(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフロント側ハウジングとリア側ハウジングとを組み付けて構成するハウジングと、前記ハウジングに回転自在に支持されて外部の駆動力にて回転動するシャフトと、前記シャフトの回転動を作動流体の圧縮作用に変換する圧縮機構とを備え、前記ハウジングに設けられた取付足部を取付箇所にボルトによって締付けることで設置される圧縮機において、
前記取付足部は、フロント側ハウジングとリア側ハウジングとにそれぞれ分けて設けられ、かつ、前記フロント側ハウジングとリア側ハウジングとの少なくとも一方に圧縮機の上下方向に一対設けられ、
前記取付足部に、前記ボルトを挿通する挿通孔を形成し、また、前記ボルトの挿通方向に突出すると共に、その突出された先端部に前記ボルトの挿通方向に対して垂直に形成された平坦面を備える突出部を設け、
前記平坦面は、圧縮機の上下方向に沿った当該平坦面の巾が前記突出部の上下方向の巾より小さく形成されると共に、圧縮機の前後方向に沿った当該平坦面の巾より小さく形成されることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記平坦面の角部の稜線が前記挿通孔にかかっていることを特徴とする請求項１に記載の型圧縮機。
【請求項３】
前記突出部は、前記平坦面に対して所定の鈍角をもって連接すると共に前記シャフトに対して平行をなすテーパ面を備え、このテーパ面を、前記平坦面の前記シャフトを中心とする円周方向の両側に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記取付足部は、前記シリンダブロックの外周面において、前記シャフトの軸に対して略対称となる位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の圧縮機。
【請求項５】
前記取付足部は、前記シャフトの軸方向の端部にも設けられていることを特徴とする請求項４に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングに設けられた取付足部を取り付けボルト等を用いて所定箇所に締付けて設置する圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される空調装置用の圧縮機は、複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックと、シリンダブロックを貫通するように回転可能に設けられるシャフトと、このシャフトの回転に伴いシリンダボア内を往復動するピストンとを備えており、このシリンダブロック等の外周面に形成された複数の取付足部にボルト等を用いてエンジン等の所定の装着部材に固定するようにしている。
【０００３】
この種の取付足部としては、例えば、圧縮機の本体外周に円柱状先端部を備えた取付足部を一体に形成し、この円柱状先端部に圧縮機本体の軸方向と直交する方向にボルト挿通孔を設け、エンジン外周の取付座に固定された取付ブラケットにボルト挿通孔を挿通した取付ボルトを締結することで取付足部を取付ブラケットに固定する構成が採用されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、上記の取付足部の接合面とエンジン側の装着部材の接合面とが均一に接触して締結可能にそれぞれ製造されるが、これらの部材の各々には、製造過程で所定の寸法誤差が生じる可能性がある。
このような寸法誤差が生じると、取付足部の接合面の一部が装着部材の接合面から離れた状態で接触したり、取付足部の接合面の角部（エッジ）でしか接触していない状態でボルトを締め付けることになる。このような状態でボルトの締付けを行うと、取付足部の接合面がボルトの締付け加重によって強制的にエンジン側の装着部材に密着させられるため取付足部が歪むことになる。さらには、このときに発生した応力が、例えば、ピストン型の圧縮機であればシリンダボアに伝播して真円度を悪化させ、ピストンがシリンダに接触したり、押し付けられたりすることで焼きつきを起こす不都合がある。
【０００５】
そこで、このようなシリンダボアの変形を防止するため、取付足部の一部を低剛性にすることで取付面の寸法誤差を吸収し取付足部に応力を集中させてシリンダボアへの圧力の伝播を低減することが考えられている。例えば、特許文献２に示される往復動型圧縮機においては、取付足部を、シリンダブロックから延設した連結部と、連結部に続いて形成され締付け方向の片側又は両側に突設された突起部とを有して構成し、この突起部を、連結部よりも低剛性することが考えられている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平２−４３４７８号公報
