(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部に免震部を有し、複数のフレームの端部同士が互いに接合されることにより、その平面形状が枠体状に形成された複数の免震構造体を備え、
前記免震構造体は、その外周面から垂直方向かつ水平方向外側に伸びるように突出し、前記フレームの長さ方向の両端部のそれぞれに形成された複数の連結部を有し、
前記免震構造体のフレームの一端部に設けられた１つの前記連結部が、水平方向に隣接する別の免震構造体のフレームの一端部に設けられた２つの前記連結部の間に差し込まれ、これらの連結部が連結手段により互いにネジ締結された
ことを特徴とする免震床構造。
【請求項２】
下部に免震部を有する免震架台が、水平方向に隣接する前記免震構造体に着脱可能に連結されたことを特徴とする請求項１に記載の免震床構造。
【請求項３】
前記免震部がボールベアリング等の低摩擦体を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の免震床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、上に載せたフロアパネル等に対して免震動作することにより、地震等による建物の振動や変位がそのフロアパネル等に直接そのまま伝わるのを防止するために用いられる免震床構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震床構造としては、図１３に示すように、コンクリートスラブの平らな基礎床面１１上に配置された免震フレーム４からなる免震床構造があった。この免震フレーム４は、その上にフリーアクセスフロア６を載せて取り付けた場合において、地震等による建物の振動や変位がフリーアクセスフロア６に直接そのまま伝わるのを防止するために用いられていた（特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来の免震床構造である免震フレーム４は、図１４に示すように、その長さ方向（図中上下方向）に伸びるように形成されたフレーム８が、その長さ方向が略平行になるように、その長さ方向に対して垂直の方向（図中左右方向）に間隔をおいて複数並んで配置されていた。
【０００４】
免震フレーム４のフレーム８は、図１４に示すように、その長さ方向の端部同士が連結部材１０により互いに連結されて、その長さ方向に継ぎ足して延長可能になっていた。すなわち、連結部材１０は、図１５に示すように断面がコの字状に形成され、その断面に垂直な長さ方向の両端部がフレーム８の長さ方向の端部間に掛け渡されて、フレーム８の端部同士を連結するようになっていた。
【０００５】
そして、図１４に示すように、免震フレーム４の連結リブ１２は、その長さ方向がフレーム８の長さ方向に対して略垂直の水平方向に伸びるようにして、フレーム８間に複数並んで配置されており、フレーム８と連結リブ１２は上から見ると多数の格子枠を形成するようになっていた。そして、免震フレーム４のブレース１４は、フレーム８と連結リブ１２により形成された格子枠の１本の対角線上に配置されていた。
【０００６】
免震フレーム４のフレーム８は、その長さ方向に所定の間隔をおいて、その側部に板状に突出した突起部８ａが複数形成されており、その突起部８ａに形成された貫通孔を通るボルト等の連結部材を介して、連結リブ１２及びブレース１４に連結されていた。
【０００７】
そして、免震フレーム４のフレーム８は、その長さ方向に一定の間隔をおいた位置のそれぞれの下部に、図１５に示すように、ボールベアリング１６を有する免震部６０が設けられていた。この免震部６０のボールベアリング１６は基礎床面１１に接触して転がるようになっているため、免震フレーム４は基礎床面１１上をどの水平方向にも自由に動くことができるようになっていた。
【０００８】
また、従来の免震床構造である免震フレーム４は、図１４における縦横両方向に同様の部材を連結して拡大させることができ、略部屋一杯になるよう配置できるようになっていた。このようにして拡大させた免震フレーム４全体の四隅部に、不図示のダンパやコイルバネが取り付けられることにより、地震等による建物の振動や変位を吸収して免震フレーム４が水平方向に移動し難くすると共に、免震フレーム４が設置された部屋の壁に対して水平方向に相対的に移動した、免震フレーム４に対してダンパやコイルバネが復元力を発揮して、免震フレーム４を部屋の壁に対して相対的な元の位置に戻すことができるようになっていた。
