(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記他の装置に対する通信フレームを生成し、生成した通信フレームを前記無線通信部を制御して、前記他の装置に送信する制御部と、を備え、
前記制御部は、所定時間当たりの前記通信フレームの通算送信時間が、予め設定した上限時間を越えないように前記通信フレームを送信する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
所定のエリアの環境に関する所定の物理量を検出する環境物理量検出部を更に備え、
前記制御部が生成する前記通信フレームには、前記環境物理量検出部による検出結果が含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記生成した通信フレームのサイズを通信速度で除算することで、当該通信フレームの送信時間を求める、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通算送信時間が、前記上限時間より短い所定時間を越えると、通常時よりも送信レベルを低下させた所定のモードで前記通信フレームを送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信フレームの送信時に現在時刻を示す時刻情報を取得し、取得した時刻情報を送信のタイムスタンプとしてメモリに記録し、
前記制御部は、所定時間前から現時点までに前記メモリに記憶された前記タイムスタンプに基づいて、前記通信フレームの通算送信時間を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
他の装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記他の装置に対する通信フレームを生成し、生成した通信フレームを前記無線通信部を制御して、前記他の装置に送信する制御部と、
前記制御部から前記無線通信部に送出される所定時間当たりのクロック信号の数をカウントし、カウントしたクロック信号の数が、予め設定した上限値を越えると、その旨を前記制御部に通知するカウンタと、を備え、
前記制御部は、前記カウンタからの前記通知を受けると、前記通信フレームの送信に係る処理を停止する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
前記カウンタは、前記制御部から前記無線通信部に転送されるデータが前記通信フレームであるか否かを判別し、前記通信フレームであると判別した場合に、当該データの転送に係る前記クロック信号の数をカウントする、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
制御部が、他の装置に対する通信フレームを生成し、生成した通信フレームを無線通信部を制御して、前記他の装置に送信し、
前記制御部は、所定時間当たりの前記通信フレームの通算送信時間が、予め設定した上限時間を越えないように前記通信フレームを送信する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
制御部が、他の装置に対する通信フレームを生成し、生成した通信フレームを無線通信部を制御して、前記他の装置に送信し、
カウンタが、前記制御部から前記無線通信部に送出される所定時間当たりのクロック信号の数をカウントし、カウントしたクロック信号の数が、予め設定した上限値を越えると、その旨を前記制御部に通知し、
前記制御部は、前記カウンタからの前記通知を受けると、前記通信フレームの送信に係る処理を停止する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
第１の装置と無線通信を行う第１の通信部と、
第２の装置と所定のネットワークを介した通信を行う第２の通信部と、
前記第２の装置からの要求に応じて、前記第１の装置に対して所定の通信フレームの送信を要求すると共に、該要求に応じて前記第１の装置から送信された前記通信フレームを所定態様で前記第２の装置へ送信する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１の装置との間の所定時間当たりの通信量が、予め設定した上限値を越えないように前記第１の装置に対して前記通信フレームの送信を要求する、
ことを特徴とする無線親局。
【請求項１１】
無線親局と、無線センサと、から構成される無線通信システムと、前記無線親局を介して接続するコントローラであって、
前記無線親局と所定のネットワークを介した通信を行う通信部と、
所定のタイミングで前記無線親局に対して前記無線センサの検出結果を要求する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記無線親局と前記無線センサとの間の所定時間当たりの通信量が予め設定した上限値を越えないように前記無線親局に対して前記無線センサの検出結果を要求する、
ことを特徴とするコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最大送信時間の総和等が規定された無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小電力の無線システムにおいて、１回の通信における送信時間や、１時間当たりの送信時間の総和が法規により制限されている場合がある。かかる制限に関し、例えば、特許文献１には、送信の経過時間又は送信可能な残り時間に対応した可視表示を行う無線通信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−９７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術をトランシーバ等に適用すると、ユーザ（通話者）は、通信時間の経過を連続的に知ることができ、通話等のペース配分が容易になるというメリットが得られる。
【０００５】
ところで、同様に送信時間の規制がある無線通信装置には、上記のトランシーバ等以外でも、例えば、所定のエリアの環境に関する物理量（例えば、温度等）を検出し、その検出結果を無線親局に送信する無線センサも存在する。このような無線センサでは、ユーザ（人）が介在することなく自動的に動作するため、上記特許文献１に記載されるようなユーザに対して注意喚起する技術では、メリットが得られない。
【０００６】
