(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、前記受電点の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器と、前記瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計が備えられ、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、前記構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法において、
一定制御周期で起動される
前記受電電力量計から前記受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、
デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は前記電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、前記増加量が前記所定値ｎ以上の場合は前記受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する第２受電電力量積算処理ステップと、
前記現在積算受電電力量と前記現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップと、
前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する第２処理ステップと、
から構成される受電デマンド監視制御方法。
【請求項２】
商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、前記受電点の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器と、前記瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計が備えられ、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、前記構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法において、
一定制御周期で起動される
前記受電電力量計から前記受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、
前記受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、
前記現在積算受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は前記電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、前記増加量が前記所定値ｎ以上の場合は前記受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する第２デマンド予測処理ステップと、
前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する第２処理ステップと、
から構成される受電デマンド監視制御方法。
【請求項３】
前記第２処理ステップは、予め設定されている目標設定値から前記デマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する受電制御調整値算出ステップと、
受電一定制御設定値に前記受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する受電一定制御設定値算出ステップと、
前記電力変換器からの受電電力と前記受電一定制御設定値とを比較し、前記受電電力が前記受電一定制御設定値と同じかまたはより大きいときは、前記発電機の発電電力を増加する発電電力指令値増加ステップと、
前記受電電力が前記受電一定制御設定値より小さいときは、前記発電機の発電電力を減少する発電電力指令値減少ステップと、
から構成される請求項１に記載の受電デマンド監視制御方法。
【請求項４】
前記第２処理ステップは、予め設定されている目標設定値から前記デマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する受電制御調整値算出ステップと、
受電一定制御設定値に前記受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する受電一定制御設定値算出ステップと、
前記電力変換器からの受電電力と前記受電一定制御設定値とを比較し、前記受電電力が前記受電一定制御設定値と同じかまたはより大きいときは、前記発電機の発電電力を増加する発電電力指令値増加ステップと、
前記受電電力が前記受電一定制御設定値より小さいときは、前記発電機の発電電力を減少する発電電力指令値減少ステップと、
から構成される請求項２に記載の受電デマンド監視制御方法。
【請求項５】
前記受電制御調整値算出ステップを、予め設定されている目標設定値から前記デマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する受電制御調整値前倒ステップとした請求項３または請求項４に記載の受電デマンド監視制御方法。
【請求項６】
前記所定の設定値αは可変とし、この可変数αをデマンド時限までの残時間および／または残時間の調整量に応じて変更する前倒調整量可変ステップをさらに追加した請求項５に記載の受電デマンド監視制御方法。
【請求項７】
前記所定の設定値αは可変とし、積算受電電力量の増加量が規定値以下の場合はα＝１とし、積算受電電力量の増加量が規定値より大きい場合は、αを１より大きい所定の値または前記増加量と前記規定値との差に応じた値に設定する前倒調整量可変ステップをさらに追加した請求項５に記載の受電デマンド監視制御方法。
【請求項８】
商用系統と構内系統とを接続する受電点と、前記受電点の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器と、前記瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計が備えられ、前記構内系統に発電電力を供給する発電機と、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように前記発電機を制御する受電デマンド監視制御装置とを備え、
前記受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期で起動される、前記受電電力量計から前記受電電力量を取り込む電力量取込処理と、
デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は前記電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、前記増加量が前記所定値ｎ以上の場合は前記受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する電力量算出処理と、
前記現在積算受電電力量と前記現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、
前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する発電電力調整処理と、
を実行する自家用発電プラント。
【請求項９】
商用系統と構内系統とを接続する受電点と、前記受電点の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器と、前記瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計が備えられ、前記構内系統に発電電力を供給する発電機と、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように前記発電機を制御する受電デマンド監視制御装置とを備え、
前記受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期で起動される、前記受電電力量計から前記受電電力量を取り込む電力量取込処理と、
前記受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める電力量算出処理と、
前記現在積算受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は前記電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、前記増加量が前記所定値ｎ以上の場合は前記受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、
前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する発電電力調整処理と、
を実行する自家用発電プラント。
【請求項１０】
商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、前記受電点の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器と、前記瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計が備えられ、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、前記構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法において、
可変制御周期で起動される
前記受電電力量計から前記受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する第１処理ステップと、
前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する第２処理ステップと、
デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は前記制御周期を増加し、前記増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は前記制御周期を減少させ、前記増加量が前記所定値ｎ以上で前記所定値ｍ以下の場合は前記制御周期を変更しない制御周期処理ステップと、
