(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人識別端末を有している従業員と、従業員に食費の一部又は全部の予め定めた割合を負担する企業と、この電子食券システムを管理する管理会社とを含むグループの間で用い、個人識別端末の認証機と、処理装置と、情報収集装置と、を含む電子食券システムであって、
前記情報収集装置は、個人識別端末毎の利用明細データを所定期間収集し、前記処理装置へと出力するものであり、
前記処理装置は、演算部と、記憶部と、を備えており、
前記演算部は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、
前記個人識別端末毎に、前記企業から食費として支給される仮想食費支給額と、前記利用明細データと、を関連付けて記憶部に記憶させる手段と、
前記個人識別端末を前記所定期間内に利用した支払総額及び食費総額を算出する手段と、
前記支払総額のうち前記企業に請求する企業負担額と、前記支払総額のうち前記従業員に請求する従業員支払額と、を算出する請求額算出手段と、を実現するものであり、
前記個人識別端末が特定の飲食店以外でも使用できる汎用性を有し、更に電子バリューをチャージ可能であるチャージ式のポストペイド端末であって、前記個人識別端末の認証機がポストペイド支払機であり、
前記請求額算出手段は、
（１）前記食費総額が前記仮想食費支給額以上であって、
（１−１）前記ポストペイド端末の契約者が前記従業員である場合、前記仮想食費支給額に前記予め定めた割合を掛け合わせた額を企業負担額に設定し、
（１−２）前記ポストペイド端末の契約者が前記企業又は前記管理会社である場合、前記仮想食費支給額に前記予め定めた割合を掛け合わせた額を企業負担額に設定し、前記支払総額から前記企業負担額を引いた額を従業員支払額に設定し、
（２）前記食費総額が前記仮想食費支給額未満であって、
（２−１）前記ポストペイド端末の契約者が前記従業員である場合、前記食費総額に前記予め定めた割合を掛け合わせた額を企業負担額に設定し、
（２−２）前記ポストペイド端末の契約者が前記企業又は前記管理会社である場合、前記食費総額に前記予め定めた割合を掛け合わせた額を企業負担額に設定し、前記支払総額から前記企業負担額を引いた額を従業員支払額に設定する
ことを特徴とする電子食券システム。
【請求項２】
前記ポストペイド端末がクレジットカードであって、前記グループがクレジットカード決済会社を含み、前記ポストペイド支払機がクレジットカード認証装置であり、
クレジットカード認証装置は、従業員がクレジットカードを使用したときに、クレジットカード決済会社へ認証を求め、認証の可否をクレジットカード決済会社から受信するものであり、
前記請求額算出手段によって設定された請求額をクレジットカード決済会社へ通知する
ことを特徴とする請求項１記載の電子食券システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業が従業員に支給する食券の改良に関するものであり、特に個人識別端末を用いた電子食券システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６は、従来の食券システムを説明するための図である。企業１００１から、従業員に、有効期限付きのカード型の食券１００２が渡される。従業員は、社内、又は、特定のレストラン１００３で食券１００２を渡し、食事を摂取する。
【０００３】
前記食券は、（ｉ）食事内容によらず使いきりで、（ｉｉ）利用できるレストランが限られておりメニュー選択の自由度が少なく、従業員にとって不便であった。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、前記食券の代わりに、プリペイド式の電子バリューを保持した電子バリュー保持媒体を用いる電子食券事業システムが提案されている。前記電子食券事業システムは、電子バリューを用いることによって、前記「食事内容によらず使いきり」という前記（ｉ）の不便を解消する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８８５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記システムで用いる電子バリューは、従来の食券システムと同様、社内、又は、特定のレストランのみで使用できるものであり、汎用性に欠け、前記（ｉｉ）の課題を解決できない。
【０００７】
そこで、例えば、特定のレストランだけでなく、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、交通機関等で共通して用いることができるクレジットカードなどのポストペイド端末を用いれば、従業員は、食券専用の電子バリュー保持媒体を持ち歩くことなく、任意のレストラン等で食事を摂取でき、前記（ｉ）、（ｉｉ）の課題を解決できる。
【０００８】
しかし、上記ポストペイド端末を使用する電子食券システムでは、ポストペイド端末の所有者がレストランやショッピングセンターなどで使用した使用額は、ポストペイド端末の所有者の支払いとして計算されるので、（ｉｉｉ）従業員が使った全使用額のうち企業から支給される食費額がいくらになるのか分からないという問題がある。
【０００９】
本発明は、汎用性のある或いは従業員が既に所有している個人識別端末を用いつつも、企業から支給される食費額を管理可能な、前記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の課題を解決する電子食券システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の電子食券スステムは、
個人識別端末を有している従業員と、従業員に食費の一部又は全部の予め定めた割合を負担する企業と、この電子食券システムを管理する管理会社とを含むグループの間で用い、個人識別端末の認証機と、処理装置と、情報収集装置と、を含む電子食券システムであって、
