(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線と所定距離を隔てて配された少なくとも１つの抗張力体と、前記光ファイバ心線及び前記少なくとも１つの抗張力体を一体的に被覆するシースとを有するケーブル部と、
前記ケーブル部を支持する支持線と、前記支持線を被覆する被覆部とを有する支持線部と、
前記ケーブル部及び前記支持線部を連結する首部とを備える光ファイバケーブルであって、
前記被覆部は、前記支持線を被覆する第１被覆部と、前記第１被覆部の外表面の少なくとも一部に形成された第２被覆部とを有し、
前記第２被覆部は、前記第１被覆部及び前記シースより摩擦係数の大きい樹脂から成ることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記第２被覆部の動摩擦係数が０．６〜２．３であり、前記第１被覆部の動摩擦係数が０．１５〜０．５であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記第２被覆部は難燃性ポリオレフィンから成り、前記第１被覆部は、滑剤を含有する難燃性ポリオレフィンから成ることを特徴とする請求項２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記支持線部全体の表面積に対する前記第２被覆部の表面積の割合が、２０〜９５％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記第２被覆部が、前記第１被覆部の外表面にストライプ状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関し、特に、屋外にて電柱と光加入者宅との間を光接続するために使用されるドロップ型の光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＴＴＨ（fiber to the home）の普及に伴い、光加入者宅への光ファイバケーブルの布設作業が急速に進められている。光ファイバケーブルの架空布設の際には、作業者が光ファイバケーブルを電柱から光加入者宅に引き込む作業を行っており、これにより電柱と光加入者宅との間が光接続される。
【０００３】
屋外での布設作業に使用される光ファイバケーブルとしては、例えば、支持線部と光ファイバ部とを連結させてなる、いわゆるドロップ型の光ファイバケーブルがある。
【０００４】
図８は、従来のドロップ型の光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【０００５】
図８において、光ファイバドロップケーブル１００は、ケーブル部１１０と支持線部１２０とを首部１３０で接続して形成されている。ケーブル部１１０は、保護被覆１０１に被覆された１心の光ファイバ心線１０２と、この光ファイバ心線１０２の両側に配設される一対の抗張力体１０３とを有している。光ファイバ心線１０２は、径０．２５ｍｍのシングルモードファイバである。抗張力体１０３は、ＦＲＰからなり、ガラス繊維の周りに熱硬化性プラスチックを含浸させ、外径０．５ｍｍの丸型ロッドに引き抜き成型したものである。支持線部１２０は、支持線１０４と、該支持線を被覆するケーブル外被１０１と有している。支持線１０４は径１．２ｍｍの亜鉛メッキ鋼線であり、ケーブル外被１０１は難燃ポリエチレンで形成されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７３０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように構成されるドロップ型の光ファイバケーブルは、支持線部とケーブル部とを連結した自己支持型と呼ばれる構造である。自己保持型の光ファイバケーブルを用いて光ファイバを布設する際、通常、支持線部は、屋外線引留金具に巻き付けられた状態で弛度調整を行ったり、屋外線引留金具に巻き付けられた状態で電柱や軒下に固定されるため、滑り難い外被表面を有することが望ましい。一方、ケーブル部は、光ファイバの接続作業時に、該ケーブル部を管路内に通線したり、ケーブル部端末の保護被覆を除去するため、滑り易い外被表面を有することが望ましい。しかしながら、従来のドロップ型の光ファイバケーブルでは、支持線部とケーブル部が１種類の樹脂で構成されているため、支持線部の巻取り作業性とケーブル部の作業性とを両立することは困難である。