したがって、無線センサ等の自動動作する無線通信装置において、送信時間の規制の下、効率的に通信を行うようにするための新たな提案が望まれているのが実情である。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、送信時間の規制の下、効率的に通信を行うことのできる無線通信装置、無線通信方法、無線親局及びコントローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る無線通信装置は、
他の装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記他の装置に対する通信フレームを生成し、生成した通信フレームを前記無線通信部を制御して、前記他の装置に送信する制御部と、を備え、
前記制御部は、所定時間当たりの前記通信フレームの通算送信時間が、予め設定した上限時間を越えないように前記通信フレームを送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第２の観点に係る無線通信装置は、
他の装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記他の装置に対する通信フレームを生成し、生成した通信フレームを前記無線通信部を制御して、前記他の装置に送信する制御部と、
前記制御部から前記無線通信部に送出される所定時間当たりのクロック信号の数をカウントし、カウントしたクロック信号の数が、予め設定した上限値を越えると、その旨を前記制御部に通知するカウンタと、を備え、
前記制御部は、前記カウンタからの前記通知を受けると、前記通信フレームの送信に係る処理を停止する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、法令で規定された単位時間当たりの送信時間の総和上限を遵守しつつ、効率的な無線通信が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態１の無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１の無線通信装置が備えるＣＰＵの機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１の無線親局の構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態１の無線通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態２の無線通信装置が備えるＣＰＵの機能構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態２の無線通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態２において、タイムスタンプの総数の求め方について説明するための図である。
【図１０】実施形態２の変形例でのタイムスタンプについて説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施形態３において、ＣＰＵ、無線通信部及びカウンタ間の結線関係を示す図である。
【図１３】実施形態３において、ＣＰＵとカウンタ間の信号のやり取りの例（その１）を示す図である。
【図１４】実施形態３において、ＣＰＵとカウンタ間の信号のやり取りの例（その２）を示す図である。
【図１５】実施形態３において、ＣＰＵとカウンタ間の信号のやり取りの例（その３）を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態４に係る無線通信装置において、ＣＰＵ、無線通信部及びカウンタ間の結線関係を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態５に係る無線通信装置において、ＣＰＵ、無線通信部及びカウンタ間の結線関係を示す図である。
【図１８】実施形態５において、履歴データの格納手法について説明するための図である。
【図１９】本発明の実施形態６に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態７に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態８に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る無線通信システムの構成を示す図である。この無線通信システムは、無線通信装置１と、無線親局２と、から構成される。なお、この無線通信システムにおいて、無線親局２が複数の無線通信装置１と通信を行う構成であってもよい。
【００１４】
無線通信装置１は、詳細は後述するが、設置されたエリアの環境に関する所定の物理量（例えば、温度、湿度、ＣＯ２濃度など）を検出し、その検出結果を含むデータを無線親局２に送信する、いわゆる無線センサである。
【００１５】
無線親局２は、ネットワーク４に接続されている。ネットワーク４は、例えば、Ｍｏｄｂｕｓの仕様に基づいたネットワークである。このネットワーク４には、システムコントローラ３が接続されている。無線親局２は、無線通信装置１から受信した上記のデータをネットワーク４を介してシステムコントローラ３に送信する。システムコントローラ３は、例えば、一般的にシーケンサと呼ばれるプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）である。システムコントローラ３は、無線通信装置１によって検出された上記の物理量に基づいて、図示しない設備機器（例えば、空調機など）の運転制御を行う。
【００１６】
無線通信装置１は、図２に示すように、センサ回路１１と、無線通信部１２と、アンテナ１３と、発振回路１４と、メモリ１５と、電池１６と、ＣＰＵ１７と、を備える。
【００１７】
センサ回路１１（環境物理量検出部）は、上記の物理量（例えば、温度、湿度、ＣＯ２濃度など）を検出するための回路である。無線通信部１２は、無線親局２と所定の無線通信方式にて通信を行う。例えば、無線通信部１２は、ＲＦＩＣ（Radio Frequency Integrated Circuit）を含んで構成される。無線通信部１２は、送信の動作として、搬送波を生成し、生成した搬送波をＣＰＵ１７より供給されたデータを用いて公知の手法により変調し、この変調波を増幅して、無線親局２に対して、アンテナ１３を介して無線送信する。
【００１８】
また、無線通信部１２は、受信の動作として、無線親局２から送信され、アンテナ１３を介して受信した変調波を増幅して復調し、これにより得られたデータをＣＰＵ１７に供給する。
【００１９】
