(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定ドア厚を有した複数のパネル体を上下方向に並設し、パネル体同士の隣接部をドア厚方向一方に設けた揺動支軸を介して揺動自在に連結して、パネル体同士が直線状となる直線姿勢と屈曲する屈曲姿勢とに変姿するよう構成したドア体を、垂直部と湾曲部と水平部とを備えたガイドレールに移動自在に案内してなる建築用開閉装置において、前記ドア体を、剛性の大きい複数の剛性パネル体と、該剛性パネル体の下方に配される少なくとも一枚の湾曲変形する変形自在パネル体とにより構成するとともに、剛性パネル体と変形自在パネル体との隣接部を左右方向両端部に配される連結金具で連結して、変形自在パネル体への負荷が大きい場合に変形自在パネル体が湾曲変形するよう構成するにあたり、剛性パネル体の下端面に係合凹部を形成する一方、係合凹部と変形自在パネル体の上端面との対向間に、変形自在パネル体の上端面に載置保持され、パネル体同士の屈曲姿勢時に対向するドア厚面同士のあいだに露出し、パネル体同士の直線姿勢時に係合凹部に嵌入保持されて変形自在パネル体の変形を許容する補助框材を設ける構成としたことを特徴とする建築用開閉装置。
【請求項２】
係合凹部と補助框材とは、ドア厚方向他方が円弧面となる山形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建築用開閉装置。
【請求項３】
補助框材は、左右両端部が変形自在パネル体に連結支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の建築用開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガレージ、工場や倉庫等の開口部の開閉装置として設けられる建築用開閉装置の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築用開閉装置のなかには、所定ドア厚を有した複数のパネル体を上下方向に並設し、パネル体同士の隣接部をドア厚方向一方に設けた揺動支軸を介して揺動自在に連結して、パネル体同士が直線状となる直線姿勢と屈曲する屈曲姿勢とに変姿するよう構成したドア体を、垂直部と湾曲部と水平部とを備えたガイドレールに移動自在に案内させることにより、開口部を開閉するように構成した所謂オーバーヘッド式のドア装置が知られている。
前記ドア装置のように、パネル体同士をドア厚方向一方に設けた揺動支軸を介して揺動自在に連結したドア体では、隣接パネル体同士が直線姿勢から屈曲姿勢に変姿する過程で各パネル体のドア厚面同士が互いに離間してあいだに隙間が形成される。そこで、パネル体同士の連結部には、屈曲姿勢における隙間に指が挟まれること（指詰め）を防止する構成が必要となる。また、ドア体に断熱性能を付与する場合では、各パネル体を断熱構造とするとともに、パネル体同士の連結部を断熱構造とすることが要求される。
このようにオーバーヘッド式のドア装置を断熱構造としたものとしては、各パネル体の一方のドア厚面に山形状の係合突部を、他方のドア厚面に前記係合突部が嵌入する山形状の係合凹部をそれぞれ形成し、パネル体同士が直線姿勢から屈曲姿勢に変姿する過程では互いに離間するドア厚面同士のあいだに係合突部が露出して指詰め防止が図れるとともに、直線姿勢では連結部における屋内外の断熱性の向上を図るようにしたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記オーバーヘッド式のドア装置は、工場や倉庫の出入り口部のように、フォークリフト等の作業車が出入りするような箇所に設けられることがあるが、このような場合では、ドア体の閉鎖状態や、開閉途中においてフォークリフトのような作業車がドア体に当たって、パネル体や、該パネル体の移動案内をするガイドレール等を損傷することがある。そこで、ドア体を構成するパネル体のうち、上方部位のパネル体は通常の剛性パネル体とする一方、フォークリフト等の作業車が当たることが想定されるドア体の下方部位のパネル体を湾曲変形自在な変形自在パネル体とすることが提唱される。この場合に、変形自在パネル体が湾曲変形するためには、剛性パネル体と変形自在パネル体との連結を、変形自在パネル体の湾曲部位が剛性パネル体に対して離間可能な状態で連結する必要がある。