(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学式１で表される帯電防止剤を含む帯電防止性粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層された偏光板；
（化学式１）
M+[(FSO2)2N]− 
[式中、Mはアルカリ金属である]。
【請求項２】
粘着剤樹脂、架橋剤及び化学式１で表される帯電防止剤を含む請求項１に記載の帯電防止性粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層された偏光板。
【請求項３】
前記アルカリ金属はリチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウムからなる群から選ばれた１種である請求項１に記載の帯電防止性粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層された偏光板。
【請求項４】
前記帯電防止剤は粘着剤樹脂１００重量部に対して０．０１乃至１０重量部で含まれる請求項２に記載の帯電防止性粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層された偏光板。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項による帯電防止性粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層された表面保護フィルム。
【請求項６】
液晶セルの少なくとも一面に請求項１乃至請求項４項のうちいずれか一項による偏光板を備えた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着性、耐久信頼性のような粘着剤自体の物性を低下させることなく、向上した帯電防止性を付与することができる帯電防止性粘着剤組成物、これを用いた偏光板及び表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に液晶表示装置(Liquid crystal display device、LCD)は液晶を含んでいる液晶セルと偏光板が必要であり、これを接合するための適宜な接着層または粘着層が使用されなければならない。
【０００３】
また、偏光板は一定方向に延伸され、ヨード系化合物または２色性偏光物質が吸着配向されたポリビニルアルコール系(polyvinyl alcohol、PVA)偏光子(または「偏光フィルム」という)と、上記偏光子の両面を保護するために積層された偏光子保護フィルムを含む。具体的に、偏光子の一面にはトリアセチルセルロース系(Triacetyl cellulose、TAC)などの偏光子保護フィルムと、上記保護フィルム上に液晶セルと粘合することになる粘着剤層と、離型フィルムが具備され、偏光子の他面には偏光子保護フィルムと、ベースフィルムに粘着剤層が積層された表面保護フィルムが具備された多層で構成される。
【０００４】
このような構造の偏光板を液晶セルに付着する工程で粘着剤層から離型フィルムは剥離され、後工程で表面保護フィルムの役目が終わると、これも剥離して除去される。上記離型フィルム及び表面保護フィルムなどはプラスチック材料で構成されているため電気絶縁性が高く、剥離時に静電気を発生させる。
【０００５】
このように発生された静電気は光学部材に異物が吸着されて表面を汚染させる問題、液晶配向の捻れによるムラ問題などをもたらし、薄膜トランジスタ(Thin Film Transistor、TFT)回線の破損誘発のおそれがある。特に、最近には液晶表示装置パネルの大型化につれて液晶表示装置の製造時に使われる偏光板のサイズも大きくなり、工程の高速化により静電気の発生量が更に増加しているため、これに対する問題解決を更に急がなくてはならない。
【０００６】
上記のような静電気発生問題を解決するために、粘着剤に帯電防止性を付与する方法が提案された。具体的に、粘着剤に導電性金属粉末や炭素粒子のような伝導性成分を有している物質を添加する方法、界面活性剤形態のイオン性または非イオン性物質を添加する方法などがある。しかし、帯電防止性を付与するためには過量の導電性金属粉末又は炭素粒子を使わなければならないので、透明性が低下するという問題点があり、界面活性剤は湿度の影響を受けやすく、粘着剤の表面への移行性によって粘着物性が低下するという問題点がある。
【０００７】
一方、特許文献１には粘着剤の内部にエチレンオキシド変性フタル酸ジオクチル系可塑剤を添加して柔軟性を持たせて静電気発生を抑制する方法について開示している。しかし上記方法は偏光板表面への転写問題が発生し、初期に発生する静電気を抑制しにくいという問題点があった。
【０００８】
特許文献２には有機塩を添加して感圧粘着剤を製造し、これを用いて表面比抵抗が１０１３Ω/□以下の粘着剤層を製造する方法について開示している。しかし上記方法は高価の有機塩を過量で使うという問題点があった。
【０００９】
