(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に回転位置検出用の検出面を有する回転位置検出用ロータと、
前記ロータが直接に外径側に嵌合されるシャフトと、を備え、
前記シャフトに設けられたかしめ部により、前記ロータが前記シャフトに固定される回転位置検出用ロータ固定構造であって、
前記ロータの内周縁部でかしめ部側の軸方向端部において、前記かしめ部が当接する当接部と軸方向位置が一致するように、前記ロータにおいて前記当接部よりも径方向外側に設けられた変形抑制用孔部を備えることを特徴とする回転位置検出用ロータ固定構造。
【請求項２】
外周面に回転位置検出用の検出面を有する回転位置検出用ロータと、
ロータシャフト間部材が外径側に嵌合固定されるシャフトであって、前記ロータが別部材であるロータシャフト間部材を介して外径側に嵌合されるシャフトと、を備え、
前記ロータシャフト間部材に設けられたかしめ部により、前記ロータが前記シャフトに固定される回転位置検出用ロータ固定構造であって、
前記ロータの内周縁部でかしめ部側の軸方向端部において、前記かしめ部が当接する当接部と軸方向位置が一致するように、前記ロータにおいて前記当接部よりも径方向外側に設けられた変形抑制用孔部を備えることを特徴とする回転位置検出用ロータ固定構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の回転位置検出用ロータ固定構造において、
前記ロータは、複数の鋼板を積層してなる積層鋼板を含むレゾルバロータであり、
前記変形抑制用孔部は、前記積層鋼板のうち、前記かしめ部側の軸方向一端部の１枚以上の前記鋼板の周方向一部または周方向複数個所に軸方向に貫通するように形成されたスリット、または軸方向に貫通しない凹孔であることを特徴とする回転位置検出用ロータ固定構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の回転位置検出用ロータ固定構造において、
前記変形抑制用孔部は、前記ロータの周方向に関して、前記かしめ部が当接する当接部と一致する位置に形成されていることを特徴とする回転位置検出用ロータ固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外周面に回転位置検出用の検出面を有する回転位置検出用ロータと、回転位置検出用ロータが直接にまたは別の部材を介して嵌合されるシャフトと、を備え、シャフトまたは別の部材に設けられたかしめ部により、回転位置検出用ロータがシャフトにかしめ固定される回転位置検出用ロータ固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機は、ロータと、ロータに対向するステータとを備える。ロータは、回転可能なロータシャフトに固定されるロータコアを備え、ステータで発生する回転磁界の影響を受けて回転する。回転電機は、例えばハイブリッド車両や電気自動車等の電動車両に搭載され、車輪を駆動するための電動モータや発電機として使用される。
【０００３】
また、このような回転電機のロータの回転角度、すなわち回転位置を検出するために回転位置検出装置を設けることが考えられている。例えば、従来から回転位置検出装置であるレゾルバとして、ロータシャフトに固定された回転位置検出用ロータであるレゾルバロータと、レゾルバロータの周囲に対向するように回転電機のケースに固定され、レゾルバロータの回転角度に応じた出力信号を出力するレゾルバステータとを備える構造が考えられている。
【０００４】
例えば、レゾルバロータは、複数の鋼板を積層してなる積層鋼板を含むもので、外周面に回転角度検出用の検出面を有する。検出面は、たとえば積層鋼板の外周面の周方向等間隔複数個所に径方向外側に突出する突部を設けることにより構成されている。レゾルバロータは、ロータシャフトの外周面に嵌合されている。また、レゾルバロータの軸方向片側から円環状の金属製の圧入リングの内周面全体をロータシャフトの外周面に圧入により嵌合し、圧入リングによりレゾルバロータを軸方向片側に押し付けている。そしてロータシャフトの外周面に設けられた、軸方向に向いた段差面に、圧入リングによりレゾルバロータを軸方向に押し付けている。これにより、回転位置検出用ロータであるレゾルバロータは、段差面と圧入リングとの間で軸方向に挟持され、ロータシャフトに固定される。
【０００５】
