(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別子及び取引先識別子に対して、口座情報と、口座振替の利用の有無を判定する振替利用フラグを含めた取引先情報を記録した取引先情報記憶手段と、
振替年月及び振替予定日についての情報を含めたカレンダー情報を記録したカレンダー情報記憶手段と、
請求日毎に、ユーザから取引先に対する請求情報を、消込識別子、「臨時報酬」フラグを含む請求種別に関連付けて記録する請求情報記憶手段と、
ネットワークを介してユーザ端末、金融機関サーバに接続されて、請求管理を行なう制御手段とを備え、税理士事務所における集金を支援する集金支援システムであって、
前記制御手段が、
アクセスがあったユーザ端末からユーザ識別子を取得するユーザ認証手段と、
前記ユーザ端末から請求対象の取引先識別子を取得した場合、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けられた請求情報を含めた請求金額入力画面を生成し、
前記請求情報記憶手段において、１年前の請求年月が設定され「臨時報酬」フラグが記録された請求情報を検索し、前記請求情報を抽出できた場合には、前記請求金額入力画面に臨時報酬の請求があることを示すメッセージ及び、前記「臨時報酬」フラグが記録された請求情報を表示させるためのリンク情報を設定し、前記請求金額入力画面を前記ユーザ端末に送信し、
前記請求金額入力画面において入力された請求金額を取得した場合、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けて、前記取得した請求金額及び取引先識別子に対応する振替利用フラグを前記請求情報記憶手段に記録する請求登録処理手段と、
前記カレンダー情報記憶手段に記録された振替予定日に基づいて請求金額の入力を確定させ、前記請求情報記憶手段から振替利用フラグが記録された請求情報を取得し、この請求情報の取引先識別子について前記取引先情報記憶手段に記録された口座情報を取得して振替依頼電文を生成して振替依頼処理を実行するとともに、振替利用フラグが記録されておらず、税理士事務所の関与先に対して、消込識別子を付与した請求が行なわれた請求情報について、振込先口座における入金情報を前記金融機関サーバから取得し、前記入金情報において消込識別子に対応した請求情報を特定して消込情報を記録する請求処理手段とを備えたことを特徴とする集金支援システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ユーザ端末から振替を停止する振替停止要求を受信した場合、前記請求情報記憶手段において、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けて振替停止情報を記録する手段を更に備え、
前記請求処理手段は、振替停止情報が記録された請求情報は振替依頼電文に含めないことを特徴とする請求項１に記載の集金支援システム。
【請求項３】
前記取引先情報記憶手段の取引先情報には、再振替の可否を判定するための再振替区分が更に記録され、
前記請求処理手段は、前記振替依頼電文に対応する振替結果を取得し、前記請求情報記憶手段にユーザ識別子、取引先識別子に対応させて振替結果を記録し、
前記請求登録処理手段は、前記振替結果において振替不能が含まれる場合、この振替不能の取引先識別子を特定し、この取引先情報において再振替を可能とする再振替可能区分が記録されている場合には、次回の振替依頼処理における請求情報として登録することを特徴とする請求項１又は２に記載の集金支援システム。
【請求項４】
前記取引先情報記憶手段の取引先情報には、振替年月に対して売上計上月を特定するための売上計上月算出情報が更に記録され、
前記請求登録処理手段は、振替依頼処理を実行する振替年月に対して、請求情報毎に前記取引先情報記憶手段に記録された売上計上月算出情報を用いて請求年月を算出し、前記請求情報に含めて記録することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の集金支援システム。
【請求項５】
ユーザ識別子及び取引先識別子に対して、口座情報と、口座振替の利用の有無を判定する振替利用フラグを含めた取引先情報を記録した取引先情報記憶手段と、
振替年月及び振替予定日についての情報を含めたカレンダー情報を記録したカレンダー情報記憶手段と、
請求日毎に、ユーザから取引先に対する請求情報を、消込識別子、「臨時報酬」フラグを含む請求種別に関連付けて記録する請求情報記憶手段と、
ネットワークを介してユーザ端末、金融機関サーバに接続されて、請求管理を行なう制御手段とを備えた集金支援システムを用いて、税理士事務所における集金の支援処理を実行する方法であって、
前記制御手段が、
アクセスがあったユーザ端末からユーザ識別子を取得するユーザ認証段階と、
前記ユーザ端末から請求対象の取引先識別子を取得した場合、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けられた請求情報を含めた請求金額入力画面を生成し、
前記請求情報記憶手段において、１年前の請求年月が設定され「臨時報酬」フラグが記録された請求情報を検索し、前記請求情報を抽出できた場合には、前記請求金額入力画面に臨時報酬の請求があることを示すメッセージ及び、前記「臨時報酬」フラグが記録された請求情報を表示させるためのリンク情報を設定し、前記請求金額入力画面を前記ユーザ端末に送信し、
前記請求金額入力画面において入力された請求金額を取得した場合、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けて、前記取得した請求金額及び取引先識別子に対応する振替利用フラグを前記請求情報記憶手段に記録する請求登録処理段階と、
前記カレンダー情報記憶手段に記録された振替予定日に基づいて請求金額の入力を確定させ、前記請求情報記憶手段から振替利用フラグが記録された請求情報を取得し、この請求情報の取引先識別子について前記取引先情報記憶手段に記録された口座情報を取得して振替依頼電文を生成して振替依頼処理を実行するとともに、振替利用フラグが記録されておらず、税理士事務所の関与先に対して、消込識別子を付与した請求が行なわれた請求情報について、振込先口座における入金情報を前記金融機関サーバから取得し、前記入金情報において消込識別子に対応した請求情報を特定して消込情報を記録する請求処理段階とを実行することを特徴とする集金支援方法。
【請求項６】
ユーザ識別子及び取引先識別子に対して、口座情報と、口座振替の利用の有無を判定する振替利用フラグを含めた取引先情報を記録した取引先情報記憶手段と、
振替年月及び振替予定日についての情報を含めたカレンダー情報を記録したカレンダー情報記憶手段と、
請求日毎に、ユーザから取引先に対する請求情報を、消込識別子、「臨時報酬」フラグを含む請求種別に関連付けて記録する請求情報記憶手段と、
ネットワークを介してユーザ端末、金融機関サーバに接続されて、請求管理を行なう制御手段とを備えた集金支援システムを用いて、税理士事務所における集金の支援処理を実行するプログラムであって、
前記制御手段を、
アクセスがあったユーザ端末からユーザ識別子を取得するユーザ認証手段と、
前記ユーザ端末から請求対象の取引先識別子を取得した場合、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けられた請求情報を含めた請求金額入力画面を生成し、
前記請求情報記憶手段において、１年前の請求年月が設定され「臨時報酬」フラグが記録された請求情報を検索し、前記請求情報を抽出できた場合には、前記請求金額入力画面に臨時報酬の請求があることを示すメッセージ及び、前記「臨時報酬」フラグが記録された請求情報を表示させるためのリンク情報を設定し、前記請求金額入力画面を前記ユーザ端末に送信し、
前記請求金額入力画面において入力された請求金額を取得した場合、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けて、前記取得した請求金額及び取引先識別子に対応する振替利用フラグを前記請求情報記憶手段に記録する請求登録処理手段と、
前記カレンダー情報記憶手段に記録された振替予定日に基づいて請求金額の入力を確定させ、前記請求情報記憶手段から振替利用フラグが記録された請求情報を取得し、この請求情報の取引先識別子について前記取引先情報記憶手段に記録された口座情報を取得して振替依頼電文を生成して振替依頼処理を実行するとともに、振替利用フラグが記録されておらず、税理士事務所の関与先に対して、消込識別子を付与した請求が行なわれた請求情報について、振込先口座における入金情報を前記金融機関サーバから取得し、前記入金情報において消込識別子に対応した請求情報を特定して消込情報を記録する請求処理手段
として機能させることを特徴とする集金支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引先からの集金の管理を支援するための集金支援システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引を行なった場合、取引先に対する請求書の発行や、請求先からの請求金額の回収管理等が行なわれている。この場合、請求元においては、各請求に対する入金を管理する必要がある。しかし、近年の取引の多様性、取引先の拡大等に伴い、請求書の発行及び請求先からの請求金額の回収管理等を行なうことは、請求元にとって大きな負荷になる場合がある。そこで、請求や入金の管理を代行するためのシステムが検討されている。（例えば、特許文献１、２を参照。）。これらの特許文献に記載の技術では、請求先毎に請求金額の振込を受付ける口座を設ける。そして、この口座を入金先とする請求書を作成し、請求先に送付する。この口座に入金があった場合には、振込情報に応じて請求先を特定する。
【０００３】
また、支払人による入金金額の正当性をシステム的にチェックすることにより、消込作業の負担軽減を図るための口座振替処理システムも検討されている（例えば、特許文献３を参照。）。この文献記載の技術では、支払人と貸与口座とを関連付けておき、それぞれの貸与口座に入金された資金を「取りまとめ口座」への口座振替を行なう。ここで、貸与口座に入金された場合、各貸与口座に予め設定されている振替金額に基づいて貸与口座から「取りまとめ口座」への口座振替の可否を判断する。そして、「取りまとめ口座」には請求金額と一致する金額が振替えられるように構成されている。
【０００４】
また、会計事務処理管理システムに関するシステムも検討されている（例えば、特許文献４を参照。）。この文献記載の会計事務処理管理システムにおいては、経営管理システム、人事労務管理システム、勤務評価システムや予算管理システムから構成される。そして、これらの管理システムを介して、商品別かつ得意先別の利益を把握し、会社全体の製造・販売・管理費用等を瞬時に確認できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２３０２０号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００３−６７５８３号公報（第１頁）
【特許文献３】特開２００３−１２２９３２号公報（第１頁）
【特許文献４】特開２００５−１７４０７３号公報（第１頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、請求元と請求先との間に継続的な取引がある場合、口座振替を利用できれば便利である。一方、このような取引先との間では、入金方法も状況に応じて適宜、変更される場合がある。また、所定の口座に振り込むことにより、入金される場合もある。これらの入金を個々に管理する場合には大きな労力を要する。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、取引先からの集金の管理を支援するための集金支援システム、集金支援方法及び集金支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザ識別子及び取引先識別子に対して、口座情報と、口座振替の利用の有無を判定する振替利用フラグを含めた取引先情報を記録した取引先情報記憶手段と、振替年月及び振替予定日についての情報を含めたカレンダー情報を記録したカレンダー情報記憶手段と、請求日毎に、ユーザから取引先に対する請求情報を、消込識別子、「臨時報酬」フラグを含む請求種別に関連付けて記録する請求情報記憶手段と、ネットワークを介してユーザ端末、金融機関サーバに接続されて、請求管理を行なう制御手段とを備え、税理士事務所における集金を支援する集金支援システムであって、前記制御手段が、アクセスがあったユーザ端末からユーザ識別子を取得するユーザ認証手段と、前記ユーザ端末から請求対象の取引先識別子を取得した場合、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けられた請求情報を含めた請求金額入力画面を生成し、前記請求情報記憶手段において、１年前の請求年月が設定され「臨時報酬」フラグが記録された請求情報を検索し、前記請求情報を抽出できた場合には、前記請求金額入力画面に臨時報酬の請求があることを示すメッセージ及び、前記「臨時報酬」フラグが記録された請求情報を表示させるためのリンク情報を設定し、前記請求金額入力画面を前