【特許文献２】ＷＯ２００４／０７４６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の往復動型圧縮機においては、取付足部の突起部を低剛性にしているため、取付状態での共振点が低下し、より低いエンジン回転域において共振が発生しやくなり、車両における騒音不具合の原因となる恐れがある。
また、往復動型縮機の共振点の低下を防止するためには取付足部に所定以上の剛性を確保しなければならないが、取付足部の剛性を高く維持したまま締付けを行うと、前述のように取付足部等の寸法誤差を吸収できなくなるためシリンダボアが変形する不都合がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、取付足部等の寸法誤差によるシリンダボアの変形を防止すると共に、取付足部の剛性を確保した圧縮機を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の圧縮機は、少なくともフロント側ハウジングとリア側ハウジングとを組み付けて構成するハウジングと、前記ハウジングに回転自在に支持されて外部の駆動力にて回転動するシャフトと、前記シャフトの回転動を作動流体の圧縮作用に変換する圧縮機構とを備え、前記ハウジングに設けられた取付足部を取付箇所にボルトによって締付けることで設置される圧縮機において、前記取付足部は、フロント側ハウジングとリア側ハウジングとにそれぞれ分けて設けられ、かつ、前記フロント側ハウジングとリア側ハウジングとの少なくとも一方に圧縮機の上下方向に一対設けられ、前記取付足部に、前記ボルトを挿通する挿通孔を形成し、また、前記ボルトの挿通方向に突出すると共に、その突出された先端部に前記ボルトの挿通方向に対して垂直に形成された平坦面を備える突出部を設け、前記平坦面は、圧縮機の上下方向に沿った当該平坦面の巾が前記突出部の上下方向の巾より小さく形成されると共に、圧縮機の前後方向に沿った当該平坦面の巾より小さく形成されることを特徴としている。
【００１０】
これにより、上下の取付足部の相対位置精度に誤差が生じている場合であっても、取付足部の上下方向の巾が狭くなるように構成されているため、ひとつの取付足部における圧縮機軸周りの拘束力が抑えられ、取付足部の歪みを抑えたまま上下一対の取付足部により圧縮機を確実に固定することが可能になる。また、前後の取付足部の相対位置精度に誤差が生じている場合においては、それぞれの取付足部が別体のハウジングに分かれて設けられているため、ハウジング間の接合部でその誤差を吸収することができ、平坦面の前後方向の巾が上下方向の巾よりも相対的に大きくても、取付足部の歪みを抑えたまま、前後の取付足部によって圧縮機を確実に固定することが可能となる。
また、取付足部の一部を低剛性にすることなく寸法誤差を吸収することが可能となるため、取付足部の剛性を確保し、強固な固定状態を得ることが可能となる。
【００１１】
また、前記平坦面の角部の稜線が前記挿通孔にかかっていることが望ましい。
平坦面の角部の稜線が挿通孔にかかっているので、角部の稜線が短くなり、平坦面全体が接触するまで取付足部が変形しても変形している絶対量が少なくなる（変形する部分が少なくなる）ため、ボルトの締付け加重を有効に圧縮機の固定に集中させることができ、シリンダボアに歪みを与えないで確実に圧縮機を固定することができる。
【００１２】
さらに、前記突出部は、前記平坦面に対して所定の鈍角をもって連接すると共に前記シャフトに対して平行をなすテーパ面を備え、このテーパ面を、前記平坦面の前記シャフトを中心とする円周方向の両側に設けられることが好ましい。
このようなテーパ面を突出部に有することで、突出部の剛性を低下させることなく平坦面の上下方向の巾を突出部より小さくして、高剛性と低歪みを両立することができる。
【００１３】
さらにまた、前記取付足部は、前記シリンダブロックの外周面において、前記シャフトの軸に対して略対称となる位置に設けられ、前記シャフトの軸方向の端部に設けてもよい。
【００１４】
