(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の可撓性フィルムで構成され、剥離可能な弱シール部により区画された複数の薬剤収納室が一定方向に配列している容器本体と、前記容器本体の内外を連通可能にする略筒状の排出口部材と、を備える医療用複室容器であって、
前記排出口部材が、前記容器本体の周縁部に、前記複数の薬剤収納室のうち配列方向末端にある第一の薬剤収納室内に突出した突出部を形成するように取り付けられ、該突出部に、当該排出口部材内に連通する開口が設けられ、
前記突出部が、該突出部の前記開口を閉塞可能な凹部を有する押さえ部材の前記凹部に、軸方向に摺動自在に嵌合されており、
前記押さえ部材の前記突出部の軸方向における全長が、前記排出口部材が取り付けられた位置が下方となるように前記容器本体を設置した際の前記第一の薬剤収納室の薬剤未充填時の高さよりも短く、且つ前記押さえ部材を設けずに薬剤を充填した時の前記第一の薬剤収納室の高さ以上であり、
前記押さえ部材の見かけ密度が、前記複数の薬剤収納室にそれぞれ充填される複数の薬剤を混合した混合薬剤の密度未満であることを特徴とする医療用複室容器。
【請求項２】
前記凹部が、前記突出部の長さと略同一の深さで形成されている請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項３】
前記押さえ部材の前記凹部の開口側とは反対側の先端部分が、前記凹部よりも厚みが薄く幅が広い扁平状である請求項１または２に記載の医療用複室容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用複室容器に薬剤を充填した、薬剤入り医療用複室容器。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用複室容器を製造する方法であって、
対向する一対の可撓性フィルムを重ね合わせ、前記排出口部材の取り付け位置以外の周縁部を剥離不能にヒートシールし、前記複数の薬剤収納室を区画する位置に、剥離可能な弱シール部を形成して、前記容器本体を作製する工程（１）、
前記排出口部材および前記押さえ部材の凹部を、前記排出口部材の内部を貫通する棒状の支持部を有する保持部材の前記支持部に順次挿入し、前記排出口部材の外周面の一部が露出するように保持し、前記排出口部材の取り付け位置にて前記容器本体内に挿入する工程（２）、
ヒートシールにより、前記取り付け位置の前記容器本体の内面と前記排出口部材の露出した外周面とを剥離不能にヒートシールする工程（３）、
を含む製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弱シール部により区画された複数の薬剤収納室を備える医療用複室容器、該医療用複室容器の薬剤収納室に薬剤を収納した薬剤入り医療用複室容器、ならびに該医療用複室容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビタミン剤等を生理食塩水に混合して患者に注射または点滴する等、複数の薬剤を混合した薬液を患者に投与することが行われている。
複数の薬剤を混合する場合、組み合わせる薬剤の種類によっては、予め混合しておくと変質することがある。従来、変質の可能性のある薬剤を組み合わせる場合には、使用直前にガラス容器中の薬剤に対して別の薬剤を注射器等で注入し混合していた。しかし、このような混合作業では、混合比率を間違えたり、混合し忘れたりするという人的ミスを生じるおそれがあった。
このような人的ミスを回避するために、入力された処方に基づいて２種以上の薬剤を混合して薬液を調製するシステムが示されている（例えば、特許文献１）。しかし該システムでは薬剤の調製に時間を要し、緊急性を要する場合等には適さない。そのため、簡易な方法により薬剤の混合を正確に行う技術が要請されていた。
【０００３】
こうした要請に対し、容器本体の内部を弱シール部により区画して複数の薬剤収納室を設け、該複数の薬剤収納室に、複数の薬剤をそれぞれ混合することなく収容した医療用複室容器が提案されている（例えば、特許文献２）。このような医療用複室容器の容器本体には通常、薬液の排出口となる口部材が、複数の薬剤収納室のうちの１つに連通して液密に取り付けられており、該口部材から薬液を排出できるようになっている。
該医療用複室容器においては、使用する際に外部から薬剤収納室に圧力を加えることで、各薬剤収納室を区画する弱シール部を剥離し、結果、各薬剤収納室に収容された薬剤が混合される。そのため、該医療用複室容器を用いることで、複数の薬剤を正確な混合率で混合することができ、また、その混合作業の簡易化が図れる。しかし、該医療用複室容器を用いる場合、弱シール部を剥離し忘れたまま注射や点滴を行ってしまうおそれがある。また、弱シール部を剥離させるために圧力を加えた場合でも、目視では剥離したかどうかを確認しにくいため、弱シール部が剥離していない状態で注射や点滴を行ってしまうおそれがある。