発振回路１４は、水晶発振器等により構成され、所定周波数のクロックをＣＰＵ１７に供給する。メモリ１５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等から構成され、所定のプログラム、該プログラム実行時に参照されるデータやプログラムの実行により生成されたデータ等を記憶する。
【００２０】
電池１６は、無線通信装置１の各構成部に電力を供給する一次電池や二次電池である。ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７（制御部）は、無線通信装置１の統括制御を行う。図３は、ＣＰＵ１７の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＣＰＵ１７は、センサデータ取得部１７０と、総送信時間監視部１７１と、タイマ１７２と、フレーム送信部１７３と、を備える。これらの構成部の機能は、ＣＰＵ１７が、メモリ１５に記憶されている上記のプログラムを実行することで実現される。
【００２１】
センサデータ取得部１７０は、センサ回路１１から検出結果（センサデータ）を取得する。総送信時間監視部１７１は、詳細は後述するが、総送信時間（通算送信時間）の監視を行い、通信フレームの送信を禁止するか否かの判定等を行う。タイマ１７２は、総送信時間監視部１７１の指示により、計時を開始し、所定時間（例えば、１時間）が経過すると、総送信時間監視部１７１にタイムアウト通知を行う。フレーム送信部１７３は、無線親局２からのデータ送信要求を受けた際に、総送信時間監視部１７１により送信が禁止されていないことを条件として、上記のセンサデータを格納した通信フレームを生成し、無線通信部１２を介して無線親局２に送信する。
【００２２】
無線親局２は、図４に示すように、無線通信部２１と、アンテナ２２と、時計回路２３と、発振回路２４と、メモリ２５と、有線通信部２６と、受電回路２７と、ＣＰＵ２８と、を備える。
【００２３】
無線通信部２１は、無線通信装置１と所定の無線通信方式にて通信を行う。例えば、無線通信部２１は、ＲＦＩＣ（Radio Frequency Integrated Circuit）を含んで構成される。無線通信部２１は、送信の動作として、搬送波を生成し、生成した搬送波をＣＰＵ２８より供給されたデータを用いて公知の手法により変調し、この変調波を増幅して、無線通信装置１に対して、アンテナ２２を介して無線送信する。
【００２４】
また、無線通信部２１は、受信の動作として、無線通信装置１から送信され、アンテナ２２を介して受信した変調波を増幅して復調し、これにより得られたデータをＣＰＵ２８に供給する。
【００２５】
時計回路２３は、時刻情報を生成する回路である。発振回路２４は、水晶発振器等により構成され、所定周波数のクロックをＣＰＵ２８に供給する。メモリ２５は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等から構成され、所定のプログラム、該プログラム実行時に使用されるデータ、受信した無線通信装置１からの通信フレーム等を記憶する。
【００２６】
有線通信部２６は、ネットワーク４の伝送線（通信ケーブル）に接続し、所定の通信方式（本例では、Ｍｏｄｂｕｓの仕様に則った通信方式）により、システムコントローラ３とネットワーク４を介したデータ通信を行う。また、有線通信部２６は、通信ケーブルに含まれる給電線から受けた電力を受電回路２７に供給する。
【００２７】
受電回路２７は、電流平滑化回路や電圧変換用のレギュレータ等から構成され、有線通信部２６から供給された電力を無線親局２の各構成部で使用できるように特定電圧の電力に変換し、変換した電力を各構成部に供給する。
【００２８】
ＣＰＵ２８は、無線親局２の統括制御を行う。また、ＣＰＵ２８は、メモリ２５に記憶されている上記のプログラムに従って、無線通信装置１及びシステムコントローラ３とデータ通信を行う。
【００２９】
システムコントローラ３は、所定のタイミングで（例えば、一定時間間隔で）、無線親局２に対して、無線通信装置１の検出結果（センサデータ）の送信要求を行う。無線親局２は、かかる送信要求を受けると、無線通信装置１に対して、センサデータの送信要求を行う。無線通信装置１は、無線親局２からの送信要求を受けると、センサデータを格納した通信フレームを生成し、無線親局２に送信する。
【００３０】
無線親局２は、無線通信装置１からの通信フレームを受信すると、受信した通信フレームを、システムコントローラ３との間の所定のデータ通信規則に従って加工して、先の要求に対する応答用のデータ（応答データ）を生成し、システムコントローラ３に送信する。このようにして、システムコントローラ３は、無線通信装置１により検出された、エリアの環境に関する所定の物理量（例えば、温度、湿度、ＣＯ２濃度など）を取得する。
【００３１】
図５は、無線通信装置１のＣＰＵ１７により実行される無線通信処理の手順を示すフローチャートである。
【００３２】
総送信時間監視部１７１は、タイマ１７２からのタイムアウト通知の有無をチェックする（ステップＳ１０１）。タイムアウト通知を受けている場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、総送信時間監視部１７１は、総送信時間（Ｔｔ）をクリアする（ステップＳ１０２）。総送信時間（Ｔｔ）とは、タイマ１７２のスタート（計時開始）時点から現時点までに無線親局２に対して送信した全通信フレーム分の送信時間（後述する最大送信時間（Ｔｓ））を加算した時間である。なお、総送信時間（Ｔｔ）には、無線通信処理の開始時に、初期値として、０（時間）が設定される。
【００３３】
無線親局２からデータ送信要求を示す通信フレームを受信した場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、総送信時間監視部１７１は、総送信時間（Ｔｔ）に１通信フレームの最大送信時間（Ｔｓ）を加算した時間が、予め設定された上限時間以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。一方、データ送信要求を示す通信フレームを受信していない場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、ＣＰＵ１７の処理は、ステップＳ１０１に戻る。
【００３４】
上限時間は、この無線通信システムが遵守すべき法令で定められた最大送信時間の総和（例えば、３６０ｓ／ｈ）以下の時間であり、ユーザにより予め設定される。
【００３５】
