(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送受信するアンテナ回路と、前記アンテナ回路を電気的に接地する接地部とを備えた基板と、
前記基板を保持する保持部が一体形成された筐体と、を備えた電子機器であって、
前記筐体における少なくとも前記保持部は、導体で形成され、
前記接地部と前記保持部とを当接させた状態で、前記保持部と前記基板とを挟持する把持部材を備えた、電子機器。
【請求項２】
前記把持部材は、弾性変形可能である、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記把持部材は、
弾性変形可能であり、
前記基板に当接可能な第１挟持部と、前記保持部に当接可能な第２挟持部とを備え、
前記第１挟持部と前記第２挟持部との間隔は、前記保持部の厚さと前記基板の厚さとの和よりも小さい、請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体は、前記保持部の近傍に突起部を備え、
前記突起部と前記保持部は、前記把持部材の前記第２挟持部側を挟持する、請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記筐体は、
前記保持部が前記基板を保持している状態において、前記アンテナ回路と重なる領域が、電波を阻害しない材質で形成されている、請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、無線通信が可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンなどの電子機器は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク網に無線で接続するシステムや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのようにアクセスポイントと無線で接続するシステムなどの無線通信システムを備えたものが主流となりつつある。このような無線通信システムは、アンテナ回路が実装された基板（以下、アンテナ基板と称する）を電子機器に内蔵することで実現されていることが多い。アンテナ基板は、電子機器の筐体内に、ネジにより螺結固定されていることが多い。
【０００３】
特開２００４−２１４０５１号公報は、同軸ケーブルに半田で固定されている円筒スリーブに保持金具を装着し、保持金具を基板のグランドに固定する同軸ケーブル固定機構を開示している。また、特開２００４−２１４０５１号公報は、保持金具をネジまたは半田により基板に固定することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１４０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００４−２１４０５１号公報が開示している保持金具は、基板にネジまたは半田により固定する構成であるため、部品点数が増加してコストアップにつながるとともに、ネジを螺結する工程や半田付け工程が必要となるため組立工数が増加してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の電子機器は、無線信号を送受信するアンテナ回路と、前記アンテナ回路を電気的に接地する接地部とを備えた基板と、前記基板を保持する保持部が一体形成された筐体と、を備えた電子機器であって、前記筐体における少なくとも前記保持部は、導体で形成され、前記接地部と前記保持部とを当接させた状態で、前記保持部と前記基板とを挟持する把持部材を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示によれば、低コストかつ組立性が優れた電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１にかかるノートパソコンの斜視図
【図２】実施の形態１にかかる第２の本体の分解斜視図
【図３】実施の形態１にかかる第２の筐体の平面図
【図４】図３におけるＣ部の要部平面図
【図５】図４におけるＺ−Ｚ部の断面図
【図６】クリップの斜視図
【図７】クリップ及び筐体の分解断面図
【図８】クリップの変形例１を示す斜視図
【図９】クリップ及び筐体の変形例１を示す分解断面図
【図１０】クリップ及び筐体の変形例２を示す要部平面図
【図１１】図１０におけるＺ−Ｚ部の断面図
【図１２】クリップ及び筐体の分解断面図
【図１３】実施の形態１にかかるクリップ及び筐体の変形例３を示す要部平面図
【図１４】図１３におけるＺ−Ｚ部の断面図
【図１５】実施の形態２にかかるノートパソコンの斜視図
【図１６】実施の形態２にかかる第２の本体の分解斜視図
【図１７】実施の形態２にかかる第２の筐体の平面図
【図１８】図１７におけるＣ部の要部平面図
【図１９Ａ】図１８におけるＺ−Ｚ部の断面図
【図１９Ｂ】図１８におけるＡ−Ａ部の断面図
【図２０】クリップ及び筐体の分解断面図
【図２１】クリップ及び筐体の変形例１を示す分解断面図
【図２２】クリップ及び筐体の変形例２を示す要部平面図
【図２３】図２２におけるＺ−Ｚ部の断面図
【図２４】クリップ及び筐体の分解断面図
【図２５】実施の形態２にかかるクリップ及び筐体の変形例３を示す要部平面図
【図２６】図２５におけるＺ−Ｚ部の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願の電子機器は、無線信号を送受信するアンテナ回路と、前記アンテナ回路を電気的に接地する接地部とを備えた基板と、前記基板を保持する保持部が一体形成された筐体と、を備えた電子機器であって、前記筐体における少なくとも前記保持部は、導体で形成され、前記接地部と前記保持部とを当接させた状態で、前記保持部と前記基板とを挟持する把持部材を備えたものである。
【００１０】
本願の電子機器において、前記把持部材は、弾性変形可能である構成とすることができる。このような構成とすることにより、把持部材は、保持部と基板とを押圧しながら挟持することができ、基板の位置を安定させることができる。
【００１１】
本願の電子機器において、前記把持部材は、弾性変形可能であり、前記基板に当接可能な第１挟持部と、前記保持部に当接可能な第２挟持部とを備え、前記第１挟持部と前記第２挟持部との間隔は、前記保持部の厚さと前記基板の厚さとの和よりも小さい構成とすることができる。このような構成とすることにより、把持部材は、保持部と基板とを押圧しながら挟持することができ、基板の位置を安定させることができる。
【００１２】