記ユーザ端末に送信し、前記請求金額入力画面において入力された請求金額を取得した場合、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けて、前記取得した請求金額及び取引先識別子に対応する振替利用フラグを前記請求情報記憶手段に記録する請求登録処理手段と、前記カレンダー情報記憶手段に記録された振替予定日に基づいて請求金額の入力を確定させ、前記請求情報記憶手段から振替利用フラグが記録された請求情報を取得し、この請求情報の取引先識別子について前記取引先情報記憶手段に記録された口座情報を取得して振替依頼電文を生成して振替依頼処理を実行するとともに、振替利用フラグが記録されておらず、税理士事務所の関与先に対して、消込識別子を付与した請求が行なわれた請求情報について、振込先口座における入金情報を前記金融機関サーバから取得し、前記入金情報において消込識別子に対応した請求情報を特定して消込情報を記録する請求処理手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の集金支援システムにおいて、前記制御手段は、前記ユーザ端末から振替を停止する振替停止要求を受信した場合、前記請求情報記憶手段において、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けて振替停止情報を記録する手段を更に備え、前記請求処理手段は、振替停止情報が記録された請求情報は振替依頼電文に含めないことを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の集金支援システムにおいて、前記取引先情報記憶手段の取引先情報には、再振替の可否を判定するための再振替区分が更に記録され、前記請求処理手段は、前記振替依頼電文に対応する振替結果を取得し、前記請求情報記憶手段にユーザ識別子、取引先識別子に対応させて振替結果を記録し、前記請求登録処理手段は、前記振替結果において振替不能が含まれる場合、この振替不能の取引先識別子を特定し、この取引先情報において再振替を可能とする再振替可能区分が記録されている場合には、次回の振替依頼処理における請求情報として登録することを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の集金支援システムにおいて、前記取引先情報記憶手段の取引先情報には、振替年月に対して売上計上月を特定するための売上計上月算出情報が更に記録され、前記請求登録処理手段は、振替依頼処理を実行する振替年月に対して、請求情報毎に前記取引先情報記憶手段に記録された売上計上月算出情報を用いて請求年月を算出し、前記請求情報に含めて記録することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、ユーザ識別子及び取引先識別子に対して、口座情報と、口座振替の利用の有無を判定する振替利用フラグを含めた取引先情報を記録した取引先情報記憶手段と、振替年月及び振替予定日についての情報を含めたカレンダー情報を記録したカレンダー情報記憶手段と、請求日毎に、ユーザから取引先に対する請求情報を、消込識別子、「臨時報酬」フラグを含む請求種別に関連付けて記録する請求情報記憶手段と、ネットワークを介してユーザ端末、金融機関サーバに接続されて、請求管理を行なう制御手段とを備えた集金支援システムを用いて、税理士事務所における集金の支援処理を実行する方法であって、前記制御手段が、アクセスがあったユーザ端末からユーザ識別子を取得するユーザ認証段階と、前記ユーザ端末から請求対象の取引先識別子を取得した場合、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けられた請求情報を含めた請求金額入力画面を生成し、前記請求情報記憶手段において、１年前の請求年月が設定され「臨時報酬」フラグが記録された請求情報を検索し、前記請求情報を抽出できた場合には、前記請求金額入力画面に臨時報酬の請求があることを示すメッセージ及び、前記「臨時報酬」フラグが記録された請求情報を表示させるためのリンク情報を設定し、前記請求金額入力画面を前記ユーザ端末に送信し、前記請求金額入力画面において入力された請求金額を取得した場合、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けて、前記取得した請求金額及び取引先識別子に対応する振替利用フラグを前記請求情報記憶手段に記録する請求登録処理段階と、前記カレンダー情報記憶手段に記録された振替予定日に基づいて請求金額の入力を確定させ、前記請求情報記憶手段から振替利用フラグが記録された請求情報を取得し、この請求情報の取引先識別子について前記取引先情報記憶手段に記録された口座情報を取得して振替依頼電文を生成して振替依頼処理を実行するとともに、振替利用フラグが記録されておらず、税理士事務所の関与先に対して、消込識別子を付与した請求が行なわれた請求情報について、振込先口座における入金情報を前記金融機関サーバから取得し、前記入金情報において消込識別子に対応した請求情報を特定して消込情報を記録する請求処理段階とを実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、ユーザ識別子及び取引先識別子に対して、口座情報と、口座振替の利用の有無を判定する振替利用フラグを含めた取引先情報を記録した取引先情報記
憶手段と、振替年月及び振替予定日についての情報を含めたカレンダー情報を記録したカレンダー情報記憶手段と、請求日毎に、ユーザから取引先に対する請求情報を、消込識別子、「臨時報酬」フラグを含む請求種別に関連付けて記録する請求情報記憶手段と、ネットワークを介してユーザ端末、金融機関サーバに接続されて、請求管理を行なう制御手段とを備えた集金支援システムを用いて、税理士事務所における集金の支援処理を実行するプログラムであって、前記制御手段を、アクセスがあったユーザ端末からユーザ識別子を取得するユーザ認証手段と、前記ユーザ端末から請求対象の取引先識別子を取得した場合、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けられた請求情報を含めた請求金額入力画面を生成し、前記請求情報記憶手段において、１年前の請求年月が設定され「臨時報酬」フラグが記録された請求情報を検索し、前記請求情報を抽出できた場合には、前記請求金額入力画面に臨時報酬の請求があることを示すメッセージ及び、前記「臨時報酬」フラグが記録された請求情報を表示させるためのリンク情報を設定し、前記請求金額入力画面を前記ユーザ端末に送信し、前記請求金額入力画面において入力された請求金額を取得した場合、前記ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けて、前記取得した請求金額及び取引先識別子に対応する振替利用フラグを前記請求情報記憶手段に記録する請求登録処理手段と、前記カレンダー情報記憶手段に記録された振替予定日に基づいて請求金額の入力を確定させ、前記請求情報記憶手段から振替利用フラグが記録された請求情報を取得し、この請求情報の取引先識別子について前記取引先情報記憶手段に記録された口座情報を取得して振替依頼電文を生成して振替依頼処理を実行するとともに、振替利用フラグが記録されておらず、税理士事務所の関与先に対して、消込識別子を付与した請求が行なわれた請求情報について、振込先口座における入金情報を前記金融機関サーバから取得し、前記入金情報において消込識別子に対応した請求情報を特定して消込情報を記録する請求処理手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
（作用）
請求項１、５、６に記載の発明によれば、制御手段が、アクセスがあったユーザ端末からユーザ識別子を取得する。そして、ユーザ端末から請求対象の取引先識別子を取得した場合、ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けられた請求金額入力画面を生成し、ユーザ端末に送信する。更に、請求金額入力画面において入力された請求金額を取得した場合、ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けて、取得した請求金額を請求情報記憶手段に記録する。そして、カレンダー情報記憶手段に記録された振替予定日に基づいて請求金額の入力を締め切る。次に、請求情報記憶手段から振替利用フラグが記録された請求情報を取得し、この請求情報の取引先識別子について取引先情報記憶手段に記録された口座情報を取得して振替依頼電文を生成して振替依頼処理を実行する。これにより、口座振替を利用する取引先と口座振替を利用しない取引先とを一元管理し、多様な取引形態に対応して効率的に取引先情報を管理することができる。そして、振替利用識別情報により口座振替を利用する場合には、利用者の手間をかけることなく、カレンダー情報に基づいて所定の時期に集金を行なうことができる。更に、過去の実績を参照して、的確に臨時報酬を設定することができるとともに、振込を利用して集金を行なうことができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、ユーザ端末から振替を停止する振替停止要求を受信した場合、請求情報記憶手段において、ユーザ識別子及び取引先識別子に関連付けて振替停止情報が記録される。そして、請求処理手段は、振替停止情報が記録された請求情報は振替依頼電文に含めない。これにより、口座振替を利用する取引先においても、臨機応変に口座振替を停止することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、請求処理手段は、振替依頼電文に対応する振替結果を取得し、請求情報記憶手段にユーザ識別子、取引先識別子に対応させて振替結果を記録する。そして、請求登録処理手段は、振替結果において振替不能が含まれる場合、この振替不能の取引先識別子を特定する。更に、この取引先情報において再振替を可能とする再振替可能区分が記録されている場合には、次回の振替依頼処理における請求情報として登録する。これにより、先の口座振替において未収になった場合には、ユーザの負担なく、再請求を行なうことができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、取引先情報記憶手段の取引先情報には、振替年月に対して売上計上月を特定するための売上計上月算出情報が更に記録されている。そして、請求登録処理手段は、振替依頼処理を実行する振替予定日に対して、請求情報毎に、取引先情報記憶手段に記録された売上計上月算出情報を用いて請求年月を算出して記録する。これにより、振替年月にかかわらず請求年月を特定して、的確な売上計上を管理することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、取引先からの集金の管理を支援するための集金支援システム、集金支援方法及び集金支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本発明のユーザＩＦ手段の機能ブロックの説明図。
【図３】画面データ記憶部に記録された各画面データの画面フローの説明図。
【図４】マスタデータ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は税理士事務所マスタデータベースに記録されたデータ、（ｂ）は利用者マスタデータベースに記録されたデータの説明図。
【図５】マスタデータ記憶部に記録されたデータの説明図であって、関与先マスタデータベースに記録されたデータの説明図。
【図６】請求データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は請求データベースに記録されたデータ、（ｂ）は請求明細データベースに記録されたデータの説明図。
【図７】請求データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は請求明細内訳データベースに記録されたデータ、（ｂ）は請求確定データベースに記録されたデータの説明図。
【図８】カレンダーデータ記憶部に記録されたカレンダーデータベースの説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１３】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）請求確定処理の処理手順、（ｂ）は振替処理の処理手順の説明図。
【図１４】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）入金消込処理の処理手順、（ｂ）は入金取消処理の処理手順の説明図。
【図１５】ユーザ端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１６】ユーザ端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１７】ユーザ端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１８】ユーザ端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１９】ユーザ端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図２０】ユーザ端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図２０に従って説明する。本実施形態では、税理士事務所が、顧客である取引先（関与先）からの報酬の請求・入金を管理する場合に、この管理を支援するための集金支援システム、集金支援方法及び集金支援プログラムとして説明する。