特許文献３にはポリエーテルポリオールと１種以上のアルカリ金属塩を配合して帯電防止性を付与する方法について開示しているが、この方法は架橋剤がイソシアネートの場合、架橋度に影響を与えるだけではなく、エチレンオキシドの親水性のため、表面移行して粘着物性を低下させる可能性があるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国特開第１９９３−１４０５１９号(１９９３.６.８.公開)
【特許文献２】韓国公開特許第２００４−００３０９１９号(２００４.４.９.公開)
【特許文献３】日本国特開第１９９４−１２８５３９号(１９９４.５.１０.公開)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は液晶表示装置に適用する際に、偏光板に求められる高度の帯電防止性を発揮するために多量の帯電防止剤を添加することにより発生する耐久信頼性の低下という問題を発生させることなく、少量の帯電防止剤を添加するにもかかわらず、耐久信頼性に問題がないながらも静電気問題を十分に解決することができる帯電防止性粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は上記帯電防止性粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層された偏光板を提供することを他の目的とする。
【００１３】
更に、本発明は上記帯電防止性粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層された表面保護フィルムを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を果たすために、本発明は化学式１で表される帯電防止剤を含む帯電防止性粘着剤組成物を提供する：
（化学式１）
M+[(FSO2)2N]−
[式中、Mはアルカリ金属である。]
【００１５】
また、本発明は上記帯電防止性粘着剤組成物からなる帯電防止性粘着剤層が積層された偏光板を提供する。
【００１６】
更に、本発明は上記帯電防止性粘着剤組成物からなる帯電防止性表面保護フィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、粘着性、耐久信頼性などのような粘着剤自体の物性を低下させることなく、静電気発生を十分に抑制して帯電防止性を向上することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は粘着性、耐久信頼性のような粘着剤自体の物性を低下させることなく、向上した帯電防止性を付与することができる帯電防止性粘着剤組成物、これを用いた偏光板及び表面保護フィルムに関するものである。
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の帯電防止性粘着剤組成物はアルカリ金属陽イオンと、ビス(フルオロスルホニル)イミド陰イオンとからなる化学式１で表される帯電防止剤を含むことを特徴とする。より詳しくは、本発明の帯電防止性粘着剤組成物は粘着剤樹脂、架橋剤及び化学式１で表される帯電防止剤を含む。
（化学式１）
M+[(FSO2)2N]−
[式中、Mはアルカリ金属である。]
【００２０】
粘着剤樹脂はアクリル系共重合体、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン(SIS)ブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン(SBS)ブロック共重合体、スチレン−エチレンブチレン−スチレン(SEBS)ブロック共重合体、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴムなどの通常の重合体を使うことができ、望ましくはアクリル系共重合体を使うことができる。
【００２１】
アクリル系共重合体としては、アルキル基の炭素数が１乃至１４である(メタ)アクリレート単量体と架橋可能な官能基を有する単量体の共重合体を使うことができる。ここで、(メタ)アクリレートはアクリレート及びメタクリレート、両方を意味する。
【００２２】
上記炭素数１乃至１４の(メタ)アクリレート単量体の具体例としては、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、ｎ−ブチル(メタ)アクリレート、ｓ−ブチル(メタ)アクリレート、ｔ−ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ｎ−オクチル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、ｎ−ノニル(メタ)アクリレート、イソノニル(メタ)アクリレート、ｎ−デシル(メタ)アクリレート、イソデシル(メタ)アクリレート、ｎ−ドデシル(メタ)アクリレート、ｎ−トリデシル(メタ)アクリレート、ｎ−テトラデシル(メタ)アクリレート、ｎ−テトラデシル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。この中でも表面保護フィルムに用いる場合には、ヘキシル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ｎ−オクチル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、ｎ−ノニル(メタ)アクリレート、イソノニル(メタ)アクリレート、ｎ−デシル(メタ)アクリレート、イソデシル(メタ)アクリレート、ｎ−ドデシル(メタ)アクリレート、ｎ−トリデシル(メタ)アクリレート、ｎ−テトラデシル(メタ)アクリレートなどのアルキル基の炭素数が６乃至１４である(メタ)アクリレート単量体を使うことが被着剤への粘着力を低く制御して再剥離性に優れているという点で望ましい。
