(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラックをレールに沿って移動可能に構成してなる移動ラック装置に適用されるものであって、
前記ラックのうち両端に位置するラックを、固定手段を用い端部位置に移動不能に固定される全固定状態若しくは端部位置から隣接するラック側にのみレールに沿って移動可能な半固定状態の何れかの状態に配置するとともに、これらのラックの内側に位置するラックをレールに沿って隣接するラックとの間に最大通路が形成される範囲で正逆移動可能に構成し、
さらに少なくとも一部の隣接するラック間にわたって当該ラック間に最大通路が形成された状態でラック間に略直線状をなして突っ張ることで前記固定手段と協働して一方の端部位置から他方の端部位置までの全てのラックを移動不能に一体化する耐震用拘束手段と、この耐震用拘束手段の突っ張り状態を解除することで全固定状態にあるラック以外のラックを移動可能とする拘束解除手段とからなる耐震ユニットを設けたことを特徴とする移動ラック装置。
【請求項２】
耐震用拘束手段が、一対の強度部材の各一端部同士を互いに回転可能に連結し、各他端部を隣接するラックにそれぞれ回転可能に連結して、折れ曲がり変形可能かつ突っ張り状態で強度部材同士が端面同士を突き合わせて直線状をなすように構成したものであり、拘束解除手段が前記強度部材同士に折れ曲がり方向の変形力を付与するものである請求項１記載の移動ラック装置。
【請求項３】
各々の隣接するラック間に、ラックの移動による通路幅の変位に追従して直線状にならない範囲で支軸回りに折れ曲がり変形可能なリンク要素と、通路幅が所定値にあるときにリンク要素を所定の折れ曲がり状態に拘束して通路が所定幅よりも狭まることを規制する通路確保手段と、この通路確保手段の作動を解除するための通路確保解除手段とからなる通路確保ユニットを構成するとともに、少なくとも一部の隣接するラック間に前記耐震ユニットを設けている請求項１又は２記載の移動ラック装置。
【請求項４】
通路確保ユニットを各々の隣接するラック間における通路の奥行き方向入口に設け、耐震ユニットを一部の隣接するラック間における通路の奥行き方向略中央に設けて、耐震ユニットの拘束解除手段を操作するための操作端を前記通路確保ユニットを経由して通路の奥行き方向入口側に引き出している請求項３記載の移動ラック装置。
【請求項５】
拘束解除手段が、通路確保ユニットを経由して操作端を下方に垂れ下げた可撓性の操作部材により操作可能なものであり、前記通路確保ユニットに当該操作部材をガイドするためのガイド部材を設けている請求項４記載の移動ラック装置。
【請求項６】
ガイド部材が、前記支軸回りに取り付けられている請求項５記載の移動ラック装置。
【請求項７】
通路確保ユニットを各々の隣接するラック間における通路の奥行き方向入口に設け、耐震ユニットを一部の隣接するラック間における通路の奥行き方向略中央に設けて、前記拘束解除手段を、前記通路確保ユニットと前記耐震ユニットとの間を連動可能に接続する連動部材を用いて構成している請求項３記載の移動ラック装置。
【請求項８】
レールに沿ってラックを電動駆動するラック駆動部を具備するとともに、前記拘束解除手段を、少なくとも直線状態にある耐震用拘束手段を折れ曲がり変形方向に電動駆動する解除駆動部を備えてなるものにし、前記耐震用拘束手段が直線状に突っ張って通路間に最大通路が確保された状態から前記ラック駆動部によりラックの駆動が開始される際に、前記拘束解除手段に折れ曲がり方向の駆動力が付与されているように構成している請求項１〜３記載の移動ラック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長周期振動に対して適切な耐震機能を発揮し得るようにした移動ラック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の移動ラック装置は、必要に応じて作業者がラックを移動させ、隣接するラックとの間に形成した通路に入り込むことで所望のラックに対して物品の出し入れを行い得るように構成されるものであり、固定ラック装置に比べ省スペース化が可能である点に特徴を有している。