また、最大送信時間（Ｔｓ）とは、１つの通信フレームの送信に要する最大時間を示すものであり、本実施形態では、固定の時間である。より詳細には、最大送信時間（Ｔｓ）は、予め設定した最大フレームサイズを、当該無線通信システムにおける通信速度で除算することで得られる。例えば、最大フレームサイズが６４バイトであり、通信速度が１００Ｋｂｐｓであるとすると、最大送信時間（Ｔｓ）は、５ｍｓとなる。
【００３６】
総送信時間（Ｔｔ）に最大送信時間（Ｔｓ）を加算した時間が、上限時間以下である場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、総送信時間監視部１７１は、センサデータ取得部１７０に対して、センサデータ取得を要求する。かかる要求により、センサデータ取得部１７０は、センサ回路１１からセンサデータを取得する（ステップＳ１０５）。フレーム送信部１７３は、取得されたセンサデータと、当該無線通信装置１のＩＤ（識別情報）とを格納した通信フレームを生成し、無線通信部１２を介して無線親局２に送信する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
総送信時間監視部１７１は、総送信時間（Ｔｔ）に最大送信時間（Ｔｓ）を加算する（ステップＳ１０７）。また、総送信時間監視部１７１は、タイマ１７２が起動中であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。タイマ１７２が起動中の場合（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１７の処理はステップＳ１０１に戻る。
【００３８】
一方、タイマ１７２が起動中でない場合（ステップＳ１０８；ＮＯ）、総送信時間監視部１７１は、タイマ１７２を起動させ、１時間の計時を開始させる（ステップＳ１０９）。
【００３９】
ステップＳ１０４でＮＯ、即ち、総送信時間（Ｔｔ）に最大送信時間（Ｔｓ）を加算した時間が上限時間を越える場合、総送信時間監視部１７１は、タイマ１７２からタイムアウト通知を受けるまで、通信フレームの送信を禁止する（ステップＳ１１０）。しかる後、タイムアウト通知を受けると（ステップＳ１１１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１７の処理は、ステップＳ１０２に戻る。
【００４０】
以上のように、本実施形態の無線通信システムによれば、法令で規定された、１時間当たりの送信時間の総和の上限を確実に遵守しつつ、無線通信装置１から無線親局２に対して効率的に通信フレームを送信することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、総送信時間監視部１７１は、通信フレームが送信される度に、総最大送信時間（Ｔｔ）に最大送信時間（Ｔｓ）を加算していたが、実際の送信時間を加算する仕様にしてもよい。実際の送信時間は、生成した通信フレームのサイズを、当該無線通信システムにおける通信速度で除算することで得られる。このようにすると、通信フレームのサイズが固定でない場合、より一層効率的に送信することが可能となる。
【００４２】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２に係る無線通信システムについて説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
図６は、本実施形態の無線通信装置１Ａの構成を示すブロック図である。図６に示すように、無線通信装置１Ａは、センサ回路１１と、無線通信部１２と、アンテナ１３と、発振回路１４と、メモリ１５と、電池１６と、ＣＰＵ１７と、時計回路１８と、を備える。時計回路１８は、時刻情報を生成する回路である。
【００４４】
図７は、本実施形態のＣＰＵ１７の機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施形態では、ＣＰＵ１７は、センサデータ取得部１７０と、総送信時間監視部１７１Ａと、フレーム送信部１７３と、タイムスタンプ記録部１７４と、を備える。これらの構成部の機能は、ＣＰＵ１７が、メモリ１５に記憶されている所定のプログラムを実行することで実現される。
【００４５】
総送信時間監視部１７１Ａは、実施形態１の総送信時間監視部１７１と同様、総送信時間（Ｔｔ）の監視を行い、通信フレームの送信を禁止するか否かの判定等を行う。但し、判定手法は、実施形態１の総送信時間監視部１７１と異なる。総送信時間監視部１７１Ａの判定手法についての詳細は後述する。
【００４６】
タイムスタンプ記録部１７４は、通信フレームの送信時に、時計回路１８から時刻情報を取得し、取得した時刻情報を送信のタイムスタンプとして、メモリ１５に記録する。
【００４７】
図８は、本実施形態のＣＰＵ１７により実行される無線通信処理の手順を示すフローチャートである。
【００４８】
無線親局２からデータ送信要求を示す通信フレームを受信した場合（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、総送信時間監視部１７１Ａは、時計回路１８から時刻情報（即ち、現在時刻）を取得する（ステップＳ２０２）。そして、総送信時間監視部１７１Ａは、１時間前から現時点までの間にメモリ１５に記録されたタイムスタンプの総数を求める（ステップＳ２０３）。
【００４９】
例えば、現在の時刻が“２０：０５：００．０１２”であって、メモリ１５に記録されているタイムスタンプが図９に示すような場合、総送信時間監視部１７１Ａは、“１９：０５：５５．２３４”〜“２０：０３：５７．１２３”までのタイムスタンプの総数を求める。
【００５０】
総送信時間監視部１７１Ａは、タイムスタンプの総数と、最大送信時間（Ｔｓ）とに基づいて、総送信時間（Ｔｔ）を算出する（ステップＳ２０４）。具体的には、タイムスタンプの総数と最大送信時間（Ｔｓ）を乗算することで総送信時間（Ｔｔ）が算出される。本実施形態では、実施形態１の場合と同様、最大送信時間（Ｔｓ）は、予め設定した固定時間であり、予め設定した最大フレームサイズを、当該無線通信システムにおける通信速度で除算することで得られるものである。
【００５１】
総送信時間監視部１７１Ａは、算出した総送信時間（Ｔｔ）が、予め設定された上限時間以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ここで、上限時間は、実施形態１の場合と同様、この無線通信システムが遵守すべき法令で定められた最大送信時間の総和（例えば、３６０ｓ／ｈ）以下の時間であり、ユーザにより予め設定されるものである。
【００５２】