【０００８】
本発明の目的は、支持線部の巻取り作業性を向上し且つケーブル部の作業性を向上することができる光ファイバケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る光ファイバケーブルは、光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線と所定距離を隔てて配された少なくとも１つの抗張力体と、前記光ファイバ心線及び前記少なくとも１つの抗張力体を一体的に被覆するシースとを有するケーブル部；前記ケーブル部を支持する支持線と、前記支持線を被覆する被覆部とを有する支持線部；及び前記ケーブル部及び前記支持線部を連結する首部、を備える光ファイバケーブルであって、前記被覆部は、前記支持線を被覆する第１被覆部と、前記第１被覆部の外表面の少なくとも一部に形成された第２被覆部とを有し、前記第２被覆部は、前記第１被覆部及び前記シースより摩擦係数の大きい樹脂から成ることを特徴とする。
【００１３】
また、前記第２被覆部の動摩擦係数が０．６〜２．３であり、前記第１被覆部の動摩擦係数が０．１５〜０．５である。
【００１４】
さらに、前記第２被覆部は難燃性ポリオレフィンから成り、前記第１被覆部は、滑剤を含有する難燃性ポリオレフィンから成る。
【００１５】
また、前記支持線部全体の表面積に対する前記第２被覆部の表面積の割合は２０〜９５％である。
【００１６】
さらに、前記第２被覆部が、前記第１被覆部の外表面にストライプ状に形成されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光ファイバケーブルによれば、シースは、光ファイバ心線及び一対の抗張力体を一体的に被覆する内層部と該内層部を被覆する外層部とを有し、支持線部の被覆部とシースの外層部とが、内層部より摩擦係数の大きい樹脂から成る。よって、支持線部を係止する際に該支持線部の滑りを抑制することができ、また、光ファイバ接続作業時には、シースを容易に引き抜くことができる。したがって、支持線部の巻取り作業性を向上し且つケーブル部の作業性を向上することができる。
【００１８】
また、本発明の光ファイバケーブルによれば、支持線部の被覆部は、支持線を被覆する第１被覆部と、第１被覆部の外表面にストライプ状に形成された第２被覆部とを有しており、第２被覆部は、第１被覆部及びケーブル部のシースより摩擦係数の大きい樹脂から成る。よって、支持線部を係止する際に該支持線部の滑りを抑制することができ、また、光ファイバ接続作業時には、ケーブル部を管路内に容易に通線することができ、加えてシースを容易に引き抜くことができる。したがって、支持線部の巻取り作業性を向上し且つケーブル部の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す斜視図である。
【図２】図１の光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図３】光ファイバケーブル布設の際に行われる支持線部の処理を説明する図であり、（ａ）〜（ｃ）は各工程を説明する図である。
【図４】図３の支持線部の処理の続きを説明する図であり、（ａ）〜（ｄ）は各工程を説明する図である。
【図５】ケーブル部の端末処理を説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す斜視図である。
【図７】図６の光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図８】従来のドロップ型の光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す斜視図であり、図２は、図１の光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【００２２】
図１及び図２において、光ファイバケーブル１は、支持線部１０と、内部に一本の光ファイバ心線が配されたケーブル部２０と、支持線部１０及びケーブル部２０を連結する首部３０とを備えている（図１）。光ファイバケーブル１の長辺方向の寸法は５．３ｍｍ、短辺方向の寸法は２．０ｍｍである。