【０００３】
一方、このような移動ラック装置において、ラックが移動して通路内の人をラック間に挟みこんでしまうことを確実に防止するために、隣接する任意のラック間に形成した通路が所定幅より狭まることを禁止すべく、隣接するラックの上端部間に架け渡された状態を保ちつつこれらラックの移動による通路幅の変位に追従して変形又は移動可能な横架材と、通路幅が前記所定幅に一致している状態において作動して前記横架材の変形又は移動を禁止することが可能なロック手段と、このロック手段の作動を解除するためのロック解除手段とを備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
かかる特許文献１における横架材は、一対のリンク要素の各一端部同士を互いに回転可能に連結し、各他端部を隣接するラックの上端部にそれぞれ回転可能に連結して、両リンク要素が直線状にならない範囲でラックの移動に伴う通路幅の変化に連動して折れ曲がり変形可能なものであり、ロック手段が、これらリンク要素同士を所定の折れ曲がり状態に保持することでラック間の通路幅を所定幅に保持するようにしている。
【０００５】
また、特許文献２には、ラック間に略直線状に延びた状態でラックの移動を規制して通路を確保し、解除手段である紐部材を引っ張ることで、ラックの移動規制を解除するようにした構成も示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３４２３５４号公報
【特許文献２】特開２００４−３１３２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年において、長周期振動がにわかに問題となっている。長周期振動は、通常のＰ波、Ｓ波よりも遅れて伝播し、人体には感じられない程弱い振動であるが、振動系部材の振動周期と同期した場合に想定を超える加振がなされるため、気づかないうちに大きな振動エネルギーが蓄積される場合がある。移動ラック装置においても、ラックがレール上に移動可能に支持され、大きな慣性力の下に周期的にゆっくり揺れ動き得るものであるため、各ラックが単体で開放され、或いは特許文献１、２のように変形可能なリンク要素で単に相互に連結されているだけでは、ラックの揺れが長周期振動に同期する可能性があり、同期した場合にロック手段の破壊とともに予期しない過大な運動がラックに発生する可能性がある。
【０００８】
本発明は、このような新たな知見に基づいてなされたものであって、比較的簡単な構成を付加するだけで、かかる不測の事態に対する適切な備えとなし得るようにした移動ラック装置を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、複数のラックをレールに沿って移動可能に構成してなる移動ラック装置に適用されるものであって、前記ラックのうち両端に位置するラックを、固定手段を用い端部位置に移動不能に固定される全固定状態若しくは端部位置から隣接するラック側にのみレールに沿って移動可能な半固定状態の何れかの状態に配置するとともに、これらのラックの内側に位置するラックをレールに沿って隣接するラックとの間に最大通路が形成される範囲で正逆移動可能に構成し、さらに少なくとも一部の隣接するラック間にわたって当該ラック間に最大通路が形成された状態でラック間に略直線状をなして突っ張ることで前記固定手段と協働して一方の端部位置から他方の端部位置までの全てのラックを移動不能に一体化する耐震用拘束手段と、この耐震用拘束手段の突っ張り状態を解除することで全固定状態にあるラック以外のラックを移動可能とする拘束解除手段とからなる耐震ユニットを設けたことを特徴とする。
【００１１】
