(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ（７）を取り付け可能な首部（６）を備えた閉鎖手段であって、
前記首部（６）は、壁（１４）により閉鎖された端部を有し、
前記端部には前記首部（６）の周囲に沿って延びる弱め線（１５）が設けられ、
前記キャップ（７）は、前記壁（１４）の少なくとも一部を前記弱め線（１５）に沿って前記首部（６）から分離するべく、前記壁（１４）の他の開放促進手段（２９）と係合するように構成された開放促進手段（２８）を有し、
前記開放促進手段（２８）は、前記キャップ（７）上にヒンジ結合された一端（１０４）とこの一端（１０４）の反対側の他端（１０５）とを具備するタブ手段（１０３）であって、前記他の開放促進手段（２９）と相互に作用するように構成されたタブ手段（１０３）を有し、前記タブ手段（１０３）は、前記キャップ（７）を取り外すときに、前記弱め線（１５）の破壊および前記壁（１４）の少なくとも一部の前記首部（６）からの分離を生じさせる推力を前記他の開放促進手段（２９）に及ぼし、
前記弱め線（１５）は、前記首部（６）の厚み方向に形成されるとともに前記首部（６）の側壁（１２）から前記閉鎖手段の軸線（Ａ）に対して横方向へ延びる非貫通切れ目を有する、閉鎖手段。
【請求項２】
前記非貫通切れ目は、前記他の開放促進手段（２９）から距離を空けて前記他の開放促進手段（２９）の下方に配置されている、請求項１に記載の閉鎖手段。
【請求項３】
前記非貫通切れ目は、前記側壁（１２）の外側表面（１７）から延びる、請求項１または２に記載の閉鎖手段。
【請求項４】
前記開放促進手段（２８）および前記他の開放促進手段（２９）は、前記キャップ（７）の底壁（３４）と協働し、前記壁（１４）の少なくとも一部が前記首部（６）から分離された後に前記壁（１４）の少なくとも一部を保持するための収容領域（３５）を形成する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項５】
前記キャップ（７）が前記首部（６）から最初に取り外される前、前記開放促進手段（２８）および前記他の開放促進手段（２９）は予め設定された距離だけ離間している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項６】
前記弱め線（１５）は、少なくとも１つの第１の弱め部（２０、２２、２４）と、少なくとも１つの第２の弱め部（２１、２３、２５、２６）とを有しており、
前記少なくとも１つの第１の弱め部（２０、２２、２４）および前記少なくとも１つの第２の弱め部（２１、２３、２５、２６）は、前記首部の首部壁の互いに対向する両方の側面（１７、１９）から前記首部壁の厚みの一部を通って延びている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１の弱め部（２０）および前記少なくとも１つの第２の弱め部（２１）は、互いに同一直線上に位置している、請求項６に記載の閉鎖手段。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１の弱め部（２２、２４）および前記少なくとも１つの第２の弱め部（２３、２５、２６）は、互い違いに配置されている、請求項６に記載の閉鎖手段。
【請求項９】
前記壁（１４）の少なくとも一部が前記首部（６）から分離された後に、前記キャップ（７）と前記首部（６）との間の密封を形成するよう構成されたシール手段（３８）をさらに備えている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の閉鎖手段。  
【請求項１０】
前記首部（６）は、ガスおよび／または光に対するバリヤとしてのバリヤ材から構成されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項１１】
端部領域および容器本体（３）を有する容器部分（２）をさらに備えている、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項１２】
前記容器部分（２）は、ガスおよび／または光に対するバリヤである材料から構成されている、請求項１１に記載の閉鎖手段。
【請求項１３】
前記他の開放促進手段（２９）は、前記首部（６）にヒンジ結合された一端（１０１）およびこの一端（１０１）の反対側の他端（１０２）を具備して、前記開放促進手段（２８）と相互作用するように構成された他のタブ手段（１００）を有する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項１４】
前記他のタブ手段（１００）は、前記首部（６）の外周の少なくとも一部に延びる連続したタブを有している、請求項１３に記載の閉鎖手段。
【請求項１５】
前記他のタブ手段（１００）は、複数の分離したタブを有している、請求項１３に記載の閉鎖手段。
【請求項１６】
前記他のタブ手段（１００）は、変化する高さを有している、請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項１７】
前記開放促進手段（２８）は、前記キャップ（７）上にヒンジ結合された一端（１０１′）およびこの一端（１０１′）の反対側の他端（１０２′）を具備して、前記他の開放促進手段（２９）と相互に作用するように構成された他のタブ手段（１００′）を有する、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項１８】
前記他のタブ手段（１００′）は、前記キャップ（７）の外周の少なくとも一部に延びる連続したタブを有している、請求項１７に記載の閉鎖手段。
【請求項１９】
前記他のタブ手段（１００′）は、複数の分離したタブを有している、請求項１７に記載の閉鎖手段。
【請求項２０】
前記他のタブ手段（１００′）は、変化する高さを有している、請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項２１】
前記タブ手段（１０３）は、前記キャップ（７）の外周の少なくとも一部で延びる連続したタブを有している、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項２２】
前記タブ手段（１０３）は、複数の分離したタブを有している、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項２３】
