(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材材料と吸収性構成要素とを含む吸収性構造体において、
前記吸収性構成要素が、マトリックス材料と、不動化増強構成要素とを含み、
前記不動化増強構成要素は、前記吸水性ポリマー粒子の表面に適用されてその上にコーティング又は部分コーティングを形成し、かつ前記マトリックス材料の付着領域を形成し、前記吸収性構造体中の前記マトリックス材料により吸水性ポリマー粒子の不動化を補助するものであり、
前記不動化増強構成要素は第１の溶解性パラメーターを有し、かつ、前記マトリックス材料は第２の溶解性パラメーターを有し、前記第１の溶解性パラメーターと前記第２の溶解性パラメーターとの間の差が０〜１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、
前記不動化増強構成要素は、前記吸収性構成要素の０．０１重量％〜１重量％のレベルで存在し、かつ、前記吸水性ポリマーの前記マトリックス材料に対する重量比が、３５：１〜１００：１である、吸収性構造体。
【請求項２】
前記マトリックス材料が、本明細書に記載する方法で決定される１７５℃における粘度が１６００〜２５００ｍＰａ・ｓである熱可塑性接着性材料、および本明細書に記載する方法で決定される１４９℃における粘度が２３００〜３７００ｍＰａ・ｓである熱可塑性接着性材料を含む、請求項１に記載の吸収性構造体。
【請求項３】
前記不動化増強構成要素が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリ尿素及び／又はポリウレタンユニットを有するポリマー材料を含み、前記マトリックス材料が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミドユニット、ポリ尿素及び／又はポリウレタンユニットを有するポリマー材料を含み、コーティングされた又は部分コーティングされた前記吸水性ポリマー材料に前記マトリックス材料を添加する前に、前記不動化増強構成要素が前記吸水性ポリマー粒子に適用され、コーティング又は部分コーティングを形成している、請求項１に記載の吸収性構造体。
【請求項４】
前記不動化増強構成要素がフィルム形成コポリマー材料又はフィルム形成ブロックコポリマー材料を含み、前記マトリックス材料が熱可塑性接着性成分を含む、請求項３に記載の吸収性構造体。
【請求項５】
前記不動化増強構成要素のコーティング又は部分コーティングを含む前記吸水性ポリマー粒子が、２００マイクロメートル〜８００マイクロメートルの平均粒径を有し、前記粒子の１０重量％以下が１５０マイクロメートル未満の粒径を有する、請求項１に記載の吸収性構造体。
【請求項６】
前記マトリックス材料がエチレンビニルアセテート誘導体、スチレンブロックコポリマー誘導体、及び／又は、ポリオレフィン誘導体を含む繊維状接着性材料であり、前記不動化増強構成要素がポリウレタンポリマーを含む、請求項１に記載の吸収性構造体。
【請求項７】
前記吸収性構造体が、５重量％未満の吸収性セルロース材料、および１〜１０重量％のマトリックス材料を含む、請求項１に記載の吸収性構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、マトリックス材料及び不動化増強構成要素によって不動化される吸水性材料を包含する、改善された吸収性構造体に関する。また、吸水性材料及びマトリックス材料を含む吸収性構成要素を備える吸収性構造体における、不動化増強構成要素の使用に関する。この吸収性構造体は、例えば、成人用失禁物品、トレーニングパンツを含む乳幼児用（例えば乳児用、幼児用）おむつ、及び生理用ナプキンなどの婦人衛生物品における吸収性コアとして好適である。
【背景技術】
【０００２】
おむつのような使い捨て吸収性物品の重要な構成要素は、吸水性ポリマー材料、典型的には、ヒドロゲル形成吸水性ポリマー材料（吸収性ゲル材料、ＡＧＭ（absorbent gelling material）、又は超吸収性ポリマー、ＳＡＰ（super-absorbent polymer）とも呼ばれる）を含む吸収性コア（構造体）である。このポリマー材料は、多量の体液、例えば尿を、その物品が使用されている間に確実に吸収し、閉じ込めることができ、それによって再ぬれを低減し、皮膚を良好に乾燥させる。特に有用な吸水性ポリマー材料、つまりＳＡＰは、不飽和カルボン酸又はこれらの誘導体、例えばアクリル酸、アクリル酸のアルカリ金属（例えば、ナトリウム及び／若しくはカリウム）又はアンモニウム塩、アクリル酸アルキルなどを最初に重合させることにより製造されることが多い。
【０００３】
従来これらの吸水性ポリマーは、セルロース又はセルロース系繊維と共に吸収性構造体内に組み込まれることにより、吸収性構造体を提供し（このとき吸水性ポリマーは、ゲルブロッキングのリスクが低下している状態で多量の尿を膨潤し吸収することができる）、及び／又はゲル床の適切な多孔性若しくは透過性を確実にし、また吸収性構造体が使用中若しくは輸送中に安定であることを確実にする。
【０００４】
近年では、より薄い吸収性構造体の製造が焦点となっている。本明細書では、これらのセルロース繊維を吸収性構造体から削減又は除去することが提案されている。しかし、吸収性構造体は、セルロース繊維非存在下で使用する際、機械的安定性の一部を失い、吸水性構造体のゲルブロッキングに悩まされる恐れがある。
【０００５】
したがって、繊維状接着剤など他のマトリックス材料を小重量又は少量で用いて、必要な透過性／多孔性、及び低減されたゲルブロッキングを有し、使用又は輸送中に安定な構造を形成する吸収性構造体を提供することが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これらのマトリックス材料は、やはり吸収性構造体に余分な体積をもたらし、更に高価である場合がある。それゆえに、マトリックス材料を低レベルで含む吸収性構造体を製造するための、更なる方法又は代替的な方法を見出す必要性がある。
【０００７】
また、発明者らは、これら既知のマトリックス材料の一部、例えば繊維状熱可塑性接着性材料の一部は、吸水性ポリマーの性能に悪影響を与える恐れがあることを見出した。これらマトリックス材料と吸水性ポリマー、及び／又はその他おむつ構成要素（例えば、不織布材料）の表面との相互作用により、その表面がより疎水性となり、それにより尿などの親水性物質とこれら表面の親和性が低減し、そして吸水性ポリマーによる尿の吸収率が低下する場合があると考えられる。したがって、発明者らは、一方ではマトリックス材料の使用は吸水性構造体の性能に必須であるが、もう一方では吸収性構造体に用いられるマトリックス材料の量を減らすことが望ましい場合もあることを見出した。
【０００８】
ここで、発明者らは、吸水性材料に適用される更なる不動化増強材料を使用することにより、吸水性ポリマー（及び吸水性構造体）の安定性及び不動性及び性能に悪影響を及ぼすことなく、マトリックス材料の量を削減させる方法を発見した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、基材材料と、吸収性構成要素と、を含む吸収性構造体における不動化増強構成要素の使用に関し、吸収性構成要素は、吸水性ポリマー粒子及びマトリックス材料を含み、不動化増強構成要素は、吸水性ポリマー粒子の表面に適用され、マトリックス材料の付着領域を形成し、吸収性構造体中のマトリックス材料により吸水性ポリマー粒子の不動化を補助すると考えられる。
【００１０】
マトリックス材料は、熱可塑性材料、又は接着性材料、又は熱可塑性接着性材料を含んでよく、１つの実施形態では、繊維状熱可塑性及び／又は接着性材料を含む。全て１７５℃において、スピンドル２７を用い、２０ｒｐｍ、１７５℃で予熱２０分、１０分間撹拌にてＡＳＴＭ  Ｄ３２３６−８８で測定されうる粘度が、８００〜３０００ｍＰａ・ｓ、又は１０００ｍＰａ・ｓ、若しくは１２００ｍＰａ・ｓ若しくは１６００ｍＰａ・ｓ〜２８００ｍＰａ・ｓ若しくは２５００ｍＰａ・ｓであってよい。あるいは、１４９℃において、スピンドル２７を用い、５０ｒｐｍ、３０分間撹拌にてＡＳＴＭ  Ｄ３２３６−８８で測定されうる粘度が、１５００〜４５００ｍＰａ・ｓ、又は２０００〜４０００ｍＰａ・ｓ、又は２３００〜３７００ｍＰａ・ｓであってよい。あるいは、こうした接着性材料の混合物も使用でき、このうち１種以上は上記第１の粘度パラメーターを有し、１種以上は上記第２の粘度パラメーターを有する。
【００１１】
１つの実施形態では、マトリックス材料は、脂肪族材料（ポリマー材料）であり、不動化増強構成要素は、脂肪族成分（例えば高分子成分）である。マトリックス材料は、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリ尿素、及び／又はポリウレタンユニットを含んでよい。
【００１２】
不動化増強構成要素は、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリ尿素、及び／又はポリウレタンユニットを有するポリマー材料を含んでよい。これは、コポリマー材料及び／又はブロックコポリマー材料であってよい。それは、ポリウレタン及び／又はポリ尿素ユニットを含んでよい。
【００１３】