このような耐震ユニットを固定手段とともに導入すると、相互にラック同士が拘束されるので、個々のラックの挙動を禁止し合い、ラックの自走や衝突等を有効に防止することができる。特に、耐震ユニットの耐震用拘束手段を突っ張らせると、ラック全体が一体化した状態で固定されるため、ラックが単体で開放され若しくは相互に緩い拘束を掛けられているに過ぎない場合に比べて、ラックの揺れが長周期振動に同期し難い状態になる。このため、ラックに大きな運動エネルギーが蓄積されることを未然に防止することができる。
【００１２】
通路間を狭める圧縮力に対する強度を有効に高めるためには、耐震用拘束手段が、一対の強度部材の各一端部同士を互いに回転可能に連結し、各他端部を隣接するラックにそれぞれ回転可能に連結して、折れ曲がり変形可能かつ突っ張り状態で強度部材同士が端面同士を突き合わせて直線状をなすように構成したものであり、拘束解除手段が前記強度部材同士に折れ曲がり方向の変形力を付与するものであることが好ましい。
【００１３】
操作性の確保と構造の簡素化を図るためには、各々の隣接するラック間に、ラックの移動による通路幅の変位に追従して直線状にならない範囲で支軸回りに折れ曲がり変形可能なリンク要素と、通路幅が所定値にあるときにリンク要素を所定の折れ曲がり状態に拘束して通路が所定幅よりも狭まることを規制する通路確保手段と、この通路確保手段の作動を解除するための通路確保解除手段とからなる通路確保ユニットを構成するとともに、少なくとも一部の隣接するラック間に前記耐震ユニットを設けていることが望ましい。
【００１４】
作業性を有効に向上させるためには、通路確保ユニットを各々の隣接するラック間における通路の奥行き方向入口に設け、耐震ユニットを一部の隣接するラック間における通路の奥行き方向略中央に設けて、耐震ユニットの拘束解除手段を操作するための操作端を前記通路確保ユニットを経由して通路の奥行き方向入口側に引き出していることが適当である。
【００１５】
操作端をラック間の入口における適宜部位に適切に配置するためには、拘束解除手段が、通路確保ユニットを経由して操作端を下方に垂れ下げた可撓性の操作部材により操作可能なものであり、前記通路確保ユニットに当該操作部材をガイドするためのガイド部材を設けていることが好ましい。
【００１６】
紐部材に対する円滑なガイド作用を営ませるためには、ガイド部材が、前記支軸回りに取り付けられて紐部材の操作に伴って回転する滑車であることが望ましい。
【００１７】
また、人為的な操作を不要にするためには、通路確保ユニットを各々の隣接するラック間における通路の奥行き方向入口に設け、耐震ユニットを一部の隣接するラック間における通路の奥行き方向略中央に設けて、前記拘束解除手段を、前記通路確保ユニットと前記耐震ユニットとの間を連動可能に接続する連動部材を用いて構成していることが有効である。
【００１８】
さらに、通路確保手段とは全く独立に構成しても耐震用拘束手段の適切な解除動作を確保するためには、レールに沿ってラックを電動駆動するラック駆動部を具備するとともに、前記拘束解除手段を、少なくとも直線状態にある耐震用拘束手段を折れ曲がり変形方向に電動駆動する解除駆動部を備えてなるものにし、前記耐震用拘束手段が直線状に突っ張って通路間に最大通路が確保された状態から前記ラック駆動部によりラックの駆動が開始される際に、前記拘束解除手段に折れ曲がり方向の駆動力が付与されているように構成しておくことも効果的である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は以上説明した構成であるから、この種の移動ラック装置に対して、両端のラックに固定手段を適用し、少なくとも一部の隣接するラック間に耐震ユニットを導入するだけで、ラック全体を必要に応じ一体化して、長周期振動に同期し難い状態を作り出すことができるので、気付かないうちにラックに過大な運動エネルギーが蓄積されてラックの自走や衝突を招く事態を未然に防止できるようにした、優れた移動ラック装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動ラック装置の概略全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る移動ラック装置の正面図。