前記タブ手段（１０３）は、変化する高さを有している、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項２４】
前記首部（６）は、凸形状を有した端部（１４′）を有している、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項２５】
前記首部（６）の端部（１４”）は、前記首部（６）の方に傾斜した周囲部分（１２２）を有している、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項２６】
前記周囲部分（１２２）は、各リブ（１２３Ｂ）によって、互いに分離された区画（１２２Ａ）に分けられている、請求項２５に記載の閉鎖手段。
【請求項２７】
前記首部（６）は、前記弱め線（１５）の直下に配設された環状内側突起（１２３）を有している、請求項１乃至２６のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項２８】
前記非貫通切れ目は、切断工具、超音波装置またはレーザ装置によって機械的に形成される、請求項１乃至２７のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【請求項２９】
前記首部および前記壁（１４）は、単一のブロックとして成形され、前記弱め線（１５）は、前記単一のブロックを成形した後に形成される、請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の閉鎖手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップを係合可能な首部を有した容器の閉鎖手段に関する。特に、この閉鎖手段には、上述した首部に加えて、容器本体の端部領域を構成する容器部分を設けることができる。
【０００２】
さらに本発明は、弱め線を設けた閉鎖手段に関する。
【背景技術】
【０００３】
容器、特に多層材料のシートから得られた容器に係合する閉鎖装置は公知である。この閉鎖装置は、吐出ノズルと、この吐出ノズルに係合するキャップとを備えている。この吐出ノズルは、容器本体に固定可能なベース部と、キャップの内側に対応して設けられた他のねじと協働するように構成されたねじが設けられている首部とを有している。首部は、上述したねじが設けられている側壁と、端部壁とを具備している。端部壁は、側壁の上部と共に閉鎖要素を形成し、この閉鎖要素を最初に開放したときに、この閉鎖要素は首部から取り外されるように構成されている。
【０００４】
キャップには、このキャップの側面外壁からキャップの内部に延びる複数の貫通要素が設けられている。この貫通要素は、キャップのねじを首部から緩めたときに上述した閉鎖要素を首部から取り外すように構成されている。
【０００５】
貫通要素は、閉鎖要素を首部から分離すべく、首部を形成している材料の一部を切断するための縁部を有している。吐出ノズルは、キャップの内部に直接的に真空熱成形された合成樹脂製のディスクから得られる。言い換えると、キャップは、吐出ノズルを形成するための成型キャビティとして作用する。
【０００６】
上に開示した閉鎖装置は非常に複雑であり、かつ高コストのモールド型を必要とする。
【０００７】
特に、高い剛性および鋭い縁部を具備する貫通要素を有したキャップを得るために、特別なモールド型が必要である。
【０００８】
さらに、上述したモールド型はむしろ遅い仕事サイクルで作動させざるを得ず、そのようなモールド型を備えた製造装置の効率を著しく制限する。
【０００９】
上に開示した閉鎖装置を製造するための製造プロセスは、吐出ノズルをキャップの内部に直接的に形成しなければならないという事実により、さらに複雑なものとなっている
【００１０】
その吐出開口を閉鎖するために容器と係合可能な、例えばねじ蓋タイプあるいはスナップタイプのキャップは公知である。
【００１１】
これらのキャップは、キャップが開放されたことを示す表示要素として作用する不正操作防止リングがそこから延びる側面外壁を有している。側面外壁と不正操作防止リングとの間に設けられている弱め線は、キャップが最初に容器から取り外されたときに破断することが意図された複数の壊れやすいブリッジ要素により形成されている。壊れやすいブリッジ要素は、円筒状の外壁および不正操作防止リングを形成しているキャップの壁からキャップの内部に突出するリブを設けるとともに、壁の厚みは完全に通過するがリブの厚みは完全に通過しない切れ目を形成することによって、得ることができる。
【００１２】
あるいは、リブを設けずに、その間に非切れ目部が挿入される貫通切れ目が最適に形付けられたブレードによって、上述した壁に形成されて、壊れやすいブリッジ要素を形成する。
【００１３】
上に開示したキャップの欠点は、このキャップを最初に容器から取り外すときに、これらの壊れやすいブリッジ要素が、破壊する前に軸線方向にかなり変形することである。したがって、キャップと容器の間の密封は、壊れやすいブリッジ要素が破壊する前に失われる。
【００１４】
さらに、壊れやすいブリッジ要素が破壊した後、キャップを製作している合成樹脂のばりおよび残余部分が破壊領域に存在し、キャップの外観を損なうとともに、尖っていることおよび／または鋭いことによって、ユーザを偶然に負傷させてしまうことがある。
フランス特許第２１５０２２６号公報は、キャップと、このキャップに取り外し可能に接続されたリングと、このリングの内側表面から前方に突出する尖ったブレードと、このブレードの刃先が係合する厚みを減少させた周囲溝を具備した首部を有する容器とを開示している。
欧州特許第１１２９９５６号公報、欧州特許第１９４０６８号公報、米国特許第４１８１２３２号公報および米国特許第２３１７４２０号公報は、それぞれ、請求項１の前文の内容を開示している。
米国特許第５６６０２８９号公報および米国特許公開第２００５／００５７５７号公報は、それぞれ、請求項４９の前文の内容を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、公知の閉鎖手段を改良することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、最初に閉鎖手段の首部の一部を形成しているが、キャップを首部から取り外したときに、閉鎖手段のキャップによって取り外される閉鎖部分を備え、かつ製造がきわめて簡単な閉鎖手段を得ることにある。
【００１７】