から構成され、
前記第１処理ステップは、前記受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、
前記受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、
前記現在積算受電電力量と前記現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップとから構成されるとともに、
前記第２処理ステップは、予め設定されている目標設定値から前記デマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する受電制御調整値算出ステップと、
受電一定制御設定値に前記受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する受電一定制御設定値算出ステップと、
前記電力変換器からの受電電力と前記受電一定制御設定値とを比較し、前記受電電力が前記受電一定制御設定値と同じかまたはより大きいときは、前記発電機の発電電力を増加する発電電力指令値増加ステップと、
前記受電電力が前記受電一定制御設定値より小さいときは、前記発電機の発電電力を減少する発電電力指令値減少ステップと、
から構成され、
前記受電制御調整値算出ステップを、予め設定されている目標設定値から前記デマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する受電制御調整値前倒ステップとした受電デマンド監視制御方法。
【請求項１１】
商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、前記受電点の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器と、前記瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計が備えられ、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、前記構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法において、
一定制御周期で起動される
起動回数を積算し演算周期に一致するか判定する演算周期判定処理ステップと、
前記受電電力量計から前記受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する第１処理ステップと、
前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する第２処理ステップと、
デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の演算周期期間の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は前記演算周期を増加し、前記増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は前記演算周期を減少させ、前記増加量が前記所定値ｎ以上で前記所定値ｍ以下の場合は前記演算周期を変更しない演算周期処理ステップと、
から構成され、
前記第１処理ステップは、前記受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、
前記受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、
前記現在積算受電電力量と前記現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップとから構成されるとともに、
前記第２処理ステップは、予め設定されている目標設定値から前記デマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する受電制御調整値算出ステップと、
受電一定制御設定値に前記受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する受電一定制御設定値算出ステップと、
前記電力変換器からの受電電力と前記受電一定制御設定値とを比較し、前記受電電力が前記受電一定制御設定値と同じかまたはより大きいときは、前記発電機の発電電力を増加する発電電力指令値増加ステップと、
前記受電電力が前記受電一定制御設定値より小さいときは、前記発電機の発電電力を減少する発電電力指令値減少ステップと、
から構成され、
前記受電制御調整値算出ステップを、予め設定されている目標設定値から前記デマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する受電制御調整値前倒ステップとした受電デマンド監視制御方法。
【請求項１２】
前記所定の設定値αは可変とし、この可変数αをデマンド時限までの残時間および／または残時間の調整量に応じて変更する前倒調整量可変ステップをさらに追加した請求項１０または請求項１１に記載の受電デマンド監視制御方法。
【請求項１３】
前記所定の設定値αは可変とし、積算受電電力量の増加量が規定値以下の場合はα＝１とし、積算受電電力量の増加量が規定値より大きい場合は、αを１より大きい所定の値または前記増加量と前記規定値との差に応じた値に設定する前倒調整量可変ステップをさらに追加した請求項請求項１０または請求項１１に記載の受電デマンド監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自家用発電プラントにおいて、デマンド予測監視制御の予測精度を改善することでデマンド値の契約値超過を防止する受電デマンド監視制御方法およびこの受電デマンド監視制御方法を用いた自家用発電プラントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自家用発電プラントにおけるデマンド監視制御装置は、電気の使用量を常に監視し、電力会社との契約電力を超過しないように、自家用発電設備を制御している。
工場負荷、発電機は受電点を介して商用系統に接続されており、受電点から得られる電力値および電力量のデータを受電デマンド制御装置で処理することによってデマンド予測値を算出し、発電機制御装置に出力指令を与えることで受電点の所定時間（３０分間）の平均電力であるデマンド（需要値）が契約値をオーバしないように制御している。
【０００３】
従来の受電デマンド監視制御方法では、受電電力量計から受電電力量を取り込み、電力量に比例したパルス信号の数を一定のサンプリング周期で積算して現時点受電電力量を求め、それをデマンド時限の開始から積算して現在受電電力量を求める。次に現在受電電力量に現時点受電電力量とデマンド時限の残時間とを乗算した値を加算してデマンド時限におけるデマンド予測値を算出する。次に、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出し、前回の受電一定制御設定値に受電制御調整値を加算する。現時点の受電電力と受電一定制御設定値とを比較し、発電機に対して増指令、減指令を出力する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５４５３３号公報（段落［０００８］〜［００１７］、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１開示の受電デマンド監視制御方法では、一定のサンプリング周期で取り込んだデータを元にデマンド予測値を算出しており、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合は、デマンド予測値は精度が悪くなるという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる受電デマンド監視制御方法および自家用発電プラントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、受電点の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器と、瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計が備えられ、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法であり、一定制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、増加量が所定値ｎ以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する第２受電電力量積算処理ステップと、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第２処理ステップとから構成されるものである。
【０００８】
この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、受電点の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器と、瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計が備えられ、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法であり、一定制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、現在積算受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、増加量が所定値ｎ以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する第２デマンド予測処理ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第２処理ステップとから構成されるものである。
【０００９】
