(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定シーブおよび可動シーブからなるプライマリプーリと、固定シーブおよび可動シーブからなるセカンダリプーリと、両プーリ間に巻き掛けられた巻き掛け伝動部材と、これらを収容するケーシングとを備えている動力伝達装置において、
プライマリプーリとセカンダリプーリとの間に、巻き掛け伝動部材の弦部が相対移動可能に挿通されることで巻き掛け伝動部材の動きを規制する筒状のスタビライザが配置されており、スタビライザは、巻き掛け伝動部材に支持されて巻き掛け伝動部材の進行方向への移動に伴ってその移動方向に移動可能とされているとともに、その所定量以上の移動が規制手段によって規制されており、
規制手段は、ケーシングに設けられた固定ストッパと、スタビライザの筒状本体に固定され正回転時に固定ストッパに当接することでスタビライザの移動範囲を規定する第１リブと、スタビライザの筒状本体に固定され逆回転時にストッパに当接することでスタビライザの移動範囲を規定する第２リブとを有し、
第１リブおよび第２リブは、逆テーパ状の対向面を有しており、第１リブの対向面と第２リブの対向面との先端側の間隔が固定ストッパの径よりも小さくなされており、第１リブの対向面と第２リブの対向面とによって固定ストッパからのスタビライザの抜けを防止する抜け止め部が形成されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
スタビライザの少なくとも一方の端部に、長さ調整用アタッチメントが着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
スタビライザの少なくとも一方の端部に、長さ調整用アタッチメントが摺動可能に嵌め合わされていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
スタビライザの長さは、巻き掛け伝動部材の弦部長さの３０％以上とされていることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
スタビライザに、固定ストッパと接触したときの衝撃を緩和する衝撃緩和部材が設けられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項６】
固定ストッパに、スタビライザと接触したときの衝撃を緩和する衝撃緩和部材が設けられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項７】
固定ストッパの中心は、プーリ軸間距離の中央値±５ｍｍ以内に設けられ、固定ストッパとスタビライザの本体とが接するようになされていることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項８】
固定シーブおよび可動シーブからなるプライマリプーリと、固定シーブおよび可動シーブからなるセカンダリプーリと、両プーリ間に巻き掛けられた巻き掛け伝動部材と、これらを収容するケーシングとを備えている動力伝達装置において、
プライマリプーリとセカンダリプーリとの間に、巻き掛け伝動部材の弦部が相対移動可能に挿通されることで巻き掛け伝動部材の動きを規制する筒状のスタビライザが配置されており、スタビライザは、巻き掛け伝動部材に支持されて巻き掛け伝動部材の進行方向への移動に伴ってその移動方向に移動可能とされているとともに、その所定量以上の移動が規制手段によって規制されており、
規制手段は、ケーシングに設けられた固定ストッパと、スタビライザの筒状本体に固定され正回転時に固定ストッパに当接することでスタビライザの移動範囲を規定する第１リブと、スタビライザの筒状本体に固定され逆回転時にストッパに当接することでスタビライザの移動範囲を規定する第２リブとを有しており、
スタビライザに、固定ストッパと接触したときの衝撃を緩和する衝撃緩和部材が設けられており、第１リブおよび第２リブと衝撃緩和材との間に空間が設けられていて、衝撃緩和材と固定ストッパとの間に空間が設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項９】