他の目的は、製作が単純であり、かつキャップ手段の効果的な開放を可能にする弱め線を備えた閉鎖手段を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の態様においては、閉鎖手段が提供され、この閉鎖手段は、容器本体の端部領域が設けられた容器部分と、キャップが係合可能な首部とを備え、前記首部は壁により閉鎖される端部を有し、前記端部には前記首部を取り囲む弱め線が設けられ、前記キャップには、前記壁の少なくとも一部を前記弱め線に沿って前記首部から分離すべく前記壁の他の開放促進手段と係合するように構成された開放促進手段が設けられる。
【００１９】
本発明のこの態様により、その製造が公知の閉鎖装置より簡単な閉鎖手段を得ることができる。
【００２０】
上述した壁の少なくとも一部の首部からの取り外しを弱め線が大幅に容易なものとするので、開放促進手段および他の開放促進手段は、かなり単純な形状とすることができる。その結果、容器部分およびキャップは、通常のモールド型を用いて形成できる。特に、閉鎖手段の第一の開放を促進する弱め線によって、開放促進手段には、公知の閉鎖装置におけるものとは異なり、閉鎖装置の壁を形成する、例えば合成樹脂である材料を切断する硬くて鋭い貫通要素を設ける必要はない。本発明のキャップ手段においては、実際に、開放促進手段が、他の開放促進手段と協働することによって、合成樹脂を切断するためにこの合成樹脂を貫通することなしに、弱め線に沿って合成樹脂を破断させる。
【００２１】
加えて、開放促進手段の形態が公知の閉鎖装置の貫通要素よりきわめて簡単であるため、容器部分は、キャップの内部で直接的にではなく、専用モールド内において、形成できるとともに、その後でキャップに結合される。これは、容器部分を製造するための製造プロセスを大幅に単純化すると共に、キャップと首部の間の連結精度の改良を可能にする。
【００２２】
一実施形態において、閉鎖手段は、容器本体および上述した首部の端部領域が設けられた容器部分を備える。
【００２３】
本発明の第２の態様においては、それらの間に弱め線が設けられる第１の要素および第２要素を備えた閉鎖手段が提供される。このとき、前記弱め線は、少なくとも１つの第１の弱め部と少なくとも１つの第２の弱め部とを有する。そして前記少なくとも１つの第１の弱め部および前記少なくとも１つの第２の弱め部は、前記閉鎖手段の壁の互いに対向する両方の表面から前記壁の厚みの一部を通って延びる。
【００２４】
本発明のこの態様により、第１の要素および第２の要素が互いに離れるように動いたときに、弱め線が設けられているキャップ手段の壁領域が大きく伸びることのない閉鎖手段を得ることができる。
【００２５】
さらに、第１の要素および第２要素が弱め線に沿って互いに分離した後、上述した壁領域にあるばりおよび／または残余部分は、公知の壊れやすいブリッジ要素の場合よりも非常に少ない。
【００２６】
加えて、この弱め線は、公知のブリッジ要素の場合より高い繰返し精度で得ることができる。
【００２７】
本発明のキャップ手段においては、少なくとも１つの第１の弱め部および少なくとも１つの第２の弱め部は、例えばブレード、超音波装置、レーザ装置、あるいは閉鎖手段を形成する形成モールド型において、直接的に得られる壁領域の厚みを減少させることによって、製作できる。
【００２８】
上述した全ての場合において、弱め部の幅、したがって第１の要素を第２要素から分離するためにユーザが閉鎖手段に負荷しなければならない力は、正確に制御することができ、かつ実質的に一定に保たれる。
【００２９】
他方、公知のブリッジ要素の場合は、例えばブレードの摩耗および／または切れ目を作る物体を形成している合成樹脂の変形性により、リブが設けられている壁と連続ブレードの相互作用、あるいは連続壁と形付けられたブレードの相互作用の制御は困難である。その結果、壊れやすいブリッジ要素は、理論的に定められた範囲から大幅に異なる範囲の断面を有することと、なり、壊れやすいブリッジ要素を破壊するためにユーザが負荷しなければならない力の大幅な変動を含むことになる。
【００３０】
本発明は、非限定的な実施例としての実施形態を示す添付の図面を参照することによって、よりよく理解されかつ実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】閉鎖手段の長手方向平面に沿った要部破断断面図。
【図２】一実施形態の閉鎖手段を閉じた状態で示す、図１と同様な断面図。
【図３】図２の閉鎖手段を開放した状態で示す、図１と同様な断面図。
【図４】他の実施形態の閉鎖手段を閉じた状態で示す、図１と同様な断面図。
【図５】図４の閉鎖手段を開放した状態で示す、図１と同様な断面図。
【図６】他の実施形態の閉鎖手段を示す、図１と同様な断面図。
【図７】さらに他の実施形態の閉鎖手段を示す、図１と同様な断面図。
【図８】図７の閉鎖手段の容器部分を示す、図１と同様な断面図。
【図９】さらに他の実施形態の閉鎖手段を示す、図１と同様な断面図。
【図１０】図９の閉鎖手段の容器部分を示す、図１と同様な断面図。
【図１１】閉鎖手段の弱め線を示す、長手方向平面に沿った概略断面図。
【図１２】弱め線の一実施形態を示す、図１１と同様な断面図。
【図１３】弱め線の他の実施形態を示す、図１１と同様な断面図。
【図１４】弱め線の他の実施形態を示す、図１１と同様な断面図。
【図１５】他の実施形態の閉鎖手段の長手方向平面に沿った断面図。
【図１６】図１５の詳細図。
【図１７】それらの間に弱め線が介装されている本体および不正防止リングを有したキャップの長手方向平面に沿った断面図。
【図１８】図１２に示したタイプの弱め線を得るために閉鎖手段に刻み目を刻設する装置の長手方向平面に沿った概略断面図。
【図１９】図１４に示したタイプの弱め線を得るために閉鎖手段に刻み目を刻設する装置の長手方向平面に沿った概略断面図。
【図２０】図１３に示したタイプの弱め線を得るために閉鎖手段に刻み目を刻設する装置の長手方向平面に沿った概略断面図。
【図２１】閉鎖手段に刻み目を刻設する装置におけるブレードの側面図。
【図２２】他の実施形態の閉鎖手段の長手方向平面に沿った、閉じた状態で示す断面図。
【図２３】閉じた状態の閉鎖手段を示す、図２２と同様な断面図。
【図２４】開放状態の閉鎖手段を示す、図２２と同様な断面図。
【図２５】他の実施形態の閉鎖手段の長手方向平面に沿った、閉じた状態で示す断面図。
【図２６】組立状態の閉鎖手段を示す、図２５と同様な断面図。
【図２７】開放状態の閉鎖手段を示す、図２５と同様な断面図。
【図２８】さらに他の実施形態の閉鎖手段の長手方向平面に沿った、閉じた状態で示す断面図。
【図２９】組立状態の閉鎖手段を示す、図２８と同様な断面図。
【図３０】開放状態の閉鎖手段を示す、図２８と同様な断面図。