【０００９】
図１６に示すように、免震フレーム４の上にはフリーアクセスフロア６を載せて設置できるようになっていた。このフリーアクセスフロア６は、免震フレーム４の上方の、同一水平面上に配置され、上から見て縦横に互いに隣合うように整列して複数配置されているフロアパネル１８と、このフロアパネル１８をその下から支持する支持脚２０により構成されていた。
【００１０】
このフリーアクセスフロア６の支持脚２０は、その平面形状が略正方形である４つのフロアパネル１８それぞれの四隅の１つずつが、１箇所に集中した位置の真下に配置されて、その四隅の各部をその下側から支持するパネル調整台２０ａと、このパネル調整台２０ａの下端部に同一軸線上に連結され、免震フレーム４のフレーム８の上面８ｂから立設するよう下端部がフレーム８に固定された脚部２０ｂとを有するようになっていた。
【００１１】
このような従来の免震床構造である免震フレーム４によれば、地震等の発生時において、免震フレーム４が基礎床面１１上で水平方向に動くことができることにより、フリーアクセスフロア６に地震等による建物の振動や変位を直接そのまま伝えないで、それらの振動や変位を低減させてから伝えるような免震動作をすることができるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−４８４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来の免震床構造は、その長さ方向に連結部材１０により継ぎ足され、かつその長さ方向に対して垂直な水平方向に間隔をおいて複数並んで配置されるフレーム８と、フレーム８に連結される連結リブ１２とブレース１４とを、縦横両方向に同様の部材を連結して拡大させることにより、免震フレーム４が略部屋一杯に配置されるようになっていたために、以下のような問題があった。
【００１４】
すなわち、免震フレーム４を設置する対象となる建築構造物の部屋の広さや形状は、設置する現場ごとに異なるものであり、かつその部屋において免震フレーム４を設置する範囲も設置する現場ごとに異なるものであるため、設置する現場ごとにその都度免震フレーム４を、フレーム８と連結部材１０と連結リブ１２とブレース１４とを連結させて製作する必要があり、その製作作業に著しく手間が掛かるという問題があった。
【００１５】
また、上記従来の免震フレーム４は、フレーム８と連結部材１０と連結リブ１２とブレース１４を連結させて一体となる構造となっているために、設置後にその一部分を取外したり、また取外した一部分を再度元の位置に取付けたりすることは容易にはできないという問題があった。
【００１６】
このため、上記従来の免震フレーム４は、その設置後にその設置レイアウトの変更をすることは容易にはできないという問題があった。
【００１７】
そこで、上記問題点に鑑みて、それを設置する建築構造物の部屋の広さや形状とか、部屋におけるその設置範囲に関わらず、その全体又は一部分の取付け、取外し作業に係る労力や費用を低減することができると共に、それを設置した後においてもその設置レイアウトの変更を容易に行なうことができる免震床構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明による免震床構造は、
下部に免震部を有し、複数のフレームの端部同士が互いに接合されることにより、その平面形状が枠体状に形成された複数の免震構造体を備え、
前記免震構造体は、その外周面から垂直方向かつ水平方向外側に伸びるように突出し、前記フレームの長さ方向の両端部のそれぞれに形成された複数の連結部を有し、
前記免震構造体のフレームの一端部に設けられた１つの前記連結部が、水平方向に隣接する別の免震構造体のフレームの一端部に設けられた２つの前記連結部の間に差し込まれ、これらの連結部が連結手段により互いにネジ締結されたことを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明による免震床構造は、
下部に免震部を有する免震架台が、水平方向に隣接する前記免震構造体に着脱可能に連結されたことを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明による免震床構造は、