このような問題に対して種々の検討がなされている。例えば特許文献３には、プラスチックフィルムにて形成され、内部空洞を弱シール部により複数の隔室に区画された薬剤バッグと、複数の隔室の一つを臨ませつつ外周が薬液バッグに流密装着された排出口と、通常状態において前記排出口を閉鎖するように貼着された剥離膜とを具備し、該剥離膜が、薬剤バッグの対向面に、排出口に対する剥離膜の貼着より強固に貼着された薬剤収納封止体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５１５２１３号公報
【特許文献２】特開２００３−１１１８１８号公報
【特許文献３】特開２００６−０２０９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３記載の薬剤収納封止体においては、通常は剥離膜によって排出口が閉鎖され、薬剤バッグから排出口への薬剤の排出が阻止される一方、該剥離膜が薬剤バッグを構成するプラスチックフィルムの対向面に強固に粘着されていることから、弱シール部が剥離して薬剤バッグが拡開変形すると、薬剤バッグと一体に剥離膜が変位して排出口より剥離され、薬剤の排出が可能となるとされている。しかしながら、この薬剤収納封止体においては、該剥離膜において、プラスチックフィルムに粘着されている面の対応する裏面が排出口に剥離可能に密着している。そのため、剥離膜が剥がれるきっかけがなく、剥離膜が排出口から剥離しない可能性がある。また製造も困難であると思われる。この場合、薬剤バッグの外側からの指操作によって剥離膜の剥離を容易に行うことができるとされているものの、薬剤の排出に手間がかかることは否めない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、混合前の薬剤の誤投与を防ぐことができ、複数の薬剤の混合および排出をより確実かつ容易に行うことができる医療用複室容器および薬剤入り医療用複室容器、ならびに該医療用複室容器の製造に適した製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］対向する一対の可撓性フィルムで構成され、剥離可能な弱シール部により区画された複数の薬剤収納室が一定方向に配列している容器本体と、前記容器本体の内外を連通可能にする略筒状の排出口部材と、を備える医療用複室容器であって、
前記排出口部材が、前記容器本体の周縁部に、前記複数の薬剤収納室のうち配列方向末端にある第一の薬剤収納室内に突出した突出部を形成するように取り付けられ、該突出部に、当該排出口部材内に連通する開口が設けられ、
前記突出部が、該突出部の前記開口を閉塞可能な凹部を有する押さえ部材の前記凹部に、軸方向に摺動自在に嵌合されており、
前記押さえ部材の前記突出部の軸方向における全長が、前記排出口部材が取り付けられた位置が下方となるように前記容器本体を設置した際の前記第一の薬剤収納室の薬剤未充填時の高さよりも短く、且つ前記押さえ部材を設けずに薬剤を充填した時の前記第一の薬剤収納室の高さ以上であり、
前記押さえ部材の見かけ密度が、前記複数の薬剤収納室にそれぞれ充填される複数の薬剤を混合した混合薬剤の密度未満であることを特徴とする医療用複室容器。
［２］前記凹部が、前記突出部の長さと略同一の深さで形成されている［１］に記載の医療用複室容器。
［３］前記押さえ部材の前記凹部の開口側とは反対側の先端部分が、前記凹部よりも厚みが薄く幅が広い扁平状である［１］または［２］に記載の医療用複室容器。
［４］［１］〜［３］のいずれか一項に記載の医療用複室容器に薬剤を充填した、薬剤入り医療用複室容器。
［５］［１］〜［３］のいずれか一項に記載の医療用複室容器を製造する方法であって、
対向する一対の可撓性フィルムを重ね合わせ、前記排出口部材の取り付け位置以外の周縁部を剥離不能にヒートシールし、前記複数の薬剤収納室を区画する位置に、剥離可能な弱シール部を形成して、前記容器本体を作製する工程（１）、
前記排出口部材および前記押さえ部材の凹部を、前記排出口部材の内部を貫通する棒状の支持部を有する保持部材の前記支持部に順次挿入し、前記排出口部材の外周面の一部が露出するように保持し、前記排出口部材の取り付け位置にて前記容器本体内に挿入する工程（２）、
ヒートシールにより、前記取り付け位置の前記容器本体の内面と前記排出口部材の露出した外周面とを剥離不能にヒートシールする工程（３）、
を含む製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、混合前の薬剤の誤投与を防ぐことができ、複数の薬剤の混合および排出をより確実かつ容易に行うことができる医療用複室容器および薬剤入り医療用複室容器、ならびに該医療用複室容器の製造に適した製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態（第一の実施形態）の薬剤未充填時の医療用複室容器１の斜視図（図１（ａ））および縦断面図（図１（ｂ））である。
【図２】医療用複室容器１が備える排出口部材２０および押さえ部材３０の拡大斜視図（図２（ａ））および図２（ａ）中の位置Ａ−Ａ’における排出口部材２０の横断面図（図２（ｂ））である。
【図３】医療用複室容器１に薬剤を充填した時の斜視図（図３（ａ））および縦断面図（図３（ｂ））である。