【図３１】他の実施形態の閉鎖手段の長手方向平面に沿った、閉じた状態で示す断面図。
【図３２】さらに他の実施形態の閉鎖手段の長手方向平面に沿った、閉じた状態で示す断面図。
【図３３】他の実施形態の閉鎖手段の長手方向平面に沿った、閉じた状態で示す断面図。
【図３４】閉鎖手段を閉じた状態で示す、図３３と同様な断面図。
【図３５】閉鎖手段を閉じた状態で示す、図３３と同様な断面図。
【図３６】さらに他の実施形態の閉鎖手段の側面図。
【図３７】図３６の実施形態の閉鎖手段の長手方向平面に沿った、閉じた状態で示す断面図。
【図３８】図３６の閉鎖手段を組立状態で示す図。
【図３９】図３６の閉鎖手段を開放状態で示す図。
【図４０】他の実施形態の閉鎖手段を閉じた状態で示す断面図。
【図４１】図４０の閉鎖手段を組立状態で示す断面図。
【図４２】図４０の閉鎖手段を開放状態で示す断面図。
【図４３】第１の他の実施形態を図の左半分に示し、第２の他の実施形態を図の右半分に示す、２つの他の実施形態の閉鎖手段の長手方向平面に沿った断面図。
【図４３Ａ】図４３に示した第２実施形態の閉鎖手段を上方から見た図。
【図４３Ｂ】図４３および図４３Ａに示した第２実施形態の変形例を上方から見た図。
【図４４】他の実施形態の閉鎖手段の長手方向平面に沿った、閉じた状態で示す断面図。
【図４５】閉鎖手段を開放状態で示す、図４４と同様な断面図。
【図４６】弱め線を得るために閉鎖手段に刻み目を刻設する装置の長手方向平面に沿った断面図。
【図４７】弱め線を得るために閉鎖手段に刻み目を刻設する装置の長手方向平面に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１〜図１０、図１５および図１６を参照すると、図示されている閉鎖手段１が備える容器部分２は、容器３の端部領域に設けられるとともに、開放端部５を具備したベース要素４を形成している。さらに容器部分２は、キャップ７が係合する首部６を有している。
【００３３】
容器部分２は、例えばボール紙から製造された、または１つ若しくは複数のボール紙の薄板を１つ若しくは複数の合成樹脂および／または金属材料の薄板と組み合わせることによって得られる、多層積層要素から製造された容器の容器本体に係合可能となっている。
【００３４】
容器部分２は、ガスおよび／または光線に対するバリヤとしてのバリヤ材から製造された層を有することができる。
【００３５】
図１〜図８、図１５および図１６に示したように、首部６に設けられているねじ８は、キャップ７の内側に設けられているねじ９と協働するように構成されている。この場合、キャップ７は、ねじ蓋タイプである。
【００３６】
あるいは、図９および図１０に示したように、首部６には、キャップ７に設けられた引掛手段１１と協働するように構成された隆起１０を設けることができる。この場合、キャップ７はスナップタイプである。引掛手段１１には、閉鎖手段１が開放されたことを示す開放表示装置５３が設けられている。この開放表示装置５３は、不正操作防止リング５４を有している。不正操作防止リング５４とキャップ７の本体部分５５との間に、意図する開放線５６が設けられている。
【００３７】
首部６は、単一のブロックとして製造された、吐出開口１３を形成する側壁１２と端部１４とを有している。
【００３８】
側壁１２と端部１４との間に、弱め線１５が介設されている。
【００３９】
弱め線１５は、首部６の周囲の領域の全体に沿って、あるいはその１つ若しくは複数の領域だけに沿って延びることができる。言い換えると、弱め線１５は、首部の周囲領域が、弱め線１５が延在する領域と、これらの領域の間に介設されて弱め線１５が延在しない他の領域とを有するように、実質的に連続的にあるいは断続的とすることができる。
【００４０】
図１〜図５および図７〜図１６に示したように、弱め線１５は、１つあるいはいくつかの非貫通切れ目を首部６の厚みに形成することによって、得ることができる。
【００４１】
上述した非貫通切れ目は、例えば切断工具によって、または超音波装置あるいはレーザ装置によって、機械的に形成できる。
【００４２】
図２、図３および図７〜図１１においては、閉鎖手段１の軸線Ａに対して横方向へと首部６の壁の外側表面１７から延びる、１つの非貫通切れ目１６だけが設けられている。特に、この非貫通切れ目１６は、軸線Ａに対して実質的に垂直に延びている。
【００４３】
図示されない実施形態においては、非貫通切れ目が首部６の壁の内側表面１９から延びる。
【００４４】
図４および図５においては、軸線Ａと実質的に平行に首部６の壁の内側表面１９から延びる、１つの非貫通切れ目１８だけが設けられている。
【００４５】
図示されない実施形態においては、非貫通切れ目が首部６の壁の外側表面１７から延びる。
【００４６】
図１、図１３、図１５および図１６においては、首部６の壁の外側表面１７から延びる第１の非貫通切れ目２０と、首部６の壁の内側表面１９から延びる第２の非貫通切れ目２１との、２つの非貫通切れ目が設けられている。
【００４７】
第１の非貫通切れ目２０および第２の非貫通切れ目２１は、軸線Ａに対して横方向に延びている。
【００４８】
特に、第１の非貫通切れ目２０および第２非貫通切れ目２１は、軸線Ａに対して実質的に垂直に延びている。
【００４９】
第１の非貫通切れ目２０および第２非貫通切れ目２１は、同一直線上に位置合わせされている。
【００５０】
第１の非貫通切れ目２０および第２の非貫通切れ目２１は、１つの平面を形成している。
【００５１】
図示されない一実施形態において、第１の非貫通切れ目２０および第２非貫通切れ目２１は、図４および図５に示されているものと同様に軸線Ａに対して実質的に平行に延びる。
【００５２】
図１２においては、首部６の壁の外側表面１７から延びる第１の非貫通切れ目２２と、首部６の壁の内側表面１９から延びてる第２の非貫通切れ目２３の、２つの非貫通切れ目が設けられている。
【００５３】
第１の非貫通切れ目２２および第２非貫通切れ目２３は、軸線Ａに対して横方向に延びている。
【００５４】
より詳しくは、第１の非貫通切れ目２２および第２非貫通切れ目２３は、軸線Ａに対して実質的に垂直に延びている。
【００５５】
第１の非貫通切れ目２２および第２非貫通切れ目２３は、軸線Ａに沿って少しずつずらして互い違いに配置されている。
【００５６】
第１の非貫通切れ目２０および第２非貫通切れ目２１は、互いに実質的に平行な２つの平面を形成している。
【００５７】
第１の非貫通切れ目２２は、第２の非貫通切れ目２３よりも、端部１４に対して（図１２に示すように）より離れて、あるいはより近くに配設できる。