総送信時間（Ｔｔ）が、上限時間以下である場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、総送信時間監視部１７１Ａは、センサデータ取得部１７０に対して、センサデータ取得を要求する。かかる要求により、センサデータ取得部１７０は、センサ回路１１からセンサデータを取得する（ステップＳ２０６）。フレーム送信部１７３は、取得されたセンサデータと、当該無線通信装置１ＡのＩＤ（識別情報）とを格納した通信フレームを生成し、無線通信部１２を介して無線親局２に送信する（ステップＳ２０７）。また、総送信時間監視部１７１Ａは、現在時刻を送信のタイムスタンプとして、メモリ１５に記録する（ステップＳ２０８）。
【００５３】
一方、総送信時間（Ｔｔ）が上限時間を越える場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、総送信時間監視部１７１Ａは、通信フレームの送信を禁止する。したがって、この場合は、通信フレームが送信されず、ＣＰＵ１７の処理はステップＳ２０１に戻る。
ない。
【００５４】
以上のように、本実施形態の無線通信システムによれば、より確実に１時間当たりの送信時間の総和の上限を遵守することが可能になる。
【００５５】
なお、本実施形態では、総送信時間監視部１７１Ａは、タイムスタンプの総数と、予め設定された最大送信時間（Ｔｓ）を乗算することで総送信時間（Ｔｔ）を算出していたが、実際の送信時間に基づいて総送信時間（Ｔｔ）を算出する仕様にしてもよい。
【００５６】
この場合、タイムスタンプ記録部１７４は、通信フレームの送信時に、時計回路１８から取得した現在時刻と共に、送信された通信フレームのサイズ（例えば、バイト単位）を併せて、送信のタイムスタンプとして、メモリ１５に記録する（図１０参照）。
【００５７】
そして、総送信時間監視部１７１Ａは、１時間前から現時点までの全タイムスタンプに含まれる通信フレームのサイズを合算し、その結果を、当該無線通信システムにおける通信速度で除算して、総送信時間（Ｔｔ）を求める。
【００５８】
このようにすると、通信フレームのサイズが固定でない場合、より一層効率的に送信することが可能になる。
【００５９】
（実施形態３）
続いて、本発明の実施形態３に係る無線通信システムについて説明する。なお、以下の説明において、他の実施形態と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
図１１は、本実施形態の無線通信装置１Ｂの構成を示すブロック図である。図１１に示すように、無線通信装置１Ｂは、センサ回路１１と、無線通信部１２と、アンテナ１３と、発振回路１４と、メモリ１５と、電池１６と、ＣＰＵ１７と、カウンタ１９と、を備える。カウンタ１９は、例えば、論理回路で構成され、ＣＰＵ１７から無線通信部１２に送出されるクロック数をカウントすることで、総送信時間（Ｔｔ）の監視を行う。
【００６１】
図１２に、ＣＰＵ１７、無線通信部１２及びカウンタ１９間の結線関係を示す。カウンタ１９は、ＣＰＵ１７からリセットラインにリセット信号が送出されると、ＣＰＵ１７からクロックラインに送信されるクロック信号の数（クロック数）のカウントを開始する。
【００６２】
そして、クロック数が、予め設定した第１の上限クロック数に達すると、カウンタ１９は、注意割込ラインに注意割込信号を送出（レベル出力）する。また、クロック数が、第１の上限クロック数を越えて、予め設定した第２の上限クロック数に達すると、禁止割込ラインに禁止割込信号を送出（レベル出力）する。
【００６３】
ここで、第２の上限クロック数は、この無線通信システムが遵守すべき法令で定められた最大送信時間の総和（例えば、３６０ｓ／ｈ）以下の時間に相当するクロック数であり、ユーザにより予め設定される。ＣＰＵ１７から無線通信部１２へのデータは、シリアル通信で転送されるため、クロック数から送信時間を換算することが可能である。
【００６４】
また、第１の上限クロック数は、第２の上限クロック数より小さい値、例えば、第２の上限クロック数の８０％の値が、ユーザにより予め設定される。
【００６５】
ここで、ＣＰＵ１７から無線通信部１２に転送されるデータには、通信フレームの他に、設定用コマンドがある。設定用コマンドとは、例えば、無線通信部１２に対して、通信速度や、通信フレームのプリアンブル長の設定を指示するためのデータである。そこで、カウンタ１９が、この設定用コマンドと通信フレームとの判別ができるようにするため、ＣＰＵ１７は、データ転送の際、種別フラグラインに、データの種別（通信フレーム又は設定用コマンド）を示す信号（種別フラグ信号）を送出する。カウンタ１９は、種別フラグ信号により、転送されているデータが、通信フレーム又は設定用コマンドの何れかであるかを判別し、通信フレームである場合にのみ、クロック数をカウントする。
【００６６】
ＣＰＵ１７は、カウンタ１９からの注意割込信号を検出すると、通常時とは送信レベルを低下させたモード（節約モード）にて通信フレームの送信を行う。以下、節約モード時での通信フレームの送信処理の内容について例示する。
【００６７】
（１）送信エラー時の自動再送の回数を通常時より低下させる。例えば、通常時では３回送信していたものを２回にする。
（２）無線親局２からのデータ送信要求があった際、又は、自発的に、送信が不可である旨を示す送信不可フレーム（通常の通信フレームよりもサイズが小さい）を送信する。
（３）送信するデータ（通信フレームのデータ領域に格納するデータ）を圧縮する。例えば、ＣＰＵ１７は、予め決められた圧縮アルゴリズム（例えば、連長圧縮など）でデータを圧縮し、通信フレームのヘッダ領域の所定箇所に、圧縮している旨の情報を格納する。受信側（即ち、無線親局２）は、ヘッダ領域の上記箇所を参照して、解凍処理が必要であるか否かを判別する。なお、圧縮データによる通信は、無線通信装置１Ｂ及び無線親局２の双方で、圧縮、解凍のための処理負荷がかかるため、通常時においては実施しない方が好ましいといえる。
【００６８】
以上のような、節約モードでの通信を行っても、クロック数が第２の上限クロック数に達してしまった場合、上述したように、カウンタ１９は、禁止割込ラインに禁止割込信号を送出（レベル出力）する。ＣＰＵ１７は、カウンタ１９からの禁止割込信号を検出すると、通信フレームの送信処理を停止する。
【００６９】
カウンタ１９は、クロック数のカウントの開始、即ち、ＣＰＵ１７からリセット信号が送出されてから１時間経過すると、リセット要求ラインにリセット要求信号を送出すると共に、カウント状態をリセットする。即ち、カウンタ１９は、クロック数のカウントを停止し、カウント値（クロック数）を０に戻す。また、カウンタ１９は、注意割込信号を送出していた場合は、出力レベルを反転させた注意解除割込信号を送出する。あるいは、注意割込信号及び禁止割込信号を送出していた場合では、カウンタ１９は、出力レベルをそれぞれ反転させた注意解除割込信号及び禁止解除割込信号を送出する。