【００２３】
上記炭素数１乃至１４の(メタ)アクリレート単量体はアクリル系共重合体の総単量体含量(１００重量％)に対して５０乃至９９重量％で含まれるのが望ましい。
【００２４】
架橋官能基を有する単量体は、架橋剤と反応して高温または高湿の条件下で粘着剤の凝集力破壊が起きないように化学結合による凝集力または粘着強度を与える作用をするものであって、例えばスルホン酸基含有単量体、リン酸基含有単量体、シアノ基含有単量体、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物、カルボキシル基含有単量体、酸無水物基含有単量体、ヒドロキシル基含有単量体、アミド基含有単量体、アミノ基含有単量体、イミド基含有単量体、エポキシ基含有単量体、エーテル基含有単量体などを使うことができ、これらは単独または２種以上を組み合わせて使うことができる。
【００２５】
上記スルホン酸基含有単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−(メタ)アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、(メタ)アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００２６】
上記リン酸基含有単量体としては、２−ヒドロキシエチルアクリロイルリン酸塩が挙げられる。
【００２７】
上記シアノ基含有単量体としては、(メタ)アクリロニトリルが挙げられる。
【００２８】
上記ビニルエステル類としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどが挙げられる。
【００２９】
上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換されたスチレンなどが挙げられる。
【００３０】
上記カルボキシル基含有単量体としては、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。
【００３１】
上記酸無水物含有単量体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸及びこれらの酸無水物体などが挙げられる。
【００３２】
上記ヒドロキシ基含有単量体としては、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル(メタ)アクリレート、８−ヒドロキシオクチル(メタ)アクリレート、１０−ヒドロキシデシル(メタ)アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル(メタ)アクリレート、(４−ヒドロキシメチルサイクロヘキシル)メチルアクリレート、Ｎ−メチロール(メタ)アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。
【００３３】
上記アミド基含有単量体としては、(メタ)アクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ,Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ'−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【００３４】
上記アミノ基含有単量体としては、アミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリロイルモルホリンなどが挙げられる。
【００３５】
上記イミド基含有単量体としては、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどが挙げられる。
【００３６】
上記エポキシ基含有単量体としては、グリシジル(メタ)アクリレート、メチルグリシジル(メタ)アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３７】
上記エーテル基含有単量体としては、２−メトキシエチル(メタ)アクリレート、２−エトキシエチル(メタ)アクリレート、ブトキシエチル(メタ)アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アクリレート及びアクリロイルモルホリンなどが挙げられる。
【００３８】
上記架橋官能基を有する単量体は共重合体の総単量体含量(１００重量％)に対して１乃至５０重量％で含まれるのが望ましい。