【００５８】
図示されない実施形態においては、第１の非貫通切れ目２２および第２の非貫通切れ目２３が、図４および図５に示したものと同様に軸線Ａに対して実質的に平行に延びる。
【００５９】
第１の非貫通切れ目２２および第２非貫通切れ目２３は、軸線Ａからの距離を異ならせつつ、少しずつずらして互い違いに配置されている。第１の非貫通切れ目２２は、軸線Ａからより遠くに、あるいはより近くに配設できる。
【００６０】
図１４においては、首部６の壁の外側表面１７から延びている第１の非貫通切れ目２４と、首部６の壁の内側表面１９から延びる第２非貫通切れ目２５および第３の非貫通切れ目２６との、３つの非貫通切れ目が設けられている。
【００６１】
第１の非貫通切れ目２４、第２の非貫通切れ目２５および第３の非貫通切れ目２６は、軸線Ａに対して横方向に延びている。特に、第１の非貫通切れ目２４、第２非貫通切れ目２５および第３の非貫通切れ目２６は、軸線Ａに対して実質的に垂直に延びている。
【００６２】
第１の非貫通切れ目２４、第２非貫通切れ目２５および第３の非貫通切れ目２６は、第１の非貫通切れ目２４が第２非貫通切れ目２５と第３の非貫通切れ目２６との間に介設されるように、軸線Ａに沿って少しずつずらして互い違いに配置されている。
【００６３】
図示されない実施形態において、第１の非貫通切れ目２４、第２非貫通切れ目２５および第３の非貫通切れ目２６は、図４および図５に示したものと同様に軸線Ａに対し実質的に平行に延びている。
【００６４】
第１の非貫通切れ目２４、第２非貫通切れ目２５および第３の非貫通切れ目２６は、軸線Ａからの距離を異ならせて、少しずつずらして互い違いに配置されている。
【００６５】
図示されない実施形態においては、首部６の壁の内側表面１９から延びる第１の非貫通切れ目と、首部６の壁の外側表面１７から延びる第２非貫通切れ目および第３の非貫通切れ目との、３つの非貫通切れ目が設けられている。
【００６６】
あるいは図６に示したように、弱め線１５は、例えば、残りの部分より厚みの薄い領域２７を具備した壁が設けられている首部６を製造する、首部６の成形工程の間に直接的に得ることができる。
【００６７】
より厚みの薄い領域は、軸線Ａに対して横方向、特に実質的に垂直に、あるいは実質的に平行に配設できる。
【００６８】
首部６には、厚みの薄い単一領域に代えて、先に開示した非貫通切れ目と同様に配設された厚みの薄い複数の領域を設けることができる。
【００６９】
キャップ７は、端部１４を弱め線１５に沿って首部６から切り離すために、端部１４の他の開放促進手段２９と係合するように配設された開放促進手段２８を有している。
【００７０】
この開放促進手段２８は、キャップ７の周縁領域を完全に、あるいは部分的に占めることができる。
【００７１】
開放促進手段２８は、連続した要素として、あるいは互いに隣接する複数の分離した要素として形作ることができる。
【００７２】
開放促進手段が複数の分離した要素から構成される場合、これらの分離した要素は軸線に沿って少しずつずらして互い違いに配置できる。
【００７３】
これにより、閉鎖手段１を開放する操作の第１の時点においては、開放促進手段２８と他の開放促進手段２９との接触が、減少された範囲領域において、局所的に発生し、首部６の外周全体に沿って生じることがない。
【００７４】
端部１４は段階的に首部６から切り離されるため、ユーザが発揮する力は、軸線Ａに対して実質的に垂直な同一平面上に上述した分離した要素を配置する場合よりも少なくて済む。特に、キャップ７がねじ蓋タイプの場合には、キャップ７および端部１４を首部６から取り外すために必要な、ねじを緩めるトルクは、より小さくなる。
【００７５】
図１〜図７および図９に示したように、開放促進手段２８はキャップ７の内側に突出する引っ掛け手段を有している。
【００７６】
図１５および図１６に示すように、開放促進手段２８は、キャップ７上にヒンジ結合された端部３１と、この端部３１の反対側にある他の端部３２とを具備する、他の開放促進手段２９と相互に作用するように配設されたタブ手段３０を有することができる。
【００７７】
タブ手段３０は、複数の分離したタブあるいは連続したタブを有することができる。タブ手段３０は、他の開放手段２９と協働する引っ掛け要素としての作用に加えて、弱め線１５の破壊を容易にするための応力を効果的に加える内向きの推力を閉鎖手段１の内部で作用させる。言い換えると、タブ手段３０は、他の開放促進手段２９に係合するだけでなく、首部６と端部１４の間にそれ自体が楔として入り込んでその互いの分離を促進する。
【００７８】
開放促進手段２８は、首部６から取り外された後に端部１４がキャップ７により保持されるように形付けられている。特に、端部１４は、開放促進手段２８およびキャップ７の底壁３４の内側表面３３により形成された、キャップ７の収容領域３５内に保持される。閉鎖手段１を得るために首部６上にキャップ７を嵌着する間、開放促進手段２８および他の開放促進手段２９は弾性的に変形し、端部１４は収容領域３５内に受容される。すると端部１４は、意図的ではない方法によっては、すなわち、例えば内側表面３３に付随している宣伝用の表示および／またはメッセージにアクセスするために端部１４を収容領域３５から故意に引き抜こうとするユーザなしには、収容領域３５から出ることができないようになる。
【００７９】
閉鎖手段１は、この閉鎖手段１を最初に開放した後にキャップ７を再び首部６に取り付けるときに、端部１４をキャップ７、したがって首部６に対して位置決めするべく構成された、図示されない位置決め装置を含むことができる。端部１４は、望ましくない位置にある場合、キャップ７を首部６に再び位置決めすることが困難になり、あるいは妨げられることさえある。
【００８０】
この位置決め装置は、端部１４から突出して底壁３４に設けられた空洞内に受容される突出体を有することができる。
【００８１】
あるいは、位置決め装置は、ベース壁３４から突出して端部１４に設けられた空洞内に受容される突出体を有することができる。
【００８２】
さらに位置決め装置は、端部１４から半径方向に延びて、キャップ７の円筒外壁３７の内側表面と相互に作用するタブ要素を有することができる。
【００８３】
図１および図１６に示したように、閉鎖手段１は、この閉鎖手段１を最初に開放した後でキャップ７を再び首部６に取り付けたときに、容器の内部に収容されている製品が容器から出ることを防止するべく構成されたシール手段３８を有している。
【００８４】
このシール手段３８は、キャップ７の隆起３９と、一緒に協働する首部６の他の隆起４０とから構成されている。
【００８５】