この発明に係る自家用発電プラントは、商用系統と構内系統とを接続する受電点と、受電点の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器と、瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計が備えられ、構内系統に発電電力を供給する発電機と、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように発電機を制御する受電デマンド監視制御装置とを備え、受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、増加量が所定値ｎ以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する電力量算出処理と、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理とを実行するものである。
【００１０】
この発明に係る自家用発電プラントは、商用系統と構内系統とを接続する受電点と、受電点の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器と、瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計が備えられ、構内系統に発電電力を供給する発電機と、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように発電機を制御する受電デマンド監視制御装置とを備え、受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める電力量算出処理と、現在積算受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、増加量が所定値ｎ以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理とを実行するものである。
【００１１】
この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、受電点の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器と、瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計が備えられ、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法であり、可変制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する第１処理ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第２処理ステップと、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は制御周期を増加し、増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は制御周期を減少させ、増加量が所定値ｎ以上で所定値ｍ以下の場合は制御周期を変更しない制御周期処理ステップとから構成され、第１処理ステップは、受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップとから構成されるとともに、第２処理ステップは、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する受電制御調整値算出ステップと、受電一定制御設定値に受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する受電一定制御設定値算出ステップと、電力変換器からの受電電力と受電一定制御設定値とを比較し、受電電力が受電一定制御設定値と同じかまたはより大きいときは、発電機の発電電力を増加する発電電力指令値増加ステップと、受電電力が受電一定制御設定値より小さいときは、発電機の発電電力を減少する発電電力指令値減少ステップとから構成され、受電制御調整値算出ステップを、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する受電制御調整値前倒ステップとしたものである。
【００１２】
この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、受電点の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器と、瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計が備えられ、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法であり、一定制御周期で起動される起動回数を積算し演算周期に一致するか判定する演算周期判定処理ステップと、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する第１処理ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第２処理ステップと、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の演算周期期間の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は演算周期を増加し、増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は演算周期を減少させ、増加量が所定値ｎ以上で所定値ｍ以下の場合は演算周期を変更しない演算周期処理ステップとから構成され、第１処理ステップは、受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップとから構成されるとともに、第２処理ステップは、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する受電制御調整値算出ステップと、受電一定制御設定値に受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する受電一定制御設定値算出ステップと、電力変換器からの受電電力と受電一定制御設定値とを比較し、受電電力が受電一定制御設定値と同じかまたはより大きいときは、発電機の発電電力を増加する発電電力指令値増加ステップと、受電電力が受電一定制御設定値より小さいときは、発電機の発電電力を減少する発電電力指令値減少ステップとから構成され、受電制御調整値算出ステップを、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する受電制御調整値前倒ステップとしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、一定制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、増加量が所定値ｎ以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する第２受電電力量積算処理ステップと、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第２処理ステップとから構成されるものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。
【００１６】
この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、一定制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、現在積算受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、増加量が所定値ｎ以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する第２デマンド予測処理ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第２処理ステップとから構成されるものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。
【００１７】
この発明に係る自家用発電プラントは、受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、増加量が所定値ｎ以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する電力量算出処理と、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理とを実行するものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。
【００１８】
この発明に係る自家用発電プラントは、受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める電力量算出処理と、現在積算受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、増加量が所定値ｎ以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理とを実行するものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。
【００１９】
この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、可変制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する第１処理ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第２処理ステップと、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は制御周期を増加し、増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は制御周期を減少させ、増加量が所定値ｎ以上で所定値ｍ以下の場合は制御周期を変更しない制御周期処理ステップとから構成され、第１処理ステップは、受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップとから構成されるとともに、第２処理ステップは、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する受電制御調整値算出ステップと、受電一定制御設定値に受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する受電一定制御設定値算出ステップと、電力変換器からの受電電力と受電一定制御設定値とを比較し、受電電力が受電一定制御設定値と同じかまたはより大きいときは、発電機の発電電力を増加する発電電力指令値増加ステップと、受電電力が受電一定制御設定値より小さいときは、発電機の発電電力を減少する発電電力指令値減少ステップとから構成され、受電制御調整値算出ステップを、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する受電制御調整値前倒ステップとしたものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。
