(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き出し収納部の側壁に配設する、第１の係止部材並びに該第１の係止部材に係着部材を介して係着した引き出しの閉動作時に引き出しに緩衝力を付与するダンパ部材及び閉じ方向の付勢力を付与する付勢手段を備えた緩衝・閉鎖機構と、引き出し側に配設する、前記緩衝・閉鎖機構の第１の係止部材と係合する第２の係止部材とからなり、引き出しの開動作時に、前記第１の係止部材と第２の係止部材とが係合した状態で、第１の係止部材が緩衝・閉鎖機構の本体の第１の位置から第２の位置に移動して、前記係合が解除されて、当該位置で第１の係止部材が停止するようにし、引き出しの閉動作時に、緩衝・閉鎖機構の本体の第２の位置に停止している第１の係止部材に第２の係止部材が係合し、第２の係止部材が緩衝・閉鎖機構の本体の第２の位置から第１の位置に移動するようにした引き出し用緩衝・閉鎖装置において、前記第２の係止部材が、引き出しの背面側の裏板の外側面に取り付けられ、前記第１の係止部材が、前記係着部材に水平面内で揺動可能に配設した本体部に、引き出しの開動作時に引き出しの背面側に位置して、前記第２の係止部材が係合する第１の当接片と、引き出しの閉動作時に引き出しの背面側に位置して、前記第２の係止部材が係合する第２の当接片と、第１の係止部材を緩衝・閉鎖機構の本体の第２の位置に移動した位置で揺動して緩衝・閉鎖機構の本体に当接して停止させる第３の当接片とを備えてなることを特徴とする引き出し用緩衝・閉鎖装置。
【請求項２】
前記第１の係止部材の第１の当接片に、第１の係止部材が誤作動によって単独で緩衝・閉鎖機構の本体の第１の位置に移動した場合に、引き出しの閉動作時に、前記第２の係止部材が第１の当接片を乗り越えて、第１の当接片と第２の当接片が対向する間に設けられた溝部に案内されるようにする第１の案内部を形成してなることを特徴とする請求項１記載の引き出し用緩衝・閉鎖装置。
【請求項３】
前記第１の係止部材の第２の当接片に、引き出しの閉動作時に、前記第２の係止部材が、第１の当接片と第２の当接片が対向する間に設けられた溝部に案内されるようにする第２の案内部を形成してなることを特徴とする請求項１又は２記載の引き出し用緩衝・閉鎖装置。
【請求項４】
前記第１の係止部材を上下対称に形成するとともに、前記係着部材に着脱可能に配設するようにし、第１の係止部材を反転して取り付けることにより、緩衝・閉鎖機構の本体に対する第１の係止部材の第１の当接片及び第２の当接片の突出方向を変更できるようにしてなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の引き出し用緩衝・閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き出し用緩衝・閉鎖装置に関し、例えば、事務机やシステムキッチン等の引き出しに使用する引き出し用緩衝・閉鎖装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、事務机やシステムキッチン等の引き出しに使用される引き出し用緩衝・閉鎖装置としては、引き出し本体側及び引き出し収納部側に配設した係止部材の相対移動を制動するロータリダンパを主要構成部品としたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この引き出し用緩衝・閉鎖装置に使用されるロータリダンパは、内部にオイルを充填したオイル式ロータリダンパが汎用されており、このため、長年の使用によってシール部材が劣化し、内部のオイルが漏れ出し、引き出し内の書類や貴重な装飾品を汚してしまうことがあるという問題があった。
【０００４】
かかる問題に対処するため、作動流体として空気を使用するエアダンパを用いた引き出し用緩衝・閉鎖装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
ところで、この引き出し用緩衝・閉鎖装置は、引き出し収納部側に配設する、第１の係止部材並びに該第１の係止部材に係着部材を介して係着した引き出しの閉動作時に引き出しに緩衝力を付与するダンパ部材及び閉じ方向の付勢力を付与する付勢手段を備えた緩衝・閉鎖機構と、引き出し側に配設する、前記緩衝・閉鎖機構の第１の係止部材と係合する第２の係止部材とからなり、引き出しの開動作時に、前記第１の係止部材と第２の係止部材とが係合した状態で、第１の係止部材が緩衝・閉鎖機構本体の第１の位置から第２の位置に移動して、前記係合が解除されて、当該位置で第１の係止部材が停止するようにし、引き出しの閉動作時に、緩衝・閉鎖機構本体の第２の位置に停止している第１の係止部材に第２の係止部材が係合し、第２の係止部材が緩衝・閉鎖機構本体の第２の位置から第１の位置に移動するようにしている。
【０００６】