前記情報収集装置は、個人識別端末毎の利用明細データを所定期間収集し、前記処理装置へと出力するものであり、
前記処理装置は、演算部と、記憶部と、を備えており、
前記演算部は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、
前記個人識別端末毎に、前記企業から食費として支給される仮想食費支給額と、前記利用明細データと、を関連付けて記憶部に記憶させる手段と、
前記個人識別端末を前記所定期間内に利用した支払総額及び食費総額を算出する手段と、
前記支払総額のうち前記企業に請求する企業負担額と、前記支払総額のうち前記従業員に請求する従業員支払額と、を算出する請求額算出手段と、を実現するものであり、
前記個人識別端末が特定の飲食店以外でも使用できる汎用性を有し、更に電子バリューをチャージ可能であるチャージ式のポストペイド端末であって、前記個人識別端末の認証機がポストペイド支払機であり、
前記請求額算出手段は、
（１）前記食費総額が前記仮想食費支給額以上であって、
（１−１）前記ポストペイド端末の契約者が前記従業員である場合、前記仮想食費支給額に前記予め定めた割合を掛け合わせた額を企業負担額に設定し、
（１−２）前記ポストペイド端末の契約者が前記企業又は前記管理会社である場合、前記仮想食費支給額に前記予め定めた割合を掛け合わせた額を企業負担額に設定し、前記支払総額から前記企業負担額を引いた額を従業員支払額に設定し、
（２）前記食費総額が前記仮想食費支給額未満であって、
（２−１）前記ポストペイド端末の契約者が前記従業員である場合、前記食費総額に前記予め定めた割合を掛け合わせた額を企業負担額に設定し、
（２−２）前記ポストペイド端末の契約者が前記企業又は前記管理会社である場合、前記食費総額に前記予め定めた割合を掛け合わせた額を企業負担額に設定し、前記支払総額から前記企業負担額を引いた額を従業員支払額に設定する
ことを特徴とする電子食券システムに関する。
【００１２】
請求項２記載の電子食券システムは、
前記ポストペイド端末がクレジットカードであって、前記グループがクレジットカード決済会社を含み、前記ポストペイド支払機がクレジットカード認証装置であり、
クレジットカード認証装置は、従業員がクレジットカードを使用したときに、クレジットカード決済会社へ認証を求め、認証の可否をクレジットカード決済会社から受信するものであり、
前記請求額算出手段によって設定された請求額をクレジットカード決済会社へ通知する
ことを特徴とする請求項１記載の電子食券システムに関する。
【発明の効果】
【００１４】
本電子食券システムは、特定の飲食店以外で個人識別端末を使用しても、処理装置により、支払総額のうち企業に請求する企業負担額と、支払総額のうち従業員に請求する従業員支払額とが計算されるので、従業員が使った全使用額のうち企業から支給される食費額が分かる。また、従業員が既に持っている個人識別端末を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の第一実施形態の電子食券システムの構成図である。
【図２】図１の支払機の実行する処理のフローチャートである。
【図３】第一実施形態における電子バリューを用いた支払いの様子と、該支払い時に作成される利用明細と電子領収書の一例を示す図である。
【図４】第一実施形態における情報収集装置の実行する処理のフローチャートである。
【図５】第一実施形態における管理会社の備える処理装置の構成を示す図である。
【図６】第一実施形態における処理装置の実行する処理のフローチャートである。
【図７】第一実施形態における処理装置の実行する処理のフローチャートである。
【図８】第一実施形態における処理装置の実行する処理のフローチャートである。
【図９】第一実施形態における企業負担額ＣＨ１ａと従業員支払額ＣＨｚの請求の流れを示す図である。
【図１０】この発明の第二実施形態の電子食券システムの構成図である。
【図１１】図１０の認証機の実行する処理のフローチャートである。
【図１２】第二実施形態における電子バリューを用いた支払いの様子と、該支払時に作成される利用明細と電子領収書の一例を示す図である。
【図１３】第二実施形態における情報収集装置の実行する処理のフローチャートである。
【図１４】第二実施形態における管理会社の備える処理装置の構成を示す図である。
【図１５】第二実施形態における処理装置の実行する処理のフローチャートである。
【図１６】従来の食券システムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る電子食券システムについて説明する。
本発明に係る電子食券システムは、個人識別端末を有している従業員と、従業員に食費の一部又は全部の予め定めた割合を負担する企業と、この電子食券システムを管理する管理会社とを含むグループの間で用い、個人識別端末の認証機と、処理装置と、情報収集装置と、を含む電子食券システムである。
ここで、個人識別端末とは、所有者（従業員）を識別できる個人識別情報（氏名や社員番号等）を記憶する記憶部を有する端末であって、当該記憶部に記憶された個人識別情報が、認証機にて読み取り可能なものである。端末の形態は、特に限定されず、カードであっても携帯電話のような情報通信可能なモバイル機器であってもよい。
【００１７】
<第一実施形態>
先ず、本発明の第一実施形態の電子食券システムについて説明する。
本発明の第一実施形態の電子食券システムにおいて、個人識別端末はポストペイド端末である。
【００１８】
（１）電子食券システムの全体構成
第一実施形態における電子食券システム１は、図１に示すように、特定の飲食店以外、例えば、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、交通機関などでも使用できる汎用性を有するポストペイド端末２を有している従業員と、食費の一部又は全部の予め定めた割合を負担する企業３と、このシステムを管理する管理会社９との間で用いるものであり、認証機としてのポストペイド支払機４と、情報収集装置５と、処理装置６とを含んでいる。