【００１９】
本実施形態では、図１に示すように、集金支援システムとしての報酬管理サーバ２０が、税理士事務所における報酬請求・入金の管理支援処理を実行する。この報酬管理サーバ２０には、ネットワークとしてのインターネットを介して、税理士事務所に設置されたユーザ端末１０が接続されている。また、報酬管理サーバ２０は、金融機関サーバＢＫとの間でデータの送受信を行なう。
【００２０】
このユーザ端末１０は、税理士報酬を代行して集金するサービスを利用する税理士事務所の担当者が使用するコンピュータ端末である。このユーザ端末１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を備える。そして、ユーザ端末１０は、利用者が報酬管理サーバ２０にアクセスする場合に用いられる。ユーザ端末１０は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を実現するためのブラウザプログラムを格納している。
【００２１】
また、金融機関サーバＢＫは、預金口座を管理するとともに、口座振替依頼に応じて口座振替処理を行なう金融機関のコンピュータシステムである。
報酬管理サーバ２０は、報酬請求や入金の管理を行なう集金支援サービスを実現するために、ユーザ端末１０から受信したデータに基づいて各種データ処理を行なうコンピュータシステムである。この報酬管理サーバ２０は、制御部２１を備える。この制御部２１は、集金支援処理を行なうための各種データの管理処理等を行なう制御手段として機能する。この制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有する。そして、後述する処理（ユーザ認証段階、請求登録処理段階、請求処理段階、次回の振替依頼処理における請求情報の登録段階、請求年月算出段階の各処理等）を実行する。そのための集金支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、図１に示すように、ユーザＩＦ手段２１０、請求情報登録手段２１１、請求入力処理手段２１２、請求確定処理手段２１３、口座振替処理手段２１４、個別入金管理手段２１５として機能する。本実施形態では、請求確定処理手段２１３、口座振替処理手段２１４が、請求処理手段として機能する。
【００２２】
請求情報登録手段２１１は請求登録処理手段として機能し、請求情報の生成や、請求情報記憶手段への登録のための処理を実行する。
請求入力処理手段２１２は、ユーザ端末からの指示に応じて、請求情報の生成や請求情報記憶手段における更新のための処理を実行する。
【００２３】
請求確定処理手段２１３は、請求情報記憶手段に登録された請求情報を確定させて、振替依頼電文の作成処理を実行する。
口座振替処理手段２１４は、振替依頼電文を金融機関サーバＢＫに送信する。更に、金融機関サーバＢＫから振替結果を取得し、請求情報記憶手段に登録する。
【００２４】
個別入金管理手段２１５は、後述する入金消込処理、入金取消処理を実行する。
ユーザＩＦ手段２１０はユーザ認証手段として機能し、図２に示すように、画面要求取得手段２１０ａ、画面出力手段２１０ｂ、入力情報取得手段２１０ｃ、画面展開順序メモリ２１０ｅ、仮入力メモリ２１０ｆを備える。そして、ユーザＩＦ手段２１０は、画面データ記憶部（図示せず）を備え、ユーザからの各種要求に応じて、集金支援を行なうための画面データを保持している。
【００２５】
そして、ユーザＩＦ手段２１０の画面要求取得手段２１０ａは、ユーザ端末からの画面要求を受信し、この要求履歴を画面展開順序メモリ２１０ｅに記録する。画面出力手段２１０ｂは、画面要求取得手段２１０ａにおいて取得した画面要求に対応する画面データをユーザ端末１０に送信する。また、入力情報取得手段２１０ｃは、ユーザ端末１０に提供した画面において入力されたデータを取得する。この場合、まだ確定前のデータについては仮入力メモリ２１０ｆに蓄積する。
【００２６】
画面展開順序メモリ２１０ｅには、１つのセッションに対してユーザ端末１０に提供した画面展開の履歴が記録される。そして、画面要求取得手段２１０ａが、ユーザ端末１０から画面フローの「戻る」要求（先画面要求）や「進む」要求（後画面要求）を取得した場合には、画面出力手段２１０ｂが、画面展開順序メモリ２１０ｅに記録された順番で画面を展開する。この場合、画面出力手段２１０ｂは、仮入力メモリ２１０ｆから先行画面において仮入力された値を取得し、要求があった画面データに埋め込んでユーザ端末１０に送信する。
【００２７】
次に、画面データ記憶部に記録された各画面データを用いての画面フローを、図３を用いて説明する。
まず、ログイン画面データＬＧからメニュー画面データ５０に展開される。また、メニュー画面データ５０は、関与先検索画面データ５１、関与先一覧画面データ５１ａ、請求予定一覧（明細）画面データ５２、請求確定一覧（明細）画面データ５３、振替結果一覧（明細）画面データ５４に展開される。更に、メニュー画面データ５０は、新規関与先登録画面データ５５、入金消込画面データ５６、未収金残高一覧画面データ５７、各種資料画面データ、共通事項設定画面データ、システム管理画面データやスケジュール管理画面データ５９に展開される。
【００２８】
また、関与先検索画面データ５１は、関与先一覧画面データ５１ａに展開され、更に、基本情報変更画面データ６１や振替口座変更画面データ６２、請求金額入力（月次）画面データ６３、請求金額入力（随時）画面データ６４、報酬台帳管理画面データ６５や立替金台帳画面データ６６に展開される。
【００２９】
また、請求予定一覧（明細）画面データ５２は、請求予定一覧（合計）画面データ５２ａ、請求金額入力（月次）画面データ６３、請求金額入力（随時）画面データ６４に展開される。
【００３０】
ここで、基本情報変更画面データ６１、振替口座変更画面データ６２、請求金額入力（月次）画面データ６３、請求金額入力（随時）画面データ６４、報酬台帳管理画面データ６５や立替金台帳画面データ６６は、相互に関連付けられており、他の画面データに展開させることができる。
【００３１】
また、請求確定一覧（明細）画面データ５３は、請求確定一覧（合計）画面データ５３ａ、請求確定金額（月次）画面データ５３ｂ、請求確定金額（随時）画面データ５３ｃに展開される。
【００３２】
振替結果一覧（明細）画面データ５４は、請求結果一覧（合計）画面データ５４ａ、請求結果金額（月次）画面データ５４ｂ、請求結果金額（随時）画面データ５４ｃに展開される。
【００３３】
更に、報酬管理サーバ２０は、図１に示すように、マスタデータ記憶部２２、カレンダーデータ記憶部２３、請求データ記憶部２４を備える。
マスタデータ記憶部２２は、税理士事務所マスタデータベース２２１、利用者マスタデータベース２２２、関与先マスタデータベース２２３を記憶している。
【００３４】
カレンダーデータ記憶部２３はカレンダー情報記憶手段として機能し、カレンダーデータベース２３１を記憶している。
請求データ記憶部２４は請求情報記憶手段として機能し、請求データベース２４１、請求明細データベース２４２、請求明細内訳データベース２４３、請求確定データベース２４４を記憶している。
【００３５】
税理士事務所マスタデータベース２２１には、図４（ａ）に示すように、税理士事務所マスタレコードＲ２１が記録されている。この税理士事務所マスタレコードＲ２１は、集金支援サービスの利用開始前に登録される。税理士事務所マスタレコードＲ２１は、税理士事務所識別子に対して、税理士事務所名、口座識別子に関するデータを含んで構成される。
【００３６】
税理士事務所識別子データフィールドには、各税理士事務所を特定するための識別子に関するデータが記録され、本サービスを利用するユーザを特定するユーザ識別子として機能する。
【００３７】
税理士事務所名データフィールドには、この税理士事務所の名称に関するデータが記録される。
口座識別子データフィールドには、この税理士事務所の預金口座を特定するためのデータが記録される。この預金口座は、税理士事務所の関与先から集金した報酬を振り込むために用いられる。
【００３８】
利用者マスタデータベース２２２には、図４（ｂ）に示すように、税理士事務所の各担当者（利用者）についての利用者マスタレコードＲ２２が記録されている。この利用者マスタレコードＲ２２は、集金支援サービスの利用開始前に登録される。利用者マスタレコードＲ２２は、税理士事務所識別子、ユーザＩＤに対して、パスワード、前回ログイン日時に関するデータを含んで構成される。
【００３９】
税理士事務所識別子データフィールドには、各税理士事務所を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ユーザＩＤデータフィールドには、この税理士事務所の担当者に割り振られた識別子に関するデータが記録される。
【００４０】
パスワードデータフィールドには、ユーザを認証するためのデータが記録される。ユーザＩＤ及びパスワードは、報酬管理サーバ２０へのログイン時のユーザ認証を行なうために利用される。
【００４１】
前回ログイン日時データフィールドには、このユーザが最後にログインした年月日や時刻を特定するためのデータが記録される。この前回ログイン日時は、ログイン毎に更新される。
【００４２】
関与先マスタデータベース２２３は取引先情報記憶手段として機能し、図５に示すように、税理士事務所の取引先（関与先）についての基本情報として関与先マスタレコードＲ２３が記録されている。この関与先マスタレコードＲ２３は、税理士事務所が各取引先を登録した場合に記録される。関与先マスタレコードＲ２３は、税理士事務所識別子、関与先識別子に対して、関与先名、請求区分、請求予定月（１月）〜請求予定月（１２月）、振替日区分、口振利用区分、売上計上月、再振替区分、口座識別子、解約コードに関するデータを含んで構成される。
【００４３】
税理士事務所識別子データフィールドには、各税理士事務所を特定するための識別子に関するデータが記録される。
関与先識別子データフィールドには、税理士事務所の各取引先を特定するための識別子に関するデータが記録され、ユーザの取引先を特定するための取引先識別子として機能する。
【００４４】
関与先名データフィールドには、この関与先の名称に関するデータが記録される。
請求区分データフィールドには、「月次請求」又は「随時請求」を識別するためのフラグが記録される。ここで、「月次請求」フラグは、毎月、請求を行なう場合に記録され、「随時請求」フラグは税理士事務所によって設定された月のみ請求を行なう場合に記録される。
【００４５】
請求予定月（１月）〜請求予定月（１２月）データフィールドには、随時請求において、１月〜１２月の各月の請求の有無（予定）を特定するためのフラグが記録される。随時請求の場合には、このフラグが記録されている月のみに請求入力を可能にする。
【００４６】
振替日区分データフィールドには、口座振替を行なう予定日を区分する識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、月初（５日）及び月末（２８日）の２回／月の振替を行なうものとする。この振替日区分データフィールドには、振替日区分を識別するために、「５日振替」又は「２８日振替」を特定するためのデータが記録される。
【００４７】
口振利用区分データフィールドには、口座振替の利用の有無に関する振替利用識別情報（振替利用フラグ）が記録される。本実施形態では、「口振利用」又は「口振未利用」のいずれかを特定するフラグが記録される。「口振利用」フラグが設定されている場合には、原則として報酬管理サーバ２０が自動的に口座振替により集金を行なう。一方、「口振未利用」フラグが設定されている場合には、税理士事務所自身が、現金や小切手により集金を行なう。
【００４８】
売上計上月データフィールドには、この関与先の対する請求について売上を計上する月（請求月）に関するデータが記録される。本実施形態においては、「前月」、「当月」、「翌月」に関するデータが記録される。
【００４９】
再振替区分データフィールドには、口座振替ができなかった場合に、次回、再振替の要否に関するデータが記録される。本実施形態では、再振替を利用する場合には「再振替」フラグが記録される。
【００５０】
口座識別子データフィールドには、この関与先の預金口座を特定するためのデータが記録される。この預金口座は口座振替の引落口座として利用される。
解約コードデータフィールドには、この関与先について、本サービスの利用の解除に関するデータが記録される。このフィールドには、「取引中」、「解約予定」、「解約」を特定するためのデータが記録され、「解約予定」及び「解約」の場合には、後述する各処理の対象外とする。
【００５１】
請求データベース２４１には、図６（ａ）に示すように、関与先単位の請求情報を振替年月毎に管理するための請求レコードＲ４１が記録されている。この請求レコードＲ４１は、関与先マスタレコードＲ２３の設定に応じて記録される。請求レコードＲ４１は、税理士事務所識別子、関与先識別子、振替年月、振替日区分に対して、請求区分、口振利用区分、再振替区分、振替結果コードに関するデータを含んで構成される。