本願の電子機器において、前記筐体は、前記保持部の近傍に突起部を備え、前記突起部と前記保持部は、前記把持部材の前記第２挟持部側を挟持する構成とすることができる。このような構成とすることにより、把持部材における第２挟持部側を変位しにくくすることができ、基板の位置を安定させることができる。
【００１３】
本願の電子機器において、前記筐体は、前記保持部が前記基板を保持している状態において、前記アンテナ回路と重なる領域が、電波を阻害しない材質で形成することができる。このような構成とすることにより、筐体がアンテナ回路の送受信特性に与える影響を抑えることができる。
【００１４】
（実施の形態１）
〔１．電子機器の構成〕
図１は、本実施の形態にかかる電子機器の一例であるノートパソコンの斜視図である。図１に示すように、ノートパソコンは、第１の本体１と第２の本体２とを備えている。第１の本体１は、情報処理回路が実装された電気回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の本体２は、液晶ディスプレイディスプレイデバイス４を備えている。ディスプレイデバイス４は、例えば液晶ディスプレイで実現することができる。第１の本体１と第２の本体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在（矢印ＡまたはＢに示す方向）に支持されている。第２の本体２を、図１に示す位置（第１の状態）から矢印Ａに示す方向へ回動させることで、液晶ディスプレイディスプレイデバイス４とキーボード５とが近接対向した第２の状態へ移行させることができる。また、第２の状態において第２の本体２と対向する第１の本体１の面を「上側」と規定すると、第１の本体１の上面１ａには、各種文字の入力操作が可能なキーボード５と、液晶ディスプレイディスプレイデバイス４に表示されるポインタを所望の位置へ移動する操作が可能なポインティングデバイス６とを備えている。なお、キーボード５やハードディスクドライブなどから入出力された情報信号は、情報処理回路（図示は省略）で所定の処理を施し、例えば液晶ディスプレイディスプレイデバイス４で表示する表示信号などに変換される。
【００１５】
図２は、第２の本体２の分解斜視図である。図３は、アンテナモジュールが保持された第２の筐体の底部２３ａ側を見た平面図である。第２の本体２は、図２に示すように、第１の筐体２１、液晶パネル２２、第２の筐体２３、アンテナモジュール２４を備えている。なお、実際の第２の本体２は、図２に示す構成の他、液晶パネル２２に通電を行う配線などを備えているが、図示を明瞭にするために描画を省略した。
【００１６】
第１の筐体２１は、樹脂や金属で形成することができ、第２の本体２を薄型化あるいは小型化するために肉厚は数ミリ程度に薄く形成されている。第１の筐体２１は、枠部２１ａ、開口部２１ｂ、ヒンジカバー２１ｇを備えている。枠部２１ａは、開口部２１ｂを形成するものであり、第２の本体２が組み立てられた状態において第２の筐体２３に対向する面を「裏面」と定義し、その裏面の裏側（図１に示すようにノートパソコンが第１の状態となっている時に操作者に対向する面）を「表面」と定義する。開口部２１ｂは、液晶パネル２２に表示される画像を第２の本体２の外部から目視可能に形成されたものである。ヒンジカバー２１ｇは、ヒンジ機構を覆う部分であり、ヒンジ機構を介して第１の本体１と結合している。なお、第１の筐体２１は、全体を樹脂等の絶縁性材質で形成する場合はアンテナモジュール２４が電気的にシールドされないため問題はないが、全体を金属で形成する場合はアンテナモジュール２４が電気的にシールドされてしまう可能性がある。第１の筐体２１を金属で形成する場合は、底部２３ａにおけるアンテナ保持部２３ｆの近傍のみを絶縁性材質（例えば、硬質プラスティック等）で形成することが好ましい。このような構成とすることにより、アンテナモジュール２４における送受信面が電気的にシールドされなくなるため、アンテナモジュール２４の送受信特性を向上することができる。
【００１７】
液晶パネル２２は、液晶を内在した２枚のガラス板や、２枚のガラス板間に通電を行う電気回路基板などを備え、外部から入力される電気信号に基づき画像を表示することができる。表示面２２ａは、画像が映し出される面である。液晶パネル２２は、図１に示す液晶ディスプレイディスプレイデバイス４に相当する。
【００１８】
第２の筐体２３は、樹脂や金属で形成することができ、本実施の形態では耐衝撃性を向上するためにマグネシウムで形成されている。第２の筐体２３は、第２の本体２を薄型化あるいは軽量化するために肉厚は数ミリ程度に薄く形成されている。第２の筐体２３は、底部２３ａ、第１の側部２３ｂ、第２の側部２３ｃ、第３の側部２３ｄ、第４の側部２３ｅを備えている。底部２３ａは、液晶パネル２２の背面（表示面２２ａの裏面）に対向配置される。第１の側部２３ｂ、第２の側部２３ｃ、第３の側部２３ｄ、第４の側部２３ｅは、底部２３ａを囲むように、底部２３ａの外周縁に立設されている。第２の側部２３ｃは、一対のヒンジ部３（図１参照）を結ぶ線分に略平行でかつ最も近い側部である。第１の側部２３ｂは、第２の側部２３ｃに略平行でかつ第２の側部２３ｃに対向する位置に形成された側部である。第３の側部２３ｄと第４の側部２３ｅとは、互いに対向し、それぞれ両端が第１の側部２３ｂと第２の側部２３ｃとに結合している。
【００１９】
アンテナモジュール２４は、樹脂製の基板２４ａの片面または両面に、電波を送受信可能なアンテナ回路（不図示）が実装されている。なお、本実施の形態のノートパソコンでは、１つのアンテナモジュール２４を備えているが、複数のアンテナモジュールを備えてもよい。また、アンテナモジュール２４は、ループコイルのみを実装したものであってもよいし、ループコイル、受信フィルター、および送信フィルターを実装したものであってもよい。
【００２０】
第２の本体２を組み立てる際は、図３において、まず、液晶パネル２２を第１の筐体２１の枠部２１ａの裏面に接着剤等で接着固定する。この時、表示面２２ａの有効表示エリアの全てまたは一部が、第１の筐体２１の開口部２１ｂで規定されるように配置する。すなわち、表示面２２ａに表示される画像を、開口部２１ｂを通して外部から目視可能となるように、液晶パネル２２を第１の筐体２１に配置する。
【００２１】
次に、アンテナモジュール２４を、第２の筐体２３に形成されたアンテナ保持部２３ｆ（後述）に保持する。具体的には、アンテナモジュール２４は、長手方向の一方の端部がクリップ４０によりアンテナ保持部２３ｆとともに挟持され、長手方向の他方の端部がアンテナ保持部２３ｇに保持される。なお、クリップ４０の構成や、アンテナモジュール２４の具体的な保持構造については後述する。
【００２２】
〔２．アンテナモジュール２４の保持構造〕
図４は、図３におけるＣ部の拡大平面図である。図５は、図４におけるＺ−Ｚ部の断面図である。
【００２３】