【図４】医療用複室容器１の第一の薬剤収納室１４付近の部分斜視図である（図４（ａ）は薬剤未充填時、図４（ｂ）は薬剤充填時）。
【図５】薬剤を充填し、排出口部材２０が取り付けられた側が下方となるように設置した状態の医療用複室容器１に外方から圧力を加えて弱シール部を剥離して、第一の薬剤収納室１４と第二の薬剤収納室１５とを開通させた後の状態を示す斜視図（図５（ａ））および縦断面図（図５（ｂ））である。
【図６】医療用複室容器１の製造方法の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の医療用複室容器について、実施形態例を示して説明する。ただし本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
［第一の実施形態］
図１に、本実施形態の医療用複室容器１を示す。図１（ａ）は、薬剤未充填時の医療用複室容器１の斜視図であり、図１（ｂ）は、図１中の位置Ｘ−Ｘ’における医療用複室容器１の縦断面図である。図１には、排出口部材２０が取り付けられた側が下方となるように、例えば点滴スタンド等のフックにつり下げて設置した状態を示している。
また、図２（ａ）は、医療用複室容器１が備える排出口部材２０および押さえ部材３０の拡大斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）中の位置Ａ−Ａ’における排出口部材２０の横断面図である。
図３（ａ）は、医療用複室容器１に薬剤を充填した時の斜視図であり、図３（ｂ）はその縦断面図である。図３には、第一の薬剤収納室１４、第二の薬剤収納室１５それぞれに第一の薬液Ｌ１、第二の薬液Ｌ２を充填し、排出口部材２０が取り付けられた側が下方となるように、例えば点滴スタンド等のフックにつり下げて設置した状態を示している。
図４（ａ）は図１に示す状態、つまり薬剤未充填時の医療用複室容器１の第一の薬剤収納室１４付近の部分斜視図であり、図４（ｂ）は図３に示す状態、つまり薬剤充填時の医療用複室容器１の第一の薬剤収納室１４付近の部分斜視図である。
図５（ａ）は、第一の薬剤収納室１４、第二の薬剤収納室１５それぞれに第一の薬液Ｌ１、第二の薬液Ｌ２を充填し、排出口部材２０が取り付けられた側が下方となるように、例えば点滴スタンド等のフックにつり下げて設置した状態の医療用複室容器１に外方から圧力を加えて弱シール部を剥離して、第一の薬剤収納室１４と第二の薬剤収納室１５とを開通させた後の状態を示す斜視図であり、図５（ｂ）はその縦断面図である。
【００１１】
医療用複室容器１は、対向する一対の略長方形の可撓性フィルム１１、１２で構成された容器本体１０と、容器本体１０の内外を連通可能にする略筒状の排出口部材２０と、押さえ部材３０と、を備える。
容器本体１０には、可撓性フィルム１１の内面と可撓性フィルム１２の内面とが剥離可能にシールされてなる弱シール部１３が、該容器本体１０の短手方向に直線状に設けられ、該弱シール部１３により容器本体１０の内部が第一の薬剤収納室１４と第二の薬剤収納室１５とに区画されている。第一の薬剤収納室１４および第二の薬剤収納室１５は、容器本体１０の長手方向に配列している。
弱シール部１３では、第一の薬剤収納室１４、第二の薬剤収納室１５のそれぞれに薬剤が収納された状態で、第一の薬剤収納室１４、第二の薬剤収納室１５の一方または両方に対して外方から力を加えると、可撓性フィルム１１と可撓性フィルム１２とが剥離するようになっている。
容器本体１０の下端側の周縁部には排出口部材２０が取り付けられ、排出口部材２０の取り付け位置以外の周縁部では、可撓性フィルム１１と可撓性フィルム１２とが剥離不能に融着されている。容器本体１０の上端側の周縁部には円形の吊孔１６が設けられている。
本明細書においては、容器本体１０の長手方向、つまり複数の薬剤収納室１４、１５の配列方向の末端のうち、排出口部材２０が取り付けられる第一の薬剤収納室１４側の末端を下端といい、第二の薬剤収納室１５側の末端を上端という。
【００１２】
排出口部材２０は、容器本体１０の下端側の周縁部に、第一の薬剤収納室１４内に突出した突出部２１を形成するように取り付けられている。具体的には、排出口部材２０の外周面の所定の位置を、可撓性フィルム１１と可撓性フィルム１２との間に狭持し、熱溶着により剥離不能に接着することで、排出口部材２０が容器本体１０の内面と接着される。以下、排出口部材２０の、容器本体１０の内面と接着される部分をシール部２２という。
排出口部材２０の容器本体１０外側の端面の開口２３は、図示しないゴム栓等の栓で閉栓され、使用前（輸送・保管時等）には容器本体１０内の薬剤の流出を阻止し、使用時には刺栓針や専用のアダプター等の排出手段の接続によって容器本体１０内の薬剤を排出できるようになっている。該栓の表面は、剥離可能な保護フィルムで被覆されてもよい。
突出部２１の端面および突出部２１の外周面にはそれぞれ、排出口部材２０内に連通する開口２４、２５が設けられている。
外周面の開口２５は、本実施形態では、容器本体１０内面と接着されたシール部２２近傍の位置に、周方向に沿って４つ設けられている。突出部２１における開口が、端面の開口２４のみの場合、位置がシール部２２から離れているため、弱シール部１３の剥離後、容器本体１０内の薬剤を排出する際、薬剤の一部が容器本体１０内に残留するおそれがあるが、このような位置に開口２５を設けることで薬剤の残留を防止できる。
