(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、
釣合おもり、
前記かご及び前記釣合おもりの昇降方向に沿って配置され、かつ前記かご及び前記釣合おもりのいずれか一方である接続側昇降体に一部が接続されており、前記接続側昇降体の昇降により循環される循環条体、及び
前記循環条体の循環により昇降されるように前記循環条体に取り付けられるとともに、前記循環条体の前記接続側昇降体と同方向へ移動する同行部分と前記接続側昇降体とは逆方向へ移動する逆行部分とのどちらに取り付けるかが切替可能になっている補助おもり装置
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記かご内の負荷を検出する秤装置、及び
前記かご内の負荷に応じて、前記同行部分及び前記逆行部分のどちらに前記補助おもり装置を取り付けるかを切り換える補助おもり制御部
をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記補助おもり装置は、前記循環条体から外れた待機状態へも移行可能になっており、
前記補助おもり制御部は、前記補助おもり装置を前記循環条体に取り付ける時間帯と前記補助おもり装置を前記待機状態で待機させる時間帯とを設定可能になっていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記補助おもり装置は、前記同行部分及び前記逆行部分のどちらに取り付けるかがそれぞれ独立して切替可能な複数の分割ユニットに分割されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記補助おもり装置は、前記同行部分及び前記逆行部分を選択的に把持する上部把持部と、前記上部把持部の下方に配置され、前記同行部分及び前記逆行部分を選択的に把持する下部把持部とを有しており、
前記上部把持部及び前記下部把持部の両方が前記同行部分及び前記逆行部分のいずれか一方を把持している状態で、前記上部把持部による把持を解除すると、前記補助おもり装置が自重により回動して、前記上部把持部が前記同行部分及び前記逆行部分の他方へ移動し、
前記上部把持部が前記同行部分及び前記逆行部分のいずれか一方を把持し、前記下部把持部が前記同行部分及び前記逆行部分の他方を把持している状態で、前記下部把持部による把持を解除すると、前記補助おもり装置が自重により回動して、前記下部把持部が前記上部把持部と同じ側へ移動することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記補助おもり装置は、前記補助おもり装置内で移動することにより前記補助おもり装置の重心を水平方向へ変位させる可動おもりを有していることを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記補助おもり装置が前記同行部分及び前記逆行部分のいずれか一方から他方へ移動する際に、前記循環条体に当接して前記可動おもりが移動されることを特徴とする請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記補助おもり装置は、前記可動おもりを移動させる可動おもりアクチュエータを有していることを特徴とする請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記循環条体は通電可能となっており、前記循環条体を通して前記補助おもり装置に電力を供給可能となっていることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記循環条体の上部の折り返し部が巻き掛けられている上部シーブ、
前記循環条体の下部の折り返し部が巻き掛けられている下部シーブ、及び
前記上部シーブ及び前記下部シーブの少なくともいずれか一方に設けられている発電機
をさらに備え、
前記発電機で発電された電力が前記循環条体を通して前記補助おもり装置に供給されることを特徴とする請求項９記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記補助おもり装置は、前記循環条体から外れた待機状態へも移行可能になっており、
昇降路内には、待機状態のときに前記補助おもり装置が取り付けられる導電性の待機バーが設置されており、