【００３９】
上記のような成分からなるアクリル系共重合体は溶液重合法、光重合法、塊状重合法、懸濁重合法及び乳化重合法などの通常の方法で製造することができ、望ましくは溶液重合法で製造することである。
【００４０】
上記アクリル系共重合体は、ゲル浸透クロマトグラフィー(Gel permeation chromatography、GPC)法により測定された重量平均分子量(ポリスチレン換算)が通常５０,０００乃至２,０００,０００であり、望ましくは１００,０００乃至１,８００,０００であり、より望ましくは５００,０００乃至１,５００,０００である。
【００４１】
架橋剤はアクリル系共重合体を適切に架橋することで粘着剤の凝集力を強化するために使われるものであって、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン系化合物などを使うことができ、望ましくはイソシアネート化合物またはエポキシ化合物を使うことができる。これらは単独または２種以上を組み合わせて使うことができる。
【００４２】
上記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２,４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４３】
上記エポキシ化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラグリシジルジアミン、グリセリンジグリシジルエーテル、１,３−ビス(Ｎ,Ｎ−ジグリシジルアミノメチル)シクロヘキセンなどが挙げられる。
【００４４】
上記メラミン系樹脂としては、ヘキサメチロールメラミンが挙げられる。
【００４５】
上記アジリジン系化合物としては、Ｎ,Ｎ'−トルエン−２,４−ビス(１−アジリジンカルボキサイド)、Ｎ,Ｎ'−ジフェニルメタン−４,４'−ビス(１−アジリジンカルボキサイド)、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル−１−(２−メチルアジリジン)、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドなどが挙げられる。
【００４６】
上記架橋剤は粘着剤樹脂１００重量部に対して０.０１乃至１５重量部で含まれるのが望ましい。その含量が０.０１重量部未満の場合は粘着剤の粘着力または凝集力が良くなく、１５重量部を超過する場合は相溶性が減少されて表面移行が起きる可能性があり、架橋反応があまり進行されて粘着力が低下する。
【００４７】
更に、上記架橋剤としては、紫外線硬化型多官能性(メタ)アクリレート系単量体を使うこともできる。具体例としては、１,４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、ジ(アクリルオキシエチル)イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ(メタ)アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート及びアダマンタンジアクリレートなどの２官能性単量体;トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリトリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリトリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリトリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート及びトリス(アクリルオキシエチル)イソシアヌレートなどの３官能性単量体；ジグリセリンテトラ(メタ)アクリレート及びペンタエリトリトールテトラ(メタ)アクリレートなどの４官能性単量体；プロピオン酸変性ジペンタエリトリトールペンタ(メタ)アクリレートなどの５官能性単量体；及びカプロラクトン変性ジペンタエリトリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの６官能性単量体などが挙げられる。これらは単独または２種以上を組み合わせて使うことができる。
【００４８】
上記紫外線硬化型多官能性(メタ)アクリレート系単量体は、粘着剤樹脂１００重量部に対して０.１乃至３０重量部で含まれるのが望ましい。
【００４９】
上記紫外線硬化型多官能性(メタ)アクリレート系単量体は、紫外線を照射することでラジカルまたは陽イオンを生成する光重合開始剤と共に使うことができる。
【００５０】
上記光重合開始剤の具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−２−(ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、ベンゾフェノン、p−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−t−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、p−ジメチルアミノベンゾ酸エステル及び２,４,６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシドなどが挙げられ、これらは単独又は２種以上を組み合わせて使うことができる。光重合開始剤は粘着剤樹脂１００重量部に対して通常０.１乃至２０重量部、望ましくは０.２乃至１０重量部で含まれることができる。