１つの実施形態では、不動化増強構成要素は、１５０℃を超える、１８０℃を超える、又は２００℃を超える温度で、又はこれら温度での加熱に引き続き、吸収性ポリマー粒子の表面に適用される。この加熱工程を、例えば、少なくとも１分間、又は少なくとも５分間、又は少なくとも１０分間、又は少なくとも２０分間行ってよい。
【００１４】
本開示はまた、基材材料と、吸収性構成要素と、を含む吸収性構造体に関し、この吸収性構成要素は、ａ）吸水性ポリマー粒子であって、不動化増強構成要素のコーティング又は部分コーティングを有する粒子と、ｂ）マトリックス材料と、を含み、構成要素ａ）対ｂ）の重量比が１０：１〜２００：１（又は例えば、１０：１〜１００：１、又は１５：１若しくは２０：１〜１００：１、又は３５：１〜１００：１）であり、不動化増強構成要素が（吸収性構成要素の重量の）０．０１重量％〜２重量％、及び最大１重量％の重量レベルで存在し、コーティング又は部分コーティングを有する吸水性ポリマー粒子が、２００〜８５０マイクロメートル、若しくは２００〜７００マイクロメートル、若しくは２００〜６００マイクロメートルの平均粒径を有してよく、及び／又は、粒子の１０重量％未満が１００マイクロメートル未満、若しくは１５０マイクロメートル未満の粒径を有してよい。
【００１５】
本開示はまた、基材材料と、吸収性構成要素と、を含む吸収性構造体の製造プロセスに関し、この吸収性構成要素は、ａ）吸水性ポリマー粒子であって、不動化増強構成要素のコーティング又は部分コーティングを有する粒子と、ｂ）マトリックス材料と、を含み、不動化増強剤が、任意に加熱下で、例えば少なくとも１５０℃、又は少なくとも２００℃の温度でポリマー粒子に適用され、次いで任意に冷却され、続いてマトリックス材料が（例えば１５０℃未満の温度で）添加され、構成要素ａ）対ｂ）の重量比が１０：１〜１００：１であってよく、不動化増強構成要素が（吸収性構成要素の重量の）０．０１から、又は０．０５重量％から２重量％まで、最大１重量％の重量レベルで存在し、コーティング又は部分コーティングを有する吸水性ポリマー粒子が、２００〜８００マイクロメートルの平均粒径を有してよく、及び／又は、１０重量％未満の粒子が１５０マイクロメートル未満の粒径を有するような粒径分布を有してよい。
【００１６】
１つの実施形態では、不動化増強構成要素は、マトリックス構成要素の加工温度を超える温度で、及び／又は、マトリックス材料である熱可塑性高分子成分（接着剤）の最高Ｔｇを超える温度で、吸水性ポリマー粒子の表面に適用されてよい。別の実施形態では、不動化増強構成要素は可塑剤を含み、吸水性ポリマー粒子に任意の温度で適用されてよい。
【００１７】
別の実施形態では、不動化増強構成要素は溶液として、吸水性ポリマー粒子の表面に任意の温度で適用される。
【００１８】
１つの実施形態では、本明細書の吸収性構造体は、繊維状吸収性セルロース系又はセルロース材料を含まなくてもよい。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
「吸収性構造体」とは、尿、経血又は血液のような液体を吸収及び保持するのに有用な吸水性材料を含む任意の三次元構造体を指す。本明細書に記載するように、吸収性構造体は以下に定義する吸収性物品であってよく、あるいは吸収性構造体は、かかる物品の吸収性構成要素、例えば吸収性コアであってよい。吸収性構造体が（使い捨て）吸収性物品の一部である場合、この吸収性構造体は、体液を獲得及び／又は貯蔵するように作用する吸収性物品の一部であってよく、吸収性構造体は、吸収性コア並びに／又は物品の貯蔵層及び／若しくは獲得層であってもよい。吸収性物品の吸収性コアは、典型的には２つ以上の層、例えば貯蔵層及び獲得層を含み、これらの層のうち１つ以上又は全ての層が本明細書に記載される吸収性構造体であってよい。
【００２０】
「吸収性物品」は、液体（血液、経血、及び尿など）を吸収して保持するデバイスを指し、より具体的には、身体から排出される様々な滲出物を吸収して保持するために着用者の身体に当てて、又は着用者の身体に近接して置かれるデバイスを指す。吸収性物品としては、おむつ（ファスナー付きおむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁おむつを包含する）、成人用失禁ブリーフ、おむつホルダー及びライナー、生理用ナプキンを包含する婦人衛生物品などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２１】
「おむつ」は、一般に乳幼児及び失禁症状のある人が胴体下部に着用する吸収性物品を指し、乳幼児用おむつは、胴体下部に着用する、トレーニングパンツを含む乳児用及び幼児用おむつを指す。
【００２２】
「使い捨て」という用語は、本明細書においては、通常洗濯若しくは他の方法で復元又は再使用することを想定していない（すなわち、１回使用した後に廃棄することを前提としており、リサイクル、堆肥化、又は環境に適合する方法で処理する場合がある）物品を説明するために使用する。
【００２３】
本明細書の吸収性構造体は、基材材料と、吸水性ポリマー粒子及びマトリックス材料を含む吸水性構成要素と、を含み、不動化増強材料は、吸水性ポリマー粒子の表面に、例えばコーティング又は部分コーティングとして適用される。
【００２４】
吸収性構造体は、典型的にＺ方向厚さ、幅（Ｘ方向）及び長さ（Ｙ方向）を有する層とすることができ、例えばＸ−Ｙ方向の表面積は、少なくとも１ｃｍ２、少なくとも５ｃｍ２、本明細書のいくつかの吸収性物品では少なくとも２０ｃｍ２、いくつかの実施形態では少なくとも１００ｃｍ２を有し、及び／又は、例えば容積は、少なくとも１ｃｍ３、又は少なくとも５ｃｍ３又は少なくとも１０ｃｍ３を有する（２０℃、相対湿度５０％にて２４時間調整し、標準大気圧下で平らに広げたとき）。
【００２５】
本明細書の構造体の基材は、吸水性ポリマーを保持、又は支持又は包含できる任意の材料、例えば層又はシートとすることができる。典型的には、ウェブ又はシート材料、例えば、当該技術分野において既知の発泡体、フィルム、織布ウェブ及び／又は不織布ウェブである。基材として、スパンボンド、メルトブロウン、及び／又はカード不織布が挙げられる。材料は、スパンボンド層、それぞれ１つ又は２つのメルトブロウン層、及び更なるスパンボンド層を含む、いわゆるＳＭＳ材料又はＳＭＭＳ材料としてよい。いくつかは、恒久的に親水性の不織布、及び／又は親水性コーティングを有する不織布であってよい。基材材料は、その内部に吸収性構成要素を封入してよい。基材材料は、上層及び下層を含んでよく、この材料が折りたたまれて上層及び下層を形成する場合、一体型材料で製造されてよく、あるいは２つ以上の別々のシート又はウェブで製造されてよい。基材は、典型的には、内部に吸水性構成要素を封入するために、例えば接着剤結合及び／又は熱結合により互いに接着される１つ以上のシート又は層で製造される。
【００２６】
不織布材料は、ポリエチレン、ＰＥＴ、及びポリプロピレンなどの合成繊維から提供されてよい。不織布の製造に使用されるポリマーは、本質的に疎水性の場合があり、これらは、当該分野で既知のように、親水性コーティング、例えば、ナノ粒子でコーティングすることができる。
【００２７】
そのような材料を使用するいくつかの不織布材料及び吸収性構造体は、例えば、同時係属中の特許出願ＵＳ２００４／０１６２５３６号、ＥＰ１４０３４１９−Ａ号、ＷＯ２００２／０１９２３６６号、ＥＰ１４７０２８１−Ａ号、及びＥＰ１４７０２８２−Ａ号に記載されている。
【００２８】
本明細書の吸収性物品で使用することができる吸収性構造体は、基材材料層と、その上に、吸水性ポリマー粒子及びマトリックス材料を含む吸水性構成要素層（非連続的であってよく、及び／又は、Ｚ、Ｘ又はＹ方向で表わされる）である層とを含み、これらは個別の層の形状で存在してよく、及び／又は混合されてよい。本明細書に記載される不動化増強構成要素は、マトリックス材料とも接触するように、吸水性ポリマー粒子の表面の少なくとも一部上に存在する。
【００２９】
その結果、マトリックス材料は、マトリックス、例えば空洞や網状組織を提供して、吸水性材料及び不動化増強材料助剤を保持することができ、これにより例えば空洞や網状組織内に吸水性材料を固定する。
【００３０】
吸収性構造体は、例えば、次のように作製することができる：
ａ）例えばラッピング材又は部分ラッピング材となり得る１種以上の基材材料（本明細書に記載する通り、共に基材を形成する）を提供する、
ｂ）不動化増強材料を含む吸水性ポリマー粒子を含む吸水性材料を、例えば粒子表面上のコーティング又は部分コーティングとして提供する、
ｃ）マトリックス材料を提供する、
そして以下のいずれかにより吸水性構成要素が形成される：
ｄ）基材材料上にマトリックス材料を、更にそのマトリックス材料上に吸水性材料を付着させる、及び／又は
ｅ）基材材料上に吸水性材料を、更にその吸水性材料にマトリックス材料を付着させる、及び／又は
ｆ）マトリックス材料及び吸水性材料を混合し、次いで基材材料上に混合物を付着させ、次いで、
ｇ）生じた構成要素を基材材料（１種又は複数種）で包囲し、典型的には基材材料を封止する、又は
ｈ）工程ａ）〜ｆ）を繰り返し、後に組み合わせて最終の吸収性構成要素を形成する２つ以上の吸収性構成要素を得て、次いで上記工程ｇ）を施し、典型的には各構成要素の基材材料が、吸収性構造体の外表面の一方を形成することを確実にすることにより、吸収性構造体を得る。
【００３１】