【００５２】
税理士事務所識別子データフィールドには、この請求元である税理士事務所を特定するための識別子に関するデータが記録される。
関与先識別子データフィールドには、この請求先である関与先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５３】
振替年月データフィールドには、この請求を行なう年月を特定するデータが記録される。
振替日区分データフィールドには、この請求について口座振替を行なう日付（本実施形態では、「５日」、「２８日」）を区分するための識別子に関するデータが記録される。
【００５４】
請求区分データフィールドには、この請求の種類（本実施形態では、「月次請求」、「随時請求」）を区分するためのデータが記録される。
口振利用区分データフィールドには、この請求について口座振替の利用の有無に関するデータ（本実施形態では、「口振利用」フラグ又は「口振未利用」フラグ）が記録される。
【００５５】
再振替区分データフィールドには、この請求について口座振替ができなかった場合に、次回、再振替の要否に関するデータ（本実施形態では、「再振替する」フラグ又は「再振替しない」フラグ）が記録される。すなわち、この再振替区分は再振替可否を判定するための１つの識別情報として機能する。
【００５６】
振替結果コードデータフィールドには、この請求についての口座振替の結果を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、「振替済み」、「資金不足」、「預金取引なし」、「預金者都合による振替停止」、「ロ座振替依頼書なし」、「委託者都合による振替停止」、「その他」を特定するためのフラグが記録される。
【００５７】
請求明細データベース２４２には、図６（ｂ）に示すように、関与先単位の請求情報の細目単位で管理するとともに、口座振替の対象を特定する請求明細レコードＲ４２が記録されている。この請求明細レコードＲ４２は、請求レコードＲ４１に対応して記録される。この請求明細レコードＲ４２は、税理士事務所識別子、関与先識別子、振替年月、振替日区分、請求種別、行番号に対して、実振替年月、実振替日区分、前回振替年月、前回振替日区分、請求日、細目名称、請求金額、消費税、源泉税、差引額、振替停止区分、口座振替状態区分に関するデータを含んで構成される。
【００５８】
税理士事務所識別子データフィールドには、この請求についての税理士事務所を特定するための識別子に関するデータが記録される。
関与先識別子データフィールドには、この請求についての関与先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５９】
振替年月データフィールドには、この請求を行なう年月を特定するデータが記録される。
振替日区分データフィールドには、この請求について口座振替を行なう日付（「５日」、「２８日」）を区分する識別子に関するデータが記録される。
【００６０】
請求種別データフィールドには、この請求の種別（「月決報酬」、「臨時報酬」、「月決立替金」、「臨時立替金」）を特定するためのデータが記録される。
行番号データフィールドには、各請求種別において請求金額入力画面の表示位置（行番号）に関するデータが記録される。
【００６１】
実振替年月、実振替日区分データフィールドには、実際に振替を行なう年月、振替日区分に関するデータが記録される。本実施形態では、この実振替年月、実振替日区分を用いて、次の口座振替の対象を特定する。そして、口座振替を完了した場合には、実際に振替が行なわれた年月や、振替日区分に関するデータが記録される。
【００６２】
前回振替年月、前回振替日区分データフィールドには、前回の口座振替が行なわれた年月、前回振替日区分に関するデータが記録される。本実施形態では、この前回振替年月、前回振替日区分は、請求明細レコードＲ４２において再振替可否を判定するための１つの識別情報として機能する。
【００６３】
請求日データフィールドには、この請求についての請求年月（売上計上年月）や日付に関するデータが記録される。
細目名称データフィールドには、この請求についての細目の名称に関するデータが記録される。
【００６４】
請求金額、消費税、源泉税、差引額データフィールドには、この請求についての請求金額、消費税、源泉税、差引額に関するデータが記録される。
振替停止区分データフィールドには、口座振替の停止要否に関するデータが記録される。本実施形態では、「口振利用」フラグが記録されている場合には口座振替の対象となる。また、口座振替を利用している関与先であっても、一時的に口座振替の利用を中断する場合には、「振替停止」フラグが記録される。
【００６５】
口座振替状態区分データフィールドには、口座振替の進捗状況を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、「請求予定」、「口座振替中」、「口振終了」、「口座振替対象外」を識別するためのデータが記録される。
【００６６】
請求明細内訳データベース２４３には、図７（ａ）に示すように、関与先単位の請求情報の細目を枝番号で分割して管理するための請求明細内訳レコードＲ４３が記録されている。この請求明細内訳レコードＲ４３は、請求レコードＲ４１に対応して記録される。請求明細内訳レコードＲ４３は、税理士事務所識別子、関与先識別子、振替年月、振替日区分、請求種別、行番号、枝番号に対して、請求日、細目名称、入金額、入金日、入金方法区分、請求金額、消費税、源泉税、差引額、入金消込フラグ、未収金状況に関するデータを含んで構成される。
【００６７】
税理士事務所識別子データフィールドには、この請求についての税理士事務所を特定するための識別子に関するデータが記録される。
関与先識別子データフィールドには、この請求についての関与先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００６８】
振替年月データフィールドには、この請求を行なう年月を特定するデータが記録される。
振替日区分データフィールドには、この請求について口座振替を行なう日付（「５日」、「２８日」）を区分する識別子に関するデータが記録される。
【００６９】
請求種別データフィールドには、この請求の種別（「月決報酬」、「臨時報酬」、「月決立替金」、「臨時立替金」）を特定するためのデータが記録される。
行番号データフィールドには、各請求種別において請求金額入力画面の表示位置に関するデータが記録される。
【００７０】
枝番号データフィールドには、この請求明細において分割入金された場合に、各入金を特定するための枝番号に関するデータが記録される。この枝番号が、初期値「１」より順次、インクリメント（「１」を加算）される。
【００７１】
請求日データフィールドには、この請求についての請求年月（売上計上年月）や日付に関するデータが記録される。
細目名称データフィールドには、この請求についての細目の名称に関するデータが記録される。
【００７２】
入金額、入金日データフィールドには、この請求についての入金額、入金日に関するデータが記録される。
入金方法区分データフィールドには、この請求についての入金方法を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、「振替」、「現金」、「振込」、「小切手」、「その他」を識別するためのフラグが記録される。
【００７３】
請求金額、消費税、源泉税、差引額データフィールドには、この請求についての請求金額、消費税、源泉税、差引額に関するデータが記録される。本実施形態では、この請求明細内訳データベース２４３の請求金額により、口座振替の金額を算出する。
【００７４】
入金消込フラグデータフィールドには、この請求についての消込情報に関するデータが記録される。本実施形態では、請求に対する集金を完了した場合には、「入金済」フラグが記録される。
【００７５】
未収金状況データフィールドには、この請求についての未収金状況に関するデータが記録される。本実施形態では、「予定」、「振替不能」、「振替停止」、「金額確定」フラグが記録される。
【００７６】
請求確定データベース２４４には、図７（ｂ）に示すように、入力確定日において関与先単位に確定させた請求を管理するための請求確定レコードＲ４４が記録されている。この請求確定レコードＲ４４は、請求レコードＲ４１に対応して、請求入力が確定した場合に記録される。請求確定レコードＲ４４は、税理士事務所識別子、関与先識別子、振替年月、振替日区分、請求種別、行番号に対して、請求日、細目名称、入金額、入金日、請求金額、消費税、源泉税、差引額、振替停止区分、入金消込フラグに関するデータを含んで構成される。
【００７７】
税理士事務所識別子データフィールドには、この請求についての税理士事務所を特定するための識別子に関するデータが記録される。
関与先識別子データフィールドには、この請求についての関与先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００７８】
振替年月データフィールドには、この請求を行なう年月を特定するデータが記録される。
振替日区分データフィールドには、この請求について口座振替を行なう日付（「５日」、「２８日」）を区分する識別子に関するデータが記録される。
【００７９】
請求種別データフィールドには、この請求の種別を特定するためのデータが記録される。この請求種別データフィールドには、「月決報酬」、「臨時報酬」、「月決立替金」、「臨時立替金」の他に、未収金の再振替を特定するための「未収金再振替」が記録される場合がある。
【００８０】
行番号データフィールドには、各請求種別において請求金額入力画面の表示位置に関するデータが記録される。
請求日データフィールドには、この請求についての請求年月（売上計上年月）や日付に関するデータが記録される。
【００８１】
細目名称データフィールドには、この請求についての細目の名称に関するデータが記録される。
入金額、入金日データフィールドには、この請求についての入金額、入金日に関するデータが記録される。
【００８２】
請求金額、消費税、源泉税、差引額データフィールドには、この請求についての請求金額、消費税、源泉税、差引額に関するデータが記録される。
振替停止区分データフィールドには、口座振替の停止要否に関するデータが記録される。
入金消込フラグデータフィールドには、振替によって集金を完了した入金消込フラグに関するデータが記録される。
【００８３】
カレンダーデータベース２３１には、図８に示すように、各処理に関する基準日を管理するためのカレンダーレコードＲ３１が記録されている。このカレンダーレコードＲ３１は、集金支援サービスを提供するためのスケジュールを決定した場合に登録される。そして、制御部２１のカレンダー管理手段（図示せず）が、このカレンダーレコードＲ３１に応じて、後述する各処理の実行を指示する。このカレンダーレコードＲ３１は、振替日区分、振替年月に対して、実振替日、入力期間始期、入力期間終期、振替確定日、振替結果確定日、振込日に関するデータを含んで構成される。
【００８４】
振替日区分データフィールドには、口座振替を行なう予定日（「５日」、「２８日」）を区分する識別子に関するデータが記録される。
振替年月データフィールドには、口座振替を行なう年月を特定するデータが記録される。
【００８５】
実振替日データフィールドには、この振替年月において実際に口座振替を行なう日付に関するデータが記録される。
入力期間始期データフィールド、入力期間終期データフィールドには、実振替日に対して口座振替を利用する請求の入力を行なうことができる期間を特定するためのデータが記録される。
【００８６】
振替確定日データフィールドには、実振替日に対して口座振替を行なうための請求内容を確定させる日付に関するデータが記録される。
振替結果確定日データフィールドには、口座振替を行なった結果が確定する日付に関するデータが記録される。
【００８７】
振込日データフィールドには、口座振替により集金した報酬を各税理士事務所の預金口座に振り込む予定日に関するデータが記録される。
次に、本実施形態の集金支援を行なう場合の処理について説明する。ここでは、請求情報管理処理（図９）、ログイン管理処理（図１０）、請求予定一覧作成処理（図１１）、請求金額入力処理（図１２）、請求確定処理、振替処理（図１３）、入金消込処理、入金取消処理（図１４）の順に説明する。
【００８８】
（請求情報管理処理）
まず、図９を用いて、請求情報管理処理を説明する。この処理は、振替日区分毎に請求データの生成時期（本実施形態では、入力開始日前の所定時期）が到来した場合に実行される。以下の処理は、関与先マスタデータベース２２３に記録されているすべての関与先マスタレコードＲ２３について、順次繰り返し実行される。具体的には、まず、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、関与先マスタデータベース２２３に記録された関与先マスタレコードＲ２３を特定する。
【００８９】
そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、振替日区分の判断処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の請求情報登録手段２１１は、関与先マスタレコードＲ２３に記録された振替日区分が、処理対象の振替日区分と一致するかどうかを比較する。
【００９０】
