの識別情報と、当該情報処理装置のエネルギー性能に関するエネルギー性能情報及び処理性能に関する処理性能情報を含む諸性能情報と、当該情報処理装置が省エネルギーモード中であるか否かを示すモード情報と、を対応付けた諸性能リストを記憶する。本実施形態では、識別情報がＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスであり、エネルギー性能が通常動作モード時の単位時間当たりの消費電力及び省エネルギーモード時の単位時間当たりの消費電力であり、処理性能が処理速度、リソース、及び省エネルギーモードから通常動作モードへの移行（復帰）に要する時間である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。例えば、処理性能に情報処理装置の起動に要する時間を含めるようにしてもよい。また、諸性能リストには、当該諸性能リストのタイムスタンプも対応付けられている。なお本実施形態では、諸性能リスト記憶部５２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの不揮発性の記憶装置により実現され、自情報処理装置だけでなく他の自情報処理装置からもアクセス可能な共有フォルダとなっている。
【００２１】
自諸性能情報記憶部５４は、自情報処理装置の諸性能情報である自諸性能情報を記憶する。即ち、自諸性能情報記憶部５４は、自諸性能情報として、自情報処理装置のエネルギー性能情報及び処理性能情報を記憶する。
【００２２】
初期値記憶部５６は、自諸性能情報の初期値を記憶する。即ち、初期値記憶部５６は、自諸性能情報の初期値として、自情報処理装置のエネルギー性能情報及び処理性能情報の初期値を記憶する。
【００２３】
制御部６０は、自情報処理装置の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの既存の制御装置により実現できる。制御部６０は、入力受付部６２と、移行制御部６４と、自諸性能情報更新部６６と、判定部６８と、探索部７０と、諸性能リスト第１更新部７２と、諸性能リスト第２更新部７４と、決定部７６と、分散処理部７８とを、含む。
【００２４】
入力受付部６２（第１入力受付手段及び第２入力受付手段の一例）は、入力部４０から、自情報処理装置の処理性能を計測して更新するタイミングの設定入力やモード移行指示入力などの各種操作の入力を受け付ける。例えば入力受付部６２は、入力部４０から、自情報処理装置の処理速度及びリソースの少なくとも一方を計測して更新する第１タイミングの設定入力や、自情報処理装置の省エネルギーモードから通常動作モードへの移行時間を計測して更新する第２タイミングの設定入力を受け付ける。なお本実施形態では、第１タイミングが自情報処理装置の起動時であり、第２タイミングが自情報処理装置の省エネルギーモードから通常動作モードへの移行時である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。例えば、第１タイミングは、毎起動時でなく、１週間、１ヶ月などの一定周期毎の起動時であってもよい。第２タイミングについても同様である。また本実施形態では、ユーザやサービスマン等が第１タイミング及び第２タイミングを入力したり、編集したりする態様を例に取り説明しているが、これに限定されるものではなく、第１タイミング及び第２タイミングを固定値としてもよい。この場合には、第１タイミング及び第２タイミングを示す情報を予め記憶部５０に記憶させておけばよい。
【００２５】
移行制御部６４は、自情報処理装置の通常動作モード及び省エネルギーモードへの移行を制御する。移行制御部６４は、通常動作モード中に所定期間ジョブが発生しなかった場合や、入力受付部６２により省エネルギーモードへの移行指示入力が受け付けられた場合に、自情報処理装置を省エネルギーモードへ移行させる。移行制御部６４は、自情報処理装置を省エネルギーモードへ移行させる前に、複数の情報処理装置２０−１〜２０−５のうち通常動作モードである情報処理装置それぞれの諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストの中の自情報処理装置の識別情報、具体的には、ＭＡＣアドレスに対応付けられたモード情報を省エネルギーモードに設定する。また、移行制御部６４は、省エネルギーモード中にジョブが発生した場合や、入力受付部６２により通常動作モードへの復帰指示入力が受け付けられた場合に、自情報処理装置を通常動作モードに復帰（移行）させる。移行制御部６４は、自情報処理装置を通常動作モードに復帰させた後に、複数の情報処理装置２０−１〜２０−５のうち通常動作モードである情報処理装置それぞれの諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストの中の自情報処理装置のＭＡＣアドレスに対応付けられたモード情報に設定されている省エネルギーモードを解除する。なお、情報処理装置が通常動作モードであるか否かの判定は、後述の判定部６８が行う。
