(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素成分（Ａ）を含有する主剤とイソシアネート成分（Ｂ）を含有する硬化剤とからなる２液硬化型接着剤、又は末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｃ）を含有してなる１液硬化型接着剤であって、前記活性水素成分（Ａ）及び／又は前記イソシアネート成分（Ｂ）並びに前記ウレタンプレポリマー（Ｃ）がエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）としてグリセリンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種により導入される（メタ）アクリロイル基を有することを特徴とするドライラミネート用接着剤。
【請求項２】
前記活性水素成分（Ａ）が、ポリエーテルポリオール（ａ２１）、ポリエステルポリオール（ａ２２）並びに（ａ２１）及び／又は（ａ２２）と炭素数２〜１８の脂肪族イソシアネート（ｂ１）、炭素数４〜１５の脂環式イソシアネート（ｂ２）、炭素数８〜１５の芳香脂肪族イソシアネート（ｂ３）、炭素数６〜２０の芳香族イソシアネート（ｂ４）及び／又はこれらの変性体（ｂ５）とを反応させてなる末端に水酸基を有するプレポリマー（ａ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオールを含有する請求項１記載の接着剤。
【請求項３】
前記プレポリマー（Ｃ）が、ポリエーテルポリオール（ａ２１）及び／又はポリエステルポリオール（ａ２２）を必須成分とする活性水素成分と炭素数２〜１８の脂肪族イソシアネート（ｂ１）、炭素数４〜１５の脂環式イソシアネート（ｂ２）、炭素数８〜１５の芳香脂肪族イソシアネート（ｂ３）、炭素数６〜２０の芳香族イソシアネート（ｂ４）及び／又はこれらの変性体（ｂ５）とを反応させてなる末端にイソシアネート基を有するプレポリマーである請求項１記載の接着剤。
【請求項４】
前記ポリエステルポリオール（ａ２２）が、ポリカーボネートポリオールである請求項２又は３記載の接着剤。
【請求項５】
前記ポリエーテルポリオール（ａ２１）が、ビスフェノール系化合物のアルキレンオキサイド付加物を含有する請求項２〜４のいずれか記載の接着剤。
【請求項６】
更に、粘着性付与剤（Ｄ）を含有する請求項１〜５のいずれか記載の接着剤。
【請求項７】
前記粘着性付与剤（Ｄ）が、テルペンフェノール樹脂及び／又はテルペンフェノール樹脂の水素添加物である請求項６記載の接着剤。
【請求項８】
プラスチック同士又はプラスチックと金属との接着に用いられる請求項１〜７のいずれか記載の接着剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の接着剤で接着されてなるラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドライラミネート用接着剤に関する。更に詳しくは、プラスチックや金属の接着に用いられるドライラミネート用接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルム又はシート等の貼り合わせに用いられるドライラミネート用接着剤としては、ポリオール又はポリウレタンポリオールと芳香族系ポリイソシアネートとを用いたポリウレタンポリイソシアネートとからなる２液無溶剤型接着剤が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−１８２５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記接着剤は、加熱条件下や湿熱条件下においては、経時的に接着剤の凝集力が低下し接着性が損なわれるという問題がある。
本発明の課題は、加熱条件下や湿熱条件下においても接着剤の劣化が少なく長期使用時に性能低下の少ないドライラミネート用接着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、接着剤中にエチレン性不飽和結合を含有させることで樹脂の劣化を抑制できることを見出し本発明に到達した。即ち本発明は、活性水素成分（Ａ）を含有する主剤とイソシアネート成分（Ｂ）を含有する硬化剤とからなる２液硬化型接着剤、又は末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｃ）を含有してなる１液硬化型接着剤であって、前記活性水素成分（Ａ）及び／又は前記イソシアネート成分（Ｂ）並びに前記ウレタンプレポリマー（Ｃ）がエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）としてグリセリンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種により導入される（メタ）アクリロイル基を有することを特徴とするドライラミネート用接着剤；及び該接着剤で接着されてなるラミネートフィルムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のドライラミネート用接着剤は、樹脂劣化の原因であるラジカルを接着剤中に含有させたエチレン性不飽和結合が捕捉し、架橋することで樹脂の強度が向上するため、熱、光、湿度等により分子切断が起こる条件下においても、樹脂の強度低下が少なく一定の接着力を保持することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のドライラミネート用接着剤は、エチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有することを特徴とし、活性水素成分（Ａ）を含有する主剤とイソシアネート成分（Ｂ）を含有する硬化剤とからなる２液硬化型接着剤として、又は末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｃ）を含有してなる１液硬化型接着剤として使用することができる。
【０００８】
本発明におけるエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）としては、（メタ）アクリロイル基及び（メタ）アリル基等が挙げられ、反応性の観点から、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【０００９】
エチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を本発明の接着剤に導入する方法としては、例えば反応性基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１）を使用する方法が挙げられる。