【図３】同実施形態における通路確保ユニットを示す平面図。
【図４】図３に対応し、通路確保ユニットの構造を示す斜視図
【図５】同実施形態に係る通路確保手段の構造を示す模式的な断面図。
【図６】図５に対応した斜視図。
【図７】同実施形態に係る通路確保手段の作動を示す模式的な断面図。
【図８】図７に対応した斜視図。
【図９】同実施形態に係る通路確保手段の作動を示す模式的な断面図。
【図１０】同実施形態に係る耐震ユニットの平面図。
【図１１】同実施形態に係る耐震ユニットの模式的な斜視図。
【図１２】同実施形態に係る通路確保ユニットおよび耐震ユニットの作動状態を模式的に示す平面図。
【図１３】本発明の変形例を示す図。
【図１４】本発明の他の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１及び図２に示す本実施形態の移動ラック装置は、複数のラック２をレールＲに沿って移動可能に構成されるものであって、前記ラック２のうち両端に位置する一方のラック２１を、固定手段Ａｎを用いて端部位置に移動不能に固定される全固定状態のラック（固定ラック）とし、他方のラック２３を、固定手段Ｓを用いて端部位置から隣接するラック側にのみレールＲに沿って移動可能な半固定状態のラック（単式移動ラック）とするとともに、これらのラック２１、２３の内側に位置するラック２２をレールＲに沿って隣接するラック２との間に最大通路Ｔｓが形成される範囲で正逆移動可能なラック（複式移動ラック）としている。なお、本実施例においては、各ラック２２，２３が内蔵の電動モータによって移動する電動式のものを前提として説明するが、ハンドルや手押しでラック２２，２３を移動させる手動式のものであっても構わない。
【００２３】
固定ラック２１に対する固定手段Ａｎは、ラック２の底板を床面にアンカー止めするなど、ラック２１を床に対して固定するための適宜の固定構造をなしている。
【００２４】
単式移動ラック２３に対する固定手段Ｓは、レールＲの端部Ｒ１を閉塞して当該レール端部Ｒ１に到来した車輪２０がレール端部Ｒ１を越えることができないようにするための適宜のストッパ構造を有している。
【００２５】
そして、図１に示すように、各々の隣接するラック２、２間における通路Ｔの奥行き方向入口Ｔ１に、それぞれ一組ずつの通路確保ユニット３を設けている。図２において通路確保ユニット３は省略してある。
【００２６】
この通路確保ユニット３は、図３及び図４に示すように、ラック２の移動による通路幅の変位に追従して直線状にならない範囲で支軸３３の回りに折れ曲がり変形可能なリンク要素３１、３２と、通路幅が所定値（所定幅Ｗ）にあるときにリンク要素３１、３２を所定の折れ曲がり状態に拘束して通路が所定幅Ｗよりも狭まることを規制する通路確保手段４と、この通路確保手段４の作動を解除するための通路確保解除手段５とからなる。
【００２７】
一対のリンク要素３１、３２のうち、一方のリンク要素３１は基端３１ａが略円板状をなし、他方のリンク要素３２の基端３２ａは前記一方のリンク要素３１の基端３１ａ内に収まる異形板状をなしている。
【００２８】
図４から図６に示すように、通路確保手段４は、一方のリンク要素３１に設けた保持体４１と、この保持体４１に上下動可能に支持された係止軸４２と、前記保持体４１を足場にしてこの係止軸４２を突出方向に弾性付勢するコイルばね４３と、前記一方のリンク要素３１に設けられて係止軸４２を挿通させる挿通孔３４とを備える。コイルばね４３は、一端を保持体４１に係り合わせ、他端を係止軸４２に設けた固定用ピン４２ａに係り合わせている。リンク要素３１、３２間が図５及び図６に示すように所定角度に開いた段階で挿通孔３４を通って上方に突出した係止軸４２は、他方のリンク要素３２の側縁３２ｔに係り合ってリンク要素３１、３２同士をそれらのなす角度がそれ以上小さくなる向きに回転しないようにロックするとともに、通路幅が所定幅Ｗ以下に縮まらないようにする役割を果たしている。
