(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源ケーブルと、
該複数の電源ケーブルを一括包囲し、シールドするための可とう性を有するシールド部材と、
少なくとも１本の制御用ケーブルと、
該制御用ケーブルが収容される所望の形状に成形可能な複数の金属製のパイプと、
前記制御用ケーブルの長手方向で隣り合う前記金属製のパイプ同士を連結する可とう性を有する連結シールド部材と、
前記金属製のパイプと、前記連結シールド部材と、前記金属製のパイプおよび前記連結シールド部材に沿わせて配置され、前記シールド部材で一括包囲された前記複数の電源ケーブルと、を一括して周囲を覆う可とう性を有する樹脂製のチューブと、
前記樹脂製のチューブに設けられ、前記制御用ケーブルの長手方向で隣り合う前記金属製のパイプの間の部分である可とう部の曲げ方向を規制し、かつ、前記可とう部の形状を任意の曲げ形状で保持する形状保持部材と、
を備えたことを特徴とする車両用導電路。
【請求項２】
前記形状保持部材は、
前記可とう部を挟むように前記樹脂製のチューブの外周に設けられた２つの筒状のホルダと、
前記両ホルダ間に架け渡して設けられると共に、前記両ホルダに対して回動自在に固定され、かつ、前記可とう部を両側から挟むように設けられた２枚の板状部材と、
を備える請求項１記載の車両用導電路。
【請求項３】
前記両ホルダは、前記樹脂製のチューブの外方側に突出する突起を有し、
前記板状部材は、一方の前記ホルダの前記突起を回動自在に係合する係合穴と、他方の前記ホルダの前記突起を回動自在に係合すると共に、前記突起をスライド自在に収容するスライド穴と、を有する
請求項２記載の車両用導電路。
【請求項４】
前記スライド穴は、前記突起と前記スライド穴との間の摩擦により、前記突起を前記スライド穴の任意の位置に保持し、前記可とう部の形状を任意の曲げ形状で保持できるように形成される請求項３記載の車両用導電路。
【請求項５】
前記樹脂製のチューブは、長手方向で少なくとも２つ以上に分割される請求項１〜４いずれかに記載の車両用導電路。
【請求項６】
前記シールド部材の外周、又は前記金属製のパイプ及び前記連結シールド部材の外周の少なくとも一方に、可とう性を有する被覆層を設けた請求項１〜５いずれかに記載の車両用導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド車、電気自動車などに用いられる車両用導電路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド車、電気自動車などに用いられる従来の車両用導電路として、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１の車両用導電路は、複数の電線と、複数の電線が挿通されるシールド機能を有する金属製のパイプと、金属製のパイプの接続側の端部に設けられ、複数の電線が挿通される筒状の可とう性を有するシールド部材と、を有するものである。この車両用導電路によれば、車両用導電路の形状保持、および飛び石等の外傷からのケーブルの保護をすることができる。
【０００４】
しかし、特許文献１の車両用導電路は、金属製のパイプの形状が車種に応じた所望の形状（レイアウト）に予め決められているため、上記車両用導電路の運搬時や保管時等に非常に広いスペースが必要となり、運搬費や保管費が高くなってしまうという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するため、特許文献２及び特許文献３に記載の車両用導電路がある。例えば、特許文献２に記載されている車両用導電路は、複数の電線と、複数の電線が挿通され、長さ方向に並ぶように配された複数の金属製のパイプと、金属製のパイプを連結する可とう性を有するシールド部材と、可とう性を有するシールド部材を覆うプロテクタと、を有するものである。
【０００６】
特許文献２，３の車両用導電路によれば、金属製のパイプを分割し、それらを連結するように可とう性を有するシールド部材を設けているので、運搬時や保管時には、シールド部材が設けられている箇所にて折りたたむことができ、運搬時や保管時等のスペースを省スペース化できる。また、車体への取り付け時には、シールド部材にプロテクタ（特許文献３では筒状部材、以下単にプロテクタという）を取り付けることにより、シールド部材を設けた位置での車両用導電路の形状保持、及びシールド部材の保護が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９０９７６３号公報
【特許文献２】特開２００６−３０２８１９号公報