【００２３】
支持線部１０は、ケーブル部２０を支持するための支持線１１と、支持線１１の外周に形成され、該支持線を被覆する被覆部１２とを有している。支持線１１は、ＦＲＰ又は亜鉛メッキ銅線から成り、その外径は１．２ｍｍである。被覆部１２は、難燃性ポリオレフィン材料から成り、その外径は２．０ｍｍである（図２）。
【００２４】
ケーブル部２０は、光ファイバ心線２１と、光ファイバ心線２１の外周に形成され、該光ファイバ心線を覆うシース２２と、シース２２内に設けられ、光ファイバ心線２１の両側に所定距離を隔てて配された一対の抗張力体２３，２３とを有している。シース２２は、光ファイバ心線２１及び一対の抗張力体２３，２３を被覆している。そして、光ファイバ心線２１の中心及び一対の抗張力体２３，２３の中心は、略同一面上に位置するように配置されている。また、シース２２は、被覆部１２及び首部３０と一体的に形成されている。
【００２５】
光ファイバ心線２１は、着色成分を含有する紫外線硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂等から成る樹脂にてガラス光ファイバを被覆してなるものであり、その外径はφ０．２５ｍｍである。
【００２６】
一対の抗張力体２３は、強化繊維としてアラミド繊維あるいはガラス繊維を用いたＦＲＰから成り、その外径が０．４〜０．５ｍｍである。一対の抗張力体２３，２３は、シース２２に加えられる長手方向の張力によってシース２２内部で光ファイバ心線２１が破断するのを防止する役割を果たしている。
【００２７】
シース２２は、断面略楕円形状であり、その長軸方向の外法は３．１ｍｍ、短軸方向の外法は２．０ｍｍである。シース２２は、光ファイバ心線２１及び一対の抗張力体２３，２３を一体的に被覆する内層部４１と、該内層部を被覆する外層部４２とを有しており、被覆部１２及び外層部４２は、内層部４１より摩擦係数の大きい樹脂から成る。
【００２８】
内層部４１は、断面略矩形形状であり、その長辺方向の外法は２．４ｍｍ、短辺方向の外法は１．０ｍｍである。光ファイバ心線２１の中心及び一対の抗張力体２３，２３の中心によって規定される平面に並行して形成された一対の平面４１ａ，４１ａを有しており、各平面部の略中央には切欠き４１ｂ，４１ｂが形成されている。切欠き４１ｂは、例えばＶ字型のノッチであり、その幅及び深さは夫々０．１７ｍｍ、０．１５ｍｍである。
【００２９】
外層部４２は、光ファイバ心線２１の中心及び一対の抗張力体２３，２３の中心によって規定される平面に並行して形成された一対の平面４２ａ，４２ａを有しており、各平面部の略中央には切欠き４２ｂ，４２ｂが形成されている。切欠き４２ｂは、例えばＶ字型のノッチであり、その幅及び深さは夫々０．５２ｍｍ、０．４５ｍｍである。
【００３０】
外層部４２は、例えば難燃性ポリオレフィンから成り、内層部４１は、滑剤、例えばエルカ酸アミドを含有する難燃性ポリオレフィンから成る。本実施の形態では、外層部４２の難燃性ポリオレフィンとして、内層部４１の難燃性ポリオレフィンと同一のものが使用される。滑剤を含有する難燃性ポリオレフィンを内層部４１の材料として使用し、内層部４１に含有される滑剤を外層部４２に含有される滑剤より多くすることにより、内層部４１の動摩擦係数を外層部４２の動摩擦係数より小さくすることが可能となる。また、内層部４１の滑剤の含有量を調整することにより、内層部４１と外層部４２の動摩擦係数の差を調整することが可能となる。
【００３１】
また、本実施の形態では、内層部４１の動摩擦係数が０．１５〜０．５であり、外層部４２及び被覆部１２の動摩擦係数が０．６〜２．３である。これにより、内層部４１で発生する摩擦抵抗を小さくすることができると共に、被覆部１２で発生する摩擦抵抗を大きくすることができる。
【００３２】
図３及び図４は、光ファイバケーブル布設の際に行われる支持線部１０の処理を説明する図であり、図５は、ケーブル部２０の端末処理を説明する図である。
【００３３】
