(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０〜１７０℃であるプロピレン系重合体：５０〜９０重量％と、
（Ｂ）示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されず、プロピレン由来の構成単位９４．０〜６０．０モル％、エチレン由来の構成単位５．０〜３０．０モル％、および炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位１．０〜３０．０モル％の量で含有する（ここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位の合計を１００モル％とする。）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体：１０〜５０重量％〔ここで、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計量を１００重量％とする。〕、および
（Ｃ）スチレン系エラストマー（Ｃ−１）を、前記成分（Ａ）および前記成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、５〜４０重量部含む、樹脂組成物（Ｘ）を成形して得られることを特徴とする食品容器。
【請求項２】
樹脂組成物（Ｘ）を成形して得られる食品容器が、２５℃、１時間のｎ−ヘプタン溶出量が１３０μｇ／ｍＬ未満である請求項１記載の食品容器。
【請求項３】
前記成分（Ｃ−１）が、スチレンブロックコポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の食品容器。
【請求項４】
２５℃、１時間のｎ−ヘプタン溶出量は３０μｇ／ｍＬ未満であることを特徴とする請求項２に記載の食品容器。
【請求項５】
食品容器が、食品保存用密閉容器であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品容器。
【請求項６】
食品容器が、食品容器本体を覆う蓋部分であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚生省告示第３７０号（食品、添加物等の規格基準）に定められる蒸発残留物試験法にて測定した蒸発残留物量が少なく、高温下におけるグロス保持率に優れた、プロピレン系重合体組成物を成形して得られる食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品容器に用いられる合成樹脂類は、食品衛生法ならびにその関連法令によって、昭和３４年１２月２８日厚生省告示第３７０号（食品、添加物等の規格基準）に定められる蒸発残留物試験法にて測定した蒸発残留物に関する規格を満たす必要がある。例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレンを主成分とする合成樹脂において、油脂および脂肪性食品に接触して使用する食品容器は、ｎ−ヘプタンを浸出溶液として使用する場合の蒸発残留物（以下、ｎ−ヘプタン溶出量）が、使用温度が１００℃を超えない場合には１５０μｇ／ｍＬ以下、１００℃を超える場合には３０μｇ／ｍＬ以下であることが定められている。
【０００３】
一方で、合成樹脂からなる食品容器に食品を入れたまま電子レンジで加熱あるいはスチームで食品を加熱する、あるいは温水を用いる自動食器洗浄器を使用する生活習慣・食習慣が家庭に定着するに従い、当該容器が熱による履歴を受ける機会が従来以上に増えている。このような熱履歴は容器を構成する合成樹脂によっては容器表面部のグロス低下による見栄えの悪化、あるいは容器自体の透明性が低下して食品容器内の内容物の視認性が問題になる場合がある。
【０００４】
これらの課題を解決すべく、ポリプロピレン系樹脂を主成分とした組成物を成形して得られる多くの食品容器が種々提案されている（例えば、特許文献１〜８）。しかしながら、これら特許文献には、ｎ−ヘプタン溶出量が食品衛生法に適合し、かつ熱履歴によるグロス低下幅の少ない柔軟な食品容器については、何ら言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６-７６５９０号公報
【特許文献２】ＷＯ２００５-０８７８６４号公報
【特許文献３】特開平１１-１７２０５８号公報
【特許文献４】特開平９-２９５６５５号公報
【特許文献５】特開２００５-８７６２号公報
【特許文献６】特開２００２-３６２５９９号公報
【特許文献７】特開２００７-３３２２２５号公報
【特許文献８】特開２００６-１６６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる技術背景の下、本発明者らは油脂および脂肪性食品用の食品容器、特に容器本体部と蓋部が、どちらかの部に設けられている軟質周縁部を通して密着できる程度の柔軟性を備え、油脂および脂肪性食品用の食品容器に求められるｎ−ヘプタン溶出量を満たし、電子レンジやスチーム、温水による長時間の熱履歴を受けても外観（特に容器壁と蓋部のグロスと透明性）が変化しにくい食品容器を開発するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、
（Ａ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０〜１７０℃であるプロピレン系重合体：５０〜９０重量％と、