図４に示すように、第２の筐体２３の底部２３ａにおける側部２３ｂと側部２３ｄとの交点近傍には、アンテナ保持部２３ｆ及び２３ｇが形成されている。アンテナ保持部２３ｆ及び２３ｇと第２の筐体２３の側部２３ｂとの間には、少なくともアンテナモジュール２４の基板２４ａを配置可能な隙間を有する。図５に示すように、アンテナ保持部２３ｆは、基板２４ａに備わるグランドパターン２４ｃを当接可能な当接面２４ｈ２３ｈを有する。本実施の形態では、第２の筐体２３の表面全体に金属が露出しているため、当然ながら当接面２４ｈ２３ｈも金属が露出している。なお、第２の筐体２３は、本実施の形態では表面全体に亘って金属が露出している構成としたが、少なくとも当接面２４ｈ２３ｈを除く部分が絶縁体で被膜されていてもよい。当接面２４ｈ２３ｈにおける金属部分の露出は、アンテナモジュール２４のグランドパターン２４ｃを接触させて接地電位にするために必要である。アンテナ保持部２３ｆは、クリップ４０の第２挟持部４０ｂ（後述）を当接可能な当接面２４２３ｉを有する。
【００２４】
図５に示すように、アンテナモジュール２４の基板２４ａは、グランドパターン２４ｃを備えている。グランドパターン２４ｃは、アンテナモジュール２４がアンテナ保持部２３ｆ及び２３ｇに保持されている状態において、アンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｈに当接している。グランドパターン２４ｃを当接面２３ｈに当接させることで、グランドパターン２４ｃを接地電位にすることができる。これにより、アンテナモジュール２４は、第２の筐体２３を介して接地することができる。また、アンテナモジュール２４は、図４に示すように、長手方向の一方の端部がアンテナ保持部２３ｆと側部２３ｂとの間に位置してクリップ４０により挟持されるとともに、長手方向の他方の端部がアンテナ保持部２３ｇと側部２３ｂとの間に保持される。また、基板２４ａには、同軸ケーブル２４ｂが半田付けにより接続されている。同軸ケーブル２４ｂは、第２の筐体２３の側部２３ｂ及び２３ｄに沿って引き回され、第１の本体１（図１参照）に内蔵されている電気回路基板に電気的に接続されている。
【００２５】
図６は、クリップ４０の斜視図である。図７は、クリップと第２の筐体２３との分解断面図である。クリップ４０は、全体がバネ性を持った薄肉の樹脂または金属で形成されている。なお、クリップ４０は、アンテナモジュール２４の送受信特性に対する影響を考慮すると、樹脂などの絶縁性材料で形成することが好ましい。クリップ４０は、図５に示すように、基板２４ａとアンテナ保持部２３ｆとを挟持する挟持部４０ａ及び４０ｂを備えている。具体的には、クリップ４０の第１挟持部４０ａで基板２４ａの表面２４ｄ（基板２４ａにおいてグランドパターン２４ｃが備わる面を「裏面」とした場合）側を保持し、第２挟持部４０ｂでアンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｉ側を保持している。また、クリップ４０は、図７に示すように、自由状態（無負荷状態）における第１挟持部４０ａと第２挟持部４０ｂとの間隙Ａ１と、基板２４ａの厚さＢ１（グランドパターン２４ｃの厚さを含む）と、アンテナ保持部２３ｆの厚さＢ２とは、
Ａ１≦（Ｂ１＋Ｂ２）
の関係にある。なお、第２の筐体２３の側部２３ｂとアンテナ保持部２３ｆとの間隙Ｂ３と、基板２４ａの厚さＢ１と、クリップ４０における第１挟持部４０ａの厚さＡ２とは、
Ｂ３＞（Ｂ１＋Ａ２）
の関係にある。これにより、アンテナ保持部２３ｆと側部２３ｂとの間に、基板２４ａとクリップ４０の第１挟持部４０ａとを配置することができる。
【００２６】
クリップ４０でアンテナ保持部２３ｆと基板２４ａとを挟持する場合は、まず、間隙Ａ１が少なくとも寸法Ｂ１と同軸ケーブル２４ｂの直径との和よりも大きくなるように、第１挟持部４０ａを矢印Ｇに示す方向へ弾性変形させ、第２挟持部４０ｂを矢印Ｈに示す方向へ弾性変形させる。なお、本実施の形態における第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂの弾性変形量は、同軸ケーブル２４ｂの直径が寸法Ｂ２よりも大きい場合である。同軸ケーブル２４ｂの直径が寸法Ｂ２よりも小さい場合は、間隙Ａ１が寸法Ｂ１＋Ｂ２よりも大きくなるように第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂを弾性変形させることで、クリップ４０で基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持させることができる。
【００２７】
次に、第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂをそれぞれ矢印Ｇ及びＨに示す方向へ押し広げながらクリップ４０を矢印Ｅに示す方向へ移動させ、第１挟持部４０ａを側部２３ｂと基板２４ａとの間に挿入し、第２挟持部４０ｂをアンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｉに対向する位置へ移動させる。このとき、第１挟持部４０ａの先端が底部２３ａに当接するまで、クリップ４０を矢印Ｅに示す方向へ移動させる。これにより、クリップ４０の位置が決まる。なお、本実施の形態では、第１挟持部４０ａの先端が底部２３ａに当接する位置でクリップ４０を位置決めする構成としたが、第１挟持部４０ａと第２挟持部４０ｂとが底部２３ａに当接する位置でクリップ４０を位置決めする構成としてもよい。
【００２８】
次に、第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂを、押し広げた状態から解放する。これにより、クリップ４０は、元の形状（図７参照）に戻ろうとする力が働き、図５に示すように第１挟持部４０ａは基板２４ａの表面２４ｄに当接して押圧し、第２挟持部４０ｂはアンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｉに当接して押圧する。すなわち、クリップ４０は、基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持する状態となる。クリップ４０は、図５に示す状態において、
Ａ１＝（Ｂ１＋Ｂ２）
の関係を有する形状に変形した状態で、基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持している。
【００２９】
