(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、電磁誘導加熱手段とを備えた加熱調理器において、前記天板の所定方向に、電磁誘導加熱可能な加熱板を密着して設け、この加熱板の中央に連通孔を設けると共にこの連通孔を中心に長穴状の連通孔を複数放射状に設け、この加熱板は磁性体材料からなり所定温度以上で磁性の変化が生じ、電磁誘導加熱を停止させることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱により加熱物を加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器は、図９に示すように、加熱物を載せる天板１０１を有し、この天板１０１以外に操作部１０２を設けている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、加熱物の過度の温度上昇を防止するため、別に専用部品として安全装置を設けることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３１６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の加熱調理器では、天板１０１の外に操作部１０２を設けているため、本体サイズが大きくなり、使用する際にスペースを取るという問題がある。
【０００６】
また、加熱物の過度の温度上昇を防止するために別部品の安全装置を設けると、コストが上昇する。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、加熱物の材質に係らず加熱することができ、過度の温度上昇を防止できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明の加熱調理器では、天板と、電磁誘導加熱手段とを備えた加熱調理器において、前記天板の所定方向に、電磁誘導加熱可能な加熱板を密着して設け、この加熱板の中央に連通孔を設けると共にこの連通孔を中心に長穴状の連通孔を複数放射状に設け、この加熱板は磁性体材料からなり所定温度以上で磁性の変化が生じ、電磁誘導加熱を停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、天板の所定方向に加熱部を配置し、この加熱部の電磁誘導加熱により天板を加熱するから、加熱物の材質に係らず、加熱することができる。また、所定温度以上になると、加熱部において電磁誘導加熱をしないことから、過度の温度上昇を防止できる。さらに、所定温度以上になると、加熱部に磁性の変化が生じ、電磁誘導加熱をしなくなる。
【００１２】
また、磁力線が連通孔を通って天板上の加熱物を直接的に電磁誘導加熱することができる。したがって、加熱部と加熱物の両者を電磁誘導加熱することができるから、加熱物の材質を選ばずに加熱を行うことができる。しかも、複数の連通孔が放射状に配置されていることから、磁力線を通す材料からなる天板上の加熱物を効率よく加熱することができる。
【００１３】
また、天板に加熱部を密着させることにより、熱効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１を示す加熱調理器の斜視図である。
【図２】同上、断面図である。
【図３】本発明の実施例２を示す加熱調理器の断面図である。
【図４】同上、キュリー温度を説明するグラフ図である。
【図５】本発明の実施例３を示す加熱調理器に用いる加熱部の平面図である。
【図６】本発明の実施例４を示す加熱調理器の断面図である。
【図７】同上、平面図である。
【図８】同上、側面吸気路の拡大断面図である。
【図９】従来例の加熱調理器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明における加熱調理器の好ましい実施例を説明する。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明における加熱調理器の実施例１について図１〜図２を参照しながら説明する。同図に示すように、加熱調理器１は、ケース状をなす樹脂製の本体２の上部に、耐熱ガラス製の天板３を設け、この天板３の下方には、後述する調理容器を電磁誘導加熱する加熱手段たる加熱コイル４が設けられている。尚、前記耐熱ガラスは、耐熱性結晶化ガラスなどが用いられる。