固定ストッパの中心は、プーリ軸間距離の中央値±５ｍｍ以内に設けられ、固定ストッパとスタビライザの本体とが接するようになされていることを特徴とする請求項８に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両の無段変速機（ＣＶＴ）に好適な動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用無段変速機（動力伝達装置）として、円錐面状シーブ面をそれぞれ有する固定シーブおよび可動シーブからなるプライマリプーリと、円錐面状シーブ面をそれぞれ有する固定シーブおよび可動シーブからなるセカンダリプーリと、両プーリ間に巻き掛けられた巻き掛け伝動部材と、これらを収容するケーシングと、ケーシングに支持されて巻き掛け伝動部材の弦部が相対移動可能に挿通されることで巻き掛け伝動部材の動きを規制するガイドレールとを備えているものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
この種の動力伝達装置では、巻き掛け伝動部材のうちプーリとプーリとの間にある部分（弦部）は、プーリで規制されていないことから振動（弦振動）しやすく、これが耳障りな音（周波数にして３０００〜４０００Ｈｚ程度）であるために、騒音特性が悪化するという問題があり、特許文献１のものでは、ケーシングに支持されたガイドレールによって、弦振動の低減が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０４１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示されている動力伝達装置によると、弦振動は低減するが、弦振動に伴う音の周波数は変化しないため、耳障りな音が残るという問題があった。また、スタビライザを固定ストッパに嵌め込んで固定する作業が必要であるため、組付性およびコストに関して、その改良が望まれている。
【０００６】
この発明の目的は、弦振動を低減するとともに、弦振動に伴う音の周波数をずらすことで騒音特性を向上させ、さらに、組付性を向上して安価にした動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明による動力伝達装置は、固定シーブおよび可動シーブからなるプライマリプーリと、固定シーブおよび可動シーブからなるセカンダリプーリと、両プーリ間に巻き掛けられた巻き掛け伝動部材と、これらを収容するケーシングとを備えている動力伝達装置において、プライマリプーリとセカンダリプーリとの間に、巻き掛け伝動部材の弦部が相対移動可能に挿通されることで巻き掛け伝動部材の動きを規制する筒状のスタビライザが配置されており、スタビライザは、巻き掛け伝動部材に支持されて巻き掛け伝動部材の進行方向への移動に伴ってその移動方向に移動可能とされているとともに、その所定量以上の移動が規制手段によって規制されており、規制手段は、ケーシングに設けられた固定ストッパと、スタビライザの筒状本体に固定され正回転時に固定ストッパに当接することでスタビライザの移動範囲を規定する第１リブと、スタビライザの筒状本体に固定され逆回転時にストッパに当接することでスタビライザの移動範囲を規定する第２リブとを有し、第１リブおよび第２リブは、逆テーパ状の対向面を有しており、第１リブの対向面と第２リブの対向面との先端側の間隔が固定ストッパの径よりも小さくなされており、第１リブの対向面と第２リブの対向面とによって固定ストッパからのスタビライザの抜けを防止する抜け止め部が形成されていることを特徴とするものである。
請求項８の発明による動力伝達装置は、固定シーブおよび可動シーブからなるプライマリプーリと、固定シーブおよび可動シーブからなるセカンダリプーリと、両プーリ間に巻き掛けられた巻き掛け伝動部材と、これらを収容するケーシングとを備えている動力伝達装置において、プライマリプーリとセカンダリプーリとの間に、巻き掛け伝動部材の弦部が相対移動可能に挿通されることで巻き掛け伝動部材の動きを規制する筒状のスタビライザが配置されており、スタビライザは、巻き掛け伝動部材に支持されて巻き掛け伝動部材の進行方向への移動に伴ってその移動方向に移動可能とされているとともに、その所定量以上の移動が規制手段によって規制されており、規制手段は、ケーシングに設けられた固定ストッパと、スタビライザの筒状本体に固定され正回転時に固定ストッパに当接することでスタビライザの移動範囲を規定する第１リブと、スタビライザの筒状本体に固定され逆回転時にストッパに当接することでスタビライザの移動範囲を規定する第２リブとを有しており、スタビライザに、固定ストッパと接触したときの衝撃を緩和する衝撃緩和部材が設けられており、第１リブおよび第２リブと衝撃緩和材との間に空間が設けられていて、衝撃緩和材と固定ストッパとの間に空間が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