【００５１】
帯電防止剤はアルカリ金属陽イオンと、ビス(フルオロスルホニル)イミド陰イオンからなる化学式１で表される金属塩であるのが望ましい。
（化学式１）
M+[(FSO2)2N]−
[式中、Mはアルカリ金属である]。
【００５２】
上記アルカリ金属はリチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウムからなる群から選ばれた１種を使うことができ、望ましくはリチウム、ナトリウムまたはカリウムである。
【００５３】
上記帯電防止剤は陰イオンのフッ素原子の電気陰性度が高くてアルカリ金属陽イオンに対する低い配位結合性と高い疎水性を有することになり、アクリル系共重合体と相溶性に優れ、表面移行性がなく、耐久信頼性とともに帯電防止性の物性を付与する。また過フッ素化アルキルスルホニルイミドと比べて陰イオン半径が小さくて粘着剤内での移動が自由であるため、より優秀な帯電防止性をあらわす。
【００５４】
上記帯電防止剤の含量は特に制限されず、粘着剤樹脂１００重量部に対して０.０１乃至１０重量部で含まれるのが望ましく、より望ましくは０.１乃至５重量部、最も望ましくは０.３乃至３重量部で含まれるのである。その含量が０.０１重量部未満の場合は帯電防止性の付与効果が微々たることがあり、１０重量部を超過する場合は粘着剤の凝集性が良くなくて耐久信頼性が低下することがある。
【００５５】
上記のような成分を含む帯電防止性粘着剤組成物は液晶セルまたは基材と粘合の時、密着性をより良好にするために、必要によってシランカップリング剤を更に含むことができる。
【００５６】
上記シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、２−(３,４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン及び３−クロロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられ、これらは単独または２種以上を組み合わせて使うことができる。シランカップリング剤は粘着剤樹脂１００重量部に対して０.００５乃至５重量部で含まれることができる。
【００５７】
また、粘着剤組成物は、用途に応じて求められる粘着力、凝集力、粘性、弾性率、ガラス転移温度などを調節するために、粘着性付与樹脂、酸化防止剤、腐食防止剤、レベリング剤、表面潤滑剤、染料、顔料、消泡剤、充填剤または光安定剤などの添加剤を更に含むことができる。
【００５８】
上記帯電防止性粘着剤組成物は偏光板用または表面保護フィルム用粘着剤としていずれも使うことができる。また保護フィルム、反射シート、構造用粘着シート、写真用粘着シート、車線表示用粘着シート、光学用粘着製品、電子部品用粘着剤のみならず、一般商業用粘着シート製品、医療用パッチとしても使用可能である。
【００５９】
本発明の偏光板は上記帯電防止性粘着剤組成物からなる帯電防止性粘着剤層が積層されたことを特徴とする。
【００６０】
偏光板は偏光子(または「偏光フィルム」という)を含み、上記偏光子の一面には偏光子を保護するための偏光子保護フィルム、液晶セルと粘合することになる粘着剤層及び離型フィルムが順次に積層されており、上記偏光子の他面には偏光子保護フィルムが具備されている多層構造である。
【００６１】
上記偏光子としては、ポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムに２色性の色素が吸着配向されたものを使うことができる。上記偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルと、酢酸ビニルとこれと共重合可能な他の単量体との共重合体などを使うことができる。この時、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。上記偏光子の厚さは特に限らず、通常的な厚さで製造することができる。
【００６２】
上記偏光子保護フィルムは透明性、機械的強度、熱安定性、水気遮蔽性、等方性などに優れているものが望ましく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロースなどのセルロース系フィルム; ポリカーボネートフィルム; ポリメチル(メタ)アクリレート、ポリエチル(メタ)アクリレートなどのアクリル系フィルム；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体などのスチレン系フィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン系フィルム、エチレンプロピレン共重合体などのポリオレフィン系フィルム；ポリイミド系フィルム；ポリエーテルスルホン系フィルム；スルホン系フィルムなどを使うことができ、これらの厚さも特に限らない。