【００１７】
前記本体２内には、マイクロコンピュータなどで構成された制御手段５が設けられ、この制御手段５は、前記加熱コイル４を制御する。前記制御手段５は、加熱コイル４のオン・オフ制御以外にも、加熱コイル４による加熱温度を検出するセンサ（図示せず）の温度データにより加熱温度を一定に保つなどの温度制御を行ったり、タイマー手段（図示せず）により加熱時間を計測して設定時間経過後に加熱コイル４による加熱を停止したりするなど各種の制御を行う。
【００１８】
前記天板３上には、使用時に、加熱物たる調理容器６が載置され、この調理容器６は、熱伝導性の良好な非磁性体材料、例えばアルミニウムやその合金などからなり、前記天板３に当接する側、すなわち下側には、磁性体材料からなる発熱体７が溶射又は一体に取り付けられている。そして、前記加熱コイル４に高周波電流を通電すると、発熱体７が発熱して調理容器６が加熱されるようになっている。
【００１９】
前記天板３の中央部には、多重円からなる表示部１１が設けられ、この表示部１の外側円部１２が磁力線による電磁誘導加熱範囲に略対応している。この例では、前記天板３の上面で、該天板３の角部１３側に表示及び操作領域１４を設け、この表示及び操作領域１４には、表示器たるＬＥＤ１５及び液晶表示部１６や、操作部たる運転スイッチ１７及び温度設定スイッチ１８などが設けられ、それら運転スイッチ１７及び温度設定スイッチ１８には、操作部への圧力を検知する検知手段を備えた圧力検知スイッチが用いられる。そして、前記ＬＥＤ１５，液晶表示部１６，運転スイッチ１７及び温度設定スイッチ１８は、前記制御手段５に電気的に接続されており、その制御手段５により、ＬＥＤ１５の点灯が制御され、液晶表示部１６の表示が制御され、また、運転スイッチ１７及び温度設定スイッチ１８の操作に応じて、制御手段５が加熱コイル４などを制御する。尚、液晶表示部１６に圧力検知スイッチを組み込んでも良い。
【００２０】
このように方形の天板３において、加熱コイル４の電磁波の影響の少ない天板３の角部１３側で、天板３の縁に沿うように、運転スイッチ１７や温度設定スイッチ１８を配置することにより、従来のような張出し部が不要となり、本体２のコンパクト化を図ることができる。
【００２１】
以上のように本実施例では、耐熱性の天板３と、この天板３を設けた本体２と、天板３上の加熱物たる調理容器６を発熱させる加熱手段たる加熱コイル４と、この加熱コイル４を制御する制御手段５とを備えた加熱調理器において、天板３の所定位置である上面に、加熱コイル４を操作する操作部たる運転スイッチ１７及び温度設定スイッチ１８を設け、これら運転スイッチ１７及び温度設定スイッチ１８への圧力を検知する検知手段を備えたから、天板３に操作部を位置させたことにより、サイズが小さくなり、使用スペースを小さくすることができる。このため、例えば卓上に置いてすき焼きや鍋物調理をしたとき、卓上スペースを広く使え、調理の材料をゆったりと置くことができる。
【００２２】
また、操作部に圧力検知スイッチを用いており、圧力検知スイッチは天板３の上面と略面一に設けることができるから、調理容器６の邪魔にならない。
【実施例２】
【００２３】
以下、本発明における加熱調理器の実施例２について、図３〜図４を参照しながら説明する。尚、上記実施例１と同一部分に同一符号を付して説明する。
【００２４】
図３〜図４に示すように、前記天板３の下面に、加熱部たる加熱板２１を密着して設け、この加熱板２１はＮｉ−Ｆｅ合金などで構成され、１ｍｍ前後の厚さを有する。この場合、天板３と加熱板２１との間にシリコンなどの溶剤を介在して密着することができる。また、前記加熱板２１は磁性体材料からなり、そのキュリー温度は２００℃である。
【００２５】
また、前記加熱板２１の下部に断熱板２２を設け、下方への熱伝導を抑制し、前記断熱板２２は前記加熱板２１に密着している。前記断熱板２２の下部には、前記加熱コイル４が配置され、この加熱コイル４はコイル支持板２３上に取り付けられており、天板３を上から見たときに渦巻き状に配置され、前記外側円部１２内に位置する。また、前記コイル支持板２３は、ガラス材料、ＰＰ樹脂やＰＥＴ樹脂等の絶縁材料から形成されている。
【００２６】