【００２６】
また移行制御部６４は、自情報処理装置を通常動作モードへ復帰させると、自情報処理装置の諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストのモード情報が省エネルギーモードに設定されている他の情報処理装置が、通常動作モードに移行されていないか確認し、通常動作モードに移行されている場合にはモード情報に設定されている省エネルギーモードを解除する。これは、自情報処理装置が省エネルギーモードへ移行する前の段階では省エネルギーモードであった他の情報処理装置が、自情報処理装置が省エネルギーモードへ移行してから通常動作モードに復帰するまでの間に、通常動作モードへ移行してしまうことがあるためである。
【００２７】
自諸性能情報更新部６６は、自諸性能情報記憶部５４に記憶されている自諸性能情報を更新する。具体的には、自諸性能情報更新部６６は、自情報処理装置の処理性能を計測し、計測した処理性能で自諸性能情報記憶部５４に記憶されている自諸性能情報の処理性能情報を更新する。例えば、自諸性能情報更新部６６は、入力受付部６２により設定入力が受け付けられた第１タイミングで自情報処理装置の処理速度及びリソースを計測し、計測した処理速度及びリソースで自諸性能情報記憶部５４に記憶されている自諸性能情報の処理速度及びリソースを更新する。また例えば、自諸性能情報更新部６６は、入力受付部６２により設定入力が受け付けられた第２タイミングで自情報処理装置の省エネルギーモードから通常動作モードへの移行時間を計測し、計測した移行時間で自諸性能情報記憶部５４に記憶されている自諸性能情報の省エネルギーモードから通常動作モードへの移行時間を更新する。
【００２８】
判定部６８は、複数の情報処理装置２０−１〜２０−５それぞれが通常動作モードであるか否かを判定する。具体的には、判定部６８は、複数の情報処理装置２０−１〜２０−５のうち自情報処理装置以外の他の情報処理装置それぞれのＩＰアドレスと通信し、通信に成功すれば通常動作モードであると判定し、通信に失敗すれば通常動作モードでないと判定する。例えば、判定部６８は、ＰＩＮＧなどのＩＣＭＰ（Internet  Control  Message  Protocol)を用いて、他の情報処理装置それぞれのＩＰアドレスと通信する。なお、判定部６８は、自情報処理装置については通常動作モードであると判定する。
【００２９】
探索部７０は、判定部６８により通常動作モードであると判定された情報処理装置それぞれの諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストの中から、最新の諸性能リストを探索する。具体的には、探索部７０は、通常動作モードであると判定された情報処理装置それぞれの諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストの中から、タイムスタンプが最新の諸性能リストを探索する。
【００３０】
諸性能リスト第１更新部７２は、探索部７０により探索された諸性能リストの中の自情報処理装置の識別情報、具体的には、ＭＡＣアドレスに対応付けられた諸性能情報を、自諸性能情報更新部６６により更新された自諸性能情報（自諸性能情報記憶部５４に記憶されている自諸性能情報）で更新する。また、諸性能リスト第１更新部７２は、更新した諸性能リストとともに当該諸性能リストのタイムスタンプも更新する。
【００３１】
なお、諸性能リスト第１更新部７２は、自諸性能情報更新部６６により更新された自諸性能情報（自諸性能情報記憶部５４に記憶されている自諸性能情報）が不正値である場合、探索部７０により探索された諸性能リストの中の自情報処理装置の識別情報に対応付けられた諸性能情報を、初期値記憶部５６に記憶されている自諸性能情報の初期値で更新する。諸性能リスト第１更新部７２は、例えば、自諸性能情報更新部６６により更新された自諸性能情報が閾値を超えている場合に不正値であると判定する。
【００３２】
諸性能リスト第２更新部７４は、諸性能リスト第１更新部７２により更新された諸性能リストで、判定部６８により通常動作モードであると判定された情報処理装置それぞれの諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストを更新する。また、諸性能リスト第２更新部７４は、更新した諸性能リストとともに当該諸性能リストのタイムスタンプも更新する。
【００３３】
決定部７６は、ジョブが発生した場合に、自情報処理装置の諸性能リスト記憶部５２に記憶され、諸性能リスト第２更新部７４により更新された諸性能リストを参照して、分散処理に用いる他の情報処理装置を決定する。
【００３４】
分散処理部７８は、決定部７６により決定された他の情報処理装置を用いてジョブの分散処理を行う。