【００７０】
一方、ＣＰＵ１７は、かかる注意解除割込信号や禁止解除割込信号を検出すると、通信フレームの送信処理を通常時に戻し、リセット要求信号を検出すると、次回の通信フレームの送信の際、リセットラインにリセット信号を送出する。かかるリセット信号を検出すると、カウンタ１９は、クロック数のカウントを開始する。
【００７１】
ＣＰＵ１７とカウンタ１９間の信号のやり取りの例を図１３〜図１５に示す。図１３は、クロック数が、第１の上限クロック数に達しなかった場合の例を示し、図１４は、クロック数が、第１の上限クロック数のみに達した場合の例を示している。また、図１５は、クロック数が、第２の上限クロック数まで達した場合の例を示している。
【００７２】
以上のように、本実施形態の無線通信システムによれば、実施形態１の無線通信システムと同様、法令で規定された、１時間当たりの送信時間の総和の上限を確実に遵守しつつ、無線通信装置１Ｂから無線親局２に対して効率的に通信フレームを送信することができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、カウンタ１９は、注意割込信号及び禁止割込信号の送出をレベル出力で行っていたが、それぞれパルス出力で行っても構わない。この場合、ＣＰＵ１７は、節約モード又は停止状態を、カウンタ１９からのリセット要求信号を検出することで解除すればよい。
【００７４】
また、注意割込信号及び禁止割込信号の送出をパルス出力で行う場合には、別個のラインにせず、注意・禁止割込ラインとして、共通化することも可能である。この場合、カウンタ１９は、クロック数が、第１の上限クロック数に達すると、注意・禁止割込ラインに注意割込信号として１回目のパルス出力を行う。そして、クロック数が、第２の上限クロック数まで達すると、カウンタ１９は、注意・禁止割込ラインに禁止割込信号として２回目のパルス出力を行う。
【００７５】
一方、ＣＰＵ１７は、注意・禁止割込ラインにて、カウンタ１９からの１回目のパルス出力を検出すると、節約モードにて通信フレームの送信を行う。さらに、リセット要求信号を検出する前に、カウンタ１９からの２回目のパルス出力を検出すると、ＣＰＵ１７は、通信フレームの送信処理を停止する。
【００７６】
（実施形態４）
続いて、本発明の実施形態４に係る無線通信システムについて説明する。なお、以下の説明において、他の実施形態と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
本実施形態の無線通信装置は、実施形態３の無線通信装置１Ｂと同様の構成（図１１参照）であるが、図１６に示すように、結線関係が相違する。具体的には、無線通信装置１Ｂの場合と比べ、種別フラグラインが除去されていると共に、データラインが、カウンタ１９にも接続されている。
【００７８】
本実施形態の無線通信装置では、カウンタ１９は、ＣＰＵ１７からの種別フラグ信号に依らず、転送されるデータをチェックすることで、当該転送データの種別が、通信フレーム又は設定用コマンドの何れに属するかを判別する。他の点については、実施形態３の無線通信装置１Ｂと同様である。
【００７９】
カウンタ１９は、ＣＰＵ１７から無線通信部１２へ新たなデータの転送が開始されると、当該データの特定箇所（例えば、先頭から予め決められたバイト数目の位置）をチェックする。かかる箇所には、ＣＰＵ１７により、転送データの種別を示す情報が予め設定されているものとする。カウンタ１９は、かかるチェックにより、当該転送データが設定用コマンドであると判別した場合は、クロック数をカウントしない。また、その場合、カウンタ１９は、当該設定用コマンドについて、判別するまでにカウントした分をカウント値から差し引く。
【００８０】
このようにして、カウンタ１９は、ＣＰＵ１７から無線通信部１２へ転送される通信フレームに対応したクロック数を正確にカウントすることができる。
【００８１】
以上のように、本実施形態の無線通信システムは、実施形態３の無線通信システムと同様の効果を奏し得る。
【００８２】
なお、本実施形態の変形例として、実施形態３と同様の変形例を採用することが可能である。
【００８３】
（実施形態５）
続いて、本発明の実施形態５に係る無線通信システムについて説明する。なお、以下の説明において、他の実施形態と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８４】
本実施形態の無線通信装置は、実施形態３の無線通信装置１Ｂと同様の構成（図１１参照）である。但し、カウンタ１９は、図示しないプロセッサやメモリを含んで構成され、実施形態３のカウンタ１９と異なる処理を行う。図１７に、本実施形態における、ＣＰＵ１７、無線通信部１２及びカウンタ１９間の結線関係を示す。
【００８５】
図１７に示すように、本実施形態の無線通信装置では、実施形態３の無線通信装置１Ｂの場合と比べ、リセット要求ライン及びリセットラインが除去されている。本実施形態のカウンタ１９のプロセッサは、起動開始すると（電源ＯＮになると）、ＣＰＵ１７から無線通信部１２に送出されるクロック数を所定時間（本例では、１００ｍｓ）カウントし、その結果（クロック数）を履歴データとして、カウンタ１９のメモリに格納する処理を繰り返し実行する（図１８参照）。
【００８６】
カウンタ１９のメモリには、過去所定時間（ここでは、１時間）分の履歴データを格納可能な領域が確保されており、カウンタ１９のプロセッサは、図１８に示すように、サイクリックに履歴データをメモリに格納する。図１８の例では、カウンタ１９のメモリに、１時間分の履歴データの格納領域として、３６０００（バイト）が確保されていることが示されている。
【００８７】
また、カウンタ１９のプロセッサは、１００ｍｓ毎に、履歴データの格納後、上記メモリに格納されている全履歴データの総計、即ち、１時間前から現在までのクロック数の総数を求める。そして、求めたクロック数と、第１の上限クロック数、第２の上限クロック数とを比較することで、注意割込信号／注意解除割込信号、禁止割込信号／禁止解除割込信号の送出を行う。
【００８８】
ここで、第１の上限クロック数及び第２の上限クロック数の意味は、実施形態３の場合と同様である。また、注意割込信号、禁止割込信号を検出した場合のＣＰＵ１７側の処理についても、実施形態３の場合と同様である。
【００８９】
以上のように、本実施形態の無線通信システムによれば、無線通信装置において、カウンタ１９は、１００ｍｓ毎に、１時間前から現時点までのクロック数の総計を監視するため、より確実に１時間当たりの送信時間の総和の上限を遵守することが可能になる。