【００２０】
この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、一定制御周期で起動される起動回数を積算し演算周期に一致するか判定する演算周期判定処理ステップと、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する第１処理ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第２処理ステップと、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の演算周期期間の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は演算周期を増加し、増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は演算周期を減少させ、増加量が所定値ｎ以上で所定値ｍ以下の場合は演算周期を変更しない演算周期処理ステップとから構成され、第１処理ステップは、受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップとから構成されるとともに、第２処理ステップは、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する受電制御調整値算出ステップと、受電一定制御設定値に受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する受電一定制御設定値算出ステップと、電力変換器からの受電電力と受電一定制御設定値とを比較し、受電電力が受電一定制御設定値と同じかまたはより大きいときは、発電機の発電電力を増加する発電電力指令値増加ステップと、受電電力が受電一定制御設定値より小さいときは、発電機の発電電力を減少する発電電力指令値減少ステップとから構成され、受電制御調整値算出ステップを、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する受電制御調整値前倒ステップとしたものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１の受電デマンド監視制御方法に係るシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１の受電デマンド監視制御方法に係るフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２の受電デマンド監視制御方法に係るフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態３の受電デマンド監視制御方法に係るフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態４の受電デマンド監視制御方法に係るフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態５の受電デマンド監視制御方法に係るフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態６の受電デマンド監視制御方法に係るフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態７の受電デマンド監視制御方法に係るフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態８の受電デマンド監視制御方法に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施の形態１．
実施の形態１は、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は、制御周期を増加し、増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は制御周期を減少させる受電デマンド監視制御方法に関するものである。
以下、本願発明の実施の形態１の動作について、実施の形態１のシステム構成図である図１と受電デマンド監視制御方法のフローチャートである図２とに基づいて説明する。
【００２５】
まず、本願発明の実施の形態１に係る受電デマンド監視制御方法が適用される自家用発電プラント２１の構成について、図１に基づいて説明する。なお、図１は受電デマンド監視制御方法で使用する機器を中心に自家用発電プラント２１の構成を簡略化したものである。
図１において、構内系統６は受電点３において商用系統２に接続されている。構内系統６には、構内負荷１０と発電機１１が遮断器７、８を介して接続されている。構内負荷１０の電力は、常に商用系統２と発電機１１とから供給されている。
デマンド時限における受電電力量を所定の値以内になるように、発電機制御装置１２を介して発電機１１を制御する受電デマンド監視制御装置１が備えられている。
そして、受電点３には、受電点３の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器４、瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計５が備えられている。受電電力量計５から電力量（ｋＷｈ）に比例した数のパルス信号が受電デマンド監視制御装置１に送信される。
また、電力変換器４から瞬時電力値に比例したアナログ信号が受電デマンド監視制御装置１に送信される。
受電デマンド監視制御装置１では、以下に説明する受電デマンド監視制御方法を実行して、発電機制御装置１２に対して発電出力指令を出力し、発電機１１の出力を制御する。
【００２６】
次に、本願発明の実施の形態１に係る受電デマンド監視制御方法１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。以下の説明をわかり易くするために、実施の形態１に係る受電デマンド監視制御方法を受電デマンド監視制御方法１、実施の形態２に係る受電デマンド監視制御方法を受電デマンド監視制御方法２、以下同様とする。
【００２７】
以下に説明する受電デマンド監視制御方法１の一連の処理は、可変可能な制御周期Ｐ（秒）で起動され、各ステップが実行される。
以下の説明で受電電力量という用語をよく使用するので、定義を明確にしておく。
現時点受電電力量とは、ある時点での瞬時値ベースの受電電力量をいう。現在積算受電電力量とは、デマンド開始時点から現時点までの瞬時値ベースの受電電力量を積算した受電電力量である。
また、今回制御周期の積算受電電力量とは、デマンド開始時点から今回制御周期時点までの瞬時値ベースの受電電力量を積算した受電電力量である。
前回制御周期の積算受電電力量とは、デマンド開始時点から前回（今回より１制御周期前の）制御周期時点までの瞬時値ベースの受電電力量を積算した受電電力量である。
なお、今回（前回）制御周期の積算受電電力量を、適時、今回（前回）積算受電電力量と記載する。
【００２８】
ステップＳ１０１は、受電電力量取込ステップであり、受電電力量計５から入力される受電電力量を取り込む。具体的には、受電電力計５から出力される電力量に比例したパルス信号を受電デマンド監視制御装置１の受信部で記憶しておき、この受信パルス信号情報を取り込む。
ステップＳ１０２は、受電電力量積算ステップであり、受電電力量計５からの電力量に比例したパルス信号を一定のサンプリング周期（例えば、５秒）で積算して現時点受電電力量を求めるとともに、それをデマンド時限の開始から積算して現在積算受電電力量を求める。
ステップＳ１０３は、デマンド予測値算出ステップであり、現在積算受電電力量に現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間を乗算した値を加算して、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する。
なお、以上のＳ１０１からＳ１０３までの各ステップの処理を総称して、第１処理ステップという。
【００２９】
ステップＳ１０４は、受電制御調整値算出ステップであり、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する。なお、目標設定値は、契約電力一定でデマンド時限に亘って受電した時の値である。ここで、デマンド予測値が目標設定値より大きいと、デマンドオーバーが発生することが想定されるので、受電電力を減少するために、受電制御調整値は負の値になる。デマンド予測値が目標設定値より小さいと、不経済な運転が想定されるので、受電電力を増加するために、受電制御調整値は正の値になる。
ステップＳ１０５は、受電一定制御設定値算出ステップであり、受電一定制御設定値に受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する。なお、受電一定制御設定値の初期値は契約電力と同じとする。
ステップＳ１０６は、受電電力判定ステップであり、瞬時電力として電力変換器４から入力された受電電力と受電一定制御設定値とを比較する。受電電力が受電一定制御設定値以上のときはステップＳ１０６からステップＳ１０７へ進み、小さいときはステップＳ１０６からステップＳ１０８へ進む。
ステップＳ１０７は、発電電力指令値増加ステップであり、発電機１１の発電電力を増加させる発電出力指令を発電機制御装置１２に出力する。
ステップＳ１０８は、発電電力指令値減少ステップであり、発電機１１の発電電力を減少させる発電出力指令を発電機制御装置１２に出力する。ステップＳ１０７、１０８からステップＳ１０９に進む。
なお、以上のＳ１０４からＳ１０８までの各ステップの処理を総称して、第２処理ステップという。
