(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流の電源を整流する整流部（５１）と、
整流後の前記電源を用いてモータ（４１ａ）を駆動するための駆動電圧を生成し前記モータに出力するインバータ部（５５）と、
前記整流部（５１）と前記インバータ部（５５）との間において互いに並列接続された複数のリアクタ（５２，５３）と、
各前記リアクタの温度を検知する温度検知部（５２ａ，５３ａ）と、
各前記リアクタの温度の差を示すリアクタ相対温度に基づいて、前記リアクタの温度異常を判断する異常判断部（５６ａ）と、
を備える、温度異常判断装置（４２）。
【請求項２】
前記リアクタにおいて温度異常が生じていると前記異常判断部が判断した場合、前記インバータ部が前記駆動電圧の出力を停止するように前記インバータ部を制御する第１制御部（５６ｂ）、
を更に備える、請求項１に記載の温度異常判断装置（４２）。
【請求項３】
前記モータ（４１ａ）は、容量可変型の圧縮機の駆動源である圧縮機用モータであって、
前記リアクタにおいて温度異常が生じていると前記異常判断部が判断した場合、前記圧縮機の容量が低くなるように前記インバータ部を制御する第２制御部（５６ｂ）、
を更に備える、請求項１に記載の温度異常判断装置（４２）。
【請求項４】
前記異常判断部（５６ａ）は、
更に各前記リアクタの温度の絶対値に基づいて前記リアクタの温度異常を判断することが可能であって、
前記リアクタ相対温度が所定差以上である場合、または各前記リアクタの温度の絶対値の少なくとも１つが所定値以上である場合に、温度異常が生じている前記リアクタがあると判断する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の温度異常判断装置（４２）。
【請求項５】
前記温度検知部（５２ａ，５３ａ）は、各前記リアクタのコアの温度を検知可能なように、各前記リアクタのコアに取り付け部材（７ａ，７ｂ）を介して取り付けられている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の温度異常判断装置（４２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度異常判断装置、特に、リアクタの温度が異常であるか否かを判断する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和機における圧縮機やファン等の駆動源であるモータを駆動するための装置として、特許文献１（特開平５−１５１６９号公報）に開示されているようなモータ駆動装置が知られている。このモータ駆動装置は、交流の電源を整流する整流部と、整流部に接続された１つのリアクタと、リアクタの後段に接続されておりモータを駆動させるインバータ部とを備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したモータ駆動装置が圧縮機用のモータを駆動させる場合、圧縮機の容量が大きくなるのに伴い、リアクタも大きい容量のものが必要となる。そこで、１つのリアクタでは対応できない程に圧縮機の容量が大きい場合には、リアクタを互いに並列に接続させる手法が考えられる。しかし、この手法を用いた場合、例えばいずれかのリアクタの配線が断線状態であると、他のリアクトルに電流が集中して流れてしまう恐れがある。この現象は、事故や故障の原因となるため、リアクタの温度異常は速やかに検知される必要がある。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、いずれかのリアクタにおいて温度異常が生じていることを速やかに判断することとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る温度異常判断装置は、整流部と、インバータ部と、複数のリアクタと、温度検知部と、異常判断部とを備える。整流部は、交流の電源を整流する。インバータ部は、整流後の電源を用いてモータを駆動するための駆動電圧を生成し、該電圧をモータに出力する。複数のリアクタは、整流部とインバータ部との間において、互いに並列接続されている。温度検知部は、各リアクタの温度を検知する。異常判断部は、各リアクタの温度の差を示すリアクタ相対温度に基づいて、リアクタの温度異常を判断する。
【０００６】
この温度異常判断装置では、複数のリアクタが互いに並列接続されている状態において、リアクタの相対温度に基づきリアクタの温度異常が判断される。例えば、リアクタの相対温度が所定差以上である場合には、いずれかのリアクタにおいて温度が異常であると判断される。このように、リアクタの相対温度を用いることで、いずれかのリアクタにおいて温度異常が生じていることを速やかに判断することができる。従って、いずれかのリアクタにおける温度異常が原因となって事故や故障が生じてしまうのを防ぐことができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る温度異常判断装置は、第１観点に係る温度異常判断装置において、第１制御部を更に備える。第１制御部は、リアクタにおいて温度異常が生じていると異常判断部が判断した場合、インバータ部が駆動電圧の出力を停止するように、インバータ部を制御する。