【００１９】
この電子食券システム１は、図１に示すように、決済会社７のサーバ７ａを含むことができる。
決済会社７とは、送金等の為替決済をすることが可能な会社を指す。
具体的には、銀行等の金融機関が代表的な例であるが、これに限定されず、資金決済法に基づいて為替決済を行うことができる会社であればよく、インターネットを利用した決済サービスを提供する会社（例えば米国ＰａｙＰａｌ社等）も含まれる。また、例えば、ポストペイド端末２として使用可能な携帯端末（携帯電話機等）の通信サービスを提供する会社が、決済会社７となる場合もあり得る。
【００２０】
ポストペイド端末２は、クレジットカードなどのポストペイドカードを挙げることができるが、これに限定されず、ポストペイドで決済可能なものであればいずれでもよい。また、ポストペイド端末２は、電子バリューをチャージ可能なチャージ式ポストペイドカードと、非チャージ式ポストペイドカードの両方を含むものである。また、ポストペイド端末２は、携帯電話機であってもよい。チャージの方法は、ポストペイド端末２にチャージされているチャージ額が足りなくなったときに、自動でチャージされる自動チャージ式と、電子バリューチャージ器を用いてチャージする方式のいずれでもよい。ポストペイド端末２に内蔵されたＩＣに記録された情報の読み取り形式は、非接触型と接触型のいずれであってもよい。
【００２１】
電子バリューは、電子マネーと、特定の加盟店のみでお金として食費や食費以外の支払いに利用できるポイントとを含むものである。
【００２２】
前記予め定めた割合とは、所得税基本通達３６−３８の２によって定められている割合で、現行法では、５０％である。また、非課税扱いとなる１月あたりの食費支給額の上限は、３５００円である。なお、これらの値は、法の改廃に応じて変わる。
【００２３】
ポストペイド支払機４は、情報収集装置５と決済会社７のサーバ７ａに接続されており、ポストペイド端末２の利用データを情報収集装置５と決済会社７のサーバ７ａに送信する。以下、ポストペイド支払機４が行なう処理の流れについて説明する。
【００２４】
図２に示すように、ステップＳ１００では、決済しようとするポストペイド端末２がクレジットカードである場合にクレジットカードの認証を決済会社７のサーバ７ａに要求する。この認証は、ポストペイド支払機４が行なうようにしてもよい。ステップＳ１０１では、決済会社７のサーバ７ａから認証ＮＯの通知を受信したと判断した場合は処理を終了し、認証ＯＫの通知を受信したと判断した場合は処理をステップＳ１０２に進める。なお、ポストペイド端末２がクレジットカード以外で、設定金額を超えない支払い額の場合は、ステップＳ１００〜Ｓ１０２の処理は行なわれない。ステップＳ１０２では、ポストペイド端末２が電子領収書の受領機能を有する端末かどうか判断し、受領機能を有すると判断した場合は処理をステップＳ１０３に進め、受領機能を有さないと判断する場合は処理をステップＳ１０４に進める。
【００２５】
ステップＳ１０３では、ポストペイド端末２の記憶部に電子領収書のデータを記録する。ステップＳ１０４では、情報収集装置５と決済会社７のサーバ７ａへ利用明細のデータを送信する。決済会社７のサーバ７ａが利用明細のデータを受け取ると、従来と同様に、食費等の利用額分をポストペイド端末２の契約者の口座から決済会社７の決済日に引き落とす処理を行う。ステップＳ１０３で電子領収書のデータを受け取ったポストペイド端末２の利用者（従業員）は、情報収集装置５へ電子領収書のデータを送信する。送信は、電子領収書のデータを受け取る毎に行なってもよいが、後述する所定期間内にまとめて行なってもよい。
【００２６】
情報収集装置５は、ポストペイド支払機４から、ポストペイド端末２毎の利用明細のデータを収集し、処理装置６へと出力するものである。この情報収集装置５は、例えば、電子食券システム１の管理会社９に設置される。
【００２７】
処理装置６は、システム１の管理会社９に設置される。この処理装置６は、例えば、企業などの月末の決済時などに、従業員の利用明細のデータまたは電子領収書のデータを分析し、企業負担額ＣＨ１ａと、従業員支払額ＣＨｚとを算出し、その算出結果の情報を企業３と従業員２に送付する。送付は、企業３の経理端末１１や従業員２のパソコンに対して行なうことができるが、これに限定されず、処理装置６による算出結果を確認することができる方法であればいずれでもよい。例えば、ポストペイド端末２が携帯電話機等の情報の送受信が可能なものである場合は、ポストペイド端末２に対して送信することができる。また、ポストペイド端末２が、例えば、NFCIP-2(ISO/IEC21481)の規格に準拠する近距離通信が可能な場合は、ポストペイド端末２を処理装置６、従業員２のパソコンまたは経理端末１１にかざすことで処理装置６から前記算出結果を得るようにしてもよい。尚、送付は、郵送を含む。
【００２８】
ここで、企業負担額ＣＨ１ａとは、後述する所定期間内の食費総額Ｐ２のうち企業３に請求する額である。従業員支払額とは、所定期間内の支払総額Ｐ１のうち従業員に請求する額である。
【００２９】
ポストペイド支払機４は、システム１の加盟・契約店に設置されている。加盟・契約店には、食事をとる店以外の店、例えば、種々のショッピングセンター、交通機関、宿泊施設等を含む。場合によっては、企業１０内、管理会社９内、の店にも備えられ得る。
【００３０】
（２）ポストペイド端末２を用いた支払いについて
図３（ａ）は、ポストペイド端末２を用いた支払いの様子を示し、図３（ｂ）は、該支払い時に作成される利用明細と電子領収書の一例を示す図である。支払い時、ポストペイド端末２からは、チャージされている電子バリューのデータの他に、その端末を識別するためのＮｏ．（以下、端末Ｎｏ．という）のデータが、支払機４に出力される。利用明細のデータには、例えば、店名と、購入商品名と、利用前の電子バリュー残高と、利用額と、利用後残高と、端末Ｎｏ．と、ポストペイド支払機によって自動チャージされた場合には、そのチャージ額とが含まれている。
