(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプと、
このパイプ内に挿通され、該パイプの先端開口から延出／収納可能な可撓性ホースと、
この可撓性ホースに連通する防蟻剤圧出器とを備え、そして
回転輪と吊り下げ部の間をパイプ先端よりも狭くした滑車を、前記パイプの先端より先に設け、前記回転輪と前記吊り下げ部の間に前記可撓性ホースを挿通し、
前記吊り下げ部にワイヤの一方端を接続し、このワイヤの他方端を前記パイプの後端方向に引きのばしてなり、
該ワイヤを前記パイプ後端方向に引いたときに、前記吊り下げ部の延出側に前記可撓性ホースが曲がる
ものであることを特徴とする防蟻処理具。
【請求項２】
前記パイプは、その先端に弾性チューブを備えたものである請求項１に記載の防蟻処理具。
【請求項３】
前記可撓性ホースの先端部におけるホースの曲がり方向にキャスターが設けられた請求項１または２に記載の防蟻処理具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の床下部分にて断熱材を施した基礎断熱構造についての防蟻工法に用いる防蟻処理具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の床下施工として布基礎工法とベタ基礎工法が知られている。布基礎工法は、建築物の外周に沿って逆Ｔ字型の布基礎を形成し、この布基礎で囲まれた内側に防湿コンクリートを打設するものである。ベタ基礎工法は、布基礎と建築物下の地面に打設するコンクリートを一体の鉄筋コンクリート造りとして基礎を形成したものである。
【０００３】
近年の高気密・高断熱建築物においては、床下構造を基礎断熱構造とすることが良く行われている。具体的には、布基礎工法の場合、建築物外周の布基礎と防湿コンクリートの接合箇所（打継ぎ部）付近における屋内側、またベタ基礎工法の場合、地面上のコンクリートベース盤と立ち上がり基礎の接合箇所（打継ぎ部）付近における屋内側に、断熱材を敷設する。なお以下、布基礎工法での「布基礎」及びベタ基礎工法での「立ち上がり基礎」を、「基礎コンクリート立設部」或いは単に「立設部」と総称し、布基礎工法での「防湿コンクリート」及びベタ基礎工法での「地面上のコンクリートベース盤」を、「基礎コンクリート横設部」或いは単に「横設部」と総称することがある。
【０００４】
ところで、コンクリート製の床下構造であっても経年変化により立設部と横設部の打継ぎ部にクラックを生じることがあり、このクラックを伝って白蟻が屋内に侵入する虞がある。
【０００５】
そこで防蟻対策として、基礎コンクリート立設部と基礎コンクリート横設部の接合箇所の屋内側隅部分に防蟻剤を充填することが提案されている（例えば特許文献１参照）。これによれば、上記隅部分の防蟻剤によって屋内への侵入を防ぐことができる。
【０００６】
更に上記特許文献１の発明では、立設部内側面の断熱材を下端に間隙を設けて位置させ、この間隙に横設部上の断熱材を着脱自在に滑り込ませる構成とし、この横設部上の断熱材を取り外し、効力の低下した防蟻剤に新たな防蟻剤を追加処理して永続的な防蟻効果の維持を図っている。
【０００７】
他の従来例としては、分割した断熱材を用い、立設部と横設部の接合箇所における屋内側隅部分の断熱材を着脱自在とし、これを適宜取り外して防蟻処理を行うことが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２１３８３７号公報
