(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権者および債務者の取引に基づいて所定の期日毎に生成される債権の発生条件を格納する反復取引契約ＤＢと、
前記反復取引契約ＤＢに所定のタイミング毎にアクセスし、電子債権を生成すべき前記発生条件の有無を確認する確認手段と、
電子債権を生成すべき前記発生条件が存在する場合に、前記発生条件に基づいて電子債権を生成する生成手段と、
前記生成された電子債権の発生記録を第１外部システムに送信し、および前記第１外部システムから債務者承諾要求を受信する第１送受信手段と、
前記生成された電子債権が債権者によって債権金額を指示される必要があるかどうかを判定する金額指定判定手段と、
前記第１外部システムから受信した債務者承諾要求に応答して、前記電子債権が実際に債務者の承諾を必要とするものかどうかを判定する承諾要求判定手段と、
債権金額を指示される必要があると判定された前記電子債権を第２外部システムに送信し、前記第２外部システムを介して債権者から債権金額を受信する第２送受信手段と
を備え、
前記第１送受信手段は、前記承諾要求判定手段による債務者の承諾を個別に必要としないとの判定に応答して、前記電子債権について債務者による承諾がなされていることを示す信号を前記債務者に個別に承諾を得ることなく前記第１外部システムにさらに送信する、ことを特徴とする電子記録債権発生システム。
【請求項２】
前記電子債権を格納する債権記録ＤＢをさらに備え、
前記債権記録ＤＢに格納されている電子債権は、第１債務者ＩＤおよび第１債権者ＩＤを含み、
前記反復取引契約ＤＢに格納されている債権の発生条件は、第２債務者ＩＤおよび第２債権者ＩＤを含み、
前記承諾要求判定手段は、前記第１債務者ＩＤおよび第１債権者ＩＤの組み合わせと、前記第２債務者ＩＤおよび第２債権者ＩＤの組み合わせとが一致するかどうかに基づいて、電子債権が実際に債務者の承諾を必要とするものかどうかを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子記録債権発生システム。
【請求項３】
前記金額指定判定手段は、前記生成された電子債権の債権金額が空欄であるか否かに基づいて、前記生成された電子債権が債権者によって債権金額を指示される必要があるかどうかを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子記録債権発生システム。
【請求項４】
前記第１外部システムはでんさいネットであり、前記第２外部システムはインターネットバンキングシステムであることを特徴とする請求項１に記載の電子記録債権発生システム。
【請求項５】
電子記録債権発生システムにおいて実行される電子記録債権発生方法であって、
前記電子記録債権発生システムは、債権者および債務者の取引に基づいて所定の期日毎に生成される債権の発生条件を格納する反復取引契約ＤＢを備え、
前記方法は、
前記反復取引契約ＤＢに所定のタイミング毎にアクセスし、電子債権を生成すべき前記発生条件の有無を確認するステップと、
電子債権を生成すべき前記発生条件が存在する場合に、前記発生条件に基づいて電子債権を生成するステップと、
前記生成された電子債権が債権者によって債権金額を指示される必要があるかどうかを判定するステップと、
債権金額を指示される必要があると判定された前記電子債権を第２外部システムに送信し、前記第２外部システムを介して債権者から債権金額を受信するステップと、
前記生成された電子債権の発生記録を第１外部システムに送信するステップと、
前記第１外部システムから債務者承諾要求を受信するステップと、
前記第１外部システムから受信した債務者承諾要求に応答して、前記電子債権が実際に債務者の承諾を必要とするものかどうかを判定するステップと、
債務者の承諾を個別に必要としないとの判定に応答して、前記電子債権について債務者による承諾がなされていることを示す信号を前記債務者に個別に承諾を得ることなく前記第１外部システムに送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権発生システムおよび方法に関する。より詳細には、本発明は、口座振替の代替となりうる反復取引用の電子記録債権発生システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金銭債権を活用した事業者の資金調達方法として、手形や売掛債権の譲渡などが知られている。しかしながら、手形については、作成・交付・保管にコストがかかること、紛失・盗難のリスクがあること、および分割不可であることなどの問題点があり、一方、売掛債権については、二重譲渡のリスクがあること、および譲渡対象の債権の存在・帰属者の確認に手間とコストがかかることなどの問題点があった。
