(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷温熱源機を有する熱源部と複数の空調系統を並列接続した負荷部とを熱交換器を介して接続し、前記熱源部から熱交換器を介して負荷部の前記各空調系統に冷温熱媒を供給し、各空調系統の空調機から再び熱交換器を介して熱供給側に冷温熱媒が戻ってくる空調システムにおいて、
各空調系統の空調機コイルの冷温熱媒の入口温度と出口温度の差に基づく出口温度特性で分けた複数の返り配管を設け、これらの配管を負荷側の返り温度差の大きな順に配管し、これらの各返り配管に夫々設けた前記各熱交換器を直列に接続したことを特徴とする、高効率熱搬送装置。
【請求項２】
前記各空調系統の空調機コイルの冷温熱媒の出口温度を計測する温度計を設け、当該各温度計によって計測した出口温度特性によって、当該空調機の返り管の終端部を前記複数の返り配管に選択的に接続できる切り替手段を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の高効率熱搬送装置。
【請求項３】
前記複数の空調系統に冷温水を送る配管を、各空調系統の求める温度によって複数に分けて設けたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の高効率熱搬送装置。
【請求項４】
前記熱源部に、各空調系統の求める温度に対応する異なる温度の冷温水を供給できる複数の冷温熱源製造手段を、直列又は／及び並列に配置したことを特徴とする、請求項１、２又は３のいずれかに記載の高効率熱搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空調システムにおいて冷温水の往き・返り温度差の問題を解決することにより低負荷時でも所定の温度差を確保して熱源側に戻ることにより、搬送動力の低減だけでなく熱供給設備のシステムＣＯＰも向上する高効率熱搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地域冷暖房への社会的な期待は、初期には公害防止、都市景観の向上、供給の信頼性などであったものから省資源・省エネルギーの推進、都市の防災、地球環境の保全へとより高く広範囲な公益性のあるものへと拡大してきた。これらの社会的な要請に呼応した新たなシステムとして河川水、下水等を利用した未利用エネルギーシステム、環境調和型エネルギーのコージェネレイションシステム及び電力負荷の平準化に寄与する蓄熱システム等様々な地域冷暖房システムが採り入れられてきている。
【０００３】
地域冷暖房とは、一か所又は数か所の熱供給設備（地域冷暖房プラント）で集中的に製造された冷水、温水、蒸気等の熱媒を地域導管を用いて複数の需要家建物へ供給するシステムである。図１５はその概念図を示す。また、熱容量の決定は最大負荷に対応するばかりでなく、年間の圧倒的に多い部分負荷（図１６参照）に、いかに効率よく対応して運転できるかを考慮した熱源の設計が現在の最大の課題の一つとなっている。
【０００４】
熱媒体の種類や供給温度は、需要家ニーズとして要求される温度レベルとプラント側のシステム設計条件とのバランスによって冷・温熱媒は定められるべきである。
【０００５】
冷熱媒としては、一般に冷水が用いられている。初期の頃の熱供給施設では、冷水の送り温度として４〜６°Ｃの水温が用いられていたが、特に需要家で低温度を要求される用途がない限り、建物の冷房用の熱媒としては７°Ｃでも十分であり、熱源機器のＣＯＰ（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）も冷水温度が高いほど良く、最近では７°Ｃが良く用いられている。冷水の往き返りの温度差は、地域導管や需要家設備の配管の口径をなるべく小さくするためと、水搬送動力を低減するために、温度差を冷水の場合は６〜７°Ｃに、温水の場合は１０〜１５°Ｃにとっている例が多い。しかし、実態は図１７に示すように、所定の温度差を確保できない場合が多く、冷熱源機の負荷率が低下し、結果、熱供給設備のシステムＣＯＰは大きく低下している。