動力伝達装置は、チェーン式（巻き掛け伝動部材がチェーン）とされることがあり、ベルト式（巻き掛け伝動部材がベルト）とされることがある。
【０００９】
この動力伝達装置は、自動車等の車両の無段変速機としての使用に好適なものとなる。このような無段変速機では、両シーブのシーブ面間に巻き掛け伝動部材を挟持し、可動シーブを油圧アクチュエータによって移動させることにより、無段変速機のシーブ面間距離したがって巻き掛け伝動部材の巻き掛け半径が変化するものとされる。
【００１０】
動力伝達装置では、低速走行時に対応する変速比が最大のアンダードライブ（以下、「Ｕ／Ｄ」と称す。）と、高速走行時に対応する変速比が最小のオーバードライブ（以下、「Ｏ／Ｄ」と称す。）との間で変速比が変化する。Ｕ／Ｄ状態では、プライマリプーリ側の巻き掛け径が最小で、セカンダリプーリ側の巻き掛け径が最大となっており、Ｏ／Ｄ状態では、その逆になっている。
【００１１】
弦部は、プーリで規制されていない部分のことで、弦部長さは、Ｕ／Ｄ状態における弦部の長さをいうものとする。
【００１２】
スタビライザは、巻き掛け伝動部材（ベルトまたはチェーン）が若干の遊びを有して挿通可能なように、例えば断面方形の筒状に形成される。スタビライザは、２つ割り形状とされて、両プーリ間に巻き掛けられた後の巻き掛け伝動部材に取り付けられる。スタビライザの材質は、金属でもよいし、合成樹脂でもよい。２つ割り形状を一体化するには、嵌め合わせでもよいし、溶接または溶着でもよいし、ねじ止めとしてもよい。ケーシングに設けられた固定ストッパに係合する規制手段構成部材（リブ）は、スタビライザの筒状本体と一体に形成されていることが好ましい。いずれにしろ、スタビライザは、巻き掛け伝動部材に支持され、ケーシングへの固定または取付けは不要とされる。したがって、従来必要であったスタビライザをケーシングに設けられた固定ストッパに嵌め込んで固定する作業を省略することができ、組付性が向上し、かつ安価になる。
【００１３】
スタビライザの長さに移動量を加えた大きさは、弦部長さよりも小さいものとされ、スタビライザは、プーリに干渉しない範囲で巻き掛け伝動部材とともに若干の移動が可能とされる。そして、スタビライザが所定量移動すると、規制手段によってそれ以上の移動が阻止され、この状態では、巻き掛け伝動部材だけが移動する。
【００１５】
固定ストッパと各リブとの間には、すき間があり、これにより、固定ストッパと各リブとの衝突の衝撃が緩和される。スタビライザは、ケーシングには支持されないで、巻き掛け伝動部材の弦部に支持され、これにより、弦部の固有振動数が高くなる。この種の動力伝達装置では、３０００〜４０００Ｈｚに周波数ピーク（ｎ次固有振動数）があり、その周波数が騒音の問題となる。周波数ピークが８０００Ｈｚ以上であれば、人の可聴域ではあるものの、耳障りな不快感は与えないものとなる。そこで、スタビライザが取り付けられた弦部の固有振動数が８０００Ｈｚ以上であることが好ましく、スタビライザの長さは、巻き掛け伝動部材の弦部長さの３０％以上とされていることが好ましい。すなわち、スタビライザの長さは、（弦部長さ−移動量）を最大値として、弦部長さ×０．３まで短くすることが可能であり、弦部長さが相対的に短い動力伝達装置に対し、スタビライザの長さを例えば（弦部長さ−移動量）とすることで、このスタビライザを弦部長さが相対的に長い動力伝達装置に対しても使用することができる。
【００１６】
スタビライザは、複数の動力伝達装置で使用可能なように長さ調整可能とされていることが好ましい。このようにするには、例えば、スタビライザの少なくとも一方の端部に、長さ調整用アタッチメントが着脱可能に取り付けられているようにしてもよく、スタビライザの少なくとも一方の端部に、長さ調整用アタッチメントが摺動可能に嵌め合わされているようにしてもよい。例えば、最小のサイズの動力伝達装置に合わせて基本となる最小のスタビライザを製作し、大きいサイズの動力伝達装置については、アタッチメントを装着または摺動させてスタビライザを長くすることで対応することができる。