任意に、吸水性材料及び／又はマトリックス材料及び／又はこれらの混合物を、様々な寸法、例えば厚さ、幅、若しくは長さを有するパターンで、及び／又は、吸収性構造体が、吸水性材料を実質的に含まない少なくとも１つの領域、及び、吸水性材料を含む少なくとも１つ又は少なくとも２つの領域（開口部が吸水性材料を有する別々の領域の間に形成され得るように）を含むようなパターンで、適用してよい。
【００３２】
本明細書で記載されるように、不動化増強構成要素を、粒子上の構成要素の部分コーティング又はコーティングを形成するのに好適に、任意の方法で吸水性ポリマー粒子に付加してよく、例えば、表面架橋工程中、又は表面架橋工程後に行われてよい。
【００３３】
上述するように、吸水性構造体は、マトリックス材料と、吸水性ポリマー粒子を含む吸水性材料と、を含む吸水性構成要素を包含してよい。吸水性ポリマー粒子は、典型的には、部分コーティング又は完全コーティング、例えば均一コーティングとして、粒子表面上に不動化増強構成要素を含む。不動化増強構成要素は、吸収性構成要素の５重量％未満のレベルで、（吸収性構成要素の）０．０１重量％〜５重量％、又は０．０１重量％若しくは０．０５重量％〜２重量％若しくは１重量％若しくは０．８重量％のレベルで存在してよい。吸水性ポリマー粒子、又は不動化増強構成要素のコーティング又は部分コーティングを含む吸水性ポリマー粒子の、マトリックス材料に対する重量比は、１０：１〜２００：１、又は上述の比率のいずれであってもよい。吸収性構成要素は、マトリックス材料、吸水性ポリマー粒子、及び不動化増強構成要素を含んでよい。吸水性ポリマー粒子は、吸水性構成要素の少なくとも８９重量％又は少なくとも９０重量％、又は更に吸水性構成要素の少なくとも９２重量％、又は少なくとも９３重量％、又は少なくとも９４重量％のレベルで存在してよい。マトリックス材料は、吸収性構成要素の１重量％〜１０重量％、又は２重量％若しくは３重量％〜７重量％若しくは５重量％のレベルで存在してよい。
【００３４】
本明細書の物品は、トップシートとバックシートとを有してよく、そのそれぞれが、前側部と、背側部と、それらの間に配置された股部とを有する。本明細書の吸収性構造体が吸収性コアの場合、それは通常、吸収性物品のトップシートとバックシートとの間に配置される。バックシートは、蒸気透過性であるが、液体不透過性であってよい。トップシート材料は、少なくとも部分的に親水性であってよい。いわゆる有孔トップシートも使用できる。１つ以上の（大きな）開口部を有するトップシートも使用できる。トップシートはまた、スキンケア組成物、例えばローションを含むことができる。
【００３５】
本開示によるおむつは、相対的に狭い股幅を達成し得、それにより着用の快適さが増大する。物品の一例は、物品の先端及び後端から等距離に位置する横断線に沿って、又は最も狭い幅を有する位置にて測定される場合に、１００ｍｍ未満、９０ｍｍ未満、８０ｍｍ未満、７０ｍｍ未満、６０ｍｍ未満、又は更に５０ｍｍ未満の股幅を達成する。したがって、吸収性構造体は、コアの先端及び後端から等距離に位置する横断線に沿って測定される場合に、股幅が１００ｍｍ未満、９０ｍｍ未満、８０ｍｍ未満、７０ｍｍ未満、６０ｍｍ、又は更に５０ｍｍ未満であってよい。ほとんどの吸収性物品にとって、液体排泄は、主に前側半分に起こることがわかった。
【００３６】
本明細書のおむつは、前側ウエストバンドと背側ウエストバンドを有してよく、前側ウエストバンド及び背側ウエストバンドそれぞれが、第１の末端部分と、第２の末端部分と、これらの末端部分の間に位置する中央部分とを有しており、各末端部分は、前側ウエストバンドを後側ウエストバンドに締着させるための締着装置を含んでいるか、若しくは末端部分が互いに連結されてよく、背側ウエストバンドの中央部分及び／又はバックシートの背側部及び／又はバックシートの股部がランディング部材を含んでおり、ランディング部材が、ループ、フック、スロット、スリット、ボタン、磁石から選択される第２の係合要素を含んでよい。いくつかを、フック、接着性又は粘着性のある第２の係合要素としてよい。物品、つまりおむつ上の係合要素に、それらがある特定の瞬間にだけ確実に係合可能になるようにするための手段を設けてもよく、例えば、前述のように、係合要素を係合させようとするときに取り外され、係合がもはや必要ないときに再び閉じることのできる、係合要素を取り外し可能なタブによって覆うこともできる。
【００３７】
本明細書のおむつ（トレーニングパンツを含む）は、当該技術分野において既知のように、１組以上のレッグカフ及び／又はバリアレッグカフを有してよい。また、おむつは、（例えば上述のように）皮膚と接触し、一次トップシートを覆うことができる二次トップシートを有してよく、この二次トップシートは、場合によりその長さに沿って伸縮手段を有すると共に、細長いスリット開口部を有し、その開口部を通って排泄物質が吸収性構造体上方の空隙に入ることが可能になり、その排泄物質が着用者の皮膚から離れてこの空隙に確実に隔離される。
【００３８】
本明細書の１つの実施形態では、おむつは、吸収性構造体、例えば吸収性コア又は吸収層を備える、トレーニングパンツを含む乳幼児用（乳児用、幼児用）おむつであり、吸収性構造体は吸収性構成要素を含み、吸収性構成要素は、ａ）吸水性ポリマー粒子であって、不動化増強構成要素のコーティング又は部分コーティングを有する粒子と、ｂ）１重量％〜１０重量％、４重量％〜１０重量％、又は４〜８重量％のレベルで存在してよいマトリックス材料と、を含み、構成要素ａ）対ｂ）の重量比が１０：１〜１００：１であり、不動化増強構成要素が（吸収性構成要素の重量の）０．０１％〜２％の重量レベルで存在し、最大１重量％又は０．０５重量％〜０．５重量％であってよく、吸収性構造体は、１０重量％未満、又は５重量％未満、又は更に１重量％未満の繊維状吸収性セルロース材料を含むか、又は含まない。そして、不動化増強構成要素の使用により、湿式不動化試験で測定される吸水性ポリマー粒子の不動化率の、少なくとも２０％、又は少なくとも４０％、又は少なくとも５０％、又は更に少なくとも６０％の改善をもたらすことができる。
【００３９】
コーティング又は部分コーティングを有する吸水性ポリマー粒子は、２００〜８００マイクロメートルの平均粒径、及び／又は、１０重量％未満の粒子が１５０マイクロメートル未満の粒径を有するような粒径分布を有してよい。
【００４０】
マトリックス材料
吸収性構造体は、マトリックス材料を含む吸収性構成要素を含むことができる。マトリックス材料は、接着性マトリックス材料、及び／又は、熱可塑性マトリックス材料、及び／又は、繊維状マトリックス材料、繊維状熱可塑性接着性マトリックス材料とすることができる。本明細書の１つの実施形態では、マトリックス材料は尿や水を吸収しない。
【００４１】
１つの実施形態では、マトリックス材料は繊維状である。それは接着性材料であってよい。それは、繊維形態のマトリックス材料が、求められるマトリックスを吸収性ポリマー粒子に提供するように、熱可塑性繊維状接着性材料であってよい。マトリックス材料は、更に以下で記載するような、エチレンビニルアセテート誘導体、スチレンブロックコポリマー誘導体、及び／又はポリオレフィン誘導体を包含してよい。
【００４２】
マトリックス材料は、例えばＡＳＴＭ法Ｄ−３６−９５「環球法」で決定される軟化点が５０℃〜３００℃の範囲にある熱可塑性成分、例えば、単一の熱可塑性ポリマー、又は熱可塑性ポリマーのブレンドを含む高分子成分であってよく、又はそれを含み、又はそれであり、あるいは、マトリックス材料は、他の熱可塑性化合物を含む添加剤、例えば粘着付与樹脂、可塑剤、並びに／又は酸化防止剤及び／若しくは安定剤などの添加剤と組み合わせる少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む、熱可塑性（ホットメルト）接着剤を含んでよく、又はそれである。１つの実施形態では、熱可塑性ポリマー又はポリマー類は脂肪族である。
【００４３】
マトリックス材料に含まれる熱可塑性ポリマーは、１０，０００ｇ／モルを超える重量平均分子量（Ｍｗ）を有してよく、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６−０３で決定されるガラス転移温度（Ｔｇ）は通常室温（２０℃）未満であってよい。２つ以上のＴｇを有してよく、そして少なくとも１つのＴｇを有してもよいが、全てのＴｇが室温未満であることはできない。様々な熱可塑性ポリマーが使用に適している。そのような熱可塑性ポリマーは、水耐性であってよい。
【００４４】
いくつかは、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリエステル、及び／若しくはポリアミドユニットを有するポリマー、コポリマー、又はブロックコポリマーである。
【００４５】
ポリマーの例として、スチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）、エチレンビニルアセテートポリマー（ＥＶＡ）、又は非晶質ポリ−αオレフィン（ＡＰＡＯ）が挙げられる。
【００４６】