前記補助おもり装置が前記待機バーに取り付けられているときに、前記待機バーを通して前記補助おもり装置に電力を供給可能となっていることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻上機から見たかご側と釣合おもり側との重量バランスを調節可能なエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごの下に設けたタンクに液体を入れることで、かご側の重量と釣合おもり側の重量とを等しくするエレベータ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、かごの下に追加おもりを入れるスペースを設けて、乗場から追加おもりを出し入れすることで、かご側の重量と釣合おもり側の重量とを等しくするエレベータ装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、釣合おもりの下側に追加おもりを連結させ、かご側の重量と釣合おもり側の重量とを等しくする可変速エレベータ装置も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４３２３４号公報
【特許文献２】特開２００８−６８９９７号公報
【特許文献３】特開２００９−２１５０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ装置では、かご側の重量と釣合おもり側の重量とを等しくするための重量調節に長時間を要し、稼働効率が低下してしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かご側と釣合おもり側との重量バランスを短時間で調節することができ、運転時の消費電力を低減することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、かご、釣合おもり、かご及び釣合おもりの昇降方向に沿って配置され、かつかご及び釣合おもりのいずれか一方である接続側昇降体に一部が接続されており、接続側昇降体の昇降により循環される循環条体、及び循環条体の循環により昇降されるように循環条体に取り付けられるとともに、循環条体の接続側昇降体と同方向へ移動する同行部分と接続側昇降体とは逆方向へ移動する逆行部分とのどちらに取り付けるかが切替可能になっている補助おもり装置を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ装置は、かご及び釣合おもりのいずれか一方の昇降により循環される循環条体に補助おもり装置が取り付けられており、しかも、循環条体の同行部分及び逆行部分のどちらに補助おもり装置を取り付けるかが切替可能になっているので、補助おもり装置の取付位置を切り替えるだけで、かご側と釣合おもり側との重量バランスを短時間で調節することができ、運転時の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のかごを示す正面図である。
【図３】図１の補助おもり装置を示す斜視図である。
【図４】図１の補助おもり装置を示す側面図である。
【図５】図４の補助おもり装置が逆行部分へ移動する途中の状態を示す側面図である。
【図６】図５の補助おもり装置が逆行部分へ移動した状態を示す側面図である。
【図７】図６の補助おもり装置が同行部分へ移動する途中の状態を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態４による補助おもり装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、巻上機３が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ４と、駆動シーブ４を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ４の回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。機械室２内の巻上機３の近傍には、そらせ車５が設置されている。
【００１０】
駆動シーブ４及びそらせ車５には、懸架手段６が巻き掛けられている。懸架手段６としては、複数本のロープ又はベルトが用いられている。かご７は、巻上機３の一側で懸架手段６により昇降路１内に吊り下げられている。釣合おもり８は、巻上機３の他側で懸架手段６により昇降路１内に吊り下げられている。かご７及び釣合おもり８は、巻上機３の駆動力により昇降路１内を昇降される。
【００１１】
機械室２内には、一対の上部シーブ９が軸方向（図１の紙面に垂直な方向）に互いに間隔をおいて設置されている。昇降路ピット１ａ内には、一対の下部シーブ１０が軸方向（図１の紙面に垂直な方向）に互いに間隔をおいて設置されている。下部シーブ１０は、上部シーブ９の真下に配置されている。