（Ｂ）示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されず、プロピレン由来の構成単位９４．０〜６０．０モル％、エチレン由来の構成単位５．０〜３０．０モル％、および炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位１．０〜３０．０モル％の量で含有する（ここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位とα−オレフィンの由来構成単位の合計を１００モル％とする。）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体：１０〜５０重量％〔ここで、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計量を１００重量％とする。〕、および
（Ｃ）スチレン系エラストマー（Ｃ−１）およびエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）から選ばれる１種以上のエラストマーを、前記成分（Ａ）および前記成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、５〜８０重量部含む、
プロピレン系重合体組成物（Ｘ）を成形して得られることを特徴とする食品容器である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の食品容器は、本体部と蓋部の密着が可能な程度の柔軟性をもち、食品衛生法で定められた上限以下のｎ−ヘプタン溶出量を示し、また加熱しても容器面、蓋面の外観変化の少ない食品容器である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔プロピレン系重合体（Ａ）〕
本発明の食品容器を形成するプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を構成する重合体成分の一つであるプロピレン系重合体（Ａ）は示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０〜１７０℃であるプロピレン系重合体である。
【００１０】
以下の説明では成分（Ａ）を単にＰＰと表記する場合がある。本発明で用いられる成分（Ａ）は、プロピレンの単独重合体であっても、プロピレンと炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただし、プロピレンを除く）ランダム共重合体〔プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体〕であっても、あるいは、前段においてプロピレン単独あるいはプロピレンと少量のエチレンとの混合物の重合を連続的に行い、後段においてプロピレンとエチレンの共重合を連続的に行って、非晶性のプロピレン・エチレン共重合体を製造されたプロピレン・エチレンブロック共重合体であってもよいが、好ましくは、プロピレンの単独重合体（以下、ｈ-ＰＰと略記する場合がある。）、あるいは、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（以下、ｒ-ＰＰと略記する場合がある。）である。
【００１１】
食品容器として、耐熱性と剛性を重視する場合は、成分（Ａ）としてプロピレン単独重合体が好ましく、また食品容器として柔軟性と透明性を重視する場合は、成分（Ａ）としてプロピレン−炭素数２〜２０（ただし炭素数３を除く）のα−オレフィンランダム共重合体が好ましい。
【００１２】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を構成するプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。
【００１３】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体としては、エチレンとの共重合体、炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンとの共重合体またはエチレンと炭素数が４〜１０のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。
【００１４】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）は、好ましくはアイソタクティックプロピレン系重合体である。
アイソタクティックプロピレン系重合体とは、ＮＭＲ法により測定したアイソタクティックペンタッド分率が９０％以上、好ましくは９５％以上であるプロピレン系重合体である。
【００１５】
アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）は、例えば特開２００７−１８６６６４公報に記載されているように、13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。
【００１６】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により得られる融点（Ｔｍ）が、好ましくは１３０℃〜１６８℃であり、さらに当該ＤＳＣ測定に得られる融解熱量（ΔＨ）が５０ｍＪ／ｍｇ以上であることが好ましい。
【００１７】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）が上記のような特性を満たすと、耐熱性と剛性、並びに柔軟性と透明性のバランスが優れる食品容器が得られるので好ましい。
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲは、プロピレン系重合体（Ａ）を配合することにより得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を食品容器に成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したＭＦＲが０．０１〜４００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分、より好ましくは１〜１００ｇ／１０分の範囲にある。