【００１７】
スタビライザは、固定ストッパに対して移動し、固定ストッパに接触することになるので、接触音の低減および耐久性の向上のために、スタビライザに、固定ストッパと接触したときの衝撃を緩和する衝撃緩和部材が設けられていることが好ましい。
【００１８】
スタビライザに設けられる衝撃緩和部材は、薄い金属板製、ゴム製などとされる。薄い金属板の場合、金属板に与えられた衝撃が直接スタビライザに伝わらないように、金属板とスタビライザとの間に隙間が設けられることが好ましい。ゴム製の衝撃緩和部材は、例えば、断面コ字状とされ、各リブの固定ストッパに対向する面とスタビライザの筒状本体の固定ストッパに対向する面とに貼り付けられる。金属板製の衝撃緩和部材は、例えば、断面コ字状の衝撃緩和部材本体部分の開口に周縁部が設けられたものとされ、この周縁部が各リブの先端部に沿わされることで衝撃緩和部材がスタビライザに取り付けられる。
【００１９】
スタビライザと固定ストッパとが接触したときの衝撃を緩和する衝撃緩和部材は、固定ストッパに設けられているようにしてもよい。
【００２０】
固定ストッパに設けられる衝撃緩和部材は、金属板ばね製、ゴム製などとされる。いずれにしろ、スタビライザには、固定ストッパに臨まされた突出部が設けられ、この突出部が衝撃緩和部材で受けられるようにすることが好ましい。ゴム製とする場合、突出部の先端面全面を受けるようにしてもよく、突出部の両角部を受けるようにしてもよい。金属板ばね製とする場合、皿状の薄い金属板として、突出部の両角部を受けるようにすることが好ましい。
【００２１】
上記において、固定ストッパの位置が適切でないと、固定ストッパに対するリブの不要な移動量（巻き掛け伝動部材の進行方向に平行な方向の移動量でなく、これに直交する方向への移動量など）が増えることになり、固定ストッパとリブとが確実に当接するように、例えば、リブの突出量（高さ）を大きくするなどの対策が必要となる。
【００２２】
そこで、固定ストッパの中心は、プーリ軸間距離の中央値±５ｍｍ以内に設けられ、固定ストッパとスタビライザの筒状本体とが接するようになされていることが好ましい。
【００２３】
このようにすると、リブの突出量を必要最小限にすることができ、小型・軽量化が可能でかつコストも低減できる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明の動力伝達装置によると、プライマリプーリとセカンダリプーリとの間に、巻き掛け伝動部材の弦部が相対移動可能に挿通されることで巻き掛け伝動部材の動きを規制する筒状のスタビライザが配置されているので、このスタビライザによって、弦振動が低減され、騒音特性が向上する。しかも、スタビライザは、巻き掛け伝動部材に支持されて巻き掛け伝動部材の進行方向への移動に伴ってその移動方向に移動可能とされているので、巻き掛け伝動部材の弦部の固有振動数が高くなり、耳障りな音を不快感を与えない音にずらすことができ、騒音特性がさらに向上する。また、スタビライザの所定量以上の移動が規制手段によって規制されているので、スタビライザがプーリと干渉することが防止される。さらにまた、スタビライザのケーシングへの固定が不要であるので、従来必要であったスタビライザをケーシングに設けられた固定ストッパに嵌め込んで固定する作業を省略することができ、組付性が向上しかつ安価になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、この発明による動力伝達装置の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】図２は、要部を進行方向から見た図である。
【図３】図３は、この発明による動力伝達装置の第２実施形態の要部を示す図である。
【図４】図４は、この発明による動力伝達装置の第３実施形態の要部を示す図である。
【図５】図５は、この発明による動力伝達装置の第４実施形態の要部を示す図である。
【図６】図６は、この発明による動力伝達装置の振動モード解析用モデルを示す図である。
【図７】図７は、この発明による動力伝達装置の振動モード解析結果の１例を示す図である。
【図８】図８は、この発明による動力伝達装置の第５実施形態の要部を示す図である。
【図９】図９は、この発明による動力伝達装置の第６実施形態の要部を示す図である。
【図１０】図１０は、この発明による動力伝達装置の第７実施形態を示す正面図である。