このため、剛性パネル体と変形自在パネル体との連結部を、特許文献１のようにパネル体同士の直線姿勢でドア厚面同士に形成される係合凹部に係合突部が嵌入してドア厚方向に係合するような構成を採用することはできず、剛性パネル体と変形自在パネル体との連結部に、指詰め防止機能や断熱機能を設けることができないという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、所定ドア厚を有した複数のパネル体を上下方向に並設し、パネル体同士の隣接部をドア厚方向一方に設けた揺動支軸を介して揺動自在に連結して、パネル体同士が直線状となる直線姿勢と屈曲する屈曲姿勢とに変姿するよう構成したドア体を、垂直部と湾曲部と水平部とを備えたガイドレールに移動自在に案内してなる建築用開閉装置において、前記ドア体を、剛性の大きい複数の剛性パネル体と、該剛性パネル体の下方に配される少なくとも一枚の湾曲変形する変形自在パネル体とにより構成するとともに、剛性パネル体と変形自在パネル体との隣接部を左右方向両端部に配される連結金具で連結して、変形自在パネル体への負荷が大きい場合に変形自在パネル体が湾曲変形するよう構成するにあたり、剛性パネル体の下端面に係合凹部を形成する一方、係合凹部と変形自在パネル体の上端面との対向間に、変形自在パネル体の上端面に載置保持され、パネル体同士の屈曲姿勢時に対向するドア厚面同士のあいだに露出し、パネル体同士の直線姿勢時に係合凹部に嵌入保持されて変形自在パネル体の変形を許容する補助框材を設ける構成としたことを特徴とする建築用開閉装置である。
請求項２の発明において、係合凹部と補助框材とは、ドア厚方向他方が円弧面となる山形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建築用開閉装置である。
請求項３の発明において、補助框材は、左右両端部が変形自在パネル体に連結支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の建築用開閉装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、ドア体の下方に衝撃吸収可能な変形自在パネル体を設けたものでありながら、変形自在パネル体の連結部に指詰め防止機能や断熱機能を備えることができる。
請求項２の発明とすることにより、剛性パネル体と変形自在パネル体との連結部において確実な指詰め防止を図ることができる。
請求項３の発明とすることにより、剛性パネル体と変形自在パネル体との直線姿勢において、変形自在パネル体の剛性パネル体に対するドア厚方向（屋内外方向）の位置ズレを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】建築用開閉装置の屋内側からの正面図である。
【図２】建築用開閉装置の側面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれパネル体の背面図、図３（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ剛性パネル体同士の連結状態を説明する要部拡大側面図である。
【図５】剛性パネル体と変形自在パネル体との左右方向一端部における連結状態を説明する側面断面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ補助框材の平面図、屋内側からの正面図、側面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ破断型連結手段の正面図、図７（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図８】剛性パネル体と変形自在パネル体との左右方向中央部における連結状態を説明する側面断面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ剛性パネル体に対する変形自在パネル体の左右方向中央部における変形状態を説明する側面断面図である。