【０００６】
この様に冷水の往き・返り温度差が確保できない要因は、以下のものである。第１の要因は、給気温度設定変更にある。変風量空調システムでは、設定室温に達していないＶＡＶユニットが存在すると、設定室温を満足するように設定給気温度を冷水の場合は下限値まで、温水の場合は上限値まで変更する。この給気温度下限値（温水の場合は上限値）が空調機設計条件給気温度以下（温水の場合は以上）で設定されていると、目標値に達成するためにバルブを全開にすることとなり、水量が過剰となり、水温差が設計値以下となる。例えば、給気温度設定値をＳＡ＝１５°Ｃ→１１°Ｃに変更すると、冷水往き・返り温度差はΔｔ＝１０°Ｃ→５°Ｃとなる（図１８参照）。空調機の吹き出し温度差拡大により空調側搬送動力は減少するが、反面、水側搬送動力は増加し、冷温熱源機の効率も低下してしまう。
【０００７】
また、第２の要因として、冬期の冷房が常態化している。室内発熱条件の変化により、大規模建物を中心として冬期の冷房が常態化しつつある。そのため、在来の夏期条件で冷房設計、冬期条件で暖房設計という設計手法では想定されないような不具合が運転現場で発生している。その代表的なものが、冷水の往き・返り温度差の縮小である。これに関して、冬期条件で冷房を設計すると夏期の条件によるより大きいコイル列数が要求されるという事例も報告されている。例えば、夏期  室内２６°ＣＤＢ、５０％ＲＨ／吹き出し空気１５°ＣＤＢ、９５％ＲＨから冬期  室内２２°ＣＤＢ、４０％ＲＨ／吹き出し空気１１°ＣＤＢ、８０％ＲＨに変更すると夏期で決定されたコイル列６が冬期では８列必要となる。また、６列のまま冬期運転を行うと冷水の往き・返り温度差は、４°Ｃ程度縮小されてしまう。
【０００８】
第３の要因としてはコイルの返り温度特性にあった空調システムがないことである。外気の変化や室内発熱の変化等によって各空調機の負荷が小さくなるにつれて、空調機コイルの冷水（温水）出口温度の特性が、次の二つの特性に大別できる。言い換えれば、空調機コイルは空調システム（使い方）によって、冷水（温水）往き返り「温度差が付く特性」と「温度差が付かない特性」を持っていることである。従来は、この特性の違いを把握せず、全ての空調システムの返りを一本の返り配管に一緒くたにして返してきた。
【０００９】
空調機システムグループ１
負荷が小さくなるにつれて冷水（温水）返り温度が空調機の入口空気温度に近づいていく特性（温度差が付く特性）をもつ空調システム（図１９及び図２０参照）。
空調機システムグループ２
負荷が小さくなるにつれて冷水（温水）返り温度が空調機の出口空気温度に近づいていく特性（温度差が付かない特性）をもつ空調システム（図１９及び図２０参照）。
【００１０】
この様な冷温水の返り温度差に対して考慮した熱搬送システムは構築されていないのが現状である。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−２４３１４０号公報
【特許文献２】特開平６―１５９７４１号公報
【特許文献３】特開平６−００２８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、冷温水の往き・返り温度差が確保できない場合は以下の弊害がある。まず、搬送動力の増加、熱供給設備のシステムのＣＯＰの低下である。空調機の冷温水制御弁は、室内（還気）あるいは給気の温度を設定値に保つようコントロールしている。冷温水返り温度は一般的にコントロールの対象では無いから、冷温水往き・返り温度差は変動する。冷温水往き・返り温度差が設計値未満になると冷温水の搬送動力の無駄が発生するだけでなく、冷温熱源機は「熱量負荷」でなく、「流量負荷」による台数制御となり、冷温熱源機の負荷率が低下し、結果、熱供給設備のシステムＣＯＰは大きく低下する。