より具体的には、図１０に示すように、この引き出し用緩衝・閉鎖装置６０は、正面側が化粧板７１、両側が側板７２、７２、背面側が裏板７３、そして、底面側が底板７４となった引き出し７０と、該引き出し７０を収納する机や家具に形成した引き出し収納部７５に取り付けるもので、引き出し収納部７５側に、第１の係止部材６２並びに該第１の係止部材６２に係着部材６６を介して係着した引き出し７０の閉動作時に引き出し７０に緩衝力を付与するダンパ部材６４及び閉じ方向の付勢力を付与する付勢手段６５を備えた緩衝・閉鎖機構６１を配設し、引き出し７０側に、前記緩衝・閉鎖機構６１の第１の係止部材６２と係合する第２の係止部材６３を配設するようにしている。
なお、引き出し７０は、周知のとおり、引き出し７０に配設したガイドローラ（図示省略）が、引き出し収納部７５に配設した固定レール７７に案内され、固定レール７７の先端に配設したガイドローラ（図示省略）が、引き出し７０に配設した可動レール７６に案内されて開閉動作がなされる。
【０００７】
第１の係止部材６２は、緩衝・閉鎖機構６１の本体６７内を、該本体６７に開口した入口側（図例左側）が斜め下方に段状に屈曲したガイド溝６８に沿って走行する第１のガイドピン６２ｃと第２のガイドピン６２ｄとが離れた位置に突出して形成されるとともに、上部には第２の係止部材６３と係合する第１の当接片６２ａと第２の当接片６２ｂとが緩衝・閉鎖機構６１の本体６７より突出するように形成されている。
引き出し７０の閉動作時に引き出し７０に緩衝力を付与するダンパ部材６４は、係着部材６６を介して第１の係止部材６２が揺動可能となるように第１の係止部材６２と係合され、第１の係止部材６２が奥側（図例右側）に移動する際に十分な抵抗を与えるようにしている。
また、緩衝・閉鎖機構６１の本体６７内に配設する前記付勢手段６５は、一端を本体６７内に係合し、他端を第１の係止部材６２に係合した引張バネで構成し、常時、第１の係止部材６２を本体６７の奥側（図例右側）に付勢するように配設されている。
【０００８】
ここで、第１の係止部材６２を入口側（図例左側）に移動させると、第１のガイドピン６２ｃが屈曲したガイド溝６８の下端部６８ｂに位置し、第１のガイドピン６２ｃと離れた位置の第２のガイドピン６２ｄはガイド溝６８の水平部分６８ａに位置した状態となり、第１の当接片６２ａが本体６７内に埋没し、第２の当接片６２ｂのみが本体６７から突出した状態となる（二点鎖線参照）。
この状態では、第１の係止部材６２は付勢手段６５によって奥側に付勢されているものの、第１のガイドピン６２ｃが屈曲したガイド溝６８の下端部６８ｂに係合しているために第１の係止部材６２は停止した状態を維持しているが、この状態で本体６７より突出している第２の当接片６２ｂに引き出し７０に配設した第２の係止部材６３が当接し、引き出し収納部７５の奥側へ第１の係止部材６２が押圧されると、第１のガイドピン６２ｃの係合が解除され、第１の当接片６２ａが本体６７から突出し、引き出し収納部７５の奥側への引き出し７０の移動を止めたとしても、第１の当接片６２ａが第２の係止部材６３と係合して付勢手段６５の付勢力によって引き出し７０を閉鎖位置まで移動させる。
このとき、引き出し７０の移動は、閉動作時に引き出し７０に緩衝力を付与するダンパ部材６４によって、ゆっくりとした移動となる。
【０００９】
ところで、上記従来の引き出し用緩衝・閉鎖装置は、第１の係止部材６２が、鉛直面内で揺動するようにされているため、引き出し７０を閉動作する際に、引き出し７０と引き出し収納部７５との幅方向のクリアランスによって、引き出し７０が幅方向に偏倚して移動すると第２の係止部材６３が、第１の係止部材６２と係合されない場合があるという問題があった。
また、第１の係止部材６２が誤作動によって単独で、ガイド溝６８の下端部６８ｂとの係合が解除されて引き出し収納部７５の奥側に移動した場合、引き出し７０を閉動作して閉鎖位置に移動させようとしても、第２の係止部材６３が、第１の係止部材６２の第１の当接片６２ａの入口側（図例左側）に当接して完全に閉鎖せず、無理に引き出し７０を閉めようとすると第１の係止部材６２が破損するおそれがあり、通常の使用状態に復帰させるために、一端引き出し７０を引き出し収納部７５から取り外して、第１の係止部材６２を第２の位置に移動させる必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２０４７９０号公報
【特許文献２】特開２００９−３２２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来の引き出し用緩衝・閉鎖装置の有する問題点に鑑み、引き出しの閉動作時に引き出しが幅方向に偏倚して移動しても係止部材同士が確実に係合し、閉鎖時の衝撃を緩衝するとともに、引き出しを完全な閉鎖位置まで移動させることができる引き出し用緩衝・閉鎖装置を提供することを第１の目的とする。