【００９０】
（実施形態６）
図１９は、本発明の実施形態６に係る無線通信システムの構成を示す図である。なお、以下の説明において、他の実施形態と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９１】
この無線通信システムは、無線通信装置１Ｃと、無線親局２Ａと、から構成される。なお、この無線通信システムにおいて、無線親局２Ａが複数の無線通信装置１Ｃと通信を行う構成であってもよい。
【００９２】
無線通信装置１Ｃは、設置されたエリアの環境に関する所定の物理量（例えば、温度、湿度、ＣＯ２濃度など）を検出し、その検出結果を含むデータを無線親局２Ａに送信する、いわゆる無線センサである。
【００９３】
無線親局２Ａは、実施形態１の無線親局２（図４参照）と同様のハードウェア構成を有し、無線親局２と同様、ネットワーク４に接続されている。このネットワーク４には、システムコントローラ３Ａが接続されている。無線親局２Ａは、無線通信装置１Ｃから受信した上記のデータをネットワーク４を介してシステムコントローラ３Ａに送信する。
【００９４】
システムコントローラ３Ａは、実施形態１のシステムコントローラ３と同様、例えば、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）である。システムコントローラ３Ａは、無線通信装置１Ｃによって検出された上記の物理量に基づいて、図示しない設備機器（例えば、空調機など）の運転制御を行う。
【００９５】
システムコントローラ３Ａは、後述する所定条件の下、無線親局２Ａに対して、無線通信装置１Ｃの検出結果（センサデータ）の送信要求を行う。無線親局２Ａは、かかる送信要求を受けると、無線通信装置１Ｃに対して、センサデータの送信要求を行う。無線通信装置１Ｃは、無線親局２Ａからの送信要求を受けると、センサデータを格納した通信フレームを生成し、無線親局２Ａに送信する。
【００９６】
無線親局２Ａは、無線通信装置１Ｃからの通信フレームを受信すると、受信した通信フレームを、システムコントローラ３Ａとの間の所定のデータ通信規則に従って加工して、先の送信要求に対する応答用のデータ（応答データ）を生成し、システムコントローラ３Ａに送信する。このようにして、システムコントローラ３Ａは、無線通信装置１Ｃにより検出された、エリアの環境に関する所定の物理量（例えば、温度、湿度、ＣＯ２濃度など）を取得する。
【００９７】
無線親局２Ａは、無線通信装置１Ｃとの間の通信量を格納したデータ（通信量データ）を、所定のタイミングで（例えば、システムコントローラ３Ａから要求があった場合、あるいは、一定時間間隔など）、システムコントローラ３Ａに送信する。本実施形態において、無線親局２Ａと無線通信装置１Ｃとの間の通信量とは、１時間当たりの通信時間を示し、具体的には、１時間前から現時点までに無線通信装置１Ｃから送られてきた通信フレームのサイズの合算値を当該無線通信システムにおける通信速度で除算することで得られる時間である。
【００９８】
システムコントローラ３Ａは、無線親局２Ａからの通信量データを受信すると、この通信量データから上記の通信量を抽出し、予め設定した上限時間と比較する。ここで、上限時間は、実施形態１の場合と同様、この無線通信システムが遵守すべき法令で定められた最大送信時間の総和（例えば、３６０ｓ／ｈ）以下の時間であり、ユーザにより予め設定されるものである。
【００９９】
無線親局２Ａと無線通信装置１Ｃとの間の通信量が、上限時間を越えている場合、システムコントローラ３Ａは、所定時間、無線親局２Ａに対するセンサデータの送信要求を停止する。これにより、無線親局２Ａによる無線通信装置１Ｃに対するセンサデータの送信要求が停止され、その結果、無線通信装置１Ｃから無線親局２Ａに対する通信フレームの送信も停止される。
【０１００】
以上のように、本実施形態の無線通信システムにおいても、法令で規定された、１時間当たりの送信時間の総和の上限を確実に遵守しつつ、効率的な無線通信が可能になる。
【０１０１】
なお、本実施形態の変形例として、無線親局２Ａと無線通信装置１Ｃとの間の通信量が、上記の上限時間、あるいは、この上限時間より短い所定時間を越えている場合、システムコントローラ３Ａによる無線親局２Ａに対するアクセス頻度、即ち、センサデータの送信要求頻度を低下させるようにしてもよい。
【０１０２】
（実施形態７）
図２０は、本発明の実施形態７に係る無線通信システムの構成を示す図である。なお、以下の説明において、他の実施形態と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態の無線通信システムは、無線通信装置１Ｃと、無線親局２と、から構成される。なお、この無線通信システムにおいて、無線親局２が複数の無線通信装置１Ｃと通信を行う構成であってもよい。
【０１０４】
システムコントローラ３Ｂは、実施形態１のシステムコントローラ３と同様、例えば、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）である。システムコントローラ３Ｂは、無線通信装置１Ｃによって検出された上記の物理量に基づいて、図示しない設備機器（例えば、空調機など）の運転制御を行う。
【０１０５】
システムコントローラ３Ｂは、後述する所定条件の下、無線親局２に対して、無線通信装置１Ｃの検出結果（センサデータ）の送信要求を行う。無線親局２は、かかる送信要求を受けると、無線通信装置１Ｃに対して、センサデータの送信要求を行う。無線通信装置１Ｃは、無線親局２からの送信要求を受けると、センサデータを格納した通信フレームを生成し、無線親局２に送信する。
【０１０６】
無線親局２は、無線通信装置１Ｃからの通信フレームを受信すると、受信した通信フレームを、システムコントローラ３Ｂとの間の所定のデータ通信規則に従って加工して、先の送信要求に対する応答用のデータ（応答データ）を生成し、システムコントローラ３Ｂに送信する。このようにして、システムコントローラ３Ｂは、無線通信装置１Ｃにより検出された、エリアの環境に関する所定の物理量（例えば、温度、湿度、ＣＯ２濃度など）を取得する。
【０１０７】
本実施形態のシステムコントローラ３Ｂは、実施形態６のシステムコントローラ３Ａと同様、無線親局２と無線通信装置１Ｃとの間の通信量が、予め設定した上限時間を越えている場合、所定時間、無線親局２に対するセンサデータの送信要求を停止する。
【０１０８】