【００１３】
押さえ部材３０は、突出部２１の開口２４、２５を閉塞可能な凹部として、排出口部材２０の突出部２１全体を収納可能なキャップ部３１を有し、該キャップ部３１と、該キャップ部３１から突出部２１の軸方向（摺動方向）に延びるスペーサ部３２とから構成される。また、第一の薬剤収納室１４に薬剤を充填した際にキャップ部３１が突出部２１の全体を収納して突出部２１の開口２４、２５を閉塞できるように、キャップ部３１に、排出口部材２０の突出部２１が軸方向に摺動可能に嵌合されている。ここで、開口を閉塞とは、該開口から突出部２１内へ薬剤が全く流入しないようにする場合だけでなく、該突出部２１内への薬剤の流入速度を、点滴するには相当に不充分な速度となる程度にまで抑制する場合も含む。
キャップ部３１の内周面は、該キャップ部３１に嵌合した突出部２１が軸方向に摺動自在となるよう、突出部２１の外周面に対応する形状で、嵌合時に突出部２１の外周面との間に隙間が生じる寸法で形成されている。該隙間の大きさは、０．１〜１．０ｍｍが好ましく、０．２〜０．５ｍｍがより好ましい。該範囲の下限値以上であると、充分な摺動性が確保でき、上限値以下であるとキャップ部３１が突出部２１に斜めに収納されることを防止できる。なお、医療用複室容器１を加熱殺菌する場合、上述した隙間の大きさは、加熱殺菌後においての大きさである。
図２（ａ）に示すキャップ部３１の深さｄ３は、突出部２１全体を収納するために、図１（ｂ）に示す突出部２１の長さｄ２と略同一であるかまたはそれよりも長くなっている。本発明においては特に、キャップ部３１の深さｄ３が突出部２１の長さｄ２と略同一であることが好ましい。これにより、突出部２１がキャップ部３１内に完全に収納された際に、突出部２１の端面とキャップ部３１の天面とが密着し、キャップ部３１の揺れを防止することができ、弱シール部１３を不用意に剥離することを防止できる。
【００１４】
本実施形態において、スペーサ部３２は、先端部分が、キャップ部３１よりも厚みが薄く幅が広い扁平状となっている。また、該先端部分は、当該スペーサ部３２の根元部分に比べても、厚みが薄く幅が広くなっている。スペーサ部３２の先端は、詳しくは後述するが、第一の薬剤収納室１４に薬剤を充填した際に、第一の薬剤収納室１４の上端、つまり弱シール部１３の下端に接することとなる。そのため、スペーサ部３２の先端の幅が狭く尖っていたり、厚みのある形状であると、スペーサ部３２の先端が弱シール部１３と接触した際にその圧力で弱シール部１３が剥離しやすくなるおそれがある。
スペーサ部３２の先端を、弱シール部１３に対して平行な方向にある程度の幅のある扁平状とすることで、弱シール部１３の意図しない剥離を防止できる。
【００１５】
スペーサ部３２は、突出部２１の軸方向における押さえ部材３０の全長を所定の長さとするために設けられている。該全長は、排出口部材２０が取り付けられた位置が下方となるように容器本体１０を設置した際の、図１（ｂ）に示す第一の薬剤収納室１４の薬剤未充填時の高さｈ１よりも短く、且つ押さえ部材３０を設けずに薬剤を充填した時の第一の薬剤収納室１４の高さｈ３以上である必要がある。該全長は、図３（ｂ）に示す第一の薬剤収納室１４の薬剤充填時の高さｈ２と等しい長さであることが好ましい。
該全長を高さｈ１よりも短くすることで、薬剤未充填時に押さえ部材３０が摺動可能となり、且つスペーサ部３２の接触によって弱シール部１３が剥離するのを防止できる。また、高さｈ３以上とすることで、押さえ部材３０の見かけ密度が第一の薬剤収納室１４に充填する薬剤の密度より低い場合に、薬剤の混合前に押さえ部材３０が摺動して突出部２１の開口２４、２５の閉塞が不充分となり、混合前の薬剤が突出部２１内へ必要以上に流出してしまうのを防止できる。
該全長は、さらに、第一、第二の薬剤収納室１４、１５それぞれに充填した薬剤が弱シール部１３の剥離により混合して混合薬剤が調製された際の、該混合薬剤の最上面（液面）の位置における容器本体１０内側の幅よりも短いことが好ましい。これにより、図５に示すように、薬剤混合後に押さえ部材３０が容器本体１０の幅方向に対して略平行に浮くようになる。
【００１６】
全長が上記範囲内であり且つ見かけ密度が前記混合薬剤の密度未満である押さえ部材３０のキャップ部３１に、排出口部材２０の突出部２１が摺動可能に嵌合していることで、弱シール部１３の剥離前の状態、つまり第一の薬剤収納室１４に収納された薬剤と第二の薬剤収納室１５に収納された薬剤とが未混合の状態での医療用複室容器１からの薬剤の排出が実質的に阻止され、また、弱シール部１３の剥離後の薬剤の排出を確実に実施できる。実質的に阻止されるとは、薬剤の排出が完全に阻止される場合だけでなく、薬剤がわずかに排出されるものの、その排出速度が、点滴するには相当に不充分な速度となる程度にまで抑制される場合も含む。