【００３０】
ステップＳ１０９は、積算受電電力量増加判定ステップ１であり、前回積算受電電力量に対する今回積算受電電力量の増加量と設定値ｎ（０＜ｎ）とを比較する。積算受電電力量の増加量が設定値ｎより小さい場合はステップＳ１０９からステップＳ１１０へ進み、以上の場合はステップＳ１０９からステップＳ１１１へ進む。
ステップＳ１１０は、制御周期増加ステップであり、制御周期Ｐ（秒）に１（秒）を加算して制御周期Ｐを長くする。ステップＳ１１０で処理を終了する。
ステップＳ１１１は、積算受電電力量増加判定ステップ２であり、積算受電電力量の増加量と設定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）とを比較する。積算受電電力量の増加量が設定値ｍより大きい場合はステップＳ１１１からステップＳ１１２へ進み、以下の場合はステップＳ１１１からステップＳ１１３へ進む。
ステップＳ１１２は、制御周期減少ステップであり、制御周期Ｐ（秒）から１（秒）を減算して制御周期Ｐを短くする。ただし、制御周期Ｐ（秒）の最小値は１（秒）とする。
ステップＳ１１３は、制御周期維持ステップであり、制御周期Ｐを変更しない。
ステップＳ１１２、１１３で処理を終了する。
なお、以上のＳ１０９からＳ１１３までの各ステップの処理を総称して、制御周期処理ステップという。
【００３１】
受電電力量計５から出力される１パルスの重み付けにもよるが、積算受電電力量の変化が小さい場合には、受電電力量計５から制御周期内に１パルスも出力されない可能性があり、このような場合、デマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。また、逆に制御周期当たりの積算受電電力量の変化が大きい場合も、応答が遅れるためデマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。
実施の形態１に係る受電デマンド監視制御方法１では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は制御周期を増加し、所定値ｍより大きい場合は制御周期を減少するため、デマンド予測値の精度を向上させることができる。
【００３２】
以上、実施の形態１の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置１を実現できる。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置１を実現できる。
【００３３】
以上説明したように、実施の形態１に係る受電デマンド監視制御方法１では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、制御周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は制御周期を減少させることができるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態２の受電デマンド監視制御方法は、制御周期は一定で可変にできない受電デマンド監視制御装置に適用することを想定したものである。具体的には、演算周期を設けて、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は、演算周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は演算周期を減少させる受電デマンド監視制御方法に関するものである。
【００３５】
実施の形態２に係る受電デマンド監視制御方法２を適用する自家用発電プラント２１の構成は実施の形態１と同じであるため、説明は省略する。
図３は、実施の形態２に係る受電デマンド監視制御方法２に係るフローチャートである。図３において、各ステップの処理が図２と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。
【００３６】
本願発明の実施の形態２に係る受電デマンド監視制御方法２と、実施の形態１で説明した受電デマンド監視制御方法１との違いは、演算周期を設けたこと（Ｓ５１、Ｓ５２部に該当）と、今回積算受電電力量−前回積算受電電力量の値と所定値ｎ、ｍ（０＜ｎ＜ｍ）と比較して、演算周期を増加／減少する処理（Ｓ２０１〜Ｓ２０６部に該当）である。
実施の形態２に係る受電デマンド監視制御方法２の動作について、図３のフローチャートに基づいて、実施の形態１と異なる部分（Ｓ５１、Ｓ５２部およびＳ２０１〜Ｓ２０６部）を中心に説明する。
なお、今回演算周期の積算受電電力量とは、デマンド開始時点から今回演算周期時点までの瞬時値ベースの受電電力量を積算した受電電力量である。前回演算周期の積算受電電力量とは、デマンド開始時点から前回（今回より１演算周期前の）演算周期時点までの瞬時値ベースの受電電力量を積算した受電電力量である。
今回（前回）演算周期の積算受電電力量を、適時、今回（前回）積算受電電力量と記載する。
【００３７】
受電デマンド監視制御方法２を構成する図３の各ステップ全体は、一定の制御周期Ｐ（秒）で起動される。
【００３８】
まず、Ｓ５１、Ｓ５２部について説明する。
ステップ５１は、カウンタＴ判定ステップであり、カウンタＴが演算周期Ｋに一致するか判定する。カウンタＴが演算周期Ｋに一致しなければＳ５１からＳ５２へ進み、カウンタＴが演算周期Ｋに一致すればＳ５１から、実施の形態１で説明したＳ１０１（受電電力量取込ステップ）へ進む。
ステップＳ５２はカウンタ加算ステップであり、カウンタＴに１を加算して処理を終了する。
なお、以上のＳ５１、Ｓ５２の処理を総称して演算周期判定処理ステップという。
【００３９】
次に、Ｓ２０１〜Ｓ２０６部について説明する。基本的には、可変対象が実施の形態１における制御周期Ｐから演算周期Ｋに代わったものである。
ステップＳ２０１は、積算受電電力量増加判定ステップ１であり、前回積算受電電力量に対する今回積算受電電力量の増加量と設定値ｎ（０＜ｎ）とを比較する。積算受電電力量の増加量が設定値ｎより小さい場合はステップＳ２０１からステップＳ２０２へ進み、以上の場合はステップＳ２０１からステップＳ２０３へ進む。
ステップＳ２０２は、演算周期増加ステップであり、演算周期Ｋ（秒）に１（秒）を加算して演算周期Ｋを長くする。ステップＳ２０２からステップＳ２０６へ進む。
ステップＳ２０３は、積算受電電力量増加判定ステップ２であり、積算受電電力量の増加量と設定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）とを比較する。積算受電電力量の増加量が設定値ｍより大きい場合はステップＳ２０３からステップＳ２０４へ進み、以下の場合はステップＳ２０３からステップＳ２０５へ進む。
ステップＳ２０４は、演算周期減少ステップであり、演算周期Ｋ（秒）から１（秒）を減算して演算周期Ｋを短くする。ただし、演算周期Ｋ（秒）の最小値は１（秒）とする。
ステップＳ２０５は、演算周期維持ステップであり、演算周期Ｋを変更しない。
ステップＳ２０４、２０５からステップＳ２０６へ進む。
ステップＳ２０６は、カウンタＴ初期化ステップであり、カウンタＴを１に初期化し、処理を終了する。
なお、以上のＳ２０１からＳ２０６までの各ステップの処理を総称して、演算周期処理
ステップという。
【００４０】
受電電力量計５から出力される１パルスの重み付けにもよるが、積算受電電力量の変化が小さい場合には、受電電力量計５から演算周期内に１パルスも出力されない可能性があり、このような場合、デマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。また、逆に演算周期当たりの積算受電電力量の変化が大きい場合も、応答が遅れるためデマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。
実施の形態２に係る受電デマンド監視制御方法２では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は演算周期を増加し、所定値ｍより大きい場合は演算周期を減少するため、デマンド予測値の精度を向上させることができる。
【００４１】
以上、実施の形態２の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置１を実現できる（図１参照）。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置１を実現できる。
【００４２】
以上説明したように、実施の形態２に係る受電デマンド監視制御方法２では、１演算周期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、演算周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は演算周期を減少させることができるため、制御周期を可変にできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。
【００４３】
実施の形態３．
実施の形態３の受電デマンド監視制御方法は、実施の形態１におけるステップＳ１０２（受電電力量積算ステップ）の処理内容を、積算受電電力量の増加量に基づきデマンド予測値の精度が向上するように改善したものである。具体的には、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は、電力変換器４からの受電電力を使用して現在積算受電電力量を積算し、所定値ｎ以上の場合は、受電電力量計５からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量を積算する受電デマンド監視制御方法に関するものである。
【００４４】
図４は、実施の形態３に係る受電デマンド監視制御方法３に係るフローチャートである。図４において、各ステップの処理が図２と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。
【００４５】
本願発明の実施の形態３に係る受電デマンド監視制御方法３と、実施の形態１で説明した受電デマンド監視制御方法１との違いは、制御周期は一定であることと、今回積算受電電力量−前回積算受電電力量の値と所定値ｎ（０＜ｎ）と比較して、この結果に基づき実施の形態１のステップＳ１０２（受電電力量積算ステップ）の処理内容をデマンド予測値の精度が向上するように改善した（Ｓ３０１〜Ｓ３０３部に該当）ことである。