また、引き出し収納部に配設する係止部材が、誤作動によって、引き出し収納部の奥側に移動した場合でも、引き出しを引き出し収納部から取り外すことなく通常の使用状態に復帰させることができる引き出し用緩衝・閉鎖装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記第１の目的を達成するため、本発明の引き出し用緩衝・閉鎖装置は、引き出し収納部の側壁に配設する、第１の係止部材並びに該第１の係止部材に係着部材を介して係着した引き出しの閉動作時に引き出しに緩衝力を付与するダンパ部材及び閉じ方向の付勢力を付与する付勢手段を備えた緩衝・閉鎖機構と、引き出し側に配設する、前記緩衝・閉鎖機構の第１の係止部材と係合する第２の係止部材とからなり、引き出しの開動作時に、前記第１の係止部材と第２の係止部材とが係合した状態で、第１の係止部材が緩衝・閉鎖機構の本体の第１の位置から第２の位置に移動して、前記係合が解除されて、当該位置で第１の係止部材が停止するようにし、引き出しの閉動作時に、緩衝・閉鎖機構の本体の第２の位置に停止している第１の係止部材に第２の係止部材が係合し、第２の係止部材が緩衝・閉鎖機構の本体の第２の位置から第１の位置に移動するようにした引き出し用緩衝・閉鎖装置において、前記第２の係止部材が、引き出しの背面側の裏板の外側面に取り付けられ、前記第１の係止部材が、前記係着部材に水平面内で揺動可能に配設した本体部に、引き出しの開動作時に引き出しの背面側に位置して、前記第２の係止部材が係合する第１の当接片と、引き出しの閉動作時に引き出しの背面側に位置して、前記第２の係止部材が係合する第２の当接片と、第１の係止部材を緩衝・閉鎖機構の本体の第２の位置に移動した位置で揺動して緩衝・閉鎖機構の本体に当接して停止させる第３の当接片とを備えてなることを特徴とする。
【００１３】
また、上記第２の目的を達成するため、前記第１の係止部材の第１の当接片に、第１の係止部材が誤作動によって単独で緩衝・閉鎖機構本体の第１の位置に移動した場合に、引き出しの閉動作時に、前記第２の係止部材が第１の当接片を乗り越えて、第１の当接片と第２の当接片が対向する間に設けられた溝部に案内されるようにする第１の案内部を形成することができる。
【００１４】
また、前記前記第１の係止部材の第２の当接片に、引き出しの閉動作時に、前記第２の係止部材が、第１の当接片と第２の当接片が対向する間に設けられた溝部に案内されるようにする第２の案内部を形成することができる。
【００１５】
また、前記前記第１の係止部材を上下対称に形成するとともに、前記係着部材に着脱可能に配設するようにし、第１の係止部材を反転して取り付けることにより、緩衝・閉鎖機構本体に対する第１の係止部材の第１の当接片及び第２の当接片の突出方向を変更できるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の引き出し用緩衝・閉鎖装置によれば、第１の係止部材が、前記係着部材に水平面内で揺動可能に配設した本体部に、引き出しの開動作時に、前記第２の係止部材が係合する第１の当接片と、引き出しの閉動作時に、前記第２の係止部材が係合する第２の当接片と、第１の係止部材を緩衝・閉鎖機構本体の第２の位置に移動した位置で揺動して緩衝・閉鎖機構本体に当接して停止させる第３の当接片とを備えるようにすることにより、第１の係止部材と第２の係止部材とが係合する範囲を引き出しの幅方向で大きく取ることが可能となり、引き出しの閉動作時に引き出しが幅方向に偏倚して移動しても係止部材同士を確実に係合させることができ、これによって、閉鎖時の衝撃を緩衝するとともに、引き出しを完全な閉鎖位置まで移動させることができる。
【００１７】
また、第１の係止部材の第１の当接片に、第１の係止部材が誤作動によって単独で緩衝・閉鎖機構本体の第１の位置に移動した場合に、引き出しの閉動作時に、前記第２の係止部材が第１の当接片を乗り越えて、第１の当接片と第２の当接片が対向する間に設けられた溝部に案内されるようにする第１の案内部を形成することにより、第１の係止部材が誤作動によって単独で緩衝・閉鎖機構本体の第１の位置に移動した場合でも、第１の係止部材を手動で第２の位置に移動させることなく、引き出しを閉鎖位置まで移動させるだけで通常の使用状態に復帰させることができ、一般の使用者でも、誤作動時の復旧を手数を要することなく簡易に行えるようにすることができる。
【００１８】
また、前記第１の係止部材の第２の当接片に、引き出しの閉動作時に、前記第２の係止部材が、第１の当接片と第２の当接片が対向する間に設けられた溝部に案内されるようにする第２の案内部を形成することにより、引き出しの開閉動作時に、引き出しが幅方向に偏倚して移動する際の移動量が大きいときでも、第２の係止部材が第２の案内部によって確実に溝部に案内され、第１の係止部材と第２の係止部材とを確実に係合させることができる。
【００１９】