つまり、第一の薬剤収納室１４に薬剤（薬液Ｌ１）を充填する前は、押さえ部材３０の全長がｈ３以上であり且つｈ１よりも短いため、たとえば押さえ部材３０を、スペーサ部３１側の先端が弱シール部１３の下端と接する位置に配置した場合には、図１、図４（ａ）に示すように、突出部２１外周面の開口２５が露出した状態となる。このとき、押さえ部材３０は、スペーサ部３２側の先端が弱シール部１３の下端と接する位置から、キャップ部３１側末端が容器本体１０と接する位置までの範囲内にて、突出部２１の軸方向に摺動可能である。そのため、たとえば医療用複室容器１を、排出口部材２０が取り付けられた位置が上方となるように配置した場合、突出部２１の開口２５は露出し、また、開口２４も、キャップ部３１と突出部２１との間に隙間があることから非閉塞状態となるため、排出口部材２０から第一の薬剤収納室１４に薬剤を充填することができる。
一方、第一の薬剤収納室１４に薬液Ｌ１を充填していくと、第一の薬剤収納室１４の厚みが厚くなるため、第一の薬剤収納室１４の高さは未充填時の高さｈ１よりも低くなっていく。第一の薬剤収納室１４の高さが低くなるにつれて、押さえ部材３０が、弱シール部１３によって容器本体１０の下端方向に押しつけられ、薬液Ｌ１の充填完了時には、図３、図４（ｂ）に示すように、押さえ部材３０のキャップ部３１側末端が容器本体１０と密着する。この状態では、キャップ部３１により排出口部材２０の突出部２１の開口２４、２５への薬液Ｌ１の流入が実質的に阻止される。
ｈ２、ｈ３の値は、それぞれ、ｈ１、第一の薬剤収納室１４の容量、第一の薬剤収納室１４への薬液Ｌ１の充填量等によって異なるが、実際に使用する条件で予備実験を行うことで求めることができ、その値から押さえ部材３０の全長を設定すればよい。
また、第一、第二の薬剤収納室１４、１５にそれぞれ充填される薬剤を混合した混合薬剤の密度は、第一の薬剤収納室１４に充填する薬液Ｌ１およびその充填量ならびに第二の薬剤収納室１５に充填する薬液Ｌ２およびその充填量によって異なるが、実際に使用する条件で予備実験を行うことで求めることができ、その値から押さえ部材３０の見かけ密度の上限を設定すればよい。
混合薬剤の密度は、比重びんを使って常法により、またはＪＩＳ  Ｚ８８０４で規定される浮ひょうにより求められる。
【００１７】
上記のようにキャップ部３１の先端が容器本体１０に押しつけられた状態の医療用複室容器１の第一の薬剤収納室１４、第二の薬剤収納室１５のいずれか一方または両方に外方から圧力を加えると、その押圧により可撓性フィルム１１の内面と可撓性フィルム１２の内面との弱シール部１３が剥離する。弱シール部１３が剥離すると、第一の薬剤収納室１４と第二の薬剤収納室１５とが開通し、各薬剤収納室１４、１５内の薬液Ｌ１、Ｌ２が混合され、混合薬液ＬＭが調製される。
このとき、押さえ部材３０の見かけ密度が混合薬液ＬＭの密度未満であるため、弱シール部１３の剥離および混合薬液ＬＭの調製と同時に、押さえ部材３０が混合薬液ＬＭ中を浮上し、排出口部材２０の突出部２１からはずれ、最終的には図５に示すように混合薬液ＬＭの液面に浮いた状態となる。このように、押さえ部材３０がはずれ、排出口部材２０の開口２４、２５が完全に露出して、容器本体１０内と排出口部材２０内とが連通する。そのため、排出口部材２０の容器本体１０外側の開口２３を閉栓する図示しない栓に点滴針等の刺栓針を刺入れることにより、容器本体１０内で調製された混合薬液ＬＭを排出させ、点滴などにより患者に投与することができる。
一方、弱シール部１３が剥離していない状態では、押さえ部材３０は浮上しないため、その状態で刺栓針を刺入れても、第一の薬剤収納室１４内の薬液Ｌ１の実質的な排出は開始されず、薬剤の未混合による誤投与を防止できる。
また、医療用複室容器１を用いる場合、従来提案されているように排出口部材２０の第一の薬剤収納室１４内の開口を剥離膜で閉鎖する場合に比べて、剥離膜が充分に剥離しない不具合が生じず、使用時に余分な手間がかからない。
また、混合薬液ＬＭの液面に押さえ部材３０が浮上するため、混合薬液ＬＭが透明である場合でも、容器本体１０の外側から混合薬液ＬＭの残存量を容易に視認できる。
さらに、本発明においては、排出口部材２０の開口２４、２５が、押さえ部材３０のキャップ部３１によって、非液密に閉塞されているため、滅菌を充分に行うことができる利点もある。一般的に、薬液入り医療用複室容器については、薬剤の充填後、無菌性を保証するために、高圧蒸気による加熱滅菌処理が行われる。しかし排出口部材２０の容器本体１０内外の開口を液密に閉鎖した状態で高圧蒸気による加熱滅菌処理を行う場合、排出口部材２０内に水分等が存在し得ないため、排出口部材２０内の滅菌が不充分となるおそれがある。本発明においては、キャップ部３１側の末端と容器本体１０とが接触しているだけであるため、加熱滅菌処理の際、薬剤がキャップ部３１側の末端と容器本体１０との間を通って排出口部材２０内に、滅菌するには充分な量だけ漏出するため、滅菌を充分に行うことができる。
【００１８】
上記医療用複室容器１において、可撓性フィルム１１としては、医療用容器の分野で用いられている合成樹脂のフィルムが使用できる。一般に、容器本体１０内に収納された薬剤を視認できる程度の透明性を有するものが使用される。