【図１０】剛性パネル体に対する変形自在パネル体の変形状態を説明する概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図面において、１はオーバーヘッド式の建築用開閉装置であって、該建築用開閉装置１を構成するドア体（開閉体）２は、左右方向長尺状に形成され、所定の大きさの剛性を有した剛性パネル体３と、これら剛性パネル体３の下端部に配されて、ドア体２を構成する最下端パネル体となる一枚の変形自在パネル体４とを上下方向に並設し、隣接するパネル体３、４同士を後述する連結構成に基づいて揺動自在（屈曲自在）に連結することにより構成されている。そして、各パネル体３、４の左右両側部にはそれぞれガイドローラ５が外方に向けて突出配設されている一方、躯体開口部には左右一対のガイドレール６が設けられている。これら左右のガイドレール６は、それぞれ開口部側部に立設される垂直状の垂直レール（垂直部）６ａと、開口部奥側の天井部に設けられる水平状の水平レール（水平部）６ｂと、これら各レール６ａ、６ｂのあいだを連結する湾曲状のＲ状レール６ｃ（湾曲部）とを備えて構成されている。そして、ガイドレール６の各レール６ａ、６ｂ、６ｃには、連通状のガイド溝６ｄが形成されており、該ガイド溝６ｄに、前記各パネル体３、４に設けられるガイドローラ５が嵌合し、ドア体２がガイドレール６により移動自在に案内されるように構成されている。
【０００９】
７は、開口部上方に回転自在に支持される回転軸であって、該回転軸７の左右両端部には一対のワイヤドラム７ａが回転軸７と一体回転する状態で外嵌固定されており、これらワイヤドラム７ａに巻装されるワイヤ７ｂの遊端は、ドア体２を構成する各パネル体３、４のうち、最下端に位置する変形自在パネル体４に連結されている。そして、回転軸７が正逆回転することに伴いワイヤドラム７ａが回転すると、ワイヤドラム７ａからワイヤ７ｂが巻出し、巻戻しされ、これによって、ドア体２は、ガイドレール６に移動案内されて、垂直レール６ａに位置して開口部を閉鎖する全閉姿勢と、水平レール６ｂに位置して開口部を開放する全開姿勢となるように構成されており、該ドア体２の開閉移動の過程において、隣接するパネル体３、４同士は、ガイドレール６のＲ状レール６ｃに位置する状態では、隣接するパネル体３、４同士のあいだに適宜揺動角度を存して互いに屈曲状となる屈曲姿勢となり、垂直レール６ａ、水平レール６ｂに位置する状態では、各パネル体３、４が並列して直線状となる直線姿勢となるように構成されている。
【００１０】
一方、前記回転軸７は、開口部上方の躯体に複数固定された支持ブラケット８に回転自在に軸承されており、回転軸７と躯体中央部に設けられる支持ブラケット８とのあいだには左右一対のバランス弾機９が介装されている。これらバランス弾機９は、回転軸７がドア体２を閉鎖する方向に回転することにより蓄勢力が付与されるように構成されており、該蓄勢力は、ドア体２の開閉作動の過程で、ワイヤ７ｂに作用するドア体２の荷重にバランスするように設定されている。そして、ドア体２は、手動による開閉操作がなされることに伴い回転軸７が正逆回転するように構成されるが、閉鎖操作ではドア体２の自重に基づく閉鎖作動となって軽快な閉鎖操作がなされ、開放操作ではドア体２の閉鎖作動において蓄勢されたバランス弾機９の蓄勢力により軽快な開放操作がなされるように構成されている。
【００１１】
そして、本実施の形態のドア体２は断熱機能が付与されたものに構成されており、剛性パネル体３、変形自在パネル体４、さらにこれらの各連結部には、それぞれ断熱構成が実施されていて、ドア体２屋内外の断熱性が向上するように構成されている。
ここで、各パネル体３、４の構成について説明するにあたり、各パネル体３、４（ドア体）が図１に示す垂直レール６ａに位置する状態での姿勢を基準として説明する。
【００１２】
まず、剛性パネル体３について説明する。
前記剛性パネル体３は、金属製板材で構成される屋内外一対（表裏一対、ドア厚方向一対）の面板３ａ、３ｂを備えて構成されており、各面板３ａ、３ｂの上下縁部は、熱伝導率の低い樹脂材により構成される上下一対の上、下側端面部材１０、１１によりそれぞれ連結され、これら上、下側端面部材１０、１１が剛性パネル体３の上下のドア厚面となるように構成されている。そして、これら各面板３ａ、３ｂと上、下側端面部材１０、１１とにより囲繞された空間に、高断熱性の樹脂材で構成された断熱材１２を介装（充填）することにより、各剛性パネル体３に高い断熱性が確保されている。
