(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置と画像形成部との間に用紙処理装置を備えた画像形成装置であって、
前記用紙処理装置が、
前段から送られてきた用紙を一時的に積載し、整合した後スティプルし、排紙トレイ側に排紙するスティプルトレイと、
用紙を前記スティプルトレイへ排紙する排紙手段と、
前記排紙手段を用紙に対して接触、離間可能に支持する支持手段と、
前記排紙手段を用紙に対して接触、離間させる接触・離間手段と、
前記接触・離間手段によって動作し、前記排紙手段が用紙から離間した待機状態では
前記排紙手段に対して無負荷であり、前記排紙手段が用紙に接触した状態では接触圧を付
与する加圧手段と、
を備え、
前記排紙手段は駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対と、一端側で当該従動ロー
ラを回転自在に保持し、他端側で前記支持手段に支持されるガイド部材とを含み、
前記加圧手段は前記ガイド部材の前記従動ローラを回転自在に保持する部分に接触して
加圧することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記ガイド部材は、一端側で前記従動ローラを回転自在に保持し、他端側で前記支持手段に支持され、
前記接触・離間手段の一端は、前記ガイド部材と連結軸を介して揺動可能に連結され、他端は前記連結軸と前記支持手段との間で本体側に設けられた揺動軸に揺動可能に軸支されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置であって、
前記加圧手段が前記揺動軸に支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像形成装置であって、
前記接触・離間手段は、前記排紙手段が用紙に接触し、前記加圧手段によって前記接触圧を付与可能な状態のとき、前記連結軸の外周面と離間することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記連結軸の外周面と前記接触・離間手段の接触部が当接したときの音を緩衝する緩衝手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬入されてきたシート状記録媒体（本明細書では、「用紙」と称す）に対して所定の処理を施す用紙処理装置を胴内に備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の後段に配置され、画像形成装置で印字された用紙に対し、整合、仕分け、綴じ、折りなどの処理のうち少なくとも１つの処理を行う所謂用紙処理装置もしくは用紙後処理装置と称される装置が一般に普及している。このような装置では、仕分け、綴じ、折りを行う際に、ほとんどの場合、整合動作を伴う。また、整合された用紙束を排紙する場合、用紙搬入時には搬入を阻害しないように、用紙束の排紙時には確実に排紙できるように、この種の用紙処理装置では、用紙を排出する排紙ローラ対（上側）と回転移動する排紙ガイド板を装備していることが多い。
【０００３】
このような排紙ローラ対と排紙ガイド板を備えた技術として、例えば特許文献１−３に記載された発明が公知である。このうち特許文献１（特許第４０４７０９１号公報）には、シートを搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段によって搬送される前記シートの上面を案内する上下方向に変位可能な搬送上ガイドと、前記搬送上ガイドに下方で対向して前記シート搬送手段によって搬送される前記シートの下面を支持して案内する搬送下ガイドと、前記搬送上ガイド及び前記搬送下ガイドの下流側で前記シートを排出搬送する上下方向に配列したシート排出上回転体及びシート排出下回転体と、前記シート排出上回転体を有して上下方向に変位可能なアーム部材と、前記アーム部材を上方へ押し上げて前記シート排出上回転体を前記シート排出下回転体から離間させる昇降手段と、前記シート搬送手段よりシート搬送方向の下流側に配設されて前記搬送下ガイドに積載されたシートに処理を施すシート後処理手段と、前記昇降手段によって前記アーム部材が上方へ変位したとき、前記搬送上ガイドを上方へ変位させる連動手段と、を備え、前記シート後処理手段と、シート排出上回転体及びシート排出下回転体とを、前記シート搬送手段よりシート搬送方向の下流側に、順に配設したことを特徴とするシート後処理装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