代表的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含むスチレンブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和共役したジエン又はその水素添加したバージョンである。Ｂブロックは典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。熱可塑性ポリマーとして、スチレンイソプレンスチレン（ＳＩＳ）、及び／又はスチレンブタジエンスチレン（ＳＢＳ）、及び／又はスチレンエチレン／ブチレンスチレン（ＳＥＢＳ）、又はＳＩＳを挙げてよい。三元ブロックは、例えば、ＳＩＳコポリマーに約１４〜２２重量％のスチレンを、ＳＢＳコポリマーに２５重量％を超えるスチレンを含んでもよい。三元ブロックはまた、０〜５０重量％の二元ブロックを含むこともできる。
【００４７】
マトリックス材料の一例としてＥＶＡポリマーが挙げられる。ＥＶＡポリマーは、エチレン及びビニルアセテートのコポリマーである。ビニルアセテートは、一般に１５〜４０重量％の範囲にある。
【００４８】
使用してもよい他の好適な熱可塑性ポリマーは、メタロセンポリオレフィンであり、これは、単一サイト又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーである。その中で、少なくとも１つのコモノマーは、エチレンと重合されて、コポリマー、ターポリマー、又はより高い次数のポリマーを作製することができる。また適切であるのは、Ｃ２〜Ｃ８のαオレフィン、例えばプロペン−エチレン、プロペン−ブテン、プロペン−ヘキセンのホモポリマー、コポリマー、若しくはターポリマーであり、又は、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ重合により製造されるプロペン−ブテン−エチレンのターポリマーである、非晶質ポリオレフィン若しくは非晶質ポリαオレフィン（ＡＰＡＯ）である。
【００４９】
粘着付与剤又は粘着付与樹脂が存在することができ、そのような粘着付与剤は、５，０００ｇ／モル未満の重量平均Ｍｗを有してよい。粘着付与剤は、室温（２０℃）を超えるＴｇを有してよい。本明細書のマトリックス材料における粘着付与剤又は粘着付与樹脂の典型的な濃度は、３０〜６０％の範囲である。粘着付与剤は、天然源又は合成源のいずれかからのものとすることができる。それは水素添加化合物であってよい。代表的な粘着付与剤としては、（天然）ロジン（Ｃ２０モノ酸）及びテルペン（Ｃ１０）、並びに（石油系）非環式Ｃ５、脂肪族／芳香族Ｃ５／Ｃ９、ジシクロペンタジエン（２−Ｃ５又は環状Ｃ５）、及び芳香族純粋モノマーベース、並びにこれらの水素添加したバージョンが挙げられる。天然粘着付与剤は主に、天然ロジンのエステル化で製造されるテルペン類又はロジンエステル類である。炭化水素又は石油系粘着付与剤は、石油、石炭、及び植物から得られるモノマーから誘導される低分子量ポリマー類である。典型的には、モノマー類はナフサ分解装置から得られ、次いで通常モノマー類はカチオン重合される。Ｃ５及びＣ９樹脂はそれらが得られた石油ストリームに由来し、一般にＣ５は本質的により脂肪族であり、Ｃ９は本質的により芳香族である。数字は、モノマーユニット中のおよその炭素数を示すが、厳密ではなく、Ｃ９は、その中に８〜１０個の炭素を有するモノマーを容易に含むことができる。Ｃ５及びＣ９樹脂の有用な粘着付与剤は、米国特許第６３１０１５４号に記載されている。
【００５０】
熱可塑性接着剤に加えて、マトリックス材料は更に、室温（２０℃）で液体又はろう状の可塑剤も含むことができ、好適な液体（２０℃で）可塑剤では、重量平均分子量は典型的には低く（＜１，０００ｇ／モル）、ガラス転移は室温未満である。ろう状可塑剤では、重量平均分子量は低い場合がある（＜２，０００ｇ／モル）が、ガラス転移は室温を超える。可塑剤は結晶質であってよい。可塑剤の例として、典型的には芳香族含量が低いパラフィン油及びナフテン油を挙げてよい。
【００５１】
可塑剤の典型的な濃度は、マトリックス材料の０〜５０重量％、又は１重量％〜４５重量％、又は５重量％〜４５重量％、又は１０重量％〜４０重量％である。
【００５２】
更に、安定剤、連鎖停止剤、ＵＶ保護剤、酸化防止剤、及び静菌剤などの他の添加剤を添加し、熱的、酸素的、及び生化学的分解の防止に利用してよい。ＳＢＣを含むマトリックス材料は、例えば、最終用途が高温用途である場合に、末端ブロック強化剤を含めてもよい。末端ブロック強化の例として、芳香族Ｃ９化合物及びクマロン−インデン化合物が挙げられる。本明細書のマトリックス材料はまた、顔料、例えば酸化亜鉛、二酸化チタン、粘度（水和ケイ酸アルミニウム）、シリカ（二酸化ケイ素、水和されてよい）、タルク（ケイ酸マグネシウム）、及び増白剤（炭酸カルシウム）を含む無機粒子状材料を含んでよい。
【００５３】
本明細書の１つの実施形態では、マトリックス材料は、３０重量％〜７０重量％、又は最大６０重量％の１種以上の熱可塑性ポリマー、例えばＳＢＳ又はＥＶＡを含む接着剤、１０重量％〜５０重量％の粘着付与剤、及び５重量％〜３０重量％、１０〜４０重量％、又は２０〜３０重量％の可塑剤、及び任意に安定剤などの少量化合物を含んでもよい。
【００５４】
マトリックス材料は繊維形態で存在することができ、すなわちマトリックス材料は本明細書で記載する材料を含むことができ、それらは線維化されているか又は繊維状である。
【００５５】
繊維は、１〜５０マイクロメートルの平均厚さ及び５ｍｍ〜５０ｃｍの平均長さを有することができる。
【００５６】
本明細書の吸収性構造体では、吸水性ポリマーとマトリックス材料との重量比を１０：１〜２００：１、１５：１若しくは２０：１〜１００：１、又は３５：１〜１００：１としてよい。
【００５７】
吸水性材料
吸水性材料は、典型的には粒子状で、本明細書ではポリマー粒子と呼ぶ吸水性ポリマーを含み、例えばポリマー粒子は、以下を含むモノマー溶液の重合により得ることができる。
【００５８】
ｉ）少なくとも１つのアルキレン性（エチレン性）不飽和酸官能性モノマー、
ｉｉ）少なくとも１つの架橋剤、
ｉｉｉ）適切な場合は、ｉ）と共重合可能な１つ以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー類、及び
ｉｖ）適切な場合は、モノマー類ｉ）、ｉｉ）、及び適切な場合はｉｉｉ）が少なくとも部分的にグラフトできる１つ以上の水溶性ポリマー類。
【００５９】
ここで、こうして得られたベースポリマーは乾燥され、分類され、そして適切な場合には続いて次のもので処理される、
ｖ）少なくとも１つの後架橋剤
乾燥される前に、熱によって後架橋される（すなわち表面架橋される）。
【００６０】
不動化増強構成要素は、後架橋若しくは表面架橋工程の間、又はこの工程の直後であるが、例えば最終乾燥工程の前に添加することができる。
【００６１】
したがって、工程ｉｖ）で得られたポリマー粒子は、不動化増強構成要素でほぼ同時に表面架橋及びコーティングされてよい。
【００６２】
有用なモノマー類ｉ）としては、例えばエチレン性不飽和カルボン酸類、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、トリカルボキシエチレン及びイタコン酸、又はこれらの誘導体、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類が挙げられる。アクリル酸及びメタクリル酸は、代表的なモノマーである。
【００６３】
使用可能な吸水性ポリマーは架橋されてよく、すなわち、重合は、ポリマー網状組織へとフリーラジカル的に共重合され得る、２つ以上の重合可能な基を有する化合物の存在下において行なわれる。有用な架橋剤ｉｉ）としては、例えばエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、ＥＰ−Ａ  ５３０  ４３８号に記載されるようなテトラアリルオキシエタン、ＥＰ−Ａ  ５４７  ８４７号、ＥＰ−Ａ  ５５９  ４７６号、ＥＰ−Ａ  ６３２  ０６８号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９３／２１２３７号、同ＷＯ０３／１０４２９９号、同ＷＯ０３／１０４３００号、同ＷＯ０３／１０４３０１号及びＤＥ−Ａ  １０３  ３１  ４５０号に記載されるようなジ−及びトリアクリレート類、ＤＥ−Ａ  １０３  ３１  ４５６号及びＤＥ−Ａ  １０３  ５５  ４０１号に記載されるような、アクリレート基と更にエチレン性不飽和基とを含む混合アクリレート類、又は、例えばＤＥ−Ａ  １９５  ４３  ３６８号、ＤＥ−Ａ  １９６  ４６  ４８４号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９０／１５８３０号及び同ＷＯ０２／３２９６２号に記載されるような架橋剤混合物が挙げられる。
【００６４】