【特許文献３】特開２００６−３０２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２，３に記載の車両用導電路では、プロテクタを取り付けるための作業工程が非常に面倒であるという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２，３に記載の車両用導電路では、プロテクタが別体となっているため、例えば複数種類の車両用導電路を運搬，保管する際には、取り付け時のペアリングの作業が非常に面倒であり、さらには、運搬時等にプロテクタを紛失する可能性もあり、改善が望まれる。
【００１０】
さらにまた、特許文献２，３に記載の車両用導電路では、取り付け時に車種に応じたレイアウトによって金属製のパイプ間の可とう部が種々に変形される。そのため、取り付け時における可とう部の形状ごとに異なる形状のプロテクタを用意しなければならず、汎用性が低いという問題もある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み為されたものであり、運搬時や保管時の省スペース化に寄与することが可能であり、取り付け時の作業工程の簡易化への寄与が可能な車両用導電路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の電源ケーブルと、該複数の電源ケーブルを一括包囲し、シールドするための可とう性を有するシールド部材と、少なくとも１本の制御用ケーブルと、該制御用ケーブルが収容される所望の形状に成形可能な複数の金属製のパイプと、前記制御用ケーブルの長手方向で隣り合う前記金属製のパイプ同士を連結する可とう性を有する連結シールド部材と、前記金属製のパイプと、前記連結シールド部材と、前記金属製のパイプおよび前記連結シールド部材に沿わせて配置され、前記シールド部材で一括包囲された前記複数の電源ケーブルと、を一括して周囲を覆う可とう性を有する樹脂製のチューブと、前記樹脂製のチューブに設けられ、前記制御用ケーブルの長手方向で隣り合う前記金属製のパイプの間の部分である可とう部の曲げ方向を規制し、かつ、前記可とう部の形状を任意の曲げ形状で保持する形状保持部材と、を備えた車両用導電路である。
【００１３】
前記形状保持部材は、前記可とう部を挟むように前記樹脂製のチューブの外周に設けられた２つの筒状のホルダと、前記両ホルダ間に架け渡して設けられると共に、前記両ホルダに対して回動自在に固定され、かつ、前記可とう部を両側から挟むように設けられた２枚の板状部材と、を備えてもよい。
【００１４】
前記両ホルダは、前記樹脂製のチューブの外方側に突出する突起を有し、前記板状部材は、一方の前記ホルダの前記突起を回動自在に係合する係合穴と、他方の前記ホルダの前記突起を回動自在に係合すると共に、前記突起をスライド自在に収容するスライド穴と、を有してもよい。
【００１５】
前記スライド穴は、前記突起と前記スライド穴との間の摩擦により、前記突起を前記スライド穴の任意の位置に保持し、前記可とう部の形状を任意の曲げ形状で保持できるように形成されてもよい。
【００１６】
前記樹脂製のチューブは、長手方向で少なくとも２つ以上に分割されてもよい。
【００１７】
前記シールド部材の外周、又は前記金属製のパイプ及び前記連結シールド部材の外周の少なくとも一方に、可とう性を有する被覆層を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、運搬時や保管時の省スペース化に寄与することが可能であり、取り付け時の作業工程の簡易化への寄与が可能な車両用導電路を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る車両用導電路を示す図であり、（ａ）は外観を示す平面図、（ｂ）はその内部構造を示す破断面図である。
【図２】図１の車両用導電路を折りたたんだ際の平面図である。
【図３】図１の３Ａ−３Ａ線断面図である。
【図４】図１の車両用導電路で用いる電源ケーブルバンドルを示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図１の車両用導電路で用いる形状保持部材を示す平面図である。
【図６】図１の車両用導電路の製造方法を説明する図であり、複数の金属製のパイプに制御用ケーブルを収容したときの平面図である。
【図７】図１の車両用導電路の製造方法を説明する図であり、（ａ）は金属製のパイプを所望の形状に成形したときの平面図、（ｂ）はその７Ｂ−７Ｂ線断面図である。
【図８】図１の車両用導電路の製造方法を説明する図であり、金属製のパイプに連結用編組シールドとシールド線を取り付けたときの平面図である。
【図９】図１の車両用導電路の製造方法を説明する図であり、成形した複数の金属製のパイプと連結用編組シールドに電源ケーブルバンドルを沿わせたときの平面図である。
【図１０】図１の車両用導電路の製造方法を説明する図であり、金属製のパイプと電源ケーブルバンドルとをテープ材で固定したときの平面図である。