３箇所の取付足部で圧縮機が所定箇所に固定されることによって、三点支持による幾何学的な面の吸収構造が構成されるため、より安定した固定構造を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上本発明によれば、取付足部に、ボルトを挿通する挿通孔を形成し、また、ボルトの挿通方向に突出すると共に、その突出された先端部に前記ボルトの挿通方向に対して垂直に形成された平坦面を備える突出部を設け、前記平坦面は、圧縮機の上下方向に沿った当該平坦面の巾が前記突出部の上下方向の巾より小さく形成されると共に、圧縮機の前後方向に沿った当該平坦面の巾より小さく形成されるため、シリンダボアへの応力の伝播を最小限にして変形を防止することが可能となる。
また、取付足部は、フロント側ハウジングとリア側ハウジングとにそれぞれ分けて設けられ、かつ、前記フロント側ハウジングとリア側ハウジングとの少なくとも一方に圧縮機の上下方向に一対設けられることによって、上下の取付足部の相対位置精度に誤差が生じている場合であっても、取付足部の上下方向の巾が狭くなるように構成されているため、ひとつの取付足部における圧縮機軸周りの拘束力が抑えられ、取付足部の歪みを抑えたまま上下一対の取付足部により圧縮機を確実に固定することが可能になる。また、前後の取付足部の相対位置精度に誤差が生じている場合においては、それぞれの取付足部が別体のハウジングに分かれて設けられているため、ハウジング間の接合部でその誤差を吸収することができ、平坦面の前後方向の巾が上下方向の巾よりも相対的に大きくても、取付足部の歪みを抑えたまま、前後の取付足部によって圧縮機を確実に固定することが可能となる。
さらに、取付足部の一部を低剛性にすることなく寸法誤差を吸収することが可能となるため、取付足部の剛性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施例１にかかる圧縮機の外形を示す側面図である。
【図２】図２は、本発明にかかる圧縮機を示す断面図であり、図３（ｂ）のＸ−Ｘ線上で切断した場合を示す。
【図３】図３は、図１で示す圧縮機のリア側シリンダブロックを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は、リア側シリンダヘッド側から見た端面を示す図である。
【図４】図４は、取付足部の構成例を示す図であり、（ａ）は、取付足部の拡大図であり、（ｂ）は、取付足部の側面図である。
【図５】図５は、ボルト挿通孔の径と平坦面の巾との大きさが異なる取付足部の取付状態を示した図であり、（ａ）は、ボルト挿通孔の径よりも平坦面の巾が大きい取付足部を示し、（ｂ）は、平坦面の巾がボルト挿通孔の径よりも小さい取付足部を示したものである。
【図６】図６は、本発明の実施例２にかかる圧縮機の外形を示す側面図である。
【図７】図７は、実験例におけるそれぞれの圧縮機の斜視図であり、（ａ）は、取付足部に加工がされていない従来の圧縮機の斜視図を示し、（ｂ）は、取付足部の剛性を弱めた従来の圧縮機の斜視図を示し、（ｃ）本発明の圧縮機の斜視図を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の圧縮機を往復動型圧縮機に実施した形態ついて図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１８】
本願発明の実施形態にかかる往復動型圧縮機１は、図１乃至図３において、冷媒を作動流体とする冷凍サイクルに用いられるもので、フロント側シリンダブロック（フロント側ハウジング）２と、このフロント側シリンダブロック２に組み付けられるリア側シリンダブロック（リア側ハウジング）３と、フロント側シリンダブロック２のフロント側（図１及び図２中、左側）にバルブプレート４を介して組み付けられたフロント側シリンダヘッド５と、リア側シリンダブロック３のリア側（図１及び図２中、右側）にバルブプレート６を介して組み付けられたリア側シリンダヘッド７とを有して構成されているもので、フロント側シリンダヘッド５、フロント側シリンダブロック２、リア側シリンダブロック３、及び、リア側シリンダヘッド７は、図示しない締結ボルトにより軸方向に締結され、圧縮機全体のハウジング８を構成している。
【００１９】