有用な架橋剤ｉｉ）としては、特にＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド及びＮ，Ｎ’−メチレンビスメタクリルアミド、ポリオール類の不飽和モノ−又はポリカルボン酸類のエステル類、例えばジアクリレート又はトリアクリレート、例えばブタンジオールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート及び更にトリメチロールプロパントリアクリレート、並びにアリル化合物、例えばアリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルマレアート、ポリアリルエステル類、テトラアリルオキシエタン、トリアリルアミン、テトラアリルエチレンジアミン、リン酸のアリルエステル類、及び更に例えばＥＰ−Ａ  ３４３  ４２７号に記載されるようなビニルホスホン酸誘導体が挙げられる。有用な架橋剤ｉｉ）としては更に、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、エチレングリコールジアリルエーテル、グリセロールジアリルエーテル、グリセロールトリアリルエーテル、ソルビトールに基づくポリアリルエーテル類、及び更にそれらのエトキシ化変異体が挙げられる。このプロセスは、ポリエチレングリコール類のジ（メタ）アクリレート類を利用してよく、使用されるポリエチレングリコールは、３００ｇ／モル〜１０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する。
【００６５】
しかし、特に有利な架橋剤ｉｉ）は、全部で３〜１５個のエトキシ化グリセロールのジ−及びトリアクリレート類、全部で３〜１５個のエトキシル化トリメチロールプロパンのジ−及びトリアクリレート類、特に全部で３個のエトキシ化グリセロール又は全部で３個のエトキシル化トリメチロールプロパン、３個のプロポキシル化グリセロール、３個のプロポキシル化トリメチロールプロパン、及びまた全部で３個の混合エトキシル化又はプロポキシル化グリセロール、全部で３個の混合エトキシル化又はプロポキシル化トリメチロールプロパン、全部で１５個のエトキシル化グリセロール、全部で１５個のエトキシル化トリメチロールプロパン、全部で少なくとも４０個のエトキシル化グリセロール、及びまた全部で少なくとも４０個のエトキシル化トリメチロールプロパンのジ−及びトリアクリレート類である。ここでｎ個のエトキシル化とは、ｎモルのエチレンオキシドが１モルの各ポリオールと反応することを意味し、ここでｎは０より大きい整数である。
【００６６】
例えば、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０３／１０４３０１号に記載されるような、ジアクリレート化、ジメタクリレート化、トリアクリレート化、又はトリメタクリレート化した複合エトキシ化及び／又はプロポキシル化グリセロール類を架橋剤として使用してよい。３〜１０個のエトキシ化グリセロールのジ−及び／又はトリアクリレート類は特に有利である。１〜５個のエトキシル化及び／又はプロポキシル化グリセロールのジ−又はトリアクリレート類を使用できる。３〜５個のエトキシル化及び／又はプロポキシル化グリセロールのトリアクリレートを使用できる。これらは、吸水性ポリマー中での残留レベルが特に低い点（通常１０ｐｐｍ未満）で注目に値し、それらを用いて製造された吸水性ポリマー類の水性抽出物は、同じ温度で水と比較して、ほぼ変化していない表面張力（通常０．０６８Ｎ／ｍ以上）を有する。
【００６７】
モノマー類ｉ）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー類ｉｉｉ）の例は、アクリルアミド、メタクリルアミド、クロトンアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、ジエチルアミノプロピルアクリレート、ジメチルアミノブチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノネオペンチルアクリレート及びジメチルアミノネオペントチルメタクリレートである。
【００６８】
有用な水溶性ポリマー類ｉｖ）としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、デンプン誘導体、ポリグリコール類、ポリアクリル酸類、ポリビニルアミン又はポリアリルアミン、部分的に加水分解されたポリビニルホルムアミド又はポリビニルアセトアミド、ポリビニルアルコール及びデンプンが挙げられる。
【００６９】
ベースポリマーがわずかに架橋されている吸水性ポリマー粒子を使用できる。わずかな程度の架橋が、高いＣＲＣ値及び抽出可能物の画分にも反映される。
【００７０】
２０重量％以下、及び１５重量％以下、１０重量％以下、及び７重量％以下の１６時間抽出可能物画分を有するベースポリマーを使用できる。
【００７１】
好適なベースポリマーの調製、また更なる有用な親水性のエチレン性不飽和モノマーｉ）は、ＤＥ−Ａ１９９４１４２３号、ＥＰ−Ａ  ６８６  ６５０号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／４５７５８号及び同ＷＯ０３／１４３００号に記載されている。
【００７２】
反応は、例えばＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／３８４０２号に記載されるような混練機にて、又は、例えばＥＰ−Ａ−９５５  ０８６号に記載されるようなベルト反応器上で行うことができる。
【００７３】
得られたベースポリマー類の酸基は、０〜１００モル％、２５〜１００モル％、６５〜９０モル％、及び６８〜８０モル％中和されていてよく、この中和には、通常の中和剤、例えばアンモニア又はアミン類、例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン又はジメチルアミノエタノールアミン、アルカリ金属の水酸化物類、アルカリ金属の酸化物類、アルカリ金属の炭酸塩類又はアルカリ金属の重炭酸塩類、及びまたこれらの混合物が使用でき、これらの場合、ナトリウム及びカリウムをアルカリ金属塩類としてよく、つまり水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム又は重炭酸ナトリウム及びまたこれらの混合物である。通常、中和は、水溶液として若しくは水性分散体として、又は更に溶融物として若しくは固体物質としての中和剤を混合することによって達成される。
【００７４】
その後、中和されたベースポリマーを、残留湿分含量が、１３重量％未満、特に８重量％未満、更に４重量％未満になるまで、ベルト、流動床、タワー乾燥機、又はドラム乾燥機にて乾燥してよく、水分含有量は、ＥＤＡＮＡの推奨試験方法Ｎｏ．４３０．２−０２「湿分含量」（ＥＤＡＮＡ＝Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）にしたがって測定される。乾燥されたベースポリマーを、その後、粉砕し、ふるいにかけてよいが、有用な粉砕装置としては、典型的にはロールミル、ピンミル、ハンマーミル、ジェットミル又はスィングミルが挙げられる。
【００７５】
使用される吸水性ポリマーは、後架橋されることができる。有用な後架橋剤ｖ）としては、ポリマー類のカルボキシレート基と共に共有結合を形成できる２つ以上の基を含む化合物が挙げられる。有用な化合物としては、例えばアルコシキシリル化合物、ポリアジリジン類、ポリアミン類、ポリアミドアミン類、ＥＰ−Ａ  ０８３  ０２２号、ＥＰ−Ａ  ５４３  ３０３号及びＥＰ−Ａ  ９３７  ７３６号に記載されるようなジ−又はポリグリシジル化合物、ＤＥ−Ｃ  ３３  １４  ０１９号に記載されるような多価アルコール類が挙げられる。有用な後架橋剤ｖ）は更に、ＤＥ−Ａ  ４０  ２０  ７８０号による環状カーボネート類、ＤＥ−Ａ  １９８  ０７  ５０２号による２−オキサゾリドン及びその誘導体、例えばＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキサゾリドン、ＤＥ−Ａ  １９８  ０７  ９９２号によるビス−及びポリ−２−オキサゾリドン類、ＤＥ−Ａ  １９８  ５４  ５７３号による２−オキソテトラヒドロ−１，３−オキサジン及びその誘導体、ＤＥ−Ａ  １９８  ５４  ５７４号によるｎ−アシル−２−オキサゾリドン類、ＤＥ−Ａ  １０２  ０４  ９３７号による環状尿素類、ＤＥ−Ａ  １０３  ３４  ５８４号による二環式アミドアセタール類、ＥＰ−Ａ  １  １９９  ３２７号によるオキセタン類及び環状尿素類、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０３／０３１４８２号によるモルホリン−２，３−ジオン及びその誘導体である。
【００７６】
少なくとも１つの後架橋剤ｖ）は、典型的には約１．５０重量％以下、０．５０重量％以下とすることができ、０．３０重量％以下とすることができ、０．００１重量％〜０．１５重量％の範囲とすることができる量で使用され、全ての百分率は水溶液としてのベースポリマーに基づく。上記の選択肢から単一の後架橋剤ｖ）又は種々の後架橋剤のいずれかの所望の混合物を使用することが可能である。
【００７７】
水性の後架橋溶液、並びに少なくとも１つの後架橋剤ｖ）は、典型的には更に共溶媒を含むことができる。技術的に極めて有用な共溶媒は、Ｃ１〜Ｃ６−アルコール類、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール又は２−メチル−１−プロパノール、Ｃ２〜Ｃ５−ジオール類、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール若しくは１，４−ブタンジオール、ケトン類、例えばアセトン、又はカルボン酸エステル類、例えばエチルアセテートである。
【００７８】