【００３５】
なお、情報処理装置２０は、上述した各部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００３６】
次に、本実施形態の分散処理システムの動作について説明する。
【００３７】
図３は、本実施形態の分散処理システム１０で行われる諸性能リスト更新処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、情報処理装置２０−１が自ノードとして諸性能リスト更新処理の処理主体となり、情報処理装置２０−２〜２０−５が他ノードとなる場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。本実施形態の分散処理システム１０では、情報処理装置２０−１〜２０−５のいずれもが自ノードにも他ノードにもなりうる。
【００３８】
まず、自諸性能情報更新部６６は、制御部６０により自ノードが起動させられるか、移行制御部６４により自ノードが省エネルギーモードから通常動作モードに復帰させられるまで待機する（ステップＳ１００でＮｏ、ステップＳ１０２でＮｏ）。
【００３９】
そして、自諸性能情報更新部６６は、制御部６０により自ノードが起動させられた場合や（ステップＳ１００でＹｅｓ）、移行制御部６４により自ノードが省エネルギーモードから通常動作モードに復帰させられた場合に（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、自ノードの処理性能を計測する（ステップＳ１０４）。ここでは、自諸性能情報更新部６６は、制御部６０により自ノードが起動させられた場合に、自ノードの処理速度及びリソースを計測し、移行制御部６４により自ノードが省エネルギーモードから通常動作モードに復帰させられた場合に、自ノードの省エネルギーモードから通常動作モードへの移行時間を計測するものとする。
【００４０】
続いて、自諸性能情報更新部６６は、計測した処理性能で、自諸性能情報記憶部５４に記憶されている自諸性能情報の処理性能情報を更新する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
続いて、判定部６８は、ＰＩＮＧなどのＩＣＭＰを用いて他ノードそれぞれのＩＰアドレスと通信し、いずれかの他ノードのＩＰアドレスと通信可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ここでは、図４に示すように、他ノードである情報処理装置２０−２〜２０−５がいずれも通常動作モードでない場合、判定部６８は、いずれの他ノードとも通信できないと判定する。なお、図４に示す例では、他ノードである情報処理装置２０−２〜２０−５のうち、情報処理装置２０−２、２０−４が省エネルギーモードとなっており、情報処理装置２０−３、２０−５が電源オフ状態となっている。また、図５に示すように、他ノードである情報処理装置２０−２〜２０−５のいずれかが通常動作モードである場合、判定部６８は、いずれかの他ノードと通信できると判定する。なお、図５に示す例では、他ノードである情報処理装置２０−２〜２０−５のうち、情報処理装置２０−２、２０−５が省エネルギーモードとなっており、情報処理装置２０−３、２０−４が通常動作モードとなっている。なお、判定部６８は、通信に成功したＩＰアドレスの他ノードを通常動作モードであると判定する。
【００４２】
判定部６８によりいずれの他ノードとも通信できないと判定された場合（ステップＳ１０８でＮｏ）、諸性能リスト第１更新部７２は、自ノードの諸性能リスト記憶部５２に諸性能リストが記憶されているか否かを確認する（ステップＳ１１０）。例えば、図４に示す例において、自ノードである情報処理装置２０−１の諸性能リスト記憶部５２が￥￥１９２．１６８．０．１０￥ｃｌｕｓｔｅｒのパスで示される共有フォルダであり、当該諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストがｐｌｍｌｉｓｔ．ｔｘｔで示されるファイルであるとする。この場合、諸性能リスト第１更新部７２は、￥￥１９２．１６８．０．１０￥ｃｌｕｓｔｅｒのパスで示される共有フォルダにｐｌｍｌｉｓｔ．ｔｘｔで示されるファイルが記憶されているか否かを確認する。
【００４３】
自ノードの諸性能リスト記憶部５２に諸性能リストが記憶されていない場合（ステップＳ１１０でＮｏ）、諸性能リスト第１更新部７２は、自諸性能情報更新部６６により更新された自諸性能情報を記載した自ノードの諸性能リストを作成して、自ノードの諸性能リスト記憶部５２に記憶させ（ステップＳ１１２）、処理を終了する。この際、諸性能リスト第１更新部７２は、諸性能リストのタイムスタンプも作成する。なお、諸性能リスト第１更新部７２は、自諸性能情報更新部６６により更新された自諸性能情報が不正値である場合、初期値記憶部５６に記憶されている自諸性能情報の初期値を記載した自ノードの諸性能リストを作成して、自ノードの諸性能リスト記憶部５２に記憶させる。