【００１２】
上部シーブ９及び下部シーブ１０の間には、無端状の循環条体である一対の補助おもりロープ１１が互いに間隔をおいて設けられている。上部シーブ９には、補助おもりロープ１１の上部の折り返し部が巻き掛けられている。下部シーブ１０には、補助おもりロープ１１の下部の折り返し部が巻き掛けられている。下部シーブ１０は、テンションシーブとして補助おもりロープ１１にテンションを与えている。
【００１３】
また、補助おもりロープ１１は、かご７及び釣合おもり８の昇降方向に沿って配置されている。さらに、補助おもりロープ１１の一部は、接続側昇降体である釣合おもり８に接続されている。これにより、補助おもりロープ１１は、釣合おもり８の昇降により循環される。補助おもりロープ１１の上下方向に沿って配置された部分のうち、釣合おもり８と同方向へ移動する部分（図の左側部分）を同行部分１１ａ、釣合おもり８とは逆方向へ移動する部分（図の右側部分）を逆行部分１１ｂとする。
【００１４】
補助おもりロープ１１の釣合おもり８との接続部近傍には、補助おもりロープ１１の循環により昇降されるように補助おもり装置（バランスおもり装置）１２が取り付けられている。補助おもり装置１２は、補助おもりロープ１１の同行部分１１ａと逆行部分１１ｂとのどちらに取り付けるかが切替可能になっている。この例では、補助おもり装置１２は、同行部分１１ａと逆行部分１１ｂとの間で水平方向へ移動可能となっている。
【００１５】
例えば、かご７が最大負荷状態で上昇される場合（Full Load Up）、釣合おもり８側の重量が足りず巻上機３の負荷が大きくなるため、補助おもり装置１２は、釣合おもり８側の重量を重くするように同行部分１１ａに取り付けられる。また、かご７が無負荷状態で下降される場合（No Load Down）、かご７側の重量が足りず巻上機３の負荷が大きくなるため、補助おもり装置１２は、釣合おもり８側の重量を軽くするように逆行部分１１ｂに取り付けられる。
【００１６】
上部シーブ９及び下部シーブ１０には、これらを回転させることで電力を発生する発電機１３が設けられている。また、補助おもりロープ１１は、通電可能に構成されている。そして、補助おもり装置１２が補助おもりロープ１１に取り付けられている状態では、発電機１３で発電された電力が、補助おもりロープ１１を通して補助おもり装置１２に供給される。
【００１７】
補助おもり装置１２は、補助おもりロープ１１から外れた待機状態へも移行可能になっている。昇降路１内には、待機状態のときに補助おもり装置１２が取り付けられる導電性の複数対の待機バー１４が設置されている。待機バー１４は、同行部分１１ａと逆行部分１１ｂとの間に配置されている。
【００１８】
また、この例では、待機バー１４は、最上階、昇降路ピット１ａ内、及び任意の階に配置されている。そして、最上階の待機バー１４は、逆行部分１１ｂよりも同行部分１１ａに近付けて配置されており、昇降路ピット１ａ内の待機バー１４は、同行部分１１ａよりも逆行部分１１ｂに近付けて配置されている。
【００１９】
補助おもり装置１２が待機バー１４に取り付けられているときには、待機バー１４を通して補助おもり装置１２に電力を供給可能となっている。
【００２０】
図２は図１のかご７を示す正面図である。かご７の上部には、かご７内の負荷を感知し負荷に応じた信号を発生する秤装置１５と、秤装置１５からの信号を外部へ送信するかご上通信機１６とが搭載されている。
【００２１】
図３は図１の補助おもり装置１２を示す斜視図である。図において、Ｚ字形（クランク形）の一対の側部フレーム２１は、補助おもり装置１２の幅方向に間隔をおいて互いに対向している。各側部フレーム２１の中間部には、長孔２１ａが設けられている。
【００２２】
側部フレーム２１の上端部間には、上部フレーム２３が設けられている。上部フレーム２３は、水平な軸２３ａを中心として回動可能に側部フレーム２１に連結されている。側部フレーム２１の下端部間には、下部フレーム２４が設けられている。下部フレーム２４は、水平な軸２４ａを中心として回動可能に側部フレーム２１に連結されている。
【００２３】
上部フレーム２３には、同行部分１１ａ、逆行部分１１ｂ及び待機バー１４を選択的に把持する上部把持部２５が設けられている。上部把持部２５は、上部フレーム２３との間に同行部分１１ａを把持する一対の第１のクランパ２６と、上部フレーム２３との間に逆行部分１１ｂを把持する一対の第２のクランパ２７とを有している。
【００２４】