【図１１】図１１は、この発明による動力伝達装置の第８実施形態の要部を示す図１０のXI-XI線に沿う断面図である。
【図１２】図１２は、この発明による動力伝達装置の第９実施形態の要部を示す図である。
【図１３】図１３は、固定ストッパの好ましい設置位置を示す要部の拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。
【００２７】
図１および図２は、この発明による動力伝達装置の第１実施形態を示すもので、動力伝達装置(1)は、固定シーブおよび可動シーブからなるプライマリプーリ(2)と、固定シーブおよび可動シーブからなるセカンダリプーリ(3)と、両プーリ(2)(3)間に巻き掛けられた動力伝達チェーン（巻き掛け伝動部材）(4)と、これらを収容するケーシング(5)と、プライマリプーリ(2)とセカンダリプーリ(3)との間において巻き掛け伝動部材(4)に支持されたスタビライザ(6)と、スタビライザ(6)の移動量を規制する規制手段(7)とを備えている。
【００２８】
動力伝達チェーン(4)は、チェーン長さ方向に所定間隔をおいて設けられた前後挿通部を有する複数のリンク(11)と、チェーン幅方向に並ぶリンク(11)同士を長さ方向に屈曲可能に連結する複数のピン（第１ピン）(12)およびインターピース（第２ピン）(13)とを備えており、ピン(12)とインターピース(13)とが相対的に転がり接触移動することにより、リンク(11)同士の長さ方向（前後方向）の屈曲が可能とされている。
【００２９】
動力伝達装置(1)では、低速走行時に対応する変速比が最大のアンダードライブ（以下、「Ｕ／Ｄ」と称す。）と、高速走行時に対応する変速比が最小のオーバードライブ（以下、「Ｏ／Ｄ」と称す。）との間で変速比が変化する。Ｕ／Ｄ状態（図１に二点鎖線で示す）では、プライマリプーリ(2)側の巻き掛け径が最小で、セカンダリプーリ(3)側の巻き掛け径が最大となっており、Ｏ／Ｄ状態（図１に実線で示す）では、その逆になっている。
【００３０】
スタビライザ(6)は、筒状本体(21)と、本体(21)に一体に形成されて規制手段を構成している１対のリブ(22)(23)とからなる。
【００３１】
規制手段(7)は、ケーシング(5)に設けられた円柱状固定ストッパ(8)と、これに係合可能な上記１対のリブ(22)(23)とからなる。
【００３２】
図２に示すように、スタビライザ(6)は、合成樹脂製で２つ割り形状とされており、両プーリ(2)(3)間に巻き掛けられた後の動力伝達チェーン(4)を両側から挟んで、溶着によって接合されることで動力伝達チェーン(4)に取り付けられている。筒状本体(21)の断面は、リンク(11)およびピン(12)(13)が若干の遊びを有して挿通可能な大きさの方形に形成されている。これにより、動力伝達チェーン(4)の弦部（プーリ(2)(3)で規制されていない部分）がスタビライザ(6)に相対移動可能に挿通されており、動力伝達チェーン(4)の弦部の進行方向と直交する方向の動きがスタビライザ(6)によって規制されている。
【００３３】
スタビライザ(6)は、ケーシング(5)によっては支持されておらず、動力伝達チェーン(4)がＵ／Ｄ状態からＯ／Ｄ状態へと変化する場合には、図１に二点鎖線および実線で示しているように、動力伝達チェーン(4)の移動にしたがってその傾斜角度を変化させる。また、スタビライザ(6)の１対のリブ(22)(23)は、ケーシング(5)に設けられた固定ストッパ(8)を介して対向するように設けられるとともに、リブ(22)(23)同士の間隔が固定ストッパ(8)の大きさよりも大きくなされており、これにより、スタビライザ(6)は、動力伝達チェーン(4)の進行方向への移動に伴ってその移動方向に若干量移動可能とされている。そして、第１リブ(22)が正回転（矢印で示す方向の回転）時に固定ストッパ(8)に当接することでスタビライザ(6)の移動範囲が規定され、第２リブ(23)が逆回転時にストッパ(8)に当接することでスタビライザ(6)の移動範囲が規定されている。
【００３４】
ここで、スタビライザ(6)のケーシング(5)への固定または取付けは不要であり、従来必要であったスタビライザを固定ストッパに嵌め込んで固定する作業を省略することができるので、組付性が向上し、また、コストも安価になる。そして、固定ストッパ(8)と各リブ(22)(23)との間のすき間（従来はこのすき間がなかった）によって、固定ストッパ(8)と各リブ(22)(23)との衝突の衝撃が緩和される。