【００１８】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）として、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（ｒ-ＰＰ）を用いる場合は、α−オレフィンとしては、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれ、これを該共重合体中に、１０モル％未満、好ましくは０.１〜８モル％、さらに好ましくは０.２〜７.５モル％の量で含有していることが好ましい。
【００１９】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）、例えば、アイソタクティックプロピレン系重合体は、種々の方法により製造することができる。
立体規則性触媒を用いて製造する場合には、例えば、固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分とさらに必要に応じて電子供与体とから形成される触媒を用いて製造することができる。
【００２０】
固体状チタン触媒成分としては、具体的に、三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物が、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上である担体に担持された固体状チタン触媒成分、あるいはマグネシウム、ハロゲン、電子供与体（好ましくは芳香族カルボン酸エステルまたはアルキル基含有エーテル）およびチタンを必須成分とし、これらの必須成分が比表面積１００ｍ2／ｇ以上である担体に担持された固体状チタン触媒成分が挙げられる。
【００２１】
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ａ）は、メタロセン触媒で製造することもできる。特にプロピレン系重合体（Ａ）としてプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（ｒ-ＰＰ）を用いる場合は、α−オレフィン（コモノマー）導入量を増やして柔軟性と透明性を改善しようとする場合であっても、前記チタン触媒を用いた場合に比べてメタロセン触媒を用いた方が高コモノマー含量成分の生成量が相対的に少なくなり、ｎ−ヘプタン溶出量の増加が抑制されるので好ましい製造触媒といえる。
【００２２】
また有機金属化合物触媒成分としては、有機アルミニウム化合物が好ましく、有機アルミニウム化合物としては具体的に、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムセスキハライド、アルキルアルミニウムジハライドなどが挙げられる。
【００２３】
なお有機アルミニウム化合物は、使用するチタン触媒成分の種類に合わせて適宜選択することができる。
電子供与体としては、窒素原子、リン原子、硫黄原子、ケイ素原子あるいはホウ素原子などを有する有機化合物を使用することができ、好ましくは上記のような原子を有するエステル化合物およびエーテル化合物などが挙げられる。
【００２４】
このような触媒は、さらに共粉砕等の手法により活性化されてもよく、また上記のようなオレフィンが前重合されていてもよい。
【００２５】
〔プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）〕
本発明の食品容器を形成するプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を構成する重合体成分の一つであるプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、プロピレンとエチレン、さらに炭素数４〜２０のα−オレフィンからなるランダム共重合体であって、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されず、プロピレン由来の構成単位を９４．０〜６０．０モル％、好ましくは９２．０〜６０．０モル％、より好ましくは９０．０〜６０．０モル％、エチレン由来の構成単位を５．０〜３０．０モル％、好ましくは５．０〜２５．０モル％、より好ましくは５．０〜２０．０モル％、および炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１．０〜３０．０モル％、好ましくは２．０〜２５．０モル％、より好ましくは２．０〜２０．０モル％の量で含有する（ここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％とする。）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体である。
【００２６】
各モノマー由来の構成単位が上述の範囲にあると、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が前記プロピレン系重合体（Ａ）と相容し易くなるので、透明性、耐熱性（特に高い加熱変形温度に対する耐熱性）に優れるとともに高温下で長時間使用してもグロス変化の少ない食品容器を得ることができる。なお、エチレンと炭素原子数４〜２０のα-オレフィンの含有量が上記範囲にあって、且つエチレン由来の構成単位の含量の方がα−オレフィン由来の構成単位の含量に比べて多い場合は、後述する本発明に係るプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を製造する際の生産性が高くなるので好ましい。なお、「生産性が高い」とは具体的には、高い分子量のものが高い触媒活性で得られることをいう。
【００２７】