実施の形態３に係る受電デマンド監視制御方法３の動作について、図４のフローチャートに基づいて、実施の形態１と異なる部分（Ｓ３０１〜Ｓ３０３部）を中心に説明する。
【００４６】
ステップＳ１０１は、受電電力量取込ステップであり、受電電力量計５から入力される受電電力量を取り込む。ステップＳ１０１からステップＳ３０１に進む。
ステップＳ３０１は、積算受電電力量増加判定ステップであり、前回積算受電電力量に対する今回積算受電電力量の増加量と設定値ｎ（０＜ｎ）とを比較する。積算受電電力量の増加量が設定値ｎより小さい場合はステップＳ３０１からステップＳ３０２へ進み、以上の場合はステップＳ３０１からステップＳ３０３へ進む。
ステップＳ３０２は、受電電力ベース受電電力量積算ステップであり、前回積算受電電力量に電力変換器４からの受電電力に制御周期／３６００を乗じて計算した受電電力量の増加量を加算してデマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求めるとともに、電力変換器４からの受電電力から現時点受電電力量を求める。ここでは、電力変換器４からの受電電力を使用して、現在積算受電電力量および現時点受電電力量を求めている点が、実施の形態１のＳ１０２（受電電力量積算ステップ）とは異なる。ステップＳ３０２からステップＳ１０３へ進む。
ステップＳ３０３は、受電電力量ベース受電電力量積算ステップであり、受電電力量計５からの電力量に比例したパルス信号を一定のサンプリング周期（例えば、５秒）で積算して現時点受電電力量を求めるとともに、それをデマンド時限の開始からの現在積算受電電力量（積算値）を求める。この処理は、実施の形態１のＳ１０２（受電電力量積算ステップ）と同じである。ステップＳ３０３からステップＳ１０３に進む。
なお、以上のＳ３０１からＳ３０３までの各ステップの処理を総称して、第２受電電力量積算処理ステップという。
【００４７】
受電電力量計５から出力される１パルスの重み付けにもよるが、積算受電電力量の変化が小さい場合には、受電電力量計５から制御周期内に１パルスも出力されない可能性があり、このような場合、デマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。また、逆に制御周期当たりの積算受電電力量の変化が大きい場合も、応答が遅れるためデマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。
実施の形態３に係る受電デマンド監視制御方法３では、制御周期を自家用発電プラント２１の特性に応じて適切に設定し、さらに今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、電力変換器４からの受電電力を使用して、現在積算受電電力量および現時点受電電力量を求めることで、デマンド予測値の精度を向上させることができる。
【００４８】
以上、実施の形態３の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置１を実現できる（図１参照）。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置１を実現できる。
【００４９】
以上説明したように、実施の形態３に係る受電デマンド監視制御方法３では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、電力変換器からの受電電力を使用して、現在積算受電電力量および現時点受電電力量を求めることができるため、制御周期が可変とできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。
【００５０】
実施の形態４．
実施の形態４の受電デマンド監視制御方法は、実施の形態１におけるステップＳ１０３（デマンド予測値算出ステップ）の処理内容を、積算受電電力量の増加量に基づきデマンド予測値の精度が向上するように改善したものである。具体的には、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は、電力変換器４からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎ以上の場合は、受電電力量計５からの受電電力量を使用して受電電力量ベースでデマンド予測値を算出する受電デマンド監視制御方法に関するものである。
【００５１】
図５は、実施の形態４に係る受電デマンド監視制御方法４に係るフローチャートである。図５において、各ステップの処理が図２と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。
【００５２】
本願発明の実施の形態４に係る受電デマンド監視制御方法４と、実施の形態１で説明した受電デマンド監視制御方法１との違いは、制御周期は一定であることと、今回積算受電電力量−前回積算受電電力量の値と所定値ｎ（０＜ｎ）と比較して、この結果に基づき実施の形態１のステップＳ１０３（デマンド予測値算出ステップ）の処理内容をデマンド予測値の精度が向上するように改善した（Ｓ４０１〜Ｓ４０３部に該当）ことである。
実施の形態４に係る受電デマンド監視制御方法４の動作について、図５のフローチャートに基づいて、実施の形態１と異なる部分（Ｓ４０１〜Ｓ４０３部）を中心に説明する。
【００５３】
ステップＳ１０１は、受電電力量取込ステップであり、受電電力量計５から入力される受電電力量を取り込む。
ステップＳ１０２は、受電電力量積算ステップであり、受電電力量計５からの電力量に比例したパルス信号を一定のサンプリング周期（例えば、５秒）で積算して現時点受電電力量を求めるとともに、それをデマンド時限の開始からの現在積算受電電力量（積算値）を求める。ステップＳ１０２からステップＳ４０１に進む。
【００５４】
ステップＳ４０１は、積算受電電力量増加判定ステップであり、前回の積算受電電力量に対する今回の積算受電電力量の増加量と設定値ｎ（０＜ｎ）とを比較する。積算受電電力量の増加量が設定値ｎより小さい場合はステップＳ４０１からステップＳ４０２へ進み、以上の場合はステップＳ４０１からステップＳ４０３へ進む。
ステップＳ４０２は、受電電力ベースデマンド予測算出ステップであり、現在積算受電電力量に、電力変換器４からの受電電力の変化率とデマンド時限の残りの時間から算出した増加予測電力量を加算して、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する。ここでは、電力変換器４からの受電電力の変化率を使用して、デマンド予測値を算出している点が、実施の形態１のＳ１０４（予測値算出ステップ）とは異なる。ステップＳ４０２からステップＳ１０４へ進む。
ステップＳ４０３は、受電電力量ベースデマンド予測算出ステップであり、現在積算受電電力量に現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間を乗算した値を加算して、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する。この処理は、実施の形態１のＳ１０３（デマンド予測値ステップ）と同じである。ステップＳ４０３からステップＳ１０４に進む。
なお、以上のＳ４０１からＳ４０３までの各ステップの処理を総称して、第２デマンド予測処理ステップという。
【００５５】
受電電力量計５から出力される１パルスの重み付けにもよるが、積算受電電力量の変化が小さい場合には、受電電力量計５から制御周期内に１パルスも出力されない可能性があり、このような場合、デマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。また、逆に制御周期当たりの積算受電電力量の変化が大きい場合も、応答が遅れるためデマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。
実施の形態４に係る受電デマンド監視制御方法４では、制御周期を自家用発電プラント２１の特性に応じて適切に設定し、さらに今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、電力変換器４からの受電電力の変化率を使用して、デマンド予測値を算出することで、デマンド予測値の精度を向上させることができる。
【００５６】
以上、実施の形態４の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置１を実現できる（図１参照）。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置１を実現できる。
【００５７】
以上説明したように、実施の形態４に係る受電デマンド監視制御方法４では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、電力変換器からの受電電力の変化率を使用して、デマンド予測値を算出することができるため、制御周期が可変とできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。
【００５８】
実施の形態５．
実施の形態５の受電デマンド監視制御方法は、実施の形態１におけるステップＳ１０４（受電制御調整値算出ステップ）の処理内容を、電力調整を前倒しにするように改善したものである。具体的には、受電制御調整値算出ステップにおいて、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じた受電デマンド監視制御方法に関するものである。
【００５９】
図６は、実施の形態５に係る受電デマンド監視制御方法５に係るフローチャートである。図６において、各ステップの処理が図２と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。
【００６０】
本願発明の実施の形態５に係る受電デマンド監視制御方法５と、実施の形態１で説明した受電デマンド監視制御方法１との違いは、実施の形態１のステップＳ１０４（受電制御調整値算出ステップ）で行う電力調整を前倒しにするように改善した（Ｓ５０４部に該当）ことである。
実施の形態５に係る受電デマンド監視制御方法５の動作について、図６のフローチャートに基づいて、実施の形態１と異なる部分（Ｓ５０４部）を中心に説明する。
【００６１】
受電デマンド監視制御方法５の一連の処理は、可変可能な制御周期Ｐ（秒）で起動され、各ステップが実行される。
ステップＳ１０１（受電電力量取込ステップ）、ステップＳ１０２（受電電力量積算ステップ）、ステップＳ１０３（デマンド予測値算出ステップ）が順次処理され、ステップＳ１０３からステップＳ５０４へ進む。