【００１３】
前記剛性パネル体３のドア厚面を構成する上、下側端面部材１０、１１のうち、上側端面部材１０は、上方に向けて突出し、ドア厚方向中間部を頂部とする山形状の係合突部（以降、係合突部１０として説明する）に形成されており、該係合突部１０の屋外側部位は円弧状の突状円弧面１０ａに形成され、屋内側部位は傾斜状の突状傾斜面１０ｂに形成されている。これに対し、下側端面部材１１は、上方に向けて凹陥状となり、ドア厚方向中間部を底部とし、係合突部１０が遊嵌状に嵌入可能な山形状の係合凹部（以降、係合凹部１１として説明する）に形成されており、該係合凹部１１の屋外側部位は円弧状の突状円弧面１０ａに沿う円弧状の凹状円弧面１１ａに形成され、屋内側部位は傾斜状の突状傾斜面１０ｂに沿う凹状傾斜面１１ｂに形成されている。
ここで、１０ｃは係合突部１０の突状円弧面１０ａの左右方向一帯に貼着等の一体化手段を介して設けられた気密シート材である。
さらに、各剛性パネル体３の左右両端部にはそれぞれ框材３ｃが設けられており、これら左右の框材３ｃの上部屋内側面にはローラブラケット３ｄがそれぞれ固定されており、これらローラブラケット３ｄに、ガイドローラ５の軸部５ａが左右方向移動自在な状態で挿通支持されている。
また、剛性パネル体３の屋外面板３ｂの上端部は上端縁ほど屋内側に偏寄する傾斜面３ｅに形成されている。
【００１４】
そして、一対の剛性パネル体３は、上側剛性パネル体３の係合凹部１１に、下側剛性パネル体３の係合突部１０を嵌合せしめる状態で上下方向に並列させ（並設し）、これら一対の剛性パネル体３同士の連結部の左右方向複数箇所（本実施の形態では三箇所）において連結金具１３を設けることにより揺動自在な連結がなされる構成となっている。前記連結金具１３は、上下一対の取付け片１３ａと、これら取付け片１３ａに遊嵌状に貫通支持され、揺動支軸となる枢支ピン１３ｂとを備えて構成されている。各連結金具１３の一対の取付け片１３ａは、剛性パネル体同士３の隣接部における左右の框材３ｃの屋内側面、または、屋内側面板３ａにそれぞれ固定されるように構成されており、これによって、隣接する剛性パネル体３同士は枢支ピン１３ｂが連結部（隣接部）のドア厚方向一方（屋内側）に位置する状態で揺動自在に連結されるように構成されている。
尚、ドア体２の最上端に位置する剛性パネル体３は、上側ドア厚面（上端面）がフラット状に形成されていること以外は他の剛性パネル体３と同様の部材を用いて同様に構成されている。
【００１５】
そして、ドア体２が垂直レール６ａ、または、水平レール６ｂに位置する状態であって、図４（Ａ）に示すように、剛性パネル体３同士が上下方向に並列する直線姿勢では、係合突部１０が係合凹部１１に嵌入（嵌合）して、隣接する剛性パネル体３同士がドア厚方向に係合する状態となって、ドア厚方向の位置ズレが防止されるとともに、断熱性の向上が図れるように構成されている。
また、気密シート材１０ｃの厚さは、係合突部１０と係合凹部１１との嵌合状態において、該嵌合部の下方部位に形成されるクリアランスよりも厚くなるように設定され、これによって、剛性パネル体３同士の連結部が直線姿勢になった状態において、突状円弧面１０ａに一体化された気密シート材１０ｃの下方部位が凹状円弧面１１ａとのあいだに圧着状に挟み込まれて、係合突部１０と係合凹部１１とのあいだのクリアランスを確実に閉塞して、連結部の気密性を高めるように構成されている。
さらに、剛性パネル体３同士の直線姿勢において、ドア厚方向一方に設けられる連結金具１３の枢支ピン１３ｂの位置は、ドア厚方向他方側における上下の剛性パネル体３同士の当接部よりも上位に位置するように構成されており、これによって、係合凹部１１の凹状円弧面１１ａ下端部に、気密シート材１０ｂの突状円弧面１０ａ側を押圧する方向のモーメントが作用して連結部における気密性を一層高めるように構成されている。
【００１６】
一方、ドア体がＲ状レール６ｃを移動する状態では、前記直線姿勢から、図４（Ｂ）に示すように、隣接する剛性パネル体３同士が枢支ピン１３ｂを揺動支点として揺動して屈曲姿勢となるが、この状態では、屋外面板３ｂ同士のあいだが互いに離間するが、このとき、ドア厚面同士のあいだには、下側に位置するパネル体３の係合突部１０の突状円弧面１０ａが頂部側部位を除いて屋外側に露出する状態となるように構成されている。これによって、ドア厚面同士のあいだに露出する係合突部１０が、隣接する剛性パネル体３同士の連結部に形成される隙間を塞いで断熱性の向上を図るとともに、指先の侵入を阻止して指詰め防止を図るように構成されている。