【図１１】図１の車両用導電路の製造方法を説明する図であり、金属製のパイプと連結用編組シールドと電源ケーブルバンドルとをコルゲートチューブで覆ったときの平面図である。
【図１２】図１の車両用導電路の製造方法を説明する図であり、保護部材、端末用コルゲートチューブを設け、電源ケーブルと制御用ケーブルの端部にコネクタ、接続端子を設けたときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る車両用導電路を示す図であり、（ａ）は外観を示す平面図、（ｂ）はその内部構造を示す破断面図である。また、図２は、図１の車両用導電路を折りたたんだ際の平面図、図３は、図１の３Ａ−３Ａ線断面図である。
【００２３】
本実施の形態に係る車両用導電路１は、少なくとも、ケーブル（ここでは制御用ケーブル）３と、該ケーブル３が収容される所望の形状に成形可能な複数の金属製のパイプ５と、を有し、ケーブル３の長手方向で隣り合う金属製のパイプ５の間の部分である可とう部２２の曲げ方向を規制し、かつ、可とう部２２の形状を任意の曲げ形状で保持する形状保持部材２５を備えている。
【００２４】
詳しくは、車両用導電路１は、図１〜３に示すように、複数の電源ケーブル２と、複数の電源ケーブル２を一括包囲し、シールドするための可とう性を有するシールド部材としての編組シールド６と、少なくとも１本の制御用ケーブル３と、制御用ケーブル３が収容される所望の形状に成形可能な複数の金属製のパイプ５と、制御用ケーブル３の長手方向で隣り合う金属製のパイプ５同士を連結する可とう性を有する連結シールド部材としての連結用編組シールド２１と、金属製のパイプ５と、連結用編組シールド２１と、金属製のパイプ５および連結用編組シールド２１に沿わせて配置され、編組シールド６で一括包囲された複数の電源ケーブル２と、を一括して周囲を覆う可とう性を有する樹脂製のチューブとしてのコルゲートチューブ４と、コルゲートチューブ４に設けられ、制御用ケーブル３の長手方向で隣り合う金属製のパイプ５の間の部分である可とう部２２の曲げ形状を規制し、かつ、可とう部２２の形状を任意の曲げ形状で保持する形状保持部材２５と、を備えている。
【００２５】
車両用導電路１では、制御用ケーブル３を複数の金属製のパイプ５に収容すると共に、制御用ケーブル３を収容した複数の金属製のパイプ５を所望の形状に成形することで、制御用ケーブル３を所望の形状に保持し、かつ、複数の金属製のパイプ５を連結用編組シールド２１で連結し、編組シールド６で一括包囲した複数の電源ケーブル２を、成形した金属製のパイプ５と連結用編組シールド２１とに沿わせて配置し、その周囲をコルゲートチューブ４で覆うようにしている。なお、コルゲートチューブとは、蛇腹のついた中空のチューブであり、スリットチューブ、可とう電線管などとも呼ばれる。
【００２６】
本実施の形態では、三相交流を想定した３本の電源ケーブル２と、１本の制御用ケーブル３の合計４本のケーブルを用いる場合を説明する。電源ケーブル２は、図３に示すように、中心導体２ａの外周に絶縁体２ｂを被覆したものであり、本実施の形態においては、外径が７．０ｍｍのものを用いた。制御用ケーブル３は、中心導体３ａの外周に絶縁体３ｂを被覆したものであり、本実施の形態においては、外径が７．０ｍｍのものを用いた。制御用ケーブル３は、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）などに用いられるものである。
【００２７】
編組シールド６は、例えば、銅やアルミニウムからなる金属素線を編み込んで形成されたものである。軽量化の観点からは、編組シールド６として、アルミニウムからなる金属素線を編み込んで形成されたものを用いることが望ましい。編組シールド６は、電源ケーブル２で発生するノイズ（電磁波）が外部に放射され、車載される機器等へ影響を及ぼすことを抑制するシールドの役割を果たす。本実施の形態においては、編組シールド６の厚さを０．５ｍｍとした。以下、複数（ここでは３本）の電源ケーブル２を編組シールド６で一括包囲したものを、電源ケーブルバンドル７と呼称する。図４に示すように、本実施の形態では、電源ケーブルバンドル７として、３本の電源ケーブル２を撚り合わせ、その周囲を編組シールド６で一括包囲した三相撚り一括シールド編組付きケーブルを用いるようにした。
【００２８】
金属製のパイプ５としては、軽量かつ低コストなアルミニウムを用いるとよい。金属製のパイプ５の厚さは、強度を保つため１ｍｍ以上とすることが望ましい。これ以下の厚さにすると強度が保てずに車両用導電路１自体の自重による撓みなどが生じる可能性があるためである。この金属製のパイプ５は、配線形状を所望の形状に保持する役割と、制御用ケーブル３のシールドの役割を兼ねている。本実施の形態において、金属製のパイプ５は、内径が９．０ｍｍ、外径が１２．０ｍｍ、厚さが１．５ｍｍのものを用いた。
【００２９】