【０００３】
このような問題点を解消するため、電子記録債権制度が制定され、また、全国銀行協会（全銀協）によって電子債権記録機関（通称：でんさいネット（登録商標））が設立された。「でんさいネット」は、各金融機関が参加する、電子記録債権を記録・流通させる新たな決済インフラを提供する。具体的に言えば、「でんさいネット」は、記録原簿に電子債権（以後、「でんさい」と言う）の発生記録、譲渡記録および支払等記録を行う。また、金融機関によっては独自の電子債権記録機関を設立して、付加的なサービスを提供するところもあった。
【０００４】
「でんさい」の発生方法としては、「債務者請求方式」と「債権者請求方式」が知られている（例えば、非特許文献１、５２〜５５頁）。債務者請求方式は、債務者が債権者を特定した上で、取引金融機関を通じて「でんさいネット」に発生記録の請求を行う方式であり、一方、債権者請求方式は、債権者が債務者を特定した上で、取引金融機関を通じて「でんさいネット」に発生記録の請求を行う方式である。
【０００５】
債権者請求方式では、債権者からの発生記録の請求に応答して、「でんさいネット」から金融機関経由で承諾依頼通知が債務者に対して送信される。債務者が「でんさい」について承諾すれば、発生記録の成立となる。
【０００６】
また、毎月のように支払が発生する取引（反復取引）に関して、従来から口座振替が行われていることが知られている。口座振替は、金融機関と徴収者と預金者の契約により、振替指定日に所定の料金を預金者の口座から自動的に引き落として徴収者の口座に振り替え、支払いを済ませる金融機関のサービスである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】全国銀行協会電子債権記録機関設立準備室  著、「電子記録債権の実務Ｑ＆Ａ―図解  全銀協の電子債権記録機関「でんさいネット」による」銀行研修社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
企業間の取引では、毎月（あるいは所定の期間毎）のように債権債務が発生するケースが多々ある。そのような取引には、支払金額が毎月定額となる取引や支払金額が都度変動する取引がある。
【０００９】
このような取引の決済手段として従来から行われていた口座振替を利用することは可能であったが、従来の口座振替は振替金額の一部を分割して第三者に譲渡することはできなかった。
【００１０】
決済手段として「でんさい」を利用する場合には、債権金額の一部を分割して第三者に譲渡することは可能であったが、支払金額が毎月定額の取引であっても、あるいは支払金額が都度変動する取引であっても、債権者または債務者が取引金融機関を通じて、その都度「でんさい」を発生させなければならなかった。
【００１１】
また、債権者請求方式による「でんさい」を利用する場合、「でんさい」の発生記録を成立させるためには、上述したような反復取引で内容がよく分かっているものであったとしても、債務者の承諾をその都度得る必要があり、債務者にとってはその手続きも手間であった。
【００１２】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、口座振替の代替となりうる反復取引用の電子記録債権発生システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子記録債権発生システムは、債権者および債務者の取引に基づいて所定の期日毎に生成される債権の発生条件を格納する反復取引契約ＤＢと、前記反復取引契約ＤＢに所定のタイミング毎にアクセスし、電子債権を生成すべき前記発生条件の有無を確認する確認手段と、電子債権を生成すべき前記発生条件が存在する場合に、前記発生条件に基づいて電子債権を生成する生成手段と、前記生成された電子債権の発生記録を第１外部システムに送信し、および前記第１外部システムから債務者承諾要求を受信する第１送受信手段と、前記生成された電子債権が債権者によって債権金額を指示される必要があるかどうかを判定する金額指定判定手段と、前記第１外部システムから受信した債務者承諾要求に応答して、電子債権が実際に債務者の承諾を必要とするものかどうかを判定する承諾要求判定手段と、債権金額を指示される必要があると判定された前記電子債権を第２外部システムに送信し、前記第２外部システムを介して債権者から債権金額を受信する第２送受信手段を備え、前記第１送受信手段は、前記承諾要求判定手段による債務者の承諾を個別に必要としないとの判定に応答して、前記電子債権について債務者による承諾がなされていることを示す信号を前記債務者に個別に承諾を得ることなく前記第１外部システムにさらに送信する、ことを特徴する。