【０００８】
この温度異常判断装置では、いずれかのリアクタにおいて温度が異常であると判断された場合には、インバータ部によるモータへの駆動電圧の出力が停止される。つまり、いずれかのリアクタにおいて温度異常がある場合には、モータは回転を停止するため、電流集中によりリアクタ以外の部分において故障及び事故が生じるのを防ぐことができ、安全を確保することができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る温度異常判断装置は、第１観点に係る温度異常判断装置において、モータは、容量可変型の圧縮機の駆動源である圧縮機用モータである。そして、この温度異常判断装置は、第２制御部を更に備える。第２制御部は、リアクタにおいて温度異常が生じていると異常判断部が判断した場合、圧縮機の容量が低くなるように、インバータ部を制御する。
【００１０】
この温度異常判断装置では、いずれかのリアクタにおいて温度が異常であると判断された場合には、インバータ部からは、圧縮機の容量が低くなるように、圧縮機用モータの回転数を下げるための駆動電圧が出力されるようになる。従って、電流集中によりリアクタ以外の部分において故障及び事故が生じるのを防ぐことができ、安全を確保することができる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る温度異常判断装置は、第１観点〜第３観点のいずれかに係る温度異常判断装置において、異常判断部は、更に、各リアクタの温度の絶対値に基づいてリアクタの温度異常を判断することが可能である。そして、異常判断部は、リアクタ相対温度が所定差以上である場合、または、各リアクタの温度の絶対値の少なくとも１つが所定値以上である場合に、温度異常が生じているリアクタがあると判断する。
【００１２】
この温度異常判断装置では、リアクタ相対温度が所定差以上であるか、または各リアクタの温度の絶対値の少なくとも１つが所定値以上である場合に、いずれかのリアクタにおいて温度異常が生じていると判断される。これにより、リアクタにおける温度異常を、より確実に判断することができる。
【００１３】
本発明の第５観点に係る温度異常判断装置は、第１観点〜第４観点のいずれかに係る温度異常判断装置において、温度検知部は、各リアクタのコアの温度を検知可能なように、各リアクタのコアに取り付け部材を介して取り付けられている。
【００１４】
この温度異常判断装置では、リアクタのコアの温度がリアクタの温度異常の判断に利用される。従って、正確なリアクタの温度を用いて、リアクタの温度異常が精度良く判断されるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１６】
本発明の第１観点に係る温度異常判断装置によると、いずれかのリアクタにおいて温度異常が生じていることを速やかに判断することができるため、該異常が原因となって事故や故障が生じてしまうのを防ぐことができる。
【００１７】
本発明の第２観点及び第３観点に係る温度異常判断装置によると、電流集中によりリアクタ以外の部分において故障及び事故が生じるのを防ぐことができ、安全を確保することができる。
【００１８】
本発明の第４観点に係る温度異常判断装置によると、リアクタにおける温度異常を、より確実に判断することができる。
【００１９】
本発明の第５観点に係る温度異常判断装置によると、正確なリアクタの温度を用いて、リアクタの温度異常が精度良く判断されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る空気調和装置の構成概略図。
【図２】本実施形態に係る温度異常判断装置が採用された圧縮機用モータ駆動制御装置の構成概略図。
【図３】（ａ）サーミスタが取り付けられたリアクタの側面を概略的に示す図。  （ｂ）サーミスタが取り付けられたリアクタの上面を概略的に示す図。
【図４】本実施形態に係るサーミスタ取り付け部材の構成図。
【図５】本実施形態に係る圧縮機用モータ駆動制御装置の全体的な動作を示すフロー図。
【図６】変形例（Ａ）に係る圧縮機用モータ駆動制御装置の全体的な動作を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る温度異常判断装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜構成＞
−空気調和装置−
図１は、本発明の一実施形態に係る温度異常判断装置が採用された圧縮機用モータ駆動制御装置４２を搭載する空気調和装置１の構成概略図である。図１の空気調和装置１は、いわゆるセパレートタイプの空気調和装置であって、室内機３と室外機４とで構成されている。室内機３及び室外機４は、冷媒連絡配管によって接続されており、これにより図１に示すような蒸気圧縮式の冷媒回路２が構成されている。尚、冷媒回路２内には、Ｒ１２等のＣＦＣ系冷媒、Ｒ２２等のＨＣＦＣ系冷媒、Ｒ４１０Ａ等のＨＦＣ系冷媒、プロパンなどのＨＣ系冷媒、二酸化炭素、又はアンモニア等が封入されている。
【００２３】
室内機３は、室内の天井裏や天井面、壁面等に設置されており、主として、室内熱交換器３１及び室内ファン３２を有している。