【００４４】
一方、自ノードの諸性能リスト記憶部５２に諸性能リストが記憶されている場合（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、諸性能リスト第１更新部７２は、自ノードの諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストにおいて、自ノードのＭＡＣアドレスに対応付けられた諸性能情報が最新か否かを確認する（ステップＳ１１４）。ここでは、諸性能リスト第１更新部７２は、自ノードのＭＡＣアドレスに対応付けられた諸性能情報と、自諸性能情報更新部６６により更新された自諸性能情報とが一致するか否かを確認し、一致する場合には当該諸性能情報が最新であると判定し、一致しない場合には当該諸性能情報が最新でないと判定する。
【００４５】
自ノードのＭＡＣアドレスに対応付けられた諸性能情報が最新でない場合（ステップＳ１１４でＮｏ）、諸性能リスト第１更新部７２は、当該諸性能情報を、自諸性能情報更新部６６により更新された自諸性能情報で更新し（ステップＳ１１６）、処理を終了する。この際、諸性能リスト第１更新部７２は、諸性能リストのタイムスタンプも更新する。なお、諸性能リスト第１更新部７２は、自諸性能情報更新部６６により更新された自諸性能情報が不正値である場合、自ノードのＭＡＣアドレスに対応付けられた諸性能情報を、初期値記憶部５６に記憶されている自諸性能情報の初期値で更新する。
【００４６】
一方、自ノードのＭＡＣアドレスに対応付けられた諸性能情報が最新である場合（ステップＳ１１４でＹｅｓ）、諸性能リスト第１更新部７２は、ステップＳ１１６の処理を行わずに処理を終了する。
【００４７】
また、ステップＳ１０８において、判定部６８によりいずれかの他ノードと通信できると判定された場合（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、探索部７０は、判定部６８により通常動作モードであると判定された他ノードそれぞれの諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストの中から、タイムスタンプが最新の諸性能リストを探索する（ステップＳ１１８）。例えば、図５に示す例において、通常動作モードである情報処理装置２０−１（自ノード）の諸性能リスト記憶部５２が￥￥１９２．１６８．０．１０￥ｃｌｕｓｔｅｒのパスで示される共有フォルダであり、当該諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストがｐｌｍｌｉｓｔ．ｔｘｔで示されるファイルであるとする。同様に、通常動作モードである情報処理装置２０−３（他ノード）の諸性能リスト記憶部５２が￥￥１９２．１６８．０．１５￥ｃｌｕｓｔｅｒのパスで示される共有フォルダであり、当該諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストがｐｌｍｌｉｓｔ．ｔｘｔで示されるファイルであるとする。同様に、通常動作モードである情報処理装置２０−４（他ノード）の諸性能リスト記憶部５２が￥￥１９２．１６８．０．２０￥ｃｌｕｓｔｅｒのパスで示される共有フォルダであり、当該諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストがｐｌｍｌｉｓｔ．ｔｘｔで示されるファイルであるとする。この場合、探索部７０は、￥￥１９２．１６８．０．１０￥ｃｌｕｓｔｅｒ、￥￥１９２．１６８．０．１５￥ｃｌｕｓｔｅｒ、及び￥￥１９２．１６８．０．２０￥ｃｌｕｓｔｅｒのパスで示される共有フォルダに記憶されているｐｌｍｌｉｓｔ．ｔｘｔの中から、タイムスタンプが最新のｐｌｍｌｉｓｔ．ｔｘｔを探索する。
【００４８】
続いて、諸性能リスト第１更新部７２は、探索部７０により探索された諸性能リストにおいて、自ノードのＭＡＣアドレスに対応付けられた諸性能情報が最新か否かを確認する（ステップＳ１２０）。ここでは、諸性能リスト第１更新部７２は、ステップＳ１１４での処理と同様に、自ノードのＭＡＣアドレスに対応付けられた諸性能情報と、自諸性能情報更新部６６により更新された自諸性能情報とが一致するか否かを確認して、当該諸性能情報が最新であるか否かを判定する。
【００４９】
自ノードのＭＡＣアドレスに対応付けられた諸性能情報が最新でない場合（ステップＳ１２０でＮｏ）、諸性能リスト第１更新部７２は、当該諸性能情報を、自諸性能情報更新部６６により更新された自諸性能情報で更新する（ステップＳ１２２）。この際、諸性能リスト第１更新部７２は、諸性能リストのタイムスタンプも更新する。なお、諸性能リスト第１更新部７２は、自諸性能情報更新部６６により更新された自諸性能情報が不正値である場合、自ノードのＭＡＣアドレスに対応付けられた諸性能情報を、初期値記憶部５６に記憶されている自諸性能情報の初期値で更新する。