【００３１】
（３）情報収集装置５
図４は、情報収集装置５の実行する処理のフローチャートである。情報収集装置５は、いわゆるコンピュータ端末であり、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、以下の処理を実行する。まず、ステップＳ５０１では、ポストペイド端末２の利用がある毎に、接続されている各支払機４からリアルタイムで利用明細のデータを受け取り分析する。また、電子領収書の受領機能を有するポストペイド端末２からは電子領収書のデータを受け取り分析する。分析は、端末Ｎｏ．に基づいて、利用者を確認するものである。なお、設定事項であるが、各支払機４と情報収集装置５の間に、バッファメモリを備え、１時間、半日等の予め定められた間隔で、データのやり取りを行なうようにすることもできる。さらには、後に図６のステップＳ５で実行する支払いが、食事又は食品に関するものか否かの分析を、予め、このステップで行なってもよい。
【００３２】
ステップＳ５０２では、１取引を１レコードとして、記憶媒体に記録してデータベース化する。このデータベース化を行なう際、必要に応じて、端末Ｎｏ．又は対応する従業員の識別番号（社員番号）で検索可能とするための付加情報をレコードに付す。
【００３３】
ステップＳ５０３では、管理会社９の処理装置６からのデータ要求の有無を判断する。処理装置６から特定のポストペイド端末２についてのデータ要求があった場合には（ステップＳ５０３でＹｅｓ）、特定の従業員のポストペイド端末２の利用明細のデータ又は電子領収書のデータを処理装置６に出力し（ステップＳ５０４）、その後、ステップＳ５０１に戻る。なお、設定事項であるが、一度に複数人のポストペイド端末２についてのデータ要求がされた場合には、各データを、例えば、端末Ｎｏ．順に、出力することもできる。他方、データ要求がない場合には（ステップＳ５０３でＮｏ）、ステップＳ５０１、Ｓ５０２の処理を繰り返し実行して、各従業員の利用明細のデータをデータベース化する。この図３でのステップＳ５０４の出力は、後に図６に示すステップＳ３の情報収集処理へと送られる。
【００３４】
（４）処理装置６
（４−１）処理装置６の構成
図５は、管理会社９の処理装置６の構成を示す図である。処理装置６は、いわゆるコンピュータ端末であり、演算部である中央演算処理装置（ＣＰＵ）４０１と、ＲＡＭ４０２と、ＲＯＭ４０３と、入力部４０４と、表示部４０５と、記憶部であるハードディスク４０６と、出力部４０７と、を備えている。
【００３５】
前記ＲＡＭ４０２は、データ作業領域として用いられる。前記ＲＯＭ４０３は、オペレーティングシステム（ＯＳ）、電子バリュー管理プログラム等のプログラムを格納している。前記入力部４０４は、キーボード、マウス、ポストペイド端末２の端末Ｎｏ．読取装置等を備えている。前記表示部４０５は、液晶ディスプレイ等である。前記ハードディスク４０６は、情報収集装置５から受け取った従業員２のポストペイド端末２毎の利用明細のデータ及び電子領収書のデータと、ポストペイド端末２の契約者情報等を記憶するのに用いられる。契約者情報は、端末Ｎｏ．に関連付けられてハードディスク４０６に記憶される。前記出力部４０７は、請求書又は利用明細等の必要書類発行用のプリンタ等を備えている。
【００３６】
処理装置６のＣＰＵ４０１は、例えば、ネットワークを介して、企業３の経理端末１１と、情報収集装置５（５００）と、に接続されている。
【００３７】
（４-２）処理装置６の実行する処理内容
図６は、処理装置６のＣＰＵ４０１の実行する処理のフローチャートである。ＣＰＵ４０１は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、以下の処理を実行する。
【００３８】
ステップＳ１では、初期設定を行なうと共に、入力部４０４による仮決済処理の要求を受け付ける。前記仮決済処理とは、例えば、従業員又は企業３からの要求に応じて、管理会社９が、任意の時期に、電子バリューの使用状況を確認するための処理であり、仮決済要求時の、企業負担額ＣＨ１ａと従業員支払額ＣＨｚとを算出する処理をいう。
【００３９】
ステップＳ２では、決済時期であるか否かを判断する。決済時期でない場合（ステップＳ２でＮｏ）、ステップＳ１に戻る。決済時期の場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、以下のステップＳ３乃至Ｓ１８の処理を実行する。前記決済時期とは、契約内容によって決まる決済の時期であり、日次処理、月次処理、等の場合がある。
【００４０】
なお、前記ステップＳ１で仮決済処理の要求があった場合、ステップＳ２では、決済時期であると判断する。仮決済処理実行時、後述するステップＳ９、Ｓ１２、Ｓ１５、Ｓ１８では、設定に応じて表示部４０５、及び／又は企業３の経理端末１１に、仮決済処理の結果を表示する。
【００４１】
さらに、設定事項であるが、ＣＰＵ４０１は、ネットワークに接続されている、従業員のコンピュータ端末又は企業３の経理端末１１からの入力を受け付け、前記仮決済処理を実行する。この場合、後述するステップＳ９、Ｓ１２、Ｓ１５、Ｓ１８では、仮決済処理の要求を受けた端末のディスプレイに、前記仮決済処理の結果を表示する。
【００４２】
ステップＳ３では、入力部４０４からの入力を受け付け、処理対象とする１つのポストペイド端末２を特定し、特定したポストペイド端末２についての情報収集処理を行なう。ポストペイド端末２の特定は、従業員の端末Ｎｏ．を直接入力することによって行なっても良いし、従業員の識別番号の入力に応じて前記端末Ｎｏ．を特定することによって行なっても良い。または、決済を行なう一部又は全ての従業員の端末Ｎｏ．又は識別番号を表示部４０５に表示し、マウス等の入力部４０４の操作によって選択することによって、ポストペイド端末２を特定しても良い。