【００２４】
室内熱交換器３１は、冷媒回路２を構成する要素である。室内熱交換器３１は、冷房運転時には冷媒の加熱器として機能して室内空気ＲＡを冷却し、暖房運転時には冷媒の冷却器として機能して室内空気ＲＡを加熱する。具体的に、室内熱交換器３１としては、例えば、内部を冷媒が流れる伝熱管と多数のフィンとにより構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器が挙げられる。
【００２５】
室内ファン３２は、室内機３内に室内空気ＲＡを吸入すると共に、吸入され熱交換された後の空気（図１の給気ＳＡ）を室内に供給するためのファンである。この室内ファン３２は、室内ファン用モータ（図示せず）により回転駆動される。
【００２６】
室外機４は、室外に設置されており、主として、圧縮機４１、圧縮機用モータ駆動制御装置４２、四路切換弁４３、室外熱交換器４４、室外ファン４５、及び膨張機構４６を備える。圧縮機４１、四路切換弁４３、室外熱交換器４４及び膨張機構４６は、室内熱交換器３１と同様、冷媒回路２を構成する要素である。
【００２７】
圧縮機４１は、冷媒を圧縮するための機構であって、容量可変型の圧縮機である。具体的には、圧縮機４１は、駆動源である圧縮機用モータ４１ａが内蔵された、いわゆる密閉式圧縮機である。即ち、圧縮機４１は、圧縮機用モータ４１ａの回転数（即ち、運転周波数）が可変されることによって、圧縮機４１の容量が可変されるようになっている。尚、本実施形態では、圧縮機４１が３相のブラシレスＤＣモータである場合を例に取る。
【００２８】
特に、本実施形態では、圧縮機４１として、空気調和装置１の運転時には所定容量以上の容量で駆動する圧縮機が採用されている。つまり、運転時の圧縮機４１の容量は、従来の圧縮機に比べて大きい。
【００２９】
圧縮機用モータ駆動制御装置４２（即ち、温度異常判断装置に相当）は、上記圧縮機用モータ４１ａを駆動制御するための装置である。圧縮機用モータ駆動制御装置４２は、配線を介して圧縮機用モータ４１ａと電気的に接続されており、圧縮機用モータ４１ａに駆動電圧を出力することができる。尚、圧縮機用モータ駆動制御装置４２の詳細については、後述する。
【００３０】
四路切換弁４３は、冷媒の流れ方向を切り換えるためのものである。四路切換弁４３は、冷房運転時には、室外熱交換器   ４４を圧縮機４１により圧縮された冷媒の冷却器として機能させ、かつ室内熱交換器３１を室外熱交換器４４において冷却された冷媒の加熱器として機能させるべく、圧縮機４１の吐出側と室外熱交換器４４の一端とを接続すると共に圧縮機４１の吸入側と室内熱交換器３１の一端とを接続する（図１の四路切換弁４３の実線を参照）。また、四路切換弁４３は、暖房運転時には、室内熱交換器３１を圧縮機４１により圧縮された冷媒の冷却器として機能させ、かつ室外熱交換器４４を室内熱交換器３１において冷却された冷媒の加熱器として機能させるべく、圧縮機４１の吐出側と室内熱交換器３１の一端とを接続すると共に圧縮機４１の吸入側と室外熱交換器４４の一端とを接続する（図１の四路切換弁４３の破線を参照）。
【００３１】
室外熱交換器４４の一端は、四路切換弁４３に接続され、他端は、膨張機構４６に接続されている。このような室外熱交換器４４は、冷房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の冷却器として機能し、暖房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の加熱器として機能する。具体的に、室外熱交換器４４としては、室内熱交換器３１と同様、例えばフィン・アンド・チューブ型熱交換器が挙げられる。
【００３２】
室外ファン４５は、室外機４内に室外空気ＯＡを吸入すると共に、吸入され熱交換された後の空気（図１の排気ＥＡ）を室外に排気するためのファンである。この室外ファン４５は、室外ファン用モータ（図示せず）により回転駆動される。
【００３３】
膨張機構４６は、高圧の冷媒を減圧するためのものである。膨張機構４６としては、冷房運転及び暖房運転時に高圧の冷媒を減圧する電動膨張弁が挙げられる。
【００３４】
−圧縮機用モータ駆動制御装置−
次に、上述した圧縮機用モータ駆動制御装置４２（即ち、温度異常判断装置に相当）の構成について、図２及び図３を用いて詳述する。
【００３５】
圧縮機用モータ駆動制御装置４２は、圧縮機用モータ４１ａの駆動制御を行うことができると共に、該制御装置４２内部に備えられている２つのリアクタ５２，５３（後述）の温度異常を判断することができる装置である。このような圧縮機用モータ駆動制御装置４２は、主として、整流部５１と、２つのリアクタ５２，５３と、２つのサーミスタ（温度検知部に相当）５２ａ，５３ａと、平滑コンデンサ５４と、インバータ部５５と、制御部５６とを備える。
【００３６】
尚、圧縮機用モータ駆動制御装置４２を構成するこれらの機能部は、１つのプリント基板Ｐ１上に実装されている。プリント基板Ｐ１は、インターフェースＩＦ１，ＩＦ２，ＩＦ３を介して３相の商用電源９と電気的に接続されており、インターフェースＩＦ４，ＩＦ５，ＩＦ６を介して圧縮機用モータ４１ａと電気的に接続されている。
【００３７】