【００２９】
通路確保解除手段５は、通路確保手段４を構成する係止軸４２を没入位置に移動させるためのもので、係止軸４２に設けた前記固定用ピン４２ａと、一方のリンク要素３１に下向きの突出体５０を取り付けその底部側において固定用ピン４２ａを係止軸４２が図７に示す没入位置にある状態で係止可能な下向面５３と、係止軸４２にねじり弾性を付与して固定用ピン４２ａを下向面５３に押し付ける弾性材たるコイルばね４３と、この通路確保解除手段５を操作するための可撓性の操作部材たる紐部材５１とを具備する。突出体５０には固定用ピン４２ａの係合溝５４が設けてあり、通路確保手段４が働いているときは固定用ピン４２ａは係合溝５４の溝底５４ａに位置している。そして、紐部材５１を下方に引っ張って係止軸４２を図５→図７に示すように没入位置に移動させると、コイルばね４３が圧縮されるに伴って係止軸４２を回転させ、これにより固定用ピン４２ａが係合溝５４から脱出して突出体５０の下向面５３に係合し、通路確保解除手段５が働いた状態となる。このため、図８に矢印で示すようにラック２，２間の通路を狭める方向にラック２を移動させることが可能となる。
【００３０】
さらに、この実施形態は、通路確保解除手段５により通路確保解除された図７に示す通路確保手段４を、作動待機状態にするための図８に示す作動待機手段６を設けている。この作動待機手段６は、係止軸４２の下端部４２ｂに設けられたアーム６１と、他方のリンク要素３２とからなる。アーム６１は係止軸４２に直交するように水平方向に延出し更に鉛直方向にも延出した概略Ｌ字型で丸棒状のものである。この他方のリンク要素３２がラック２の移動に伴って開成形状から閉止形状となるように図８に矢印で示すように一方のリンク要素３２に向かって回転した際に、このリンク要素３２の側面が前記アーム６１に突き当たって係止軸４２を固定用ピン４２ａと突出体５０の下向面５３との係合が解除される方向に回転させる。解除された固定用ピン４２ａは、図９に示すように再び係合溝５４内に入り込み、コイルばね４３によって係止軸４２の上動動作が引き起こされるが、このとき一方のリンク要素３１の基端３１ａに設けた挿通孔３４は他方のリンク要素３２の基端３２ａによって塞がれ、係止軸４２の上端４２ｃが上方に突出することができないようになっており、通路確保手段４の作動待機状態となる。この後、リンク要素３１、３２間が所定角度に開いた段階で、図９→図５に示すように係止軸４２が突出して前述したように他方のリンク要素３２の基端３２ａ側の側縁３２ｔに係り合うようになっている。
【００３１】
このように構成される移動ラック装置は、両端に位置する図１及び図２の固定ラック２１と単式移動ラック２３との間で、複式移動ラック２２をレールＲに沿って隣接するラック２との間に最大通路（最大通路幅）が形成される範囲で正逆移動させて使用することができ、ラック２、２間に所定幅Ｗの通路Ｔを形成した際に自動的に通路確保手段４が作動して通路幅が狭くなることが禁止され、紐部材５１を引っ張ることで通路確保解除手段５が働いて通路確保手段４による禁止状態が解除されるものである。
【００３２】
このような構成に加えて、本実施形態はさらに、一部の隣接するラック２、２間（図示例では２１、２２間）に一組の耐震ユニットＴｕを設けている。
【００３３】
この耐震ユニットＴｕは、図１、図２、図１０及び図１１等に示すように、ラック２、２間に最大通路Ｔｓが形成された状態でラック２、２間に略直線状をなして突っ張ることで前記固定手段Ａｎ、Ｓと協働して両端のラック２１、２３及びその間に位置するラック２２の全てを移動不能に一体化する耐震用拘束手段７と、この耐震用拘束手段７の拘束を解除することで全固定状態にあるラック２１以外のラック２２、２３を移動可能とする拘束解除手段８とからなる。この実施形態の場合、最大通路Ｔｓの通路幅は前記通路確保手段４により自動的に確保される所定幅Ｗに等しい。
【００３４】