このシール手段３８によって、キャップ７に対する端部１４の位置、すなわち収容領域３５の内部における端部１４の位置は、キャップ７を再び首部６に取り付けたときの閉鎖手段１による密封には影響を及ぼさない。シール手段３８は、実際に、首部６に対する端部１４の位置に関係なく、隆起３９および他の隆起４０によって、密封がもたらされるように形作られている。
【００８６】
図１５に示したように、容器部分２は、合成樹脂から製造されたドーム４１を含むことができる。
【００８７】
容器部分２、特にドーム４１は、シート材料を熱成形することによって、製作できる。
【００８８】
あるいは、容器部分２、特にドーム４１は、合成樹脂の射出成形によって、あるいは合成樹脂の圧縮形成によって、製作できる。
【００８９】
熱成形には、引抜き加工および／またはブロー成形が含まれる。
【００９０】
シート材料は、光および／またはガスに対してバリヤとなる特性を有した材料から製造された、１つ若しくは複数の層を含むことができる。
【００９１】
このシート材料は、共押出によって、得ることができる。
【００９２】
ドーム４１は、容器への固定が意図されている接続領域を形成する第１の端部と、第１の端部の反対側にあって吐出体４５を形成する第２の端部とを有している。
【００９３】
吐出体４５は、側部領域４６とベース領域４７とを有している。
【００９４】
容器部分２は、ねじ部４９を具備した首部４８と、閉鎖部分５０とをさらに有している。首部４８は、キャップ７の開放表示装置５３と相互に作用するように構成された環状ビード５１と、環状隆起５２とをさらに有している。
【００９５】
首部４８は、側部領域４６上に合成樹脂を形成することによって、得ることができる。
【００９６】
閉鎖部分５０は、ベース領域４７上に合成樹脂を形成することによって、得ることができる。
【００９７】
閉鎖部分５０およびベース領域４７は、確実に一体に取り付けられて、共に端部１４を形成している。
【００９８】
首部４８および閉鎖部分５０は、合成樹脂の圧縮成形あるいは合成樹脂の射出成形によって、得ることができる。
【００９９】
図１５に示したように、開放表示装置は、例えばタブまたはフックとして形作られた当接要素５５がそこから延出する、不正操作防止リング５４を有することができる。
【０１００】
不正操作防止リング５４とキャップ７の本体５５との間には、例えば複数の壊れやすいブリッジ要素により形成された意図的な開放線５６が設けられている。
【０１０１】
キャップ７を最初に首部６から取り外すときに、当接要素は環状ビード５１と相互作用し、不正操作防止リング５４が意図的な開放線５６に沿って本体５５から切り離されるようにする。
【０１０２】
不正操作防止リング５４は、端部１４が弱め線１５に沿って首部６から分離する前に、意図的な開放線５６に沿って本体５５と分離することが好ましい。
【０１０３】
これは、閉鎖手段を最初に開放する前に、開放促進手段２８および他の開放促進手段２９が予め設定された距離で離間するように、開放促進手段２８および他の開放促進手段２９を形作ることによって、達成できる。
【０１０４】
開放促進手段２８および他の開放促進手段２９は、閉鎖手段１を開放する操作の第一のステップにおいて、キャップ７を端部１４に対して回転させることができるように形作られている。端部１４は、キャップ７が首部６に対し設定値より大きい角度で回転するまで、首部６から分離しない。この設定値は、開放促進手段２８および他の開放促進手段２９の特有の形状、特に開放促進手段２８と他の開放促進手段２９の間の距離に応じて定まる。
【０１０５】
本発明の閉鎖手段においては、そこにおいて、弱め線１５に沿った破壊が生じるキャップ７の首部６からの距離の値、およびそこにおいて、端部１４が取り外される、すなわち密封が失われるキャップ７の首部６からの距離の値を調整できる。
【０１０６】
閉鎖手段１が、（ねじを緩めることによって、首部６から取り外される）ねじ蓋タイプのキャップ７である場合、そこにおいて弱め線１５に沿った破壊が生じるキャップ７の首部６からの距離は、予め設定された破壊角度によって定まり、かつそこにおいて端部１４の取り外しが生じるキャップ７の首部６からの距離は、ある密封消失角度によって定まる。
【０１０７】
開放促進手段２８および他の開放手段２９の端部１４の特有の形状により、かつ弱め線１５により、上述した距離を調整することは可能であるが、この閉鎖手段１の構造上の優れた単純性は維持される。
【０１０８】
実際に、閉鎖手段１は、容器部分２およびキャップ７という２つの部分のみから構成されている。上述した距離の調整が可能な公知の閉鎖装置は、少なくとも３つの部分を含むために、かなり複雑なものとなっている。
【０１０９】
図１７を参照すると、図示されている閉鎖手段１は、容器、例えば瓶の首部と係合するキャップ６０を備えている。
【０１１０】
このキャップ６０は、ねじ蓋タイプであり、かつ上述した首部のねじと係合するように構成されたねじ６７を有している。
【０１１１】
図示されない実施形態においては、キャップ６０はスナップタイプである。
【０１１２】
キャップ６０は、弱め線１５が設けられた側壁６１を有している。弱め線１５は、外壁６３および端部壁６４を具備したキャップ本体６２と、上述した首部の当接要素と相互に作用するように構成されたタブ６６を具備した不正操作防止リング６５との間に挿入されている。
【０１１３】
操作の際に、ユーザは、上述した首部に対してキャップ６０のねじを緩めることにより、弱め線１５に沿ってキャップ本体６２を不正操作防止リング６５から切り離す。
【０１１４】
弱め線１５は、１つ若しくは複数の非貫通切れ目を首部６の厚みに形成することによって、得ることができる。
【０１１５】
図１２を参照して開示したものと同様に、弱め線１５は、壁６１の外側表面１７から延びる第１の非貫通切れ目２２と、壁６１の内側表面１９から延びる第２の非貫通切れ目２３との２つの非貫通切れ目から構成されている。
【０１１６】
第１の非貫通切れ目２２および第２非貫通切れ目２３は、キャップ６０の軸線Ｂに対して横方向に延びている。特に、第１の非貫通切れ目２２および第２の非貫通切れ目２３は、軸線Ｂに対して実質的に垂直に延びている。
【０１１７】
第１の非貫通切れ目２２および第２非貫通切れ目２３は、軸線Ｂに沿って少しずつずらして互い違いに並んでいる。あるいは、弱め線は、特に図１３および図１４を参照して先に開示したように形成される非貫通切れ目から構成できる。
【０１１８】