但し、本実施形態のシステムコントローラ３Ｂは、無線親局２から通信量に関する情報を取得するのではなく、自らが、所定のタイミングで（例えば、一定時間間隔で）、無線親局２と無線通信装置１Ｃとの間の通信量を算出する。例えば、システムコントローラ３Ｂは、過去１時間以内に、無線親局２に対して送信したセンサデータの送信要求に関する履歴や、送信要求に応答して無線親局２から送られてきた応答データの履歴等に基づいて、無線親局２と無線通信装置１Ｃとの間の過去１時間当たりの通信時間を算出する。
【０１０９】
このように、本実施形態の無線通信システムにおいても、法令で規定された、１時間当たりの送信時間の総和の上限を確実に遵守しつつ、効率的な無線通信が可能になる。
【０１１０】
（実施形態８）
図２１は、本発明の実施形態８に係る無線通信システムを示す図である。なお、以下の説明において、他の実施形態と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１１】
本実施形態の無線通信システムは、無線通信装置１Ｃと、無線親局２Ｂと、から構成される。なお、この無線通信システムにおいて、無線親局２Ｂが複数の無線通信装置１Ｃと通信を行う構成であってもよい。
【０１１２】
システムコントローラ３Ｃは、実施形態１のシステムコントローラ３と同様、例えば、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）である。システムコントローラ３Ｃは、無線通信装置１Ｃによって検出された上記の物理量に基づいて、図示しない設備機器（例えば、空調機など）の運転制御を行う。
【０１１３】
システムコントローラ３Ｃは、後述する所定条件の下、無線親局２Ｂに対して、無線通信装置１Ｃの検出結果（センサデータ）の送信要求を行う。無線親局２Ｂは、かかる送信要求を受けると、無線通信装置１Ｃに対して、センサデータの送信要求を行う。無線通信装置１Ｃは、無線親局２Ｂからの送信要求を受けると、センサデータを格納した通信フレームを生成し、無線親局２Ｂに送信する。
【０１１４】
無線親局２Ｂは、無線通信装置１Ｃからの通信フレームを受信すると、受信した通信フレームを、システムコントローラ３Ｃとの間の所定のデータ通信規則に従って加工して、先の送信要求に対する応答用のデータ（応答データ）を生成し、システムコントローラ３Ｃに送信する。このようにして、システムコントローラ３Ｃは、無線通信装置１Ｃにより検出された、エリアの環境に関する所定の物理量（例えば、温度、湿度、ＣＯ２濃度など）を取得する。
【０１１５】
無線親局２Ｂは、所定のタイミングで（例えば、一定時間間隔で）、無線通信装置１Ｃとの間の通信量を算出する。無線通信装置１Ｃとの間の通信量とは、前述したように、無線親局２Ｂと無線通信装置１Ｃとの間の１時間当たりの通信時間を示し、具体的には、１時間前から現時点までに無線通信装置１Ｃから送られてきた通信フレームのサイズの合算値を当該無線通信システムにおける通信速度で除算することで得られる時間である。
【０１１６】
無線親局２Ｂは、算出した通信量と、予め設定した上限時間とを比較する。ここで、上限時間は、実施形態１の場合と同様、この無線通信システムが遵守すべき法令で定められた最大送信時間の総和（例えば、３６０ｓ／ｈ）以下の時間であり、ユーザにより予め設定されるものである。
【０１１７】
上記の比較の結果、算出した通信量が上限時間を越えている場合、無線親局２Ｂは、アクセス禁止を要求するデータ（アクセス禁止要求データ）をシステムコントローラ３Ｃに送信する。システムコントローラ３Ｃは、かかるアクセス禁止要求データを受信すると、所定時間、無線親局２Ｂに対するセンサデータの送信要求を停止する。
【０１１８】
これにより、無線親局２Ｂによる無線通信装置１Ｃに対するセンサデータの送信要求が停止され、その結果、無線通信装置１Ｃから無線親局２Ｂに対する通信フレームの送信も停止される。
【０１１９】
以上のように、本実施形態の無線通信システムにおいても、法令で規定された、１時間当たりの送信時間の総和の上限を確実に遵守しつつ、効率的な無線通信が可能になる。
【０１２０】
なお、算出した通信量が上限時間を越えている場合、上記のようにアクセス禁止要求データをシステムコントローラ３Ｃに送信するのではなく、無線親局２Ｂは、システムコントローラ３Ｃからのセンサデータの送信要求に対して、送信が不可である旨を返すようにしてもよい。
【０１２１】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【０１２２】
例えば、実施形態１及び２の無線通信装置１及び１Ａにおいても、実施形態３の無線通信装置１Ｂ等と同様に、節約モードで通信フレームの送信処理を行うようにしてもよい。この場合、第１の上限時間と、第１の上限時間より長い第２の上限時間を設定し、総送信時間（Ｔｔ）が第１の上限時間を越えると、節約モードで通信フレームの送信処理を実行し、総送信時間（Ｔｔ）が第２の上限時間を越えると送信処理を停止すればよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  無線通信装置、２，２Ａ，２Ｂ  無線親局、３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  システムコントローラ、４  ネットワーク、１１  センサ回路、１２，２１  無線通信部、１３，２２  アンテナ、１４，２４  発振回路、１５，２５  メモリ、１６  電池、１７，２８  ＣＰＵ、１８，２３  時計回路、１９  カウンタ、２６  有線通信部、２７  受電回路、１７０  センサデータ取得部、１７１，１７１Ａ  総送信時間監視部、１７２  タイマ、１７３  フレーム送信部、１７４  タイムスタンプ記録部
【図１】
0005586677.tif 000002
【図２】
0005586677.tif 000003
【図３】
0005586677.tif 000004
【図４】
0005586677.tif 000005
【図５】
0005586677.tif 000006
【図６】
0005586677.tif 000007
【図７】
0005586677.tif 000008
【図８】
0005586677.tif 000009
【図９】
0005586677.tif 000010
【図１０】
0005586677.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005586677.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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