【００５０】
一方、自ノードのＭＡＣアドレスに対応付けられた諸性能情報が最新である場合（ステップＳ１２０でＹｅｓ）、諸性能リスト第１更新部７２は、ステップＳ１２２の処理を行わない。
【００５１】
続いて、諸性能リスト第２更新部７４は、諸性能リスト第１更新部７２により更新された諸性能リストで、判定部６８により通常動作モードであると判定された情報処理装置それぞれの諸性能リスト記憶部５２に記憶されている諸性能リストを更新し（ステップＳ１２４）、処理を終了する。この際、諸性能リスト第２更新部７４は、諸性能リストのタイムスタンプも更新する。
【００５２】
図６は、本実施形態の分散処理システム１０で行われる分散処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、図５に示す状態で図３に示す諸性能リスト更新処理が行われた後、情報処理装置２０−１にジョブが発生する場合の分散処理を例に取り説明する。つまり、情報処理装置２０−１がマスタ装置（自ノード）として分散処理の処理主体となり、他ノードである情報処理装置２０−２〜２０−５の中からスレーブ装置を選定して、分散処理を行う例について説明する。但し、これに限定されるものではなく、本実施形態の分散処理システム１０では、情報処理装置２０−１〜２０−５のいずれもがマスタ装置にもスレーブ装置にもなりうる。
【００５３】
まず、情報処理装置２０−１にジョブが発生すると（ステップＳ２００）、情報処理装置２０−１はマスタ装置となる。
【００５４】
続いて、マスタ装置（情報処理装置２０−１）の決定部７６は、自ノードの諸性能リスト記憶部５２に記憶され、諸性能リスト第２更新部７４により更新された諸性能リストを参照して、他ノードである情報処理装置２０−２〜２０−５の中から、分散処理に用いるスレーブ装置を決定する（ステップＳ２０２）。なお決定部７６は、分散処理に用いるスレーブ装置の決定に、諸性能リストに記述されている諸性能情報のいずれを優先してもよい。即ち、決定部７６は、通常動作モード時の単位時間当たりの消費電力、省エネルギーモード時の単位時間当たりの消費電力、処理速度、リソース、及び省エネルギーモードから通常動作モードへの移行（復帰）に要する時間のいずれを優先して、分散処理に用いるスレーブ装置を決定してもよい。また、入力部４０から、諸性能情報に含まれる各情報の優先順位を入力できるようにして、ユーザやサービスマン等が優先順位を切り替えることができるようにしてもよい。また、他ノードである情報処理装置２０−２〜２０−５が通常動作モードであるか否かは、ＩＰアドレスを用いた通信の可否で判別でき、省エネルギーモードであるか否かは、諸性能リストのモード情報から判別できる。
【００５５】
続いて、決定部７６は、決定したスレーブ装置が省エネルギーモード中である場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、当該スレーブ装置を通常動作モードに復帰させるために、当該スレーブ装置にマジックパケットなどの特殊パケットを送信する（ステップＳ２０６）。マスタ装置からマジックパケットを受信したスレーブ装置の移行制御部６４は、自身を省エネルギーモードから通常動作モードへ復帰させる。
【００５６】
一方、決定したスレーブ装置が省エネルギーモード中でない場合（ステップＳ２０４でＮｏ）、決定部７６は、ステップＳ２０６の処理を行わない。
【００５７】
続いて、マスタ装置の分散処理部７８は、決定部７６により決定されたスレーブ装置を用いてジョブの分散処理を行う（ステップＳ２０８）。具体的には、マスタ装置の分散処理部７８は、ジョブの分割、スレーブ装置への分割したジョブの送信、スレーブ装置からのジョブの処理結果の受信、受信したジョブの集約などを行う。また、スレーブ装置の分散処理部７８は、マスタ装置からのジョブの受信、ジョブの処理、マスタ装置へのジョブの処理結果の送信などを行う。
【００５８】
以上のように本実施形態では、いずれかの情報処理装置の自諸性能情報が更新されると、更新された自諸性能情報で通常動作モードである情報処理装置における最新の諸性能リストが更新され、更新された諸性能リストで、通常動作モードである全ての情報処理装置の諸性能リストが更新される。つまり本実施形態では、分散処理を行う前などの特定のタイミングで諸性能リストが最新に更新されるのではなく、いずれかの情報処理装置の自諸性能情報が更新される毎に通常動作モードである情報処理装置の諸性能リストが最新に更新される。
【００５９】
このように本実施形態では、通常動作モードである情報処理装置の諸性能リストが常に最新の状態に維持されるため、分散処理を行う前などの特定のタイミングで諸性能リストを更新する必要がない。このため本実施形態によれば、諸性能リストを最新に更新するために、省エネルギーモードの情報処理装置を通常動作モードに復帰させる必要がなく、分散処理に伴うエネルギーの消費量を削減することができる。