【００１３】
また、返り温度制御による送水温度が上昇する。地域熱供給設備の需要家設備において、冷温水の往き・返り温度差が確保できないと、熱供給設備の熱源機器の運転効率は悪化し、熱供給設備の能力低下を招く。よって、冷水の場合は返り温度が熱供給規定の契約温度以上、温水の場合は契約温度以下になるように、需要家設備側において対策をとっている。それでも返り温度が契約温度を確保されない場合には、供給熱媒の流量を絞り、熱量の有効活用を促す操作を行う。よって、需要家設備の送水温度が冷水の場合は上昇し、温水の場合は下降するので、負荷の大きな空調機では、能力が不足してしまうことがある。また、需要家設備側の送水量も増加し、その結果、水側搬送動力は勿論、さらに変風量空調システムの場合は空気側の搬送動力も大きく増加する。
【００１４】
そこで、この発明は、冷温熱源機から複数の空調系統に冷温熱媒を供給し、各空調系統の負荷側空調機から再び冷温熱源機に冷温熱媒が戻ってくる空調システムにおいて、負荷側空調機の低負荷時でも所定の温度差を確保して熱源側に冷温熱媒が戻ってくることにより、搬送動力の低減だけでなく熱供給設備のシステムＣＯＰも向上する高効率熱搬送装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、冷温熱源機を有する熱源部と複数の空調系統を並列接続した負荷部とを熱交換器を介して接続し、前記熱源部から熱交換器を介して負荷部の前記各空調系統に冷温熱媒を供給し、各空調系統の空調機から再び熱交換器を介して熱供給側に冷温熱媒が戻ってくる空調システムにおいて、各空調系統の空調機コイルの冷温熱媒の入口温度と出口温度の差に基づく出口温度特性で分けた複数の返り配管を設け、これらの配管を負荷側の返り温度差の大きな順に配管し、これらの各返り配管に夫々設けた前記各熱交換器を直列に接続した高効率熱搬送装置とした。
【００１６】
また、請求項２の発明は、前記請求項１の発明において、前記各空調系統の空調機コイルの冷温熱媒の出口温度を計測する温度計を設け、当該各温度計によって計測した出口温度特性によって、当該空調機の返り管の終端部を前記複数の返り配管に選択的に接続できる切り替手段を設けた、高効率熱搬送装置とした。
【００１７】
また、請求項３の発明は、前記請求項１又は２の発明において、前記複数の空調系統に冷温水を送る配管を、各空調系統の求める温度によって複数に分けて設けた、高効率熱搬送装置とした。
【００１８】
また、請求項４の発明は、前記請求項１、２又は３のいずれかの発明において、前記熱源部に、各空調系統の求める温度に対応する異なる温度の冷温水を供給できる複数の冷温熱源製造手段を、直列又は／及び並列に配置した、高効率熱搬送装置とした。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、冷温熱媒の返り温度差を、低負荷時でも確保して熱源側に戻ってくる構成としたため、各空調システムの返り温度特性を把握することにより、より高効率な運転が可能である。また、複数の返り配管と、これらに対応する複数の熱交換器により、建物特性や運用特性の変化に対して、前記返り配管と熱交換器を増設することにより高効率を維持できる。また、年間を通じて所定の温度差以上を確保できることにより、冷温熱媒の搬送動力の無駄がなくなり、冷温熱源機は常に熱量負荷による台数制御となり、熱供給設備のシステムＣＯＰが向上する。また、需要家設備側の返り温度制御による送水温度の、冷水の場合は上昇、温水の場合は、下降がないため、送水量の増加による水側搬送動力の増加や変風量空調システムの場合の空気側の搬送動力増加もない。
【００２０】