【特許文献２】特開２００５−１６３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで上記従来の防蟻対策はいずれも、基礎コンクリート立設部と基礎コンクリート横設部の接合箇所の屋内側に作業者が対面するように位置して施工作業を行うものであり、この為に建築物の構造によっては作業し辛い場所がある。例えば浴室や玄関等では、床下空間、つまり床板と基礎コンクリート横設部の間の隙間が概して狭く、作業者が潜り込むことが困難である。この為に防蟻剤を配設することを断念せざるを得ないことがある。尤もこの様な場所であっても、建築工事中は作業空間が残っている段階で防蟻処理を行うことができる。しかし防蟻剤の効力が低下したときに、新しい防蟻剤を追加処理することがままならない。
【００１０】
そこで本発明は上記事情に着目してなされたものであって、その目的は、たとえ床下空間が狭い場所であっても防蟻剤で処理することが可能な防蟻工法に用いる防蟻処理具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、本発明の理解を容易にする為、後述の図面で用いた符号を適宜付して説明するが、本発明は図示例に限定されるものではなく、符号により発明特定事項が限定されるものでもない。
【００１２】
本発明に係る防蟻工法は（図１，２参照）、建築物の外周部分に沿って形成される基礎コンクリート立設部（例えば布基礎１３）と、これに接続された基礎コンクリート横設部（例えば防湿コンクリート１５）を備え、この横設部の上面１５ａにおける前記立設部付近と前記立設部の内側面１３ａとに断熱材１６，１４を配設する基礎断熱構造についての防蟻工法において、前記横設部の上面１５ａと前記立設部の内側面１３ａが接合する角部分（角１１の部分）に沿って、前記断熱材１６，１４で囲まれたトンネル状の空間１２を形成し、該トンネル状の空間１２における側方の開口１２ａから、長尺の防蟻処理具３０を挿入して該空間１２を防蟻剤で処理することを特徴とする。
【００１３】
或いは本発明に係る防蟻工法は（図８参照）、建築物の外周部分に沿って形成される基礎コンクリート立設部と、これに接続された基礎コンクリート横設部と、前記立設部で囲まれた建築物内側に該立設部に連接して立設された間仕切り部２３とを備え、前記横設部の上面１５ａにおける前記立設部付近と、前記立設部の内側面１３ａと、前記間仕切り部２３の側面２３ａにおける前記立設部付近とに、断熱材１６，１４，４４を配設する基礎断熱構造についての防蟻工法において、前記横設部の上面と、前記立設部１３の内側面１３ａ及びこれに連続する前記間仕切り部２３の側面２３ａとが接合する角部分（角１１の部分）に沿って、前記断熱材１６，１４，４４で囲まれたトンネル状の空間１２を形成し、前記間仕切り部２３における前記トンネル状の空間１２の側方の開口１２ａから、長尺の防蟻処理具３０を挿入して該空間１２を防蟻剤で処理することを特徴とする。
【００１４】
上記の様に本発明では、トンネル状空間１２の側方開口１２ａから防蟻処理具３０を挿入して防蟻剤を付与する構成であるので、基礎コンクリートの立設部と横設部の接合箇所屋内側に作業者が対面して位置せず、処理対象場所の横手から防蟻処理を行うこととなる。従って床下空間が狭い場所についても、当該場所の側方の比較的広いところに作業者が位置して防蟻作業を行うことができ、よって建築物のどの場所についても確実に防蟻処理することが可能となる。
【００１５】
なお上記「間仕切り部」とは、建築物の外周部に形成された基礎コンクリート立設部に連接した間仕切り用の基礎部分であり、例えば一般に「間仕切り基礎」と称されるものを言う。
【００１６】
更に本発明の防蟻工法においては（図１，７，８参照）、パイプ３１と、このパイプ３１内に挿通された可撓性ホース３２とを備えた防蟻処理具３０を用い、前記トンネル状空間１２の側方の前記開口１２ａから前記パイプ３１を挿入し、該トンネル状空間１２の直線部分（入口直線空間１２ｂ）を進み入れ、続いて前記トンネル状空間１２の曲部１２ｃにおいて、該パイプ３１の先端開口から前記可撓性ホース３２を延出して前記曲部１２ｃより奥（奥空間１２ｄ）に該可撓性ホース３２を進み入れることが好ましい。
【００１７】