また、前記第１の係止部材を上下対称に形成するとともに、前記係着部材に着脱可能に配設するようにし、第１の係止部材を反転して取り付けることにより、緩衝・閉鎖機構本体に対する第１の係止部材の第１の当接片及び第２の当接片の突出方向を変更できるようにすることにより、引き出し及び引き出し収納部の左右のいずれにも共通の引き出し用緩衝・閉鎖装置を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の引き出し用緩衝・閉鎖装置の一実施例を示し、（ａ）は引き出しの閉鎖状態を示す一部切り欠き断面の底面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図２】同引き出し用緩衝・閉鎖装置の主要部品を示し、（ａ）は第１の係止部材の斜視図、（ｂ）は第２の係止部材の斜視図、（ｃ）は緩衝・閉鎖機構を構成する第１の係止部材、係着部材、ダンパ部材（エアダンパ）及び付勢手段を緩衝・閉鎖機構本体に取り付ける方法を示す斜視図である。
【図３】同引き出し用緩衝・閉鎖装置の緩衝・閉鎖機構に使用するエアダンパの一実施例を示し、（ａ）は一部断面の正面図、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図４】同エアダンパのピストンを示し、（ａ）は一部切り欠きの正面図、（ｂ）は分割構造にした例を示す正面図である。
【図５】同ピストンに取り付けるシール部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）はピストンロッド側の側面図、（ｃ）は（ａ）のＺ−Ｚ断面図、（ｄ）は（ｂ）のＷ−Ｗ断面図である。
【図６】同ピストンにシール部材を取り付けた状態を示す一部切り欠き断面の正面図である。
【図７】同エアダンパの作動を説明する一部切り欠き断面の正面図で、（ａ）はピストンをシリンダ閉鎖端側へ移動させている状態（収縮させている際の状態）を、（ｂ）はピストンをシリンダ開放端側へ移動させている状態（伸長させている際の状態）を、それぞれ示す。
【図８】本発明の引き出し用緩衝・閉鎖装置の引き出し及び引き出し収納部への取り付けを示し、（ａ）は一部断面の平面図、（ｂ）は（ａ）の一部切り欠きのＴ−Ｔ断面図である。
【図９】同引き出し用緩衝・閉鎖装置の作動を説明する一部切り欠き断面の底面図で、（ａ）は引き出しが閉鎖されている状態（第１の係止部材が緩衝・閉鎖機構本体の第１の位置に位置する状態）を、（ｂ）は引き出しが開放側に移動している状態を、（ｃ）は引き出しが開放側に移動し、第１の係止部材と第２の係止部材の係合が解除された状態（第１の係止部材が緩衝・閉鎖機構本体の第２の位置に位置する状態）を、それぞれ示す。
【図１０】従来の引き出し用緩衝・閉鎖装置を示す概略図で、（ａ）は一部断面の平面図、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ断面図、（ｃ）は同引き出し用緩衝・閉鎖装置に使用する緩衝・閉鎖機構の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の引き出し用緩衝・閉鎖装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１〜図９に、本発明の引き出し用緩衝・閉鎖装置の一実施例を示す。
この引き出し用緩衝・閉鎖装置１は、引き出し収納部７５側に配設する、第１の係止部材２０並びにこの第１の係止部材２０に係着部材２６を介して係着した引き出し７０の閉動作時に引き出しに緩衝力を付与するダンパ部材４及び閉じ方向の付勢力を付与する付勢手段２５を備えた緩衝・閉鎖機構２と、引き出し側に配設する、緩衝・閉鎖機構の第１の係止部材２０と係合する第２の係止部材３とからなり、引き出し７０の開動作時に、第１の係止部材２０と第２の係止部材３とが係合した状態で、第１の係止部材２０が緩衝・閉鎖機構２の本体２７の第１の位置２７Ａから第２の位置２７Ｂに移動して、係合が解除されて、当該位置で第１の係止部材２０が停止するようにし、引き出し７０の閉動作時に、緩衝・閉鎖機構２の本体２７の第２の位置２７Ｂに停止している第１の係止部材２０に第２の係止部材３が係合し、第２の係止部材３が緩衝・閉鎖機構２の本体２７の第２の位置２７Ｂから第１の位置２７Ａに移動するようにする。
そして、第１の係止部材２０が、係着部材２６に水平面内で揺動可能に配設した本体部２１に、引き出し７０の開動作時に、第２の係止部材３が係合する第１の当接片２２と、引き出し７０の閉動作時に、第２の係止部材３が係合する第２の当接片２３と、第１の係止部材２０を緩衝・閉鎖機構２の本体２７の第２の位置２７Ｂに移動した位置で揺動して緩衝・閉鎖機構２の本体２７に当接して停止させる第３の当接片２４とを備えてなるようにしている。
【００２３】
緩衝・閉鎖機構２は、図１〜図２に示すように、２つ割り構造で内部が空洞の矩形の本体２７内に、引き出し７０の閉動作時に引き出し７０に緩衝力を付与するダンパ部材４、閉じ方向の付勢力を付与する付勢手段２５及び係着部材２６を配設する。
ダンパ部材４は、引き出し７０の閉動作時に引き出し７０に緩衝力を付与するものであれば、特に限定するものではないが、本実施例においては、エアダンパ５を使用するようにしている。
【００２４】
また、付勢手段２５も、閉じ方向の付勢力を付与するものであれば、特に限定するものではないが、本実施例においては、スプリング等の弾性部材を使用し、エアダンパ５を収縮させる方向に、付勢力を付与するように取り付けている。