また、大温度差高効率空調システムが可能となり、送水量は従来システムの１／２程度となり、配管サイズのダウン等のイニシャルコストの低減、空気側の搬送動力を増加させることもなく、水側の搬送動力を１／２〜１／８程度に削減することが可能となる。また、熱供給設備のシステムＣＯＰの向上に大きく貢献する。また、冷温熱源機と空調機を持ったどのような施設でも有効なシステムである。特に、熱源棟を持ち、空調機までの配管が長い工場や、長い地域導管を備えた地域冷暖房施設に有効なシステムである。
【００２１】
また、請求項２の発明によれば、建物用途の変更や負荷形態の変化により、「給気温度設定の変更」や「冬期の冷房が常態化」と同様の運転にせざるを得ない場合があるが、このような場合でも、切り替え手段によって、大温度差返り配管へでも小温度差返り配管へも切り替えることができる。
【００２２】
また、請求項３の発明によれば、冷温水往き配管を低温と高温の２系統送水システムとしたので更なる熱供給設備のシステムＣＯＰの向上を図ることができる。
【００２３】
また、請求項４の発明によれば、例えば冷水の場合、高温側を処理する冷温熱源製造手段と低温側を処理する冷温熱源製造手段を直列又は／及び並列に配置することにより、大温度差（１０°Ｃ以上）の冷熱供給システムが構築でき、冷温熱源製造手段の効率が大きく向上し（冷熱源機の特性：ＣＯＰは冷水温度が高いほど良くなる）、搬送動力の低減だけでなく熱供給設備のシステムＣＯＰも向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
この発明は、冷温熱源機を有する熱源部と複数の空調系統を並列接続した負荷部とを熱交換器を介して接続し、前記熱源部から熱交換器を介して負荷部の前記各空調系統に冷温熱媒を供給し、各空調系統の空調機から再び熱交換器を介して熱供給側に冷温熱媒が戻ってくる空調システムにおいて、各空調系統の空調機コイルの冷温熱媒の出口温度特性で分けた複数の返り配管を設け、これらの配管を負荷側の返り温度差の大きな順に配管し、これらの各返り配管に夫々設けた前記各熱交換器を直列に接続した高効率熱搬送装置とした。
【００２５】
これにより、冷温熱媒の返り温度差を、低負荷時でも確保して熱源側に戻ってくる構成としたためより高効率な運転が可能である。
【実施例１】
【００２６】
以下、この発明の実施例１を図に基づいて説明する。まず、この発明の構成を説明する前に、返り温度特性と２つの空調システムグループについて説明する。空調システムは、外気の変化や室内発熱の変化等によって各空調機の負荷が小さくなるにつれて、空調機コイルの冷水（温水）出口温度の特性が次の２つの特性に大別できる。
【００２７】
空調システムグループ１
これは負荷が小さくなるにつれて冷水（温水）返り温度が空調機の入口空気温度に近づいていく特性をもつ空調システムであり、図４に示す定風量循環空調機システム、図５に示す定風量外気混合循環空調機システム、図６に示す変風量循環空調機システムがある。
【００２８】
この空調機システム１は、図４〜６に示すように、還気温度あるいは室内温度が一定になるように空調機コイルの熱出力を調整することで熱負荷を処理している。この負荷が小さくなるにつれて空調機の出口空気温度が図７に示すように入口空気温度に近づいていく特性をもっており、冷水（温水）の返り温度も、１００％負荷時は、所定の設計温度差を取った温度（コイル列数の余裕により、設計温度差以上となる場合もある）となり、負荷が小さくなるにつれて図１９及び２０に示すように温度差は大きくなっていき、入口空気温度に近づいていく。図８に実例を示す。
【００２９】
空調システムグループ２
これは負荷が小さくなるにつれて冷水（温水）返り温度が空調機の出口空気温度に近づいていく特性をもつ空調システムであり、図９に示す、定風量外気処理空調機システム、図１０に示す変風量外気処理空調機システムがある。
【００３０】