【００６３】
上記離型フィルムは帯電防止性粘着剤層を保護するためのフィルムであって、当業界において通常的に使われるフィルムであれば、その種類を特に限らない。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィン系フィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム; ポリアクリレート、ポリスチレン、ナイロン６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミド系フィルム；ポリ塩化ビニルフィルム；ポリ塩化ビニリデンフィルム；またはポリカーボネートフィルムなどが挙げられる。これらはシリコーン系、フッ素系、シリカパウダーなどによって適切に離型処理して使うこともできる。
【００６４】
上記帯電防止性粘着剤層を偏光板に積層する方法としては当業界において通常的に使われる方法であれば特に限らない。例えば、偏光子保護フィルム上に粘着剤組成物を流動鋳造法、及びエアナイフ(air knife)、グラビア(gravure)、リバースロール(reverse roll)、キスロール(kiss roll)、スプレー(spray) またはブレイド(blade)方法などの塗布方法を用いて適宜な展開方式で直接塗布し、乾燥して積層することができる。またシリコーンコーティングされた離型フィルム上に上記と同様な塗布方法で粘着剤層を形成して粘着剤シートを製造した後、これをロール圧着装置を用いて偏光子保護フィルム上に積層することもできる。この時、粘着剤組成物に架橋剤として紫外線硬化型多官能性 (メタ)アクリレート単量体が含まれる場合には粘着剤組成物を塗布した後、またはロール圧着装置を用いて偏光子保護フィルム上に積層した後に紫外線を照射するのが望ましい。
【００６５】
上記帯電防止性粘着剤層の厚さはその粘着力に応じて調節することができ、通常３乃至１００μｍであるのが望ましく、より望ましくは１０乃至１００μｍである。
【００６６】
上記偏光板は通常の液晶表示装置に全て適用可能であり、具体的に帯電防止性粘着剤層が積層された偏光板を液晶セルの一面または両面に粘合した液晶パネルを含む液晶表示装置を構成することができる。
【００６７】
本発明の表面保護フィルムは光学フィルム、特に偏光板の最外殻層を保護するフィルムであって、ベースフィルム上に上記帯電防止性粘着剤組成物からなる帯電防止性粘着剤層と離型フィルムが順次に積層されたことを特徴とする。
【００６８】
ベースフィルムは粘着剤層を積層するためのベースとして使われるものであって、ポリカーボネートフィルム；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム；ポリエーテルスルホン系フィルム；またはポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン系フィルム、エチレンプロピレン共重合体などのポリオレフィン系フィルムなどを使うことができる。この時、粘着剤との密着性を向上させるためにベースフィルムの一面または両面に表面処理を行うか、プライマー処理を行うことができる。
【００６９】
上記離型フィルムは帯電防止性粘着剤層を保護するためのフィルムであって、上記偏光板で使われたものと同一なものが使われる。
【００７０】
上記ベースフィルム上に帯電防止性粘着剤層を積層する方法は上記偏光板に粘着剤層を積層する方法と同様の方法が用いられる。
【００７１】
上記帯電防止性粘着剤層の厚さはその粘着力によって調節することができ、通常２乃至１００μｍであり、望ましくは５乃至５０μｍである。
【００７２】
上記表面保護フィルムは偏光板などのような光学部材及び通常の液晶表示装置に全て適用可能である。
【００７３】
以下、本発明の理解のために望ましい実施例を示すが、下記の実施例は本発明を例示するものだけであって、本発明の範疇及び技術思想の範囲内において多様の変更及び修正が可能であることは当業者にとって明白なものであり、このような変更及び修正が添付された特許請求範囲に属することも当然である。
【実施例】
【００７４】
以下の実施例及び比較例で含量をあらわす「％」及び「部」は特に言及しない限り重量基準である。
【００７５】
実施例１
４−ネックジャケット(neck jacket)反応機(１Ｌ)に攪拌機、温度計、還流冷却管、積荷ロット及び窒素ガス導入官を装置し、反応装置に窒素ガスを投入して置換させた後、エチルアセテート１６４部、ｎ−ブチルアクリレート１２６部、アクリル酸０.５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１.３部を投入し、反応機の外部温度を５０℃に昇温した。次いで、反応機にエチルアセテート１０部に２,２'−アゾビスイソブチロニトリル(AIBN)０.１４部を完全に溶解した溶液を積荷した。ジャケット外部温度を５０℃で維持しながら追加的に ５時間を反応させた後、エチルアセテート９０部を１時間、積荷ロットを用いてゆっくり積荷した。また同一温度で６時間を追加的に撹拌した後、エチルアセテート３０４部を加え、さらに２時間を撹拌して最終アルキル(メタ)アクリレート系共重合体を収得した。製造されたアルキル(メタ)アクリレート系共重合体は固形粉含量が２０％、ＧＰＣ法による重量平均分子量(ポリスチレン換算)は約１,５００,０００であった。