上部フレーム２３とクランパ２６，２７との間には、補助おもりロープ１１に対する把持力を発生する把持バネ（平衡バネ）２８がそれぞれ設けられている。また、上部フレーム２３には、把持バネ２８の押付力に抗してクランパ２６，２７を補助おもりロープ１１から引き離す４個のクランパ駆動アクチュエータ２９が搭載されている。
【００２５】
下部フレーム２４には、下部把持部３０が設けられている。下部把持部３０の構成は、上部把持部２５と同様である。また、下部フレーム２４には、上部フレーム２３と同様に、把持バネ２８やクランパ駆動アクチュエータ２９が搭載されている。
【００２６】
上部フレーム２３及び下部フレーム２４の上部には、補助おもり制御部３１がそれぞれ搭載されている。補助おもり制御部３１には、かご上通信機１６と通信可能な補助おもり通信機が内蔵されている。また、上下の補助おもり制御部３１は、相互に通信可能である。補助おもり制御部３１は、かご７内の負荷に応じてクランパ駆動アクチュエータ２９を制御し、同行部分１１ａ及び逆行部分１１ｂのどちらに補助おもり装置１２を取り付けるかを切り換える。
【００２７】
また、補助おもり制御部３１は、補助おもり装置１２を補助おもりロープ１１に取り付ける時間帯と補助おもり装置１２を待機状態で待機させる時間帯とを設定可能になっている。例えば、エレベータ装置の電力消費が大きい時間帯（例えば、朝の通勤時間帯には、Full Load Up、No Load Downが繰り返されるため電力消費が大きい）には、補助おもり装置１２を使用し、電力消費が小さい時間帯には、補助おもり装置１２を使用せず待機バー１４に待機させる。
【００２８】
上部フレーム２３及び下部フレーム２４の下部には、クランパ駆動アクチュエータ２９や補助おもり制御部３１に電力を供給するバッテリ３２がそれぞれ固定されている。補助おもりロープ１１や待機バー１４を通して補助おもり装置１２に供給された電力は、バッテリ３２に蓄えられる。
【００２９】
側部フレーム２１の中間部間には、長孔２１ａに沿って移動可能な円柱状の可動おもり３３が設けられている。可動おもり３３は、補助おもり装置１２内で移動することにより補助おもり装置１２の重心位置を水平方向へ変位させる。
【００３０】
また、可動おもり３３は、大径部３３ａと、大径部３３ａの両端部に大径部３３ａと同軸に設けられ、大径部３３ａよりも小径の一対の小径部３３ｂと、小径部３３ｂの中心から軸方向外側へ突出し、長孔２１ａに挿入された摺動軸３３ｃとを有している。補助おもり装置１２が補助おもりロープ１１に取り付けられているとき、補助おもりロープ１１は、大径部３３ａの軸方向端面と小径部３３ｂの外周面と側部フレーム２１とで形成された溝内を通っている。これにより、補助おもり装置１２の幅方向への動きが拘束されている。
【００３１】
次に、補助おもり装置１２の水平移動の動作について説明する。図４は図１の補助おもり装置１２を示す側面図、図５は図４の補助おもり装置１２が逆行部分１１ｂへ移動する途中の状態を示す側面図、図６は図５の補助おもり装置１２が逆行部分１１ｂへ移動した状態を示す側面図、図７は図６の補助おもり装置１２が同行部分１１ａへ移動する途中の状態を示す側面図である。
【００３２】
図４に示すように、上部把持部２５及び下部把持部３０の両方が同行部分１１ａを把持している状態では、可動おもり３３は、長孔２１ａ内の逆行部分１１ｂ側の端部に位置している。そして、補助おもり装置１２の重心は、軸２４ａよりも逆行部分１１ｂ側に位置している。
【００３３】
この状態から、上部把持部２５による同行部分１１ａの把持を解除すると、補助おもり装置１２が自重により軸２４ａを中心として図の時計方向へ回動し、図５に示すように上部把持部２５が逆行部分１１ｂ側へ移動する。
【００３４】
図５の状態で上部把持部２５により逆行部分１１ｂを把持した後、下部把持部３０による同行部分１１ａの把持を解除すると、補助おもり装置１２が自重により軸２３ａを中心として図の反時計方向へ回動し、図６に示すように下部把持部３０が上部把持部２５と同じ側、即ち逆行部分１１ｂ側へ移動する。
【００３５】
このとき、可動おもり３３は、逆行部分１１ｂに当接し、補助おもり装置１２の回動により逆行部分１１ｂから押圧され、長孔２１ａの同行部分１１ａ側の端部まで移動される。この可動おもり３３の移動により、補助おもり装置１２の重心は、軸２４ａよりも同行部分１１ａ側へ移動する。図６の状態で、下部把持部３０により逆行部分１１ｂを把持すれば、逆行部分１１ｂへの移動が終了する。
【００３６】
次に、補助おもり装置１２を同行部分１１ａへ戻す場合、まず、図６の状態から上部把持部２５による逆行部分１１ｂの把持を解除する。これにより、補助おもり装置１２が自重により軸２４ａを中心として図の反時計方向へ回動し、図７に示すように上部把持部２５が同行部分１１ａ側へ移動する。