【００６０】
なお、特許文献１で開示されたような従来技術においても、分散処理に伴うエネルギーの消費量を削減するために、省電力モードのプリンタから機器情報を取得せずに通常モードのプリンタからのみ機器情報を取得して、分散処理の対象となるプリンタを選択して分散処理を行う態様も考えられる。しかしながら、このような態様では、全てのプリンタが省電力モードの場合、いずれのプリンタからも機器情報を取得できないため、分散処理の対象となるプリンタを選択できなくなってしまう。
【００６１】
これに対し、本実施形態によれば、マスタ装置以外の全てのノードが省エネルギーモードの場合であっても、マスタ装置の諸性能リストは最新の状態に維持されているため、当該諸性能リストを参照することで、適切な分散処理対象のスレーブ装置を決定して、分散処理を行うことができる。
【００６２】
（ハードウェア構成）
本実施形態の情報処理装置２０−１〜２０−５のハードウェア構成の一例について説明する。
【００６３】
本実施形態の情報処理装置２０−５は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤやリムーバブルドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、通信インタフェースなどの通信装置とを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００６４】
図７は、本実施形態の情報処理装置２０−１〜２０−４のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００６５】
図７に示すように、情報処理装置２０−１〜２０−４は、コントローラ９１０とエンジン部（Engine）９６０とをＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect）バスで接続した構成となる。コントローラ９１０は、情報処理装置の全体の制御、描画、通信、及び操作表示部９２０からの入力を制御するコントローラである。エンジン部９６０は、ＰＣＩバスに接続可能なプリンタエンジンなどであり、例えば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、又は４ドラムカラープロッタなどである。エンジン部９６０には、プロッタなどのいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分も含まれる。なお、情報処理装置２０−１の場合、エンジン部９６０には、更にスキャナユニットなどが含まれる。
【００６６】
コントローラ９１０は、ＣＰＵ９１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）９１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）９１２と、サウスブリッジ（ＳＢ）９１４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）９１７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）９１６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）９１８とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）９１３とＡＳＩＣ９１６との間をＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バス９１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ９１２は、ＲＯＭ９１２ａと、ＲＡＭ９１２ｂとをさらに有する。
【００６７】
ＣＰＵ９１１は、情報処理装置の全体制御をおこなうものであり、ＮＢ９１３、ＭＥＭ−Ｐ９１２およびＳＢ９１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００６８】
ＮＢ９１３は、ＣＰＵ９１１とＭＥＭ−Ｐ９１２、ＳＢ９１４、ＡＧＰ９１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ９１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００６９】
ＭＥＭ−Ｐ９１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ９１２ａとＲＡＭ９１２ｂとからなる。ＲＯＭ９１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ９１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００７０】