本実施の形態では、２本の金属製のパイプ５を用い、２本の金属製のパイプ５を連結用編組シールド２１で連結し、その連結用編組シールド２１で２本の金属製のパイプ５間の制御用ケーブル３の周囲を覆うようにしている。制御用ケーブル３の長手方向で隣り合う金属製のパイプ５の間には、金属製のパイプ５により形状保持がなされない、可とう性を有する可とう部２２が形成される。２本の金属製のパイプ５の長さは、車両用導電路１の略中央部に可とう部２２が形成されるように（可とう部２２にて折りたたんだ際に最も小さくなるように）、適宜設定するとよい。なお、ここでは２本の金属製のパイプ５を用いる場合を説明するが、３本以上の金属製のパイプ５を用いるようにしてもよい。例えば、金属製のパイプ５を３本用いた場合、可とう部２２が２箇所形成されることになる。
【００３０】
連結用編組シールド２１は、可とう部２２における制御用ケーブル３のシールドの役割を果たすものである。連結用編組シールド２１としては、編組シールド６と同様に、銅やアルミニウムからなる金属素線を編み込んで形成されたものを用いるとよい。連結用編組シールド２１は、金属バンド２３により金属製のパイプ５に固定される。
【００３１】
車両用導電路１では、電源ケーブルバンドル７は、成形した金属製のパイプ５と連結用編組シールド２１とに沿わせて配置され、かつ、金属製のパイプ５と電源ケーブルバンドル７とは、その長手方向の所定間隔離れた位置にてテープ材８を用いて結束して固定される（図１（ｂ）ではテープ材８を省略している）。このとき、電源ケーブルバンドル７の編組シールド６が金属製のパイプ５及び連結用編組シールド２１に接触するため、それらが車両の振動等により摩耗してしまうことも考えられるが、これは、編組シールド６の外周、又は金属製のパイプ５及び連結用編組シールド２１の外周のうち少なくとも一方に樹脂からなる可とう性を有する被覆層を設けることにより防止することが可能である。また、このようにすることで、編組シールド６と金属製のパイプ５及び連結用編組シールド２１とに異なる金属材料を用いた場合には、それらが水に触れた際に生じる異種金属間の腐食（ガルバニック腐食）を防止することも可能である。
【００３２】
金属製のパイプ５と電源ケーブルバンドル７との結束に用いるテープ材８としては、粘着性を有するテープを用いたものであっても、そうでないテープを用いたものであってもよく、またプラスチックバンドのようなものを用いても良い。本実施の形態においては、テープ材８は厚さ０．５ｍｍのものを用いた。
【００３３】
コルゲートチューブ４は、予め所定の色（高電圧部であることを示す橙色）に着色される。コルゲートチューブ４に用いる樹脂は、特に限定するものではないが、耐熱性、難燃性の良好な樹脂を用いることが望ましい。また、コルゲートチューブ４に用いる樹脂は、薬品（例えば、融雪剤としてのＣａＣｌ2）からの保護を考慮して耐薬品性を有することが好ましい。これは、例えば、ＣａＣｌ2をまいた雪道を車両が走行する際に、ＣａＣｌ2がコルゲートチューブ４に付着してコルゲートチューブ４が損傷してしまうのを低減するためである。
【００３４】
また、コルゲートチューブ４は、編組シールド６で一括包囲した複数の電源ケーブル２と、少なくとも１本の制御用ケーブル３の、外的な干渉物（例えば、飛び石等）からの保護を考慮して、コルゲートチューブ４に用いる樹脂は外的な干渉物からの保護ができる程度の強度を有することが望ましい。
【００３５】
なお、本実施の形態では、可とう性を有する樹脂製のチューブとしてコルゲートチューブ４を用いたが、コルゲートチューブ４は、表面積が大きく放熱性が良いという利点からも車両用導電路１に用いるのに望ましい。本実施の形態においては、コルゲートチューブ４として、断面視で長円形状（２本の平行な直線と、両直線の端部同士を接続する２本の円弧状の曲線とからなる形状）のものを用いた。樹脂製のチューブとしては、コルゲートチューブ４に限らず、可とう性のある樹脂製またはゴム製のチューブであればどのようなものを用いてもよい。
【００３６】
本実施の形態では、コルゲートチューブ４としては、長手方向で少なくとも２つ以上に分割されたものを用いた。ここでは、コルゲートチューブ４を長手方向で２つに分割した場合を説明する。分割したコルゲートチューブ４は、チューブ連結部材であるグロメット２４により連結される。グロメット２４は、例えばゴムなどからなる。なお、グロメット２４を蛇腹構造とすれば、屈曲部分でコルゲートチューブ４を連結することも可能である。グロメット２４を屈曲部分に配置することにより、コルゲートチューブ４を屈曲部分に通す作業時間を削減することが可能となる。
【００３７】
連結後のコルゲートチューブ４は、２本の金属製のパイプ５全体を覆う程度の長さ（２本の金属製のパイプ５と連結用編組シールド２１の全体の長さよりも若干短い長さ）に形成される。コルゲートチューブ４の端部では、コルゲートチューブ４から延出された制御用ケーブル３と電源ケーブルバンドル７とが分岐する。この分岐部には、当該分岐部を保護するためのゴムなどからなる保護部材（分岐用グロメット）１０が設けられる。