１つの特定実施形態は、いずれの共溶媒も利用しない。この場合、少なくとも１つの後架橋剤ｖ）だけが、水中にて、添加される脱凝集助剤とともに、又は脱凝集助剤なしで溶液として使用される。脱凝集助剤は、当業者に既知であり、例えばそれぞれ本明細書に参考として明示的に組み込まれるＤＥ−Ａ−１０  ２３９  ０７４号及びまた先のＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＥＰ／０５０１１０７３号に記載される。脱凝集助剤は、２−プロピルヘプタノールのエトキシル化及びアルコキシル化誘導体及びまたソルビタンモノエステル類のような界面活性剤である。脱凝集助剤の例は、Ｐｌａｎｔａｒｅｎ（登録商標）（Ｃｏｇｎｉｓ）、Ｓｐａｎ（登録商標）２０、Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ（登録商標）２０（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０又はポリオキシエチレン２０ソルビタンモノラウレートとも呼ばれる）、及びポリエチレングリコール４００モノステアレートである。
【００７９】
吸水性ポリマー粒子は、例えば、４５μｍ〜４０００μｍの範囲の粒径分布を有してよい。衛生分野で用いる粒径は、４５μｍ〜１０００μｍの範囲であってよく、４５〜８５０μｍの範囲であってよく、本明細書の１つの実施形態では、粒径は上記で定められる。粒径は、米国特許第５４２２１６９号にも記載されるような標準的な方法で得ることができる。
【００８０】
狭い粒径分布は、粒子の８０重量％以上、粒子の９０重量％以上、及び粒子の９５重量％以上が選択された範囲内にあるものとしてよく、この画分は、ＥＤＡＮＡ４２０．２−０２「粒経分布」のよく知られたふるい方法を用いて決定できる。ＥＤＡＮＡの受け入れられたふるい方法に対して較正されるなら、選択的に、光学的方法を使用することもできる。狭い粒径分布は、７００μｍ以下のスパンを有してよく、６００μｍ以下を有してよく、及び４００μｍ未満を有してよい。本明細書でスパンとは、分布を画定する粗いふるいと細かいふるいとの間の差を指す。粗いふるいは、８５０μｍ以下の粗さであり、細かいふるいは、４５μｍ以上の細かさである。本明細書の１つの実施形態に好適な粒径範囲は、例えば、１５０〜６００μｍ（スパン：４５０μｍ）、２００〜６００μｍ（スパン：４００μｍ）、３００〜６００μｍ（スパン：３００μｍ）、２００〜７００μｍ（スパン：５００μｍ）、３００〜７００μｍ（スパン：４００μｍ）、４００〜８００μｍ（スパン：４００μｍ）の画分である。
【００８１】
吸水性粒子は、３重量％未満で、１重量％未満で、及び０．５重量％未満で、粒径が１５０μｍ未満の粒子を含有することができる。
【００８２】
不動化増強構成要素
本明細書の不動化増強構成要素は、吸水性粒子上にコーティング又は部分コーティングを形成でき、マトリックス材料にアンカーポイントを供給できる化学基を有する化合物を含む。不動化増強構成要素は、コポリマー及びブロック（コ）ポリマーを含む脂肪族ポリマーを含んでもよい。
【００８３】
本明細書の不動化増強構成要素は、アミド、アミン、アルコール、ポリヒドロキシ、エステル、又はエーテルユニットを、典型的にはポリマーの主鎖、ポリアミド、ポリアミン、ポリエステル、又はポリエーテルユニット内に有するポリマー化合物を含んでよく、又はこれらポリマー化合物からなってよく、ポリ尿素ユニット若しくはブロック、及び／又は、ポリウレタンユニット若しくはブロックを含み、又は、ポリウレタン若しくはポリ尿素からなる、かかる構成要素であってよい。また、かかるポリマーの混合物も使用してよい。
【００８４】
１つの実施形態では、不動化増強構成要素又はその中のポリマー材料は、第１の溶解性パラメーターを有し、マトリックス材料又はその中の熱可塑性接着性化合物は、第２の溶解性パラメーターを有し、第１と第２の溶解性パラメーターとの間の差は、０と１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２との間である（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｅｄ．Ｊ  Ｂｒａｎｄｒｕｐ  ａｎｄ  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，ＶＩＩ−５２２〜５２６に記載される）。
【００８５】
１つの実施形態では、ポリマー又はブロックコポリマーは、ポリウレタン及び／又はポリ尿素ブロックを有してよい。
【００８６】
本明細書の１つの実施形態では、おむつの特定の吸収性構造体における不動化増強構成要素の使用は、本明細書に更に記載するように、湿式不動化試験で測定される吸水性ポリマー粒子の不動化率の、少なくとも２０％、又は少なくとも４０％の改善に寄与する。
【００８７】
不動化増強構成要素は、吸水性ポリマー粒子上にコーティング又は部分コーティングを適切にもたらすことができるフィルム形成ポリマー、又はエラストマーフィルム形成ポリマーであってよく、又はこれらポリマーを含んでよい。フィルム形成とは、各ポリマーが溶解又は分散されている溶媒を蒸発させると、容易に層（例えばコーティング）になることができることを意味する。エラストマーとは、その材料が応力誘引性の変形を示し、この変形が応力を除去したときに部分的に又は完全に逆行することを意味する。
【００８８】
１つの実施形態では、不動化増強構成要素は、水溶性ではなく、及び／又は尿に可溶性ではない。不動化増強構成要素は吸水性ではなく、例えば１ｇ／ｇ未満であってよい。
【００８９】
不動化増強構成要素は、任意の手段で、例えば、吸水性ポリマーを不動化増強構成要素でコーティング又は部分コーティングするのに好適な任意の方法で、吸水性ポリマーと混合又は吸水性ポリマーを適用される。不動化増強構成要素は、固体物質として、ホットメルトとして、水性分散体を含む分散液として、（非）水溶液として、又は有機溶液として、適用されてよい。
【００９０】
不動化増強ポリマーは、任意の好適な有機溶媒、例えば、アセトン、イソプロパノール、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ｎ−メチルピロリドン、クロロホルム、エタノール、メタノール、又はこれらの混合物を用いて、有機溶液若しくは分散液として、又は水性分散体として、吸水性ポリマーと混合、及び／又は、吸水性ポリマーに適用されてよい。
【００９１】
不動化増強構成要素は、２点以上のガラス転移温度（Ｔｇ）（ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６−０３で測定）を有するポリマーを含んでよい。理想的には、使用されるポリマーは、相分離の現象を示す、すなわち、これらは、ポリマー中に、低い及び高いＴｇの２つ又はそれ以上の異なるブロックを隣り合わせで含有する（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ：Ａ  Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｒｅｖｉｅｗ，ｅｄｓ．Ｌｅｇｇｅ，Ｎ．Ｒ．，Ｈｏｌｄｅｎ  Ｇ．，Ｓｃｈｒｏｅｄｅｒ，Ｈ．Ｅ．，１９８７，ｃｈａｐｔｅｒ  ２）。本明細書の相分離ポリマー類、例えばスチレンブロックコポリマー類は、少なくとも５ｋｇ／モル、又は少なくとも１０ｋｇ／モル以上の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する１種以上の相分離ブロックコポリマー類を含んでよい。
【００９２】
１つの実施形態では、こうしたブロックコポリマーは、少なくとも、第１の重合されたホモポリマーセグメント（ブロック）と第２の重合されたホモポリマーセグメント（ブロック）とを有し、それらは互いに重合され、これにより第１の（ソフト）セグメントは、２８℃未満、又は更に２２℃未満、又は更に２℃未満のＴｇ１を有してよく、第２の（ハード）セグメントは、少なくとも４５℃、又は５０℃以上、６０℃以上、又は更に７０℃以上のＴｇ２を有してよい。
【００９３】
別の実施形態では、こうしたブロックコポリマーは、少なくとも、第１の重合されたポリマーセグメント（ブロック）と第２の重合されたポリマーセグメント（ブロック）とを有し、それらは互いに重合され、これにより第１の（ソフト）セグメントは、２８℃未満、又は更に２２℃未満、又は更に２℃未満のＴｇ１を有してよく、第２の（ハード）セグメントは、少なくとも４５℃、又は５０℃以上、６０℃以上、又は更に７０℃以上のＴｇ２を有してよい。
【００９４】
（２５℃未満のＴｇを有する）第１の（ソフト）セグメントの重量平均分子量は、少なくとも５００ｇ／モル、少なくとも１０００ｇ／モル又は更に少なくとも２０００ｇ／モルであってよく、８０００ｇ／モル未満としてよく、又は５０００ｇ／モル未満であってよい。
【００９５】
しかし、第１（ソフト）セグメント全体は、典型的にはブロックコポリマー全体の２０重量％〜９５重量％、又は更に２０重量％〜８５重量％、又は更に３０％重量〜７５重量％、又は更に４０重量％〜７０重量％である。更に、ソフトセグメントの全重量レベルが７０％を超えるとき、個々のソフトセグメントの重量平均分子量が５０００ｇ／モル未満であってよい。
【００９６】
本明細書の１つの実施形態では、不動化増強構成要素は１種以上のポリウレタン類を含む。
【００９７】