耐震用拘束手段７は、一対の強度部材である角パイプ部材７１、７２の各一端部７１ａ、７２ａ同士をヒンジＨを用いて支軸Ｈ１の回りに互いに回転可能に連結し、各他端部７１ｂ、７２ｂを隣接するラック２にそれぞれ支軸Ｈ２の回りに回転可能に連結して、折れ曲がり変形可能かつ突っ張り状態で角パイプ部材７１、７２同士が端面７１ａ１、７２ａ１同士を突き合わせて直線状をなすように構成したものであり、拘束解除手段８が前記角パイプ部材７１、７２同士に折れ曲がり方向の変形力を付与すべく、ヒンジＨによる支軸Ｈ１から変位した位置に設定した操作力入力部８０と、この操作力入力部８０に一端を接続した可撓性の操作部材である紐部材８１とを具備している。操作力入力部８０はヒンジ軸Ｈ１上に設定することもできる。
【００３５】
その際、前述した通路確保ユニット３が図１に示すように各々の隣接するラック２、２間における通路Ｔの奥行き方向入口Ｔ１に設けられているのに対して、この耐震ユニットＴｕは、一部の隣接するラック２，２間における通路Ｔの奥行き方向略中央Ｔ２に設けられる。そして、この耐震ユニットＴｕを通路内に進入せずに解除操作可能とするために、拘束解除手段８を操作するための紐部材８１の操作端８２を前記通路確保ユニット３を経由して通路Ｔの奥行き方向入口Ｔ１側に引き出している。具体的には、図４、図７、図１１、図１２等に示すように、通路確保ユニット３に当該紐部材８１をガイドするためのガイド部材たる滑車８３を設け、紐部材８１を滑車８３に巻き掛けることにより通路確保ユニット３を経由させて、その操作端８２を当該通路確保ユニット３から下方に垂れ下げた状態に設けている。滑車８３には、適宜の取付構造が採用可能であるが、図示例のように前記通路確保手段４のリンク要素３１、３２同士を連結している支軸３３上に取り付けられて紐部材８１の操作に伴って回転可能としておくことが一つの好適な態様となり得る。滑車８３は定滑車以外に動滑車を用いても構わない。
【００３６】
このように構成される移動ラック装置は、図１に示すように、任意のラック２、２間に通路Ｔを形成して当該移動ラック装置の所定の棚等に対する使用が完了した旨の入力操作等を行うと、前記耐震ユニットＴｕが設けられた所定のラック２、２間（ここでは２１、２２間）に最大通路Ｔｓが形成されるように移動ラック２が電動駆動されて、耐震用拘束手段７を直線状に突っ張った耐震モードに移行する。そして、次に移動ラック装置を使用する際には、通路Ｔを形成すべき所要のラック２，２間を指定する入力操作等を行うとともに、ラック２の作動初期に拘束解除手段８を構成する紐部材８１の操作端８２を下に引っ張って耐震用拘束手段７に折り癖さえつければ、あとはラック２に対する駆動力で耐震用拘束手段７が自然に折れ曲がって拘束状態が解除される。
【００３７】
両端に位置するラック２１，２３は、耐震用拘束手段を機能させる上では、双方とも固定ラックで構成してもよく、双方とも単式移動ラックで構成してもよい。
【００３８】
また、図示例では固定ラック２１と複動移動ラック２２の間に耐震用拘束手段７及び拘束解除手段８を設けているが、これらの耐震用拘束手段７及び拘束解除手段８は、複式移動ラック２２，２２間に設けても、複式移動ラック２２と単式移動ラック２３の間に設けてもよい。
【００３９】
以上のように、本実施形態の移動ラック装置は、複数のラック２をレールＲに沿って移動可能に構成してなるものに適用されて、前記ラック２のうち両端に位置する固定ラック２１と単式移動ラック２３を、固定手段Ａｎ、Ｓを用いて端部位置に移動不能に固定される全固定状態若しくは端部位置から隣接するラック側にのみレールＲに沿って移動可能な半固定状態の何れかの状態に配置するとともに、これらのラック２の内側に位置するラック２をレールＲに沿って隣接するラック２との間に最大通路Ｔｓが形成される範囲で正逆移動可能に構成し、さらに少なくとも一部の隣接するラック２、２間にわたって当該ラック２、２間に最大通路Ｔｓが形成された状態でラック２、２間に略直線状をなして突っ張ることで前記固定手段Ａｎ、Ｓと協働して一方の端部位置から他方の端部位置までの全てのラック２を移動不能に一体化する耐震用拘束手段７と、この耐震用拘束手段７の突っ張り状態を解除することで全固定状態にある固定ラック２１以外のラック２を移動可能とする拘束解除手段８とからなる耐震ユニットＴｕを設けたものである。