あるいは、図６に示したように、弱め線１５は、壁６１の残りの部分より厚みが薄くて壁６１の両側の表面から延びる少なくとも第１の領域および第２の領域が設けられた壁６１を作成することによって、得ることができる。
【０１１９】
図１８を参照すると、弱め線１５を形成する非貫通切れ目を閉鎖手段１の壁７２の厚みに作成するように構成された切開手段７０が示されている。
【０１２０】
この切開手段７０は、壁７２に第１の非貫通切れ目２２を作成する第１の切開要素７３と、壁７２に第２の非貫通切れ目２３を作成する第２の切開要素７４とを備えているが、第１の非貫通切れ目２２および第２非貫通切れ目２３は図１２を参照して開示したタイプのものとなっている。
【０１２１】
図１９を参照すると、切開手段７０は、壁７２に第１の非貫通切れ目２４を形成する第１の切開要素７５と、壁７２に第２非貫通切れ目２５を形成する第１の切開体７７および壁７２に第３の非貫通切れ目２６を形成する第２の切開体７８とが設けられた第２の切開要素７６と、を備えている。なお、第１の非貫通切れ目２４、第２非貫通切れ目２５および第３の非貫通切れ目２６は図１４を参照して開示したタイプのものとなっている。
【０１２２】
図２０を参照すると、切開手段７０は、壁７２に第１の非貫通切れ目２０を形成する第１の切開要素７９と、壁７２に第２の非貫通切れ目２１を形成する第２の切開要素８０と、を備えている。なお、第１の非貫通切れ目２０および第２非貫通切れ目２１は、図１３を参照して開示したタイプのものとなっている。
【０１２３】
図２１を参照すると、切開手段７０は、輪郭８０が形作られたブレード７９を備えることができる。ブレード７９は、壁７２の厚みに沿って測定したときにある幅の、すなわち一定でない幅の弱め線１５を閉鎖手段１に形成する。実際に、この弱め線１５は、より大きな幅の領域の間に介設されたより小さな幅の領域を有している。
【０１２４】
より小さな寸法の領域は、弱め線１５に沿った閉鎖手段１の破損がそこから拡がる複数の起点を形成する。
【０１２５】
図２２〜図２４は、本発明の閉鎖手段１のさらに他の実施形態を示している。このとき、他の開放促進手段２９は、首部６にヒンジ結合された一端１０１およびこの一端１０１の反対側の他端１０２を具備して、開放促進手段２８と相互に作用するように構成された他のタブ手段１００に結合されている。
【０１２６】
この他のタブ手段１００は、複数の分離したタブ、あるいは首部６の外周の全体あるいはその一部に延びる連続したタブから構成できる。
【０１２７】
他のタブ手段１００は、弱め線１５の段階的な破壊を促進すると共に、弱め線１５の破壊を生じさせるために必要な力を減少させるために、変化する高さとすることができる。
【０１２８】
キャップ７を首部６に組み立てるときに、他のタブ手段１００は開放促進手段２８によって、弾性的に変形させられて、キャップ７の首部６への組み立てをより容易なものとする（図２３）。
【０１２９】
キャップ７を取り外すときに、他のタブ手段１００は、開放促進手段２８によって、他の開放促進手段２９と接触するまで変形させられ、他の開放促進手段２９と連動して、弱め線１５の破壊をより容易にする強固な要素として作用する。
【０１３０】
図２５〜図２７は、図２２〜図２４に示した実施形態の変形例を示しており、タブ手段１００′は開放促進手段２８に結合されている。
【０１３１】
他のタブ手段１００′は、キャップ７上にヒンジ結合された一端１０１′およびこの一端１０１′の反対側の他端１０２′を具備して、他の開放促進手段２９と相互作用するように構成されている。
【０１３２】
この他のタブ手段１００′は、複数の分離したタブ、またはキャップ７の外周の全体あるいはその一部に延びる連続したタブから構成できる。
【０１３３】
他のタブ手段１００′は、弱め線１５の段階的な破壊を促進すると共に、弱め線１５の破壊を生じさせるために必要な力を減少させるために、変化する高さとすることができる。
【０１３４】
キャップ７を首部６に組み立てるときに、他のタブ手段１００′は開放促進手段２９によって、弾性的に変形させられて、キャップ７の首部６への組み立てをより容易なものとする（図２６）。
【０１３５】
キャップ７を取り外すときに、他のタブ手段１００′は、開放促進手段２９によって、他の開放促進手段２８と接触するまで変形させられ、他の開放促進手段２８と連動して弱め線１５の破壊をより容易にする強固な要素として作用する。
【０１３６】
図２８〜図３０は、本発明の閉鎖手段１の他の実施形態を示している。このとき、開放促進手段２８は、キャップ７上にヒンジ結合された一端１０４と、この一端１０４の反対側の他端１０５を具備して、他の開放促進手段２９と相互作用するように構成されたタブ手段１０３を有している。タブ手段１０３は、複数の分離したタブ、またはキャップ７の外周の全体あるいはその一部だけに延びる連続したタブから構成できる。
【０１３７】
タブ手段１０３は、弱め線１５の段階的な破壊を促進すると共に、弱め線１５の破壊を生じさせるために必要な力を減少させるために、変化する高さとすることができる。
【０１３８】
キャップ７を首部６に組み立てるときに、タブ手段１０３は開放促進手段２９によって、弾性的に変形させられて、キャップ７の首部６への組み立てをより容易なものとする（図２９）。
【０１３９】
キャップ７を取り外すときに、タブ手段１０３は、開放促進手段２９に推力を及ぼして、弱め線１５の破壊、および端部１４の首部６からの分離を生じさせる（図３０）。
【０１４０】
図３１および図３２は、図２８〜図３０に示した閉鎖手段１の実施形態の、第１および第２の変形例をそれぞれ示している。
【０１４１】
第１および第２の変形例の両方において、開放促進手段２８には、弾性的に変形可能な端部１０６，１０７がそれぞれ設けられており、キャップ７を取り外すときに他の開放促進手段２９と相互作用して弱め線１５の破壊を生じさせるのに適したものとなっている。第１の変形例（図３１）においては、下方に向いた非貫通切れ目１０８が、端部１０６と開放促進手段２８との間に設けられていて、端部１０６が開放促進手段２８に対して回転できるようになっている。
【０１４２】
第２の変形例（図３２）においては、上方に向いた非貫通切れ目１０９が、端部１０７と開放促進手段２８との間に設けられていて、端部１０７が開放促進手段２８に対して回転できるようにしている。
【０１４３】
図３３〜図３５は、本発明の閉鎖手段１のさらに他の実施形態を示している。
【０１４４】
この実施形態において、開放促進手段２８は、キャップ７上にヒンジ結合された一端１１１およびこの一端１１１の反対側の他端１１２を具備して、他の開放促進手段２９と相互作用するように構成された第１のタブ手段１１０を有している。