そして、前記屈曲姿勢と直線姿勢とに変姿する過程では、上側に位置する剛性パネル体３の凹状円弧面１１ａが下側に位置する剛性パネル体３の突状円弧面１０ａに一体化された気密シート材１０ｃに沿って揺動するが、このとき、凹状円弧面１１ａの下端部には、凹状円弧面１１ａよりも大径な大径部１１ｃが形成されていて、気密シート材１０ｃを擦らないように構成されているとともに、突状円弧面１０ａの頂部は小径に形成されて凹状円弧面１１ａが気密シート材１０ｃの上端部に干渉しないように構成されており、これによって、気密シート材１０ｃの剥離防止を図れるように構成されている。
尚、剛性パネル体３同士の連結部の屋外側には、下側剛性パネル体３の屋外面板３ｂに傾斜面３ｅを形成することにより隙間Ｈが形成されている。これによって、剛性パネル体３同士が屈曲姿勢から直線姿勢に変姿するときの指詰め防止が図れるように構成されている。
【００１７】
さて、ドア体２の最下端に連結される変形自在パネル体４は、図５に示すように、樹脂製のシート材で構成された屋内外面４ａ、４ｂのあいだに、クッション材（衝撃緩衝材に相当する）４ｃを充填して柔軟性を有したものに構成されており、さらには、クッション材４ｃの屋内外方向中間部に、樹脂製の板材に樹脂製の波型材を貼着して構成された補強部材（芯材）４ｄが設けられたものに構成されている。これによって、変形自在パネル体４は、例えばフォークリフトのフォークに衝突されたような場合に、変形自在パネル体４の柔軟性に基づいて湾曲状（屋内外方向に向けて突出する形状）に変形して衝撃を吸収するとともに、該衝突が解消された場合では、補強部材４ｄの有する弾性的な復元力に補助される状態で形状復帰できるように構成されている。
前記変形自在パネル体４の左右両端部には、屋内外面４ａ、４ｂと同様のシート材で形成された縦框材４ｅがそれぞれ設けられており、これら左右の縦框材４ｅの上部屋内側面にはローラブラケット４ｆがそれぞれ固定され、これらローラブラケット４ｆに、ガイドローラ５の軸部５ａが左右方向移動自在な状態で挿通支持されている。さらに、変形自在パネル体４の上下端部には上、下横框材４ｇ、４ｈがそれぞれ設けられており、これら上、下横框材４ｇ、４ｈは樹脂材で形成され、屋内外面４ａ、４ｂの変形に合わせて適宜変形するように構成されている。また、屋外面板４ｂの上端部には上端縁ほど屋内側に偏寄し、指詰め防止を図るための傾斜面４ｉが形成されている。
尚、本実施の形態のドア体２は、最下端に一枚の変形自在パネル体４を連結する構成であるが、使用目的に応じてドア体の下方部位に変形自在パネルを複数枚設ける構成としてもよい。
【００１８】
前記変形自在パネル体４は、上方に連結される剛性パネル体３に対して湾曲状の変形をするため、最下端の剛性パネル体３の下端部に形成される係合凹部１１に嵌合係止することはなく、上横框材４ｇの上端面がフラット状に形成されている。そして、剛性パネル体３と変形自在パネル体４との連結部となる剛性パネル体３の下側ドア厚面となる係合凹部１１と変形自在パネル体４の上端面（上横框材４ｇ）とのあいだには、本発明が実施された補助框材１４が設けられている。
前記補助框材１４は、変形自在パネル体４の上、下横框材４ｇ、４ｈを形成する樹脂材よりも剛性で変形しにくい樹脂材により、剛性パネル体３および変形自在パネル体４と略同様の左右長さを有する長尺体に形成されている。そして、補助框材１４は、図６に示すように、剛性パネル体３の下端面に形成される係合凹部１１に嵌入する係合突部１０と近似する山形状に形成されており、変形自在パネル体４の上横框材４ｇ上に載置状に支持される底片１４ａと、該底片１４ａの屋外側端縁部から上方に向けて突出し、係合凹部１１の凹状円弧面１１ａに沿う円弧状の円弧状突片１４ｂと、底片１４ａの屋内側端部から上方に向けて突出し、係合凹部１１の凹状傾斜面１１ｂに沿う傾斜状の傾斜状突片１４ｃとを備えて構成されている。そして、本実施の形態において、補助框材１４は、底片１４ａの左右両端部に開設された螺子孔１４ｄを介して螺子１４ｅを用いて変形自在パネル体４の左右両端部に対して固定されているが、このとき、前記螺子孔１４ｄは左右方向長孔状に形成されていて、後述するように、変形自在パネル体４が補助框材１４に対して湾曲変形する際に、左右方向の相対変位ができるように構成されている。