〔３．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、クリップ４０で基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持しているため、アンテナモジュール２４がアンテナ保持部２３ｆから離脱する方向（第１の側部２３ｂとアンテナ保持部２３ｆとの隙間から抜け出る方向）へ変位しにくくなり、位置が安定する。よって、第２の本体２に対して衝撃や振動などが加わったとしても、アンテナモジュール２４は変位しにくいため、アンテナモジュール２４における送受信特性の変化を抑えることができる。また、基板２４ａにおけるグランドパターン２４ｃとアンテナ保持部２３ｆとが離間する可能性が低いため、アンテナモジュール２４の接地状態を安定させることができる。
【００３０】
また、クリップ４０で、アンテナモジュール２４を第２の筐体２３に保持する構成であるため、クリップ４０を第２の筐体２３に固定する手段（ネジや半田等）が不要であり、部品点数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【００３１】
また、アンテナモジュール２４を第２の筐体２３に保持させる際、ネジ止めや半田付けなどの工程が不要であるため、組立工数を削減し、組立性を向上することができる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、図５等に図示しているように、クリップ４０で基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持している状態において、クリップ４０と同軸ケーブル２４ｂとの間に隙間を有しているが、クリップ４０と同軸ケーブル２４ｂとは当接する構成としてもよい。クリップ４０と同軸ケーブル２４ｂとを当接させることにより、同軸ケーブル２４ｂの位置が安定し、例えば基板２４ａと同軸ケーブル２４ｂとの接続部（半田付け部）に歪みがかかることを抑制することができる。よって、基板２４ａと同軸ケーブル２４ｂとの接続不良などを防止することができる。
【００３３】
また、図７の矢印Ｅに示すように、クリップ４０を底部２３ａの略直交する方向に変位させて基板２４ａとアンテナ保持部２３ｆとを挟持させる構成としたが、底部２３ａの面方向に変位させて挟持させることもできる。具体的には、まず、同軸ケーブル２４ｂの例えばＦ部近傍（図４参照）において、クリップ４０の湾曲部４０ｃ内に同軸ケーブル２４ｂを挿入する。次に、クリップ４０を同軸ケーブル２４ｂに沿って、基板２４ａ側へ移動させ、第１挟持部４０ａを基板２４ａと側部２３ｂとの間に挿入し、他方の端部４０ｂをアンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｉ側へ移動させる。この時、クリップ４０は、自由状態における挟持部４０ａ及び４０ｂの間隙Ａ１が、基板２４ａの厚さＢ１と同軸ケーブル２４ｂの直径との和よりも小さいため、間隙Ａ１が寸法Ｂ１と同軸ケーブル２４ｂの直径との和よりも大きくなるように第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂを弾性変形させながら、基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持する位置へ移動させる。第１挟持部４０ａを基板２４ａと側部２３ｂとの間に挿入し、他方の端部４０ｂをアンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｉ側へ移動させた後、クリップ４０の弾性変形を解放することによって、第１挟持部４０ａは基板２４ａに当接して押圧し、第２挟持部４０ｂはアンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｉに当接して押圧する。これにより、クリップ４０は、基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持した状態となる。なお、第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂの弾性変形量は、同軸ケーブル２４ｂの直径が寸法Ｂ２よりも大きい場合である。同軸ケーブル２４ｂの直径が寸法Ｂ２よりも小さい場合は、間隙Ａ１が寸法Ｂ１＋Ｂ２よりも大きくなるように第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂを弾性変形させることで、クリップ４０で基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持させることができる。
【００３４】
図８は、クリップ４０の変形例１の構成を示す斜視図である。図９は、変形例１にかかるクリップ４０と第２の筐体２３の要部断面図である。変形例１にかかるクリップ４０は、図９に示す延出部４０ｄの長さＣ１を、図７に示す延出部４０ｄの長さＣ２よりも長くしたものである。延出部４０ｄの長さＣ１を長くすることにより、クリップ４０で基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持させる際、ユーザーは延出部４０ｄを指で把持しやすく及び／または変形に際してのモーメントが増大するため、クリップ４０を変形させやすくなる。したがって、クリップ４０を基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆに挟持させやすくなる。
【００３５】
図１０は、第２の筐体２３における側部２３ｂと側部２３ｄとの交点近傍の要部平面図である。図１１は、図１０におけるＺ−Ｚ部の断面図である。図１２は、クリップ４０と第２の筐体２３の分解断面図である。図１０〜図１２に示すように、クリップ４０の第２挟持部４０ｂ近傍を第２の筐体２３の一部に圧入して、クリップ４０を第２の筐体２３に保持する構成としてもよい（変形例２）。図１０〜図１２に示す第２の筐体２３は、図５に示す第２の筐体２３に、円筒形状の突起部２３ｍを追加したものである。図１２に示すように、クリップ４０の延出部４０ｄの幅寸法Ｃ１と、突起部２３ｍとアンテナ保持部２３ｆとの間隙Ｄ１とは、
Ｃ１≧Ｄ１
の関係にある。したがって、クリップ４０で基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持する際、第２挟持部４０ｂと延出部４０ｄとの間の部分はアンテナ保持部２３ｆと突起部２３ｍとの間の部分に圧入される。このような構成とすることにより、クリップ４０を、挟持位置でさらに強く保持することができ、アンテナモジュール２４の変位をさらに抑制することができる。また、クリップ４０が第２の筐体２３から脱落しにくくすることができる。
【００３６】