【００３７】
図７の状態で上部把持部２５により同行部分１１ａを把持した後、下部把持部３０による逆行部分１１ｂの把持を解除すると、補助おもり装置１２が自重により軸２３ａを中心として図の時計方向へ回動し、図４に示すように下部把持部３０が上部把持部２５と同じ側、即ち同行部分１１ａ側へ移動する。
【００３８】
この後、下部把持部３０により同行部分１１ａを把持すれば、同行部分１１ａへの移動が終了する。このとき、可動おもり３３は、長孔２１ａの逆行部分１１ｂ側の端部まで移動する。
【００３９】
このようなエレベータ装置では、釣合おもり８の昇降により循環される補助おもりロープ１１に補助おもり装置１２が取り付けられており、しかも、補助おもりロープ１１の同行部分１１ａ及び逆行部分１１ｂのどちらに補助おもり装置１２を取り付けるかが切替可能になっているので、補助おもり装置１２の取付位置を切り替えるだけで、かご７側と釣合おもり８側との重量バランスを短時間で調節することができ、運転時の消費電力を低減することができる。
【００４０】
また、秤装置１５で検出されたかご７内の負荷に応じて、補助おもり装置１２の取付位置を切り替えるので、かご７側の重量と釣合おもり８側の重量とのアンバランスをより確実に低減することができる。
【００４１】
さらに、時間帯によって補助おもり装置１２を待機状態にすることができるため、補助おもり装置１２を効果的に利用することができる。
【００４２】
さらにまた、上部把持部２５と下部把持部３０とを補助おもり装置１２に設け、補助おもり装置１２の自重による回動を利用して、補助おもり装置１２を同行部分１１ａと逆行部分１１ｂとの間で水平移動させるようにしたので、同行部分１１ａと逆行部分１１ｂとの間がある程度離れていても、簡単な構成で、補助おもり装置１２の取付位置を切り替えることができる。
【００４３】
また、補助おもり装置１２に可動おもり３３を設けたので、補助おもり装置１２の重心を水平方向へ変位させ、補助おもり装置１２の取付位置を容易に切り替えることができる。
さらに、補助おもりロープ１１により可動おもり３３を移動させるようにしたので、簡単な構成により、適当なタイミングで、補助おもり装置１２の重心を移動させることができる。
【００４４】
さらにまた、補助おもりロープ１１を利用して補助おもり装置１２への給電を可能としたので、部品数を削減してシステムの構成を簡素化することができるとともに、補助おもり装置１２に安定して電力を供給することができる。
【００４５】
また、上部シーブ９及び下部シーブ１０に発電機１３を設け、発電機１３で発電された電力を、補助おもりロープ１１を通して補助おもり装置１２に供給するようにしたので、簡単な構成により補助おもり装置１２に容易に電力を供給することができる。
【００４６】
さらに、待機バー１４を通しても補助おもり装置１２に電力を供給可能としたので、補助おもり装置１２が待機状態のときにも電力を安定して供給することができる。
【００４７】
なお、上記の例では補助おもり制御部３１を補助おもり装置１２に搭載したが、エレベータ装置の他の部分に設けてもよく、例えばエレベータ制御装置内に設けてもよい。
また、発電機１３は、上部シーブ９及び下部シーブ１０のいずれか一方のみに設けてもよい。
さらに、待機バー１４の数も特に限定されず、例えば１箇所でもよい。
さらにまた、上記の例では自重を利用して補助おもり装置１２を水平移動させたが、上部フレーム２３や下部フレーム２４に対して側部フレーム２１を回動させるアクチュエータを搭載してもよい。
【００４８】
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。実施の形態１では、補助おもりロープ１１を釣合おもり８に接続したが、実施の形態２では、補助おもりロープ１１がかご７に接続されている。即ち、実施の形態２の接続側昇降体は、かご７である。従って、補助おもりロープ１１は、かご７の昇降により循環される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４９】
このように、補助おもりロープ１１をかご７に接続した場合にも、補助おもり装置１２の取付位置を切り替えることにより、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
実施の形態３．