整流部５１は、インターフェースＩＦ１〜ＩＦ３を介して商用電源９に接続されており、複数のダイオードＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃ，Ｄ１ｄ，Ｄ１ｅ，Ｄ１ｆがブリッジ状に接続されることによって構成されている。整流部５１は、入力部ｓ１，ｓ２，ｓ３を介して商用電源９からの交流電圧が入力されると、これを整流する。
【００３８】
リアクタ５２，５３は、それぞれ一端が整流部５１のダイオードＤ１ａ，Ｄ１ｃ，Ｄ１ｅのカソード端子側に接続され、他端が平滑コンデンサ５４のプラス側端子ｐａに接続されている。つまり、リアクタ５２，５３は、電源配線Ｌ１上であって、かつ整流部５１の後段かつ平滑コンデンサ５４の前段に接続されており、整流部５１に対し互いに並列に接続されている。
【００３９】
サーミスタ５２ａ，５３ａは、リアクタ５２，５３それぞれの温度を検知するためのものであって、各リアクタ５２、５３に１つずつ取り付けられている。特に、本実施形態に係る各サーミスタ５２ａ，５３ａは、各リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２を検知可能なように、サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂ（取り付け部材に相当）を介して各リアクタ５２，５３のコアに取り付けられている（図３（ａ）（ｂ）参照）。
【００４０】
ここで、図３（ａ）は、サーミスタ５２ａ，５３ａがサーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂを介して取り付けられているリアクタ５２，５３を、側面から見た場合の概略図であって、図３（ｂ）は、図３（ａ）のリアクタ５２，５３を上面から見た場合の概略図を示している。図３（ａ）（ｂ）に示すように、各サーミスタ５２ａ，５３ａは、リアクタ５２，５３それぞれの側面に、サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂが取り付けられている。具体的には、サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂは、リアクタ５２，５３の側面においてリアクタ５２，５３のコアに溶接されており、サーミスタ５２ａ，５３ａは、各サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂに、ねじ８ａ，８ｂによってねじ止めされ固定されている。尚、図３（ａ）（ｂ）では、サーミスタ５３ａ、リアクタ５３、サーミスタ取り付け部材７ｂ、ねじ８ｂの各符号を、括弧書きで表している。
【００４１】
尚、上述したサーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂの詳細な構成については、後述する。
【００４２】
平滑コンデンサ５４は、整流部５１及びリアクタ５２，５３の後段に位置しており、プラス側端子ｐａが電源配線Ｌ１に、マイナス側端子ｐｂがＧＮＤ配線Ｌ２に接続されている。平滑コンデンサ５４は、整流部５１によって整流された後の直流電圧を平滑する。このような平滑コンデンサ５４は、例えば電解コンデンサで構成されている。
【００４３】
インバータ部５５は、各リアクタ５２，５３及び平滑コンデンサ５４の後段に接続されると共に、インターフェースＩＦ４〜ＩＦ６を介して圧縮機用モータ４１ａと電気的に接続されている。インバータ部５５は、整流され平滑された後の直流電圧を用いて、圧縮機用モータ４１ａを駆動するための駆動電圧を生成し、当該モータ４１ａに出力する。このようなインバータ部５５は、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタで構成される複数のスイッチング素子Ｑ５ａ，Ｑ５ｂ，Ｑ５ｃ，Ｑ５ｄ，Ｑ５ｅ，Ｑ５ｆと、複数の還流用ダイオードＤ５ａ，Ｄ５ｂ，Ｄ５ｃ，Ｄ５ｄ，Ｄ５ｅ，Ｄ５ｆとで構成されている。スイッチング素子Ｑ５ａ及びＱ５ｂ、Ｑ５ｃ及びＱ５ｄ、Ｑ５ｅ及びＱ５ｆは、電源配線Ｌ１とＧＮＤ配線Ｌ２との間に互いに直列に接続されており、スイッチング素子Ｑ５ａ及びＱ５ｂ、Ｑ５ｃ及びＱ５ｄ、Ｑ５ｅ及びＱ５ｆの各接続点ＰＵ，ＰＶ，ＰＷは、プリント基板Ｐ１上のインターフェースＩＦ４〜ＩＦ６を介して圧縮機用モータ４１ａに接続されている。還流用ダイオードＤ５ａ〜Ｄ５ｆは、各トランジスタＱ５ａ〜Ｑ５ｆに逆電圧が印加された場合に導通するような特性を有しており、各トランジスタＱ５ａ〜Ｑ５ｆに並列に接続されている。
【００４４】
制御部５６は、ＣＰＵ及びメモリからなるマイクロコンピュータであって、インバータ部５５における各スイッチング素子Ｑ５ａ〜Ｑ５ｆのゲート端子に電気的に接続されている。制御部５６は、インバータ部５５の制御、即ちインバータ部５５における各スイッチング素子Ｑ５ａ〜Ｑ５ｆのオン及びオフを制御する。特に、本実施形態に係る制御部５６は、サーミスタ５２ａ，５３ａとも電気的に接続されており、各リアクタ５２，５３の状態の把握及び該状態に基づくインバータ部５５の制御を行う。このような動作を行うため、制御部５６は、異常判断部５６ａ及び動作制御部５６ｂ（第１制御部に相当）として機能する。