フロント側シリンダブロック２及びリア側シリンダブロック３のそれぞれには、後述するシャフト９を回転自在に支持するシャフト支持孔１０と、このシャフト支持孔１０に対して平行に、且つ、シャフト９を中心とする円周上に等間隔に配された複数の（５つの）シリンダボア１１と、このシリンダボア１１と平行に設けられた２つの吐出通路１２と、低圧の作動流体が流通する吸入通路１３とが形成されている。それぞれの吐出通路１２は、案内路１２ａを介して連通すると共に、後述するフロント側シリンダヘッド５に形成された吐出室１４とリア側シリンダヘッド７に形成された吐出室１４とに連通している。また、一方の吐出通路１２にあっては、バルブプレート６などに形成された通孔１５を介して外部サイクルへ作動流体を吐出する吐出口１６に接続されている。また、吸入通路１３は、下記する斜板収容室２１に接続され、この斜板収容室２１を介して各シリンダヘッド５，７の吸入室１７と連通する低圧通路１８に接続されている。そして、それぞれのシリンダボア１１内には、両頭ピストン１９が摺動可能に挿入されている。尚、締結ボルトを挿着するボルト挿着孔２０が隣り合うシリンダボア１１間に設けられている。
【００２０】
フロント側シリンダブロック２とリア側シリンダブロック３の内部には、それぞれのシリンダブロックを組み付けることによって画設される斜板収容室２１が形成され、この斜板収容室２１には、フロント側シリンダブロック２及びリア側シリンダブロック３に形成されたシャフト支持孔１０に挿入されると共に、一端がフロント側シリンダヘッド５から突出して図示しない電磁クラッチのアマチュアに固定されるシャフト９が配設されている。
【００２１】
シャフト９には、斜板収容室２１内において、該シャフト９と一体に回転する斜板２２が固装されている。この斜板２２は、フロント側シリンダブロック２及びリア側シリンダブロック３に対してスラスト軸受２３を介して回転自在に支持されており、周縁部分が前後に設けられた半球状のシュー２４を介して両頭ピストン１９の中央部に形成されたシューポケット２５に係留されている。したがって、シャフト９が回転して斜板２２が回転すると、その回転運動がシュー２４を介して両頭ピストン１９の往復直線運動に変換され、この両頭ピストン１９の往復動により、シリンダボア１１内においてピストン１９とバルブプレート４，６との間に形成された圧縮室２６の容積が変更されるようになっている。
【００２２】
それぞれのバルブプレート４，６には、各シリンダボア１１に対応して吸入孔２７と吐出孔２８とが形成され、また、フロント側とリア側のシリンダヘッド５，７には、圧縮室２６に供給する作動流体を収容する吸入室１７と、圧縮室２６から吐出された作動流体を収容する吐出室１４とが画設されている。吸入室１７は、バルブプレート４，６に形成された吸入孔２７を介して圧縮室２６と連通可能となっており、吐出室１４は、吸入室１７の周囲に連続的に形成され、バルブプレート４，６に形成された吐出孔２８を介して圧縮室２６と連通可能となっている。
【００２３】
そして、吸入孔２７は、バルブプレート４，６のシリンダブロック側端面に設けられた吸入バルブ２９によって開閉され、また、吐出孔２８は、バルブプレート４，６のシリンダヘッド側端面に設けられた吐出バルブ３０によって開閉されるようになっている。
【００２４】
したがって、ピストン１９の往復動に伴い圧縮室２６の容積が増大する吸入行程においては、吸入室１７から吸入孔２７及び吸入バルブ２９を介して作動流体が圧縮室２６に吸入され、圧縮室２６の容積が減少する圧縮行程においては、圧縮室２６で圧縮された作動流体が、吐出孔２８及び吐出バルブ３０を介して吐出室１４に吐出し、吐出通路１２を介して吐出口１６から圧縮機外部へ圧送される。
【００２５】
上述したそれぞれのシリンダブロック２，３の外周面には、シャフト９に対して略対称的な位置（図中においては上下の位置）に、往復動型圧縮機１をエンジンルーム等に設けられた取付箇所に設置するための一対の取付足部３１が、一体又は一体的に連結されて複数箇所に設けられており、本実施例においては、シャフト９の前後方向にずらして計４箇所に設けられている。
【００２６】
この取付足部３１は、シリンダブロック２，３から略径方向に延設された連結部３１ａと、この連結部３１ａに続いてシャフト９と直交する方向に突出された突出部３１ｂとを有して構成されている。
【００２７】
突出部３１ｂは、連結部３１ａに続いて直径ｍ（２２ｍｍ程度）の略円状に形成されているもので、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、シャフト９と平行に延設された矩形状の平坦面３３と、この平坦面３３のシャフト９を中心とする円周方向の両側に形成されたテーパ面（図中において取付方向の上方向に形成された上部テーパ面３４ａと、取付方向の下方向に形成された下部テーパ面３４ｂと）とを有して構成されている。両テーパ面３４ａ，３４ｂは、平坦面３３に対して所定の鈍角をもって連接すると共にシャフト９に対して平行をなして形成されている。