図３及び図４において、先ず、光ファイバケーブル１の首部３０にニッパ等の工具で切り込みを形成する。そして、該切り込みが形成されたケーブル端部を左右に引き裂いて、支持線部１０とケーブル部２０とを分離する。次に、支持線部を掛止する際に使用される屋外線引留金具４５を準備し、フック４９により屋外線引き留め金具４５を電柱等に係止する（図３（ａ））。次いで、作業者が分離された支持線部１０’を手で牽引し、支持線部１０’を張った状態で、屋外線引留金具４５の円筒型フランジ部４６及びその両側に設けられた角柱形フランジ部４７,４８に掛け（図３（ｂ））、さらに、支持線部１０’を円筒型フランジ部４６に１回巻き付ける（図３（ｃ））。これにより支持線部１０’の屋外線引留金具４５への仮留めが完了する。このとき、被覆部１２の動摩擦係数は内層部４１と比較して大きいため、被覆部１２の外周面と円筒型フランジ部４６の外周面との間に生じる摩擦抵抗が大きい。したがって、円筒型フランジ部４６に巻き付けられた支持線部１０’の滑りが抑制され、仮留め不良を防止することができる。
【００３４】
次に、角柱形フランジ部に設けられたＴ字部４８ａとフック４９との間に支持線部１０’を通し（図４（ａ））、支持線部１０’がＴ字部４８ａの裏側から表側に向かうように該Ｔ字部に支持線部１０’を係合させる（図４（ｂ））。さらに、支持線部１０’がＴ字部４８ａの表側から裏側に向かうように該支持線部をＴ字部４８ａに係合させて、支持線部１０’をＴ字部４８ａの首部に１回巻き付けて掛止する（図４（ｃ））。このとき、支持線部１０’におけるＴ字部４８ａに巻き付けられた部分の巻き弛みが極力小さくなるように作業する。これにより、支持線部１０’が所定の張力を維持した状態で、該支持線部の端部が屋外線引留金具４５を介して電柱等に確実に係止される（図４（ｄ））。
【００３５】
一方、分離されたケーブル部２０’については（図５（ａ））、該ケーブル部２０’の端末から所定距離の位置に切り込みを入れてシース２２及び一対の抗張力体２３，２３を切断し（図５（ｂ））、ケーブル部２０’端末のシース２２を把持しながら該シースを引き抜いて、光ファイバ心線２１を露出させる（図５（ｃ））。このとき、内層部４１の動摩擦係数は外層部４２の動摩擦係数と比較して小さいため、光ファイバ心線２１の外周面と内層部４１との界面に生じる摩擦抵抗が小さい。これにより、内層部４１の滑り性が良好となり、シース２２を容易に引き抜くことができる。
【００３６】
本実施の形態によれば、シース２２は、光ファイバ心線２１及び一対の抗張力体２３，２３を一体的に被覆する内層部４１と該内層部を被覆する外層部４２とを有し、支持線部１０の被覆部１２とシース２２の外層部４２とが、内層部４１より摩擦係数の大きい樹脂から成る。よって、屋外線引留金具４５に支持線部１０を係止する際に支持線部１０の滑りを抑制することができ、また、光ファイバ接続作業時には、シース２２を容易に引き抜くことができる。したがって、支持線部１０の巻取り作業性を向上し且つケーブル部２０の作業性を向上することができる。
【００３７】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す斜視図であり、図７は、図６の光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。尚、図６に示す光ファイバケーブルは、その構成が図１の光ファイバケーブルと基本的に同じであり、以下に異なる部分を説明する。
【００３８】
図６及び図７において、光ファイバケーブル５０は、支持線部６０と、内部に一本の光ファイバ心線２１が配されたケーブル部７０と、支持線部６０及びケーブル部７０を連結する首部３０とを備えている（図６）。
【００３９】
支持線部６０は、ケーブル部７０を支持するための支持線１１と、支持線１１の外周に形成され、該支持線を被覆する被覆部６１とを有している。この被覆部６１は、支持線１１を被覆する第１被覆部６２と、該第１被覆部の外表面の少なくとも一部に形成された第２被覆部６３とを有している。第２被覆部６３は、第１被覆部６２より摩擦係数の大きい樹脂から成る。
【００４０】
ケーブル部７０は、光ファイバ心線２１と、該光ファイバ心線と所定距離を隔てて配された一対の抗張力体２３，２３と、光ファイバ心線２１及び一対の抗張力体２３，２３を一体的に被覆するシース７２とを有する。シース７２は、第１被覆部６２及び首部３０と一体的に形成されている。
【００４１】