そして、前記加熱コイル４とコイル支持板２３が、ＰＣＢ（プリント配線基板）組立体２４の上部に組み込まれ、このＰＣＢ組立体２４には加熱コイル４を駆動するためのプリント配線基板（図示せず）が設けられている。前記ＰＣＢ組立体２４は前記本体２の底板２５の上に配置され、この底板２５の底面には脚部２６が設けられている。また、前記断熱板２２の下面には温度センサ２７が設けられ、この温度センサ２７により検出した断熱板２２の温度データを、前記制御手段５に出力するように構成している。
【００２７】
Ｎｉ−Ｆｅ合金などで構成される厚さ１ｍｍ前後の前記加熱板２１は、キュリー温度に達すると磁化を失い、電磁誘導がほとんどなくなる。図４は、キュリー温度を説明するグラフであり、横軸に温度、縦軸に透磁率と磁束密度と保磁力を取り、透磁率が低下する下降線と、その前の接線が交差する位置の温度がキュリー温度と定義される。尚、図４はキュリー温度が略２６０℃の場合を示している。
【００２８】
したがって、加熱コイル４に通電すると、電磁誘導加熱により加熱板２１が発熱し、この加熱板２１が密着する天板３を加熱、蓄熱させ、天板３上に載置した調理容器６の加熱を行うことができる。この場合、加熱板２１が発熱するから、調理容器６が電磁誘導により発熱する必要がなく、調理容器６に非磁性体を用いることができる。
【００２９】
また、加熱板２１はキュリー温度に達すると、磁化を失い、電磁誘導による発熱がほとんどなくなるから、温度ヒューズなどの安全装置が不要となり、安価なものになる。
【００３０】
以上のように本実施例では、耐熱性の天板３と、この天板３を設けた本体２と、電磁誘導加熱手段たる加熱コイル４を制御する制御手段５とを備えた加熱調理器において、天板３の所定方向である下方に、電磁誘導加熱可能な加熱部たる加熱板２１を設け、この加熱板２１は、所定温度以上で電磁誘導加熱を発生せず、電磁誘導加熱しないから、天板３の下方に配置した加熱板２１の電磁誘導加熱により天板３を加熱し、調理容器６の材質に係らず、加熱することができる。また、所定温度以上になると、加熱板２１において電磁誘導加熱が発生しないから、過度の温度上昇を防止できる。
【００３１】
また、本実施例では、加熱板２１は所定温度であるキュリー温度以上で磁性の変化が生じ、電磁誘導加熱を停止させるから、キュリー温度に達すると、加熱板２１における電磁誘導発熱がほとんどなくなるため、温度ヒューズなどの安全装置が不要になり、安価にできる。
【００３２】
さらに、本実施例では、天板３に加熱部たる加熱板２１を密着させたから、加熱コイル４と、加熱板２１又は／及び調理容器６との間の距離を短くでき、磁性が強くなり、効率よく調理容器６を加熱でき、熱効率の向上を図ることができる。
【実施例３】
【００３３】
以下、本発明における加熱調理器の実施例３について、図５を参照しながら説明する。尚、上記各実施例と同一部分に同一符号を付して説明する。
【００３４】
図５に示すように、この実施例３は、上記実施例２において、加熱板２１に連通部たる連通孔２８，２９を設けており、加熱コイル４のない中央位置に円形の連通孔２８を設け、この連通孔２８を中心に長穴状の連通孔２９を複数放射状に配置し、この長穴状の連通孔２９は、放射方向に長く、加熱コイル４上に位置する。
【００３５】
そして、この例では、調理容器６が磁性材を有する場合、加熱板２１に貫通形成した連通孔２８，２９を磁力線が通過することにより、天板３上の調理容器６を直接電磁誘導加熱することができ、また、加熱板２１も加熱コイル４による電磁誘導加熱により発熱する。
【００３６】
以上のように本実施例では、加熱部たる加熱板２１に連通部たる連通孔２８，２９を設けたから、磁力線が連通孔２８，２９を通って天板３上の調理容器６を直接的に電磁誘導加熱することができる。したがって、加熱板２１と調理容器６の両者を電磁誘導加熱することができるから、調理容器６の材質を選ばずに加熱を行うことができる。
【００３７】
また、複数の連通孔２９が放射状に配置されているから、磁力線を通す材料からなる天板３上の調理容器６を効率よく加熱することができる。
【実施例４】
【００３８】
以下、本発明における加熱調理器の実施例４について、図６〜図８を参照しながら説明する。尚、上記各実施例と同一部分に同一符号を付して説明する。
【００３９】
図６〜図８に示すように、前記本体２は、前記底板２５と上部部材たる上枠３１を組み立ててなり、この上枠３１は、側板３２の上端に、開口部を有する上板部３３を一体に設け、この上板部３３上に前記天板３を載置した状態で該天板３が取付けられている。
【００４０】