スプリングからなる付勢手段２５は、エアダンパ５のピストンロッドに挿通し、エアダンパ５のシリンダ内に配設してもよいが、本実施例においては、第１の係止部材２０とエアダンパ５とを係着する係着部材２６に一端を取り付け、他端を本体２７に取り付けるようにしている。
【００２５】
係着部材２６は、エアダンパ５のピストンロッドの先端と第１の係止部材２０とを係着するものであれば、その構造は特に限定されるものではないが、本実施例においては、本体２７内をエアダンパ５のピストンの移動方向と平行に移動するエアダンパ５のシリンダ長さと略同一長さの摺動部２６ｂと、この摺動部２６ｂの一端に形成した第１の係止部材２０を枢着する枢軸２６ａと、摺動部２６ｂの他端に形成したエアダンパ５のピストンロッド先端及び付勢手段２５の一端を取り付ける取付部２６ｃとからなり、枢軸２６ａに第１の係止部材２０を揺動自在に取り付け、他端にエアダンパ５のピストンロッド先端と付勢手段２５の一端を固定するようにしている。
この場合、摺動部２６ｂに、図２（ｃ）に示すように、全長に亘って溝部Ｍを形成し、本体２７の凸部Ｎに嵌合させて、本体２７で挟み込むことによって、上下に振れることなく第１の係止部材２０を移動させることができる。
また、エアダンパ５のピストンロッド先端を揺動中心として、第１の係止部材を揺動させる従来の緩衝・閉鎖機構と異なり、第１の係止部材２０は係着部材２６の枢軸２６ａを揺動中心として揺動するから、従来の緩衝・閉鎖機構のように、揺動の際にピストンロッドが上下方向の撓むことがない。
【００２６】
本体２７は、係着部材２６の枢軸２６ａが突出する開口部２７Ｃを形成し、この開口部２７Ｃのエアダンパ５が収縮した状態で枢軸２６ａが突出している位置を第１の位置２７Ａとし、第２の位置２７Ｂは、第１の係止部材２０の第３の当接片２４が揺動しながら係合するように、平面視（図１（ａ）参照）円弧状となるようにしている。
【００２７】
第１の係止部材２０は、図２（ａ）に示すように、平面視略三角形状の本体部２１の１辺に、第１の当接片２２と第２の当接片２３と、両当接片２２、２３が対向する間に設けられた溝部２１ｂとを形成する。
第２の当接片２３には、引き出し７０の閉動作時に、第２の係止部材３が、溝部２１ｂに案内されるようにする第２の案内部２３ａを形成し、第１の係止部材２０を緩衝・閉鎖機構２の構成部品として引き出し収納部７５に配設したとき、引き出し収納部７５の側壁側から引き出し収納部７５の内部に向かって第２の当接片２３が延設するようにした形状としている。
本体部２１は、係着部材２６に配設した枢軸２６ａが、嵌着される孔部２１ａを開口し、緩衝・閉鎖機構２が引き出し収納部７５に配設されたときに第１の係止部材２０が、水平面内で揺動可能となるようにしている。
【００２８】
また、第１の当接片２２には、第１の係止部材２０が誤作動によって単独で緩衝・閉鎖機構２の本体２７の第１の位置２７Ａに移動した場合に、引き出し７０の閉動作時に、第２の係止部材３が第１の当接片２２を乗り越えて、第１の当接片２２と第２の当接片２３が対向する間に設けられた溝部２１ｂに案内されるようにする第１の案内部２２ａを形成するようにしている。
この第１の案内部２２ａは、第１の係止部材２０が本体２７の第１の位置２７Ａに位置したときに、第１の当接片２２の引き出し７０側の側面で形成し、引き出し７０を閉動作したときに、第２の係止部材３が第１の当接片２２を乗り越えるように、図１（ａ）に示すように、底面視した引き出し収納部７５の側壁側から引き出し収納部７５の内側に徐々に引き出し収納部７５の奥側に向かって傾く傾斜面となるようにしている。
これによって、第１の係止部材２０が誤作動によって単独で緩衝・閉鎖機構２の本体２７の第１の位置２７Ａに移動した場合でも、第１の係止部材２０を手動で第２の位置２７Ｂに移動させることなく、引き出し７０を閉鎖位置まで移動させるだけで通常の使用状態に復帰させることができ、一般の使用者でも、誤作動時の復旧を手数を要することなく簡易に行えるようにすることができる。
【００２９】
また、第１の係止部材２０は、図２（ａ）に示すように、上下対称に形成するとともに、係着部材２６に着脱可能に配設するようにし、第１の係止部材２０を反転して取り付けることにより、緩衝・閉鎖機構２の本体２７に対する第１の係止部材２０の第１の当接片２２及び第２の当接片２３の突出方向を変更できるようにしている。
これによって、第１の係止部材２０を水平面内で揺動するように構成した緩衝・閉鎖機構２でも、引き出し７０及び引き出し収納部７５の左右のいずれにも共通の引き出し用緩衝・閉鎖装置１を適用することができる。
【００３０】
第２の係止部材３は、引き出し７０が閉鎖位置にあるときに、第１の係止部材２０の第１の当接片２２と第２の当接片２３が対向する間に設けられた溝部２１ｂに位置する係合バー３Ａと、この係合バー３Ａを取り付けるフランジ３Ｂとからなる。
そして、第２の係止部材３は、引き出し７０の背面側の裏板７３の外側で、緩衝・閉鎖機構２と対応する位置にフランジ３Ｂを当接させ、ネジ等の固定手段によって取り付けるようにしている。