ただし、上記のように圧入リングを用いてシャフトに回転位置検出用ロータを固定する構造の場合、回転位置検出用ロータとは別部材の圧入リングが必要となるため、部品点数が増大し、コストや組み付け工数が増大する要因となっている。このため、従来から、圧入リングを省略できる方法として、シャフトの外側に直接または別の部材を介して回転位置検出用ロータを嵌合し、シャフトまたは別の部材に設けたかしめ部により、シャフトに回転位置検出用ロータをかしめ固定することが考えられている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、回転位置検出用ロータであるセンサマグネットの固定構造であって、センサマグネットをブッシュを介してシャフトに外嵌するとともに、ブッシュの端部の周方向複数個所に設けたかしめ部により、ブッシュを内径側と外径側とにそれぞれ塑性変形させて、回転位置検出用ロータをシャフトにかしめ固定する構造が記載されている。
【０００７】
また、回転位置検出用ロータであり、積層鋼板を含むレゾルバロータの固定構造において、シャフトの外側に直接にレゾルバロータを嵌合し、シャフトの周方向複数個所に設けたかしめ部により、レゾルバロータを軸方向片側に押さえ付け、かしめ部とシャフトに設けられた軸方向に向いた段差面との間でレゾルバロータを挟持することで、レゾルバロータをシャフトにかしめ固定することも考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３４８５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ただし、このようなかしめ部を設ける構造では、かしめ部の形成に伴い、レゾルバロータ等の回転位置検出用ロータが、かしめ部に対する当接部よりも径方向外側で変形が発生し、その変形が回転位置検出用ロータの外周面である検出面にまで及ぶ可能性がある。このように検出面に変形が生じた場合には、回転位置検出用ロータの回転位置の誤検出が生じて、検出精度が悪化する可能性がある。このため、回転位置検出用ロータの位置検出を利用する回転電機の高性能化を妨げる要因となる。
【００１０】
本発明は、回転位置検出用ロータ固定構造において、シャフトにかしめ部を用いて回転位置検出用ロータを固定する構成において、回転位置の検出精度の向上を有効に図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る回転位置検出用ロータ固定構造は、外周面に回転位置検出用の検出面を有する回転位置検出用ロータと、前記ロータが直接に外径側に嵌合されるシャフトと、を備え、前記シャフトに設けられたかしめ部により、前記ロータが前記シャフトに固定される回転位置検出用ロータ固定構造であって、前記ロータの内周縁部でかしめ部側の軸方向端部において、前記かしめ部が当接する当接部と軸方向位置が一致するように、前記ロータにおいて前記当接部よりも径方向外側に設けられた変形抑制用孔部を備えることを特徴とする回転位置検出用ロータ固定構造である。また、本発明に係る回転位置検出用ロータ固定構造は、外周面に回転位置検出用の検出面を有する回転位置検出用ロータと、ロータシャフト間部材が外径側に嵌合固定されるシャフトであって、前記ロータが別部材であるロータシャフト間部材を介して外径側に嵌合されるシャフトと、を備え、前記ロータシャフト間部材に設けられたかしめ部により、前記ロータが前記シャフトに固定される回転位置検出用ロータ固定構造であって、前記ロータの内周縁部でかしめ部側の軸方向端部において、前記かしめ部が当接する当接部と軸方向位置が一致するように、前記ロータにおいて前記当接部よりも径方向外側に設けられた変形抑制用孔部を備えることを特徴とする回転位置検出用ロータ固定構造である。
【００１２】
また、本発明に係る回転位置検出用ロータ固定構造において、好ましくは、前記ロータは、複数の鋼板を積層してなる積層鋼板を含むレゾルバロータであり、前記変形抑制用孔部は、前記積層鋼板のうち、前記かしめ部側の軸方向一端部の１枚以上の前記鋼板の周方向一部または周方向複数個所に軸方向に貫通するように形成されたスリット、または軸方向に貫通しない凹孔である。
【００１３】