【００３５】
上記動力伝達装置(1)によると、動力伝達チェーン(4)の弦部の進行方向と直交する方向の動きがスタビライザ(6)によって規制されているので、弦振動が低減される。しかも、スタビライザ(6)は、動力伝達チェーン(4)の弦部に支持されているので、以下に示すように、スタビライザ(6)を長くするほど弦部の固有振動数が高くなる。
【００３６】
図６は、この発明による動力伝達装置(1)におけるスタビライザ(6)をモデル化したもので、Ｌが動力伝達チェーン(4)に沿ったプーリ(2)(3)間距離すなわちスタビライザ(6)がないときの弦部長さを、ｌがスタビライザ(6)の長さを、ｌ’が弦部長さすなわちスタビライザ(6)の端から各プーリ(2)(3)までの距離（Ｌとの間にＬ＝ｌ＋２ｌ’の関係がある）をそれぞれ表している。弦部の固有振動数ｆｎは、Ｔを張力、ρを動力伝達チェーン(4)の弦部の線密度として、ｆｎ＝（１／２ｌ’）（Ｔ／ρ）１／２で表される。
【００３７】
図７は、図６に示したモデルを使用した解析結果であり、スタビライザ(6)の長さｌ／スタビライザがないときの弦部長さＬを横軸に、弦部の固有振動数ｆｎを縦軸にとって表している。
【００３８】
この種の動力伝達装置(1)では、スタビライザ(6)が無い場合、３０００〜４０００Ｈｚに周波数ピーク（ｎ次固有振動数）があり、その周波数が騒音の問題となる。周波数ピークが８０００Ｈｚ以上であれば、人の可聴域ではあるものの、耳障りな不快感は与えないものとなる。そこで、スタビライザ(6)が取り付けられた弦部の固有振動数が８０００Ｈｚ以上であることが好ましい。図７に示す解析結果によると、スタビライザ(6)の長さは、スタビライザ(6)がないときの弦部長さの３０％以上とされていることが好ましいことが分かる。すなわち、スタビライザ(6)の長さは、（弦部長さ−移動量）を最大値として、弦部長さ×０．３まで短くしても、大きな騒音低減効果が得られる。
【００３９】
図３は、この発明による動力伝達装置の第２実施形態を示している。同図において、スタビライザ(6)は、筒状本体(21)と、本体(21)に一体に形成されて規制手段を構成している１対のリブ(24)(25)とからなる。第１リブ(24)および第２リブ(25)は、固定ストッパ(8)を介して対向しており、その対向面(24a)(25a)は、第１実施形態とは逆のテーパ面とされて、対向面(24a)(25a)同士の間隔は、先端側において最小となっている。先端側の対向面(24a)(25a)同士の間隔は、円柱状の固定ストッパ(8)の径よりも若干小さくなされており、これにより、第１リブ(24)の対向面(24a)と第２リブ(25)の対向面(25a)とによって固定ストッパ(8)からのスタビライザ(6)の抜けを防止する抜け止め部が形成されており、ケーシング(5)からのスタビライザ(6)の脱落が防止されている。図に示すように、第１リブ(24)の対向面(24a)と固定ストッパ(8)との間および第２リブ(25)の対向面(25a)と固定ストッパ(8)との間には、若干の間隙が存在しており、スタビライザ(6)は、第１実施形態と同様の移動が可能となっている。
【００４０】
図４は、この発明による動力伝達装置の第３実施形態を示している。同図において、スタビライザ(6)の本体(21)の両端部に、長さ調整用アタッチメント(26)(27)が着脱可能に取り付けられており、これにより、複数の動力伝達装置(1)で使用可能なように長さ調整可能とされている。この実施形態によると、最小のサイズの動力伝達装置(1)に合わせて基本となる最小のスタビライザ(6)を製作し、大きいサイズの動力伝達装置(1)に対しては、長さ調整用アタッチメント(26)(27)を装着することで、スタビライザ(6)の長さを大きくすることができる。そして、長さが異なる長さ調整用アタッチメント(26)(27)を複数組使用することで、サイズの異なる動力伝達装置(1)に対応させることができる。
【００４１】
図５は、この発明による動力伝達装置の第４実施形態を示している。同図において、スタビライザ(6)の本体(21)の両端部に、長さ調整用アタッチメント(28)(29)が摺動可能に嵌め合わされており、これにより、複数の動力伝達装置(1)で使用可能なように長さ調整可能とされている。この実施形態によると、最小のサイズの動力伝達装置(1)に合わせて基本となるスタビライザ(6)の本体(21)を製作し、大きいサイズの動力伝達装置(1)に対しては、長さ調整用アタッチメント(28)(29)を伸ばすことで、スタビライザ(6)の長さを大きくすることができる。そして、長さ調整用アタッチメント(28)(29)の伸ばす長さを適宜調整することで、サイズの異なる動力伝達装置(1)に対応させることができる。