図１３は、ネジ孔２３ｎが形成された突起部２３ｍを備えた筐体の平面図である。図１４は、図１３におけるＺ−Ｚ部の断面図である。突起部２３ｍは、クリップ４０を保持するためだけでなく、例えば図１３及び図１４に示すようにネジ孔２３ｎを備えた構成とすることができる（変形例３）。ネジ孔２３ｎは、第１の筐体２１と第２の筐体２３とをネジで互いに固着する際に、ネジが螺結されるものである。このような構成とすることにより、突起部２３ｍとネジ孔２３ｎとを同一部位に設けることができるので、第２の筐体２３を小型化することができる。
【００３７】
また、本実施の形態では、クリップ４０は樹脂製としたが、金属などの導体で形成することができる。クリップ４０を導体で形成することで、例えば、アンテナモジュール２４の基板２４ａの表面２４ｄにもグランドパターンが備わる場合に、そのグランドパターンを接地電位にすることができる。具体的には、基板２４ａの表面２４ｄにおけるグランドパターンにクリップ４０の第１挟持部４０ａを接触させ、アンテナ保持部２３ｆにクリップ４０の第２挟持部４０ｂを接触させることで、表面２４ｄにおけるグランドパターンと金属製のアンテナ保持部２３ｆとを電気的に接続することができ、グランドパターンを接地電位にすることができる。
【００３８】
また、基板２４ａの表面２４ｄにおけるクリップ４０の第１挟持部４０ａが当接する部位、およびアンテナ保持部２３ｆにおけるクリップ４０の第２挟持部４０ｂが当接する部位を、摩擦係数が高い形状（微小な凹凸等）としてもよい。このような構成とすることで、クリップ４０の矢印Ｄに示す方向への変位をさらに困難とすることができ、アンテナモジュール２４の位置を安定させることができる。図１０〜図１２に示す構成では、さらに突起部２３ｍの円筒面を、摩擦係数が高い形状とすることが好ましい。なお、アンテナ保持部２３ｆ及び突起部２３ｍにおける摩擦係数が高い部分は、第２の筐体２３の成型時に同時に形成することができるため、部品点数の増加もなく、ノートパソコンを組み立てる際の工数の増加もない。また、基板２４ａの表面２４ｄにおける摩擦係数が高い部分は、樹脂を成型して基板２４ａを作製する際に同時に形成することができるため、部品点数の増加もなく、ノートパソコンを組み立てる際の工数の増加もない。
【００３９】
また、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも電気回路基板、およびそれを保持する筐体を備えた電子機器であればよい。
【００４０】
また、本実施の形態におけるグランドパターン２４ｃは、接地部の一例である。本実施の形態における基板２４ａは、基板の一例である。本実施の形態におけるアンテナ保持部２３ｆは、保持部の一例である。本実施の形態における第２の筐体２３は、筐体の一例である。本実施の形態におけるクリップ４０は、把持部材の一例である。本実施の形態における第１挟持部４０ａは、第１挟持部の一例である。本実施の形態における第２挟持部４０ｂは、第２挟持部の一例である。本実施の形態における突起部２３ｍは、突起部の一例である。
【００４１】
（実施の形態２）
〔１．電子機器の構成〕
図１５は、第２の状態にあるノートパソコンの斜視図である。ノートパソコンは、第２の本体２を図１に示す位置（第１の状態）から矢印Ａに示す方向へ回動させることで、図１５に示すように液晶ディスプレイディスプレイデバイス４とキーボード５とが近接対向した第２の状態へ移行させることができる。
【００４２】
図１６は、第２の本体２の分解斜視図である。図１７は、アンテナモジュールが保持された第２の筐体の底部２３ａ側を見た平面図である。第２の本体２は、図１６に示すように、第１の筐体２１、液晶パネル２２、第２の筐体２３、アンテナモジュール２４を備えている。なお、実際の第２の本体２は、図１６に示す構成の他、液晶パネル２２に通電を行う配線などを備えているが、図示を明瞭にするために描画を省略した。また、図１６及び図１７において、図２に示す構成と同様の構成については、詳細な説明を省略する。
【００４３】
第２の筐体２３は、樹脂や金属で形成することができ、本実施の形態では耐衝撃性を向上するためにマグネシウムで形成されている。第２の筐体２３は、第２の本体２を薄型化あるいは軽量化するために肉厚は数ミリ程度に薄く形成されている。第２の筐体２３は、底部２３ａ、第１の側部２３ｂ、第２の側部２３ｃ、第３の側部２３ｄ、第４の側部２３ｅを備えている。底部２３ａは、液晶パネル２２の背面（表示面２２ａの裏面）に対向配置される。第１の側部２３ｂ、第２の側部２３ｃ、第３の側部２３ｄ、第４の側部２３ｅは、底部２３ａを囲むように、底部２３ａの外周縁に立設されている。第２の側部２３ｃは、一対のヒンジ部３（図１参照）を結ぶ線分に略平行でかつ最も近い側部である。第１の側部２３ｂは、第２の側部２３ｃに略平行でかつ第２の側部２３ｃに対向する位置に形成された側部である。第３の側部２３ｄと第４の側部２３ｅとは、互いに対向し、それぞれ両端が第１の側部２３ｂと第２の側部２３ｃとに結合している。
【００４４】
第２の筐体２３は、樹脂部２ｂを備えている。樹脂部２ｂは、第２の筐体２３におけるアンテナモジュール２４を配置する場所に配されている。樹脂部２ｂは、樹脂に限らず、少なくともアンテナモジュール２４における電波の送受信を妨害しない材料で形成されていればよい。樹脂部２ｂは、第１の側部２３ｂの長手方向の全域に亘って配されていてもよいし、第１の側部２３ｂの長手方向の一部（アンテナモジュール２４が配される場所）に形成されていてもよい。
【００４５】
第２の本体２を組み立てる際は、図１７において、まず、液晶パネル２２を第１の筐体２１の枠部２１ａの裏面に接着剤や両面テープ等で接着固定する。この時、表示面２２ａの有効表示エリアの全てまたは一部が、第１の筐体２１の開口部２１ｂで規定されるように配置する。すなわち、表示面２２ａに表示される画像を、開口部２１ｂを通して外部から目視可能となるように、液晶パネル２２を第１の筐体２１に配置する。
【００４６】
次に、アンテナモジュール２４を第２の筐体２３に形成されたアンテナ保持領域２３ｊ（図１８を参照して後述する）に重なる位置に保持する。具体的には、アンテナモジュール２４は、長手方向の一方の端部がクリップ４０によりアンテナ保持部２３ｆとともに挟持され、長手方向の他方の端部がアンテナ保持部２３ｇに保持される。なお、クリップ４０の構成や、アンテナモジュール２４の具体的な保持構造については後述する。
【００４７】
〔２．アンテナモジュール２４の保持構造〕
図１８は、図１７におけるＣ部の拡大平面図である。図１９Ａは、図１８におけるＺ−Ｚ部の断面図である。図１９Ｂは、図１８におけるＡ−Ａ部の断面図である。
【００４８】