【００４５】
−異常判断部−
異常判断部５６ａは、各サーミスタ５２ａ，５３ａの検知結果同士の減算により、各リアクタ５２，５３の温度Ｔｈ１，Ｔｈ２（具体的には、各リアクタ５２，５３のコアの温度）の差を示すリアクタ相対温度ΔＴｄを算出し、算出したリアクタ相対温度ΔＴｄに基づいてリアクタ５２，５３の温度異常を判断する。具体的には、異常判断部５６ａは、算出したリアクタ相対温度ΔＴｄが所定差ΔＴｘ以上である場合には（ΔＴｄ≧ΔＴｘ）、リアクタ５２，５３のいずれか一方のコアの温度が異常に上昇していると判断する。このように、リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２の差ΔＴｄが大きいということから、例えば断線等の何らかの理由によっていずれか一方のリアクタ５２，５３に電流集中が生じていると判断することが可能となる。
【００４６】
しかし、逆に、算出したリアクタ相対温度ΔＴｄが所定差ΔＴｘよりも小さい場合には（ΔＴｄ＜ΔＴｘ）、両リアクタ５２，５３のコアの温度が共に正常である場合のみならず、両リアクタ５２，５３のコアの温度が共に異常である場合も考えられなくはない。そこで、異常判断部５６ａは、更に、各リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２の絶対値に基づいて、リアクタ５２，５３の温度異常を判断する。具体的には、異常判断部５６ａは、各リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２の絶対値を監視し、該絶対値の少なくとも１つが所定値Ｔｙ以上である場合には（｜Ｔｈ１｜≧Ｔｙまたは｜Ｔｈ２｜≧Ｔｙ）、該当するリアクタ５２，５３において温度異常が生じていると判断する。逆に、リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２の絶対値がいずれも所定値Ｔｙより小さい場合には（｜Ｔｈ１｜＜Ｔｙおよび｜Ｔｈ２｜＜Ｔｙ）、リアクタ５２，５３のコアの温度は正常であると判断する。
【００４７】
尚、上述した温度異常の判断は、例えば机上計算やシミュレーション、実験等によって予め決められた所定時間毎に行われる。また、所定差ΔＴｘ及び所定値Ｔｙは、用いられるリアクタ５２，５３の巻線数、磁性体の性質に基づく温度特性等によって、机上計算やシミュレーション、実験等によって、予め決定されている。
【００４８】
ここで、本実施形態において、何故サーミスタ５２ａ，５３ａがリアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２を検知するかについて簡単に説明する。リアクタ５２，５３は、コアと、コアに複数回巻かれた巻き線とで構成される。電流が流れた場合、巻き線の温度は、流れた電流量の二乗に比例して温度が上昇していく。これに対し、コアの温度も、流れた電流によって上昇するものの、その温度上昇率は巻き線の温度上昇率に比して小さいため、巻き線とコアとの間には温度差が生じる。よって、本実施形態では、リアクタ５２，５３の温度異常を正確に判断するためには、温度上昇の激しい巻き線の温度を用いるのではなく、リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２を用いる必要があり、従って、サーミスタ５２ａ，５３ａは、リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２を検知するのである。
【００４９】
−動作制御部−
動作制御部５６ｂは、異常判断部５６ａにおいて判断された結果に基づいて、インバータ部５５の動作を制御する。具体的には、リアクタ５２，５３において温度異常が生じていると判断された場合には、動作制御部５６ｂは、インバータ部５５におけるスイッチング素子Ｑ５ａ〜Ｑ５ｆ全てをオフさせるように、インバータ部５５を制御する。これにより、インバータ部５５から圧縮機用モータ４１ａへの駆動電圧の出力は停止され、圧縮機用モータ４１ａは、回転を停止する。従って、圧縮機４１は動作を停止する。
【００５０】
逆に、リアクタ５２，５３において温度異常が生じておらず正常であると判断された場合には、動作制御部５６ｂは、圧縮機４１が所望の容量で運転するように、各スイッチング素子Ｑ５ａ〜Ｑ５ｆをオン及びオフさせる。これにより、両リアクタ５２，５３において温度異常が生じていない場合には、インバータ部５５から圧縮機用モータ４１ａへは、駆動電圧が出力されて圧縮機用モータ４１ａは回転するため、圧縮機４１は動作し続ける。
【００５１】
−サーミスタ取り付け部材−
次に、サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂ（即ち、取り付け部材）の構成について具体的に説明する。図４は、サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂの上面視及び２方向から見た側面図である。尚、サーミスタ取り付け部材７ａとサーミスタ取り付け部材７ｂとは同一の構成を有しており、図４では、サーミスタ取り付け部材７ｂに関する符号を括弧書きで表している。
【００５２】
サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂは、固定方法がねじ止めタイプであるサーミスタ５２ａ，５３ａを各リアクタ５２，５３に取り付けるための部品であって、取り付け部材本体７１ａ，７１ｂと回り止め部７５ａ，７５ｂとを備える。
【００５３】
取り付け部材本体７１ａ，７１ｂは、溶接によってリアクタ５２，５３のコアに固定される。取り付け部材本体７１ａ，７１ｂは、リアクタ５２、５３の側面に沿って板状に延びている板状部材であって、第１孔７２ａ，７２ｂと第２孔（ねじ孔に相当）７３ａ，７３ｂとが形成されている。第１孔７２ａ，７２ｂは、溶接によって取り付け部材本体７１ａ，７１ｂをリアクタ５２，５３のコアに固定させるための孔である。第２孔７３ａ，７３ｂは、図３に示すねじ８ａ，８ｂによってサーミスタ５２ａ，５３ａそれぞれが取り付け部材本体７１ａ，７１ｂに取り付けられるためのねじ孔である。このような取り付け部材本体７１ａ，７１ｂの一例としては、縦幅Ｗｌが約１０ｍｍ、横幅Ｗｈが横幅Ｗｌの約３倍の約３０ｍｍとすることができ、材質としては、ＦｅやＡｌ等の金属が挙げられる。尚、この場合、リアクタ５２，５３のコアの幅は約１０ｍｍ以上、サーミスタ５２ａ，５３ａの温度検知部分（以下、ヘッドという）の縦幅は約５ｍｍ、横幅は約４ｍｍが挙げられる。
【００５４】
回り止め部７５ａ，７５ｂは、取り付け部材本体７１ａ，７１ｂに対しサーミスタ５２ａ，５３ａを回り止めするための部材であって、取り付け部材本体７１ａ，７１ｂの面から、該面と交差する方向、具体的にはサーミスタ５２ａ，５３ａに向かって突出した突出部材である。具体的に、回り止め部７５ａ，７５ｂは、幅が３ｍｍであって、取り付け部材本体７１ａ，７１ｂから垂直に５ｍｍほど突出している。そして、回り止め部７５ａ，７５ｂは、取り付け部材本体７１ａ，７１ｂと同様のＦｅやＡｌ等の金属によって取り付け部材本体７１ａ，７１ｂと一体形成されている。このような回り止め部７５ａ，７５ｂは、リアクタ５２，５３のコアに固定された取り付け部材本体７１ａ，７１ｂにサーミスタ５２ａ，５３ａをねじ止めする際、サーミスタ５２ａ，５３ａのヘッド付近に巻かれる。即ち、サーミスタ５２ａ，５３ａが取り付け部材本体７１ａ，７１ｂにねじ止めされる際、回り止め部７５ａ，７５ｂは、サーミスタ５２ａ，５３ａがねじ孔である第２孔７３ａ，７３ｂまわり（具体的には、図４の矢印Ａ方向）に回らないように、サーミスタ５２ａ，５３ａを支持する。
【００５５】
この回り止め部７５ａ，７５ｂによって、サーミスタ５２ａ，５３ａは、サーミスタ５２ａ，５３ａの取り付け時にリアクタ５２，５３のコアの位置からずれることはなく、所望の位置に確実に取り付けられることとなる。特に、既に述べたように、サーミスタ５２ａ，５３ａのヘッドの縦幅及び横幅がそれぞれ約５ｍｍ、約４ｍｍであって、リアクタ５２，５３のコアの幅が約１０ｍｍ以上であるとすると、回り止め部７５ａ，７５ｂなしにサーミスタ５２ａ，５３ａをねじ止めすれば、サーミスタ５２ａ，５３ａが例えば４５度回転すると、場合によっては、サーミスタ５２ａ，５３ａのヘッドはリアクタ５２，５３のコアから外れてしまう恐れもある。しかし、本実施形態では、サーミスタ５２ａ，５３ａは、回り止め部７５ａ，７５ｂによって取り付け部材本体７１ａ，７１ｂに対し回り止めされるため、既に述べたようにリアクタ５２，５３のコアの大きさに対するサーミスタ５２ａ，５３ａのヘッドの大きさに比較的余裕がない場合であっても、サーミスタ５２ａ，５３ａは、リアクタ５２，５３のコア付近に確実に取り付けられることとなる。従って、サーミスタ５２ａ，５３ａは、確実にリアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２を検知することが可能となる。
【００５６】
尚、サーミスタ５２ａ，５３ａのリアクタ５２，５３への取り付け順序についてだが、先ず、サーミスタ５２ａ，５３ａの取り付けられていないサーミスタ取り付け部材本体７１ａ，７１ｂが第１孔７２ａ，７２ｂを介してリアクタ５２，５３のコアに溶接され、サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂがリアクタ５２，５３のコアに取り付けられる。次いで、サーミスタ５２ａ，５３ａが所定位置となるように位置あわせが行われると、サーミスタ５２ａ，５３ａは、回り止め部７５ａ，７５ｂによって回り止めされ、その後第２孔７３ａ，７３ｂを介してねじ８ａ，８ｂによって取り付け部材本体７１ａ，７１ｂにねじ止めされる。
【００５７】
このようにして取り付けられたサーミスタ５２ａ，５３ａへは、リアクタ５２，５３のコア、サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂ、サーミスタ５２ａ，５３ａの順に、リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２が伝わることとなる。
【００５８】