【００４０】
このような耐震ユニットＴｕを固定手段Ａｎ、Ｓとともに導入すると、相互にラック２同士が拘束されるので、個々のラック２の挙動を禁止し合い、ラック２の自走や衝突等を有効に防止することができる。特に、耐震ユニットＴｕの耐震用拘束手段７を突っ張らせると、ラック２の全てが全体として１つの塊となって一体化した状態に固定されるため、ラック２が単体で開放され若しくは相互に緩い拘束を掛けられているに過ぎない場合に比べて、ラック２の揺れが長周期振動に同期し難い状態になる。このため、ラック２に大きな運動エネルギーが蓄積されることを未然に防止することができる。
【００４１】
特に、本実施形態の耐震用拘束手段７は、一対の強度部材７１、７２の各一端部７１ａ、７２ａ同士を互いに回転可能に連結し、各他端部７１ｂ、７２ｂを隣接するラック２にそれぞれ回転可能に連結して、折れ曲がり変形可能かつ突っ張り状態で強度部材７１、７２同士が端面７１ａ１、７２ａ１同士を突き合わせて直線状をなすように構成したものであり、拘束解除手段８が前記強度部材７１、７２同士に折れ曲がり方向の変形力を付与するように構成されている。このように、耐震用拘束手段７を、強度部材７１、７２の端面７１ａ１、７２ａ１同士を突き合わせて直線状に突っ張るように構成することで、通路Ｔ間を狭める圧縮力に対する強度を有効に高めることができる。しかも、折れ曲がり方向の変形力を付与するように拘束解除手段８を構成することで、解除動作を補助して円滑な作動を担保することができる。
【００４２】
その際、全てのラック２、２間の通路確保ユニット３を耐震ユニットＴｕとして機能させるように構成することもできるが、それぞれの通路確保ユニット３に高い強度を付与する必要があるとともに都度直線状態を解除する手間があるのに対して、本実施形態は、各々の隣接するラック２、２間に、ラック２の移動による通路幅の変位に追従して直線状にならない範囲で支軸３３回りに折れ曲がり変形可能なリンク要素３１、３２と、通路幅が所定値（所定幅Ｗ）にあるときにリンク要素３１、３２を所定の折れ曲がり状態に拘束して通路Ｔが所定幅Ｗよりも狭まることを規制する通路確保手段４と、この通路確保手段４の作動を解除するための通路確保解除手段５とからなる通路確保ユニット３を構成するとともに、一部の隣接するラック２，２間（本実施形態では２１，２２間）にのみ前記耐震ユニットＴｕを設けているので、通路確保ユニット３については比較的平易に構成するとともに直線状にならない範囲で円滑な作動を確保し、ラック２１、２２間に設ける耐震ユニットＴｕのみを耐震性を備えた頑強なものにして、操作性の確保と構造の簡素化を図りつつ、耐震機能を実効あるものにすることができる。
【００４３】
このように通路確保ユニット３と耐震ユニットＴｕとを共存させる場合、より突っ張り強度を要求される耐震ユニットＴｕを通路Ｔの奥行き方向中央に配置してラック２を中心付近で拘束することが有効となるが、直線状に突っ張った耐震用拘束手段７の拘束を解除する拘束解除手段８を操作するために通路Ｔの奥行き方向中央に都度出入りするのでは、作業性が悪い。これに対して、本実施形態は、通路確保ユニット３を各々の隣接するラック２、２間における通路Ｔの奥行き方向入口Ｔ１に設け、耐震ユニットＴｕを一部の隣接するラック２、２間における通路Ｔの奥行き方向略中央Ｔ２に設けて、耐震ユニットＴｕの拘束解除手段８を操作するための操作端８２を前記通路確保ユニット３を経由して通路Ｔの奥行き方向入口Ｔ１側に引き出しているので、通路Ｔの中まで入り込まずに耐震用拘束手段７の拘束状態を簡単に解除することができ、作業性を有効に向上させることができる。
【００４４】