炭素原子数４〜２０のα-オレフィンとしてはプロピレン系重合体（Ａ）に使用されるα−オレフィンが同様に使用できるが、この中でも１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンまたは１−オクテンが好ましく、最も好ましいのは、１−ブテンである。
【００２８】
本発明に係るプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した融点（Ｔｍ）が、１２０℃未満であるか、または融点が観測されない。なお、融点（Ｔｍ）を決定する際のＤＳＣ測定条件は次の通りである；２３℃±２℃で７２時間以上の状態調節を実施した後の試験体にて、−４０℃以下まで冷却してから昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定したときに得られた吸熱曲線を解析してＴｍを求めた。また融点が観測されないとは、−４０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないこととして定義される。
【００２９】
本発明に係るプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、上記特性に加えて、13Ｃ−ＮＭＲにより算出したアイソタクティックトライアッド分率（ｍｍ）が通常８５％以上、好ましくは８８％以上である。ｍｍ値がこのような範囲にあるプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、前記同様プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とプロピレン系重合体（Ａ）との相容性が良好になることに加え、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の機械物性（強度、伸び）が良好となり、これに準じて優れた機械物性を有するプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が得られる。
【００３０】
なお、ｍｍ値がこのような範囲にない場合には、プロピレン系重合体（Ａ）との相容性の低下、および機械物性の低下に加え、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、低温特性の低下も発生する。なお、本発明に係るプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のｍｍ値は、国際公開番号２００４／０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目から２６頁６行目までに記載された方法で求められる。
【００３１】
さらに、本発明に係るプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量、いずれもポリスチレン換算）が３．５以下、好ましくは３．０以下である。Ｍｗ／Ｍｎがこのような範囲にあることは、材料のべた付きが少ないことを意味する。すなわち、これは本発明の食品容器を成形する際に高温環境下で使用した際のべた付きを抑えるので成形作業性の向上につながるので好ましい。
【００３２】
本発明に係るプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のＭＦＲは、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を配合することにより得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を食品容器に成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したＭＦＲが０．０１〜４００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分、より好ましくは１〜１００ｇ／１０分の範囲にある。
【００３３】
〔エラストマー（Ｃ）〕
本発明の食品容器を形成するプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を構成する重合体成分の一つであるエラストマー（Ｃ）は、スチレン系エラストマー（Ｃ−１）およびエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）から選ばれる１種以上のエラストマーである。
【００３４】
〔スチレン系エラストマー（Ｃ−１）〕
本発明に係るスチレン系エラストマー（Ｃ−１）は、重合体成分としてスチレンを含むエラストマーである限り、特に制限はないが、スチレン・ジエン系熱可塑性エラストマーが好ましい。特に、その中でもブロック共重合体エラストマー、ランダム共重合体エラストマーが好ましい。ここでスチレン系成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレンおよびこれらの混合物などを例示でき、ジエン系成分としては、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエンおよびこれらの混合物などを例示できる。
【００３５】
スチレン系エラストマー（Ｃ−１）の代表例としては、ポリブタジエンブロックセグメントと、スチレン系化合物（スチレンを含む。以下において同じ）・ブタジエン共重合体ブロックセグメントとからなるブロック共重合体あるいはその水素添加物；ポリイソプレンブロックセグメントと、スチレン系化合物・イソプレン共重合体ブロックセグメントとからなるブロック共重合体あるいはその水素添加物；スチレン系化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体；スチレン系化合物と共役ジエン化合物とのランダム共重合体あるいはその水素添加物；およびスチレン系化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体あるいはその水素添加物などが挙げられる。