ポリウレタンは、親水性、特に表面親水性であってよい。表面親水性は、当業者に既知の方法によって測定され得る。１つの実施では、親水性ポリウレタン類は、吸収される液体（０．９％生理食塩水；尿）によって湿潤される材料である。それらは、９０°未満の接触角を特徴としてもよい。接触角は、例えばＡＳＴＭ  Ｄ５７２５−９９に記載されるように測定することができる。
【００９８】
１つの実施形態では、親水性特性は、親水性ポリマーブロック、例えばエチレングリコール（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）から、又は１，４−ブタンジオール（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）から、又は１，３−プロパンジオール（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）から、又は１，２−プロパンジオール（−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２Ｏ−）から、又はこれらの混合物から誘導される基の画分を有するポリエーテル基を含むポリウレタンの結果として達成される。ポリエーテルポリウレタンを、フィルム形成ポリマーとして使用してよい。親水性のブロックは、側鎖の部分又は全側鎖が、親水性のポリマーブロックである、くし状ポリマーの形態で構成されることができる。しかし、親水性のブロックは、主鎖（すなわち、ポリマーの骨格鎖）の構成要素でもあり得る。１つの実施形態は、親水性ポリマーブロックの少なくとも主要な部分が側鎖の形態で存在するポリウレタンを用いる。したがって側鎖は、ポリエチレングリコール又はポリ（エチレングリコール）−コ−ポリ（プロピレングリコール）のようなブロックコポリマー類であることができる。ポリ（エチレングリコール）−コ−ポリ（プロピレングリコール）コポリマー類を使用する場合、エチレンオキシドユニットの含有量は、少なくとも５０モル％であってよく、少なくとも６５モル％であってよい。
【００９９】
更に、多い画分（elevated fraction）のイオン基、カルボキシレート基、スルホネート基、ホスホネート基、又はアンモニウム基を通じて、ポリウレタンの親水性の特性を得ることも可能である。アンモニウム基は、プロトン化した又はアルキル化した三級又は四級基であってもよい。カルボキシレート、スルホネート、及びホスフェートは、アルカリ金属塩又はアンモニウム塩として存在してもよい。
【０１００】
１つの実施形態では、本明細書で有用なブロックコポリマーは、ポリエーテルウレタン及びポリエステルウレタンであってよい。ポリエーテルウレタン類は、ポリアルキレングリコールユニット、特にポリエチレングリコールユニット又はポリ（テトラメチレングリコール）ユニットを含んでもよい。
【０１０１】
本明細書で使用する時、用語「アルキレングリコール」は、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、スチレングリコール、及び同種のもののような２〜１０個の炭素原子を有するアルキレングリコール及び置換アルキレングリコールの両方を含む。
【０１０２】
ポリイソシアネート類は、平均約２個以上のイソシアネート基を有してよく、平均約２〜約４個のイソシアネート基を有してよく、それらとしては、単独で、又は２種以上の混合物として使用される、脂肪族、脂環式、アルアリファチック（araliphatic）、及び芳香族ポリイソシアネート類が挙げられる。ジイソシアネートを用いてよい。脂肪族及び脂環式のポリイソシアネート類及びジイソシアネート類を用いてよい。
【０１０３】
脂肪族ジイソシアネート類の具体例としては、５〜２０個の炭素原子を有するα，ω−アルキレンジイソシアネート類、例えば１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。５個未満の炭素原子を有するポリイソシアネートを使用できる。脂肪族ポリイソシアネートとして、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート、及び２，４，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。
【０１０４】
脂環式ジイソシアネートの例として、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｂａｙｅｒ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｗとして市販）、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどを挙げてよい。脂環式ジイソシアネートとして、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネートを挙げてよい。
【０１０５】
適したアルアリファチックジイソシアネートの具体例としては、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ｐ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、及び同種のものが挙げられる。アルアリファチックジイソシアネートの例は、テトラメチルキシリレンジイソシアネートである。
【０１０６】
好適な芳香族ジイソシアネートの例としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、それらの異性体、ナフタレンジイソシアネート、及び同種のものが挙げられる。芳香族ジイソシアネートの例は、トルエンジイソシアネート及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートである。
【０１０７】
２つ以上の反応基を有する高重量平均分子量化合物ａ）の例は、例えば、ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオール、並びに、ポリヒドロキシポリエステルアミド、ヒドロキシル含有ポリカプロラクトン、ヒドロキシル含有アクリルコポリマー、ヒドロキシル含有エポキシド、ポリヒドロキシポリカーボネート、ポリヒドロキシポリアセタール、ポリヒドロキシポリチオエーテル、ポリシロキサンポリオール、エトキシル化ポリシロキサンポリオール、ポリブタジエンポリオール及び水素添加ポリブタジエンポリオール、ポリアクリレートポリオール、ハロゲン化ポリエステル及びポリエーテル、並びに同種のもの、並びにこれらの混合物である。ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリシロキサンポリオール、及びエトキシ化ポリシロキサンポリオールを用いてよい。ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアルキレンエーテルポリオール、及びポリテトラヒドロフランを用いてよい。上述の高重量平均分子量化合物の官能基数は、１分子あたりの官能基は平均１．８〜３個の範囲であってよく、２〜２．２個の範囲であってよい。
【０１０８】
ポリエステルポリオールは、典型的に、有機ポリカルボン酸又はこれらの無水物と化学量論的に過剰なジオールとの反応により調製されたエステル化生成物である。
【０１０９】
ポリエステルポリオール類を製造する際に使用されるジオール類としては、アルキレングリコール類、例えば、エチレングリコール、１，２−及び１，３−プロピレングリコール類、１，２−、１，３−、１，４−、及び２，３−ブタンジオール類、ヘキサンジオール類、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、及びその他のジオール類、例えばビスフェノール−Ａ、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール（１，４−ビス−ヒドロキシメチルシクロヘキサン（hydroxymethylcycohexane））、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ジメレート（dimerate）ジオール、ヒドロキシル化ビスフェノール類、ポリエーテルグリコール類、ハロゲン化ジオール類など、及びこれらの混合物が挙げられる。ジオールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、及びネオペンチルグリコールが挙げられる。あるいは又は加えて、同等のメルカプト化合物も使用してよい。
【０１１０】
ポリエステルポリオールの作製に使用される好適なカルボン酸としては、ジカルボン酸及びトリカルボン酸及び無水物、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、無水グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、クロレンド酸、１，２，４−ブタン−トリカルボン酸、フタル酸、フタル酸の異性体、無水フタル酸、フマル酸、オレイン酸のような二量体脂肪酸、並びに同種のもの、並びにこれらの混合物が挙げられる。ポリエステルポリオール類を製造する際に使用されるポリカルボン酸類として、脂肪族又は芳香族二塩基酸類が挙げられる。
【０１１１】