【００３８】
また、金属製のパイプ５の端部（連結用編組シールド２１が設けられた側と反対側の端部）には、可とう性を有するシールド線９の一端が電気的に接続され、そのシールド線９で金属製のパイプ５の端部より延出された制御用ケーブル３の周囲を覆うようにされる。シールド線９は、例えば編組シールドからなり、その他端部は、制御用ケーブル３が接続される図示しない機器のシールドケースに電気的に接続される。つまり、シールド線９は、金属製のパイプ５を機器のシールドケースに電気的に接続する役割と、金属製のパイプ５から延出された制御用ケーブル３のシールドの役割を兼ねている。
【００３９】
保護部材１０から機器側に延出された制御用ケーブル３およびシールド線９は、端末用コルゲートチューブ１１内に収容される。制御用ケーブル３の端部には、機器に接続するための接続端子１６が設けられる。
【００４０】
他方、コルゲートチューブ４の端部から延出された編組シールド６は、複数の電源ケーブル２が接続される図示しない機器のシールドケースに電気的に接続される。保護部材１０から機器側に延出された電源ケーブルバンドル７は、端末用コルゲートチューブ１２内に収容される。電源ケーブル２の端部には、機器に接続するためのコネクタ１３や、接続端子１４が設けられる。
【００４１】
さて、車両用導電路１は、制御用ケーブル３の長手方向で隣り合う金属製のパイプ５の間の部分である可とう部２２の曲げ方向を規制し、かつ、可とう部２２の形状を任意の曲げ形状で保持する形状保持部材２５を、さらに備えている。なお、図１（ｂ）では形状保持部材２５を省略している。
【００４２】
図１（ａ）、図２、および図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、形状保持部材２５は、可とう部２２を挟むようにコルゲートチューブ４の外周に設けられた２つの筒状のホルダ２６と、両ホルダ２６間に架け渡して設けられると共に、両ホルダ２６に対して回動自在に固定され、かつ、可とう部２２を両側から挟むように設けられた２枚の板状部材２７と、を備えている。なお、図１，２，５では板状部材２７が１枚しか示されていないが、コルゲートチューブ４を挟むように、２枚の板状部材２７が備えられている。
【００４３】
ホルダ２６は、例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）などの樹脂からなる筒状体である。両ホルダ２６の可とう部２２側の端部には、対向位置から径方向外方（コルゲートチューブ４の外方側）に突出する突起２８が形成される。ホルダ２６の可とう部２２と反対側の端部には、車両用導電路１を車体に取り付けるための取付金具２９が設けられる。
【００４４】
ホルダ２６と取付金具２９は、車両用導電路１を車体に取り付けるために従来より用いられているものであり、車両用導電路１では、コルゲートチューブ４の両端部（連結後のコルゲートチューブ４の両端部）にも、ホルダ２６と取付金具２９がそれぞれ設けられている。本発明では、従来用いられているホルダ２６を利用して、形状保持部材２５を形成する。
【００４５】
板状部材２７としては、樹脂からなるものを用いてもよいし、金属からなるものを用いてもよい。板状部材２７は、一方（図５（ａ）では右側）のホルダ２６の突起２８を回動自在に係合する係合穴３０と、他方（図５（ａ）では左側）のホルダ２６の突起２８を回動自在に係合すると共に、突起２８をスライド自在に収容するスライド穴３１と、を有している。スライド穴３１は、可とう部２２を直線状とした際に、長手方向に延びる長穴状に形成される（図１（ａ），図５（ａ）参照）。
【００４６】
図１（ａ）および図５（ａ）に示すように、可とう部２２を直線状とすると、突起２８はスライド穴３１の端部側（図５（ａ）では左側）にスライドする。また、図２および図５（ｂ）に示すように、可とう部２２を１８０度曲げると、突起２８は、スライド穴３１の中心側（図５（ｂ）では下側）にスライドする。車両用導電路１を運搬あるいは保管する際には、可とう部２２を１８０度曲げた形状とすれば、省スペース化が可能である。
【００４７】
さらに、突起２８をスライド穴３１内でスライド・回動させることで、図５（ｃ）に示すように可とう部２２を略Ｓ字状とすることもでき、可とう部２２を任意の曲げ形状とすることができる。車両用導電路１を車体に取り付ける際には、可とう部２２を直線状にすることもできるし、可とう部２２を任意の曲げ形状とすることも可能である。
【００４８】