この空調機システム２は、図９〜１０に示すように、給気温度が一定になるように空調機コイルの熱出力を調整することで熱負荷を処理している。空調機の入口空気温度が図１１に示すように出口空気温度に近づいていくことで負荷が小さくなっていく特徴を持っており、冷水（温水）の返り温度も、１００％負荷時は、所定の設計温度差を取った温度（コイル列数の余裕により、設計温度差以上となる場合もある）となり、負荷が小さくなるにつれてコイル列数に余裕ができ、図１９及び２０に示すように、一旦、温度差は大きくなり（その度合いは、コイル列数の余裕と出口空気温度で異なる）、その後、出口空気温度に近づいていく。図１２及び１３に実例を示す。
【００３１】
この様な返り温度特性の異なる空調システムの返り冷温熱媒を、従来は図１４に示すように、１系統の配管で熱供給システムへ返送していたため、返り温度差が小さくなった時に対応する方法しかなかった。
【００３２】
そこで、この発明では、図１に示すように、返り温度特性の異なるごとに返り配管を設け、前記空調システムグループ１の冷水（温水）の返りは「冷水返り温度高配管（温水の場合は、温水返り温度低配管）」（以下、大温度差返り配管という）へ接続し、前記空調システムグループ２の冷水（温水）の返りは「冷水返り温度低配管（温水の場合は、温水返り温度高配管）」（以下、小温度差返り配管という）へ接続する。
【００３３】
また、建物用途の変更や負荷形態の変化により、「給気温度設定の変更」や「冬期の冷房が常態化」と同様の運転にせざるを得ない場合があるので、図１に示すように全ての空調システムの冷水（温水）の返りは、大温度差返り配管と小温度差返り配管の両方に接続しておき、夫々の配管に設置するバルブを切り替えて使用する。
【００３４】
次に図１の構成について説明する。冷凍機１を有する熱源部２と複数の空調システムグループ３ａ、３ｂを並列接続した負荷部４とが熱交換器５で接続されている構成となっている。これにより、熱源部２と負荷部４は縁切りされている。
【００３５】
前記熱源部２は２台の冷凍機１を直列に接続しており、１台は高温用冷凍機１ａ、他の１台は低温用冷凍機１ｂである。また、一次ポンプ６により冷凍機１からの冷水が前記熱交換器５を通り前記冷凍機１に戻るようになっている。また、この熱源部２には前記熱交換器５と並列に、バルブ７ａを有するバイパス配管７が設けられ、さらに、熱交換器５ｂの手前にバルブ８が設けられている。
【００３６】
また、負荷部４の各空調システムグループ３ａ、３ｂには、冷水供給管９を通して冷水が供給される。また、各空調システムグループ３ａ、３ｂを通過した冷水を戻す冷水返り管１０が設けられている。なお、前記各空調システムグループ３ａ、３ｂの手前の各冷水供給管９にはバルブ９ａ、９ｂが夫々設けられている。
【００３７】
また、各空調システムグループ３ａ又は３ｂは、前記空調シテムグループ１、２に相応し、空調システムグループ３ａは、負荷が小さくなるにつれて冷水（温水）返り温度が空調機の入口空気温度に近づいていく特性をもつ空調機から構成されたもので、空調システムグループ３ｂは、負荷が小さくなるにつれて冷水（温水）返り温度が空調機の出口空気温度に近づいていく特性をもつ空調機から構成されたものである。
【００３８】
また、前記各冷水返り管１０の終端部には、各空調機コイルの冷水の出口温度特性で分けた複数の返り配管、すなわち、大温度差返り配管１１、小温度差返り配管１２が夫々接続されている。そしてこれらの大温度差返り配管１１、小温度差返り配管１２を返り温度差の大きな順に配管し、これらの各大温度差返り配管１１、小温度差返り配管１２の他端に設けた熱交換器５ａ、５ｂを直列に接続し、これらがさらに一次ヘッダ１３に接続されている。また、前記冷水供給管９には、二次ポンプ１４により、二次ヘッダ１５を介して冷水が供給される。
【００３９】
また、前述のように、２個の熱交換器５ａ、５ｂを用いて小温度差返り配管１２は、大温度差用の熱交換器５ａで熱交換された後の下流側配管に接続し、小温度差用の熱交換器５ｂの上流側配管に接続している。前記大温度差返り配管１１は、最も上流の大温度差用の熱交換器５ａの入口側に接続し、熱源部２側の返り温度を所定以上（温水の場合は所定以下）の温度とする。最も下流の小温度差用の熱交換器５ｂの出口側は、熱源部２側との熱交換により、所定温度に制御し、送水する。