シース７２及び第１被覆部６２は、例えば滑剤を含有する難燃性ポリオレフィンから成り、第２被覆部６３は、例えば難燃性ポリオレフィンから成る。この構成では、光ファイバ心線２１の外周部のみならず、ケーブル部７０全体の外表面における摩擦係数が小さくなる。よって、シース７２と光ファイバ心線２１との摩擦抵抗を小さくすることができ、また、ケーブル部７０を管路内に通線する際に、ケーブル部７０と管路、既設ケーブル、管路内に配設された部材等との摩擦抵抗を小さくすることができる。また、本実施の形態では、第２被覆部６３の動摩擦係数が０．６〜２．３であり、第１被覆部６２の動摩擦係数が０．１５〜０．５である。これにより、ケーブル部７０で発生する摩擦抵抗を小さくすることができると共に、支持線部６０で発生する摩擦抵抗を大きくすることができる。
【００４２】
また、支持線部６０全体の表面積に対する第２被覆部６３の表面積の割合は２０〜９５％である。これにより、屋外線引留金具４５を用いて支持線部６０を係止する際に、支持線部６０の滑りを更に抑制することができる。また、本実施の形態では、第２被覆部６３が、第１被覆部６２の外表面にストライプ状に形成されており、被覆部６１の円周方向に沿って、抵抗係数の大きい第２被覆部６３と抵抗係数の小さい第１被覆部６２とが交互に配設されている。これにより、屋外線引留金具４５に支持線部６０を巻き付ける際に、円筒型フランジ部４６及び第１被覆部６２が当接する面積と、円筒型フランジ部４６及び第２被覆部６３が当接する面積とが平均化され、保持力のばらつきを低減することができる。
【００４３】
本実施の形態によれば、支持線部６０の被覆部６１は、支持線１１を被覆する第１被覆部６２と、第１被覆部６２の外表面にストライプ状に形成された第２被覆部６３とを有しており、第２被覆部６３は、第１被覆部６２及びケーブル部７０のシース７２より摩擦係数の大きい樹脂から成る。よって、屋外線引留金具４５に支持線部６０を係止する際に、支持線部６０の滑りを抑制することができ、また、光ファイバ接続作業時には、ケーブル部７０を管路内に容易に通線することができ、加えてシース７２を容易に引き抜くことができる。したがって、支持線部６０の巻取り作業性を向上し且つケーブル部７０の作業性を向上することができる。
【００４４】
上記実施の形態では、光ファイバケーブル１，５０は、光ファイバ心線２１の両側に所定距離を隔てて配された一対の抗張力体２３，２３を有するが、これに限るものではなく、２本の光ファイバ心線の中心位置から所定距離を隔てて配された少なくとも１本の抗張力体を有していてもよい。
【００４５】
上記第１の実施の形態では、外層部４２に使用される難燃性ポリオレフィンは、内層部４１の難燃性ポリオレフィンと同一であるが、これに限るものではなく、内層部４１の難燃性ポリオレフィンと異なる種類の材料であってもよい。また、上記第２の実施の形態では、第２被覆部６３で使用される難燃性ポリオレフィンは、第１被覆部６２の難燃性ポリオレフィンと同一であるが、これに限るものではなく、第１被覆部６２の難燃性ポリオレフィンと異なる種類の材料であってもよい。
【００４６】
また、上記第２の実施の形態では、第２被覆部６３が、第１被覆部６２の外表面にストライプ状に形成されているが、これに限るものではなく、第１被覆部６２の外表面に螺旋状に形成されてもよいし、複数のリング状に形成されてもよい。また、被覆部６１が、第１被覆部を海部、第２被覆部を島部とする海島構造で形成されてもよい。
【００４７】
また、上記実施の形態では、難燃性ポリオレフィンとして、例えばエチレン・α-オレフィン共重合体（エチレン・α-オレフィン共重合体としては、ＬＬＤＰＥ(直鎖状低密度ポリエチレン)、ＬＤＰＥ(低密度ポリエチレン)、ＶＬＤＰＥ(超低密度ポリエチレン)、ＥＢＲ（エチレンーブタジエンゴム）、及びシングルサイト触媒存在下に合成されたエチレン・α-オレフィン共重合体等）や、ポリプロピレン樹脂（ホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体、プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体、プロピレンとエチレンプロピレンの共重合体（ＴＰＯ）を混合することによって得られる樹脂等）をそれぞれ単独で、または混合することによって得られる材料が用いられる。