Ｓ５０４は受電制御調整値前倒ステップであり、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する。ステップＳ５０４からステップＳ１０５へ進む。
【００６２】
受電制御調整値に定数αを追加することで、デマンド残時間で調整すべき受電電力量を残時間で均等配分に調整するのではなく、残時間の前半で前倒しに調整することが可能となる。こうすることで、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる。
【００６３】
なお、本実施の形態５では、αは一定値としているが、このαを可変数としデマンド時限までの残時間および／または残時間の調整量に応じて変更すること可能である。
また、積算受電電力量の増加量に規定値を設けて、通常はα＝１に設定し、増加量の大きさが規定値以上の場合は、αを１より大きく設定する。さらに、規定値からのずれの大きさに応じて（例えば、ずれの大きさに比例して）、αを大きくすることが可能である。
このように、αを可変とし、状況に応じてαを変化させる調整量可変ステップを図６の処理に追加することで、より一層デマンド予測精度を向上させる効果が期待できる。
【００６４】
以上、実施の形態５の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置１を実現できる（図１参照）。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置１を実現できる。
【００６５】
以上説明したように、実施の形態５に係る受電デマンド監視制御方法５では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、制御周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は制御周期を減少させることができるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。
【００６６】
さらに、実施の形態５に係る受電デマンド監視制御方法５では、受電制御調整値に定数αを追加し、残時間の前半で前倒しに調整することが可能としているため、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる効果がある。
【００６７】
実施の形態６．
実施の形態６の受電デマンド監視制御方法は、実施の形態２におけるステップＳ１０４（受電制御調整値算出ステップ）の処理内容を、電力調整を前倒しにするように改善したものである。具体的には、受電制御調整値算出ステップにおいて、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じた受電デマンド監視制御方法に関するものである。
【００６８】
図７は、実施の形態６に係る受電デマンド監視制御方法６に係るフローチャートである。図７において、各ステップの処理が図３と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。
【００６９】
本願発明の実施の形態６に係る受電デマンド監視制御方法６と、実施の形態２で説明した受電デマンド監視制御方法２との違いは、実施の形態２のステップＳ１０４（受電制御調整値算出ステップ）で行う電力調整を前倒しにするように改善した（Ｓ５０４部に該当）ことである。
実施の形態６に係る受電デマンド監視制御方法６の動作について、図７のフローチャートに基づいて、実施の形態２と異なる部分（Ｓ５０４部）を中心に説明する。
【００７０】
受電デマンド監視制御方法５の一連の処理は、制御周期Ｐ（秒）で起動され、カウンタＴが演算周期Ｋに一致する場合は、Ｓ１０１以下の各ステップが実行される。
ステップＳ１０１（受電電力量取込ステップ）、ステップＳ１０２（受電電力量積算ステップ）、ステップＳ１０３（デマンド予測値算出ステップ）が順次処理され、ステップＳ１０３からステップＳ５０４へ進む。
Ｓ５０４は受電制御調整値前倒ステップであり、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する。ステップＳ５０４からステップＳ１０５へ進む。
【００７１】
受電制御調整値に定数αを追加することで、デマンド残時間で調整すべき受電電力量を残時間で均等配分に調整するのではなく、残時間の前半で前倒しに調整することが可能となる。こうすることで、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる。
【００７２】
なお、本実施の形態６では、αは一定値としているが、このαを可変数としデマンド時限までの残時間および／または残時間の調整量に応じて変更することが可能である。
また、積算受電電力量の増加量に規定値を設けて、通常はα＝１に設定し、増加量の大きさが規定値以上の場合は、αを１より大きく設定する。さらに、規定値からのずれの大きさに応じて（例えば、ずれの大きさに比例して）、αを大きくすることが可能である。
このように、αを可変とし、状況に応じてαを変化させる調整量可変ステップを図７の処理に追加することで、より一層デマンド予測精度を向上させる効果が期待できる。
【００７３】
以上、実施の形態６の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置１を実現できる（図１参照）。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置１を実現できる。
【００７４】
以上説明したように、実施の形態６に係る受電デマンド監視制御方法６では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、演算周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は演算周期を減少させることができるため、制御周期が可変とできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。
【００７５】
さらに、実施の形態６に係る受電デマンド監視制御方法６では、受電制御調整値に定数αを追加し、残時間の前半で前倒しに調整することが可能としているため、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる効果がある。
【００７６】
実施の形態７．
実施の形態７の受電デマンド監視制御方法は、実施の形態３におけるステップＳ１０４（受電制御調整値算出ステップ）の処理内容を、電力調整を前倒しにするように改善したものである。具体的には、受電制御調整値算出ステップにおいて、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じた受電デマンド監視制御方法に関するものである。
【００７７】
図８は、実施の形態７に係る受電デマンド監視制御方法７に係るフローチャートである。図８において、各ステップの処理が図４と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。
【００７８】
本願発明の実施の形態７に係る受電デマンド監視制御方法７と、実施の形態３で説明した受電デマンド監視制御方法３との違いは、実施の形態３のステップＳ１０４（受電制御調整値算出ステップ）で行う電力調整を前倒しにするように改善した（Ｓ５０４部に該当）ことである。
実施の形態７に係る受電デマンド監視制御方法７の動作について、図８のフローチャートに基づいて、実施の形態３と異なる部分（Ｓ５０４部）を中心に説明する。
【００７９】
受電デマンド監視制御方法７の一連の処理は、制御周期Ｐ（秒）で起動され、Ｓ１０１以下の各ステップが実行される。
ステップＳ１０１（受電電力量取込ステップ）、ステップＳ３０１（積算受電電力量増加判定ステップ）、ステップＳ３０２（受電電力ベース受電電力量積算ステップ）、ステップＳ３０３（受電電力量ベース受電電力量積算ステップ）、Ｓ１０３（デマンド予測算出ステップ）が順次処理され、ステップＳ５０４へ進む。
Ｓ５０４は受電制御調整値前倒ステップであり、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する。ステップＳ５０４からステップＳ１０５へ進む。
【００８０】
受電制御調整値に定数αを追加することで、デマンド残時間で調整すべき受電電力量を残時間で均等配分に調整するのではなく、残時間の前半で前倒しに調整することが可能となる。こうすることで、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる。
【００８１】
なお、本実施の形態７では、αは一定値としているが、このαを可変数としデマンド時限までの残時間および／または残時間の調整量に応じて変更することが可能である。
また、積算受電電力量の増加量に規定値を設けて、通常はα＝１に設定し、増加量の大きさが規定値以上の場合は、αを１より大きく設定する。さらに、規定値からのずれの大きさに応じて（例えば、ずれの大きさに比例して）、αを大きくすることが可能である。
このように、αを可変とし、状況に応じてαを変化させる調整量可変ステップを図８の処理に追加することで、より一層デマンド予測精度を向上させる効果が期待できる。
【００８２】
以上、実施の形態７の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置１を実現できる（図１参照）。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置１を実現できる。
【００８３】
以上説明したように、実施の形態７に係る受電デマンド監視制御方法７では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、電力変換器からの受電電力を使用して、現在積算受電電力量および現時点受電電力量を求めることができるため、制御周期が可変とできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。
【００８４】
さらに、実施の形態７に係る受電デマンド監視制御方法７では、受電制御調整値に定数αを追加し、残時間の前半で前倒しに調整することが可能としているため、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる効果がある。
【００８５】
実施の形態８．