２枚の板状部材２７は、コルゲートチューブ４を、コルゲートチューブ４の厚さが薄い方向から挟むように設けられる。つまり、２枚の板状部材２７は、長円形状のコルゲートチューブ４の２本の直線側から挟むように（図３の上下方向から挟むように）設けられる。このように板状部材２７を設けることにより、可とう部２２の曲げ方向が、コルゲートチューブ４の厚さが厚い方向（図２に矢印で示す方向）のみに規制される。
【００４９】
スライド穴３１は、突起２８とスライド穴３１との間の摩擦により、突起２８をスライド穴３１の任意の位置に保持し、可とう部２２の形状を任意の曲げ形状で保持できるように形成される。これにより、手で力を加えて可とう部２２の曲げ形状を変化させた後、手を離せば、そのままの曲げ形状で可とう部２２が保持されることになる。なお、板状部材２７にロック機構を設け、当該ロック機構により、突起２８をスライド穴３１の任意の位置に保持できるようにしてもよい。
【００５０】
次に、車両用導電路１の製造方法を説明する。
【００５１】
車両用導電路１を製造する際は、まず、図６に示すように、複数（ここでは２本）の金属製のパイプ５に制御用ケーブル３を通し、図７（ａ），（ｂ）に示すように、制御用ケーブル３を通した複数（ここでは２本）の金属製のパイプ５を機械曲げ加工（ベンダー曲げ加工）により所望の形状に成形する。金属製のパイプ５を成形する際には、作業性を向上させるため、複数（ここでは２本）の金属製のパイプ５をクランプなどで連結固定し、１本の金属製のパイプとして取り扱えるようにすることが望ましい。
【００５２】
金属製のパイプ５をベンダー等により曲げ加工して所望の形状に成形した後、図８に示すように、金属製のパイプ５同士を連結用編組シールド２１で連結し、その連結用編組シールド２１で金属製のパイプ５間の制御用ケーブル３の周囲を覆う。連結用編組シールド２１は金属バンド２３により金属製のパイプ５に取り付けられる。また、金属製のパイプ５の連結用編組シールド２１を設けた側と反対側の端部に、シールド線９を接続し、そのシールド線９で金属製のパイプ５の端部より延出された制御用ケーブル３の周囲を覆う。シールド線９は、金属バンド１５を用いて金属製のパイプ５に取り付けられる。
【００５３】
その後、図９に示すように、電源ケーブルバンドル７を、成形した金属製のパイプ５と連結用編組シールド２１とに沿わせて配置し、図１０に示すように、金属製のパイプ５と電源ケーブルバンドル７とを、長手方向に所定間隔の位置にてテープ材８で結束して固定する。
【００５４】
金属製のパイプ５と電源ケーブルバンドル７とを固定した後、図１１に示すように、制御用ケーブル３を収容した金属製のパイプ５、および電源ケーブルバンドル７を、コルゲートチューブ４で覆う。ここでは、コルゲートチューブ４を長手方向で２分割しているため、テープ材８により固定した金属製のパイプ５と電源ケーブルバンドル７の両端部から分割したコルゲートチューブ４をそれぞれ通し、分割したコルゲートチューブ４をグロメット２４により連結する。グロメット２４は、コルゲートチューブ４との間に隙間が生じないように設けられる。
【００５５】
金属製のパイプ５と電源ケーブルバンドル７をコルゲートチューブ４で覆った後、図１２に示すように、電源ケーブルバンドル７と制御用ケーブル３とが分岐する分岐部に保護部材１０を設ける。保護部材１０は、コルゲートチューブ４との間に隙間が生じないように設けられる。また、保護部材１０から機器側に延出する制御用ケーブル３とシールド線９、および電源ケーブルバンドル７を端末用コルゲートチューブ１１，１２にそれぞれ収容し、制御用ケーブル３の端部に接続端子１６、電源ケーブル２の端部にコネクタ１３や接続端子１４をそれぞれ設ける。
【００５６】
その後、コルゲートチューブ４の任意の位置にホルダ２６（および取付金具２９）を設け、可とう部２２に形状保持部材２５を設ければ、図１の車両用導電路１が得られる。
【００５７】
本実施の形態の作用を説明する。
【００５８】
本実施の形態に係る車両用導電路１では、制御用ケーブル３を複数の金属製のパイプ５に収容すると共に、制御用ケーブル３を収容した金属製のパイプ５を所望の形状に成形することで、制御用ケーブル３を所望の形状に保持すると共に、制御用ケーブル３の長手方向で隣り合う金属製のパイプ５同士を連結用編組シールド２１で連結し、かつ、複数の電源ケーブル２を編組シールド６で一括包囲した電源ケーブルバンドル７を、成形した金属製のパイプ５と連結用編組シールド２１とに沿わせて配置し、その周囲をコルゲートチューブ４で覆うようにしており、さらに、コルゲートチューブ４に、制御用ケーブル３の長手方向で隣り合う金属製のパイプ５の間の部分である可とう部２２の曲げ方向を規制し、かつ、可とう部２２の形状を任意の曲げ形状で保持する形状保持部材２５を設けている。
【００５９】
車両用導電路１では、可とう部２２にて車両用導電路１を折りたたむことができるので、運搬時や保管時の省スペース化に寄与することが可能である。なお、可とう部２２を３箇所以上形成することも可能であるが、１箇所または２箇所の可とう部２２を形成することで、十分な効果が期待できる。