【００４３】
前記情報収集処理は、特定したポストペイド端末２の利用明細のデータと電子領収書のデータを情報収集装置５に要求し、情報収集装置５から前記利用明細のデータを受け取ることによって行なう。
【００４４】
受け取った利用明細のデータは、特定したポストペイド端末２と、企業から食費として支給される仮想食費支給額ＣＨ１（例えば、７０００円）と、利用明細のデータと、を関連付けてハードディスク４０６に記憶される。
【００４５】
ステップＳ４では、支払総額Ｐ１を算出する。この算出は、例えば、利用明細のデータ又は電子領収書のデータから、前回の決済時から次の決済時（前記仮決済時の要求があった場合は、前記仮決済時）までの所定期間内の支払総額を求めることによって行なう。また、所定期間を、企業３の経理上の締め日から次の締め日までの期間としてもよい。
【００４６】
ステップＳ５では、食費総額Ｐ２を算出する。この算出は、例えば、レストラン等の食事を摂取する店での利用明細の支出額合計と、食事を摂取する店以外の店での利用の内、食べ物に関する支出を抽出して求められる支出額合計と、の合計を求めることによって行なう。なお、これらの処理は、食事を摂取する店か否かの付加情報を有する店名についてのデータベースと、食べ物であるか否かの付加情報を有する商品又は商品コードについてのデータベースと、に基づいて行なう。これらのデータベースは、情報処理装置５に備えられているものであり、既成のデータベースと、加盟・契約店で用いている商品又は商品コードに関する情報と、電子食券システム１のために用意した情報と、の内の少なくとも１つ以上のものを必要に応じて処理したもので構成される。
【００４７】
ステップＳ６では、食費総額Ｐ２が仮想食費支給額ＣＨ１以上であるか判断し、仮想食費支給額ＣＨ１以上と判断する場合は、処理をステップＳ７に進め、仮想食費支給額ＣＨ１未満であると判断する場合は、処理をステップＳ１３に進める。
【００４８】
図７に示すように、ステップＳ７では、ポストペイド端末２の契約者が従業員２であるかどうか判断し、従業員２である（Ｙｅｓ）と判断する場合は処理をステップＳ８に進め、従業員２でない（Ｎｏ）と判断する場合（ポストペイド端末の契約者が企業３又は管理会社９である場合）は処理をステップＳ１０に進める。ステップＳ８では、仮想食費支給額ＣＨ１の５０％を企業負担額ＣＨ１ａとする。ステップＳ９では、企業負担額ＣＨ１ａが含まれる利用情報を企業３および従業員２へ通知する。
【００４９】
ステップＳ１０では、仮想食費支給額ＣＨ１の５０％を企業負担額ＣＨ１ａとする。ステップＳ１１では、支払総額Ｐ１から企業負担額ＣＨ１ａを引いた額を従業員支払額ＣＨｚとする。ステップＳ１２では、企業負担額ＣＨ１ａと従業員支払額ＣＨｚが含まれる利用情報を企業３および従業員２へ通知する。
【００５０】
図８に示すように、ステップＳ１３では、ポストペイド端末２の契約者が従業員２であるかどうか判断し、従業員２である（Ｙｅｓ）と判断する場合は処理をステップＳ１４に進め、従業員２でない（Ｎｏ）と判断する場合（ポストペイド端末の契約者が企業３又は管理会社９である場合）は処理をステップＳ１６に進める。ステップＳ１４では、食費総額Ｐ２の５０％を企業負担額ＣＨ１ａとする。ステップＳ１５では、企業負担額ＣＨ１ａが含まれる利用情報を企業３および従業員２へ通知する。
【００５１】
ステップＳ１６では、食費総額Ｐ２の５０％を企業負担額ＣＨ１ａとする。ステップＳ１７では、支払総額Ｐ１から企業負担額ＣＨ１ａを引いた額を従業員支払額ＣＨｚとする。ステップＳ１８では、企業負担額ＣＨ１ａと従業員支払額ＣＨｚが含まれる利用情報を企業３および従業員２へ通知する。
【００５２】
処理装置６から利用情報を受け取った企業３と従業員２は、図９に示すように、企業負担額ＣＨ１ａもしくは従業員支払額ＣＨｚを企業３もしくは従業員２に対して請求する。ステップＳ９、１５で企業負担額ＣＨ１ａが含まれる利用情報を受け取った従業員２は、企業負担額ＣＨ１ａを管理会社９を介して企業３に請求する。ポストペイド端末２の契約者が企業３であって、ステップＳ１２、１８で企業負担額ＣＨ１ａと従業員支払額ＣＨｚとが含まれる利用情報を受け取った企業３は、従業員支払額ＣＨｚを従業員２に請求する。なお、ポストペイド端末２の契約者が管理会社９である場合は、ステップＳ１２、１８での処理が企業３と従業員２に対する企業負担額ＣＨ１ａと従業員支払額ＣＨｚの請求となる。
【００５３】
上記実施形態では、処理装置６による算出結果が含まれる利用情報を処理装置６から企業３および従業員２へ通知したが、処理装置６による算出結果が含まれる利用情報は、処理装置６から決済会社７のサーバ７ａに送信し、決済会社７から企業３および従業員２へ通知するようにしてもよい。この場合、処理装置６による算出結果が含まれる利用情報は、決済会社から発行される請求書又は利用明細書とともに、又は、別々に通知することができる。
【００５４】
電子食券システム１は、企業負担額ＣＨ１ａ及び／又は従業員支払額ＣＨｚが含まれる利用情報が企業３および従業員２へ通知されるので、クレジットカードなどの汎用性のあるポストペイド端末２を利用しても、企業３から支給される食費額を管理することができる。
【００５５】
<第二実施形態>
（１）電子食券システムの全体構成
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態の電子食券システム１２は図１０に示すように、個人識別端末１３を有している従業員と、食費の一部又は全部の予め定めた割合を負担する企業１４と、このシステムを管理する管理会社１８との間で用いるものであり、個人識別端末認証機１５と、情報収集装置１６と、処理装置１７とを含んでいる。第二実施形態のシステムは、第一実施形態のように決済会社を必要としない。
【００５６】