また、上述したように、本実施形態では、サーミスタ取り付け部材本体７１ａ，７１ｂが第１孔７２ａ，７２ｂを介してリアクタ５２，５３のコアに溶接され取り付けられるため、サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂは、一般的なリアクタに容易に接合できる。更に、接合手段として溶接を用いることにより、サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂのリアクタ５２，５３に対する接合の信頼性を担保することができる。
【００５９】
＜動作＞
図５は、本実施形態に係る圧縮機用モータ駆動制御装置４２の全体的な動作の流れを示すフロー図である。
【００６０】
ステップＳ１〜Ｓ２：リモートコントローラ（図示せず）を介して、ユーザにより空気調和装置１の運転開始が指示された場合（Ｓ１のＹｅｓ）、空気調和装置１の各種機器は、運転を開始する。具体的に、圧縮機用モータ駆動制御装置４２は、圧縮機用モータ４１ａに対し、駆動電圧の出力を開始する（Ｓ２）。
【００６１】
ステップＳ３：リアクタ５２，５３それぞれに取り付けられているサーミスタ５２ａ，５３ａは、各リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２を検知する。そして、異常判断部５６ａとして機能する制御部５６は、各リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２から、リアクタ相対温度ΔＴｄを算出する。
【００６２】
ステップＳ４〜Ｓ６：リアクタ相対温度ΔＴｄが所定差ΔＴｘ以上である場合（Ｓ４のＹｅｓ、ΔＴｄ≧ΔＴｘ）、または各リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２の絶対値の少なくとも１つが所定値Ｔｙ以上である場合（Ｓ５のＹｅｓ、｜Ｔｈ１｜≧Ｔｙまたは｜Ｔｈ２｜≧Ｔｙ）、制御部５６は、インバータ部５５に対し、圧縮機用モータ４１ａへの駆動電圧の出力を停止させる制御を行う。これにより、圧縮機用モータ４１ａは回転を停止し、圧縮機４１の動作は停止する（Ｓ６）。
【００６３】
尚、リアクタ相対温度ΔＴｄが所定差ΔＴｘよりも小さく（Ｓ４のＮｏ、ΔＴｄ＜ΔＴｘ）、かつリアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２の絶対値がいずれも所定値Ｔｙより小さい場合（Ｓ５のＮｏ、｜Ｔｈ１｜＜Ｔｙおよび｜Ｔｈ２｜＜Ｔｙ）、リアクタ５２，５３においては温度異常が生じていないため、インバータ部５５は、圧縮機用モータ４１ａに駆動電圧を出力し続ける。
【００６４】
ステップＳ７：空気調和装置１の運転終了が指示されるまで（Ｓ７のＮｏ）、ステップＳ３以降の動作が繰り返される。リモートコントローラ（図示せず）を介して空気調和装置１の運転終了が指示されると（Ｓ７のＹｅｓ）、圧縮機用モータ駆動制御装置４２は、上述した一連の動作を終了すると共に、空気調和装置１は、運転を終了する。
【００６５】
＜特徴＞
本実施形態に係る圧縮機用モータ駆動制御装置４２には、以下のような特徴がある。
【００６６】
（１）
この圧縮機用モータ駆動制御装置４２では、複数のリアクタ５２，５３が互いに並列接続されている状態において、リアクタ５２，５３の相対温度ΔＴｄに基づきリアクタ５２，５３の温度異常が判断される。例えば、リアクタ５２，５３の相対温度ΔＴｄが所定差ΔＴｘ以上である場合には、いずれかのリアクタ５２，５３において温度が異常であると判断される。このように、リアクタ５２，５３の相対温度ΔＴｄを用いることで、いずれかのリアクタ５２，５３において温度異常が生じていることを速やかに判断することができる。従って、いずれかのリアクタ５２，５３における温度異常が原因となって事故や故障が生じてしまうのを防ぐことができる。
【００６７】
（２）
この圧縮機用モータ駆動制御装置４２では、いずれかのリアクタ５２，５３において温度が異常であると判断された場合には、インバータ部５５による圧縮機用モータ４１ａへの駆動電圧の出力が停止される。つまり、いずれかのリアクタ５２，５３において温度異常がある場合には、圧縮機用モータ４１ａは回転を停止するため、電流集中によりリアクタ５２，５３以外の部分において故障及び事故が生じるのを防ぐことができ、安全を確保することができる。
【００６８】
（３）
この圧縮機用モータ駆動制御装置４２では、リアクタ相対温度ΔＴｄが所定差ΔＴｘ以上であるか（ΔＴｄ≧ΔＴｘ）、または各リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２の絶対値の少なくとも１つが所定値Ｔｙ以上である場合に（｜Ｔｈ１｜≧Ｔｙ，｜Ｔｈ２｜≧Ｔｙ）、いずれかのリアクタ５２，５３において温度異常が生じていると判断される。これにより、リアクタ５２，５３における温度異常を、より確実に判断することができる。
【００６９】
（４）
特に、本実施形態では、リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２がリアクタ５２，５３の温度異常の判断に利用される。従って、正確なリアクタ５２，５３の温度を用いて、リアクタ５２，５３の温度異常が精度良く判断されるようになる。
【００７０】