この様にして曲がったトンネル状空間１２に対しても防蟻処理具３０を奥まで挿入することができ、防蟻処理具３０の可撓性ホース３２の先端から防蟻剤を出してトンネル状空間１２内の防蟻処理をすることができる。
【００１８】
本発明に係る防蟻処理具３０としては（図５参照）、パイプ３１と、このパイプ内に挿通され、該パイプ３１の先端開口から延出／収納可能な可撓性ホース３２と、この可撓性ホースに連通する防蟻剤圧出器とを備えたものが挙げられる。
【００１９】
更に前記防蟻処理具３０としては、回転輪３５と吊り下げ部３４の間をパイプ３１先端よりも狭くした滑車３３を、前記パイプ３１の先端より先に設け、回転輪３５と吊り下げ部３４の間に前記可撓性ホース３２を挿通し、吊り下げ部３４にワイヤ３６の一方端を接続し、このワイヤ３６の他方端を前記パイプ３１の後端方向に引きのばしてなり（図５の例では、可撓性ホース３２を挿通するパイプ３１と並走しているパイプ４６にワイヤ３６が挿通され、その後端開口からワイヤ３６の他方端が延出されている）、該ワイヤ３６を前記パイプ後端方向に引いたときに、吊り下げ部３４の延出側に可撓性ホース３２が曲がることが好ましい。
【００２０】
つまりワイヤ３６を引くことで、滑車３３における回転輪３５−吊り下げ部３４間の可撓性ホース挿通軸方向が変わり（具体的には吊り下げ部３４の側に曲がる）、これに従って可撓性ホース３２の進行方向が曲がる。従ってたとえトンネル状空間１２に曲がり角があっても、この曲がり角より奥に可撓性ホース３２を進み入れることができる。しかも回転輪３５が回転するので、可撓性ホース３２を滑らかに進行或いは後退させることができる。なお上記の様に滑車３３の回転輪３５−吊り下げ部３４間はパイプ３１の先端よりも狭いので、滑車３３はパイプ３１を挿通させて後側に向かうことがない。
【００２１】
更に上記防蟻処理具３０としては、前記パイプ３１は、その先端に弾性チューブ３７を備えたものであることが好ましい。つまりパイプ３１の先端が弾性チューブ３７となっており、この弾性チューブ３７より先端側に前記滑車３３を位置させたものが好ましい。
【００２２】
仮にパイプの先端が硬性のものであると、ワイヤ３６を引いたときに、滑車３３の吊り下げ部３４を上手く引きつけることができず、回転輪３５−吊り下げ部３４間の可撓性ホース挿通軸方向を変え難い。しかしパイプ３１の先端が弾性チューブ３７であれば、ワイヤ３６を引いたときに、滑らかに上記可撓性ホース挿通軸方向を変えることができる。
【００２３】
また本発明の防蟻処理具においては、可撓性ホースの先端部におけるホースの曲がり方向にキャスター３８が設けられたことが好ましい。換言すると、可撓性ホース３２の先端部において、前記パイプ３１の軸心に対し前記吊り下げ部３４が位置している側と同じ側の側面にキャスター３８が設けられたことが好ましい。
【００２４】
上述の様にワイヤ３６を引くことで滑車３３の部分で可撓性ホース３２の進行方向を曲げると共に、パイプ３１の先端開口から可撓性ホース３２を延出してトンネル状空間１２の曲部１２ｃより奥に進み入れることとなるが、この際、往々にして可撓性ホース３２は曲げられたアールに沿って弧を描いて進む傾向にある。この為トンネル状空間１２の側壁に可撓性ホース３２の先端が当接し、これがストッパーとなって進み難くなる虞がある。
【００２５】
この点について、上記の様にキャスター３８が設けられたものであれば、先にキャスター３８がトンネル状空間１２の側壁に当接し、該キャスター３８が回転することによりトンネル状空間１２の奥に円滑に導くことができる。またトンネル状空間１２内において可撓性ホース３２の先端部の位置を安定化させることができる。
【００２６】