前記免震部がボールベアリング等の低摩擦体を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
このような本発明の免震床構造によれば、
下部に免震部を有すると共に、水平方向に隣接する複数の免震構造体が互いに連結して構成されたことにより、
免震床構造を設置する建築構造物の部屋の広さや形状とか、部屋におけるその設置範囲に関わらず、その全体又は一部分の取付け、取外し作業に係る労力や費用を低減することができると共に、それを設置した後においてもその設置レイアウトの変更を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る免震床構造４０を示す上面概略図である。
【図２】図１に示す免震床構造４０において、その中央部の複数の免震フレーム４２を取外した状態を示す上面概略図である。
【図３】図１に示す免震床構造４０の一部を構成する免震フレーム４２を示す上面図である。
【図４】図３に示す免震フレーム４２のＡ矢視図である。
【図５】図３に示す免震フレーム４２のＢ矢視図である。
【図６】図３に示す免震フレーム４２のＣ矢視図である。
【図７】図１に示す免震床構造４０における複数の免震フレーム４２同士の連結部分を拡大して示す図であって、図７（ａ）はその免震フレーム４２の４枚それぞれの四隅の１つずつが１箇所に集中した箇所の部分拡大上面図、図７（ｂ）は図７（ａ）における円部Ｄを拡大した一部断面拡大上面図である。
【図８】フリーアクセスフロア６と組み合わされた免震床構造４０の正面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る免震床構造７０を示す上面概略図である。
【図１０】図９に示す免震床構造７０の中央部に配置された免震架台７２の正面図である。
【図１１】図９に示す免震架台７２の一部を破断して長さを短縮した上面図である。
【図１２】免震床構造７０がフリーアクセスフロア６と組み合わされた状態の図９におけるＦ−Ｆ矢視の一部断面正面図である。
【図１３】従来の免震床構造である免震フレーム４を示す正面図である。
【図１４】図１３に示す免震フレーム４の上面図である。
【図１５】図１４に示す免震フレーム４におけるＥ−Ｅ線矢視拡大断面図である。
【図１６】フリーアクセスフロア６と組み合わされた免震フレーム４の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る免震床構造を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００２４】
図１から図８は、本発明の第１の実施の形態に係る免震床構造４０について説明するために参照する図である。これらの図に示す免震床構造４０は、前記従来の免震床構造と同様の部分には同じ符号を付して説明し、従来と同様の構成についての重複する説明は一部を除き省略するものとする。
【００２５】
本発明の第１の実施の形態に係る免震床構造４０は、図１に示すように、コンクリートスラブの水平かつ平らな基礎床面１１上に、縦横に互いに隣り合うように整列して複数配置される免震フレーム４２（免震構造体）により構成されている。
【００２６】
この免震床構造４０の免震フレーム４２は、その平面形状が略正方形であると共に、縦横に隣り合う別の免震フレーム４２に着脱可能に連結されて固定されるようになっており、図２に示すように、図１に示すような複数の免震フレーム４２により構成されている免震床構造４０から、その中央部に位置する免震フレーム４２のいくつかを、隣り合う別の免震フレーム４２との連結及び固定を解除することにより、個別に取外すことができるようになっている。
【００２７】
この免震床構造４０の免震フレーム４２は、図３に示すように、その長さ方向（上下方向）に伸びるように形成された２つのフレーム４４，４６が、互いの長さ方向が略平行になるように、それらのフレーム４４，４６の長さ方向に対して垂直の水平方向に互いに離れて、かつ互いに対向して配置されている。
【００２８】