前記本体２内には、前記加熱コイル４を制御する前記制御手段５が設けられ、この制御手段５は、電子部品を実装した制御基板３４を備える。
【００４１】
また、前記本体２内には、前記制御基板３４に近接して、送風手段たる冷却ファン３５が設けられ、この冷却ファン３５は前記側板３２から離れた位置に配置されている。そして、前記冷却ファン３５の下面に対応して、前記底板２５に複数の底板吸気口３６を設け、前記冷却ファン３５の側面に対応して、前記側板３２に複数の側板吸気口３７を設けている。
【００４２】
前記本体２内には、前記側板吸気口３７から前記冷却ファン３５に至る側板吸気路３８が区画形成されている。この側板吸気路３８は、上下が上枠３１の上板部３３と底板２５とにより外部と区切られ、左右が縦方向板状の仕切り部３９，３９により本体２内部と区切られている。前記仕切り部３９は、上仕切り板４０と下仕切り板４１に上下に分割されており、その上仕切り板４０を前記上枠３１に一体に設け、その下仕切り板４１を前記底板２５に一体に設け、それら上，下仕切り板４０，４１の先端には相互に係合する段差状の係合部４０Ａ，４１Ａが形成されている。また、前記側板吸気口３７と対向する側板３２に排気口４２を設けている。尚、前記冷却ファン３５は、上下から吸い込み、排気口４２側の側面部３５Ａから排気するものである。
【００４３】
したがって、底板２５と上枠３１とを組み立てると、上，下仕切り板４０，４１により、側板吸気口３６の左右が本体２の内部と仕切られ、側板吸気路３８が形成される。そして、冷却ファン３５が駆動すると、底板吸気口３６から外気が導入される以外は、側板吸気口３７から外気が導入され、吸気口３６，３７から導入した外気が、排気口４２から排気されるまでに、内部の制御基板３４などを冷却する。尚、底板２５と冷却ファン３５の下面との間には隙間が設けられると共に、上板部３３と冷却ファン３５の上面との間には隙間が設けられ、これら上下の隙間から側板吸気口３７から導入した空気を冷却ファン３５が吸い込むことができる。
【００４４】
以上のように本実施例では、本体２と、加熱物たる調理容器６を発熱させる電磁誘導加熱手段たる加熱コイル４と、この加熱コイル４を制御する制御手段５と、本体２に設けた底板２５及び上部部材たる上枠３１と、送風手段たる冷却ファン３５と、この冷却ファン３５により外気を吸込む底板吸気口３６とを備えた加熱調理器において、底板２５と本体２の側面たる側板３２に側板吸気口３７を設けたから、底板吸気口３６が塞がっても、側板吸気口３７から外気を吸い込むことができ、内部温度の上昇による故障の発生を防止することができる。
【００４５】
また、本実施例では、側板吸気口３７を冷却ファン３５と離間しており、敷物などにより底板吸気口３６が塞がれても、側板吸気口３７は、底板吸気口３６と離れているから、上述した敷物などの影響を受け難く、側板吸気口３７により外気の取り入れ口を確保することができる。
【００４６】
また、底板２５と上枠３１により、側面に設けた側板吸気口３７と冷却ファン３５との間の側板吸気路３８を形成したから、吸気ダクトである側板吸気路３８を底板２５と上枠３１で形成することにより、部品の削減ができ、また、吸気と排気を分離することにより、低い温度の外気により冷却することができるため、冷却効果を向上することができる。
【００４７】
さらに、上仕切り板４０を上枠３１に一体に設け、その下仕切り板４１を底板２５に一体に設けたから、底板２５と上枠３１とを組み立てることにより、上，下仕切り板４０，４１により側板吸気口３６の左右を本体２の内部と区切ることができる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、天板に複数の操作部を設けたが、少なくとも１つの操作部を設ければよい。また、実施例では、１枚の加熱板に連通孔を設けたが、加熱板を複数に分割し、この分割した加熱板間に連通部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  加熱調理器
３  天板
４  加熱コイル（電磁誘導加熱手段）
２１  加熱板（加熱部）
２８  連通孔（連通部）
２９  連通孔（連通部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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