２（特許第３２８４７８２号公報）には、画像形成部から排出された用紙に綴じ又はパンチング等の後処理を施すための用紙後処理装置において、前記画像形成部から排出された用紙を整合するための用紙寄せパドル及び用紙整合板を少なくとも有する１個の編集トレイと、前記編集トレイの後端部に設置された用紙後処理機と、前記編集トレイから排出される用紙を積載するための積載トレイと、前記編集トレイで整合（セット）された用紙を前記積載トレイに排出するセット排出ローラとを備え、前記編集トレイ上の用紙の一端が前記積載トレイに接するように構成され、かつ、前記画像形成部から排出される用紙を前記用紙後処理機による後処理の有無にかかわらず前記編集トレイを介して前記積載トレイにセット排出することを特徴とする用紙後処理装置が記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献３（特開２００８−０３０９２３号公報）には、画像形成が施されたシートが積載される積載トレイと、積載トレイにシートを案内する案内ローラと、積載トレイに積載されたシートを整合する整合部材と、整合したシートに綴じ処理を施す綴じ処理部と、綴じ処理を施したシート束を排紙方向に押し上げてシート束を積載トレイから放出する放出手段とを備え、案内ローラは積載トレイの対向位置に設けており、積載トレイに案内されたシート束を積載トレイから放出する際には、積載トレイにシートを案内するときの回転方向と逆方向に案内ローラを駆動することを特徴とするシート後処理装置が記載されている。
【０００６】
このうち特許文献１に記載のシート後処理装置では、排紙ローラ対下方にあるカムによって排紙ローラ対（上側）及び排紙ガイド板を回動させること、特許文献２に記載の用紙後処理装置では、スプリングにより上方に保持している排紙ガイドをスプリングに抗した方向へカムにより回転させること、特許文献３に記載のシート後処理装置では、開閉ガイド板上方に設けたリンク機構によって回転させることが、それぞれ開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように構成された特許文献１記載の発明では、排紙ローラ対（上側）の自重と排紙ローラ対を櫛歯に配置することによって用紙を排出しているので、用紙又は用紙束の厚みの変化に対応することが難しく、用紙の不送り、あるいは折れスジ等が発生する虞がある。また、特許文献２記載の発明では、スプリングに抗してガイドの回転及び排紙コロを加圧しているので、用紙に対する負荷が大きくまた、用紙に対する加圧が不安定になる。さらに、特許文献３記載の発明では、開閉ガイド板上のリンク機構により動作させているので、開閉ガイド板の上方に空間が必要となり、全体として大きな装置になってしまい、小型化の要求に応えることはできない。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、画像形成装置の胴内という限られたスペース内に装着かつ排紙可能であって、用紙及び用紙束の厚さに関係なく安定した搬送力を備え、用紙に加傷することなく用紙処理を行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、画像読取装置と画像形成部との間に用紙処理装置を備えた画像形成装置であって、前記用紙処理装置が、前段から送られてきた用紙を一時的に積載し、整合した後スティプルし、排紙トレイ側に排紙するスティプルトレイと、用紙を前記スティプルトレイへ排紙する排紙手段と、前記排紙手段を用紙に対して接触、離間可能に支持する支持手段と、前記排紙手段を用紙に対して接触、離間させる接触・離間手段と、前記接触・離間手段によって動作し、前記排紙手段が用紙から離間した待機状態では前記排紙手段に対して無負荷であり、前記排紙手段が用紙に接触した状態では接触圧を付与する加圧手段と、を備え、前記排紙手段は駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対と、一端側で当該従動ローラを回転自在に保持し、他端側で前記支持手段に支持されるガイド部材とを含み、前記加圧手段は前記ガイド部材の前記従動ローラを回転自在に保持する部分に接触して加圧することを特徴とする。
【００１５】