また、本発明に係る回転位置検出用ロータ固定構造において、好ましくは、前記変形抑制用孔部は、前記ロータの周方向に関して、前記かしめ部が当接する当接部と一致する位置に形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る回転位置検出用ロータ固定構造によれば、シャフトにかしめ部を用いて回転位置検出用ロータを固定する構成において、かしめ部の形成に伴って、回転位置検出用ロータのかしめ部に対する当接部の径方向外側で生じる変形を、変形抑制用孔部の変形で吸収または緩和できる。このため、その変形が回転位置検出用ロータの外周面にまで及ぶことを抑制でき、回転位置の検出精度の向上を有効に図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施の形態の回転位置検出用ロータ固定構造であるレゾルバロータ固定構造を備える回転電機を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る実施の形態のレゾルバロータ固定構造を示す、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】かしめ部を形成する前の状態で示す、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】レゾルバロータを取り出して示す、図２の上半部拡大図である。
【図５】本発明に係る実施の形態において、かしめ冶具であるかしめパンチを用いて、ロータシャフトにレゾルバロータをかしめ固定する様子を示す斜視図である。
【図６】図５のＣ部拡大図である。
【図７】図５のＣ部に対応する部分断面図である。
【図８】本発明から外れる比較例において、図７に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下において、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。図１から図７は、本発明に係る実施の形態の１例を示している。本実施の形態の回転位置検出用ロータ固定構造である、レゾルバロータ固定構造を備える回転電機は、例えば、ハイブリッド車両のモータジェネレータとして使用する。モータジェネレータは、モータや発電機としての機能を有する。
【００１７】
図１に示すように、回転電機１０は、ケース１２と、ケース１２の内側に回転可能に支持されたロータシャフト１４と、ロータシャフト１４に固定された回転電機ロータ１６と、回転電機ロータ１６に径方向外側に対向するようにケース１２に固定された回転電機ステータ１８と、レゾルバ２０とを備えている。回転電機ステータ１８は、ステータコア２２に設けた複数のティースに３相のステータコイル２４を巻装することにより構成されている。回転電機ロータ１６は、ロータシャフト１４に固定されたロータコア２６と、ロータコア２６の周方向複数個所に設けられた図示しない永久磁石とを備えている。３相のステータコイル２４に、３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の交流電流を供給することにより、回転電機ステータ１８に回転磁界が生成され、回転電機ロータ１６が回転磁界の影響を受けて回転する。なお、回転電機ロータ及び回転電機ステータの構造は、このような構成に限定するものではなく、従来から知られている種々の構造を採用できる。
【００１８】
一方、レゾルバ２０は、ロータシャフト１４の径方向外側に嵌合固定される回転位置検出用ロータである、レゾルバロータ２８と、レゾルバロータ２８の径方向外側に対向するように、ケース１２の内側に固定されたレゾルバステータ３０とを備えている。レゾルバステータ３０は、複数枚の磁性鋼板を積層してなり、複数のティースを有するレゾルバステータコア３２と、樹脂等の絶縁材を介してティースに巻回されたレゾルバステータコイル３４とを備えている。レゾルバステータコイル３４は、例えば、励磁電圧が印加される１相の励磁コイルと、励磁コイルの励磁に基づいてレゾルバロータ２８の回転角度に応じた位相の異なる出力信号を出力する２相の出力コイルとにより構成され、それぞれのコイルがティースに巻回されている。
【００１９】
レゾルバステータコイル３４は、外部に設けられる図示しない制御装置に接続され、制御装置は、励磁コイルを励磁させるとともに、出力コイルから得られる出力信号に基づいてレゾルバロータ２８の回転角度を検出する。レゾルバロータ２８は、回転電機ロータ１６と同期して回転するので、レゾルバロータ２８の回転角度を検出することで、回転電機ロータ１６の回転角度の検出が可能となる。
【００２０】