医療用容器の分野で用いられる合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエーテルサルホン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。これらのなかでも、透明性、柔軟性及び衛生性に優れ、低コストである点から、ポリオレフィン樹脂が好ましい。
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂、エチレン−αオレフィンランダム共重合体等のオレフィン系エラストマー、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、α−オレフィン−プロピレンランダム共重合体等のポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、これらのいずれか２種以上の混合物等が挙げられる。
これらの合成樹脂は、耐熱性向上等を目的として一部架橋されていてもよい。
可撓性フィルム１１は、単層フィルムであってもよく、多層フィルムであってもよい。
可撓性フィルム１１の厚みは、５０〜１０００μｍ程度が好ましく、１００〜５００μｍ程度がより好ましい。
【００１９】
可撓性フィルム１２としては、可撓性フィルム１１と同様のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
可撓性フィルム１１を構成する材質と可撓性フィルム１２を構成する材質とは異なっていても同じであってもよいが、熱溶着が容易である点から、少なくとも容器本体１０の内面が同種の合成樹脂からなるフィルムであることが好ましい。
【００２０】
排出口部材２０を構成する材料としては、特に限定されず、公知のものが利用できる。該材料としては合成樹脂が一般的に使用され、該合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエーテルサルホン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。これらのなかでも、衛生性に優れ、低コストである点から、ポリオレフィン樹脂が好ましい。
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂、エチレン−αオレフィンランダム共重合体等のオレフィン系エラストマー、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、α−オレフィン−プロピレンランダム共重合体等のポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、これらのいずれか２種以上の混合物等が挙げられる。
これらの合成樹脂は、性能向上のためにブレンドされていてもよく、耐熱性向上等を目的として一部架橋されていてもよい。
排出口部材２０は、外周面をヒートシールにより容器本体１０の内面と接着させる観点から、少なくともシール部２２が合成樹脂製であることが好ましく、成形性等を考慮すると、排出口部材２０全体が合成樹脂製であることが特に好ましい。
シール部２２は、単一の材料から構成される単層構造であってもよく、複数の合成樹脂層からなる多層構造であってもよい。
シール部２２を構成する合成樹脂としては、熱溶着による接着が容易であり、接着強度も高いことから、容器本体１０の内面を構成する合成樹脂と同種の合成樹脂が好ましい。
排出口部材２０は、シール部２２のみが合成樹脂製であっても、排出口部材２０全体が合成樹脂製であってもよい。また、排出口部材２０のそれぞれの部分を、それぞれ異なる合成樹脂、または合成樹脂以外の材料で形成してもよい。
排出口部材２０は、公知の成型方法により作製できる。
排出口部材２０は、複数の部材を一体化することで形成されていてもよい。たとえば排出口部材２０のシール部２２および突出部２１と、シール部２２よりも開口２３側の部分とを別々に成形し、融着させてもよい。
【００２１】
押さえ部材３０は、上述したように、見かけ密度が、第一、第二の薬剤収納室１４、１５にそれぞれ充填される薬剤を混合した混合薬剤の密度未満である。医療用複室容器を用いて投与される薬剤の多くが希薄な水溶液であるため、該見かけ密度は、水の密度である１．０ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましく、特に、該混合薬剤の液面に完全に浮上するような低密度のものが好ましい。
本明細書および特許請求の範囲において、「見かけ密度」は、押さえ部材３０の質量［ｇ］を、押さえ部材３０の見かけの体積［ｃｍ３］で除した値であり、押さえ部材３０の見かけの体積は、水中置換により求められる。
押さえ部材３０の見かけ密度を前記混合薬剤の密度未満とする方法としては、たとえば、押さえ部材３０を、密度が前記混合薬剤の密度未満の材料を用いて形成する方法が挙げられる。たとえば密度が１．０ｇ／ｃｍ３未満の材料としては、たとえば後述するポリオレフィン樹脂が好ましい。また、多孔質体としたり、スペーサ部３２の内部を空洞にする場合は、密度が前記混合薬剤の密度未満のものに限らず、密度が前記混合薬剤の密度以上の材料も使用できる。
【００２２】