【００２８】
平坦面３３は、その中央に取付箇所に設けられた取付孔と螺合する取付ボルト（図示せず）を挿通させるための直径ｓ（８．５ｍｍ程度）のボルト挿通孔３２が連結部３１ａを挿通するように形成されている。また平坦面３３のその延設方向に対して垂直で、且つ、ボルトの挿通方向に対して垂直となる方向の巾（往復動圧縮１の上下方向に沿った）ｌは、往復動型圧縮機１の前後方向に沿った巾よりもやや短く（６ｍｍ程度）形成される。
ここで、ボルトの挿通方向に対して垂直となる方向の巾ｌは、ボルト挿通孔３２の直径ｓよりも大きく形成されてもよい。
【００２９】
上部テーパ面３４ａ及び下部テーパ面３４ｂは、シャフト９の軸に対して略対称設けられる２つの取付足部３１の距離（１２０ｍｍ程度）に対して、一方の取付足部３１の組付け方向の寸法誤差（０．２ｍｍ程度）を許容することが可能になるテーパ角度を有して形成されている。
【００３０】
以上で説明した往復動型圧縮機１を車両のエンジン等の取付面に取り付ける場合には、突出部３１ｂが形成された側から取付ボルトをボルト挿通孔３２に挿通し、この取付ボルトを取付箇所に設けられた取付孔に螺合して取付足部３１を締付けることによって行う。
【００３１】
このとき、突出部３１ｂに製造時の寸法誤差が生じていると、突出部３１ｂの平坦面３３は取付箇所の取付面に対して必ずしも平行でなくなる。この場合、取付足部３１は、シャフト９を中心として回動するように取付面にあてがわれるが、突出部３１ｂにはシャフト９に沿って延設された平坦面３３が形成されているので、平坦面３３の上下いずれかの側縁が取付面に対して線接触に近い状態で当接することにより、この状態で締め付けられることになる。
【００３２】
具体的には、図５（ａ）に示されるように、平坦面３３において往復動型圧縮機１の上下方向に沿った巾が、突出部３１ｂの上下方向の巾よりも小さく形成されると共に、往復動圧縮機１の前後方向に沿った平坦面３３の巾よりも小さく形成される場合には、取付箇所の取付面６０に対して平坦面３３が傾斜していると、取付面６０と接触する平坦面３３からテーパ面３４ａへの移行部分（平坦面３３とテーパ面３４ａ，３４ｂとが交差する部分）に形成される角部３５がボルト挿通孔３２の中心からボルト挿通孔３２の半径よりも上方又は下方に位置する部位となり、ボルトの締付け代ｋが残っている状態となる。この締付け代ｋは、平坦面３３の往復動型圧縮機１の上下方向に沿った巾が狭くなる（角部３５の稜線が挿通孔３２の中心に近づく）につれて短くなる。
特に、図４、図５（ｂ）に示されるように、平坦面３３がボルト挿通孔３２より巾狭に形成されて、角部３５の稜線がボルト挿通孔３２にかかっている（角部３５がボルト挿通孔３２を過ぎるように形成されている）場合には、角部３５がボルト挿通孔３２の内側に位置する部位となり、図５（ａ）に示した締付け代ｋよりも短い締付け代ｊが残っている状態となる。
【００３３】
この状態でボルトをさらに締め付けると、取付足部３１を変形させながら平坦面３３が取付面６０に接触するまでボルトが締め付けられることになる。平坦面３３の面全体が取付面６０に接触してからさらにボルトを規定トルクになるまで締め付けることにより、取付足部３１の全面が確実に取付面６０に密着する。
【００３４】
このとき、平坦面３３が突出部３１ｂの面積と同等に形成されている従来のものよりも締付け代（取付足部３１の変形を要する大きさ）が小さいため、取付足部３１の歪みを少なくして、シリンダボア１１への応力の伝播を抑えることが可能となる。
【００３５】
特に、平坦面３３の角部３５の稜線がボルト挿通孔３２にかかって短くなっている場合には、締付け代が小さくなっていることに加えて、平坦面３３の全面が取付面６０に接触するまで変形させられる体積の絶対量が少なくなることから、ボルトの締付け加重が少なくても取付足部３１の寸法誤差を倣わせることができるようになり、取付足部３１の歪みをさらに小さくしてシリンダボア１１の変形を防止することが可能となる。
【００３６】
また、上下の取付足部３１の相対位置精度に誤差が生じている場合であっても、取付足部３１の上下方向の巾が狭くなるように構成されているため、ひとつの取付足部３１における圧縮機軸周りの拘束力が抑えられ、取付足部３１の歪みを抑えたまま上下一対の取付足部３１により圧縮機を確実に固定することが可能になる。