第二実施形態における個人識別端末１３は、所有者（従業員）を識別できる個人識別情報（氏名や社員番号等）を記憶する記憶部を有する端末であって、当該記憶部に記憶された個人識別情報が、認証機にて読み取り可能なものであればよく、その種類は限定されない。例えば、第一実施形態のシステムで使用されるクレジットカード等のポストペイド端末を使用してもよいし、電子バリューをチャージ可能なプリペイド端末や、従業員が所属する会社が発行した社員証を使用してもよい。そのため、第二実施形態のシステムでは、従業員が既に所有している個人識別端末をそのまま使用することができる。尚、個人識別端末１３に内蔵されたＩＣ（記憶部）に記録された情報の読み取り形式は、非接触型と接触型のいずれであってもよい。
【００５７】
前記電子バリューのチャージ方法について、本実施形態では、企業１４が経理端末１９から管理会社１８の処理装置１７に対して電子バリューをチャージすることを特徴とする。つまり、第二実施形態のシステムにおいて、企業から従業員に支給される食費に相当する電子バリューは、従業員が所有する個人識別端末１３にチャージされるのではなく、管理会社１８の処理装置１７にチャージされる。具体的なチャージ方法としては、例えば月初めに７０００円を企業１４が管理会社１８の処理装置１７にチャージすることが挙げられるが、チャージの期日、頻度、額については企業１４が自由に設定してよい。
【００５８】
第二実施形態のシステム１２で使用される個人識別端末１３は、特定の飲食店以外、例えば、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、交通機関などでも使用できる汎用性を有する個人識別端末であってもよいが、システム１２の利用はシステム１２の加盟・契約店でのみ有効である。つまり、システム１２において、企業１４から処理装置１７にチャージされた電子バリューは、システム１２の加盟・契約店でのみ利用することが可能なものである。
例えば、個人識別端末１３がクレジットカードであった場合、クレジットカード自体は様々な場所で利用可能であるが、本システム１２の加盟・契約店以外でクレジットカードを利用した場合、企業１４から処理装置１７にチャージされた電子バリューは支払に利用されず、クレジットカードの契約者個人によって決済されて支払がなされる。一方、システム１２の加盟・契約店でこのクレジットカードを使用した場合、企業１４から処理装置１７にチャージされた電子バリューが支払に利用され、クレジットカードの契約者個人による決済及び支払はなされない。
例えば、個人識別端末１３が、電子バリューがチャージされたプリペイドカードであった場合、プリペイドカード自体は様々な場所で利用可能であるが、本システム１２の加盟・契約店以外でプリペイドカードを利用した場合、企業１４から処理装置１７にチャージされた電子バリューは支払に利用されず、プリペイドカードにチャージされた電子バリューによって支払がなされる。一方、システム１２の加盟・契約店でこのプリペイドカードを使用した場合、企業１４から処理装置１７にチャージされた電子バリューが支払に利用され、プリペイドカードにチャージされた電子バリューによる支払はなされない。
【００５９】
個人識別端末認証機１５は情報収集装置１６に接続されており、個人識別端末１３の利用データを情報収集装置１６に送信する。以下、個人識別端末認証機１５が行なう処理の流れについて説明する。
【００６０】
図１１に示すように、ステップＳ１０５では個人識別端末１３の認証を管理会社１８の情報収集装置１６に要求する。この認証は個人識別端末認証機１５が行なうようにしてもよい。ステップＳ１０６では、管理会社１８の情報収集装置１６が認証ＮＯの通知を受信したと判断した場合は処理を終了し、認証ＯＫの通知を受信したと判断した場合は処理をステップＳ１０７に進める。ステップＳ１０７では、個人識別端末１３が電子領収書の受領機能を有する端末かどうか判断し、受領機能を有すると判断した場合は処理をＳ１０８に進める。受領機能を有さないと判断した場合は処理をＳ１０９に進める。
【００６１】
ステップＳ１０８では、個人識別端末１３の記憶部に電子領収書のデータを記録する。ステップＳ１０９では、管理会社１８の情報収集装置１６へ利用明細のデータを送信する。ステップＳ１０８で電子領収書のデータを受け取った個人識別端末１３の利用者（従業員）は、情報収集装置１６へ電子領収書のデータを送信する。
【００６２】
情報収集装置１６は、個人識別端末認証機１５から、個人識別端末１３毎の利用明細のデータを収集し、処理装置１７へと出力するものである。この情報収集装置１６は、例えば、電子食券システム１２の管理会社１８に設置される。
【００６３】
処理装置１７は、システム１２の管理会社１８に設置される。この処理装置１７は、従業員がシステム１２の加盟・契約店で食事を行う毎に（食費発生時に）、システム１２の加盟・契約店に設置された個人識別端末認証機１５から従業員の利用額を含む利用明細データを受信し、この利用額（食費額）を企業が処理装置１７の記憶部（後述するハードディスク４１４）にチャージした電子バリューの額から減算処理する。そして例えば、企業などの月末の決済時などに、従業員の利用明細のデータまたは電子領収書のデータを分析し、企業負担額ＣＨ２ａと、従業員支払額ＣＨｚ´とを算出し、その算出結果の情報を企業１４及び従業員１３に送付する。この情報の送付は、企業１４の経理端末１９や従業員１３のパソコンに対して行なうことができるが、これに限定されず、処理装置１７による算出結果を確認することができる方法であればいずれでもよい。例えば、個人識別端末１３が携帯電話機等の情報の送受信が可能なものである場合は、個人識別端末１３に対して送信することができる。また、個人識別端末１３が、例えば、NFCIP-2(ISO/IEC21481)の規格に準拠する近距離通信が可能な場合は、個人識別端末１３を処理装置１７、従業員１３のパソコンまたは経理端末１９にかざすことで処理装置１７から前記算出結果を得るようにしてもよい。尚、送付は、郵送を含む。