一方、レゾルバロータ固定構造は、図２、図３に示すように、レゾルバロータ２８と、ロータシャフト１４とにより構成されている。レゾルバロータ２８は、複数枚の略環状の鋼板を積層してなる積層鋼板を含み、中央部にロータシャフト１４に嵌合するための中心孔３６を形成している。例えば、レゾルバロータ２８は、同一の外形及び寸法を有する板厚０．５ｍｍの略環状の鋼板を複数枚積層することにより構成する。また、レゾルバロータ２８の外周面は、直径方向反対側２個所位置に設けた山部３８と、山部３８と９０度位相が異なる周方向２個所位置に設けた平面部４０とを有する非円形形状としている。このようなレゾルバロータ２８の外周面は、レゾルバステータ３０（図１）に対向し、回転角度検出用の外側検出面４２を構成する。すなわち、レゾルバロータ２８は、外周面に外側検出面４２を有する。なお、図２では、後述するかしめ部７６（図７）の図示を省略している。
【００２１】
なお、レゾルバロータ２８の外周面形状は図示の例に限定するものではなく、例えば円筒面の周方向複数個所に径方向に突出する突部を形成して凹凸形状とする等、種々の形状を採用できる。
【００２２】
後述する図７に示すように、レゾルバロータ２８の積層鋼板を構成する複数の鋼板である、片側端部鋼板４４及びそれ以外の鋼板４６のそれぞれは、中心部に中心孔３６を構成するための孔部４８が設けられている。また、図２、図４に示すように、孔部４８の周方向一部で各鋼板４４，４６（４６については図６、図７参照）を積層した場合に互いに整合する位置に径方向内側に突出するキー用突部５０が設けられている。キー用突部５０は、各鋼板４４，４６を積層した状態で互いに積層され、軸方向に長いキー５４（図２から図４）を構成する。図２、図３に示すように、ロータシャフト１４にレゾルバロータ２８を嵌合する場合に、キー５４が、ロータシャフト１４の外周面の周方向一部に形成したキー溝５５に配置されることで、ロータシャフト１４に対するレゾルバロータ２８の周方向の位置決めが行われる。
【００２３】
また、図２、図４に示すように、レゾルバロータ２８の軸方向一端に設けた１枚の鋼板である片側端部鋼板４４の周方向複数個所（図示の例の場合は４個所）に、軸方向に貫通するように、略長円形の変形抑制用孔部である、スリット５６が形成されている。各スリット５６は、キー用突部５０の周方向（単に「周方向」という場合、レゾルバロータ２８の周方向を意味する。以下同じである。）中央位置と孔部中心Ｏとを通る仮想平面Ｐに関して対称な複数個所に設けられている。例えば、図４に示すように、レゾルバロータ２８の仮想平面Ｐに関して位相がそれぞれαずれた、仮想平面Ｐに関する対称位置に２のスリット５６の周方向中央が位置するように、２のスリット５６が形成されている（図４で図示しない、レゾルバロータ２８の別の半部側でも同様である。）。また、各スリット５６は、同じ周方向長さＬａと、同じ径方向（「径方向」とはレゾルバロータ２８の径方向を意味する。以下同じである。）の幅Ｌｂとを有する同一形状としている。なお、スリット５６は、略長円形の形状に限定するものではなく、略矩形、円形等種々の形状に形成できる。また、スリットの数も図示の例の４に限定するものではなく、１または４以外の複数とすることもできる。
【００２４】
また、このようなスリット５６は、図５に示すかしめ冶具であるかしめパンチ５８の先端部の複数のかしめ用押圧部６０の配置位置に対応する位置に設けられている。すなわち、図５、図６に示すように、かしめパンチ５８は、段付円筒状の本体部６２と、本体部６２の先端面（図５、図６の下端面）の周方向複数個所（図示の例では４個所）に軸方向に突出するように設けられた突部である、かしめ用押圧部６０とを備える。各かしめ用押圧部６０の先端側外周面に、軸方向に対し傾斜する傾斜面６４が形成されている。
【００２５】
このようなかしめパンチ５８を用いてロータシャフト１４にレゾルバロータ２８を固定する場合、図３に示すように、ロータシャフト１４の中間部外周面に設けられた中間円筒部６６にレゾルバロータ２８を緩く嵌合し、中間円筒部６６と中間円筒部６６よりも直径が大きくなった大径円筒部６８との連続部であり、軸方向に向いた段差面７０にレゾルバロータ２８の片側端部鋼板４４（図６、図７）とは反対側の軸方向端部を押し付ける。また、ロータシャフト１４には、中間円筒部６６の大径円筒部６８よりも反対側に、中間円筒部６６よりも直径が小さくなった第２中間円筒部７２が設けられている。
【００２６】
そしてこの状態で、図７に示すように、かしめパンチ５８を第２中間円筒部７２の外側に嵌合させつつ、図示しない冶具移動装置による軸力により、かしめパンチ５８をロータシャフト１４に対しレゾルバロータ２８側に軸方向（図７の矢印Ｘ方向）に変位させ、かしめパンチ５８の各かしめ用押圧部６０の先端を、中間円筒部６６と第２中間円筒部７２との連続部である第２段差面７４に押し付ける。そして、かしめパンチ５８により、傾斜面６４に対応して中間円筒部６６の周方向複数個所を外径側に変形させ、かしめ部７６を形成する。これにより、かしめ部７６は、レゾルバロータ２８の片側端部鋼板４４の内周縁部に当接部Ｐで押し付けられ、かしめ部７６と段差面７０との間でレゾルバロータ２８が軸方向に挟持される。