なお上記「先端部」とは、可撓性ホース３２の先端或いは先端近傍のことである。つまりキャスター３８は必ずしも可撓性ホース３２の先端の位置に設ける必要はなく、先端から少し下がった位置に設けても良い。可撓性ホース３２が弧を描いても、キャスター３８が先にトンネル状空間１２の側壁に当接すれば足り、よってキャスター３８の大きさ分を勘案した限度において、可撓性ホース３２の先端より下がった位置に設けることが可能である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る防蟻工法によれば、床下空間が狭い場所についても防蟻剤で処理することができ、従って建築物のどの場所についても確実に防蟻処理することが可能となる。また本発明に係る防蟻処理具により上記防蟻工法を良好に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】建築物の床下構造全体を表す概略上面図である。
【図２】布基礎と防湿コンクリートとの打継ぎ部付近を表す断面図で、図１に示すＡ−Ａ線断面やＢ−Ｂ線断面を表す。
【図３】布基礎と防湿コンクリートの接合部付近を上面から透視した図であり、図１における左上の部分に対応する。
【図４】トンネル状空間における開口付近を表す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１において用いる防蟻処理具の一例を示す図であり、（ａ），（ｂ）は全体図（但し、防蟻剤圧出器を除く）、（ｃ）は先端付近を表す図、（ｄ）は手元側を表す図である。
【図６】本発明に係る防蟻処理具の一例についてその動作を説明するための図であり、防蟻処理具の先端付近を表しており、（ａ）は自然な状態で、（ｂ），（ｃ）は滑車のワイヤを引いた状態である。
【図７】直角に曲がった通路を防蟻処理具の可撓性ホースが進行する様子を表す図であり、（ａ）は可撓性ホースの先端が通路の曲部に至った様子、（ｂ）は可撓性ホースの進行方向を曲げた様子、（ｃ）は可撓性ホースを通路の曲部より先に進み入れた様子である。
【図８】本発明の実施形態２に係る防蟻工法を説明するための図であり、（ａ）は建築物の床下構造全体を表す概略上面図で、（ｂ）は（ａ）における右下部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１に係る防蟻工法を説明するにあたり、以下に、１：建築物床下の基礎断熱構造、２：実施形態１の防蟻工法において用いる防蟻処理具の一例、３：防蟻方法について順次説明する。
【００３０】
１．建築物床下の基礎断熱構造
図１は建築物の床下構造全体を表す概略上面図である。図２は布基礎１３（基礎コンクリート立設部）と防湿コンクリート１５（基礎コンクリート横設部）との打継ぎ部付近を表す断面図で、図１に示すＡ−Ａ線断面やＢ−Ｂ線断面に相当する。
【００３１】
実施形態１は布基礎工法による建築物についてのものであり、コンクリート製の布基礎１３が建築物の外周部分に沿って形成され、この布基礎１３で囲まれた内側に防湿コンクリート１５が打設されている（図１，２）。なお布基礎１３や防湿コンクリート１５には適宜鉄筋が埋設されている。
【００３２】
布基礎１３の内側面１３ａと、防湿コンクリート１５の上面１５ａにおける布基礎１３付近とに、断熱材１４，１６が貼り付けられるが、このとき、図２に示すように、布基礎１３の内側面１３ａと防湿コンクリート１５の上面１５ａとが接合する角１１の部分（換言すると、布基礎１３の内側面１３ａにおける防湿コンクリート１５の上面１５ａからの立ち上がり角１１の部分）に、空間１２を残すようにしつつ、この角１１の部分を断熱材１４，１６で覆うようにする。これにより上記空間１２が角１１に沿ってトンネル状に形成される。なお本実施形態１における空間１２の横幅Ｗは４５mm、高さＴは２５mmである。空間１２の大きさについてはこれに限るものではなく、断熱材の厚みが一般に１０〜２００mmであることから、使用する断熱材の厚みを考慮し、空間１２が断熱材で囲まれるようにして大きさを設定すると良い。また図１に示すように、防湿コンクリート１５の上面１５ａについては、布基礎１３から内側に１ｍ程までの範囲に断熱材１６が貼り付けられ、中央部分には貼られていない。なお断熱材１６の貼付範囲については、図示例に限らず、断熱効果と経済性を勘案して決定すると良い。