【００７６】
製造されたアクリル系共重合体樹脂１００部(固形粉含量基準)、架橋剤であるトリメチロールプロパン−変性トリレンジイソシアネート(Coronate L、Nippon Polyurethane Industry社製造)０.８部、帯電防止剤としてKN(FSO２)２０.０２部を投入し、エチルアセテートを用いて適切な濃度で希釈して粘着剤組成物を製造した。
【００７７】
製造された粘着剤組成物をシリコーン離型剤がコーティングされたポリエチレンテレフタルレートフィルム(４１ｃｍ×３４ｃｍ)上に乾燥膜の厚さが２５μｍになるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成した。その上に他の一層の離型フィルムをラミネーションして粘着剤シートを製造した。
【００７８】
実施例２
帯電防止剤としてKN(FSO2)2０.１部を使ったことを除いては上記実施例１と同様な方法で実施した。
【００７９】
実施例３
帯電防止剤としてKN(FSO2)2０.３部を使ったことを除いては上記実施例１と同様な方法で実施した。
【００８０】
実施例４
帯電防止剤としてKN(FSO2)2１.０部を使ったことを除いては上記実施例１と同様な方法で実施した。
【００８１】
実施例５
帯電防止剤としてKN(FSO2)2２.０部を使ったことを除いては上記実施例１と同様な方法で実施した。
【００８２】
実施例６
帯電防止剤としてKN(FSO2)2５.０部を使ったことを除いては上記実施例１と同様な方法で実施した。
【００８３】
実施例７
帯電防止剤としてKN(FSO2)2９.０部を使ったことを除いては上記実施例１と同様な方法で実施した。
【００８４】
実施例８
シランカップリング剤である３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン[信越社 KBM-403]を０.１５部で更に添加したことを除いては上記実施例３と同様な方法で実施した。
【００８５】
実施例９
帯電防止剤としてKN(FSO2)2０.００５部を使ったことを除いては上記実施例１と同様な方法で実施した。
【００８６】
実施例１０
帯電防止剤としてKN(FSO2)2１２部を使ったことを除いては上記実施例１と同様な方法で実施した。
【００８７】
比較例１
帯電防止剤としてLiI０.３部を使ったことを除いては上記実施例１と同様な方法で実施した。
【００８８】
比較例２
帯電防止剤としてLiClO４０.３部を使ったことを除いては上記実施例１と同様な方法で実施した。
【００８９】
比較例３
帯電防止剤としてIL-P14-2(4-methyl-1-hexylpyridinium hexafluorophosphate)０.３部を使ったことを除いては上記実施例１と同様な方法で実施した。
【００９０】
上記実施例及び比較例で製造された帯電防止性粘着剤組成物の成分及びその組成を下記の表１であらわした。ここで、各成分の含量は重量部を示す。
【００９１】
【表１】
0005456761.tif 000002
【００９２】
試験例
上記実施例及び比較例で製造された粘着剤シートの物性を下記の方法で測定し、その結果を下記の表２であらわした。
【００９３】
＊ 表面比抵抗(Ω/□)
−測定器：表面抵抗測定器(MCP-HT450/MITSUBISHI CHEMICAL)
Probe(URS、UR100)、Probe Checker(URS用、UR100用)
−測定法：粘着剤シートの離型フィルムを剥離した後、表面の３地点をそれぞれ１０回ずつ測定し、その平均値で示した。
【００９４】
＊ 耐久性
製造された粘着剤シートを横３０ｃｍ及び縦２２ｃｍで切断した後、コーニン社＃１７３７ガラスに粘合して試片を製造した。製造された試片をオートクレーブで５気圧、５０℃の条件で２０分間処理した後、６０℃、相対湿度９０％のオーブンで３００時間放置した。放置された試片の外見上の浮き上がり及び剥げなどの剥離現象と、気泡の発生有無を目視で確認し、下記の基準に基づいて評価した。
○：剥離現象と気泡の発生がない(良好)
△：剥離現象と気泡の発生が多少ある(普通)
×：剥離現象と気泡の発生がある(不良)
【００９５】
【表２】
0005456761.tif 000003
【００９６】
上記表２に示したように、本発明によるアルカリ金属塩陽イオンとビス(フルオロスルホニル)イミド陰イオンとからなる帯電防止剤を含む実施例１乃至１０の粘着剤組成物は、粘着耐久性を維持しながら帯電防止性が向上したことを確認することができた。特に、帯電防止剤が０.０１乃至１０重量部で含まれた実施例１乃至８の場合は、帯電防止性と粘着耐久性がより優秀であるので望ましく、帯電防止剤が０.０１重量部未満で含まれた実施例９は他の実施例に比べて帯電防止性が多少低下され、１０重量部超過で含まれた実施例１０は耐久性が多少低下されたことを確認することができた。