そして、免震フレーム４２の２つのフレーム４８，５０は、それらの長さ方向がフレーム４４，４６の長さ方向に対して略垂直の水平方向に伸びるようにして、フレーム４４と４６の両端部のそれぞれの間に配置されており、それらのフレーム４８，５０の両端部がフレーム４４，４６の両端部それぞれの側面に突き当てられた状態で、溶接によりフレーム４４，４６のそれぞれに一体的に固定されている。
【００２９】
このため、図３に示すように、フレーム４４，４６，４８，５０により構成された免震フレーム４２の枠体は、上から見ると外形形状が略正方形であり、かつ平面形状がロの字状に形成されている。
【００３０】
そして、図３に示すように、免震フレーム４２のフレーム４４には、その長さ方向の一方の端部側（図中下側）において、その外側面から、それに垂直かつ水平方向の、外側に伸びるように突出した１つの連結部４４ａが設けられている。
【００３１】
図４及び図６に示すように、その連結部４４ａの先端部には、その先端部が突出したフレーム４４の長さ方向と平行方向の軸線が貫通する貫通孔４４ｃが形成されている。
【００３２】
また、図３に示すように、免震フレーム４２のフレーム４４には、その長さ方向の他方の端部側（図中上側）において、互いにフレームの長さ方向に間隔をおいて離れた２つの連結部４４ｂが、その外側面から、それに垂直かつ水平方向の、外側に伸びるように突出して設けられている。
【００３３】
図６に示すように、それらの２つの連結部４４ｂの先端部には、その先端部が突出したフレームの長さ方向４４の長さ方向と平行方向の軸線が貫通する貫通孔４４ｄが形成されている。
【００３４】
また、図３から図６に示すように、免震フレーム４２のフレーム４６，４８，５０のそれぞれは、フレーム４４と同様の構成を有している。すなわち、免震フレーム４２のフレーム４６，４８，５０は、フレーム４４の１つの連結部４４ａ、２つの連結部４４ｂ及び貫通孔４４ｃ，４４ｄに対応する、１つの連結部４６ａ，４８ａ，５０ａ、２つの連結部４６ｂ，４８ｂ，５０ｂ及び貫通孔４６ｃ，４８ｃ，５０ｃ，４６ｄ，４８ｄ，５０ｄがそれぞれ設けられている。
【００３５】
また、図３に示すように、免震フレーム４２のフレーム４４，４６には、その長さ方向に所定の間隔をおいて離れた位置に、その内側面から垂直方向内側に伸びるように突出した板状の突起部４４ｅ，４６ｅが複数設けられている。
【００３６】
そして、免震フレーム４２のブレース５２は、フレーム４４，４６，４８，５０により形成された枠体の１本の対角線上に配置されており、フレーム４４，４６の突起部４４ｅ，４６ｅに形成された貫通孔を通るボルト等の連結部材を介して、フレーム４４，４６に連結されている。
【００３７】
また、この免震フレーム４２のフレーム４４，４６のそれぞれには、その下部の、その長さ方向のほぼ両端部の位置に、図４から図６に示すように、免震部６０が取付けられるようになっている。
【００３８】
免震部６０には、その下部にボールベアリング５４が設けられており、これらのボールベアリング５４が基礎床面１１に接触して転がることができるようになっているため、免震フレーム４２は基礎床面１１上をどの水平方向にも自由に動くことができるようになっている。
【００３９】
本実施の形態に係る免震床構造４０においては、図１に示すように、この免震フレーム４２は、基礎床面１１の上面の水平面上に、縦横に互いに隣り合うように整列して複数配置されており、互いに着脱可能に連結されるようになっている。
【００４０】
そして、図７（ａ）の上方に示すように、免震フレーム４２のフレーム４４の１つの連結部４４ａは、隣接する別の免震フレーム４２のフレーム４６の２つの連結部４６ｂに、ボルトとナットを介して連結されるようになっている。
【００４１】
また、図７（ａ）の下方に示すように、免震フレーム４２のフレーム４６の１つの連結部４６ａは、隣接する別の免震フレーム４２のフレーム４４の２つの連結部４４ｂに、ボルトとナットを介して連結されるようになっている。
【００４２】
また、図７（ａ）の右方に示すように、免震フレーム４２のフレーム４８の１つの連結部４８ａは、隣接する別の免震フレーム４２のフレーム５０の２つの連結部５０ｂに、また、図７（ａ）の左方に示すように、免震フレーム４２のフレーム５０の１つの連結部５０ａは、隣接する別の免震フレーム４２のフレーム４８の２つの連結部４８ｂに、それぞれボルトとナットを介して連結されるようになっている。
【００４３】