尚、本実施形態では、容量が比較的大きい圧縮機４１が用いられ、圧縮機用モータ駆動制御装置４２は、この圧縮機４１の駆動源である圧縮機用モータ４１ａの駆動用に利用されている。このように、圧縮機４１の容量が比較的大きいと、リアクタが１つでは能力不足となることから、圧縮機用モータ駆動制御装置４２では、複数のリアクタ５２，５３が並列接続されている。すると、いずれかのリアクタ５２，５３において電流集中が生じ、温度の異常な上昇が生じる恐れがある。しかし、この圧縮機用モータ駆動制御装置４２では、各リアクタ５２，５３の相対温度ΔＴｄに基づいてリアクタ５２，５３の温度異常が検知されるため、複数のリアクタ５２，５３を並列接続せざるを得ない場合において、リアクタ５２，５３の温度異常を速やかに判断することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、サーミスタ５２ａ，５３ａは、サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂを介してリアクタ５２，５３に固定されている。具体的には、サーミスタ５２ａ，５３ａは、回り止め部７５ａ，７５ｂによる回り止めによって取り付け部材本体７１ａ，７１ｂに固定された状態で、リアクタ５２，５３にねじ止めされる。そのため、リアクタ５２，５３に固定された状態の取り付け部材本体７１ａ，７１ｂにサーミスタ５２ａ，５３ａをねじ止めする際、サーミスタ５２ａ，５３ａは、リアクタ５２，５３のコアに対する位置がずれることなく、所望の位置に取り付けられる。従って、サーミスタ５２ａ，５３ａは、リアクタ５２，５３のコアの温度Ｔｈ１，Ｔｈ２を精度良く測定することができる。
【００７２】
＜本実施形態に係る圧縮機用モータ駆動制御装置の変形例＞
（Ａ）
上述では、図５のステップＳ６に示すように、リアクタ５２，５３において温度異常が生じていると判断された場合、圧縮機４１の動作が停止すると説明した。しかし、リアクタ５２，５３において温度異常が生じていると判断された場合には、圧縮機４１の動作が停止するのではなく、図６のステップＳ１６に示すように、圧縮機４１の容量が低くなるようにインバータ部５５が制御されてもよい。つまり、この場合、動作制御部５６ｂとして機能する制御部５６（第２制御部に相当）は、圧縮機４１の容量が低くなるように、圧縮機用モータ４１ａの回転数を下げるための駆動電圧をインバータ部５５から圧縮機用モータ４１ａへと出力させる。これにより、電流集中によりリアクタ５２，５３以外の部分において故障及び事故が生じるのを防ぐことができ、安全を確保することができる。
【００７３】
尚、図６は、ステップＳ１６の内容が図５のステップＳ６の内容と異なる点を除いては、図５と同様である。即ち、図６のステップＳ１１〜Ｓ１５，Ｓ１７は、図５のステップＳ１〜５，Ｓ７と同様である。よって、図６に係るステップＳ１６以外の他のステップの説明については、省略する。
【００７４】
（Ｂ）
上述では、圧縮機用モータ駆動制御装置４２において、互いに並列接続されたリアクタ５２，５３の個数が２つである場合について説明した。しかし、本発明においては、互いに並列接続されるリアクタの数は２つ以上であればよく、２つに限定されない。
【００７５】
（Ｃ）
上述では、サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂは、リアクタ５２，５３にサーミスタ５２ａ，５３ａを取り付けるための部材として用いられる場合について説明した。しかし、サーミスタ取り付け部材７ａ，７ｂの用途はリアクタに限定されない。サーミスタ取り付け部材は、コアを有するコイルに該コアの温度を検知するサーミスタを取り付ける際に用いることができる。従って、コアを有するのであれば、例えばトランスに該コアの温度を検知するサーミスタを取り付ける際にも、本発明に係るサーミスタ取り付け部材は適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明を利用すれば、複数のリアクタが並列接続されたインバータ回路において、ずれかのリアクタにおいて温度異常が生じていることを速やかに判断することができるため、リアクタにおける温度異常が原因となって事故や故障が生じてしまうのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  空気調和装置
２  冷媒回路
３  室内機
４  室外機
７ａ，７ｂ  サーミスタ取り付け部材
４１  圧縮機
４１ａ  圧縮用モータ
４２  圧縮機用モータ駆動制御装置
５１  整流部
５２，５３  リアクタ
５２ａ，５３ａ  サーミスタ
５４  平滑コンデンサ
５５  インバータ部
５６  制御部
５６ａ  異常判断部
５６ｂ  動作制御部
７１ａ，７１ｂ  取り付け部材本体
７３ａ，７３ｂ  第２孔
７５ａ，７５ｂ  回り止め部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開平５−１５１６９号公報
【図１】
0005477010.tif 000002
【図２】
0005477010.tif 000003
【図３】
0005477010.tif 000004
【図４】
0005477010.tif 000005
【図５】
0005477010.tif 000006
【図６】
0005477010.tif 000007