【００３３】
断熱材としては、発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン等の発泡樹脂、グラスウール、厚手のフェルト、合成繊維製ワタ等の繊維製断熱材、多孔質材料、粒子断熱材を容器に充填したもの、或いはこれらの積層体等が用いられる。
【００３４】
２．防蟻処理具
図５は本発明の実施形態１において用いる防蟻処理具３０の一例を示す図であり、（ａ），（ｂ）は全体図（但し、防蟻剤圧出器を除く）、（ｃ）は先端付近を表す図、（ｄ）は手元側を表す図である。
【００３５】
防蟻処理具３０は、内部に可撓性ホース３２が挿通された直線状の第１パイプ３１と、内部にワイヤ３６が挿通された直線状の第２パイプ４６とを並走して備えると共に、上記可撓性ホース３２に連通する防蟻剤圧出器（図示せず）を備える（図５（ａ））。なおこれら第１，２パイプ３１，４６は接続されて離れないようになっている。
【００３６】
可撓性ホース３２は例えばポリエチレン系合成樹脂等からなり、可撓性を示す。
【００３７】
第１パイプ３１は、パイプ本体３９の先端にゴム製弾性チューブ３７が接続されたものである。パイプ本体３９及び第２パイプ４６はアルミニウムやステンレス鋼等の金属製であり、比較的硬性である。
【００３８】
パイプ３９，４６はそれぞれ４つのパーツに分かれており、先側のパーツ３９ａ，４６ａが次のパーツ３９ｂ，４６ｂ内に、そしてこれが次のパーツ３９ｃ，４６ｃ、更に次のパーツ３９ｄ，４６ｄへと、次々と収納可能となっており、パイプ３９，４６の長さを伸縮できるようになっている（図５（ａ）が伸ばした状態（例えば長さ２０００mmとなる）で、図５（ｂ）が縮めた状態（例えば長さ８００mmとなる）である）。尚これを施工場所に応じて適宜伸縮して使用する。
【００３９】
図５（ｃ）に示すように、第１パイプ３１の先端側（詳しくは弾性チューブ３７の先端側）には滑車３３が位置し、この滑車３３に可撓性ホース３２が挿通されている。詳細には、回転輪３５の回転軸３５ａが第１パイプ３１の内空より外側に位置すると共に、この第１パイプ３１の軸を中心に対向した位置に吊り下げ部３４が位置し、これにより回転輪３５と吊り下げ部３４の間の空隙が第１パイプ３１の内空に連なる。そして第１パイプ３１内に挿通された可撓性ホース３２が、続いて上記回転輪３５−吊り下げ部３４間の空隙に挿通される。また滑車３３における回転輪３５と吊り下げ部３４の間隙は第１パイプ３１の外周直径よりも小さく、これにより滑車３３が第１パイプ３１の後端側には向かわずに第１パイプ３１の先端の位置に留まるようになっている。
【００４０】
滑車３３の吊り下げ部３４には上記ワイヤ３６の一方端が接続されている。なお滑車３３は弾性チューブ３７や可撓性ホース３２等には固定されておらず、固定箇所としてはワイヤ３６に接続されるのみである。
【００４１】
可撓性ホース３２の先端３２ａの近傍には、吊り下げ部３４と同じ方の側面にキャスター３８が取り付けられている。
【００４２】
図５（ｄ）に示すように、ワイヤ３６の他方端は第２パイプ４６の後端（手元側）に延設され、ハンドル４１に接続されている。第１パイプ３１の後端（手元側）からは可撓性ホース３２が延出しており、防蟻剤圧出器（図示せず）に接続されている。
【００４３】
次に防蟻処理具３０の動作について説明する。
【００４４】
図６は防蟻処理具３０の動作を説明するための図であり、防蟻処理具３０の先端付近を示している。
【００４５】
可撓性ホース３２は、手元側から第１パイプ３１の内への繰り入れ操作により第１パイプ３１の先端開口（詳しくは弾性チューブ３７の先端開口）から延出され、また手元側から引き抜く操作により第１パイプ３１内に収納できるようになっている（図５参照）。