免震フレーム４２の１つの連結部と、隣接する別の免震フレーム４２の２つの連結部との連結手段について具体的に説明すると、図７（ｂ）に示すように、免震フレーム４２のフレーム４６の１つの連結部４６ａの先端部を、隣接する別の免震フレーム４２のフレーム４４の２つの連結部４４ｂの間に差し込む。
【００４４】
そして、図７（ａ）の円部Ｄ内、及び図７（ｂ）に示すように、免震フレーム４２のフレーム４４，４６の連結部４４ｂ，４６ａに形成された貫通孔４４ｄ，４６ｃ，４４ｄを挿通するボルト５６（連結手段）のオスネジ先端部が、ナット５８（連結手段）のメスネジにネジ締結されることにより、免震フレーム４２のフレーム４６の１つの連結部４６ａと、隣接する別の免震フレーム４２のフレーム４４の２つの連結部４４ｂとが連結されるようになっている。
【００４５】
フレーム４８の１つの連結部４８ａ、フレーム５０の１つの連結部５０ａ、フレーム４４の１つの連結部４４ａのそれぞれも、上記ネジ締結により、フレーム５０の２つの連結部５０ｂ、フレーム４８の２つの連結部４８ｂ、フレーム４６の２つの連結部４６ｂのそれぞれに連結されるようになっている。
【００４６】
また、免震床構造４０は、前記従来の免震フレーム４と同様に、その四隅の免震フレーム４２の角部と、部屋の壁やその隅部との間に、不図示のダンパやコイルバネが取付けられるようになっている。
【００４７】
そして、図８に示すように、免震床構造４０の免震フレーム４２は、その上にフリーアクセスフロア６が載置されて、その支持脚２０の下端部が免震フレーム４２のフレーム４４又はフレーム４６上に固定されている。
【００４８】
また、このフリーアクセスフロア６は、免震フレーム４２の上方の、同一水平面上に配置され、上から見て縦横に互いに隣合うように整列して複数配置されているフロアパネル１８と、このフロアパネル１８をその下から支持する支持脚２０により構成されている。
【００４９】
このフリーアクセスフロア６の支持脚２０は、その平面形状が略正方形である４つのフロアパネル１８それぞれの四隅の１つずつが１箇所に集中した箇所の真下に配置されて、その四隅の各部をその下側から支持するパネル調整台２０ａと、このパネル調整台２０ａの下端部に同一軸線上に連結され、免震フレーム４２のフレーム４４又は４６の上面に立設するよう下端部がそれらのフレーム４４又は４６の上に固定された脚部２０ｂとを有するようになっている。
【００５０】
このような免震床構造４０は、基礎床面１１に接触して転がることができるボールベアリング５４を有する免震フレーム４２同士を、それらの連結部において互いに連結することにより構成されるようになっているため、複数の免震フレーム４２が一体となって、基礎床面１１上をどの水平方向にも自由に動くことができるようになっている。
【００５１】
また、免震床構造４０は、免震フレーム４２同士をそれらの連結部において連結することにより構成されるようになっているため、免震床構造４０を設置する現場において、予め製作した免震フレーム４２を１つずつ配置して、それらの連結部において連結するだけで免震床構造４０を組立てられるので、免震床構造４０の設置作業を容易にすることができる。
【００５２】
また、免震床構造４０は、互いに連結される免震フレーム４２の数を増減させることにより、その大きさを変えることができるため、部屋の広さや形状、設置する範囲が設置する現場ごとに異なるものであっても対応することができる。
【００５３】
また、免震床構造４０は、免震フレーム４２同士をそれらの連結部においてボルト５６とナット５８によるネジ締結により、着脱可能に連結することにより構成されるようになっているため、その設置後においても、免震フレーム４２は、ボルト５６とナット５８によるネジ締結を緩めて取外すことにより、その連結部の別の免震フレーム４２との連結を解除することができるので、免震床構造４０の一部分を占める免震フレーム４２を容易に取外すことができる。
【００５４】
また、免震フレーム４２を取外した場所に、元通り再度免震フレーム４２を取付けることも容易に行なうことができる。
【００５５】
このため、免震床構造４０の設置後においても、免震フレーム４２の設置レイアウトを自由に変更することができる。