なお、後述の実施形態では、排紙手段は排紙ローラ対５，５ａ及び排紙（開閉）ガイド板４に、支持手段は回動支点４ａに、接触・離間手段は排紙ガイド板保持部材２３に、加圧手段は排紙ガイド板加圧部材２４に、駆動ローラは符号５ａに、従動ローラは符号５に、ガイド部材は排紙（開閉）ガイド板４に、用紙処理装置は符号２００に、画像形成装置は符号１００にそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、少ない力で排紙手段を加圧することができる。よって、画像形成装置の胴内という限られたスペース内で、安定した搬送力を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】後処理装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】ストレート排紙の場合の動作を示す図である。
【図４】スティプル排紙の場合の動作を示す図である。
【図５】本実施形態における後処理装置の排紙ガイド板を中心とする機構の要部を示す斜視図である。
【図６】図５における排紙ガイド板の斜視図である。
【図７】排紙ガイド板が開放されたときの排紙ガイド板近傍の状態を示す要部拡大正面図である。
【図８】排紙ガイド板が閉鎖されたときの排紙ガイド板近傍の状態を示す要部拡大正面図である。
【図９】用紙が厚い場合において排紙ガイド板が閉鎖されたときの排紙ガイド板近傍の状態を示す要部拡大正面図である。
【図１０】用紙束を排紙する場合において排紙ガイド板が閉鎖されたときの排紙ガイド板近傍の状態を示す要部拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１９】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面図である。同図おいて、本実施形態に係る画像形成装置は、画像形成装置本体１００、用紙処理装置としての後処理装置２００、及び画像読取装置３００から構成されている。
【００２０】
画像形成装置本体１００は、４色のタンデム型の作像ユニットを備えた作像部１１０、作像部１１０で作像された画像を転写する転写部１１５、転写部１１５に向けて用紙を給紙する給紙部１２０、転写部１１５で転写された画像を定着する定着部１３０、画像が定着された用紙を排紙する排紙部１４０、用紙の背面側にも画像を形成する場合には、用紙を反転させて転写部１１５に導く反転部１５０を大略備えている。これらの各部は公知の機能及び構成であるので、各部の説明は省略する。
【００２１】
画像読取装置３００は、第１ないし第３ミラーを備え、原稿からの反射光を縮小光学系でＣＣＤなどの光電変換素子に導き、デジタル化するとともに所定の画像データ補正を行って、印刷データとして使用可能なデータとして画像形成装置１００の図示しない制御部に送信する。
【００２２】
図２は後処理装置２００の概略構成を示す正面図である。後処理装置２００は画像形成装置本体１００と画像読取装置３００との間の空間部、所謂胴内１００Ａに設置された小型の後処理装置である。
【００２３】
後処理装置２００は、用紙を綴じるために一時用紙をスタックするスティプルトレイ１５、排紙された用紙もしくは用紙束をスタックする排紙トレイ６の２つのトレイを備える。スティプルトレイ１５部には、スティプルトレイ１５上の用紙に対し、用紙搬送方向（副走査方向）の整合を行う叩きコロ１０、後端戻しコロ１１及び後端基準フェンス１２、用紙搬送方向と直交する方向（主走査方向）の整合を行うジョガーフェンス１３を備え、また、搬送経路に沿って入口側からガイド板１、入口ローラ対２、シフトローラ対３、及び排紙開閉ガイド板（本明細書では、排紙ガイド板と略称する）４が設置され、排紙ガイド板４の開閉端に従動側の排紙ローラ５が設けられている。従動側の排紙ローラ５の対となる駆動側の排紙ローラ５ａは、スティプルトレイ１５の用紙搬送方向最下流側に設けられ、排紙ガイド板４が綴じられたとき、両者間のニップに用紙又は用紙束が挟持され、搬送力が付与される。
【００２４】
叩きコロ１０には、後述の図４に示すような叩きコロ支持アーム１０ａ、図示しない叩きソレノイド、及び叩きモータが付設され、叩きソレノイドによって叩きコロ支持アーム１０ａの昇降動作が行われ、叩きモータによって用紙に当接した叩きコロ１０を駆動して後端基準フェンス１２側に寄せる。これをさらに後端戻しコロ１１により後端基準フェンス１２に当接させ、用紙の用紙搬送方向（長さ方向）の整合が行われる。なお、叩きコロ支持アーム１０ａは叩きコロ１０を自由端側で支持し、揺動支点１０ｂで揺動可能に支持される。
【００２５】
ジョガーフェンス１３は用紙の搬送方向に直交する方向から用紙の両縁部を挟み込み、用紙の用紙搬送方向と直交する方向（幅方向）を整合するもので、図示しないジョガーモータによって近接離間の往復動作が行われる。スティプルトレイ１５の後端部には、スティプラ１４が配設され、後端基準フェンス１２及びジョガーフェンス１３によって長さ方向と幅方向の両方向が整合された用紙束に対してスティプル処理が実行される。