ＳＢ９１４は、ＮＢ９１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ９１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ９１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部なども接続される。
【００７１】
ＡＳＩＣ９１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰ９１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ９１８およびＭＥＭ−Ｃ９１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ９１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ９１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ９１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などをおこなう複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）と、エンジン部９６０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ９１６には、ＰＣＩバスを介してＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）９４０、ＩＥＥＥ１３９４（the  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）インタフェース９５０が接続される。操作表示部９２０はＡＳＩＣ９１６に直接接続されている。
【００７２】
ＭＥＭ−Ｃ９１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ９１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００７３】
ＡＧＰ９１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ９１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【００７４】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施形態では、自諸性能情報更新部６６が、自情報処理装置の処理性能を計測し、計測した処理性能で自諸性能情報の処理性能情報を更新する例について説明した。但し、これに限定されるものではなく、入力受付部６２が、自情報処理装置の処理性能の設定入力を受け付け、自諸性能情報更新部６６が、入力受付部６２により受け付けられた処理性能で自諸性能情報の処理性能情報を更新するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザやサービスマン等が処理性能情報を入力したり、編集したりすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０  分散処理システム
１１  ネットワーク
２０（２０−１〜２０−５）  情報処理装置
３０  通信部
４０  入力部
５０  記憶部
５２  諸性能リスト記憶部
５４  自諸性能情報記憶部
５６  初期値記憶部
６０  制御部
６２  入力受付部
６４  移行制御部
６６  自諸性能情報更新部
６８  判定部
７０  探索部
７２  諸性能リスト第１更新部
７４  諸性能リスト第２更新部
７６  決定部
７８  分散処理部
９１０  コントローラ
９１１  ＣＰＵ
９１２  システムメモリ
９１２ａ  ＲＯＭ
９１２ｂ  ＲＡＭ
９１３  ノースブリッジ
９１４  サウスブリッジ
９１５  ＡＧＰバス
９１６  ＡＳＩＣ
９１７  ローカルメモリ
９１８  ハードディスクドライブ
９２０  操作表示部
９４０  ＵＳＢ
９５０  ＩＥＥＥ１３９４インタフェース
９６０  エンジン部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００６−３４３９５５号公報
【図１】
0005477174.tif 000002
【図２】
0005477174.tif 000003
【図３】
0005477174.tif 000004
【図４】
0005477174.tif 000005
【図５】
0005477174.tif 000006
【図６】
0005477174.tif 000007
【図７】
0005477174.tif 000008