【００３６】
スチレン系熱可塑性エラストマー中の上記スチレン系成分の含有量は特に制限されないが、５〜４０重量％の範囲であれば、特に柔軟性およびゴム弾性の点で好ましい。
本発明に係るスチレン系エラストマー（Ｃ−１）は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
本発明に係るスチレン系エラストマー（Ｃ−１）は、市販のもの、例えば、旭化成社製タフテック（登録商標）、クラレ社製セプトン（登録商標）、およびハイブラー（登録商標）、クレイトン社製Ｄシリーズ、Ｇシリーズ、ＦＧシリーズ、およびＩＲシリーズ、三菱化学社製ラバロン（登録商標）、ＪＳＲ社製ダイナロン（登録商標）を用いることができる。
【００３８】
本発明においては、スチレン−エチレン−ブテン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、またはスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体が好んで用いられる。
【００３９】
本発明に係るスチレン系エラストマー（Ｃ−１）のＭＦＲは、スチレン系エラストマー（Ｃ−１）を配合することにより得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を食品容器に成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したＭＦＲが０．０１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分の範囲にある。
【００４０】
〔エチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）〕
本発明に係るエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）は、密度（ＡＳＴＭ Ｄ１５０５ 、２３℃）が０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．８６０〜０．９０５ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ3の範囲にあるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００４１】
本発明に係るエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）のＭＦＲは、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）を配合することにより得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を食品容器に成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるＭＦＲが０．１〜１５０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１００ｇ／１０分を満たす範囲にある。
【００４２】
本発明に係るエチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）の製造方法は特に制限されないが、ラジカル重合触媒、フィリップス触媒、チーグラー・ナッタ触媒、またはメタロセン触媒を用いて、エチレンとα-オレフィンとを共重合して製造できる。特にメタロセン触媒を用いて製造された共重合体は通常分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
【００４３】
本発明に係るエチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）は、Ｘ線回折法により測定される結晶化度が、通常、４０％以下、好ましくは０〜３９％、より好ましくは０〜３５％である。
【００４４】
エチレンと共重合される炭素数３〜２０のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンが挙げられ、これらを単独で、または２種以上の組み合わせて用いてもよく、中でもプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。また、必要に応じて他のコノモマー、例えば、１，６−ヘキサジエン、１，８−オクタジエン等のジエン類、シクロペンテン等の環状オレフィン類などを少量含有してもよく、共重合体中のα−オレフィン含量としては、通常、３〜５０モル％、好ましくは５〜３０モル％、より好ましくは５〜２５モル％である。その分子構造は、直鎖状であってもよく、長鎖または短鎖の側鎖を有する分岐状であってもよい。また、複数の異なるエチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）を混合して使用することも可能である。エチレン・αオレフィン共重合体（Ｃ−２）は、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法により製造することができ、例えば、特開平１０-２１２３８２号公報に記載されている方法を挙げることができる。
【００４５】
〔樹脂組成物（Ｘ）〕