振替日区分が一致しない場合（ステップＳ１−１において「ＮＯ」の場合）には、この関与先マスタレコードＲ２３についての処理を終了する。一方、振替日区分が一致する場合（ステップＳ１−１において「ＹＥＳ」の場合）には、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求区分の確認処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の請求情報登録手段２１１は、この関与先マスタレコードＲ２３の請求区分データフィールドに記録されたフラグを用いる。ここで、請求区分データフィールドに「月決請求」フラグが記録されている場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）には、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、月決請求管理処理を実行する。この月決請求管理処理では、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の請求情報登録手段２１１は、この関与先マスタレコードＲ２３の税理士事務所識別子及び関与先識別子を取得する。そして、請求情報登録手段２１１は、算出した振替年月及び振替区分を含めた請求レコードＲ４１を生成する。この場合、請求レコードＲ４１の請求区分、口振利用区分、再振替区分には、関与先マスタレコードＲ２３に記録された請求区分、口振利用区分、再振替区分を記録する。そして、請求情報登録手段２１１は、この請求レコードＲ４１を請求データベース２４１に登録する。
【００９１】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、前月分の月決報酬情報の検索処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の請求情報登録手段２１１は、請求明細データベース２４２から、処理対象の税理士事務所識別子及び関与先識別子を含むレコードであって、振替年月が前月の請求明細レコードＲ４２を検索する。次に、請求情報登録手段２１１は、この中で請求種別データフィールドに「月決報酬」又は「月決立替金」が記録されている請求明細レコードＲ４２を特定する。
【００９２】
そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、月決報酬情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の請求情報登録手段２１１は、特定した請求明細レコードＲ４２に記録されている前月分の請求金額を取得する。
【００９３】
そして、請求情報登録手段２１１は、請求レコードＲ４１に対応する請求明細レコードＲ４２を生成する。この場合、請求情報登録手段２１１は、行番号を付与するとともに、請求種別として「月決報酬」、「月決立替金」を設定した請求明細レコードＲ４２を生成する。更に、請求レコードＲ４１の口座振替利用区分データフィールドに「口振利用」フラグが記録されている場合には、請求明細レコードＲ４２の振替停止区分データフィールドには「振替する」フラグを記録する。
【００９４】
また、この段階で生成される請求明細レコードＲ４２は再振替の対象でないため、実振替年月データフィールドには請求レコードＲ４１の振替年月を記録する。更に、請求情報登録手段２１１は、取得した前月分の請求金額を、今回の請求明細レコードＲ４２の請求金額の初期値として記録する。
【００９５】
そして、請求情報登録手段２１１は、この請求明細レコードＲ４２を請求明細データベース２４２に登録する。
次に、請求情報登録手段２１１は、この請求明細レコードＲ４２に対応して請求明細内訳レコードＲ４３を生成する。この場合、請求情報登録手段２１１は、枝番号の初期値として「１」を付与する。そして、請求情報登録手段２１１は、この請求明細内訳レコードＲ４３を請求明細内訳データベース２４３に登録する。
【００９６】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求年月の登録処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の請求情報登録手段２１１は、振替年月と関与先マスタレコードＲ２３の売上計上月情報に基づいて請求年月を算出する。ここでは、売上計上月が「当月」の場合には、振替年月を用いて請求年月を算出する。また、売上計上月が「前月」の場合には「振替年月の前月」、「翌月」の場合には「振替年月の翌月」を特定することにより請求年月を算出する。そして、請求情報登録手段２１１は、この請求年月を、請求明細レコードＲ４２、請求明細内訳レコードＲ４３の請求日データフィールドに記録する。なお、請求日の日付については、税理士事務所等において、所定の入力画面を用いて別途設定することができる。
【００９７】
例えば、振替年月が「２００６年１０月２８日」であって売上計上月が「当月」の場合には、請求年月は「２００６年１０月」となる。また、振替年月が「２００６年１１月５日」であって売上計上月が「前月」の場合にも、請求年月は「２００６年１０月」となる。
【００９８】
一方、請求区分データフィールドに「随時請求」フラグが記録されている場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）には、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、随時請求管理処理を実行する。この随時請求管理処理においては、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、まず、処理対象の請求月の確認処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の請求情報登録手段２１１は、処理対象の振替年月と、関与先マスタレコードＲ２３において請求予定フラグが記録された請求予定月（請求月）とが一致するかどうかを確認する。
【００９９】
処理対象の振替年月が請求月に該当しない場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、この関与先マスタレコードＲ２３についての処理を終了する。
【０１００】
一方、処理対象の振替年月が請求月に該当する場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」の場合）、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の請求情報登録手段２１１は、請求レコードＲ４１を生成し、請求データベース２４１に登録する。この場合も、請求レコードＲ４１の請求区分、口振利用区分、再振替区分には、関与先マスタレコードＲ２３に記録された請求区分、口振利用区分、再振替区分を記録する。
以上の処理を、すべての関与先マスタレコードＲ２３について実行する。
【０１０１】
（ログイン管理処理）
次に、図１０を用いて、ログイン管理処理を説明する。
【０１０２】
まず、ユーザは、ユーザ端末１０を用いて、報酬管理サーバ２０に対してログイン要求処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、ユーザ端末１０は、報酬管理サーバ２０にアクセスしてログイン画面データＬＧを取得する。このログイン画面には、ユーザＩＤ入力欄やパスワード入力欄が設けられている。そして、ユーザ端末１０において、各入力欄への入力を完了した場合、ユーザ端末１０はログイン要求を報酬管理サーバ２０に送信する。このログイン要求には、ログイン画面において入力されたユーザＩＤやパスワードに関するデータを含める。
【０１０３】
ログイン要求を受信した報酬管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ認証処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１のユーザＩＦ手段２１０は、利用者マスタデータベース２２２において、ログイン要求のユーザＩＤが含まれる利用者マスタレコードＲ２２を抽出する。そして、ログイン要求のパスワードが、この利用者マスタレコードＲ２２に記録されているパスワードと一致するかどうかを確認する。両者が一致する場合には、ユーザ認証を完了する。この利用者マスタレコードＲ２２を用いることにより、税理士事務所識別子を特定することができる。一方、ユーザ認証ができなかった場合には、ユーザＩＦ手段２１０はログインを拒否する。
【０１０４】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、現在日付の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１のユーザＩＦ手段２１０は、報酬管理サーバ２０内のシステムタイマから現在日付を取得する。
【０１０５】
そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、次回、次々回の請求予定日の取得処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のユーザＩＦ手段２１０は、現在日付が入力期間始期〜入力期間終期に含まれるカレンダーレコードＲ３１を取得する。本実施形態では、「５日」及び「２８日」の２回／月の振替を実施するため、２回（次回、次々回）の請求予定日を取得することができる。
【０１０６】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、次回、次々回の入力締切日の取得処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１のユーザＩＦ手段２１０は、取得した次回、次々回のカレンダーレコードＲ３１に記録された入力期間終期を取得し、各入力期間終期を次回、次々回の入力締切日として設定する。
【０１０７】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、メニュー画面データの生成処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１のユーザＩＦ手段２１０は、このユーザの利用者マスタレコードＲ２２から前回ログイン日時に関するデータを取得する。更に、この利用者マスタレコードＲ２２の税理士事務所識別子を用いて、税理士事務所マスタデータベース２２１から税理士事務所マスタレコードＲ２１を抽出し、税理士事務所名を取得する。そして、ユーザＩＦ手段２１０は、次回、次々回の請求予定日や入力締切日、税理士事務所名、前回ログイン日時を設定したメニュー画面データを生成する。
【０１０８】
そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、メニュー画面データの送信処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１のユーザＩＦ手段２１０は、インターネットを介して、メニュー画面データをユーザ端末１０に送信する。
【０１０９】
メニュー画面データを受信したユーザ端末１０は、メニュー画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−８）。この場合、ユーザ端末１０のディスプレイには、図１５に示すメニュー画面５００が表示される。このメニュー画面５００の上欄には、税理士事務所名、前回ログイン日時が表示される。この前回ログイン日時はセキュリティの確認に利用することができる。
【０１１０】
更に、メニュー画面５００には、関与先登録内容確認変更欄５０１、請求／入金入力・確認欄５０２、新規関与先登録欄５０３、各種資料作成欄５０４、共通事項設定欄５０５、システム管理入力欄５０６を備える。更に、メニュー画面５００は、入力締切日表示欄５０７やお知らせ掲載欄５０８を備える。
【０１１１】
この関与先登録内容確認変更欄５０１には、「基本情報」、「振替口座」、「請求金額入力」、「報酬台帳」、「立替金台帳」、「関与先一覧」、「関与先検索」の選択アイコンが表示される。「基本情報」、「振替口座」、「請求金額入力」、「報酬台帳」、「立替金台帳」、「関与先検索」の選択アイコンが選択された場合、「関与先検索」画面が出力される。この「関与先検索」画面で、関与先を特定するための条件（関与先識別子や関与先名等）を設定し、関与先を絞り込み、関与先毎に登録内容（基本情報・振替口座・請求金額入力、報酬台帳・立替金台帳）の確認や変更を行なうことができる。また、「関与先一覧」の選択アイコンを選択することにより、「関与先一覧」画面を表示させて、この中から関与先を絞り込むこともできる。
【０１１２】
請求／入金入力・確認欄５０２には、「請求予定入力」欄、「請求確定・振替結果の確認」欄、「未収金の確認・入金消込」欄が設けられている。
「請求予定入力」欄では、関与先毎に請求金額を入力することができる。
【０１１３】
「請求確定・振替結果の確認」欄では、関与先毎に振替結果を確認することができる。
「未収金の確認・入金消込」欄では、振替不能分、振替停止分、未利用分を未収金残高一覧により確認することができる。そして、現金集金、振込入金など口座振替以外の入金分の入金消し込みを行なうことができる。更に報酬台帳へも自動記帳される。
【０１１４】