【００２６】
排紙ガイド板４は排紙トレイ６に用紙が排紙される際に、排紙口の排紙ローラ対５，５ａ間の間隔を変更するもので、排紙開閉モータによって駆動される。
【００２７】
排紙トレイ６部にはスタックされた用紙の最上面と排紙部の高さを一定に保つために、紙面高さを検知し、また、用紙の後端を押える後端押え９を備えている。排紙トレイ６には、図示しない昇降モータにより所定枚数毎に昇降動作を繰返す排紙トレイ可動部７と補助トレイ８が設けられている。排紙トレイ可動部７は自由端が後処理装置２００のエンドフェンス１７側に設定され、用紙後端を後処理装置２００に設けられているエンドフェンス１７に突き当てて用紙整合を行う。また、揺動支点７ａが排紙トレイ６本体の予め設定された位置に設定され、当該揺動支点７ａで揺動自在に支持され、積載時の高さ調整が可能となっている。排紙トレイ可動部７は図示しない駆動部の駆動モータにより昇降駆動され、積載枚数により用紙搬送方向上流側が上下動する。補助トレイ８は、排紙トレイ６の排紙面の裏側にスライド自在に設けられ、用紙サイズが大きい場合に必要に応じて引き出されて使用される。
【００２８】
後処理装置２００の排紙トレイ６の下部には、図示しない制御回路を搭載した制御基板１６が配設されている。また、画像形成装置本体１００、及び画像読取装置３００においても、それぞれ制御回路を搭載した図示しない制御基板を備えている。前記後処理装置２００も含むそれぞれの制御回路は、それぞれＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを備え、それぞれのＣＰＵはそれぞれのＲＯＭに格納されたプログラムコードをそれぞれのＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながらそれぞれのプログラムコードに基づいた制御を実行する。また、後処理装置２００及び画像読取装置３００は画像形成装置本体１００内の制御回路とインターフェイスを介して接続され、必要な制御情報を送受し、また、画像読取装置３００からは画像形成装置本体１００に印刷すべき印刷（画像）データが送信される。
【００２９】
なお、図示はしていないが、後処理装置２００には、用紙の搬送経路に沿って各部の制御に使用される用紙検知センサが必要な個所に適宜設けられ、後処理装置２００のＣＰＵは画像形成装置本体１００の制御回路側から送信される後処理の指示情報と自身の各所に設けられた用紙検知センサの検知出力に基づいて前記各部を動作させ、用紙に対して画像形成装置本体１００側から指示された後処理を実行する。
【００３０】
図３はストレート排紙の場合の動作を示す図である。このように構成された胴内設置型の後処理装置２００では、本体定着ローラ１３１から本体排紙ローラ１４１を通過し、矢印ａ方向に搬送されてきた用紙Ｐ（図２）は、ストレート排紙の場合、ガイド板１から入ってきて入口ローラ２、スティプル排紙ローラ３の順でさらに搬送され、排紙ガイド板４が閉じて排紙ローラ対５，５ａにより排紙トレイ６に排紙される。排紙される際に数枚毎に排紙トレイ可動部７が一旦下がり、用紙後端が排紙ローラ対５，５ａを抜けるときには排紙の邪魔にならない位置に退避していた後端押え９により後端を押えられた状態で上がってくる。後端押え９は１枚毎に動作する。図示はしていないが、後端押え９は紙面高さを検知している。
【００３１】
排紙ガイド板４は回動支点４ａを中心とし両方向に所定角度回動し、排紙ガイド板４が閉じることによって排紙ローラ対５，５ａ間のニップで用紙Ｐが挟持され、用紙Ｐは排紙ローラ対５，５ａにより搬送力を得て、排紙トレイ６に排紙される。なお、用紙Ｐを仕分けする場合には、用紙後端が入口ローラ対２を抜けた後、シフトローラ対３により搬送方向と直交する方向に一定量（例えば、搬送方向センタ位置から＋方向１５ｍｍ、−方向１５ｍｍ）シフトされる。そして、このシフト動作により１部毎に仕分けが行われることになる。
【００３２】
図５は本実施形態における後処理装置２００の排紙ガイド板４を中心とする機構の要部を示す斜視図、図６は図５における排紙ガイド板４の斜視図である。これらの図において、排紙ガイド板４は、自身の回動支点４ａとは異なる後処理装置２００の他の位置に配置されている揺動駆動軸２２に揺動可能に設けられた排紙ガイド板保持部材２３によって、排紙ガイド板保持用ボス４ｂを介し保持されている。また、排紙ガイド板保持部材２３には排紙ガイド板クッション２５が粘着材により貼り付けられている。
【００３３】