【００３１】
緩衝・閉鎖機構２に使用するエアダンパ５は、図３に示すように、一端を閉鎖し、他端を開放したシリンダ１５と、このシリンダ１５の内周面１６ａに摺接するシール部材１０を取り付けたピストン１８と、このピストン１８から延設したピストンロッド１９とからなり、シール部材１０を、ピストンロッド１９側から、シリンダ１５の内周面１６ａとの間に隙間が形成されるようにシリンダ１５の内径よりも小径に形成した円筒部１１と、この円筒部１１に連なり漸次拡径してシリンダ１５の内周面１６ａに摺接するように形成した拡径部１２と、円筒部１１の内周側に形成した、ピストン１８に形成した小径段部３０に遊嵌する環状突部１３とからなる可撓性を有する筒状部材で構成するようにしている。
【００３２】
シリンダ１５は、一端が閉塞され、他端が開放された筒状のものであれば、特に限定されるものではないが、本実施例においては、両端が開放された筒状部材１６と、この筒状部材１６の一端を塞ぐ蓋部材１７とから構成する。
また、開放端側も、ピストンロッド１９の通過と空気が流通する空間を有するように構成してあれば、蓋部材を嵌合することもできる。
【００３３】
ピストン１８は、シリンダ１５内をピストンロッド１９のシリンダ１５の軸方向の移動に伴って移動するもので、シリンダ１５の内径よりも小径に形成されている。
そして、ピストン１８はその周面に、シリンダ１５の内周面１６ａに摺接するシール部材１０を取り付けるための小径段部３０を形成している。
【００３４】
また、ピストン１８は、小径段部３０を挟んで、シリンダ１５の閉鎖側（図例左側）を前段部３１、シリンダ１５の開放側（図例右側のピストンロッド１９側）を後段部３２としている。
前段部３１、小径段部３０及び後段部３２は、一体構造とすることもできるが、本実施例においては、図４（ｂ）に示すように、シール部材１０の取り付けを容易に行うことができるように、前段部３１及び小径段部３０を、後段部３２側と別体に成形し、小径段部３０側の端面に取付孔３３を開口するとともに、後段部３２の端面に取付孔３３に嵌合する突出ピン３４を形成するようにして、一体化するようにしている。
取付孔３３の内径と突出ピン３４の外径との公差は、ピストンロッド１９のシリンダ１５の軸方向の移動によって容易に抜けないように、中間嵌め、又は、締まり嵌めの範囲となるようにしている。
また、突出ピン３４に雄ネジを、取付孔３３に雌ネジを形成し、突出ピン３４を取付孔３３に螺合するように構成することもできる。
これによって、一体に成形された前段部３１及び小径段部３０を、シール部材１０の内周側の空間１０Ａに挿入し、取付孔３３をシール部材１０の環状突部１３側の端面に位置させ、後段部３２の突出ピン３４を取付孔３３に嵌入するという簡単な手順でシール部材１０をピストン１８に取り付けることができる。
【００３５】
ピストン１８の後段部３２から延設して設けられるピストンロッド１９は、後段部３２に螺合や接着等の固定手段によって取り付けることができるが、本実施例においては、一体構造としている。
また、ピストンロッド１９は、ピストン１８がシリンダ１５内のシリンダ閉鎖側の最奥に位置するときでも、その一端がシリンダ１５の開放端から外部に突出する長さを有し、その端部には、係着部材２６の取付部２６ｃに接続する接続部１９ｂを形成する。
ピストンロッド１９の形状は、シリンダ１５内に挿通可能なように、シリンダ１５の内径より若干小径の円筒形状や、角柱形状とすることができるが、本実施例においては、図３（ｂ）に示すように、ピストンロッド１９の外周面に、シリンダ１５の内周面１６ａに摺接する軸方向に延びる複数本のリブ１９ａを形成するようにしている。
これにより、ピストン１８の直動性を向上して、シール部材１０のシリンダ１５の内周面１６ａへの摺接状態を均一にでき、後述のシール部材１０の動作を安定させることができるようにしている。
【００３６】
シール部材１０は、図５に示すように、円筒部１１と、拡径部１２と、環状突部１３とからなる、ゴム製の可撓性を有する筒状部材で構成するようにしている。
【００３７】
シール部材１０の円筒部１１の外周面には、図５（ｃ）に示すように、軸方向に延びる複数本、本実施例においては、等間隔に４本の溝１１ａを形成するようにしている。
これにより、円筒部１１の変形性能を向上させ、エアダンパ５を収縮させる際に、シール部材１０の内周側の空間１０Ａの空気の圧力によって、内周面１１ｂが押圧され、円筒部１１の外周面が内周面１６ａ側に向かって膨張し、シリンダ１５の内周面１６ａに円筒部１１の外周面が摺接するようにして、ピストン１８の移動に対してより大きな抵抗力を与えることができるようにするとともに、エアダンパ５を収縮させる方向の負荷が解除された際に、シール部材１０の内周側の空間１０Ａの空気の圧力によって、ピストン１８が逆方向に押し戻されるのを防止するようにしている。
【００３８】