新規関与先登録欄５０３には、基本情報から口座情報まで、順番に入力することにより、新規関与先の登録を行なうことができる。
各種資料作成欄５０４には、管理用の各種資料を入手することができる。例えば、「請求明細」、「入金明細」、「月別集計表」を、ＣＳＶ形式によりダウンロードすることができる。また、「振込金額計算書」において、振替日の所定の営業日（例えば、９営業日）後に振り込まれる金額を確認することができる。更に、関与先への宛名ラベルや「支払調書」を印刷したり、関与先への説明のためには、「約定」と「報酬等のお支払について」を出力したりすることができる。
【０１１５】
共通事項設定欄５０５には、「消費税」端数処理、「源泉税」の取扱い、事務所の決算月、関与先通帳への摘要表示を設定することができる。
システム管理入力欄５０６では、ユーザレベルの設定、パスワードの設定等を行なうことができる。
【０１１６】
入力締切日表示欄５０７には、年間スケジュールと入力締切日が表示される。
お知らせ掲載欄５０８には、報酬管理サーバ２０からの各種お知らせが掲載される。例えば、サーバメンテナンス、サーバ緊急停止や、キャンペーンやニュース性がある話題等が掲載される。
【０１１７】
（請求予定一覧作成処理）
次に、図１１を用いて、請求予定一覧処理を説明する。
報酬管理サーバ２０の制御部２１は、振替日情報の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、ユーザ端末１０のディスプレイに表示されたメニュー画面５００において、請求／入金入力・確認欄５０２の「請求予定入力」欄の振替日を選択する。この場合、ユーザ端末１０は、請求予定入力要求を報酬管理サーバ２０に送信する。この請求予定入力要求には、選択された振替日に関するデータを含める。これにより、請求予定入力要求を受信した制御部２１の請求入力処理手段２１２は、処理対象の振替年月及び振替日を取得する。
【０１１８】
そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、関与先の特定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、ユーザ認証を行なった税理士事務所識別子を含む関与先マスタレコードＲ２３を、関与先マスタデータベース２２３から取得する。そして、関与先マスタレコードＲ２３により、この税理士事務所の関与先の関与先識別子を取得する。そして、繰り返し処理対象の関与先識別子を順次、特定して以下の処理を実行する。
【０１１９】
まず、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求情報の表示設定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、請求データベース２４１から、処理対象の振替年月及び振替日区分が、振替年月データフィールド及び振替日区分データフィールドに記録され、更に処理対象の関与先識別子が記録された請求レコードＲ４１を取得する。そして、請求入力処理手段２１２は、この請求レコードＲ４１に対応する請求明細レコードＲ４２（振替年月、振替日区分が請求レコードＲ４１と一致する請求明細レコードＲ４２）を請求明細データベース２４２から取得する。この請求明細レコードＲ４２に記録されたデータにより、「月決報酬」、「臨時報酬」、「月決立替金」、「臨時立替金」、「再振替」に関する金額を、関与先毎に一覧表示させた請求予定一覧（明細）画面データ５２に設定する。
【０１２０】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、臨時報酬実績の表示設定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、請求明細データベース２４２において、この税理士事務所識別子及び関与先識別子が記録された請求明細レコードＲ４２であって、振替年月データフィールドに１年前の振替年月が設定されたレコードを検索する。更に、請求入力処理手段２１２は、抽出した請求明細レコードＲ４２の中で、請求種別データフィールドに「臨時報酬」フラグが記録されたレコードを検索する。このような請求明細レコードＲ４２を抽出できた場合には、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、図１６の請求予定一覧５１０に示すように、臨時報酬の実績があることを示す表示（網がけ表示）のための設定を行なう。
【０１２１】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、再振替情報の表示設定処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、まず、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、処理対象の振替年月及び振替日区分が、実振替年月データフィールド及び実振替日区分データフィールドに記録された請求明細レコードＲ４２を取得する。次に、請求入力処理手段２１２は、この請求明細レコードＲ４２において、（実振替年月、実振替日区分）と（振替年月、振替日区分）とが一致しないレコードを検索する。このような請求明細レコードＲ４２を抽出できた場合には、請求入力処理手段２１２は、この請求明細レコードＲ４２に対応する請求明細内訳レコードＲ４３を取得する。枝番号のみが異なる複数の請求明細内訳レコードＲ４３を取得した場合には、請求入力処理手段２１２は、この中で最も大きい枝番号が付与された請求明細内訳レコードＲ４３に記録された請求金額を用いて未収分再振替の金額を算出する。
【０１２２】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、合計額の算出処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、振替年月の請求レコードＲ４１に対応する請求明細内訳レコードＲ４３の請求金額を取得し、請求金額の合計額を算出する。以上の処理を、処理対象の関与先毎に繰り返す。
【０１２３】
そして、この税理士事務所の関与先について繰り返し処理を完了した場合には、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求予定一覧の出力処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、この請求予定一覧画面データを、ユーザ端末１０に送信する。
【０１２４】
請求予定一覧画面データを受信したユーザ端末１０のディスプレイには、図１６に示す請求予定一覧５１０が出力される。請求予定一覧５１０には、関与先識別子、関与先名毎に、月決報酬、臨時報酬、月決立替金、臨時立替金、未収金再振替の金額が表示される。網がけ表示は、臨時報酬について前年実績があることを示している。そして、関与先識別子は選択可能アイコンにより構成されている。
【０１２５】
（請求金額入力処理）
次に、所望の関与先について、請求金額を入力する場合の手順を説明する。まず、請求予定一覧５１０の関与先識別子の選択アイコンを選択する。この場合、ユーザ端末１０は、関与先についての請求入力画面要求を報酬管理サーバ２０に送信する。この請求入力画面要求には、選択された関与先識別子に関するデータを含める。この場合、図１２に示す請求金額入力処理が実行される。
【０１２６】
この請求金額入力処理においては、まず、請求入力画面要求を受信した報酬管理サーバ２０の制御部２１は、関与先の特定処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、ユーザＩＦ手段２１０を介して取得した請求入力画面要求に含まれる関与先識別子を抽出することにより、関与先を特定する。
【０１２７】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、選択された関与先の請求情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、請求データベース２４１から、特定された税理士事務所識別子、関与先識別子が設定され、処理対象の振替年月及び振替日区分が振替年月データフィールド、振替日区分データフィールドに記録された請求レコードＲ４１を取得する。そして、請求入力処理手段２１２は、この請求レコードＲ４１の振替年月、振替日区分が、振替年月データフィールド及び振替日区分データフィールドに記録された請求明細レコードＲ４２を請求明細データベース２４２から取得する。
【０１２８】
そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、月決報酬の表示設定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、抽出した請求明細レコードＲ４２の中から、請求種別データフィールドに「月決報酬」フラグが記録された請求明細レコードＲ４２を取得する。そして、請求入力処理手段２１２は、この請求明細レコードＲ４２に記録されている請求金額（本体金額）に対して金額内訳（金額、消費税、源泉税、差引額）を取得し、この金額を請求金額入力（月次）画面データ６３の月決報酬設定欄に設定する。
【０１２９】
更に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、臨時報酬の表示設定処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、抽出した請求明細レコードＲ４２の中から、請求種別データフィールドに「臨時報酬」フラグが記録された請求明細レコードＲ４２を取得する。そして、請求入力処理手段２１２は、この請求明細レコードＲ４２に記録されている請求金額（本体金額）に対して金額内訳（金額、消費税、源泉税、差引額）を取得し、この金額を請求金額入力（月次）画面データ６３の臨時報酬設定欄に設定する。
【０１３０】
更に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、月決立替金、臨時立替金の表示設定処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、抽出した請求明細レコードＲ４２の中から、請求種別データフィールドに「月決立替金」又は「臨時立替金」フラグが記録された請求明細レコードＲ４２を取得する。そして、請求入力処理手段２１２は、この請求明細レコードＲ４２に記録されている請求金額（本体金額）に対して金額内訳（金額、消費税、源泉税、差引額）を取得し、この金額を請求金額入力（月次）画面データ６３の月決立替金設定欄及び臨時立替金設定欄に設定する。
【０１３１】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、臨時報酬実績の表示設定処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、請求明細データベース２４２において、処理対象の税理士事務所識別子及び関与先識別子が記録された請求明細レコードＲ４２であって、振替年月データフィールドに１年前の振替年月が設定されたレコードを検索する。更に、請求入力処理手段２１２は、抽出した請求明細レコードＲ４２の中で、請求種別データフィールドに「臨時報酬」フラグが記録されたレコードを検索する。このような請求明細レコードＲ４２を抽出できた場合には、請求入力処理手段２１２は、請求金額入力（月次）画面データ６３に「前年同月に請求あり」のメッセージを設定する。
【０１３２】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、再振替情報の表示設定処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、先のステップで取得したこの請求明細レコードＲ４２において、（実振替年月、実振替日区分）と（振替年月、振替日区分）とが一致しないレコードを検索する。このような請求明細レコードＲ４２を抽出できた場合には、請求入力処理手段２１２は、この請求明細レコードＲ４２に対応する請求明細内訳レコードＲ４３を取得する。枝番号のみが異なる複数の請求明細内訳レコードＲ４３を取得した場合には、請求入力処理手段２１２は、この中で最も大きい枝番号が付与された請求明細内訳レコードＲ４３を特定する。そして、この請求明細内訳レコードＲ４３に記録された請求金額を用いて未収分再振替の金額を算出して、請求金額入力（月次）画面データ６３に設定する。
【０１３３】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求合計の表示設定処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、先の各ステップで取得した請求明細レコードＲ４２及び請求明細内訳レコードＲ４３に記録された請求金額を用いて、請求金額の合計額を算出する。そして、請求入力処理手段２１２は、この金額を請求金額入力（月次）画面データ６３の合計金額表示欄に設定する。
【０１３４】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求金額入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、各請求情報を設定した請求金額入力（月次）画面データ６３を、ユーザ端末１０に送信する。