さらに、前後の取付足部３１の相対位置精度に誤差が生じている場合においては、それぞれの取付足部３１がフロント側シリンダブロック２とリア側シリンダブロック３とに分かれて設けられているため、両部材間の接合部でその誤差を吸収することができ、平坦面３３の前後方向の巾が上下方向の巾よりも相対的に大きくても、取付足部３１の歪みを抑えたまま、前後の取付足部３１によって往復動型圧縮機１を確実に固定することが可能となる。
さらにまた、本発明の往復動型圧縮機１は、取付足部３１に低剛性部材を用いないため、剛性を保持したまま取り付けることができ共振点の低下を防止することが可能となる。
【実施例２】
【００３７】
上述した往復動型圧縮機１は、取付足部３１がシリンダブロック２，３の外周面に４箇所形成されるものであったが、３箇所に形成されるものでもよい。以下、本実施例の具体的内容を示すが、実施例１と同様の部分には同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図５に示すように、取付足部３１は、シリンダブロック２の外周面上においてシャフト９の軸方向に対して上下方向の略対称位置に１箇所ずつ設けられると共に、シリンダブロック３の外周面状においてシャフト９の軸方向の端部に１箇所設けられている。
【００３９】
このように、３箇所の取付足部３１でエンジンブロック側の取付面に固定されることにより、三点支持による幾何学的な面による締付け加重を吸収する構造が形成され、より安定した固定構造を得ることができる。
【実験例】
【００４０】
以下の３種類の往復動型圧縮機について、締付けによるシリンダボア１１の変位量及び応力について測定した。また、図７及び表１に記載の（ａ）〜（ｃ）の圧縮機は下記の（ａ）〜（ｃ）の圧縮機に相当する。すなわち、
（ａ）：取付足部１００に加工がされていない従来の圧縮機
（ｂ）：取付足部２００の剛性を弱めて突起部を設けた従来の圧縮機
（ｃ）：実施例１に記載の本発明の圧縮機
とするものである。
【００４１】
表１の「取付足部の変位量」は、同条件の圧力を（ｂ）と（ｃ）との往復動型圧縮機に与えた場合の３方向（アキシャル、バーチカル、ホライゾナル）のそれぞれの取付足部２００，３１の変位量を示したものであり、（ｂ）の圧縮機の変位量を１としたときに、（ｃ）の圧縮機の変位量が０．７６であった。
すなわち、（ｂ）の圧縮機は、その取付足部の剛性を低く構成することで、シリンダボア１１の歪を防止するものであるから、当然その剛性は他の往復動型圧縮機（ａ）及び（ｃ）と比較して低く、（ｃ）の圧縮機の取付足部の方が剛性が高いことが示された。この変位量については、（ａ）の圧縮機においては取付足部に剛性を弱めるような構成を有していないので、少なくとも（ｂ）の圧縮機よりも取付足部の剛性が高いことが予測される。
【００４２】
表１の３段目のシリンダボア１１が受ける圧力を面積比で示したシリンダボア１１の応力は、（ｂ）の圧縮機と（ｃ）の本発明の圧縮機とは、ほぼ同一の数値で、（ａ）の圧縮機のボア応力と比較して１／４以下の数値を示した。
すなわち、表１の最下段に示す対シリンダボアの歪に示すように、（ｂ）の圧縮機と（ｃ）の本発明の圧縮機とは、同等にシリンダボアに与える応力を軽減し、シリンダボアの歪の防止に有効であることを示している。
【００４３】
【表１】
0005478444.tif 000002
【００４４】
以上の実験例で示したように、本発明の往復動型圧縮機１は、取付足部３１の剛性を高く維持すると共に、シリンダボア１１の変形の防止に有効であることが示された。
【００４５】
なお、上述の実施例では、往復動型圧縮機を例にして説明したが、特に限定されることなく例えば、ベーン型やスクロール型などの他の形式の圧縮機でもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  往復動型圧縮機
２，３  シリンダブロック
９  シャフト
１１  シリンダボア
３１  取付足部
３１ｂ  突出部
３３  平坦面
３４ａ  上部テーパ面
３４ｂ  下部テーパ面
３５  角部
【図１】
0005478444.tif 000003
【図２】
0005478444.tif 000004
【図３】
0005478444.tif 000005
【図４】
0005478444.tif 000006
【図５】
0005478444.tif 000007
【図６】
0005478444.tif 000008
【図７】
0005478444.tif 000009