【００５６】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る免震床構造４０によれば、免震床構造４０を設置する建築構造物の部屋の広さや形状とか、部屋におけるその設置範囲に関わらず、免震床構造４０の全体又は一部分の取付け、取外し作業を容易に行なうことができるようにして、免震床構造４０の取付け、取外し作業に係る労力や費用を低減することができる。
【００５７】
また、免震床構造４０を設置した後においても、その免震フレーム４２の取付け、取外しにより、免震フレーム４２の設置レイアウトの変更を容易に行なうことができる。
【００５８】
次に、図９から図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る免震床構造７０について説明するために参照する図である。
【００５９】
図１に示すように、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０は、縦横に互いに隣り合うように整列して複数配置される免震フレーム４２により構成されていたのに対し、図９に示すように、本実施の形態に係る免震床構造７０は、その中央部の免震フレーム４２が除去され、その基礎床面１１上に、免震架台７２が配置されている点において前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０と異なるものである。
【００６０】
この免震床構造７０の免震架台７２は、その平面形状が略長方形であると共に、縦横に隣り合う複数の免震フレーム４２に着脱可能に連結されるようになっており、その中央部に位置する免震架台７２は、隣り合う免震フレーム４２との連結を解除することにより、個別に基礎床面１１上から取外すことができるようになっている。
【００６１】
この免震床構造７０の免震架台７２は、図１０及び図１１に示すように、鋼鉄製の長尺部材で、断面がＬ字状のアングル部材７４，７６，７８，８０，８２が、縦・横・高さの三方向に伸びるように組み合わされており、互いの接触する部分をネジ締結や溶接によって固定されることにより、外形形状の角部を結ぶ線の内側が直方体状となる枠体８４が形成されている。
【００６２】
このような免震架台７２は、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０における免震フレーム４２上に固定されたフリーアクセスフロア６の、フロアパネル１８の上面１８ａでは充分に支持することができないような、例えば大型サーバーのような大きな形状や重量を有する機器や装置等（以下、機器類と称する）を、その上面に載置して固定することができるようになっている。
【００６３】
図１０に示すように、免震架台７２は、枠体８４の上部アングル部材７４の下方に、断面形状が対称となるよう配置される下部アングル部材７６の、その長さ方向（図１１中上下方向）に一定の間隔をおいた位置の底面のそれぞれに、免震部８６が取付けられるようになっている。
【００６４】
上記免震部８６は、その下部にボールベアリング８８が設けられており、このボールベアリング８８が基礎床面１１に接触して転がるようになっていることにより、免震架台７２は基礎床面１１上をどの水平方向にも自由に動くことができるようになっている。
【００６５】
また、図１０及び図１１に示すように、免震架台７２は、枠体８４の外周側面の下端側において、前記第１の実施の形態における１つの連結部４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａと同様の構成を有する連結部８４ａと、前記第１の実施の形態における２つの連結部４４ｂ，４６ｂ，４８ｂ，５０ｂと同様の構成を有する２つの連結部８４ｂのそれぞれが、枠体８４の外周側面から垂直の水平方向外側に伸びるように突出しており、それらは互いに間隔をおいて離れた位置に複数組設けられている。
【００６６】
また、図１０に示すように、１つの連結部８４ａと２つの連結部８４ｂの先端部には、枠体８４の外周側面に平行で水平な軸線が貫通する貫通孔８４ｃ，８４ｄがそれぞれ形成されている。
【００６７】
免震架台７２は、枠体８４に設けられた１つの連結部８４ａが、免震フレーム４２のそれぞれ２つの連結部４４ｂ，４６ｂ，４８ｂ，５０ｂのいずれかに、前記第１の実施の形態における連結手段と同様の連結手段により、互いに着脱可能に連結されるようになっている。また、枠体８４の２つの連結部８４ｂが、免震フレーム４２のそれぞれ１つの連結部４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａのいずれかに、上記連結手段により、互いに着脱可能に連結されるようになっている。