【００１４】
また、本発明に係る電子記録債権発生方法は、電子記録債権発生システムにおいて実行される方法であって、前記電子記録債権発生システムは、債権者および債務者の取引に基づいて所定の期日毎に生成される債権の発生条件を格納する反復取引契約ＤＢを備え、前記方法は、前記反復取引契約ＤＢに所定のタイミング毎にアクセスし、電子債権を生成すべき前記発生条件の有無を確認するステップと、電子債権を生成すべき前記発生条件が存在する場合に、前記発生条件に基づいて電子債権を生成するステップと、前記生成された電子債権が債権者によって債権金額を指示される必要があるかどうかを判定するステップと、債権金額を指示される必要があると判定された前記電子債権を第２外部システムに送信し、前記第２外部システムを介して債権者から債権金額を受信するステップと、前記生成された電子債権の発生記録を第１外部システムに送信するステップと、前記第１外部システムから債務者承諾要求を受信するステップと、前記第１外部システムから受信した債務者承諾要求に応答して、電子債権が実際に債務者の承諾を必要とするものかどうかを判定するステップと、債務者の承諾を個別に必要としないとの判定に応答して、前記電子債権について債務者による承諾がなされていることを示す信号を前記債務者に個別に承諾を得ることなく前記第１外部システムに送信するステップを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、債権者および債務者の逐一の請求・承諾行為を必要とせずに所定の期間毎に「でんさい」を発生させることができ、また、発生した「でんさい」を分割して第三者に譲渡することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るでんさい発生システムの構成および他の関連する要素を説明する図である。
【図２】本発明に係るでんさい発生システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明に係るでんさい発生システムにて実施される処理のフロー図である。
【図４】債権記録ＤＢの「でんさい」の発生記録の一例を説明する図である。
【図５】反復取引契約ＤＢの反復取引契約データの一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。以下の説明では、上述した「債権者請求方式」に基づく実施形態を説明するが、本発明の要旨の一部は、「債務者請求方式」にも当然のことながら利用できることに留意願いたい。また、本発明は、口座振替の代替として利用可能であることから、債権者および債務者が同一金融機関の顧客であるという前提で説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係るでんさい発生システム１００の構成および他の関連する要素を説明する図である。でんさい発生システム１００は、でんさいネット１１０およびインターネットバンキング１３０を提供するシステム装置とネットワークを介して接続されている。ネットワークは、専用線など周知のネットワークとすることができる。
【００１９】
でんさいネット１１０は、上述したように、全銀協によって運営される決済インフラとなるシステムである。でんさいネット１１０は、記録原簿に、「でんさい」の発生記録、譲渡記録および支払等記録を保持することができる。また、でんさいネット１１０は、でんさい発生システム１００に対して通信を行って、各種データや信号の送受信を行うことができる。
【００２０】
インターネットバンキング１３０は、周知のインターネットバンキングのシステムである。インターネットバンキング１３０は、顧客１４０に対して「でんさい」に関連する業務サービスを提供し、および顧客１４０から所定の指示を受信し、でんさい発生システム１００に転送することができる。
【００２１】
顧客１４０は、インターネットバンキング１３０のユーザであり、他の顧客１４０との商取引を通じて債権者にもなりうるし、債務者にもなりうる。
【００２２】
でんさい発生システム１００は、送受信部１０１、債権記録ＤＢ１０２、反復取引契約ＤＢ１０３および顧客Ｉ／Ｆ１０４を備える。