特に、拘束解除手段８が、通路確保ユニット３を経由して操作端８２を下方に垂れ下げた操作部材たる紐部材８１により操作可能なものであり、前記通路確保ユニット３に当該紐部材８１をガイドするためのガイド部材（滑車８３）を設けているので、操作端８２をラック２、２間の入口における適宜部位に適切に配置することができ、操作に伴う紐部材８１の挙動も適切にガイドすることができる。
【００４５】
さらに、ガイド部材に滑車８３を採用し、この滑車８３をリンク要素３１、３２間を連結する支軸３３回りに取り付けるようにしているので、通路幅が変化しても紐部材８１を常にラック２、２間の略中央に維持して、紐部材８１に対する円滑なガイド作用を営ませることができる。
【００４６】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４７】
例えば、耐震ユニットは１箇所に限らず、複数個所に適用しても構わない。
【００４８】
また、ラックが操作ハンドル等によって手動で操作される移動ラック装置においても、ラック間に最大通路を形成したときに耐震用拘束手段を作動させ、紐部材を引っ張ることで拘束を解除するように構成可能な点は上記実施形態と同様である。
【００４９】
さらに、上記実施形態では、耐震ユニットＴｕの拘束解除手段８を操作するための操作端８２を前記通路確保ユニット３を経由して通路Ｔの奥行き方向入口Ｔ１側に引き出したが、図１３に示すように、拘束解除手段８を、通路確保ユニット３と耐震ユニットＴｕとの間を連動可能に接続する連動部材１００を用いて構成してもよい。この連動部材１００は、例えば通路確保ユニット３の支軸３３と耐震用拘束手段７の支軸Ｈ１とを結ぶ位置に設けられ、ラック２，２間の通路幅の変更に伴う支軸３３の移動速度と支軸Ｈ１の移動速度が異なる場合にはその差分に応じて伸縮可能に構成されるものである。
【００５０】
このように構成した場合、拘束状態からでも通路確保ユニット３の当該初期動作によって耐震ユニットＴｕの初期動作を引き起こすことができるので、人為的な操作を不要にする可能性を追求することができる。
【００５１】
さらにまた、図１４に示すように、レールＲに沿ってラック２を電動駆動するラック駆動部２０１を具備するとともに、拘束解除手段８を、少なくとも直線状態にある耐震用拘束手段２０７を折れ曲がり変形方向に電動駆動する解除駆動部２０８を備えてなるものにし、前記耐震用拘束手段２０７が直線状に突っ張って通路間に最大通路が確保された状態から前記ラック駆動部２０１によりラック２の駆動が開始される際に、前記拘束解除手段８の解除駆動部２０８に折れ曲がり方向の駆動力が付与されているように構成することも有効である。解除駆動部２０８はラック駆動部２０１の動力を利用したものでも独立したものでも構わない。この場合、駆動開始タイミングを制御するために、コントローラ２００を設けて、各駆動部２０１、２０８への通電タイミングを制御したり、各駆動部２０１、２０８に内設される図示しないクラッチをＯＮ／ＯＦＦ制御するなどすれば、適切なタイミング制御が実現可能となる。
【００５２】
このように構成すると、必ずしも通路確保手段に頼らずとも耐震用拘束手段２０７の拘束を解除することができるので、当該耐震用拘束手段２０７を前記実施形態のような通路確保手段とは全く独立に構成することができ、ひいては拘束解除手段８に通路確保手段の役割を兼ねさせて別途に通路確保手段を設けない構成等も有効に実現可能となる。
【００５３】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
２…ラック
３…通路確保ユニット
４…通路確保手段
５…通路確保解除手段
７…耐震用拘束手段
８…拘束解除手段
２１…固定ラック
３１、３２…リンク要素
３３…支軸
７１、７２…一対の強度部材
７１ａ、７２ａ…各一端部
７１ｂ、７２ｂ…各他端部
Ａｎ、Ｓ…固定手段
Ｗ…所定幅
Ｒ…レール
Ｔ…通路
Ｔｓ…最大通路
Ｔｕ…耐震ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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