【００６４】
ここで、企業負担額ＣＨ２ａとは、後述する所定期間内の食費総額Ｐ３のうち企業１４に請求する額である。従業員支払額ＣＨｚ´とは、所定期間内の食費総額Ｐ３のうち従業員１３に請求する額である。
【００６５】
個人識別端末認証機１５は、加盟・契約店に設置されている。加盟・契約店には、食事をとる店以外の店、例えば、種々のショッピングセンター、交通機関、宿泊施設等を含む。場合によっては、企業１４内、管理会社１７内、の店にも備えられ得る。
【００６６】
（２）個人識別端末１３を用いた支払いについて
図１２（ａ）は、個人識別端末１３を用いた支払いの様子を示し、図１２（ｂ）は、該支払い時に作成される利用明細と電子領収書の一例を示す図である。支払い時、個人識別端末１３からは、個人識別情報の他に、その端末を識別するためのＮｏ．（以下、端末Ｎｏ．という）のデータが、認証機１５に出力される。利用明細のデータには、例えば、店名と、購入商品名と、利用前の電子バリュー残高と、利用額と、利用後残高と、端末Ｎｏ．とが含まれている。
【００６７】
（３）情報収集装置１６
図１３は、情報収集装置１６が実行する処理のフローチャートである。情報収集装置１６は、いわゆるコンピュータ端末であり、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、以下の処理を実行する。まず、ステップＳ５０５では、個人識別端末１３の利用がある毎に、接続されている各認証機１５からリアルタイムで利用明細のデータを受け取り分析する。また、電子領収書の受領機能を有する個人識別端末１３からは電子領収書のデータを受け取り分析する。分析は、端末Ｎｏ．に基づいて、利用者を確認するものである。なお、設定事項であるが、各認証機１５と情報収集装置１６の間に、バッファメモリを備え、１時間、半日等の予め定められた間隔で、データのやり取りを行なうようにすることもできる。
【００６８】
ステップＳ５０６では、１取引を１レコードとして、記憶媒体に記録してデータベース化する。このデータベース化を行なう際、必要に応じて、端末Ｎｏ．又は対応する従業員の識別番号（社員番号）で検索可能とするための付加情報をレコードに付す。
【００６９】
ステップＳ５０７では、管理会社１８の処理装置１７からのデータ要求の有無を判断する。処理装置１７から特定の個人識別端末１３についてのデータ要求があった場合には（ステップＳ５０７でＹｅｓ）、特定の従業員の個人識別端末１３の利用明細のデータ又は電子領収書のデータを処理装置１７に出力し（ステップＳ５０８）、その後、ステップＳ５０５に戻る。この個人識別端末１３の利用明細のデータ又は電子領収書のデータの処理装置１７への出力は、従業員がシステム１２の加盟・契約店で食事を行った時（食費発生時）にリアルタイムでも行われる。なお、設定事項であるが、一度に複数人の個人識別端末１３についてのデータ要求がされた場合には、各データを、例えば、端末Ｎｏ．順に、出力することもできる。他方、データ要求がない場合には（ステップＳ５０７でＮｏ）、ステップＳ５０５、Ｓ５０６の処理を繰り返し実行して、各従業員の利用明細のデータをデータベース化する。この図１３でのステップＳ５０８の出力は、後に図１５に示すステップＳ２４の情報収集処理へと送られる。
【００７０】
（４）処理装置１７
（４−１）処理装置１７の構成
図１４は、管理会社１８の処理装置１７の構成を示す図である。処理装置１７は、いわゆるコンピュータ端末であり、演算部である中央演算処理装置（ＣＰＵ）４０９と、ＲＡＭ４１０と、ＲＯＭ４１１と、入力部４１２と、表示部４１３と、記憶部であるハードディスク４１４と、出力部４１５と、を備えている。
【００７１】
前記ＲＡＭ４１０は、データ作業領域として用いられる。前記ＲＯＭ４１０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）、電子バリュー管理プログラム等のプログラムを格納している。前記入力部４１２は、キーボード、マウス、個人識別端末１３の端末Ｎｏ．読取装置等を備えている。前記表示部４１３は、液晶ディスプレイ等である。前記ハードディスク４１４は、企業１４の経理端末１９からチャージされる電子バリューのデータと、情報収集装置５００から受け取った従業員１３の個人識別端末１３毎の利用明細のデータ及び電子領収書のデータと、個人識別端末１３の契約者情報等を記憶するのに用いられる。契約者情報は、端末Ｎｏ．に関連付けられてハードディスク４１４に記憶される。前記出力部４１５は、請求書又は利用明細等の必要書類発行用のプリンタ等を備えている。
【００７２】
処理装置１７のＣＰＵ４０９は、例えば、ネットワークを介して、企業１４の経理端末１９と、情報収集装置１６（５００）と、に接続されている。
【００７３】
（４-２）処理装置１７の実行する処理内容
図１５（ａ）（ｂ）は、処理装置１７のＣＰＵ４０９が実行する処理のフローチャートである。図１５（ａ）は、従業員の食費支払い時における処理のフローチャートであり、（ｂ）は企業の決済時における処理のフローチャートである。ＣＰＵ４０９は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、以下の処理を実行する。
【００７４】
先ず、従業員の食費支払い時における処理のフローチャートを、図１５（ａ）に基づいて説明する。
ステップＳ１９では初期設定を行い、ステップＳ２０では、情報収集装置１６から出力された個人識別端末１３の利用明細のデータを受信する。この受信は、従業員がシステム１２の加盟・契約店で食事を行った時（食費発生時）にリアルタイムで行われてもよいし、予め定められた一定期間毎に行われてもよいし、処理装置１７から情報収集装置１６に送信要求がなされた時に行われてもよい。
ステップＳ２１では、情報収集装置１６から受信した利用明細データに含まれる食費額に対応する電子バリューを、処理装置１７の記憶部（ハードディスク４１４）に記憶されている企業からチャージされた電子バリューのチャージ額から減算処理する。