【００２３】
送受信部１０１は、でんさいネット１１０との間で通信を行い、各種データおよび信号を送受信することができる。債権記録ＤＢ１０２は、でんさい発生システム１００が関与する「でんさい」の発生記録、譲渡記録および支払等記録のデータを格納するデータベース（ＤＢ）である。ここで、債権記録ＤＢ１０２に格納されるデータの一例を図４を参照しながら説明する。
【００２４】
図４は、債権記録ＤＢ１０２に格納される「でんさい」の発生記録４００の一例を説明する図である。発生記録４００は、請求者情報４０１、債務者情報４０２、債権者情報４０３、債権金額４０４および支払期日４０５を少なくとも含む。
【００２５】
請求者情報４０１は、「でんさい」が債権者および債務者のいずれによって請求されたのかを示す。換言すれば、「でんさい」が債権者請求方式によるものなのか、あるいは債務者請求方式によるものなのかを示す。請求者情報４０１は、債権者または債務者を識別するＩＤ、摘要などを含む。
【００２６】
債務者情報４０２および債権者情報４０３は、それぞれ、債務者および債権者の識別ＩＤや口座情報を示す。この口座情報は、支払期日に行われる口座間送金決済に利用される情報である。債権金額４０４および支払期日４０５は、それぞれ、「でんさい」の債権金額および支払期日を示す。
【００２７】
再び図１に戻って説明すると、反復取引契約ＤＢ１０３は、債権者および債務者の取引によって所定の期日毎に生成される債権の発生条件を格納するデータベース（ＤＢ）である。ここで、反復取引契約ＤＢ１０３に格納されるデータの一例を図５を参照しながら説明する。
【００２８】
図５は、反復取引契約ＤＢ１０３に格納される反復取引契約データ５００の一例を説明する図である。反復取引契約データ５００は、債務者情報５０１、振出日５０２、金額５０３、サイト５０４および債権者情報５０５を少なくとも含む。
【００２９】
債務者情報５０１および債権者情報５０５は、それぞれ、債務者および債権者の識別ＩＤや口座情報を示す。この口座情報は、でんさい発生システム１００が「でんさい」を生成する際に利用される。例えば、債務者情報５０１および債権者情報５０５は、発生記録４００の債務者情報４０２および債権者情報４０３にセットされるデータとして利用される。なお、債務者情報４０２および債権者情報４０３の銀行コードは、でんさい発生システム１００を運営する金融機関のコードとすることが可能である。
【００３０】
振出日５０２は、「でんさい」が生成される日を示す。振出日５０２には具体的な日付（例えば、１０日）をセットすることもできるし、月によって実際の日付が異なる「末日」という情報をセットすることもできる。
【００３１】
金額５０３は、生成される「でんさい」にセットされる債権金額を示す。反復取引において毎月のように同じ支払金額が発生する場合には、その金額をセットすることができる。一方、「都度」のような具体的な金額以外の情報をセットしておくことで、発生させる「でんさい」の債権金額を債権者が後から指示するようにすることもできる。
【００３２】
サイト５０４は、「でんさい」の支払期日（決済期限）を設定するための情報を示す。例えば、「１ヶ月」と指定されていれば、「でんさい」が生成された日（振出日）から１ヶ月後が支払期日となる。
【００３３】
再び図１に戻って説明すると、顧客Ｉ／Ｆ１０４は、インターネットバンキング１３０を介して顧客１４０との間で通信を行う際のインターフェースである。また、図１には明示していないが、でんさい発生システム１００は、上記構成要素以外にも一般的なコンピュータと同様に、制御部、主記憶部、補助記憶部、Ｉ／Ｆ部および表示部を備える。
【００３４】
制御部は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、でんさい発生システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部に格納されている各種プログラムを主記憶部に読み出して実行する。主記憶部は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００３５】
Ｉ／Ｆ部は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータより各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供する。上記した顧客Ｉ／Ｆ１０４は、Ｉ／Ｆ部に相当する構成要素である。表示部は、処理されたデータを表示する表示画面を提供する。