【００４８】
また、上記実施の形態では、滑剤としてエルカ酸アミドが使用されるが、これに限るものではなく、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド及びベヘニン酸アミドからなる群から選択された材料を使用してもよい。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００５０】
本実施例では、従来のドロップケーブルにおける支持線部の巻取り作業性、並びにケーブル部の通線作業性及び端末除去作業性を鋭意調査した。すると、従来のドロップケーブルの構成では、支持線部の巻取り作業性とケーブル部端末の被覆除去の作業性とは二律背反の関係にあり、これらの作業性を両立することが困難であることが分かった。
【００５１】
そこで、発明者は、支持線部の巻取り作業性を向上し且つケーブル部の作業性を向上することを目的として、１心のドロップケーブルについて、以下のように実験を行った。
【００５２】
〈実験１〉
先ず、低引張強度−高伸び（引張強度ＴＳ：１４．８ＭＰａ、破断伸びＥＬ：５７５％、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３「プラスチックの引張試験方法」に準拠）の物性を示す難燃性ポリオレフィンに滑剤としてエルカ酸アミドを所定量添加した材料にて、φ０．２５ｍｍ光ファイバ心線及び２本のφ０．５ｍｍアラミド繊維ＦＲＰ線を覆う外法寸法１．０ｍｍ×２．４ｍｍの内層部を作製した。次いで、難燃性ポリオレフィンに滑剤を含有しないか、或いは内層部と異なる量のエルカ酸アミドを加えた材料にて、上記内層部を覆う外径寸法２．０ｍｍ×３．１ｍｍの外層部と、φ１．２ｍｍ亜鉛メッキ導線を被覆するφ２．０ｍｍの被覆部と、外層部及び被覆部を連結する首部とを一体成形し、図１に示すようなドロップケーブルを作製した。
【００５３】
そして、内層部の動摩擦係数と外層部の動摩擦係数とを夫々変化させて、上記方法により複数のドロップケーブルを作製した。このとき、内層部の動摩擦係数は、ケーブル部を端末被覆除去の作業性を満足する値である０．１〜０．５の範囲に設定し、外層部の動摩擦係数は、電柱間布設時の弛度調整作業性を満足する値である０．６以上の範囲に設定した。尚、本発明における動摩擦係数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５「プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法」で規定される動摩擦係数を示す。
【００５４】
次に、作製した複数のドロップケーブルについて、以下の評価項目（１）〜（３）を設定した。
【００５５】
（１）ケーブル部端末被覆除去性
ケーブル部端末の被覆を除去するための端末被覆除去工具（SEIオプティフロンディア製端末被覆除去工具）を用い、ケーブル部端末から４０ｍｍの位置で一対の抗張力体を切断し、ケーブル部端末のシースを上記工具にて把持しながら引き抜き、光ファイバ心線を露出させる。そして、露出した光ファイバ心線を、倍率１００倍の顕微鏡で４０ｍｍの長さに亘って観察し、光ファイバ心線に損傷無く容易に除去できたものを「○」、ガラス光ファイバを被覆する着色樹脂の表面に亀裂や剥がれなどの損傷が発生したものや、ガラス光ファイバが断線したものを「×」として評価した。
【００５６】
（２）支持線部と屋外線引金金具との摩擦力
ドロップケーブルのケーブル部と支持線部を分離し、図３（ｃ）のように支持線部を屋外線引留金具のφ２０ｍｍ円筒型フランジ部に１回巻き付ける。支持線部を巻き付けた状態で、屋外線引留金具をロードセルに固定し、支持線部を１０ｍｍ／ｍｉｎで引張った時の抵抗力の最大値を、支持線部と屋外線引留金具との摩擦力として評価した。
【００５７】
（３）電柱間布設時の弛度調整作業性
３０ｍ離れた２本の電柱間にドロップケーブルを取り付ける。一方の電柱にはドロップケーブルを完全に固定し、他方の電柱には屋外線引留金具を取り付けておき、ドロップケーブルの弛度率が１．０％（本実験条件では、７５Ｎが必要とされる）となるようにケーブルに張力を加えて、支持線部を屋外線引留金具のφ２０ｍｍ円筒型フランジ部に１回巻き付ける。このとき支持線部と屋外線引留金具が滑って、ケーブルが緩んでしまい、弛度率１．０％を維持できなかった場合を「×」、支持線部が滑ることなく弛度率１．０％を維持した状態で、支持線部を屋外線引留金具のＴ字部に掛止することができたものを「○」として評価した。