図１８に示すように、アンテナ保持領域２３ｊは、第２の筐体２３の底部２３ａにおける側部２３ｂと側部２３ｄとの交点近傍に形成されている。アンテナ保持領域２３ｊは、例えば樹脂などのように電波を阻害しない材質で形成されている。アンテナ保持領域２３ｊは、アンテナ保持部２３ｆがアンテナモジュール２４を保持している状態において、少なくともアンテナモジュール２４の送受信部２４ｅと重なる領域である。アンテナ保持領域２３ｊには、アンテナ保持部２３ｇが形成されている。アンテナ保持領域２３ｊの近傍には、アンテナ保持部２３ｆが形成されている。アンテナ保持部２３ｆ及び２３ｇと第２の筐体２３の側部２３ｂとの間には、少なくともアンテナモジュール２４の基板２４ａを配置可能な隙間を有する。
【００４９】
図１９Ａに示すように、アンテナ保持部２３ｆは、基板２４ａに備わるグランドパターン２４ｃが当接可能な当接面２３ｈを有する。金属部２ａは、端部が側部２３ｂと樹脂部２ｂとに挟持されている。本実施の形態では、アンテナ保持部２３ｆを第２の筐体２３の金属部２ａと同一材質で構成しているため、当接面２３ｈも金属が露出している。
【００５０】
なお、第２の筐体２３は、本実施の形態では金属部２ａと樹脂部２ｂとで構成したが、少なくともアンテナモジュール２４のグランドパターン２４ｃが接する部分が導体で形成されていればよい。また、第２の筐体２３は、少なくとも当接面２３ｈを除く部分が絶縁体で被膜されていてもよい。当接面２３ｈに露出している金属部分は、アンテナモジュール２４のグランドパターン２４ｃを電気的に接触させることで、アンテナモジュール２４のグランドパターン２４ｃを接地電位にすることができる。アンテナ保持部２３ｆは、クリップ４０の第２挟持部４０ｂ（後述）を当接可能な当接面２３ｉを有する。
【００５１】
また、アンテナモジュール２４は、図１８に示すように、長手方向の一方の端部がアンテナ保持部２３ｆと側部２３ｂとの間に位置してクリップ４０により挟持されるとともに、長手方向の他方の端部がアンテナ保持部２３ｇと側部２３ｂとの間に保持される。
【００５２】
また、図１９Ｂに示すように、アンテナモジュール２４は、基板２４ａの一方の主平面に送受信部２４ｅを備えている。送受信部２４ｅは、電磁波を外部へ送信したり、外部から送信される電磁波を受信することができる。アンテナモジュール２４は、送受信部２４ｅが側部２３ｂに対向する姿勢で配置されている。側部２３ｂは電波を阻害しない材質で形成されていることが好ましい。したがって、側部２３ｂが、送受信部２４ｅにおける電磁波の送信及び受信に与える影響（妨害）を、軽減することができる。
【００５３】
基板２４ａには、同軸ケーブル２４ｂが図１８に示すように半田付けにより接続されている（半田付け部２４ｆ）。同軸ケーブル２４ｂは、第２の筐体２３の側部２３ｂ及び２３ｄに沿って引き回され、第１の本体１（図１参照）に内蔵されている電気回路基板（不図示）に電気的に接続され、電磁波の送信及び受信を担う配線である。
【００５４】
図２０は、クリップ４０と第２の筐体２３との分解断面図である。クリップ４０は、全体がバネ性を持った薄肉の樹脂または金属で形成されている。なお、クリップ４０は、アンテナモジュール２４の送受信特性に対して影響があるような場合は、樹脂などの絶縁性材料で形成することが可能である。クリップ４０は、図２０に示すように、基板２４ａとアンテナ保持部２３ｆとを挟持する挟持部４０ａ及び４０ｂを備えている。具体的には、クリップ４０の第１挟持部４０ａで基板２４ａの表面２４ｄ（基板２４ａにおいてグランドパターン２４ｃが備わる面を「裏面」とした場合）側を保持し、第２挟持部４０ｂでアンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｉ側を保持している。また、クリップ４０は、図２０に示すように、自由状態（無負荷状態）における第１挟持部４０ａと第２挟持部４０ｂとの間隙Ａ１と、基板２４ａの厚さＢ１（グランドパターン２４ｃの厚さを含む）と、アンテナ保持部２３ｆの厚さＢ２とは、
Ａ１≦（Ｂ１＋Ｂ２）
の関係にある。なお、第２の筐体２３の側部２３ｂとアンテナ保持部２３ｆとの間隙Ｂ３と、基板２４ａの厚さＢ１と、クリップ４０における第１挟持部４０ａの厚さＡ２とは、
Ｂ３＞（Ｂ１＋Ａ２）
の関係にある。これにより、アンテナ保持部２３ｆと側部２３ｂとの間に、基板２４ａとクリップ４０の第１挟持部４０ａとを配置することができる。
【００５５】
クリップ４０でアンテナ保持部２３ｆと基板２４ａとを挟持する場合は、まず、間隙Ａ１が少なくとも寸法Ｂ１と同軸ケーブル２４ｂの直径との和よりも大きくなるように、第１挟持部４０ａを矢印Ｇに示す方向へ弾性変形させ、第２挟持部４０ｂを矢印Ｈに示す方向へ弾性変形させる。なお、本実施の形態における第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂの弾性変形量は、同軸ケーブル２４ｂの直径が寸法Ｂ２よりも大きい場合である。同軸ケーブル２４ｂの直径が寸法Ｂ２よりも小さい場合は、間隙Ａ１が寸法Ｂ１＋Ｂ２よりも大きくなるように第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂを弾性変形させることで、クリップ４０で基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持させることができる。
【００５６】
次に、第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂをそれぞれ矢印Ｇ及びＨに示す方向へ押し広げながらクリップ４０を矢印Ｅに示す方向へ移動させ、第１挟持部４０ａを側部２３ｂと基板２４ａとの間に挿入し、第２挟持部４０ｂをアンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｉに対向する位置へ移動させる。このとき、第１挟持部４０ａの先端が底部２３ａに当接するまで、クリップ４０を矢印Ｅに示す方向へ移動させる。これにより、クリップ４０の位置が決まる。なお、本実施の形態では、第１挟持部４０ａの先端が底部２３ａに当接する位置でクリップ４０を位置決めする構成としたが、第１挟持部４０ａと第２挟持部４０ｂとが底部２３ａに当接する位置でクリップ４０を位置決めする構成としてもよい。
【００５７】
次に、第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂを、押し広げた状態から解放する。これにより、クリップ４０は、元の形状に戻ろうとする力が働き、図１９Ａに示すように第１挟持部４０ａは基板２４ａの表面２４ｄに当接して押圧し、第２挟持部４０ｂはアンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｉに当接して押圧する。すなわち、クリップ４０は、基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持する状態となる。クリップ４０は、基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持しているとき、