押さえ部材３０を構成する材料としては、成形性、剛性、耐熱性等の点から、合成樹脂が好ましい。該合成樹脂としては、前記排出口部材２０の説明で挙げた合成樹脂と同様のものが挙げられる。それらのなかでも、密度が１．０ｇ／ｃｍ３未満の合成樹脂が好ましく、密度が１．０ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン樹脂がより好ましい。該ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂が好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。
押さえ部材３０において、キャップ部３１、スペーサ部３２を構成する材料はそれぞれ同じであっても異なってもよい。
押さえ部材３０のキャップ部３１および排出口部材２０の突出部２１がともに合成樹脂製である場合、キャップ部３１を構成する合成樹脂は、突出部２１を構成する合成樹脂よりも融点が高い合成樹脂であることが好ましい。医療用複室容器１の製造する際、排出口部材２０のシール部２２と容器本体１の内面とのヒートシール時の熱や、高圧蒸気滅菌時の熱により、突出部２１やキャップ部３１が収縮するおそれがある。キャップ部３１を構成する合成樹脂の融点が、突出部２１を構成する合成樹脂の融点と同じかそれよりも低い場合、キャップ部３１の寸法変化が大きく、突出部２１が摺動しにくくなるおそれがあるが、キャップ部３１を構成する合成樹脂の方の融点を高くすることで、突出部２１の摺動性を確保できる。
上記した点から、具体的な例としては、排出口部材２０がポリエチレン系樹脂であり、押さえ部材３０がポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。
押さえ部材３０は、公知の成型方法により作製できる。
押さえ部材３０は、複数の部材を一体化することで形成されていてもよい。たとえば押さえ部材３０のキャップ部３１とスペーサ部３２とを別々に成形し、融着させてもよい。
【００２３】
医療用複室容器１の第一の薬剤収納室１４、第二の薬剤収納室１５それぞれに薬剤を充填することで、薬剤入り医療用複室容器とすることができる。
第一の薬剤収納室１４に収納する薬剤（以下、第一薬剤ということがある。）としては、液体の薬剤（薬液）が用いられる。
第二の薬剤収納室１５に収納する薬剤（以下、第二薬剤ということがある。）は、流動性を有するものであればよく、液体でも粉体でもよい。
第一薬剤、第二薬剤の充填量は、各薬剤の種類に応じて決定できる。
【００２４】
医療用複室容器１の製造方法は、特に限定されないが、好ましい製造方法として下記の製造方法が挙げられる。該製造方法について、図６を用いて説明する。
対向する一対の可撓性フィルム１１、１２を重ね合わせ、排出口部材２０の取り付け位置１７以外の周縁部を剥離不能にヒートシールし、第一の薬剤収納室１４と第二の薬剤収納室１５とに区画する位置に、剥離可能な弱シール部１３を形成して、容器本体１０を作製する工程（１）、
排出口部材２０および押さえ部材３０のキャップ部３１を、排出口部材２０の内部を貫通する棒状の支持部４１を有する保持部材の支持部４１に順次挿入し、排出口部材２０の外周面の一部が露出するように保持し、前記排出口部材２０の取り付け位置１７にて容器本体１０内に挿入する工程（２）、
前記取り付け位置１７の容器本体１０内面と排出口部材２０の露出した外周面とを剥離不能にヒートシールする工程（３）、
を含む製造方法。
【００２５】
ここで、「剥離不能」は、当該薬剤入り医療用複室容器を外側から押圧した際に剥離しない強度で接着していることを示す。該強度は、例えば１５ｍｍ幅の短冊を用いた剥離試験（ＪＩＳ  Ｚ０２３８）により測定されるヒートシール強さとして、２０〜３０Ｎ／１５ｍｍが好ましく、２３〜２５Ｎ／１５ｍｍがより好ましい。容器本体１０の周縁部における可撓性フィルム１１と可撓性フィルム１２との間のヒートシール強さ、容器本体１０と排出口部材２０との間のヒートシール強さは、それぞれ、剥離不能な範囲であれば、同じであっても異なっていてもよい。
「剥離可能」は、当該薬剤入り医療用複室容器を外側から押圧した際に剥離する強度で接着していることを示す。該強度は、例えば１５ｍｍ幅の短冊を用いた剥離試験（ＪＩＳ  Ｚ０２３８）により測定されるヒートシール強さとして、２．０〜５．０Ｎ／１５ｍｍが好ましく、２．５〜３．０Ｎ／１５ｍｍがより好ましい。
なお、ヒートシール強さに関しては、剥離強度または接着強度という場合がある。
ヒートシール強さは、ヒートシールの温度および圧力などの条件を変更することにより調整できる。また、弱シール部１３のヒートシール強さを剥離可能な強度とする別の方法として、たとえば、容器本体１０の内面側に、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物等の、融点や相溶性の異なる樹脂混合物からなる層を形成させた合成樹脂フィルムを用いて、高融点の樹脂の溶融温度以下の温度でシールする方法が挙げられる。また、ヒートシールを低温で行い、半溶着状態で弱接着させる方法、弱シール部１３の形成部分に予め電子線等で架橋した可撓性材料を用いる方法、強融着部分を特定の面積割合で発生させるシールバーを用いる方法、可撓性フィルム１１と可撓性フィルム１２との間に易剥離性の樹脂テープを挟む方法等が挙げられる。