【００４６】
自然な状態で可撓性ホース３２の繰り入れ操作を行った場合には、第１パイプ３１内の挿通方向と回転輪３５−吊り下げ部３４間挿通方向がほぼ直線状となるので（θ＝１８０°）、可撓性ホース３２はほぼ真っ直ぐに延出されることになる（図６（ａ））。
【００４７】
一方、ハンドル４１（図５参照）によりワイヤ３６を引くと（図６（ｂ），（ｃ）に示す矢印Ｈ）、滑車３３の吊り下げ部３４が引っ張られ（矢印Ｉ）、これに伴って弾性チューブ３７が撓り、回転輪３５−吊り下げ部３４間の挿通軸方向が第１パイプ３１内空の軸方向に対して曲がって位置するようになる（θ＜１８０°）。こうして、可撓性ホース３２の進行方向が曲げられる（矢印Ｊ）。なおワイヤ３６の引き加減によって進行方向を曲げる程度を調整する。
【００４８】
図７は、直角に曲がった通路を防蟻処理具３０の可撓性ホース３２が進行する様子を表す図である。
【００４９】
通路の曲部において、上述の様にして可撓性ホース３２の進行方向を曲げたとき（図７（ａ），（ｂ））、その曲げ角度が通路と同じ直角でなくても、外側の壁面１３ｂに対して沿うようにして可撓性ホース３２の先端が斜めに当接し、可撓性ホース３２を延出することで、通路に沿って可撓性ホース３２が進むようになる。この際、滑車３３の回転輪３５が回転するので、可撓性ホース３２が円滑に繰り出される。また、上記滑車３３の箇所で進行方向を曲げられた可撓性ホース３２は、そのまま円弧状に進もうとするが、図７（ｃ）に示すようにキャスター３８が内側の壁面１６ｂに当接し、該キャスター３８のロールが転がることで内側方向への力を逃がし、通路に沿った進行を導く。
【００５０】
なお可撓性ホース３２の先端開口３２ａからは、防蟻剤圧出器の圧力によって防蟻剤が噴出されるようになっている。
【００５１】
３．防蟻方法
図１における左上の場所に防蟻処理を施す場合について述べる。なお図３は、布基礎１３と防湿コンクリート１５の接合部付近を上面から透視した図であって、図１における左上の部分に対応する箇所を拡大した透視図である。
【００５２】
まず図１に示すように、上記防蟻処理場所の比較的近くであって作業者が作業可能な空間を確保できる箇所において、断熱材１４ａ，１６ａを布基礎１３や防湿コンクリート１５表面から取り外す（矢印Ｃ）。これにより、トンネル状空間１２における側方の開口１２ａが現れる。なお図４は、断熱材１４ａ，１６ａを取り外した箇所の斜視図であり、トンネル状空間１２における開口１２ａ付近を表す。
【００５３】
そして防蟻処理具３０の第１，２パイプ３１，４６を上記開口１２ａからトンネル状空間１２内に挿入し（図１，３，４に示す矢印Ｄ）、空間１２の入口直線空間１２ｂを進み入れる（図３に示す矢印Ｅ）。
【００５４】
続いて空間１２の曲部１２ｃに至ると、防蟻処理具３０のワイヤ３６を引っ張り（図６に示す矢印Ｈ）、可撓性ホース３２の進行方向を曲げる（図３の矢印Ｆ、図６（ｂ），（ｃ）、図７（ａ），（ｂ））。そして第１パイプ３１の先端開口（詳しくは弾性チューブ３７の先端開口）から可撓性ホース３２を延出し（図７（ｃ））、曲部１２ｃより奥（奥空間１２ｄ）に進み入れる（図３の矢印Ｇ）。このときキャスター３８が、曲がり方向の壁（内側壁）である断熱材壁面１６ｂに接触し、キャスター３８のロールが転がって奥（矢印Ｇ方向）への進行を導く。
【００５５】
こうして防蟻処理場所の端まで可撓性ホース３２の先端３２ａを到達させ、次に可撓性ホース３２の先端開口から防蟻剤を噴出しつつ、可撓性ホース３２を徐々に手元側に引き抜く。トンネル状空間１２の曲部１２ｃに達したら、続いて同様に防蟻剤を噴出しつつ第１，２パイプ３１，４６と共に可撓性ホース３２を徐々に手元側に引き抜く。この様にしてトンネル状空間１２の奥空間１２ｄ、曲部１２ｃ及び入口直線空間１２ｂ全体を防蟻剤で処理する。