Ａ１＝（Ｂ１＋Ｂ２）
の関係を有する形状に変形した状態で、基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持している。
【００５８】
〔３．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、クリップ４０で基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持しているため、アンテナモジュール２４がアンテナ保持部２３ｆから離脱する方向（第１の側部２３ｂとアンテナ保持部２３ｆとの隙間から抜け出る方向）へ変位しにくくなり、位置が安定する。よって、第２の本体２に対して衝撃や振動などが加わったとしても、アンテナモジュール２４は変位しにくいため、アンテナモジュール２４における送受信特性の変化を抑えることができる。また、基板２４ａにおけるグランドパターン２４ｃとアンテナ保持部２３ｆとが離間する可能性が低いため、アンテナモジュール２４の接地状態を安定させることができる。
【００５９】
また、クリップ４０で、アンテナモジュール２４を第２の筐体２３に保持する構成であるため、クリップ４０を第２の筐体２３に固定する手段（ネジや半田等）が不要であり、部品点数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【００６０】
また、アンテナモジュール２４を第２の筐体２３に保持させる際、ネジ止めや半田付けなどの工程が不要であるため、組立工数を削減し、組立性を向上することができる。
【００６１】
また、第２の筐体２３に樹脂部２ｂを備えたことにより、アンテナモジュール２４の送受信特性に与える影響を抑えることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、図１９Ａ等に図示しているように、クリップ４０で基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持している状態において、クリップ４０と同軸ケーブル２４ｂとの間に隙間を有しているが、クリップ４０と同軸ケーブル２４ｂとは当接する構成としてもよい。クリップ４０と同軸ケーブル２４ｂとを当接させることにより、同軸ケーブル２４ｂの位置が安定し、例えば基板２４ａと同軸ケーブル２４ｂとの接続部（半田付け部）に歪み、または衝撃等に対し外乱等がかかることを抑制することができる。よって、基板２４ａと同軸ケーブル２４ｂとの接続部における歪み等に起因する接続不良などの防止、または衝撃などに対する耐性の向上等をすることができる。
【００６３】
また、本実施の形態ではアンテナモジュール２４の送受信部２４ｅと第１の本体１に内蔵されている電気回路基板とを接続する接続配線として同軸ケーブル２４ｂを適用した場合について説明したが、送受信部２４ｅと電気回路基板とを導通する接続配線であれば適用可能である。
【００６４】
また、図２０の矢印Ｅに示すように、クリップ４０を底部２３ａの略直交する方向に変位させて基板２４ａとアンテナ保持部２３ｆとを挟持させる構成としたが、底部２３ａの面方向に変位させて挟持させることもできる。具体的には、まず、同軸ケーブル２４ｂの例えばＦ部近傍（図１８参照）において、クリップ４０の湾曲部４０ｃ内に同軸ケーブル２４ｂを挿入する。次に、クリップ４０を同軸ケーブル２４ｂに沿って、基板２４ａ側へ移動させ、第１挟持部４０ａを基板２４ａと側部２３ｂとの間に挿入し、他方の端部４０ｂをアンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｉ側へ移動させる。この時、クリップ４０は、自由状態における挟持部４０ａ及び４０ｂの間隙Ａ１が、基板２４ａの厚さＢ１と同軸ケーブル２４ｂの直径との和よりも小さいため、間隙Ａ１が寸法Ｂ１と同軸ケーブル２４ｂの直径との和よりも大きくなるように第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂを弾性変形させながら、基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持する位置へ移動させる。第１挟持部４０ａを基板２４ａと側部２３ｂとの間に挿入し、他方の端部４０ｂをアンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｉ側へ移動させた後、クリップ４０の弾性変形を解放することによって、第１挟持部４０ａは基板２４ａに当接して押圧し、第２挟持部４０ｂはアンテナ保持部２３ｆの当接面２３ｉに当接して押圧する。これにより、クリップ４０は、基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持した状態となる。なお、第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂの弾性変形量は、同軸ケーブル２４ｂの直径が寸法Ｂ２よりも大きい場合である。同軸ケーブル２４ｂの直径が寸法Ｂ２よりも小さい場合は、間隙Ａ１が寸法Ｂ１＋Ｂ２よりも大きくなるように第１挟持部４０ａ及び第２挟持部４０ｂを弾性変形させることで、クリップ４０で基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持させることができる。
【００６５】
図２１は、変形例１（図８参照）にかかるクリップ４０と第２の筐体２３の要部断面図である。図２１に示すように延出部４０ｄの長さＣ１を長くすることにより、クリップ４０で基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持させる際、ユーザーは延出部４０ｄを指で把持しやすく及び／または変形に際してのモーメントが増大するため、クリップ４０を変形させやすくなる。したがって、クリップ４０を基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆに挟持させやすくなる。
【００６６】
また、図２２〜図２４に示すように、クリップ４０の第２挟持部４０ｂ近傍を第２の筐体２３の一部に圧入して、クリップ４０を第２の筐体２３に保持する構成としてもよい（変形例２）。図２２は、第２の筐体２３における側部２３ｂと側部２３ｄとの交点近傍の要部平面図である。図２３は、図２２におけるＺ−Ｚ部の断面図である。図２４は、クリップ４０と第２の筐体２３の分解断面図である。図２２〜図２４に示す第２の筐体２３は、図１９Ａに示す第２の筐体２３に、円筒形状の突起部２３ｍを追加したものである。図２４に示すように、クリップ４０の延出部４０ｄの幅寸法Ｃ１と、突起部２３ｍとアンテナ保持部２３ｆとの間隙Ｄ１とは、