図１のバルブ８は。熱源部２側との熱交換により、所定温度に制御する構成であるが、バルブ８をなくし、最も下流の小温度差用の熱交換器５ｂの出口側を一次ポンプ６のインバータで制御する場合もある。
【００４０】
また、各冷水返り管１０は、大温度差返り配管１１及び小温度差返り管１２の両方に接続されているが、各接続部手前の冷水返り管１０各枝管にバルブ１６を夫々設け、各冷水返り管１０に設けた温度計によって計測した出口温度特性により、一方のバルブ１６を閉めて、他方を開放し、大温度差返り配管１１か又は小温度差返り配管１２かに冷水を選択的に流す構成となっている。
【実施例２】
【００４１】
この発明の実施例２は、図２に示すように、運用の特性等で、空調システムグループ３ｃ及び中温度差返り配管１７を設け、これに対応する熱交換器５ｃを設けたものである。他の構成は実施例１と同じである。この様に確実に温度差を確保するために、返り温度帯を綿密に計画し、数本乃至はそれ以上の数の返り配管を設けても良い。
【実施例３】
【００４２】
また、この発明の実施例３は、実施例１に代えて、図３に示すように、前記冷水供給管９を低温用、中温用に分けたものである。そして、前記熱交換器５ｂと低水供給管９ｂを接続し、熱交換器５ｃと中温水供給管９ｃを接続し、夫々の空調システムグループ３ａ又は空調システムグループ３ｂに冷温熱媒を供給し、各出口温度によって大温度差返り配管１１又は小温度差返り配管１２に戻すように構成されている。他の構成は実施例１と同じである。この様に、冷水往き配管を低温（例えば６°Ｃ）と中温（例えば１２°Ｃ）の２系統送水システムとすれば、更なる熱供給設備のシステムＣＯＰの向上を図ることができる。
【００４３】
前記実施例において、空調機のコイルの列数は、空気側の入口・出口温度と水側の入口・出口温度及び交換熱量によって算出される。冷水の場合、冷水入口温度は空気側出口温度より低温度が必要であり、冷水出口は、空気側入口温度以下となる。温水の場合は、温水入口温度は空気側出口温度より高温度が必要であり、温水出口は、空気側入口温度以上となる。この水側と空気側のそれぞれの温度差が大きい方がコイル列数は小さくなり、温度差が小さくなればなるほど、コイル列数は大きくなっていき、水側と空気側の夫々の温度が等しくなると無限大の列数が必要となる。
【００４４】
また、コイル列数が大きくなると、空調機の空気側、水側の抵抗が増加し、空気・水搬送動力が増加してしまう。よって、往き温度と返り温度の設計は、建物の負荷特性や空調機システムの特性及び熱供給システムの特性を考慮し、十分な総合的検討が必要である。例えば、表１は、一般的仕様条件における冷水の温度差ごとの必要なコイル列数を算出したものである。表１より、冷水温度差が１２〜１３°Ｃ差のところでコイル列数は大きくなるので、最適温度差の一つの目安としては、１２〜１３°Ｃ差と言える。
【００４５】
【表１】
0005584052.tif 000002
【００４６】
また、この発明のシステムを採用すると、従来システムの水側往き・返り温度差（５〜６°Ｃ差）の２倍程度（１０〜１３°Ｃ差）となり、配管サイズの減少等のイニシャルコストが削減されるだけでなく、空気側の搬送動力を増加させることもなく、水側の搬送動力を１／２〜１／８程度に削減することが可能となる。また、熱供給設備のシステムＣＯＰの向上に大きく貢献する。
【００４７】
一般的な冷熱供給システムにおいて、従来は低負荷時の温度差縮小の懸念もあったため、往き・返り温度差をあまり大きく出来なく（せいぜい７〜８°Ｃ差程度）、図１４に示すような並列配置として、全ての冷凍機の冷水出口温度を低い温度にせざるを得なかった。しかし、冷水往き・返り温度差が年間を通じて確実に１０°Ｃ以上取れれば、冷凍機の直列配置も可能となる。図１に示すように冷水の高温側（例えば１７°Ｃ→１１°Ｃ）を処理する冷凍機（高）１ａと低温側（例えば１１°Ｃ→５°Ｃ）を処理する冷凍機（低）１ｂを直列配置することにより、大温度差（１０°Ｃ以上）冷熱供給システムが構築できる。冷凍機効率が大きく向上し（冷熱源機の特性：ＣＯＰは冷水温度が高いほど良くなる）、搬送動力の低減だけでなく熱供給設備のシステムＣＯＰも向上する。また、ポンプ台数の削減や配管サイズの縮小等によりイニシャルコストも削減される。