次に、図９はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。この例では、実施の形態１の補助おもり装置１２が第１ないし第３の分割ユニット１２Ａ〜１２Ｃに分割されている。各分割ユニット１２Ａ〜１２Ｃの構成は、実施の形態１の補助おもり装置１２の構成と同様である。但し、図９では図１の補助おもり装置１２と同じ大きさで示したが、各分割ユニット１２Ａ〜１２Ｃの合計の重量が、実施の形態１の補助おもり装置１２と同等になっている。
【００５１】
また、各分割ユニット１２Ａ〜１２Ｃは、同行部分１１ａ及び逆行部分１１ｂのどちらに取り付けるかがそれぞれ独立して切替可能となっている。さらに、分割ユニット１２Ａ〜１２Ｃを同行部分１１ａと逆行部分１１ｂとに振り分けて取り付けた場合も、分割ユニット１２Ａ〜１２Ｃは互いに干渉しない大きさとなっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
このようなエレベータ装置では、補助おもり装置を第１ないし第３の分割ユニット１２Ａ〜１２Ｃに分割したので、かご７が最大負荷状態や無負荷状態でない状態でも、かご７側と釣合おもり８側との重量バランスを補助おもり装置で精度良く調整することができる。
【００５３】
なお、実施の形態３の補助おもりロープ１１は、実施の形態２のようにかご７に接続してもよい。
また、分割ユニットの数は３個に限定されるものではなく、２個以上であれば何個でもよい。例えば、分割ユニットの数を偶数とし、同行部分１１ａと逆行部分１１ｂとに同数ずつ振り分ければ、同行部分１１ａ側の重量と逆行部分１１ｂ側の重量とを相殺し、補助おもり装置を実質的に使用していない状態にすることもできる。
さらに、分割ユニットの大きさや重さは必ずしも同じでなくてもよい。
【００５４】
実施の形態４．
次に、図１０はこの発明の実施の形態４による補助おもり装置を示す側面図である。この例では、可動おもり３３を長孔２１ａに沿って移動させる可動おもりアクチュエータ３４が補助おもり装置１２に設けられている。他の構成は、実施の形態１、２又は３と同様である。
【００５５】
このような補助おもり装置１２を用いることにより、可動おもり３３の位置を強制的に移動させることができるので、補助おもり装置１２の重心位置をより確実に移動させることができ、補助おもり装置１２の取付位置をより確実に切り替えることができる。
【００５６】
なお、実施の形態１〜４では、循環条体として補助おもりロープ１１を示したが、循環条体はベルト等でもよい。
また、補助おもり装置１２を使用しないときには、補助おもりロープ１１とかご７又は釣合おもり８との接続を切り離すようにしてもよい。この場合、補助おもりロープ１１をかご７又は釣合おもり８から切り離したときに補助おもりロープ１１の循環を停止させるロープブレーキ等を設けてもよい。
さらに、図１、８、９では、１：１ローピング方式のエレベータ装置を示したが、ローピング方式は特に限定されず、例えば２：１ローピングであってもよい。
さらにまた、図１、８、９では、昇降路１の上部に機械室２が設けられているが、この発明は機械室レスエレベータにも適用できる。
【００５７】
また、実施の形態１〜４では、補助おもり装置１２が同行部分１１ａと逆行部分１１ｂとの間で水平移動する構成を示したが、水平移動せず、循環条体のどちら側を把持するのかだけを切り替えるようにしてもよい。この場合、同行部分を把持する部分の間に同行部分が常時位置するとともに、逆行部分を把持する部分の間に逆行部分が常時位置するように、補助おもり装置及び循環条体を配置すればよい。また、補助おもり装置が水平移動しない場合、補助おもり装置の昇降を案内するガイドを設置してもよく、補助おもり装置から循環条体に回転モーメントが作用するのを防止できる。
【符号の説明】
【００５８】
７  かご、８  釣合おもり、９  上部シーブ、１０  下部シーブ、１１  補助おもりロープ（循環条体）、１２  補助おもり装置、１３  発電機、１４  待機バー、１５  秤装置、２５  上部把持部、３０  下部把持部、３１  補助おもり制御部、３３  可動おもり、１２Ａ〜１２Ｃ  分割ユニット、３４  可動おもりアクチュエータ。
【図１】
0005506563.tif 000002
【図２】
0005506563.tif 000003
【図３】
0005506563.tif 000004
【図４】
0005506563.tif 000005
【図５】
0005506563.tif 000006
【図６】
0005506563.tif 000007
【図７】
0005506563.tif 000008
【図８】
0005506563.tif 000009
【図９】
0005506563.tif 000010
【図１０】
0005506563.tif 000011