【００２７】
本実施の形態では、片側端部鋼板４４において、各かしめ部７６に対するレゾルバロータ２８の複数の当接部Ｐと周方向に関して一致する複数個所の径方向外側にスリット５６を設けている。すなわち、レゾルバロータ２８のかしめ部７６側の軸方向端部において、かしめ部７６に対する当接部Ｐと軸方向（図７の上下方向）に関して一致する位置の当接部Ｐよりも径方向外側（図７の左側）に、変形抑制用孔部であるスリット５６を設けている。また、スリット５６は、レゾルバロータ２８の周方向に関して当接部Ｐと一致する位置に形成されている。
【００２８】
また、図６に示すように、各スリット５６の周方向長さＬａは、かしめパンチ５８の各かしめ用押圧部６０における、かしめパンチ５８の周方向に関する幅Ｗｐよりも大きくしている（Ｌａ＞Ｗｐ）。なお、かしめパンチ５８により、かしめパンチ５８とレゾルバロータ２８との周方向の位置を合わせつつかしめ形成を行うために、かしめパンチ５８の周方向一部にマーク等の印や突部等の位置合わせ部を設けることもできる。例えば位置合わせ部とロータシャフト１４のキー溝５５との周方向位置を一致させることで、周方向の位置決めを行うことができる。
【００２９】
このようなレゾルバロータ固定構造によれば、かしめ部７６によりロータシャフト１４にレゾルバロータ２８をかしめ固定する構成において、かしめ部７６の形成に伴って、レゾルバロータ２８のかしめ部７６に対する当接部Ｐ（図７）の径方向外側で生じる変形を、スリット５６の変形で吸収または緩和できる。すなわち、図７に示すように、かしめパンチ５８のかしめ用押圧部６０によりロータシャフト１４の一部を変形させ、かしめ部７６により、レゾルバロータ２８の１枚の片側端部鋼板４４の内周縁部に図７の矢印Ｆ方向の力が加わる場合を考える。この場合、片側端部鋼板４４が径方向外側である図７の矢印Ｆ１方向に押されて変形しやすくなるが、その変形をスリット５６の変形で吸収または緩和することができる。このため、その変形がレゾルバロータ２８の外側検出面４２を有する外周面にまで及ぶことを抑制でき、レゾルバロータ２８を用いた、回転位置の検出精度の向上を有効に図れる。すなわち、回転位置検出誤差に対するロバスト性が向上する。この結果、モータ等の回転電機１０（図１）の高性能化を図りやすくなる。
【００３０】
また、スリット５６は、レゾルバロータ２８の周方向に関して、かしめ部７６に対する当接部Ｐと一致する位置に形成されているので、かしめ部７６によるレゾルバロータ２８の変形が外周面にまで及ぶことをより有効に抑制できて、回転位置の検出精度の向上をより有効に図れる。なお、レゾルバロータ２８の外周面の変形が十分に抑制できるのであれば、スリット５６は、かしめ部７６に対する当接部Ｐに関して径方向外側に形成されていればよく、スリット５６の周方向位置が、かしめ部７６に対する当接部Ｐとずれていてもよい。
【００３１】
また、本実施の形態では、各スリット５６の周方向長さＬａは、かしめパンチ５８の各かしめ用押圧部６０における、かしめパンチ５８の周方向に関する幅Ｗｐよりも大きくしている。ただし、レゾルバロータ２８の外周面の変形が十分に抑制できるのであれば、各スリット５６の周方向長さＬａは、各かしめ用押圧部６０におけるかしめパンチ５８の周方向に関する幅Ｗｐ以下とすることもできる。
【００３２】
また、各スリット５６の径方向の幅Ｌｂ（図４）は、レゾルバロータ２８の外周面の変形が抑えられる下限幅以上で、しかも、回転位置検出装置であるレゾルバ２０（図１）の電磁気回路を阻害せず、かつ、レゾルバロータ２８の強度を確保するために必要となる上限幅以下の範囲の適切な大きさに設定する。
【００３３】
図８は、本発明から外れる比較例において、図７に対応する図を示している。図８に示す比較例では、本実施の形態と異なり、レゾルバロータ２８の片側端部鋼板４４にスリット５６（図７等）が形成されていない。比較例のその他の構成は、本実施の形態と同様である。このような比較例では、かしめパンチ５８により形成されたかしめ部７６により、片側端部鋼板４４が図８の矢印Ｆ方向に押されると、片側端部鋼板４４の外周面が径方向外側に変形しやすくなる。このため、片側端部鋼板４４の外周面が、他の鋼板４６の外周面よりも径方向外側にδ分突出しやすくなる。したがって、比較例では、レゾルバロータ２８を用いた、回転位置の検出精度が悪化しやすくなる。これに対して、本実施の形態によれば、このような不都合が生じることがなく、回転位置の検出精度向上を図れる。