【００５８】
上記評価項目（１）〜（３）に基づいて各ドロップケーブルを判定した結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
0005638895.tif 000002
実施例１〜１２のいずれも、（１）ケーブル部端末被覆除去性については、内層部の動摩擦係数は０．１５〜０．５の範囲にあるため、光ファイバ心線との摩擦抵抗を低減することができ、光ファイバ心線を損傷することなく、シースを容易に除去することができた。このとき、（２）支持線部と屋外線引金金具との摩擦力は、８７〜２３８Ｎであった。また、（３）電柱間布設時の弛度調整作業性についても、外層部の動摩擦係数は０．６〜２．３の範囲にあるため、弛度率１％を維持することができた。
【００６０】
比較例１及び２では、（１）ケーブル部端末被覆除去性、及び（３）電柱間布設時の弛度調整作業性はいずれも良好であったが、内層部の抵抗係数が０．１であるため、外層部が内層部との界面で滑り、外層部と内層部を融着することができず、作製された複数のドロップケーブルのうち、一部のドロップケーブルの製造過程で外層部と内層部が剥離するという現象が生じた。
【００６１】
この結果から、ケーブル部の内層部の動摩擦係数を０．１５〜０．５とし、支持線部の被覆部及びケーブル部の外層部の動摩擦係数を０．６〜２．３とすると、屋外線引留金具を用いて支持線部を係止する際に、支持線部の滑りを抑制することができ、また、光ファイバ接続作業時には、シースを容易に引き抜くことができることが分かった。
【００６２】
次に、上記評価項目（１）〜（３）に基づいて、従来のドロップケーブルを判定した結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
0005638895.tif 000003
比較例３〜６では、（１）ケーブル部端末被覆除去性は良好であり、（２）支持線部と屋外線引金金具との摩擦力は、２２〜７２Ｎであった。しかし、（３）電柱間布設時の弛度調整作業性については、支持線部の被覆部の動摩擦係数が０．１〜０．５であるため、弛度率１％を維持することができなかった。
【００６４】
また、比較例７〜１０では、（２）支持線部と屋外線引金金具との摩擦力は、８８〜２３４Ｎであり、（３）電柱間布設時の弛度調整作業性については、支持線部の被覆部の動摩擦係数が０．６〜１．８９であり、弛度率１％を維持することができた。しかし、（１）ケーブル部端末被覆除去性については、ガラス光ファイバを被覆する着色樹脂の表面に亀裂や剥がれなどの損傷が発生し（比較例７及び８）、或いはガラス光ファイバが断線した（比較例９及び１０）。
【００６５】
〈実験２〉
次に、低引張強度−高伸び（引張強度ＴＳ：１４．８ＭＰａ、破断伸びＥＬ：５７５％、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３「プラスチックの引張試験方法」に準拠）の物性を示す難燃性ポリオレフィンに滑剤としてエルカ酸アミドを所定量添加した材料にて、φ０．２５ｍｍ光ファイバ心線及び２本のφ０．５ｍｍアラミド繊維ＦＲＰ線を覆う外法寸法２．０ｍｍ×３．１ｍｍのケーブル部と、φ１．２ｍｍ亜鉛メッキ導線を被覆するφ２．０ｍｍの第１被覆層と、ケーブル部及び第１被覆層を連結する首部とを一体成形すると同時に、難燃性ポリオレフィンに滑剤を含有しないか、或いは第１被覆層と異なる量のエルカ酸アミドを加えた材料にて、支持線部の第１被覆層の外表面に深さ０．２ｍｍのストライプ状に形成される第２被覆層を２層コモン押出しにて一体成形し、図６に示すようなドロップケーブルを作製した。このとき、支持線部全体の表面積に対する第２被覆層の表面積の割合を５０％とした。
【００６６】
次いで、実験１と同様に、第１被覆部の動摩擦係数を０．１〜０．５、第２被覆部の動摩擦係数を０．６以上の範囲に設定して、上記方法により複数のドロップケーブルを作製した。作製した複数のドロップケーブルについて、上記評価項目（１）〜（３）に基づいて各ドロップケーブルを判定した結果を表３に示す。