本発明の食品容器を形成するプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、前記プロピレン系重合体（Ａ）を５０〜９０重量％、好ましくは５０〜８５重量％、さらに好ましくは５０〜８０重量％と前記プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１０〜５０重量％、好ましくは１５〜５０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％〔なお、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする。〕、並びに、前記エラストマー（Ｃ）を前記成分（Ａ）および前記成分（Ｂ）の合計量は１００重量部に対し、５〜８０重量部、好ましくは５〜７０重量部含む組成物である。
【００４６】
ここで成分（Ｃ）として、スチレン系エラストマー（Ｃ−１）のみを用いる場合、その配合量は成分（Ａ）および前記成分（Ｂ）の合計量は１００重量部に対して、５〜４０重量部が好ましく、より好ましくは５〜３０重量部であり、また成分（Ｃ）としてエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）のみを用いる場合は、その配合量は成分（Ａ）および前記成分（Ｂ）の合計量は１００重量部に対して、２０〜８０重量部が好ましく、より好ましくは２０〜７０重量部である。
【００４７】
プロピレン系重合体（Ａ）の量が上記範囲外の組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）が上限を超える場合当該組成物を用いて得られる食品容器の柔軟性が乏しい、下限を下回る場合当該組成物を用いて得られる食品容器のｎ−ヘプタン溶出量が多いという欠点がある。プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が上記範囲を上回る場合は外観変化が起こりやすく、下回る場合は柔軟性に乏しい。前記エラストマー（Ｃ）が上記範囲を上回る場合はｎ−ヘプタン溶出量が多く造核剤を添加しても透明性に劣り、下回る場合は外観変化が起こりやすい。
【００４８】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）のＭＦＲは、食品容器に成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したＭＦＲが１〜１００ｇ／１０分、好ましくは５〜５０ｇ／１０分の範囲にある。
【００４９】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）には、プロピレン系重合体（Ａ）、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）およびエラストマー（Ｃ）に加えて、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じ、従来公知の造核剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、抗菌剤、防黴剤、帯電防止剤、発泡剤、発泡助剤、フィラーなどの、好ましくはポリオレフィン等衛生協議会（以下、ポリ衛協）の定めるポジティブリストに記載されている添加剤を添加することができる。通常、これらの任意添加剤の添加量は樹脂組成物１００重量部あたり０．０１部〜５重量部の範囲にある。
【００５０】
透明性の向上のために造核剤の使用が好適である。造核剤としては、（ａ）安息香酸金属塩、（ｂ）ソルビトール誘導体、ノニトール誘導体等の多価アルコール誘導体、（ｃ）有機機リン酸エステル金属塩、（ｄ）分岐状オレフィン、等を使用できる。具体的には（ａ）ｐ−tert−ブチル安息香酸アルミニウム等、（ｂ）ジベンジリデンソルビトール、ビス（４−メチルベンジリデン）ソルビトール等、（ｃ）ナトリウム−２，２−メチレンビス（４，６−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスフェート等、（ｄ）３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等の単独重合体または共重合体等が挙げられる。商品名では旭電化製のＮＡ−２１やＮＡ−１１（登録商標）、新日本理化製のゲルオールＭＤ（登録商標）、ミリケン社製のミラード３９８８（登録商標）、ＮＸ８０００（登録商標）、三井化学製の ＮＣ−４（登録商標）などが例示される。なかでもミリケン社製のミラードＮＸ８０００（登録商標）に代表されるノニトール誘導体は透明性の改質効果に優れており、好適である。造核剤の添加量は樹脂組成物１００重量部あたり０．０１部〜５重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部が好適である。少なすぎると造核剤としての効果を発揮せず、多すぎると造核剤自体が凝集して返って透明性が損なわれる。
【００５１】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を用いて、食品容器に成形加工する際には、成形加工する前に、所定の量で、重合体成分（Ａ）、重合体成分（Ｂ）、重合体成分（Ｃ）、および必要に応じて他の添加剤などを秤量した後、成形加工機の原料投入口に投入して成形加工に供してもよいし、秤量後、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダーなどを用いて混合後、成形加工機の原料投入口に投入して成形加工に供してもよいし、混合後、さらに、該混合物を単軸押出機、多軸押出機、ロール、ニーダーなどを用いて、通常、１８０〜３００℃、好ましくは２００〜２６０℃で溶融混練・造粒した後に成形加工機の原料投入口に投入して成形加工に供してもよい。
【００５２】
中でも、溶融混練・造粒したプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、重合体成分（Ａ）、重合体成分（Ｂ）、重合体成分（Ｃ）、および必要に応じて他の添加剤が均一に分散混合された高品質の組成物となるので好ましい。
【００５３】