尚、１４ｆは、補助框材１４を変形自在パネル体４に連結支持させるべく螺子１４ｅを螺入する際に必要な切欠きである。
【００１９】
そして、変形自在パネル体４と剛性パネル体３とは、つぎのように連結されている。
前記剛性パネル体３と変形自在パネル体４との左右両端部においては、図５に示すように、剛性パネル体３同士の連結に用いられる連結金具１３が用いられており、連結金具１３の一対の取付け片１３ａを、剛性パネル体３の左右の框材３ｃ、変形自在パネル体４の左右の框材４ｅの屋内側面にそれぞれ固定することにより、剛性パネル体３と変形自在パネル体４同士とがドア厚方向一方（屋内側）に位置する枢支ピン１３ｂにより揺動自在に連結されている。
【００２０】
さらに、剛性パネル体３と変形自在パネル体４との左右方向中間部（本実施の形態では中央部）は、変形自在パネル体４に所定の負荷が作用することに伴い、剛性パネル体３と変形自在パネル体４との連結を解除する破断型連結手段１５により連結されている。
ここで、本実施の形態では、破断型連結手段１５をドア体２の左右方向中央の一箇所に設ける構成となっているが、破断型連結手段はドア体の左右幅によっては必ずしも設ける必要はなく、ドア体の左右長さに応じて複数設けることも可能である。
【００２１】
前記破断型連結手段１５は、図７に示すように、剛性の大きい金属材で形成され、剛性パネル体３の屋内面板３ａに固定される第一ブラケット１６を備えて構成されている。そして、第一ブラケット１６の屋内側に突出する左右一対の支持片１６ａには、剛性パネル体３の屋内面板３ａとのあいだに所定間隙を存する状態で第一支軸１６ｂが抜止め状、かつ、遊嵌状に貫通支持されている。前記第一支軸１６ｂは、剛性パネル体３と変形自在パネル体４との左右両端部を連結する連結金具１３の枢支ピン１３ｂの軸芯位置に対し上下方向には同位置となるが、屋内外方向については僅かに屋内側に位置ズレして設けられている。
尚、第一支軸１６ｂは樹脂材で一体形成されたものであって、所定の負荷が作用することで破断するよう剛性の小さいものになっており、さらに、第一支軸１６ｂの左右端部であって、第一ブラケット１６の支持片１６ａ近傍部位の外周回りにリング状の凹部１６ｃが凹設されており、これによって、第一支軸１６ｂに大きな負荷が作用したとき、該リング状凹部１６ｃに負荷が集中して、該部位が先行して破断するように構成されてしている。尚、支持片１６ａには、第一支軸１６ｂの上方に位置し、該第一支軸１６ｂのスペアーとなるべく凹部１６ｃが形成された予備支軸１６ｄが抜止め状に配備されている。
【００２２】
一方、１７は破断型連結手段１５を構成する第二ブラケットであって、該第二ブラケット１７は、剛性の大きい金属材で形成され、第一部ブラケット１６の下方に位置する状態で変形自在パネル体４の上端部に固定されている。前記第二ブラケット１７の屋内側に突出する左右一対の支持片１７ａには、変形自在パネル体４の屋内面板４ａとのあいだに所定間隙を存する状態で第二支軸１７ｂが抜け止め状に貫通支持されているが、該第二支軸１７ｂは金属材で構成され、樹脂製の前記第一支軸１７ｂよりも大きい剛性を有するように設定されている。
一方、１８は第一、第二支軸１６ｂ、１７ｂとを連結する連結片であって、該連結片１８は、剛性を有した金属材で形成され、上、下端縁部に左右方向を向く筒孔を有した上、下側筒状部１８ａ、１８ｂが形成されている。そして、これら上、下筒状部１８ａ、１８ｂに第一、第二支軸１６ｂ、１７ｂをそれぞれ相対回転自在に貫通支持することにより、第一、第二支軸１６ｂ、１７ｂ同士が連結され、これによって、剛性パネル体３と変形自在パネル体４とは、連結片１８の上下縁部においてそれぞれ折曲する（揺動自在な）状態で連結されている。
【００２３】