【００６８】
このような免震床構造７０は、ボールベアリング５４を有する免震フレーム４２と、ボールベアリング８８を有する免震架台７２を、それらの連結部において連結することにより構成されるようになっているため、免震フレーム４２と免震架台７２が一体となって、基礎床面１１上をどの水平方向にも自由に動くことができるようになっている。
【００６９】
また、図１０及び図１１に示すように、免震架台７２は、枠体８４の外周側面の上端側において、鋼鉄製の長尺部材で、断面がＬ字状のアングル部材９０，９２が、その断面の逆Ｌ字型の二辺のうちの鉛直方向の辺において枠体８４に接触し、溶接により固定されている。
【００７０】
図１２に示すように、免震床構造７０の免震フレーム４２は、前記第１の実施の形態における免震フレーム４２と同様に、その上にフリーアクセスフロア６が載置されて、その支持脚２０の下端部が免震フレーム４２のフレーム４４，４６，４８，５０の、対応するいずれかの上に固定されている。
【００７１】
このとき、免震架台７２の水平方向の外周に固定されたアングル部材９０や９２の、断面の逆Ｌ字型の二辺のうちの水平方向の辺の上面に、フリーアクセスフロア６のフロアパネル１８の下面を載置することができ、免震架台７２とフリーアクセスフロア６を一体化してそれらの間に隙間ができないようになっている。
【００７２】
また、図１２に示すように、免震架台７２の枠体８４のアングル部材７４の上面の高さは、免震フレーム４２上に固定されたフリーアクセスフロア６のフロアパネル１８の上面１８ａの高さと略同一になっているので、アングル部材７４の上面とフロアパネル１８の上面は同一水平面上に形成されている。
【００７３】
さらに、免震架台７２のアングル部材９０や９２の上面に、フリーアクセスフロア６のフロアパネル１８の下面を接触させて固定した部分には、その固定されたフロアパネル１８の下にはフリーアクセスフロア６の支持脚２０を設ける必要がないため、部品点数を削減できるようになっている。
【００７４】
このような本実施の形態に係る免震床構造７０によれば、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０の効果と同様に、免震床構造７０を設置する建築構造物の部屋の広さや形状とか、部屋におけるその設置範囲に関わらず、免震床構造７０の全体又は一部分の取付け、取外し作業を容易に行なうことができるようにして、その取付け、取外し作業に係る労力や費用を低減することができる。
【００７５】
また免震床構造７０を設置した後においても、その免震フレーム４２の取付け、取外しにより、免震フレーム４２や免震架台７２の設置レイアウトの変更を容易に行なうことができる。
【００７６】
また、本実施の形態に係る免震床構造７０によっては、免震架台７２の上に前記のような大きな大きさと重量を有する機器類を載置して固定することができ、地震等の発生時において、免震架台７２が免震動作することにより、機器類に伝えられる建築物の振動や変位が低減されると共に、免震架台７２の上に載置された機器類が免震架台７２に対して移動したり転倒するのを防止することができる。
【００７７】
なお、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０における免震フレーム４２、或いは前記第２の実施の形態に係る免震床構造７０における免震架台７２は、コンクリートスラブの水平かつ平らな基礎床面１１上に配置されるようになっていたが、その代わりに、ステンレス鋼板等の金属製の板をコンクリートスラブの上に敷設して、その上面の平滑面を基礎床面として、その上に免震架台７２等が配置されるようになっていてもよい。
【００７８】
このようなステンレス鋼板等の金属製の板上面の平滑面を基礎床面とすることにより、コンクリートスラブの上面よりも平滑な基礎床面を容易に設けることができると共に、免震フレーム４２の免震部６０の下部に設けられたボールベアリング５４、及び免震架台７２の免震部８６の下部に設けられたボールベアリング８８を、コンクリートスラブの場合よりも円滑に転がすことができる。
【００７９】