【００７５】
次に、企業の決済時における処理のフローチャートを、図１５（ｂ）に基づいて説明する。
ステップＳ２２では、初期設定を行なうと共に、入力部４１２による仮決済処理の要求を受け付ける。前記仮決済処理とは、例えば、従業員１３又は企業１４からの要求に応じて、管理会社１８が、任意の時期に、電子バリューの使用状況を確認するための処理であり、仮決済要求時の、企業負担額ＣＨ２ａと従業員支払額ＣＨｚ´とを算出する処理をいう。
【００７６】
ステップＳ２３では、決済時期であるか否かを判断する。決済時期でない場合（ステップＳ２３でＮｏ）、ステップＳ２２に戻る。決済時期の場合（ステップＳ２３でＹｅｓ）、以下のステップＳ２４乃至Ｓ２９の処理を実行する。前記決済時期とは、契約内容によって決まる決済の時期であり、日次処理、月次処理、等の場合がある。
【００７７】
なお、前記ステップＳ２２で仮決済処理の要求があった場合、ステップＳ２３では、決済時期であると判断する。仮決済処理実行時、後述するステップＳ２９では、設定に応じて表示部４１２、及び／又は企業１４の経理端末１９に、仮決済処理の結果を表示する。
【００７８】
さらに、設定事項であるが、ＣＰＵ４０９は、ネットワークに接続されている、従業員のコンピュータ端末又は企業１４の経理端末１９からの入力を受け付け、前記仮決済処理を実行する。この場合、後述するステップＳ２９では、仮決済処理の要求を受けた端末のディスプレイに、前記仮決済処理の結果を表示する。
【００７９】
ステップＳ２４では、入力部４１２からの入力を受け付け、処理対象とする１つの個人識別端末１３を特定し、特定した個人識別端末１３についての情報収集処理を行なう。個人識別端末１３の特定は、従業員の端末Ｎｏ．を直接入力することによって行なっても良いし、従業員の識別番号の入力に応じて前記端末Ｎｏ．を特定することによって行なっても良い。または、決済を行なう一部又は全ての従業員の端末Ｎｏ．又は識別番号を表示部４１３に表示し、マウス等の入力部４１２の操作によって選択することによって、個人識別端末１３を特定しても良い。
【００８０】
前記情報収集処理は、特定した個人識別端末１３の利用明細のデータと電子領収書のデータを情報収集装置１６に要求し、情報収集装置１６から前記利用明細のデータを受け取ることによって行なう。
【００８１】
受け取った利用明細のデータは、特定した個人識別端末１３と、企業から食費として支給される仮想食費支給額ＣＨ２（例えば、７０００円）と、利用明細のデータと、を関連付けてハードディスク４１４に記憶される。
【００８２】
ステップＳ２５では、食費総額Ｐ３を算出する。この算出は、例えば、利用明細のデータ又は電子領収書のデータから、前回の決済時から次の決済時（前記仮決済時の要求があった場合は、前記仮決済時）までの所定期間内の食費総額を求めることによって行なう。また、所定期間を、企業１４の経理上の締め日から次の締め日までの期間としてもよい。
【００８３】
ステップＳ２６では、食費総額Ｐ３が仮想食費支給額ＣＨ２以上であるか判断し、仮想食費支給額ＣＨ２以上と判断する場合は、処理をステップＳ２７に進め、仮想食費支給額ＣＨ２未満であると判断する場合は、処理をステップＳ２８に進める。
【００８４】
ステップＳ２７では、仮想食費支給額ＣＨ２の５０％を企業負担額ＣＨ２ａとする。ステップＳ２９では、企業負担額ＣＨ２ａが含まれる利用情報を企業１４へ通知する。また、通知は従業員１３に行ってもよく、食費総額Ｐ３から企業負担額ＣＨ２ａを引いた額を従業員支払額ＣＨｚ´とし、企業負担額ＣＨ２ａと従業員支払額ＣＨｚ´が含まれる利用情報を企業１４および従業員１３へ通知してもよい。
【００８５】
ステップＳ２８では、食費総額Ｐ３の５０％を企業負担額ＣＨ２ａとする。ステップＳ２９では、企業負担額ＣＨ２ａが含まれる利用情報を企業１４へ通知する。また、通知は従業員１３に行ってもよく、食費総額Ｐ３から企業負担額ＣＨ２ａを引いた額を従業員支払額ＣＨｚ´とし、企業負担額ＣＨ２ａと従業員支払額ＣＨｚ´が含まれる利用情報を企業１４および従業員１３へ通知してもよい。
【００８６】
第二実施形態の電子食券システム１２は、企業が管理会社の処理装置に対して電子バリューをチャージすることにより、決済会社を必要とせず、従業員が既に所有している個人識別端末を用いることができ、システムの簡略化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１、１２              電子食券システム
２                    ポストペイド端末
３、１４              企業
４                    ポストペイド支払機
５、１６              情報収集装置
６、１７              処理装置
１３                  個人識別端末
１５                  個人識別端末認証機
４０１、４０９        ＣＰＵ
４０６、４１４        ＨＤＤ
ＣＨ１、ＣＨ２        仮想食費支給額
ＣＨ１ａ、ＣＨ２ａ    企業負担額
ＣＨｚ、ＣＨｚ´      従業員支払額
Ｐ１                  支払総額
Ｐ２、Ｐ３            食費総額
【図１】
0005584258.tif 000002
【図２】
0005584258.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005584258.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005584258.tif 000014
【図１４】
0005584258.tif 000015
【図１５】
0005584258.tif 000016
【図１６】
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