なお、プロピレン系重合体組成物（Ｘ）を得る際には、重合体成分（Ａ）、重合体成分（Ｂ）および重合体成分（Ｃ）の中のいずれか二つ以上の複数成分を併せ持つ組成物あるいは混合物を別途調製し、当該組成物を用いてプロピレン系重合体組成物（Ｘ）とすることもでき、その場合は、重合体成分（Ａ）、重合体成分（Ｂ）および重合体成分（Ｃ）が上記範囲を満たす限りにおいて、任意である。
【００５４】
〔食品容器〕
本発明の食品容器は、前記プロピレン系重合体組成物（Ｘ）を種々公知の成形加工方法、例えば、射出成形、押出成形、または圧縮成形することにより、成形加工された食品容器である。
【００５５】
本発明の食品容器の形状は、特に限定はされず、食品容器の用途により種々の形状を採り得る。食品容器の他の形状（成形体）としては、たとえば、大皿、プレート、トレー、ボウル、カップ、蓋、まな板などを挙げることができる。
【００５６】
特に、本発明の食品容器としては、電子レンジ加熱時に、食用油が付着していたとしても、該食品容器が熱破損または熱変形しないような、たとえば、弁当箱などの透明蓋または弁当箱などの本体容器に用いられることが好ましい。また、容器本体部と蓋部がどちらかに設けられた軟質周縁部を通して密着可能な食品容器も好ましい。なお、弁当箱などの本体容器は、非発泡体であっても、発泡体であってもよい。この他、変形を加えやすいよう適度に柔軟であるために、非使用時（使用前・使用後）には折り畳み状態で保管・運搬でき、内容物を入れて立設陳列及び持ち運びできる特殊な食品用包装容器としても使用が可能である。また、まな板として用いた場合、包丁、ナイフでカッティングした場合に柔軟で衝撃を吸収でき、刃が滑りにくいという利点がある。
【００５７】
本発明の食品容器（成形体）の曲げ弾性率は通常１００〜１０００ＭＰａ、好ましくは２００〜１０００ＭＰａである。また引張弾性率は通常１００〜１０００ＭＰａ、好ましくは２００〜７００ＭＰａである。
【００５８】
また、プロピレン系重合体組成物（Ｘ）として、造核剤を含む組成物から得られる食品容器は、ヘイズが５０以下、好ましくは４０以下という値を示し、視認性に優れた食品容器となる。
【００５９】
本発明の食品容器は、２５℃、１時間のｎ−ヘプタン溶出量が１３０μｇ／ｍＬ未満、好ましくは１２０μｇ／ｍＬ以下、より好ましくは、１００μｇ／ｍＬ以下であり、内容物が油脂および脂肪性食品であって１００℃を越えない使用に対して食品衛生法で定められた２５℃、１時間のｎ−ヘプタン溶出量が１５０μｇ／ｍＬ未満の基準に優に適合している。
【００６０】
なお、前記した、本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）の好ましい態様においては、当該組成物は、内容物が油脂および脂肪性食品であって１００℃以上の使用に対して食品衛生法で定められた２５℃、１時間のｎ−ヘプタン溶出量が３０μｇ／ｍＬ未満の基準にさえも適合するのである。
【００６１】
本発明の食品容器は、食品容器（成形体）が本来有する光沢値を、食品容器が高温履歴後であっても高い保持率で保持することを特徴としている。具体的には、食品容器に８０℃、３日間熱履歴を与えたとしてもグロス保持率（光沢保持率）は、９０％以上であり、また食品容器に１００℃、３日間熱履歴を与えた場合のグロス保持率（光沢保持率）は、８０％以上を示すのである。このことは、本発明の食品容器に食品を装填して、電子レンジあるいはスチーム、および温水で加熱されたとしても容器の壁の光沢低下が起こり難いことを示しており、すなわち長期間に渡って見栄えのよい食品容器が使用可能であることを示している。
【実施例】
【００６２】
本発明の食品容器を更に詳細に説明するため、以下に実施例を示して具体的に説明するが、本発明はその主旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない。
実施例および比較例で用いた重合体を以下に示す。
【００６３】
（１）プロピレン系重合体（Ａ）
プロピレン系重合体（Ａ）として、融点（Ｔｍ）＝１６５℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ）＝１５ｇ／１０分、アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）＝９６％、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝４．８のプロピレン単独重合体（ｈＰＰ）を用いた。
【００６４】
（２）プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）
プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）として、国際公開２００４／８７７７５号パンフレットの実施例１ｅに記載と方法に準拠して製造した プロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（ＰＥＢＲ）を用いた。性状は次の通りである。エチレン含量＝１６モル％、１-ブテン含量＝６モル％、・メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ）＝６ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）＝５０℃、アイソタクティックトライアッド分率（ｍｍ）＝９２％、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、およびショアーＡ硬度＝７５（３）エラストマー（Ｃ）
【００６５】
（３−１）スチレン系エラストマー（Ｃ−１）