【００４２】
図３から図５までに示した実施形態のスタビライザ(6)によっても、弦振動低減および固有振動数増大の効果が得られることはもちろんである。
【００４３】
上記において、スタビライザ(6)は、固定ストッパ(8)に対して移動し、固定ストッパ(8)に接触することになるので、接触音の低減および耐久性の向上のために、スタビライザ(6)に、固定ストッパ(8)と接触したときの衝撃を緩和する衝撃緩和部材(31)(34)が設けられているようにすることが好ましい。図８（第５実施形態）および図９（第６実施形態）は、その具体例を示している。
【００４４】
図８において、スタビライザ(6)には、薄い金属板製の衝撃緩和部材(31)が設けられている。衝撃緩和部材(31)は、断面コ字状の本体部分(31a)を有しており、本体部分(31a)の開口縁部に設けられた取付け部(31b)が各リブ(32)(33)の先端部に沿わされることでスタビライザ(6)に取り付けられている。衝撃緩和部材(31)の本体部分(31a)とこれに対向するスタビライザ(6)の本体(21)の対向面(21a)および各リブ(32)(33)の対向面(32a)(33a)との間には、隙間が設けられており、これにより、衝撃緩和部材(31)に与えられた衝撃は、その本体部分(31a)が弾性変形することによって、直接スタビライザ(6)の本体(21)および各リブ(32)(33)に伝わらないようになっている。
【００４５】
図９において、スタビライザ(6)には、ゴム製の衝撃緩和部材(34)が設けられている。衝撃緩和部材(34)は、断面コ字状とされ、これに対向するスタビライザ(6)の本体(21)の対向面(21a)および各リブ(32)(33)の対向面(32a)(33a)に貼り付けられている。これにより、衝撃緩和部材(34)に与えられた衝撃は、ゴム製の衝撃緩和部材(34)が弾性変形することによって、直接スタビライザ(6)の本体(21)および各リブ(32)(33)に伝わらないようになっている。
【００４６】
なお、スタビライザ(6)は、図１では、下側の弦部だけに設けられているが、上側の弦部にだけ設けてもよく、また、上下両側の弦部に設けるようにしてもよい。図１０（第７実施形態）には、スタビライザ(6)が上下両側の弦部に設けられている実施形態を示している。図１０において、動力伝達装置(1)は、プライマリプーリ(2)とセカンダリプーリ(3)との間において動力伝達チェーン(4)に支持された上下のスタビライザ(6)を備えており、これに対応して、ケーシング(5)に、上下の固定ストッパ(8)が設けられている。スタビライザ(6)および規制手段(7)としては、上記第１から第６までのいずれの実施形態のものでも図１０に示す第７実施形態に適用することができる。
【００４７】
スタビライザ(6)と固定ストッパ(8)とが接触したときの衝撃を緩和する衝撃緩和部材(41)(42)(43)は、図１１（第８実施形態）および図１２（第９実施形態）に示すように、スタビライザ(6)ではなく、固定ストッパ(8)に設けられているようにしてもよい。
【００４８】
図１０のXI-XI線に沿う断面図として示されている図１１において、固定ストッパ(8)には、１対の金属板ばね製の衝撃緩和部材(41)が設けられている。また、スタビライザ(6)の本体(21)には、固定ストッパ(8)に臨まされた方形状の突出部(21b)が設けられており、固定ストッパ(8)には、この突出部(21b)を挟むように１対のフランジ(8a)が設けられている。各衝撃緩和部材(41)は、テーパ状に形成されて、その大径側の端部が固定ストッパ(8)のフランジ(8a)で受けられ、その小径側の端部が固定ストッパ(8)の１対のフランジ(8a)で挟まれた部分で受けられている。これにより、スタビライザ本体(21)の突出部(21b)の両側の角部が各金属板ばね製衝撃緩和部材(41)の中央部によって支持されている。したがって、スタビライザ(6)と固定ストッパ(8)とは、衝撃緩和部材(41)の弾性力を介して力を及ぼし合い、スタビライザ(6)と固定ストッパ(8)とが接触したときの衝撃が緩和される。