拡径部１２は、先端に摺接部１２ａを形成し、この摺接部１２ａは、シリンダ１５の内径と略同径となるように形成されており、ピストン１８の移動に伴って、シリンダ１５の内周面１６ａに摺接しながら移動し、シリンダ１５内の空気の流れを規制するようにしている。
また、拡径部１２は、エアダンパ５を収縮させる際に、シール部材１０の内周側の空間１０Ａの空気の圧力によって摺接部１２ａをシリンダ１５の内周面１６ａに押圧するようにする内周面１２ｂと、エアダンパ５を伸長させる際に、シール部材１０の内周側の空間１０Ａが負圧になることによって、拡径部１２が撓んで、シリンダ１５の開放端側の空気がシール部材１０の外周側を円滑に流通するようにする外周面１２ｃとを備えている。
【００３９】
円筒部１１の内周側に形成した、ピストン１８に形成した小径段部３０に遊嵌する環状突部１３は、環状突部１３の内径Ｄ１を、ピストン１８の小径段部３０の外周面３０ａとの間に隙間が形成されるようにピストン１８の小径段部３０の外径Ｄ２よりも小径に形成するとともに、環状突部１３の軸方向の長さＬ１を、小径段部３０の軸方向の長さＬ２よりも短く形成し、これによって、ピストン１８の小径段部３０の外周面３０ａと環状突部１３の内周面１３ｃとの間、ピストン１８の前段部３１の小径段部３０側の立設面３１ａと環状突部１３の内側立設面１３ｂとの間及びピストン１８の後段部３２の小径段部３０側の立設面３２ａと環状突部１３の外側立設面１３ａとの間にそれぞれ微小な隙間Ｓ１、Ｓ２及びＳ３が形成されるようにしている。
これらの隙間のうち、隙間Ｓ２及び隙間Ｓ３は、ピストン１８がシリンダ１５内を移動するときに、ピストン１８及びシール部材１０の環状突部１３の立設面同士が当接した状態になるが、完全にはシールされず、高圧側から低圧側への空気の流通が許容されるようにされている。
また、本実施例においては、環状突部１３の外側立設面１３ａの箇所の外径Ｄ４を、円筒部１１の外径Ｄ３よりも小径に形成することにより、高圧側から低圧側への空気の流通量を調節する（増加させる）ようにし、これにより、緩衝力の大きさを調整するようにしている。
なお、ピストン１８及びシール部材１０の環状突部１３の立設面のいずれか又は両方に空気が流通する溝（図示省略）を形成することにより、高圧側から低圧側への空気の流通量を調節する（増加させる）ことができ、これにより、引き出し７０を閉鎖する際の緩衝力の大きさを調整することができる。
【００４０】
そして、この引き出し用緩衝・閉鎖装置１は、図８に示すように、引き出し７０の一方の側板７２側及びこの側板７２側に対応する引き出し収納部７５の側壁に配設する。
なお、上述したとおり、第１の係止部材２０を、上下対称に形成することによって、同一の部材を用いて、引き出し７０及び引き出し収納部７５の左右のいずれにも共通の引き出し用緩衝・閉鎖装置１を適用することができる。
緩衝・閉鎖機構２は、引き出し収納部７５の固定レール７７の下側に配設し、引き出し７０が開かれている状態では、第１の係止部材２０は、本体２７の第２の位置２７Ｂで揺動し、第２の当接片のみが突出して第２の係止部材３の係合バー３Ａと係合可能な状態で待機している。
ここで、図８（ｂ）に示すように、少なくとも緩衝・閉鎖機構２が配設される側の固定レール７７は、断面コ字状の上端部を下側に折り返した規制部７７ａを形成し、引き出し７０に配設するガイドローラＲの幅方向の偏倚を規制することによって、第１の係止部材２０と第２の係止部材３との係合をより確実なものとなるようにしている。
【００４１】
次に、この引き出し用緩衝・閉鎖装置１の動作を、図９に基づいて説明する。
【００４２】
引き出し７０が、閉鎖されている状態では、図９（ａ）に示すように、第２の係止部材３の係合バー３Ａが、第１の係止部材２０の第１の当接片２２と第２の当接片２３とが対向する間に設けられた溝部２１ｂに位置している。
そして、引き出し７０の開動作に伴って、係合バー３Ａは、第１の当接片２２に当接し、第２の係止部材３と第１の係止部材２０とは、係合した状態で図９（ｂ）に示すように、図例左側に移動する。
【００４３】
このとき、エアダンパ５は伸長され、図７（ａ）に示すように、ピストン１８はシリンダ１５の開放端側（図例右側）に移動し、シリンダ１５の閉鎖端側の空間１５Ａ及びこれに連なるシール部材１０の内周側の空間１０Ａが負圧になることによって、拡径部１２が撓んで、シリンダ１５の開放端側の空間１５Ｂの空気が、シール部材１０の外周側を通って（一部の空気は、シール部材１０の内周側の空気の流通経路になって、具体的には、微小な隙間Ｓ１、Ｓ２及びＳ３（ここで、隙間Ｓ２は、ピストン１８及びシール部材１０の環状突部１３の立設面３１ａ、１３ｂ同士が当接した状態Ｓ２’になるが、完全にはシールされず、高圧側から低圧側への空気の流通が許容される。）を通って）、低圧側のシリンダ１５の閉鎖端側の空間１５Ａに円滑に流通し、小さい抵抗力で容易にピストン１８を移動させることができ、引き出し７０の開動作においては、抵抗を感じることなく引き出し７０を開くことができる。
【００４４】