【００６７】
【表３】
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実施例１３〜２４のいずれも、（１）ケーブル部端末被覆除去性については、シースの摩擦係数は０．１５〜０．５の範囲にあるため、光ファイバ心線との摩擦抵抗を低減することができ、光ファイバ心線を損傷することなく、シースを容易に除去することができた。このとき、（２）支持線部と屋外線引金金具との摩擦力は、８３〜２１７Ｎであった。また、（３）電柱間布設時の弛度調整作業性についても、第２被覆層の動摩擦係数が０．６〜２．３の範囲にあるため、弛度率１％を維持することができた。
【００６８】
比較例１１及び１２では、（１）ケーブル部端末被覆除去性、及び（２）電柱間布設時の弛度調整作業性はいずれも良好であった。しかしながら、第１被覆部の動摩擦係数が０．１であるため、第２被覆部が第１被覆部との界面で滑り、第２被覆部と第１被覆部を融着することができず、作製した複数のドロップケーブルのうち、一部のドロップケーブルの製造過程で第２被覆部と第１被覆部が剥離するという現象が生じた。
【００６９】
この結果から、支持線部の第１被覆部及びケーブル部のシースの動摩擦係数を０．１５〜０．５とし、支持線部の第２被覆部の動摩擦係数を０．６〜２．３とすると、屋外線引留金具を用いて支持線部を係止する際に、支持線部の滑りを抑制することができ、また、光ファイバ接続作業時には、シースを容易に引き抜くことができることが分かった。
【００７０】
〈実験３〉
次に、図５に示すドロップケーブルの構造にて、支持線部全体の表面積に対する第２被覆部の表面積の割合を変更し、該割合の異なる複数のドロップケーブルを作製した。作製した複数のドロップケーブルについて、上記評価項目（２）〜（３）に基づいて各ドロップケーブルを判定した結果を表４に示す。
【００７１】
【表４】
0005638895.tif 000005
実施例２５及び２６では、支持線部全体の表面積に対する第２被覆部の表面積の割合が夫々２０％，９５％である。このとき、（２）支持線部と屋外線引金金具との摩擦力は夫々７７，８７Ｎであった。また、（３）電柱間布設時の弛度調整作業性については、第２被覆部の動摩擦係数が共に０．６、第１被覆部の動摩擦係数が共に０．１５であり、弛度率１％を維持することができた。
【００７２】
実施例２７及び２８では、支持線部全体の表面積に対する第２被覆部の表面積の割合が夫々２０％，９５％である。このとき、（２）支持線部と屋外線引金金具との摩擦力は夫々１９８，２２９Ｎであった。また、（３）電柱間布設時の弛度調整作業性については、第２被覆部の動摩擦係数が共に２．３、第１被覆部の動摩擦係数が共に０．５であり、弛度率１％を維持することができた。
【００７３】
一方、比較例１３では、支持線部全体の表面積に対する第２被覆部の表面積の割合が１７％である。このとき、（２）支持線部と屋外線引金金具との摩擦力は７１Ｎであり、（３）電柱間布設時の弛度調整作業性については、第２被覆部の動摩擦係数が０．６、第１被覆部の動摩擦係数が０．１５であり、弛度率１％を維持することができなかった。
【００７４】
この結果から、支持線部の第１被覆部及びケーブル部のシースの動摩擦係数を０．１５〜０．５とし、支持線部の第２被覆部の動摩擦係数を０．６〜２．３とし、支持線部全体の表面積に対する第２被覆部の表面積の割合を２０〜９５％とすると、屋外線引留金具を用いて支持線部を係止する際に、支持線部の滑りを抑制することができ、また、光ファイバ接続作業時には、シースを容易に引き抜くことができることが分かった。
【符号の説明】
【００７５】
１  光ファイバケーブル
１０  支持線部
１１  支持線
１２  被覆部
２０  ケーブル部
２１  光ファイバ心線
２２  シース
２３，２３  一対の抗張力体
３０  首部
４１  内層部
４１ａ，４１ａ  一対の平面
４１ｂ，４１ｂ  切欠き
４２  外層部
４２ａ，４２ａ  一対の平面
４２ｂ，４２ｂ  切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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