また、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０における免震フレーム４２、或いは前記第２の実施の形態に係る免震床構造７０における免震架台７２は、それらの免震部６０，８６の下部にボールベアリング５４，８８が設けられるようになっていたが、基礎床面に対する摩擦を小さくことができるようになっていれば、ボールベアリング以外の低摩擦体が設けられるようになっていてもよい。
【００８０】
また、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０における免震フレーム４２、或いは前記第２の実施の形態に係る免震床構造７０における免震架台７２は、水平方向に対して免震動作をすることができる構造の免震部を有するようになっていたが、水平方向だけでなく垂直方向に対しても免震動作をすることができる構造の免震部を有するようになっていてもよい。
【００８１】
また、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０における免震フレーム４２は、フレーム４４，４６，４８，５０が組み合わされることにより、上から見ると外形形状が略正方形であり、かつ平面形状がロの字状に形成されているようになっていたが、本発明の効果を享受できるように構成されているものであれば、他のどのような構成の免震フレームを用いてもよい。
【００８２】
また、前記第２の実施の形態に係る免震床構造７０における免震架台７２は、その枠体８４が、鋼鉄製の長尺部材で、断面がＬ字状のアングル部材７４，７６，７８，８０，８２が組み合わされることにより、外形形状の角部を結ぶ線の内側が直方体状となっていたが、本発明の効果を享受できるように構成されているものであれば、他のどのような構成の免震架台を用いてもよい。
【００８３】
また、前記第１の実施の形態における免震フレーム４２は、ボルト５６のオスネジ先端部が、ナット５８のメスネジにネジ締結されることにより、互いの免震フレーム４２が連結されるようになっていたが、発明の効果を享受できるように構成されているものであれば、例えば断面が台形状のアリ溝凹部に、同じ断面の（逆くさび状の）凸形状部が嵌合する構造等の、他のどのような連結部の構成や連結手段を用いてもよい。
【００８４】
また、前記第２の実施の形態における免震架台７２は、基礎床面１１上に１つ配置されて免震フレーム４２に連結されるようになっていたが、第１の実施の形態における免震フレーム４２のように、縦横に隣り合う別の免震架台７２が配置されるようになっていてもよいし、複数の免震架台７２同士が互いに着脱可能に連結するようになっていてもよい。
【００８５】
また、免震架台７２は、複数の免震フレーム４２の中央部に配置されるようになっていたが、複数の免震フレーム４２の隅等の、複数の免震フレーム４２の中央部以外の位置に配置されるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
４  免震フレーム
６  フリーアクセスフロア
８  フレーム
８ａ  突起部
８ｂ  上面
１０  連結部材
１１  基礎床面
１２  連結リブ
１４  ブレース
１６  ボールベアリング
１８  フロアパネル
１８ａ  上面
２０  支持脚
２０ａ  パネル調整台
２０ｂ  脚部
４０  免震床構造
４２  免震フレーム
４４  フレーム
４４ａ，４４ｂ  連結部
４４ｃ，４４ｄ  貫通孔
４４ｅ  突起部
４６  フレーム
４６ａ，４６ｂ  連結部
４６ｃ，４６ｄ  貫通孔
４６ｅ  突起部
４８  フレーム
４８ａ，４８ｂ  連結部
４８ｃ，４８ｄ  貫通孔
５０  フレーム
５０ａ，５０ｂ  連結部
５０ｃ，５０ｄ  貫通孔
５２  ブレース
５４  ボールベアリング
５６  ボルト
５８  ナット
６０  免震部
７０  免震床構造
７２  免震架台
７４，７６，７８，８０，８２  アングル部材
８４  枠体
８４ａ，８４ｂ  連結部
８４ｃ，８４ｄ  貫通孔
８６  免震部
８８  ボールベアリング
９０，９２  アングル部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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