また、ヒートシールによる接着方法の他、インパルスシールや接着剤を用いたシールによる接着方法により弱シール部を形成してもよい。
【００２６】
上記工程（１）にて作製される容器本体１０は、第一の薬剤収納室１４に薬剤を充填するための充填予定部１８が容器本体１０の側端側の周縁部から突出して設けられ、第二の薬剤収納室１５に薬剤を充填するための充填予定部１９が、容器本体１０の上端側の周縁部から突出して設けられている。
該容器本体１０においては、充填予定部１８、充填予定部１９をそれぞれ図６中の点線の位置でカットすると、第一の薬剤収納室１４、第二の薬剤収納室１５それぞれと容器本体１０外とを連通する開口部が形成される。
また、容器本体１０の取り付け位置１７は、次の工程（２）において排出口部材２０および押さえ部材３０を、排出口部材２０の取り付け位置１７にて容器本体１０に挿入するため、スペーサ部３２の幅よりも幅広く形成されている。
【００２７】
工程（２）において、排出口部材２０および押さえ部材３０の保持は、たとえば以下の手順で実施できる。まず、保持部材の支持部４１に排出口部材２０を挿入し、支持部４１の先端を、排出口部材２０の突出部２１側の先端から突出させて排出口部材２０を保持する。次いで、支持部４１の先端を押さえ部材３０のキャップ部３１内に、排出口部材２０にキャップ部３１がかぶさるように挿入する。これにより、押さえ部材３０のキャップ部３１側の先端が、排出口部材２０のシール部２２方向に入り込みすぎることなく、排出口部材２０の外周面の一部を露出した状態で、排出口部材２０および押さえ部材３０を保持できる。そのため、工程（３）でのヒートシール時に、排出口部材２０の露出した外周面の一部がシール部２２となり、シール部２２と容器本体１０の内面との接着を良好に実施できる。
【００２８】
上記工程（３）の後、第一の薬剤収納室１４、第二の薬剤収納室１５にそれぞれ第一薬剤、第二薬剤を充填することにより、医療用複室容器１に薬剤を充填した薬剤入り医療用複室容器を得ることができる。
第一の薬液収納室１４への第一薬剤の充填、第二の薬液収納室１５への第二薬剤の充填は、それぞれ、容器本体１０の側縁部および上縁部にそれぞれ設けた充填予定部１８、１９から行われる。充填予定部１８、１９は、それぞれ、図６（ａ）中に点線で示す位置をそれぞれカットされ、各薬剤が注入された後、剥離不能にヒートシールされる。
なお、排出口部材２０を、第一の薬剤収納室１４へ薬剤を充填するための薬剤注入手段としても使用できるが、第一の薬剤収納室１４へ薬剤の充填が進むにつれて、第一の薬剤収納室１４の高さが低くなり、押さえ部材３０により第一の薬剤収納室１４側の開口が閉鎖されていく。そのため、図６に示すように充填予定部１８を別途設ける方法が好ましい。
得られた薬剤入り医療用複室容器に対し、滅菌処理を行ってもよい。滅菌処理としては、通常、高圧蒸気による加熱滅菌処理が行われる。
【００２９】
以上、上記第一の実施形態を説明したが本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
たとえば容器本体１０が有する薬剤収納室の数は、２つに限定されず、３つ以上であってもよい。たとえば第二の薬剤収納室１５部分に、別の弱シール部を該容器本体１０の短手方向に直線状に設け、容器本体１０の長手方向に３つの薬剤収納室が配列した構成としてもよい。
容器本体１０を、２枚の可撓性フィルムで構成した例を示したが、例えば１枚の可撓性フィルムを折り曲げて使用してもよく、ブロー成形により形成されたフィルムを用いてもよい。
排出口部材２０の突出部２１にて開口２５を４つ設けた例を示したが、１〜３つまたは５つ以上であってもよい。たとえば４つの開口２５のうち、可撓性フィルム１１、１２と対向していない位置にある２つのみとしてもよい。
押さえ部材３０のスペーサ部３２側の先端部分が、キャップ部３１よりも厚みが薄く幅が広い扁平状である例を示したが、これに限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない範囲で、それ以外の形状としてもよい。たとえばマイナスドライバーの先端部分のように、キャップ部３１の幅と同じかそれよりも狭い幅であってもよい。
また、キャップ部３１とスペーサ部３２との境界に段がある例を示したが、キャップ部３１とスペーサ部３２とが滑らかに連続していてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１…医療用複室容器、１０…容器本体、１１…可撓性フィルム、１２…可撓性フィルム、１３…弱シール部、１４…第一の薬液収納室、１５…第二の薬液収納室、１６…吊孔、２０…排出口部材、２１…突出部、２２…シール部、２３…開口、２４…開口、２５…開口、３０…押さえ部材、３１…キャップ部（凹部）、３２…スペーサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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