【００５６】
その後、はじめに取り外した断熱材１４ａ，１４ｂを元の位置に戻し、防蟻処理作業が完了する。
【００５７】
浴室や玄関等の様に床下と防湿コンクリート１５の間が狭い場所にあっては作業者の手が届かないが、本実施形態１においては、作業者が防蟻処理箇所に対面して位置せずに、そこから外れた比較的広い場所から操作することができる。斯様に狭い床下空間の場所にも防蟻処理ができるので、建築物のどの場所も確実に防蟻処理することが可能である。
【００５８】
またトンネル状空間１２は、該空間１２内に小型カメラを挿入し、白蟻の侵入状況を確認するといった点検にも利用できる。
【００５９】
なお防蟻剤としては液状のものが好ましい。粉状物や粒状物の防蟻剤の場合は、防蟻効果がなくなった後も空間１２内に粉体や粒体が残って、トンネル状空間１２を塞ぐ場合がある。このため再度上述の様に防蟻処理具３０を用いて防蟻処理を行おうとしても、パイプ３１や可撓性ホース３２を挿入できない懸念がある。この点に関し、液状の防蟻剤であればトンネル状空間１２を塞ぐことがないから、何度も防蟻処理を行うことができる。トンネル状空間１２への液状防蟻剤の付与方法としては、霧状や水滴状に噴射する他、泡状にして吹き付けても良い。
【００６０】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２に係る防蟻工法を説明するにあたり、以下に、１：建築物床下の基礎断熱構造、及び２：防蟻方法について順次説明する。なお実施形態２で用いる防蟻処理具は、上記実施形態１と同様のものである。
【００６１】
１．建築物床下の基礎断熱構造
図８は本発明の実施形態２に係る防蟻工法を説明するための図であり、（ａ）は建築物の床下構造全体を表す概略上面図で、（ｂ）は（ａ）における右下部分の拡大図である。なお図１〜４と同一の符号を付した箇所は、図１〜４の例と同じ構成部分である。
【００６２】
実施形態２も布基礎工法による建築物についてのものであり、布基礎１３が建築物の外周部分に沿って形成されると共に、建築物屋内の壁が配置される部分に間仕切り部（間仕切り基礎）２３が形成されている。なお間仕切り部２３は外周の布基礎１３に連接して立設している。そして外周の布基礎１３で囲まれた内側一面に防湿コンクリート１５が打設されている。
【００６３】
外周の布基礎１３の内側面１３ａには断熱材１４が貼り付けられると共に、布基礎１３から内側に１ｍ程までの範囲において、防湿コンクリート１５の上面１５ａに断熱材１６が貼り付けられている。また間仕切り部２３の側面２３ａに、布基礎１３から内側に１ｍ程までの範囲で、上記断熱材１４と連接して断熱材４４が貼り付けられている。但し、外周の布基礎１３の内側面１３ａと防湿コンクリート１５の上面１５ａとの接合角部分（角１１の部分）、及び間仕切り部２３の側面２３ａと防湿コンクリート１５の上面１５ａとの接合角部分（角１１の部分）には空間１２が残してあり、この角１１の部分を覆うようにして断熱材１４，４４，１６が配設されている（図２参照）。これにより布基礎内側面１３ａと防湿コンクリート上面１５ａとの接合角部分、及びこれに連なる間仕切り部側面２３ａと防湿コンクリート上面１５ａとの接合角部分に沿って上記空間１２がトンネル状に形成される（図８）。なお実施形態２における空間１２は横幅Ｗが４５mm、高さＴが２５mmである。
【００６４】
間仕切り部側面２３ａに貼られた断熱材４４の側方端の下方に開いたトンネル状空間１２の開口１２ａには、断熱材製の蓋（図示せず）が取り付けられており、トンネル状空間１２が封鎖されている。なお蓋をすることで断熱性及び防露性の向上が期待できる。
【００６５】
２．防蟻方法
本実施形態２では、間仕切り部側面２３ａ上の断熱材４４における側方端下方の開口１２ａから操作することとする。
【００６６】