【００６０】
また、車両用導電路１では、形状保持部材２５をコルゲートチューブ４に一体に設けているため、車両用導電路１を車体に取り付ける際に、別体となっているプロテクタなどの部材を取り付ける作業が不要となり、取り付け時の作業工程の簡易化への寄与が可能である。また、形状保持部材２５をコルゲートチューブ４に一体に設けることにより、形状保持部材２５が紛失するなどの問題が発生するおそれもない。
【００６１】
さらに、車両用導電路１では、形状保持部材２５により可とう部２２の曲げ方向を規制しているため、可とう部２２の曲げ方向を規制しない場合と比較して、取り付け時の作業が容易となる。
【００６２】
さらにまた、車両用導電路１では、形状保持部材２５により可とう部２２の形状を任意の曲げ形状で保持できるため、プロテクタの形状により可とう部２２の曲げ形状が決定される従来の車両用導電路と比較して、汎用性が高い。
【００６３】
また、車両用導電路１では、形状保持部材２５を、従来用いられている２つのホルダ２６と、２枚の板状部材２７とで構成しているため、非常に簡易な構造で形状保持部材２５を実現でき、低コストである。
【００６４】
さらに、車両用導電路１では、ホルダ２６に突起２８を形成すると共に、板状部材２７に突起２８を回動自在かつスライド自在に係合するスライド穴３１を形成し、そのスライド穴３１を、突起２８とスライド穴３１との間の摩擦により、突起２８をスライド穴３１の任意の位置に保持するようにしているため、簡易な構造で、可とう部２２の形状を任意の曲げ形状で保持することが可能である。
【００６５】
また、車両用導電路１では、板状部材２７において、ホルダ２６の突起２８を係合する２つの穴３０，３１のうち、一方のみをスライド穴３１としているので、形状保持部材２５の位置決めがし易い。
【００６６】
また、車両用導電路１では、コルゲートチューブ４を、長手方向で少なくとも２つ以上に分割している。
【００６７】
従来のコルゲートチューブ４を分割しない車両用導電路では、屈曲部分が多い場合、一方の端部からコルゲートチューブ４を通していくと、他方の端部に近くなるほど大きな挿入力が必要となり、挿入作業に時間がかかる。これに対して、本発明の車両用導電路１では、コルゲートチューブ４を分割しているため、両端から各々のコルゲートチューブ４を挿入することが可能となり、挿入作業を容易にでき、作業時間を短縮できる。例えば、コルゲートチューブ２を２分割した場合、挿入作業の時間を約１／２とすることができる。
【００６８】
また、車両用導電路１は、例えばエンジンルームや排気管近傍など高温となる場所に配置される場合もあり、このような高温となる場所に配置されるコルゲートチューブ４は耐熱性が要求される。従来のコルゲートチューブ４を分割しない車両用導電路では、コルゲートチューブ４の一部が高温となる場合であっても、コルゲートチューブ４全体を耐熱仕様としなければならず、コストが非常に高くなる。これに対して、本発明の車両用導電路１では、コルゲートチューブ４を分割しているため、高温となる部分のみに耐熱仕様（例えば、連続１２５℃耐熱のナイロン製）のコルゲートチューブ４を用い、その他の部分に安価な通常（例えば、連続９５℃耐熱のポリプロピレン製）のコルゲートチューブ４を用いることが可能となり、コストを大幅に低減できる。例えば、全長の１／３に耐熱仕様のコルゲートチューブ４を用いた場合、全体を耐熱仕様とした場合と比較して、コルゲートチューブ４の費用を約２／３に低減できる。
【００６９】
また、車両用導電路１では、制御用ケーブル３を収容した金属製のパイプ５と電源ケーブル２とを予め着色したコルゲートチューブ４に収容しているため、従来行っていた金属製のパイプに塗装を行う塗装工程を省略することが可能となる。これにより製造の容易な車両用導電路１を実現でき、結果的に製造コストも削減できる。また、本実施の形態では、金属製のパイプ５には塗装を施さないので、金属製のパイプに塗装を施す従来技術と比較してリサイクルし易い車両用導電路１を実現できる。
【００７０】
さらに、車両用導電路１では、複数の電源ケーブル２を編組シールド６で一括包囲しているため、電源ケーブル２にて発生するノイズ（電磁波）の放射を編組シールド６にて抑制することができ、かつ、制御用ケーブル３を金属製のパイプ５（および連結用編組シールド２１）に収容しているため、結果的に制御用ケーブル３を２重にシールドしていることになり、電源ケーブル２にて発生するノイズが制御用ケーブル３を伝搬する電気信号に影響を及ぼしてしまうことがなくなる。このため、電源ケーブル２や制御用ケーブル３として、シールド用の外部導体のない安価なケーブルを用いることが可能になり、コスト低減につながる。
【００７１】