【００４８】
なお、前記各実施例では冷水の高温側（例えば１７°Ｃ→１１°Ｃ）を処理する冷凍機（高）１ａと低温側（例えば１１°Ｃ→５°Ｃ）を処理する冷凍機（低）１ｂを直列配置しているが、この様に単純に冷凍機１ａと冷凍機１ｂとを直列接続するものに限らず、１台の冷凍機に２台分の冷凍機能を具備するものや、その他、実質的に複数の冷温熱源製造手段を備えているものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施例１の概略構成図である。
【図２】この発明の実施例２の概略構成図である。
【図３】この発明の実施例３の概略構成図である。
【図４】この発明の実施例１〜３の空調システムグループ１の定風量循環空調機システムの概略構成図である。
【図５】この発明の実施例１〜３の空調システムグループ１の定風量外気混合循環空調機システムの概略構成図である。
【図６】この発明の実施例１〜３の空調システムグループ１の変風量循環空調機システムの概略構成図である。
【図７】この発明の実施例１〜３の空調システムグループ１の空気出口の動きを示すグラフ図である。
【図８】この発明の実施例１〜３の空調システムグループ１の冷水出口温度例を示すグラフ図である。
【図９】この発明の実施例１〜３の空調システムグループ２の定風量外気処理空調機システムの概略構成図である。
【図１０】この発明の実施例１〜３の空調システムグループ２の変風量外気処理空調機システムの概略構成図である。
【図１１】この発明の実施例１〜３の空調システムグループ２の空気出口の動きを示すグラフ図である。
【図１２】この発明の実施例１〜３の空調システムグループ２の冷水出口温度例１を示すグラフ図である。
【図１３】この発明の実施例１〜３の空調システムグループ２の冷水出口温度例２を示すグラフ図である。
【図１４】従来例を示す概略構成図である。
【図１５】地域冷暖房システムの概念図である。
【図１６】年間における冷暖房の累積負荷曲線（関東地区の例）グラフ図である。
【図１７】冷熱負荷率と冷水温度差を示すグラフ図である。
【図１８】給気温度設定と冷水出口温度を示すグラフ図である。
【図１９】空調機システムと冷水返り温度の特性を示すグラフ図である。
【図２０】空調機システムと温水返り温度の特性を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      冷凍機                    ２      熱源部
３ａ    空調システムグループ      ３ｂ    空調システムグループ
４      負荷部                    ５      熱交換器
６      一次ポンプ                ７      バイパス配管
８      バルブ                    ９      冷温水供給管
１０    冷温水返り管              １１    大温度差返り配管    
１２    小温度差返り配管          １３    一次ヘッダ
１４    二次ポンプ                １５    二次ヘッダ
１６    バルブ                    １７    中温度差返り配管          
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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