【０１３５】
請求金額入力画面データを受信したユーザ端末１０のディスプレイには、図１７に示す請求金額入力画面５２０が出力される。請求金額入力画面５２０には、月決報酬設定欄、臨時報酬設定欄、月決立替金設定欄、臨時立替金設定欄、再振替表示欄、合計金額表示欄が含まれる。また、この請求金額入力画面５２０には、振替停止を行なう場合に用いる振替停止チェックボックスが含まれる。
【０１３６】
更に、請求金額入力画面５２０には、臨時報酬請求実績アイコンが表示される。このアイコンは臨時報酬実績一覧表示データへのリンク情報が埋め込まれている。このアイコンが選択された場合、ユーザ端末１０は、臨時報酬実績画面要求を送信する。この場合、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、特定された税理士事務所識別子、関与先識別子が設定され、前年同月が振替年月として記録された請求明細レコードＲ４２を請求明細データベース２４２から抽出する。この請求明細レコードＲ４２において、請求種別データフィールドに「臨時報酬」フラグが記録されたレコードを特定することにより、臨時報酬の実績を取得する。そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、この臨時報酬実績を一覧にした臨時報酬実績一覧表示データを生成し、ユーザ端末１０に送信する。この場合、ユーザ端末１０には、図１８に示す臨時報酬実績画面５３０が出力される。この臨時報酬実績画面５３０を用いて、臨時報酬の請求実績を確認することができる。
【０１３７】
そして、利用者は、この請求金額入力画面５２０の各設定欄に所望の請求金額を設定する。この場合、請求金額入力画面５２０に埋め込まれたスクリプトが、各請求明細レコードＲ４２に記録されている請求金額（本体金額）に対して金額内訳（金額、消費税、源泉税、差引額）を計算する。ここでは、本体金額に対して、消費税率（５／１００）を乗算することにより消費税額を算出する。また、本体金額に対して、源泉税率（１０／１００）を乗算することにより源泉税額を算出する。また、本体金額に対して、差引額率（９５／１００）を乗算することにより差引額を算出する。そして、請求金額入力画面５２０に、各金額が表示される。
【０１３８】
そして、請求金額入力画面５２０の登録ボタンが選択された場合、ユーザ端末１０は、請求金額入力画面５２０において設定されたデータを含めた登録要求を報酬管理サーバ２０に送信する。登録要求には、追加又は変更された請求種別の行番号毎に、設定された金額に関するデータを含める。また、振替停止チェックボックスが選択されている場合には、この登録要求に振替停止情報を含める。
【０１３９】
登録要求を受信した報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求入力情報の取得・登録処理を実行する（ステップＳ４−１０）。具体的には、制御部２１の請求入力処理手段２１２は、この請求金額入力画面５２０において新たな請求が追加された場合には、請求入力処理手段２１２は、請求明細レコードＲ４２を生成し、請求明細データベース２４２に登録する。また、請求金額が修正された場合には、請求入力処理手段２１２は、修正された請求明細レコードＲ４２を特定して、請求金額を修正する。
【０１４０】
また、登録要求に振替停止情報が含まれる場合には、請求入力処理手段２１２は、この請求明細レコードＲ４２の振替停止区分データフィールドに「振替停止」フラグを記録する。
【０１４１】
更に、請求入力処理手段２１２は、請求明細レコードＲ４２の変更に対応させて、請求データベース２４１や請求明細内訳データベース２４３に記録された各レコードの追加・変更を行なう。
【０１４２】
（請求確定処理）
次に、図１３（ａ）を用いて、請求確定処理を説明する。この処理は、スケジュール管理手段において、現在日付がカレンダーデータベース２３１に登録された振替確定日に達したことを検知した場合に実行される。
【０１４３】
請求確定処理においては、まず、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求確定情報の登録処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、現在日付が振替確定日に達した場合、制御部２１のスケジュール管理手段は請求確定処理手段２１３に対して確定指示を出力する。この場合、請求確定処理手段２１３は、請求明細内訳データベース２４３に記録された請求明細内訳レコードＲ４３の各データを用いて、請求確定レコードＲ４４を生成する。そして、請求確定処理手段２１３は、各請求確定レコードＲ４４を請求確定データベース２４４に登録する。
【０１４４】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、振替対象の請求情報の取得処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の請求確定処理手段２１３は、振替確定日に達した振替日区分、振替年月が振替日区分データフィールド、実振替年月データフィールドに記録された請求明細レコードＲ４２を用いて振替対象の請求情報を特定する。
【０１４５】
そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、振替依頼データの生成処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の請求確定処理手段２１３は、特定した請求明細レコードＲ４２を用いて、振替対象の請求明細内訳レコードＲ４３を用いて口座振替依頼電文を生成する。この場合、請求確定処理手段２１３は、請求明細内訳レコードＲ４３に記録された請求金額を税理士事務所識別子及び関与先識別子毎に合計する。そして、請求確定処理手段２１３は、各関与先の口座識別子を関与先マスタデータベース２２３から取得する。そして、各関与先の口座を引落口座として、集金支援サービスの提供者の口座への振替を行なうための口座振替依頼電文を生成する。なお、この口座振替依頼電文には、税理士事務所識別子、関与先を特定するための識別情報を含めておく。
【０１４６】
（振替処理）
次に、図１３（ｂ）を用いて、振替処理を説明する。この処理は、スケジュール管理手段において、現在日付がカレンダーデータベース２３１に登録された実振替日の所定期間前に達したことを検知した場合に実行される。
【０１４７】
この振替処理においては、まず、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、振替依頼処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、現在日付が実振替日の所定期間前に達した場合、制御部２１のスケジュール管理手段は口座振替処理手段２１４に対して振替指示を出力する。この場合、口座振替処理手段２１４は、生成された口座振替依頼電文を用いて、ネットワークを介して金融機関サーバＢＫに送信する。
【０１４８】
そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、振替結果の取得処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１の口座振替処理手段２１４は、振替依頼電文に対する振替結果を金融機関サーバＢＫから取得する。この振替結果には、振替完了通知や振替不能通知が含まれる。この振替完了通知や振替不能通知を用いて、請求識別情報（税理士事務所識別子や関与先、実振替年月、振替日区分）を特定することができる。
【０１４９】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、振替結果の登録処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１の口座振替処理手段２１４は、振替完了通知に対応する請求識別情報を用いて、請求明細内訳レコードＲ４３を特定して、請求額に対応する入金額、入金日を記録する。更に、口座振替処理手段２１４は、この請求明細内訳レコードＲ４３の入金消込フラグデータフィールドに「入金済」フラグを記録する。
【０１５０】
また、口座振替処理手段２１４は、振替完了通知に対応する請求識別情報を用いて請求確定レコードＲ４４を特定して、請求額に対応する入金額、入金日を記録する。更に、口座振替処理手段２１４は、請求確定レコードＲ４４の入金消込フラグデータフィールドに「入金済」フラグを記録する。
【０１５１】
更に、口座振替処理手段２１４は、振替完了通知に対応する請求識別情報を用いて、請求レコードＲ４１を特定して、振替結果コードデータフィールドに「振替済み」を請求レコードＲ４１に記録する。
【０１５２】
一方、振替結果において振替不能通知を取得した場合には、制御部２１の口座振替処理手段２１４は、この振替不能通知に対応する請求識別情報を用いて、請求明細内訳レコードＲ４３を特定して、未収金状況データフィールドに「振替不能」を記録する。
【０１５３】
また、口座振替処理手段２１４は、振替不能通知に対応する請求識別情報を用いて、請求レコードＲ４１を特定して、振替結果コードデータフィールドに、取得した振込不能のフラグを記録する。
【０１５４】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、再振替の登録処理を実行する（ステップＳ６−４）。この処理は、振替不能通知を受けた請求についてのみ実行する。具体的には、制御部２１の口座振替処理手段２１４は、振替不能通知に対応する請求識別情報を用いて、請求明細レコードＲ４２を特定する。ここで、この請求明細レコードＲ４２の前回振替年月データフィールドに振替年月の記録がない場合には、口座振替処理手段２１４は、請求レコードＲ４１の再振替区分を確認する。そして、再振替区分データフィールドに「再振替する」フラグが記録されている場合、口座振替処理手段２１４は、請求明細レコードＲ４２の前回振替年月データフィールドに今回の振替年月を記録するとともに、実振替年月データフィールドに次の振替年月を記録する。
【０１５５】
一方、前回振替年月データフィールド及び前回振替日区分データフィールドに既に振替年月が記録されている場合には、口座振替処理手段２１４は、請求明細レコードＲ４２の前回振替年月データフィールド及び前回振替日区分データフィールドに今回の振替年月及び振替日区分を更新記録する。
【０１５６】
（入金消込処理）
次に、図１４（ａ）を用いて、口座振替以外の方法による入金による入金消込処理を説明する。
【０１５７】
まず、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、入金情報の取得処理を実行する（ステップＳ７−１）。ユーザ端末１０を用いて入金消込を行なう場合、メニュー画面５００の請求／入金入力・確認欄５０２の「入金消込」ボタンを選択する。この場合、ユーザ端末１０は、報酬管理サーバ２０に対して入金消込画面要求を送信する。
【０１５８】
入金消込画面要求を受信した報酬管理サーバ２０の制御部２１は、未収金情報を抽出する。具体的には、制御部２１の個別入金管理手段２１５は、請求明細内訳レコードＲ４３の入金消込フラグデータフィールドにおいて「入金済」フラグが記録されていないレコードを抽出する。そして、個別入金管理手段２１５は、このレコードに関する情報を、一覧表示させた入金消込画面データ５６に設定する。なお、ここで、個別入金管理手段２１５は、入金消込画面データ５６には、各未収金表示に対して、個別に請求明細内訳レコードＲ４３を特定できる消込対象識別情報を埋め込んでおく。そして、個別入金管理手段２１５は、入金消込画面データ５６をユーザ端末１０に送信する。
【０１５９】
この場合、ユーザ端末１０のディスプレイには、図１９に示す入金消込画面５４０が出力される。そして、入金消込画面５４０において、集金した請求について、入金日、入金区分、入金額を入力する。そして、「登録」ボタンを選択した場合、ユーザ端末１０は、報酬管理サーバ２０に対して入金消込要求を送信する。この入金消込要求には、消込対象識別情報、入金日、入金区分、入金額に関するデータを含める。これにより、報酬管理サーバ２０は、入金情報を取得する。
【０１６０】
そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、入金額の確認処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１の個別入金管理手段２１５は、消込対象識別情報に基づいて請求明細内訳レコードＲ４３を特定する。そして、請求明細内訳レコードＲ４３に記録された請求金額と、入金消込要求に含まれる入金額とを比較する。ここで、入金額が請求金額より大きい場合（ステップＳ７−２において「ＹＥＳ」の場合）、報酬管理サーバの２０の制御部２１は、エラー出力処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１の個別入金管理手段２１５は、ユーザ端末１０に対して入金消込ができないことを通知して、入金消込処理を終了する。
【０１６１】