【００３６】
図２は、本発明に係るでんさい発生システム１００の機能ブロック図である。でんさい発生システム１００は、上述した債権記録ＤＢ１０２および反復取引契約ＤＢ１０３以外にも、確認部２０１、生成部２０２、第１送受信部２０３、金額指定判定部２０４、承諾要求判定部２０５および第２送受信部２０６を含む。
【００３７】
確認部２０１は、反復取引契約ＤＢ１０３を所定のタイミング（例えば、毎日決められた時刻）で読み出し、「でんさい」を生成すべきデータが存在するかどうかを確認する。具体的に言えば、処理当日が月末日の場合、でんさい発生システム１００は、反復取引契約ＤＢ１０３に格納されている、振出日５０２に「末日」という情報が格納されているデータを識別して読み出す。
【００３８】
生成部２０２は、確認部２０１によって反復取引契約ＤＢ１０３から読み出されたデータに基づいて「でんさい」を生成する。生成された「でんさい」は、発生記録４００に例示したデータを含んでおり、および債権記録ＤＢ１０２に格納される。
【００３９】
第１送受信部２０３は、でんさいネット１１０との間で通信を行い、所定のデータの送受信を行う。具体的に言えば、第１送受信部２０３は、でんさいネット１１０に対して、でんさい発生システム１００によって生成された「でんさい」の発生記録を送信し、また、「でんさい」について債務者の承諾がなされていること（承諾ＯＫ）を示す信号を送信する。さらに、第１送受信部２０３は、でんさいネット１１０から、債務者が「でんさい」の内容について承諾することを要求する債務者承諾要求を受信する。
【００４０】
金額指定判定部２０４は、でんさい発生システム１００によって生成された「でんさい」が債権者によって債権金額を指示される必要があるかどうかを判定する。具体的に言えば、金額５０３に「都度」などといった具体的な金額以外の情報が含まれる反復取引契約データ５００に基づいて生成された「でんさい」は、債権金額４０４が空欄であるため、債権者によって債権金額を指示される必要があると判定される。
【００４１】
承諾要求判定部２０５は、でんさいネット１１０から受信した債務者承諾要求に応答して、当該「でんさい」が実際に債務者の承諾を必要とするものかどうかを判定する。より詳細に言えば、でんさい発生システム１００によって生成された「でんさい」は、債権者と債務者の間で事前に取り決められた条件に従って生成されたものであるので、債務者の個別の承諾は不要である。当該判定は、「でんさい」に含まれる債務者および債権者の利用者番号の組み合わせと、反復取引契約ＤＢ１０３に格納されている債務者および債権者の利用者番号の組み合わせとが一致するか否かによって行われることが可能である。
【００４２】
第２送受信部２０６は、インターネットバンキング１３０との間で通信を行い、所定のデータの送受信を行う。具体的には、第２送受信部２０６は、債権金額を指示される必要がある「でんさい」をインターネットバンキング１３０などを介して債権者である顧客１４０に提示し、また、債権者によって指示された債権金額をインターネットバンキング１３０などを介して受信する。
【００４３】
図３は、本発明に係るでんさい発生システム１００において実施される処理のフロー図である。この処理フローの前提として、債権者および債務者間の取引の支払が「でんさい」によって行われることが両者の間で合意されており、また、債権者および債務者の間で事前に取り決められた債権発生条件を示すデータが反復取引契約ＤＢ１０３に格納されているものとする。
【００４４】
ステップＳ３０１において、でんさい発生システム１００は、反復取引契約ＤＢ１０３を所定のタイミング（例えば、毎日決められた時刻）で読み出し、「でんさい」を生成すべきデータが存在するかどうかを確認する。具体的に言えば、処理当日が月末日の場合、でんさい発生システム１００は、反復取引契約ＤＢ１０３に格納されている、振出日５０２に「末日」という情報が格納されているデータを識別して読み出す。
【００４５】
ステップＳ３０２において、でんさい発生システム１００は、反復取引契約ＤＢ１０３から読み出したデータに基づいて「でんさい」を生成する。生成された「でんさい」は、債権記録ＤＢ１０２に格納される。図４には、生成された「でんさい」の一例が示されている。
【００４６】