Ｃ１≧Ｄ１
の関係にある。したがって、クリップ４０で基板２４ａ及びアンテナ保持部２３ｆを挟持する際、第２挟持部４０ｂと延出部４０ｄとの間の部分はアンテナ保持部２３ｆと突起部２３ｍとの間の部分に圧入される。このような構成とすることにより、クリップ４０を、挟持位置でさらに強く保持することができ、アンテナモジュール２４の変位をさらに抑制することができる。また、クリップ４０が第２の筐体２３から脱落しにくくすることができる。
【００６７】
図２５は、ネジ孔２３ｎが形成された突起部２３ｍを備えた筐体の平面図である。図２６は、図２５におけるＺ−Ｚ部の断面図である。突起部２３ｍは、クリップ４０を保持するためだけでなく、例えば図２５及び図２６に示すようにネジ孔２３ｎを備えた構成とすることができる（変形例３）。ネジ孔２３ｎは、第１の筐体２１と第２の筐体２３とをネジで互いに固着する際に、ネジが螺結されるものである。このような構成とすることにより、突起部２３ｍとネジ孔２３ｎとを同一部位に設けることができるので、第２の筐体２３を小型化することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、クリップ４０は樹脂製としたが、金属などの導体で形成することができる。クリップ４０を導体で形成することで、例えば、アンテナモジュール２４の基板２４ａの表面２４ｄにもグランドパターンが備わる場合に、そのグランドパターンを接地電位にすることができる。具体的には、基板２４ａの表面２４ｄにおけるグランドパターンにクリップ４０の第１挟持部４０ａを接触させ、アンテナ保持部２３ｆにクリップ４０の第２挟持部４０ｂを接触させることで、表面２４ｄにおけるグランドパターンと金属製のアンテナ保持部２３ｆとを電気的に接続することができ、グランドパターンを接地電位にすることができる。
【００６９】
また、基板２４ａの表面２４ｄにおけるクリップ４０の第１挟持部４０ａが当接する部位、およびアンテナ保持部２３ｆにおけるクリップ４０の第２挟持部４０ｂが当接する部位を、摩擦係数が高い形状（微小な凹凸等）としてもよい。このような構成とすることで、クリップ４０の矢印Ｄに示す方向への変位をさらに困難とすることができ、アンテナモジュール２４の位置を安定させることができる。図２２〜図２４に示す構成では、さらに突起部２３ｍの円筒面を、摩擦係数が高い形状とすることが好ましい。なお、アンテナ保持部２３ｆ及び突起部２３ｍにおける摩擦係数が高い部分は、第２の筐体２３の成型時に同時に形成することができるため、部品点数の増加もなく、ノートパソコンを組み立てる際の工数の増加もない。また、基板２４ａの表面２４ｄにおける摩擦係数が高い部分は、樹脂を成型して基板２４ａを作製する際に同時に形成することができるため、部品点数の増加もなく、ノートパソコンを組み立てる際の工数の増加もない。
【００７０】
なお、突起部２３ｍは、何れも円筒形状として説明したが、クリップ４０を装着した時に延出部４０ｄが接する面に、延出部４０ｄに対して平行な平面を備えてもよい。この構成とすることで、突起部２３ｍの平面と延出部４０ｄとの接触面積が増えるため、クリップ４０の脱落をより確実に抑制することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、配線部分における５０Ωインピーダンスを保ちつつノイズ低減のため同軸ケーブル２４ｂを適用したが、インピーダンス整合がとれた配線であれば形状は問わない。
【００７２】
また、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも電気回路基板、およびそれを保持する筐体を備えた電子機器であればよい。
【００７３】
また、本実施の形態におけるグランドパターン２４ｃは、接地部の一例である。本実施の形態における基板２４ａは、基板の一例である。本実施の形態におけるアンテナ保持部２３ｆは、保持部の一例である。本実施の形態における第２の筐体２３は、筐体の一例である。本実施の形態におけるクリップ４０は、把持部材の一例である。本実施の形態における第１挟持部４０ａは、第１挟持部の一例である。本実施の形態における第２挟持部４０ｂは、第２挟持部の一例である。本実施の形態における突起部２３ｍは、突起部の一例である。本実施の形態におけるアンテナ保持領域２３ｊは、アンテナ回路と重なる領域の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本願は、電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００７５】
２３  第２の筐体
２３ｆ  アンテナ保持部
２３ｍ  突起部
２４  アンテナモジュール
２４ａ  基板
２４ｂ  同軸ケーブル
２４ｃ  グランドパターン
４０  クリップ
４０ａ  第１挟持部
４０ｂ  第２挟持部
４０ｃ  湾曲部
４０ｄ  延出部
【図１】
0005506627.tif 000002
【図２】
0005506627.tif 000003
【図３】
0005506627.tif 000004
【図４】
0005506627.tif 000005
【図５】
0005506627.tif 000006
【図６】
0005506627.tif 000007
【図７】
0005506627.tif 000008
【図８】
0005506627.tif 000009
【図９】
0005506627.tif 000010
【図１０】
0005506627.tif 000011
【図１１】
0005506627.tif 000012
【図１２】
0005506627.tif 000013
【図１３】
0005506627.tif 000014
【図１４】
0005506627.tif 000015
【図１５】
0005506627.tif 000016
【図１６】
0005506627.tif 000017
【図１７】
0005506627.tif 000018
【図１８】
0005506627.tif 000019
【図１９Ａ】
0005506627.tif 000020
【図１９Ｂ】
0005506627.tif 000021
【図２０】
0005506627.tif 000022
【図２１】
0005506627.tif 000023
【図２２】
0005506627.tif 000024
【図２３】
0005506627.tif 000025
【図２４】
0005506627.tif 000026
【図２５】
0005506627.tif 000027
【図２６】
0005506627.tif 000028