【００３４】
なお、上記の説明では、変形抑制用孔部として、レゾルバロータ２８の片側端部鋼板４４にスリット５６を形成する場合を説明したが、変形抑制用孔部は、片側端部鋼板４４に形成される、軸方向に貫通しない孔部とすることもできる。この場合、スリット５６を形成する場合よりも効果は劣るが、凹部で変形を吸収または緩和でき、回転位置の検出精度の向上を有効に図れるという効果を得られる。
【００３５】
また、上記では、レゾルバロータ２８が複数の鋼板４４，４６を積層してなる積層体を含む場合を説明したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、レゾルバロータ２８を磁性粉末を加圧成形してなる圧粉コアにより構成することもできる。この場合、例えば、レゾルバロータ２８のかしめ部７６側の軸方向端面において、かしめ部７６に対する当接部と軸方向に関して一致する位置の当接部よりも径方向外側に、変形抑制用孔部である凹部等を形成することもできる。
【００３６】
また、回転位置検出用ロータとして、上記の特許文献１の場合と同様に、フェライト系等のマグネットロータであって、周方向に径方向に関する磁気特性を交互に異ならせたマグネットロータを使用することもできる。そして、マグネットロータをステータ側の磁気感応素子と組み合わせて、回転位置検出装置を構成する。このようにマグネットロータを用いる構成に本発明を適用することもできる。
【００３７】
また、レゾルバロータ２８等の回転位置検出用ロータは、シャフトの外側に直接嵌合する構成に限定するものではなく、シャフトの外側に円筒状のブッシュ等の別の部材を介して嵌合させ、別の部材の端部を冶具により内径側と外径側とにかしめてかしめ部を形成することもできる。この場合、シャフトに回転位置検出用ロータがかしめ固定される。このようにブッシュに形成されたかしめ部により回転位置検出用ロータが変形する場合でも、回転位置検出用ロータのかしめ部７６側の軸方向端部において、かしめ部７６に対する当接部と軸方向に関して一致する位置の当接部よりも径方向外側にスリット５６等の変形抑制用孔部を設けることで、上記の実施の形態と同様の効果を得られる。すなわち、回転位置の検出精度の向上を図れる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、レゾルバロータ２８の軸方向一端に設けた１枚の片側端部鋼板４４のみにスリットを形成する場合を説明したが、軸方向一端部に設ける複数枚の端部鋼板にスリットを形成することもできる。
【００３９】
また、上記では、レゾルバロータ２８をロータシャフト１４に対しかしめ固定する構成を説明した。ただし、参考例として、ロータシャフト１４にレゾルバロータ２８を、圧入により嵌合固定する構成において、本実施の形態と同様に、レゾルバロータ２８の周方向一部または周方向複数個所にスリット５６または凹部等の変形抑制用孔部を形成することもできる。この場合も、圧入によるレゾルバロータ２８に生じる変形がレゾルバロータ２８の外側検出面４２を有する外周面にまで及ぶことを抑制できる。このため、回転位置の検出精度の向上をより有効に図れるという効果を得られる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  回転電機、１２  ケース、１４  ロータシャフト、１６  回転電機ロータ、１８  回転電機ステータ、２０  レゾルバ、２２  ステータコア、２４  ステータコイル、２６  ロータコア、２８  レゾルバロータ、３０  レゾルバステータ、３２  レゾルバステータコア、３４  レゾルバステータコイル、３６  中心孔、３８  山部、４０  平面部、４２  外側検出面、４４  片側端部鋼板、４６  鋼板、４８  孔部、５０  キー用突部、５４  キー、５５  キー溝、５６  スリット、５８  かしめパンチ、６０  かしめ用押圧部、６２  本体部、６４  傾斜面、６６  中間円筒部、６８  大径円筒部、７０  段差面、７２  第２中間円筒部、７４  第２段差面、７６  かしめ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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