さらに、引き出し７０の開動作を続けると、図９（ｃ）に示すように、第１の係止部材２０は、本体２７の第２の位置２７Ｂに到達し、係合バー３Ａの第１の当接片２２の押圧力によって、枢軸２６ａを揺動中心として、図例反時計回りに揺動し、第３の当接片２４が、円弧状の本体２７の第２の位置２７Ｂに係合する。
この状態では、付勢手段２５の付勢力が、図例右側に係着部材２６を介して、第１の係止部材２０に加わっているものの、第１の係止部材２０は、本体２７の第２の位置２７Ｂで停止した状態となる。
そして、第１の係止部材２０と第２の係止部材３との係合が解除された引き出し７０は、緩衝・閉鎖機構２の抵抗を一切受けることなく完全開放位置まで移動する。
【００４５】
次に、引き出し７０の閉動作では、本体２７の第２の位置２７Ｂで停止した状態の第１の係止部材２０の第２の当接片２３に係合バー３Ａが当接し、さらに奥側（図例右側）へ移動させることにより、第１の係止部材２０は、図例時計回りに揺動して、第３の当接片２４の第２の位置２７Ｂでの係止状態が解除される。
【００４６】
そして、さらに引き出しの閉動作を継続すると、エアダンパ５は収縮され、図７（ｂ）に示すように、ピストン１８はシリンダ１５の閉鎖端側（図例左側）に移動し、シリンダ１５の閉鎖端側の空間１５Ａ内の空気によって、拡径部１２の内周面１２ｂが押圧され、拡径部１２の摺接部１２ａがさらに強くシリンダ１５の内周面２０ａに押し当てられ、ピストン１８のシリンダ１５の閉鎖端側への移動に抵抗力を与える
これによって、引き出し７０を勢いよく閉鎖しようとしても引き出し７０の閉動作は緩衝され、引き出し収納部７５の奥側に勢いよくぶつかって大きな音が発生したり、指をつめることを防止することができる。
さらに、シール部材１０の内周側の空間１０Ａの空気の圧力によって、内周面１１ｂが押圧され、円筒部１１の外周面が内周面２０ａ側に向かって膨張し、シリンダ１５の内周面２０ａに円筒部１１の外周面が摺接するようにして、ピストン１８の移動に対してより大きな抵抗力が与えられるとともに、エアダンパ５を収縮させる方向の負荷が解除された際に、シール部材１０の内周側の空間１０Ａの空気の圧力によって、ピストン１８が逆方向に押し戻されるのが防止されるから、引き出しの７０の閉動作を停止しても引き出し７０が開くことはない。
そして、付勢手段２５の付勢力によって、途中で引き出し７０の閉動作を止めても引き出し７０はゆっくりと閉鎖位置（図９（ａ）の位置）まで移動する。
【００４７】
このとき、高圧側のシリンダ１５の閉鎖端側の空間１５Ａの空気が、シール部材１０の内周側が空気の流通経路になって、具体的には、ピストン１８の小径段部３０の外周面３０ａと環状突部１３の内周面１３ｃとの間、ピストン１８の前段部３１の小径段部３０側の立設面３１ａと環状突部１３の内側立設面１３ｂとの間及びピストン１８の後段部３２の小径段部３０側の立設面３２ａと環状突部１３の外側立設面１３ａとの間に形成された微小な隙間Ｓ１、Ｓ２及びＳ３（ここで、隙間Ｓ３は、ピストン１８及びシール部材１０の環状突部１３の立設面３２ａ、１３ａ同士が当接した状態Ｓ３’になるが、完全にはシールされず、高圧側から低圧側への空気の流通が許容される。）を通って、低圧側のシリンダ１５の開放端側の空間１５Ｂに徐々に流通し、このとき、ピストン１８に十分な抵抗力を与えることができるから、引き出し７０の閉動作での緩衝力を得ることができる。
【００４８】
以上、本発明の引き出し用緩衝・閉鎖装置について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の引き出し用緩衝・閉鎖装置は、引き出しの閉動作時に引き出しが幅方向に偏倚して移動しても係止部材同士が確実に係合し、閉鎖時の衝撃を緩衝するとともに、引き出しを完全な閉鎖位置まで移動させることができるとともに、引き出し収納部に配設する係止部材が、誤作動によって、引き出し収納部の奥側に移動した場合でも、引き出しを引き出し収納部から取り外すことなく通常の使用状態に復帰させることができることから、引き出し用の緩衝装置として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    引き出し用緩衝・閉鎖装置
２    緩衝・閉鎖機構
２０  第１の係止部材
２２  当接片
２２ａ  案内部
２３  当接片
２３ａ  案内部
２４  当接片
２５  付勢手段
２６  係着部材
３    第２の係止部材
４    ダンパ部材
５    エアダンパ
７０  引き出し
７５  引き出し収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005586987.tif 000005
【図５】
0005586987.tif 000006
【図６】
0005586987.tif 000007
【図７】
0005586987.tif 000008
【図８】
0005586987.tif 000009
【図９】
0005586987.tif 000010
【図１０】
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