ステップＳ３０３において、でんさい発生システム１００は、生成された「でんさい」が、債権者による金額指定を必要とするものかどうかを判定する。具体的に言えば、ステップＳ３０２で生成される「でんさい」は、発生記録４００のような情報を有する。この「でんさい」の基になった反復取引契約ＤＢ１０３のデータの金額５０３が「都度」（金額が毎回変動することを意味する）などである場合には、図４に示した「でんさい」の債権金額４０４が空欄となっているため、債権金額４０４が空欄の「でんさい」は債権者による金額指定を必要とするものであると判定される。
【００４７】
債権者による金額指定を必要とするとの判定がなされた場合にはステップＳ３０４に処理が進み、一方、そのような判定がなされない場合にはステップＳ３０５に処理が進む。
【００４８】
ステップＳ３０４において、でんさい発生システム１００は、インターネットバンキング１３０を通じて顧客１４０（債権者）に「でんさい」を提示する。債権者である顧客１４０は、インターネットバンキング１３０において所定の画面を通じて債権金額を指定し、でんさい発生システム１００に送信する。でんさい発生システム１００は、指定された債権金額によってアップデートされた「でんさい」のデータを債権記録ＤＢ１０２に格納する。
【００４９】
ステップＳ３０５において、でんさい発生システム１００は、でんさいネット１１０に対して「でんさい」の発生記録を送信する。ここで、送信された「でんさい」は、支払を「でんさい」で行うことを債権者が事前に了解している債権者請求方式によるものであるので、でんさいネット１１０において発生記録が成立するためには、債務者の承諾が必要となることに留意されたい。
【００５０】
ステップＳ３０６において、でんさい発生システム１００は、債務者承諾要求をでんさいネット１１０から受信する。債務者承諾要求は、債務者が「でんさい」の内容について承諾することを要求する信号である。上述したように、「でんさい」は債権者請求方式によるものなので、発生記録の成立のためには債務者の承諾が必要となる。
【００５１】
ステップＳ３０７において、でんさい発生システム１００は、反復取引契約ＤＢ１０３を読み出し、ステップＳ３０６で受信した債務者承諾要求に係る「でんさい」が、債務者への都度確認が必要なものかどうかを判定する。より具体的に言えば、反復取引契約ＤＢ１０３に格納されている債務者情報５０１および債権者情報５０５のそれぞれの利用者番号の組み合わせが、「でんさい」の債務者情報４０２および債権者情報４０３のそれぞれの利用者番号の組み合わせと一致するかどうかによって判定が行われる。あるいは、他の実施形態によれば、でんさい発生システム１００によって生成されたことを示す他のデータ項目に基づいて判定することもできる。債務者承諾要求に係る「でんさい」が、債務者への都度確認が不要である場合には、ステップＳ３０８に処理が進む。
【００５２】
なお、債務者承諾要求に係る「でんさい」が、債務者への都度確認を必要とするものである場合には、当該「でんさい」は通常の債権者請求方式の「でんさい」なので、でんさい発生システム１００は、インターネットバンキング１３０などを介して債務者である顧客１４０に対して、「でんさい」の承諾が要求されていることを通知して、本処理フローを終了する。
【００５３】
ステップＳ３０８において、でんさい発生システム１００は、ステップＳ３０６で受信した債務者承諾要求に係る「でんさい」について債務者に個別に承諾を得ることなく、でんさいネット１１０に当該「でんさい」は債務者による承諾ＯＫであることを示す信号（ＯＫ応答）を送信する。当該信号を受けたことに応答して、でんさいネット１１０は、当該「でんさい」が成立したものとして記録原簿に登録する。
【００５４】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくはコンピュータ読み取り可能な記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  でんさい発生システム
１０１  送受信部
１０２  債権記録ＤＢ
１０３  反復取引契約ＤＢ
１０４  顧客Ｉ／Ｆ
１１０  でんさいネット
１３０  インターネットバンキング
１４０  顧客
２０１  確認部
２０２  生成部
２０３  第１送受信部
２０４  金額指定判定部
２０５  承諾要求判定部
２０６  第２送受信部
４００  「でんさい」の発生記録
５００  反復取引契約データ
【図１】
0005456108.tif 000002
【図２】
0005456108.tif 000003
【図３】
0005456108.tif 000004
【図４】
0005456108.tif 000005
【図５】
0005456108.tif 000006