すなわち、排紙ガイド板４は、回動支点４ａと、揺動駆動軸２２に対して回動可能な排紙ガイド板保持部材２３のボス４ｂの２点で支持されている。このうち回動支点４ａは排紙ガイド板４の用紙搬送方向上流側の端部であり、前記ボス４ｂによる支持部は排紙ガイド板４のほぼ中央部である。このような支持機構とすると、排紙ガイド板４の開放時（図７の状態）には、排紙ガイド板４は排紙ガイド板保持部材２３によりスティプルトレイ１５に対して上方で保持され、排紙ローラ対５，５ａは離間している。このとき、排紙ガイド板保持部材２３と同様に排紙ガイド板保持部材２３の揺動駆動軸２２に設けられた排紙ガイド板加圧部材２４と排紙ガイド板加圧部４ｃとのには隙間Ｘが設けられており、排紙ガイド板加圧部材２４への外部からの負荷がない状態になっている。言い換えれば、前記隙間Ｘが生じるような配置で排紙ガイド板加圧部材２４が取付けられている。このように構成しているので、排紙ガイド板加圧部材２４は、必要な場合のみ排紙ガイド板４側に負荷が作用し、不必要な場合には負荷が加わることがないことから、部品の寿命を延ばすことができる。
【００３４】
図８は排紙ガイド板が閉の状態における排紙ローラ対近傍の要部を拡大して示す正面図である。排紙ガイド板４は、図７の状態から図８の状態まで閉じることによって排紙ローラ対５，５ａによる用紙Ｐの挟持が可能となり、排紙ローラ対５，５ａにより排紙トレイ６へ排紙される。具体的には、図示しない駆動源により排紙ガイド板駆動ギヤ２６（図６参照）が排紙ガイド板４を閉じる側に回転すると、排紙ガイド板保持部材２３（図６参照）が反時計方向へ回転する。これにより、排紙ガイド板４も反時計方向へ回転し（図７の状態から図８の状態）、排紙ローラ対５，５ａがニップを形成したときに用紙Ｐの挟持が可能となる。このとき、図８に示すように排紙ガイド板加圧部材２４と排紙ガイド板加圧部４ｃとの隙間はＸ’（０ｍｍ）となり、排紙ガイド板４の自重もしくは、排紙ガイド板加圧部材２４の初張力が排紙ガイド板４に装着した排紙ローラ対５，５ａの従動ローラ５を加圧し、搬送力を得る。なお、この実施形態では、排紙ガイド板加圧部材２４として、図６に示すように板バネが使用される。
【００３５】
図８は排紙ガイド板４の自重もしくは、排紙ガイド板加圧部材２４の初張力で用紙を搬送する例であるが、このような搬送状態では厚紙の場合に摩擦力が不足し、搬送力不足で用紙ジャムを生じることがある。そこで、より大きな搬送力が必要な場合には、図９に示すように、排紙ガイド板保持部材２３を図９において反時計方向に回転させ、加圧力を増加させる。これにより搬送に必要な摩擦力を得ることが可能となり、用紙ジャムが発生することはなくなる。なお、図９は従動側の搬送ローラを加圧し、用紙の搬送力を確保する場合の排紙ローラ対近傍の要部を拡大して示す正面図である。
【００３６】
この加圧状態のとき、排紙ガイド板保持部材２３もしくは排紙ガイド板クッション２５と排紙ガイド板保持用ボス４ｂの外面との間には隙間Ｙが発生する。すなわち、排紙ガイド板保持部材２３の揺動動作により図９の状態では隙間Ｙが生じ、図８の状態では隙間はなくなる。そのため、排紙ガイド板保持部材２３の揺動動作に応じて排紙ガイド板保持用ボス４ｂの外面と排紙ガイド板保持部材２３とが当接し、騒音が発生する。そこで、両者間に排紙ガイド板クッション２５を配置し、クッション材のダンピング機能により騒音低減を図っている。
【００３７】
なお、後処理装置２００のＣＰＵは、画像形成装置１００から送信される用紙の厚さ（用紙種）を示す信号に基づいて、排紙ガイド板駆動ギヤ２６を駆動する駆動源を制御し、必要な加圧力を得るようにしている。また、排紙ガイド板加圧部材２４は、図中では単数又は複数枚の板バネが使用されているが、板バネに代えて例えばトーションスプリングのように回転角に応じて加圧力が変化する弾性部材が使用できる。
【００３８】
ストレート排紙モードのときは、図３に示したように用紙Ｐをスイッチバックさせる叩きコロ１０は使用されないため、叩きコロ１０は用紙Ｐの排出の妨げにならないように、排紙ガイド板４に取付けられた排紙ローラ対５，５ａの従動側ローラ５より上方に待機し、さらに搬送方向、ここでは排紙ローラ対駆動側のローラ５ａの回転方向とは逆の方向へ回転している。
【００３９】
図４はスティプル排紙の場合の動作を示す図である。スティプル排紙の場合、用紙Ｐは、ガイド板１から入ってきて入口ローラ対２、シフトローラ対３の順で搬送され、用紙Ｐがスティプルトレイ１５に落下した後、叩きコロ１０が動作し、後端戻しコロ１１とともに用紙ＰのＳ後端を後端基準フェンス１２に突き当てることにより縦揃えを行う。
【００４０】