実施の形態８の受電デマンド監視制御方法は、実施の形態４におけるステップＳ１０４（受電制御調整値算出ステップ）の処理内容を、電力調整を前倒しにするように改善したものである。具体的には、受電制御調整値算出ステップにおいて、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じた受電デマンド監視制御方法に関するものである。
【００８６】
図９は、実施の形態８に係る受電デマンド監視制御方法８に係るフローチャートである。図９において、各ステップの処理が図５と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。
【００８７】
本願発明の実施の形態８に係る受電デマンド監視制御方法８と、実施の形態４で説明した受電デマンド監視制御方法４との違いは、実施の形態４のステップＳ１０４（受電制御調整値算出ステップ）で行う電力調整を前倒しにするように改善した（Ｓ５０４部に該当）ことである。
実施の形態８に係る受電デマンド監視制御方法８の動作について、図９のフローチャートに基づいて、実施の形態４と異なる部分（Ｓ５０４部）を中心に説明する。
【００８８】
受電デマンド監視制御方法７の一連の処理は、制御周期Ｐ（秒）で起動され、Ｓ１０１以下の各ステップが実行される。
ステップＳ１０１（受電電力量取込ステップ）、ステップＳ１０２（受電電力量積算ステップ）、ステップＳ４０１（積算受電電力量増加判定ステップ）、ステップＳ４０２（受電電力ベースデマンド予測算出ステップ）、ステップＳ４０３（受電電力量ベースデマンド予測算出ステップ）が順次処理され、ステップＳ５０４へ進む。
Ｓ５０４は受電制御調整値前倒ステップであり、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに１以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する。ステップＳ５０４からステップＳ１０５へ進む。
【００８９】
受電制御調整値に定数αを追加することで、デマンド残時間で調整すべき受電電力量を残時間で均等配分に調整するのではなく、残時間の前半で前倒しに調整することが可能となる。こうすることで、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる。
【００９０】
なお、本実施の形態８では、αは一定値としているが、このαを可変数としデマンド時限までの残時間および／または残時間の調整量に応じて変更することが可能である。
また、積算受電電力量の増加量に規定値を設けて、通常はα＝１に設定し、増加量の大きさが規定値以上の場合は、αを１より大きく設定する。さらに、規定値からのずれの大きさに応じて（例えば、ずれの大きさに比例して）、αを大きくすることが可能である。
このように、αを可変とし、状況に応じてαを変化させる調整量可変ステップを図９の処理に追加することで、より一層デマンド予測精度を向上させる効果が期待できる。
【００９１】
以上、実施の形態８の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置１を実現できる（図１参照）。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置１を実現できる。
【００９２】
以上説明したように、実施の形態８に係る受電デマンド監視制御方法８では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、電力変換器からの受電電力の変化率を使用して、デマンド予測値を算出することができるため、制御周期が可変できない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。
【００９３】
さらに、実施の形態８に係る受電デマンド監視制御方法８では、受電制御調整値に定数αを追加し、残時間の前半で前倒しに調整することが可能としているため、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる効果がある。
【００９４】
実施の形態９．
実施の形態９の自家用発電プラントは、実施の形態１に係る受電デマンド監視制御方法１を図１の受電デマンド監視制御装置１に適用した自家用発電プラント２１に関するものである。
実施の形態９に係る自家用発電プラント２１の受電デマンド監視制御装置１の動作について説明する。
【００９５】
受電デマンド監視制御装置１は、可変制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理と、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は制御周期を増加し、増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は制御周期を減少させ、増加量が所定値ｎ以上で所定値ｍ以下の場合は制御周期を変更しない制御周期変更処理とを実行する。
【００９６】
実施の形態９に係る自家用発電プラントでは、受電デマンド監視制御装置において、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、制御周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は制御周期を減少させることができるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。
【００９７】
実施の形態１０．
実施の形態１０の自家用発電プラントは、実施の形態２に係る受電デマンド監視制御方法２を図１の受電デマンド監視制御装置１に適用した自家用発電プラント２１に関するものである。
実施の形態１０に係る自家用発電プラント２１の受電デマンド監視制御装置１の動作について説明する。
【００９８】
受電デマンド監視制御装置１は、一定制御周期から計測される演算周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理と、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の演算周期期間の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は演算周期を増加し、増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は演算周期を減少させ、増加量が所定値ｎ以上で所定値ｍ以下の場合は演算周期を変更しない演算周期変更処理とを実行する。
【００９９】
実施の形態１０に係る自家用発電プラントでは、受電デマンド監視制御装置において、
１演算周期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、演算周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値ｍ（０＜ｎ＜ｍ）より大きい場合は演算周期を減少させることができるため、制御周期を可変にできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。
【０１００】
実施の形態１１．
実施の形態１１の自家用発電プラントは、実施の形態３に係る受電デマンド監視制御方法３を図１の受電デマンド監視制御装置１に適用した自家用発電プラント２１に関するものである。
実施の形態１１に係る自家用発電プラント２１の受電デマンド監視制御装置１の動作について説明する。
【０１０１】
受電デマンド監視制御装置１は、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、増加量が所定値ｎ以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する電力量算出処理と、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理とを実行する。
【０１０２】
実施の形態１１に係る自家用発電プラントでは、受電デマンド監視制御装置において、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、電力変換器からの受電電力を使用して、現在積算受電電力量および現時点受電電力量を求めることができるため、制御周期が可変とできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。
【０１０３】
実施の形態１２．
実施の形態１２の自家用発電プラントは、実施の形態４に係る受電デマンド監視制御方法４を図１の受電デマンド監視制御装置１に適用した自家用発電プラント２１に関するものである。
実施の形態１２に係る自家用発電プラント２１の受電デマンド監視制御装置１の動作について説明する。
【０１０４】
受電デマンド監視制御装置１は、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める電力量算出処理と、現在受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値ｎ（０＜ｎ）より小さい場合は電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、増加量が所定値ｎ以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理とを実行する。
【０１０５】
実施の形態１２に係る自家用発電プラントでは、受電デマンド監視制御装置において、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値ｎより小さい場合は、電力変換器からの受電電力の変化率を使用して、デマンド予測値を算出することができるため、制御周期が可変とできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。
【符号の説明】
【０１０６】
１  受電デマンド監視制御装置、２  商用系統、３  受電点、４  電力変換器、
５  受電電力量計、６  構内系統、１０  構内負荷、１１  発電機、
１２  発電機制御装置、２１  自家用発電プラント。
【図１】
0005584662.tif 000002
【図２】
0005584662.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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