また、車両用導電路１では、複数の電源ケーブル２のみを編組シールド６で一括包囲し、編組シールド６で一括包囲した複数の電源ケーブル２を制御用ケーブル３を収容した金属製のパイプ５と連結用編組シールド２１とに沿わせているため、電源ケーブル２と制御用ケーブル３とを容易に分岐できる。さらに、車両用導電路１では、分岐した電源ケーブル２は編組シールド６で覆われているため、分岐部分に別途シールドなどを設ける必要がなく、電源ケーブル２の機器への接続が容易となる。
【００７２】
また、車両用導電路１では、金属製のパイプ５から延出した制御用ケーブル３をそのまま機器に接続することが可能であり、制御用ケーブル３の機器への接続が容易である。なお、本実施の形態では、金属製のパイプ５の端部にシールド線９を設ける場合を説明したが、金属製のパイプ５を接続対象の機器の近傍まで延長し、制御用ケーブル３の露出距離を短くすることで、シールド線９を省略することも可能である。なお、シールド線９を省略する場合、別途用意した電線などを用いて金属製のパイプ５をグランド接続すればよい。
【００７３】
なお、金属製のパイプ５と電源ケーブル２とを一括して編組シールド６で覆う構成も考えられるが、この場合、上述のように電源ケーブル２と制御用ケーブル３を分岐しにくくなり、さらに、電源ケーブル２と金属製のパイプ５との関係が比較的自由であるため、振動により電源ケーブル２同士が互いに接触し摩耗・断線などの不具合が顕著に発生するおそれがある。車両用導電路１では、電源ケーブル２が編組シールド６で一括包囲され、かつ、テープ材８により金属製のパイプ５にしっかりと固定されているので、振動による摩耗・断線などの不具合を低減することができる。
【００７４】
また、車両用導電路１では、金属製のパイプ５の径を小さくできるので、小さい曲げ半径で曲げても、従来の全体を太い金属製のパイプで包囲したものと比較して、金属製のパイプ５が座屈しにくい。よって、金属製のパイプ５の厚さを薄くすることも可能となり、金属製のパイプ５に用いる材料の無駄を少なくできる。
【００７５】
さらに、車両用導電路においては、その設置スペース上の制約から、高さ方向または幅方向のいずれか一方の長さをより小さくしたい場合があるが、車両用導電路１は断面視で長円形状に形成されるため、幅高さ方向または幅方向のいずれか一方の長さをより小さくでき、車種に応じて様々なレイアウトに対応することが可能である。
【００７６】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００７７】
例えば、上記実施の形態では、１本の制御用ケーブル３を金属製のパイプ５内に収容する場合を説明したが、金属製のパイプ５内に収容する制御用ケーブル３は２本以上であってもよいし、制御用ケーブル３に加えて、金属製のパイプ５内に制御用ケーブル３以外のケーブル、例えば、補助電力線などを収容するようにしてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態では、３相交流を想定して３本の電源ケーブル２を用いる場合を説明したが、電源ケーブル２の本数はこれに限らず、例えば、２相交流を想定して２本の電源ケーブル２を用いるようにしてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態では、板状部材２７において、ホルダ２６の突起２８を係合する２つの穴３０，３１のうち、一方のみをスライド穴３１としたが、両方をスライド穴としてもよい。
【００８０】
また、ホルダ２６のコルゲートチューブ４と接触する部分には、コルゲートチューブ４の凹凸に嵌合するような凹凸形状を形成してもよい。こうすることで、可とう部２２の形状保持の際、ホルダ２６がコルゲートチューブ４上で移動してしまったり、更にはホルダ２６がコルゲートチューブ４から抜けてしまうことを低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００８１】
１  車両用動電路
２  電源ケーブル
３  制御用ケーブル
４  コルゲートチューブ（樹脂製のチューブ）
５  金属製のパイプ
６  編組シールド（シールド部材）
７  電源ケーブルバンドル
２１  連結用編組シールド（連結シールド部材）
２２  可とう部
２５  形状保持部材
【図１】
0005477222.tif 000002
【図２】
0005477222.tif 000003
【図３】
0005477222.tif 000004
【図４】
0005477222.tif 000005
【図５】
0005477222.tif 000006
【図６】
0005477222.tif 000007
【図７】
0005477222.tif 000008
【図８】
0005477222.tif 000009
【図９】
0005477222.tif 000010
【図１０】
0005477222.tif 000011
【図１１】
0005477222.tif 000012
【図１２】
0005477222.tif 000013