このように構成された剛性パネル体３と変形自在パネル体４との連結部において、直線姿勢と屈曲姿勢とのあいだを変姿する場合では、左右両端部の連結金具１３の枢支ピン１３ｂと、該枢支ピン１３ｂの軸芯位置と上下方向同位置に配される破断型連結手段１５の第一支軸１６ｂとを揺動支軸として揺動することになるが、第一支軸１６ｂは、前述したように、枢支ピン１３ｂの軸芯位置に対し僅かに屋内側に位置ズレして設けられている。このため、両パネル体３、４同士の破断型連結手段１５配設部位においては、図８の仮想線で示すように、第一支軸１６ｂ（剛性パネル体３側）が第二支軸１７ｂ（変形自在パネル体４側）部位に対して屋外側に僅かに変位した状態となって変姿揺動するように構成されており、該第二支軸１７ｂの屋外側への変位は、左右両端部の連結金具１３の遊び、さらには、剛性パネル体３、変形自在パネル体４が長尺方向において僅かに撓むことに基づいてなされている。
【００２４】
そして、剛性パネル体３と変形自在パネル体４とのあいだに設けられる補助框材１４は、両パネル体３、４の直線姿勢では、図５、８に示すように、係合凹部１１と変形自在パネル体４の上端面（上横框材４ｇ上端面）との対向間、即ち、変形自在パネル体４の上端面に載置されるとともに、剛性パネル体３の係合凹部１１に嵌入保持される状態で設けられている。これによって、剛性パネル体３と変形自在パネル体４との連結部における断熱がなされて、ドア体２の屋内外の断熱性能を一層高めることができるように構成されている。
また、補助框材１４は、剛性パネル体３の係合凹部１１に嵌入する一方、左右両端部が螺子１４ｅにより変形自在パネル体４側に連結支持されているので、前記直線姿勢において、剛性パネル体３に対して変形自在パネル体４が補助框材１４を介してドア厚方向に係合する状態となって、両パネル体３、４同士のドア厚方向の位置ズレを防止できるように構成されている。
【００２５】
一方、変形自在パネル体４と剛性パネル体３とがＲ状レール６ｃを移動する場合では、直線姿勢から屈曲姿勢となって屋外面板４ｂ、３ｂ同士のあいだが互いに離間するが、このとき、両パネル体３、４のドア厚面同士のあいだには、両端部が変形自在パネル体４に連結支持され、変形自在パネル体４の上端面に載置された補助框材１４の円弧状突片１４ｂの頂部側部位を除く部位が屋外側に露出する状態となって、指先の侵入が阻止されて指詰め防止を図ることができ、しかも、剛性パネル体３と変形パネル体４との連結部に屋内外方向に貫通する隙間が形成されないように構成されている。
そして、前記直線姿勢と屈曲姿勢とに変姿する過程では、上側に位置する剛性パネル体３の凹状円弧面１１ａが補助框材１４の円弧状突片１４ｂに沿って移動するように構成されている。
【００２６】
そうして、ドア体２（剛性パネル体３と変形自在パネル体４と）の直線姿勢において、柔軟性を備えた変形自在パネル４に障害物が当接等して前後方向何れかの方向に衝撃が作用した場合では、前記衝撃を吸収すべく変形自在パネル体４が変形する。このとき、変形し難い補助框材１４は、左右両端部のみが変形自在パネル体４に対して連結支持されていて、左右方向中間部に関しては変形自在パネル体４との連結がなされることがない構成であるとともに、該変形自在パネル体４と補助框材１４との連結支持部は、長孔状の螺子孔１４ｄを介してたものとなっている。このため、変形することのない補助框材１４は、変形することのない剛性パネル体３の係合凹部１１内に嵌入保持されたままの状態である一方、変形自在パネル４は、補助框材１４に対しては螺子１４ｅによる固定部が長孔状の螺子孔１４ｄを変位し、剛性パネル体３に対しては左右の連結金具１３に設けられる遊びに基づいて変位する状態となり、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第一支軸１６ｂを揺動支軸とする連結片１８の揺動に基づいて前後方向に向けて湾曲変位するように構成されており、これによって、変形自在パネル体４が障害物との当接による衝撃を吸収できるように構成されている。
そして、変形自在パネル体４への負荷（衝撃）が大きく、連結片１８の揺動（変位）では吸収することができない場合では、前記負荷により第一支軸１６ｂが破壊されることで、図９（Ｃ）に示すように、連結片１８を介した剛性パネル体３との連結が解除され、変形自在パネル体４は、変形自在パネル体４の左右方向中間部が自由に変形（大きく湾曲変形）し（図１０参照）、大きな衝撃を吸収できるように構成されている。これによって、変形自在パネル体４自体の保護を図ることができるとともに、破断型連結手段１５の第一ブラケット１６、さらには、剛性パネル体３の保護をも図れるように構成されている。