【００４９】
図１２は、図１１に示す固定ストッパ(8)に置き換え可能な固定ストッパ(8)を示す図となっており、同図（ａ）および（ｂ）において、固定ストッパ(8)には、ゴム製の衝撃緩和部材(42)(43)が設けられている。
【００５０】
図１２（ａ）に示す衝撃緩和部材(42)は、断面が三角形の環状に形成されており、その内周面は、固定ストッパ(8)の１対のフランジ(8a)で挟まれた部分に沿っており、その外周面は、図１１に示した衝撃緩和部材(41)の外周面と同じ形状とされている。これにより、スタビライザ本体(21)の突出部(21b)の両側の角部が各ゴム製衝撃緩和部材(42)の中央部によって支持されている。したがって、スタビライザ(6)と固定ストッパ(8)とは、衝撃緩和部材(42)の弾性力を介して力を及ぼし合い、スタビライザ(6)と固定ストッパ(8)とが接触したときの衝撃が緩和される。
【００５１】
図１２（ｂ）に示す衝撃緩和部材(43)は、１つとされて、固定ストッパ(8)の１対のフランジ(8a)で挟まれた部分に沿う円筒状に形成されており、これにより、スタビライザ本体(21)の突出部(21b)の先端面全面がゴム製の衝撃緩和部材(43)によって受けられている。したがって、スタビライザ(6)と固定ストッパ(8)とは、衝撃緩和部材(43)の弾性力を介して力を及ぼし合い、スタビライザ(6)と固定ストッパ(8)とが接触したときの衝撃が緩和される。
【００５２】
上記第１から第９までの各実施形態において、固定ストッパ(8)の位置が適切でないと、固定ストッパ(8)に対するリブ(22)(23)(24)(25)(32)(33)の不要な移動量（動力伝達チェーン(4)の進行方向に平行な方向の移動量でなく、これに直交する方向への移動量など）が増えることになり、固定ストッパ(8)とリブ(22)(23)(24)(25)(32)(33)とが当接しない可能性がある。
【００５３】
そこで、固定ストッパ(8)は、図１または図１０に示すように、変速比が最大のときの動力伝達チェーン(4)と変速比が最小のときの動力伝達チェーン(4)との交点近傍に配置されている。ここで、固定ストッパ(8)のより好ましい設置位置は、その中心（軸心）が、プーリ(2)(3)の軸間距離の中央値±５ｍｍ以内である。
【００５４】
そして、図１３に示すように、固定ストッパ(8)とスタビライザ(6)の本体(21)とが接するようになされていることがより好ましい。言い換えると、固定ストッパ(8)は、各変速比での動力伝達チェーン(4)の軌跡中心からｈ（ｈは、動力伝達チェーン(4)の高さの半分にスタビライザ(6)の本体(21)の厚みを加えたもの）ずらした平行線に接するように配置されている（固定ストッパ(8)の半径をｒとして、固定ストッパ(8)の中心がｈ＋ｒの位置である）ことがより好ましい。
【００５５】
このようにすると、リブ(22)(23)(24)(25)(32)(33)の突出量を必要最小限にすることができ、動力伝達装置(1)の小型・軽量化が可能でかつコストも低減できる。
【００５６】
なお、上記の図７に示した関係は、チェーンでなくベルトでも成り立つものであり、巻き掛け伝動部材がベルトであるベルト式の動力伝達装置（無段変速機）でも、上記スタビライザ(6)を使用することで、弦振動低減および固有振動数増大の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
(2)(3)        プーリ
(4)           動力伝達チェーン（巻き掛け伝動部材）
(5)           ケーシング
(6)           スタビライザ
(7)           規制手段
(8)           固定ストッパ
(21)          筒状本体（本体）
(22)(23)      リブ
(24)(25)      リブ
(24a)(25a)    対向面
(26)(27)      長さ調整用アタッチメント
(28)(29)      長さ調整用アタッチメント
(31)(34)      衝撃緩和部材
(32)(33)      リブ
(41)(42)(43)  衝撃緩和部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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