好適なポリエステルポリオールの例としては、ポリ（グリコールアジパート）、ポリ（エチレンテレフタレート）ポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、オルトフタル酸ポリオール、スルホン酸化及びホスホン酸化ポリオール、並びに同種のもの、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１１２】
ポリエステルポリオールの例はジオールである。ポリエステルジオールとして、ポリ（ブタンジオールアジパート）；ヘキサンジオールアジピン酸、及びヘキサンアジパートイソフタレートポリエステルのようなイソフタル酸ポリエステル；ヘキサンジオールネオペンチルグリコールアジピン酸ポリエステルジオール、例えば、Ｐｉｏｔｈａｎｅ  ６７−３０００ＨＮＡ（Ｐａｎｏｌａｍ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）及びＰｉｏｔｈａｎｅ  ６７−１０００ＨＮＡ、並びにプロピレングリコール無水マレイン酸アジピン酸ポリエステルジオール、例えば、Ｐｉｏｔｈａｎｅ  ＳＯ−１０００ＰＭＡ、及びヘキサンジオールネオペンチルグリコールフマル酸ポリエステルジオール、例えば、Ｐｉｏｔｈａｎｅ  ６７−ＳＯ０ＨＮＦが挙げられる。その他のポリエステルジオール類として、Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｓ１０１．５−３．５、Ｓ１０４０−３．５、及びＳ−１０４０−１１０（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が挙げられる。
【０１１３】
ポリエーテルポリオールは、ポリエステルポリオールを調製するために示される、水又はジオールのような反応性水素原子を含有する出発化合物と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、スチレングリコール、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、オキセタン、テトラヒドロフラン、エピクロロヒドリン、及び同種のもの、及びこれらの混合物のような、アルキレングリコール又は環状エーテルとの反応により、既知の手法にて得られる。ポリエーテルとして、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリテトラヒドロフラン、及びコ［ポリ（エチレングリコール）−ポリ（プロピレングリコール）］が挙げられる。ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールを、このように又は物理的ブレンドとして使用できる。プロピレンオキシド及びエチレンオキシドが、共重合される場合、これらのポリプロピレン−コ−ポリエチレンポリマーは、ランダムポリマー又はブロックコポリマーとして、使用されることができる。
【０１１４】
１つの実施形態では、ポリウレタンは、乾燥重量基準で最終ポリウレタンにおいて約１０重量％〜９０重量％、約１２重量％〜約８０重量％、約１５重量％〜約６０重量％、及び約２０重量％〜約５０重量％の側鎖ユニット、例えばポリ（アルキレングリコール）ユニットを含むのに十分な量で側鎖、例えばポリ（アルキレングリコール）側鎖を含む。用語「最終ポリウレタン」とは、水吸収性ポリマー粒子をコーティングするのに使用されるポリウレタンを意味する。
【０１１５】
側鎖ユニットの量は、（ｉ）側鎖ユニットの重量平均分子量が約６００ｇ／モル未満のときには少なくとも約３０重量％、（ｉｉ）側鎖ユニットの重量平均分子量が約６００〜約１０００ｇ／モルのときには少なくとも約１５重量％、及び（ｉｉｉ）側鎖ユニットの重量平均分子量が約１０００ｇ／モルを超えるときには少なくとも約１２重量％であってよい。このようなポリ（アルキレングリコール）側鎖を有する活性水素含有化合物の混合物は、このような側鎖を有さない活性水素含有化合物と共に、使用することができる。
【０１１６】
使用してよいポリウレタンはまた、側鎖を有さず、典型的には約５０〜約１００００ｇ／モル、約２００〜約６０００ｇ／モル、及び約３００〜約３０００ｇ／モルの広範囲の重量平均分子量である、少なくとも１つの活性水素含有化合物をその中で反応させることができる。側鎖を有さない好適な活性水素含有化合物としては、化合物ａ）及びｂ）として本明細書に記載される、任意のアミン及びポリオールが挙げられる。
【０１１７】
本明細書の好適な不動化増強構成要素（溶液から適用可能な）として、例えばＶｅｃｔｏｒ（登録商標）４２１１（Ｄｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、Ｔｅｘａｓ、ＵＳＡ）、Ｖｅｃｔｏｒ  ４１１１、Ｓｅｐｔｏｎ  ２０６３（Ｓｅｐｔｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ、Ａ  Ｋｕｒａｒａｙ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、Ｓｅｐｔｏｎ  ２００７、Ｅｓｔａｎｅ（登録商標）５８２４５（Ｎｏｖｅｏｎ、Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ、ＵＳＡ）、Ｅｓｔａｎｅ  ４９８８、Ｅｓｔａｎｅ  ４９８６、Ｅｓｔａｎｅ（登録商標）Ｘ−１００７、Ｅｓｔａｎｅ  Ｔ５４１０、Ｉｒｏｇｒａｎ  ＰＳ３７０−２０１（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ），Ｉｒｏｇｒａｎ  ＶＰ  ６５４／５、Ｐｅｌｌｅｔｈａｎｅ  ２１０３−７０Ａ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、及びＥｌａｓｔｏｌｌａｎ（登録商標）ＬＰ  ９１０９（Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎ）が挙げられる。
【０１１８】
本明細書で用いてよい水性のポリウレタン分散液及びポリウレタン類は、Ｈａｕｔｈａｎｅ  ＨＤ−４６３８（Ｈａｕｔｈａｗａｙ）、Ｈｙｄｒｏｌａｒ（登録商標）ＨＣ  ２６９（ＣＯＩＭｏｌｍ、Ｉｔａｌｙ）、Ｉｍｐｒａｐｅｒｍ（登録商標）４８１８０（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｌｕｒａｐｒｅｔ（登録商標）ＤＰＳ（ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ、Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）Ｆｉｎｉｓｈ  ＬＤ  １６０３（ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ、Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｐｅｒｍａｘ（登録商標）１２０、Ｐｅｒｍａｘ  ２００、及びＰｅｒｍａｘ  ２２０（Ｎｏｖｅｏｎ、Ｂｒｅｃｋｓｖｉｌｌｅ、ＯＨ）、Ｓｙｎｔｅｇｒａ  ＹＭ２０００及びＳｙｎｔｅｇｒａ  ＹＭ２１００（Ｄｏｗ、Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ）、Ｗｉｔｃｏｂｏｎｄ（登録商標）Ｇ−２１３、Ｗｉｔｃｏｂｏｎｄ  Ｇ−５０６、Ｗｉｔｃｏｂｏｎｄ  Ｇ−５０７、Ｗｉｔｃｏｂｏｎｄ  ７３６（Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ、ＣＴ）、Ａｓｔａｃｉｎ  Ｆｉｎｉｓｈ  ＬＤ  １６０３、Ａｓｔａｃｉｎ  Ｆｉｎｉｓｈ  ＰＵＭＮ  ＴＦ、Ａｓｔａｃｉｎ  ＴＯＰ  １４０、Ａｓｔａｃｉｎ  Ｆｉｎｉｓｈ  ＳＵＳＩ（ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ、Ｇｅｒｍａｎｙ）及びＩｍｐｒａｎｉｌ（登録商標）ＤＬＦ（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅからの陰イオン性脂肪族ポリエステル−ポリウレタン分散液）である。
【０１１９】
適用及びコーティング形成を促進するため、不動化増強構成要素は可塑剤を含んでよい。
【０１２０】
本明細書において使用される方法：
本明細書で使用される以下の試験方法、すなわち、弾性フィルム形成ポリマーのフィルム調製法、ポリマーの分子量決定法、ポリマーの水膨潤性の決定法は、同時係属出願のＰＣＴ国際公開特許ＷＯ２００６／０８３５８５号に記載されている。
【０１２１】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各々こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１２２】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用されるすべての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【０１２３】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。