一方、入金額が請求金額以下の場合（ステップＳ７−２において「ＮＯ」の場合）、報酬管理サーバの２０の制御部２１は、消込情報の記録処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部２１の個別入金管理手段２１５は、この請求明細内訳レコードＲ４３に入金消込フラグを記録する。ここで、入金額と請求金額とが一致する場合（ステップＳ７−５において「ＹＥＳ」の場合）には、報酬管理サーバの２０の制御部２１は、入金消込処理を終了する。
【０１６２】
一方、入金額が請求金額より小さい場合（ステップＳ７−５において「ＮＯ」の場合）には、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、差額算出処理を実行する（ステップＳ７−６）。具体的には、制御部２１の個別入金管理手段２１５は、請求金額から入金額を差し引いた差額を算出する。この差額が未収金の金額となり、請求管理の対象金額となる。
【０１６３】
そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、新たな枝番号付与処理を実行する（ステップＳ７−７）。具体的には、制御部２１の個別入金管理手段２１５は、請求明細内訳レコードＲ４３に記録された最大の枝番号を取得し、この枝番号に「１」を加算（インクリメント）した新たな枝番号を算出する。
【０１６４】
次に、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求情報の新規登録処理を実行する（ステップＳ７−８）。具体的には、制御部２１の個別入金管理手段２１５は、請求明細内訳レコードＲ４３を新たに請求明細内訳データベース２４３に登録する。
【０１６５】
（入金取消処理）
次に、図１４（ｂ）を用いて、口座振替以外の方法による入金の取消のための入金取消処理を説明する。
【０１６６】
まず、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、取消対象情報の取得処理を実行する（ステップＳ８−１）。ユーザ端末１０を用いて入金取消を行なう場合、メニュー画面５００の請求／入金入力・確認欄５０２において関与先毎の画面において「報酬台帳」ボタンを選択する。この場合、ユーザ端末１０は、報酬管理サーバ２０に対して報酬台帳画面要求を送信する。
【０１６７】
報酬台帳画面要求を受信した報酬管理サーバ２０の制御部２１は、報酬情報を抽出する。具体的には、制御部２１の個別入金管理手段２１５は、関与先識別子を用いて請求明細内訳レコードＲ４３を抽出する。そして、個別入金管理手段２１５は、このレコードに関する情報を一覧表示させた報酬台帳管理画面データ６５に設定する。なお、ここで、個別入金管理手段２１５は、報酬台帳管理画面データ６５には、各報酬表示に対して、個別に請求明細内訳レコードＲ４３を特定できる取消対象識別情報を埋め込んでおく。更に、口座振替以外の方法によって入金された報酬に対しては取消ボタンを表示させるためのデータを埋め込む。そして、個別入金管理手段２１５は、報酬台帳管理画面データ６５をユーザ端末１０に送信する。
【０１６８】
この場合、ユーザ端末１０のディスプレイには、図２０に示す報酬台帳画面５５０が出力される。そして、報酬台帳画面５５０において、所望の細目について「取消」ボタンを選択した場合、ユーザ端末１０は、報酬管理サーバ２０に対して、入金取消要求を送信する。この入金取消要求には、取消対象識別情報を含める。これにより、報酬管理サーバ２０は、取消対象情報を取得する。
【０１６９】
入金取消要求を受信した報酬管理サーバ２０の制御部２１は、最大枝番号のレコードへの加算処理を実行する（ステップＳ８−２）。具体的には、制御部２１の個別入金管理手段２１５は、入金取消要求に含まれる取消対象識別情報を用いて、取消対象の請求明細内訳レコードＲ４３を特定する。そして、個別入金管理手段２１５は、同じ関与先識別子、振替年月、請求種別及び行番号が付与された請求明細内訳レコードＲ４３の中で、最も大きい枝番号が付与された請求明細内訳レコードＲ４３を特定する。そして、個別入金管理手段２１５は、この請求明細内訳レコードＲ４３の請求金額に、取消対象の請求明細内訳レコードＲ４３の請求金額を加算する。
【０１７０】
そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、取消対象レコードの削除処理を実行する（ステップＳ８−３）。具体的には、制御部２１の個別入金管理手段２１５は、取消対象の請求明細内訳レコードＲ４３を削除する。
【０１７１】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、関与先マスタデータベース２２３は、税理士事務所の取引先（関与先）についての関与先マスタレコードＲ２３が記録されている。関与先マスタレコードＲ２３は、税理士事務所識別子、関与先識別子に対して、口振利用区分に関するデータを含んで構成される。本実施形態では、「口振利用」又は「口振未利用」のいずれかを特定するフラグが記録される。これにより、報酬管理サーバ２０は、口座振替により集金を行なう関与先と、税理士事務所自身が集金を行なう関与先を識別することができる。従って、報酬管理サーバ２０において、口座振替の利用の有無に係わらず、関与先に対する請求を一括して管理することができる。
【０１７２】
・  上記実施形態では、関与先マスタレコードＲ２３は、税理士事務所識別子、関与先識別子に対して、売上計上月に関するデータを含んで構成される。この売上計上月データフィールドには、この関与先の対する請求について売上を計上する月に関するデータが記録される。そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求年月の登録処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の請求情報登録手段２１１は、振替年月日と売上計上月に基づいて請求年月を特定する。これにより、関与先と税理士事務所との取り決めに応じて、振替年月や実際の入金日に係わらず、売上計上月を設定し、請求年月を用いて売上管理を行なうことができる。
【０１７３】
・  上記実施形態では、関与先マスタレコードＲ２３は、税理士事務所識別子、関与先識別子に対して、請求区分に関するデータを含んで構成される。この請求区分データフィールドには、「月次請求」又は「随時請求」を識別するためのフラグが記録される。これにより、毎月、定期的に請求を行なう場合にも、随時請求する場合にも利用することができる。そして、処理対象の振替年月が請求月に該当しない場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、この関与先マスタレコードＲ２３についての処理を終了する。一方、処理対象の振替年月が請求月に該当する場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」の場合）、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−８）。これにより、関与先と税理士事務所との取り決めに応じて、的確な時期に請求を行なうことができる。
【０１７４】
・  上記実施形態では、請求情報管理処理における月決報酬管理処理では、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−３）。この際、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、前月分の月決報酬情報の検索処理を実行する（ステップＳ１−４）。月決報酬は、月毎の変動が少ないため、初期値として前月分の金額を設定することにより、効率的に請求の設定を行なうことができる。
【０１７５】
・  上記実施形態では、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、臨時報酬実績の表示設定処理を実行する（ステップＳ３−４、Ｓ４−６）。月決報酬と異なり、臨時報酬は時期により金額が異なるが、実績が表示されることにより、過去の実績を参照して、的確に臨時報酬を設定することができる。
【０１７６】
・  上記実施形態では、入金消込処理において、入金額が請求金額より小さい場合には、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、差額を算出し（ステップＳ７−６）、新たな枝番号を付与する（ステップＳ７−７）。そして、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、請求情報の新規登録処理を実行する（ステップＳ７−８）。これにより、請求金額の一部を回収した場合に、未収の残額の管理を行なうことができる。
【０１７７】
・  上記実施形態では、入金取消要求を受信した報酬管理サーバ２０の制御部２１は、最大枝番号のレコードへの加算処理を実行し（ステップＳ８−２）、取消対象レコードの削除処理を実行する（ステップＳ８−３）。これにより、枝番号により分割入金を管理しながら、最大枝番号により未収金を管理することができる。
【０１７８】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、報酬管理サーバ２０を税理士報酬の集金サービスにおいて提供したが、サービスの対象はこれに限定されるものでない。
【０１７９】
○  上記実施形態では、請求データの生成時期の請求情報管理処理により、請求レコードＲ４１〜請求明細内訳レコードＲ４３を生成した。これらのレコードの生成のタイミングは、これに限定されるものではない。例えば、利用者がログインした場合や、請求予定入力要求を行なった場合に生成するように構成してもよい。
【０１８０】
また、請求レコードＲ４１〜請求明細内訳レコードＲ４３の生成は、請求金額入力画面を用いて登録要求が行なわれた場合に行なってもよい。この場合には、請求予定一覧作成処理時や、請求入力画面の出力時に、ステップＳ１−１〜Ｓ１−５を実行する。
【０１８１】
○  上記実施形態では、請求データ記憶部２４において、請求に関するレコードを請求データベース２４１、請求明細データベース２４２、請求明細内訳データベース２４３、請求確定データベース２４４に分けて記憶している。データ構成は、これに限定されるものではなく、１つのデータベースを用いて実現することも可能である。
【０１８２】
○  上記実施形態では、入金消込処理において、ユーザ端末１０のディスプレイに出力された入金消込画面５４０を用いて、口座振替以外の方法により集金した入金日、入金区分、入金額を入力する。これに代えて、所定の口座（例えば、税理士事務所の口座）に振り込まれた入金情報を用いて、消込を行なうように構成してもよい。この場合、報酬管理サーバ２０の制御部２１は、各請求を個別に特定できる消込識別子を付与して請求情報記憶手段に記録しておく。そして、税理士事務所の関与先に対して請求毎に消込識別子を通知する。
【０１８３】
ここで、関与先が税理士事務所の口座に振込を行なう場合には、この消込識別子を振込依頼電文に付加する。そして、税理士事務所のユーザ端末１０が、ファームバンキングサービス等を利用して、口座に対する入金情報を金融機関サーバＢＫから取得した場合、報酬管理サーバ２０から請求中の消込識別子を取得する。そして、ユーザ端末１０は入金情報において消込識別子の有無を検索する。関与先に通知した消込識別子を検知した場合には、ユーザ端末１０は、この消込識別子に関連付けられた入金情報（入金日、入金区分としての振込、入金額等の情報）を、報酬管理サーバ２０に送信する。報酬管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ７−１以降の処理を実行する。
【０１８４】
また、振込先口座として、集金支援サービスの提供者の口座を利用することもできる。この場合には、報酬管理サーバ２０の制御部２１が、ファームバンキングサービス等を利用して、口座に対する入金情報を金融機関サーバＢＫから取得し、入金情報において消込識別子の有無を検索する。そして、消込識別子に対応した請求情報を特定して、ステップＳ７−２以降の処理を実行する。
【０１８５】
これにより、振込を利用して集金を行なうことができる。そして、入金消込はユーザ端末１０や報酬管理サーバ２０の制御部２１が実行するため、利用者の負担増を抑制しながら、入金消込を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１０…ユーザ端末、２０…報酬管理サーバ、２１…制御部、２１０…ユーザＩＦ手段、２１１…請求情報登録手段、２１２…請求入力処理手段、２１３…請求確定処理手段、２１４…口座振替処理手段、２１５…個別入金管理手段、２１０ａ…画面要求取得手段、２１０ｂ…画面出力手段、２１０ｃ…入力情報取得手段、２１０ｅ…画面展開順序メモリ、２１０ｆ…仮入力メモリ、２２…マスタデータ記憶部、２３…カレンダーデータ記憶部、２４…請求データ記憶部、２２１…税理士事務所マスタデータベース、２２２…利用者マスタデータベース、２２３…関与先マスタデータベース、２３１…カレンダーデータベース、２４１…請求データベース、２４２…請求明細データベース、２４３…請求明細内訳データベース、２４４…請求確定データベース、５１０…請求予定一覧、５２０…請求金額入力画面、５３０…臨時報酬実績画面、５４０…入金消込画面、５５０…報酬台帳画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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