叩きコロ１０は、前述のように叩きコロ支持アーム１０ａに支持されており、叩きコロ支持アームの揺動支点１０ｂを中心に叩きコロ支持アーム１０ａが揺動（昇降）し、叩きコロ１０の回転動作によって用紙を後端基準フェンス１２側に寄せることによって縦揃えを行う。このとき、叩きコロ支持アーム１０ａの揺動支点１０ｂの揺動中心と排紙ガイド板回動支点４ａを同一軸線上に配置することにより、後処理装置２００の高さ方向のサイズ拡大を防止している。
【００４１】
叩きコロ１０による縦揃えが終了すると、ジョガーフェンス１３による横揃えが行われる。最終紙まで叩きコロ１０による縦揃えとジョガーフェンス１３による横揃え動作を繰返し、最終紙がスタックされたらスティプラ１４により綴じ処理が行われる。綴じ処理が終了すると、排紙ガイド板４が閉じ、用紙束は排紙ローラ対５，５ａにより排紙トレイ６に排紙される。
【００４２】
図１０は閉じられた用紙束ＰＢを排紙するときの排紙ローラ近傍の状態を示す要部正面図である。このとき、図１０に示すように、排紙ガイド板保持部材２３もしくは排紙ガイド板クッション２５と排紙ガイド板保持用ボス４ｂとの隙間Ｙ’は、用紙束ＰＢの枚数に応じて変化させ、排紙ガイド板加圧部４ｃに対する加圧力、言い換えれば用紙束ＳＢに対するか圧力を調整している。なお、用紙束ＳＢの枚数は、画像形成装置１００のＣＰＵから送信される信号によって後処理装置２００のＣＰＵが認識し、この枚数に応じて後処理装置２００のＣＰＵが排紙ガイド板保持部材２３の回転角を制御している。
【００４３】
排紙トレイ６では、用紙Ｐの場合と同様に、用紙束ＳＢが排紙される際に排紙トレイ可動部７が一旦下がり、用紙束ＳＢは排紙ローラ対５，５ａを抜けるときには排紙の邪魔にならない位置に退避していた後端押え９によって後端を押えられて上がってくる。排紙トレイ可動部７は用紙束ＳＢの積載量に応じて用紙搬送方向上流側が上下動する。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、
１）排紙ガイド板保持部材２３の揺動駆動軸２２に排紙ガイド板加圧部材が取付けられているので、従来例のように開閉ガイド板上方に設けたリンク機構によって回転させる必要がなくなり、リンク機構の設置に必要な空間が不要になる。その結果、画像形成装置１００の胴内１００Ａに装着可能な高さまで小型化を図ることができる。  
２）排紙ガイド板加圧部材２４は加圧が不要な場合には、排紙ガイド板４から離間するので、不必要な圧力が排紙ガイド板４あるいは排紙ローラ対５，５ａに付加されることがなくなり、長寿命化を促進し、信頼性を高めることができる。  
３）用紙Ｐ及び用紙束ＰＢの厚さに応じて加圧力が変更されるので、用紙Ｐ又は用紙束ＰＢの搬送力を確保することが可能となると共に、不必要な荷重が加わることがないので、用紙に対する加傷を回避することができる。  
４）排紙ガイド板クッション２５を排紙ガイド板保持部材２３に設け、排紙ガイド板４の開放時に排紙ガイド板保持用ボス４ｂの外周面が排紙ガイド板保持部材２３に当接する際の当接音を緩衝するので、機器動作時の静音化を図ることができる。  
等の効果を奏する。
【００４５】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが対象となる。
【符号の説明】
【００４６】
４  排紙（開閉）ガイド板
４ａ  回動支点
４ｂ  排紙ガイド板保持用ボス
５ａ，５ｂ  排紙ローラ対
６  排紙トレイ
１０  叩きコロ
１０ａ  叩きコロ支持アーム
１２  後端基準フェンス
１５  スティプルトレイ
２２  揺動駆動軸
２３  排紙ガイド板保持部材
２４  排紙ガイド板加圧部材
２５  排紙ガイド板クッション
１００  画像形成装置
２００  用紙処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特許第４０４７０９１号公報
【特許文献２】特許第３２８４７８２号公報
【特許文献３】特開２００８−０３０９２３号公報
【図１】
0005526699.tif 000002
【図２】
0005526699.tif 000003
【図３】
0005526699.tif 000004
【図４】
0005526699.tif 000005
【図５】
0005526699.tif 000006
【図６】
0005526699.tif 000007
【図７】
0005526699.tif 000008
【図８】
0005526699.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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