スチレン系エラストマー（Ｃ−１）として、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２．１６ｋｇ）＝４．５ｇ／１０分、およびスチレン含量＝１８重量％のスチレン−エチレン−ブテン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）〔旭化成社製  商品名タフテックＨ−１０６２〕を用いた。
【００６６】
（３−２）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）として、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２．１６ｋｇ）＝３．６ｇ／１０分、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ3、エチレン含量＝８８モル％、およびショアＡ硬度＝８６のエチレン・１-ブテン共重合体（ＥＢＲ）を用いた。
【００６７】
なお、各成分および組成物の物性値の測定方法は以下の通りである。
〔ｍ１〕融点およびガラス転移温度
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍ、−１００℃〜０℃の間の吸熱曲線で観測される２次転移点をＴｇとした。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。
【００６８】
〔ｍ２〕密度
１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲ測定後のストランドを、１２０℃で１時間熱処理し、１時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管法により測定した。
【００６９】
〔ｍ３〕メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ Ｄ-１２３８に準拠し、１９０℃または２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定した。
【００７０】
〔ｍ４〕コモノマー（Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）含量
13Ｃ-ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
【００７１】
〔ｍ５〕分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン
溶媒で、１４０℃で測定した。
【００７２】
〔ｍ６〕アイソタクティックトライアッド分率（ｍｍ）
国際公開番号２００４／０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目から２６頁６行目までに記載された方法で求めた。
【００７３】
〔実施例１〜３、５、比較例１〜１１、参考例４、６〕
表１及び表２に示す割合（重量部）の各成分を、４０ｍｍ単軸押出機を用いて溶融温度２１０℃、回転数４０〜５０ｒｐｍで溶融混練してペレットを作成した。光学特性の検討の際は、さらに造核剤としてとしてミラッドＮＸ８０００（ミリケン・アンド・カンパニー社製）を樹脂組成物１００重量部あたり０．３重量部添加し、同様に溶融混練してペレットを形成した。このペレットを用いて温度２４０℃、金型温度４０℃の条件にて射出成形しスペシメン形状、またはシート形状の試験片を作成した。また、得られたペレットを用いて、０．６ｍｍ厚さの食品容器を模した成形体を、温度２００℃にてプレス成形し、シート形状の試験片を得た。具体的には、以下に示す測定方法に従って各種特性評価を行った。評価結果を表１及び表２に併記した。
【００７４】
[１] 曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し、射出成形によって得た３．２ｍｍｔスペシメンにて、曲げ弾性率を測定した。押込速度５ｍｍ毎分。
【００７５】
[２] 引張物性
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し、射出成形によって得た３．２ｍｍｔ４号ダンベル型スペシメンにて、降伏点応力、破断点抗張力、破断点伸び（チャック間）、引張初期弾性率を測定した。引張速度  ５０ｍｍ毎分。
【００７６】
[３] 表面硬度（ショアＤ）
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠し、射出成形によって得た２ｍｍｔシートを２枚重ねあわせ、表面硬度（ショアＤ、５秒後）を測定した。
【００７７】
[４] Ｉｚｏｄ衝撃強度
ＡＳＴＭ  ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠し、射出成形によって得た３．２ｍｍｔスペシメン（ノッチあり）にて、０℃および−１０℃でＩｚｏｄ衝撃強度を測定した。
【００７８】
[５] 光学特性
ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、射出成形によって得た２ｍｍｔシートを用いて、日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ−２０Ｄ」にて全光線透過率、ヘイズを測定した。
【００７９】
【表１】
0005584661.tif 000002
【００８０】
【表２】
0005584661.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の食品容器は、容器本体部と蓋部が、どちらかの部に設けられている軟質周縁部を通して密着できる程度の柔軟性を備え、油脂及び脂肪性食品用の食品容器に求められるｎ−ヘプタン溶出量を満たし、電子レンジ、スチーム、温水による長時間の熱履歴を受けても外観（特に容器壁と蓋部のグロスと透明性）が変化しにくいという特性を持ち、電子レンジ対応、スチーム対応食品容器、あるいは全自動食器洗浄器対応食品容器としての利用価値が高い。