まず当該開口１２ａに取り付けられた蓋を外す。なお蓋を外したときの断熱材４４端付近の様子は、上記実施形態１の説明で用いた図４と同様である。
【００６７】
そして実施形態１と同様に、トンネル状空間１２の開口１２ａから防蟻処理具３０の第１，２パイプ３１，４６を挿入し（図４，８に示す矢印Ｄ）、入口直線空間１２ｂを進み入れる（図８（ｂ））。続いて空間１２の曲部１２ｃに至ったら、防蟻処理具３０のワイヤ３６を引っ張って（図６の矢印Ｈ）、可撓性ホース３２の進行方向を曲げ（図６（ｂ），（ｃ）、図７（ａ），（ｂ））、次いで第１パイプ３１の先端開口から可撓性ホース３２を延出し（図７（ｃ））、奥空間１２ｄに進み入れ（図８（ｂ））、防蟻処理場所の端１２ｅまで可撓性ホース３２の先端３２ａを到達させる。
【００６８】
次に可撓性ホース３２の先端開口から防蟻剤を噴出しつつ、可撓性ホース３２を徐々に手元側に引き抜き、トンネル状空間１２の曲部１２ｃに達したら、続いて同様に防蟻剤を噴出しつつ第１，２パイプ３１，４６と共に可撓性ホース３２を徐々に手元側に引き抜く。この様にしてトンネル状空間１２の奥空間１２ｄ、曲部１２ｃ及び入口直線空間１２ｂ全体に防蟻剤を付与する。
【００６９】
次いで開口１２ａに再び上記断熱材製の蓋を装着する。こうして防蟻処理作業が完了する。
【００７０】
本実施形態２においても、防蟻処理作業にあたって作業者は防蟻処理箇所に対面して位置する必要がないので、床下空間（床下と防湿コンクリート１５の間）が狭い場所に対しても防蟻処理を行うことができる。
【００７１】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態１，２では布基礎工法の断熱床下構造の場合について示したが、ベタ基礎工法の断熱床下構造においても同様に行うことができる。
【００７２】
また上記実施形態１，２では、本発明の防蟻工法を建築物全体に対して行った場合を示したが、建築物の一部、例えば浴室や玄関といった床下空間の狭い場所のみに、本発明の防蟻工法を採用するようにしても良い。
【００７３】
上記例では、防蟻処理具として、パイプ３１，４６が伸縮可能な構成のものを示したが、伸縮しない構成のものであっても良い。なおパイプ３１の長さとしては、処理場所に応じたものを用いるのが良い。またワイヤ３６を第２パイプ４６に挿通した構成のものを示したが、ワイヤ３６が露出したものであっても良い。或いは可撓性ホース３２を通した第１パイプ３１にワイヤ３６も挿通するようにしても良い。
【００７４】
上記例での防蟻処理具３０では、第１パイプ先端の弾性チューブ３７としてゴム製のものを示したが、これに限らず、例えばコイルバネであっても良い。なおコイルバネの場合はその中心空間に可撓性ホース３２を挿通すると良い。
【００７５】
以上、例を挙げて本発明をより具体的に説明したが、本発明はもとより上記例によって制限を受けるものではなく、前記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７６】
１１  角
１２  空間
１２ａ  開口
１２ｂ  入口直線空間
１２ｃ  曲部
１２ｄ  奥空間
１３  布基礎（基礎コンクリート立設部）
１３ａ  内側面
１４，１６，４４  断熱材
１５  防湿コンクリート（基礎コンクリート横設部）
１５ａ  上面
２３  間仕切り部
２３ａ  側面
３０  防蟻処理具
３１  パイプ
３２  可撓性ホース
３３  滑車
３４  吊り下げ部
３５  回転輪
３６  ワイヤ
３７  弾性チューブ
３８  キャスター
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図３】
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【図８】
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