【０１４５】
他の開放促進手段２９は、首部６上にヒンジ結合された一端１１４およびこの一端１１４の反対側の他端１１５を具備して、開放促進手段２８の第１のタブ手段１１０と相互作用するように構成された具備した第２のタブ手段１１３を有している。
【０１４６】
第１のタブ手段１１０および第２タブ手段１１３は、複数の分離したタブ、またはキャップ７および首部６の各外周の全体、あるいはその一部に延びる連続したタブから構成できる。第１のタブ手段１１０は、弱め線１５の段階的破壊を促進すると共に、弱め線１５の破壊を生じさせるために必要な力を減少させるために、変化する長さとすることができる。
【０１４７】
キャップ７を首部６に組み立てるときに、第１のタブ手段１１０および第２タブ手段１１３は弾性的に変形して、キャップ７の首部６への組み立てをより容易なものとする（図３４）。
【０１４８】
キャップ７を取り外すときに、第１のタブ手段１１０および第２タブ手段１１３は互いに噛み合って、弱め線１５の破壊および端部１４の首部６からの分離を生じさせる（図３５）。
【０１４９】
図３６〜図３９は、本発明の閉鎖手段１のさらに他の実施形態を示している。この実施形態において、開放促進手段２８は、キャップ７上に設けられて首部６の方を向いた少なくとも一つの半径方向突起１１６を有し、かつ他の開放促進手段２９は、首部６の端部１４上に設けられてキャップ７の方を向いた少なくとも一つの他の半径方向突起１１７を有している。キャップ７の少なくとも一つの半径方向突起１１６は、下向きの斜面１１８を有しているが、端部１４の少なくとも一つの他の半径方向の突起１１７は上向きの斜面１１９を有している。
【０１５０】
好ましくは、複数の半径方向の突起１１６がキャップ７上に設けられ、かつ複数の他の半径方向突起が首部６の端部１４上に設けられる。
【０１５１】
首部６に対して第１の方向に回転させることによって、キャップ７を首部６に組み立てるときに、半径方向突起１１６の斜面１１８は他の半径方向突起１１７の斜面１１９上をスライドして、キャップ７の首部６への組み立てをより容易なものとする（図３８）。
【０１５２】
首部６に対して第１の方向とは反対の第２の方向に回転させることによって、キャップ７を取り外すときに、半径方向突起１１６は他の半径方向突起１１８の下側に入り込んでそれらを押し上げ、弱め線１５の破壊と、端部１４の首部６からの分離とを生じさせる（図３９）。
【０１５３】
図４０〜図４２は、本発明の閉鎖手段１の他の実施形態を示している。
【０１５４】
この実施形態において、開放促進手段２８は、キャップ７に設けられて首部６の方を向いた少なくとも一つの半径方向突起１２０、好ましくは複数の半径方向突起を有し、かつ他の開放促進手段２９は、首部６の端部１４に設けられてキャップ７の方を向いた少なくとも一つの他の半径方向突起１２１、好ましくは複数の半径方向突起を有する。
【０１５５】
首部６に対して第１の方向に回転させることによって、キャップ７を首部６に組み付けるときに、半径方向突起１２０は他の半径方向の突起１２１上をスライドして、キャップ７の首部６への組み付けより容易なものとする（図４１）。
【０１５６】
首部６に対して第１の方向とは反対の第２の方向に回転させることによって、キャップ７を取り外すときに、半径方向突起１２０は他の半径方向の突起１２１に係合し、弱め線１５のねじれ破壊および端部１４の首部６からの分離を生じさせる（図４２）。
【０１５７】
図４３は、本発明の閉鎖手段１のさらに２つの実施形態を示している。第１の実施形態は図４３の左半分に示され、第２の実施形態は図４３の右半分および図４３Ａに示されている。
【０１５８】
第１の実施形態において、首部６には凸形状の端部１４’が設けられている。端部１４’の凸形状は、弱め線１５を破壊してキャップ７を開放するときに端部１４´が受ける変形を補償して、この変形によって開放促進手段２８が他の開放促進手段２９から離脱して弱め線１５の破壊が不可能となることを回避することを意図したものである。加えて、端部１４’の凸形状は、キャップ７の首部６上への組み付けをより容易なものとする。
【０１５９】
第２の実施形態において、首部６の端部１４”には、首部６に向かって傾斜した周囲部分１２２が設けられている。周囲部分１２２は、端部１４”の上述した変形の補償を意図したものである。
【０１６０】
周囲部分１２２は、この周囲部分１２２により高い剛性をもたらして上述した変形の補償を改良する各リブ１２２Ｂによって、互いに分離した複数の部分１２２Ａに分けることができる。
【０１６１】
加えて、周囲部分１２２は、首部６上へのキャップ７の組み付けをより容易にする。
【０１６２】
図４４および図４５は、本発明の閉鎖手段１の他の実施形態を示しているが、その首部６には、弱め線１５の直下に配設された環状の内側突起１２３が設けられている。この内側環状突起は、容器から首部６に流れ出る液体の流れのガイドを構成して、弱め線１５の破壊によって生じたバリが、液体の流れをそらすことを回避する。
【０１６３】
図４６は、首部６に弱め線１５を刻設するための刻設装置１２４の一実施形態を示している。
【０１６４】
この刻設装置１２４は、刻設動作の間に首部６をガイドするべく首部６に挿入し得るマンドレル１２５と、刻設動作の間に首部６が当接する支持要素１２６とを備えている。
【０１６５】
弱め線１５を刻設するために、首部６は切開要素１２７に接触すると共に、マンドレル１２５によって、ガイドされつつ切開要素１２７上を転動するように移動する。
【０１６６】
マンドレル１２５は、弱め線１５の刻設を容易にするべく、首部６を切開要素１２７上で回転させてスライドさせるために、回転させることができる。
【０１６７】
図４７は、刻設装置１２４の他の実施形態を示しているが、そのマンドレル１２５には、首部６に対応して設けられている図示されない刻み目と係合する刻み目１２８が設けられていて、マンドレル１２５と首部６の安定した連結を得るとともに、マンドレル１２５に対する首部６のいかなる回転をも防止するようになっている。
【０１６８】
加えて支持要素１２６は、首部を切開要素１２７上にガイドするときの首部６と支持要素１２６との間の摩擦を取り除くために、マンドレル１２５の軸に一致する軸の周りに回転自在とすることができる。摩擦を取り除くことは、摩擦によって、首部に生じ得るあらゆる損傷を防止する利点を有している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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