【００２７】
叙述の如く構成された本形態において、オーバーヘッド式の建築用開閉装置１は、垂直レール６ａとＲ状レール６ｃと水平レール６ｂとを備えたガイドレール６に移動自在に案内されるドア体２を、所定ドア厚を有した複数の剛性パネル体３と変形自在パネル体４とが、変形自在パネル体４が最下端に位置する上下方向に並設し、パネル体３、４同士の隣接部がドア厚方向一方に設けた揺動支軸となる枢支ピン１３ｂと、破断型連結手段１５を構成する第一支軸１６ｂとを介して揺動自在に連結することにより、パネル体３、４同士が直線状となる直線姿勢と屈曲する屈曲姿勢とに変姿するように構成されるとともに、最下端の変形自在パネル体４は、変形自在パネル体４への負荷が大きい場合に剛性パネル体３に対して湾曲変形するように構成されている。このものにおいて、剛性パネル体３の下端面に形成される係合凹部１１と変形自在パネル体４の上端面となる上横框材４ｇとの対向間には補助框材１４が変形自在パネル体４の上端面に載置保持される状態で設けられており、該補助框材１４は、パネル体３、４同士の屈曲姿勢では対向するドア厚面同士のあいだに露出して、パネル体３、４同士のあいだに形成される屋内外方向に連通する隙間を塞いで断熱性を高めるとともに、これらのあいだに指が挟まれるようなことを防止できる。しかも、補助框材１４は、パネル体３、４同士の直線姿勢時には断熱機能を発揮するべく係合凹部１１に嵌入保持されて、変形自在パネル体４に大きい負荷が作用したときには変形を許容することができる。この結果、最下端に変形自在パネル体４を設けて、工場等や資材置き場に設けられる場合のように、障害物がドア体２に当接したとしても、該衝撃を変形自在パネル体４が吸収してドア体２やガイドレール６に大きな被害を与えることがないものでありながら、高い断熱性能や指詰め防止機能を具備する優れた建築用開閉装置１とすることができる。
【００２８】
このように、本発明が実施されたものにあっては、係合凹部１１と補助框材１４とは、ドア厚方向他方（屋外側）を向く面となる凹状円弧面１１ａ、円弧状突片１４ｂとがそれぞれ円弧面となる山形状に形成されているので、剛性パネル体３と変形自在パネル体４との連結部においても、剛性パネル体３同士の連結部のように確実な指詰め防止を図ることができる。
【００２９】
さらに、このものにおいて、補助框材１４は、左右両端部が変形自在パネル体４に連結支持されているので、該補助框材１４を介して変形自在パネル体４を剛性パネル体３に対して係合させることができて、両パネル体３、４同士の直線姿勢において変形自在パネル体４が剛性パネル体３に対してドア厚方向（屋内外方向）に位置ズレするようなことを防止することができる。
【００３０】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されることは勿論なく、補助框材は左右両端部を変形自在パネル体に対して螺子止めする必要は必ずしもなく、単に変形自在パネル体の上端面に載置するだけの構成であっても、ドア体の左右両端部に配される框材に位置規制されて、剛性パネル体と変形自在パネル体との対向間から脱落するようなことはない。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、特に工場や倉庫等の出入り口部に設けられるようなオーバーヘッド式の建築用開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  建築用開閉装置
２  ドア体
３  剛性パネル体
４  変形自在パネル体
６  ガイドレール
６ａ  垂直レール
７  回転軸
１０  係合突部
１０ａ  突状円弧面
１１  係合凹部
１３  連結金具
１３ｂ  枢支ピン
１４  補助框材
１４ａ  底片
１４ｂ  円弧状突片
１５  破断型連結手段
１６  第一ブラケット
１７  第二ブラケット
１８  連結片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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