【００１０】
反応性基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１）としては、例えば水酸基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１１）、アミノ基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１２）及びイソシアネート基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１３）が挙げられる。
【００１１】
水酸基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１１）としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ若しくはその水素化物等の２価アルコール又はこれらの炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記）１〜３０モル付加物の（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパン、グリセリン等の３価アルコール又はこれらのＡＯ１〜３０モル付加物のモノ又はジ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトール又はそのＡＯ１〜３０モル付加物のモノ、ジ又はトリ（メタ）アクリレート；アルキルの炭素数が３〜６のモノ又はジヒドロキシアルキル（メタ）アリルエーテル［２−ヒドロキシエチル（メタ）アリルエーテル、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アリルエーテル及び２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アリルエーテル等］が挙げられる。
【００１２】
前記ＡＯとしては、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記）、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記）及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド（以下、ＢＯと略記：但し１，４−ブチレンオキサイドをＴＨＦと略記する場合がある。）が挙げられる。
【００１３】
アミノ基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１２）としては、（メタ）アリルアミン等が挙げられる。
【００１４】
イソシアネート基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１３）としては、例えば２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート及び１，１−ビス［（メタ）アクリロイルオキシメチル］エチルイソシアネートが挙げられる。
【００１５】
これらの内、反応性の観点から好ましいのは（メタ）アクリロイル基を有するもの、更に好ましいのは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、１，１−ビス［（メタ）アクリロイルオキシメチル］エチルイソシアネートである。
【００１６】
本発明の接着剤は、１液硬化型又は２液硬化型のウレタン接着剤であり、エチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１）中の水酸基等の反応性基が１個であると、硬化時に高分子量化が阻害されるため、水酸基等の反応性基は２個以上含有するものが好ましい。また、分子内により多くのエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を導入できる観点からも、水酸基等の反応性基を２個以上有するものが好ましい。これらの観点から（Ｘ１）として特に好ましいのはグリセリンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートである。
【００１７】
反応性基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
本発明の２液硬化型接着剤は、活性水素成分（Ａ）を含有する主剤とイソシアネート成分（Ｂ）を含有する硬化剤とからなる。
【００１９】
活性水素成分（Ａ）としては、例えば、数平均分子量（以下、Ｍｎと略記）が３００未満の低分子ポリオール（ａ１）、Ｍｎが３００以上の高分子ポリオール（ａ２）、水酸基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１１）、アミノ基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１２）、並びにこれらと後述のイソシアネート（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ４）及び／又はイソシアネート変性体（ｂ５）とを反応させて得られる末端に水酸基を有するプレポリマー（ａ３）等が挙げられる。活性水素成分（Ａ）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
本発明におけるＭｎは、ＴＨＦを溶媒として用いポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される。
【００２１】
Ｍｎが３００未満の低分子ポリオール（ａ１）には化学式量が３００未満のポリオールも含まれ、具体的には、炭素数２〜２０の２価アルコール、炭素数３〜２０の３価〜８価又はそれ以上の多価アルコール及び水酸基以外の官能基を有する炭素数５〜２０のポリオール等が挙げられる。
【００２２】
炭素数２〜２０の２価アルコールとしては、例えば炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール（エチレングリコール、  ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１  ，２−、２，３−、１，３−又は１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール３−メチルペンタンジオール、ドデカンジオール等のモノ又はポリアルキレングリコール）；炭素数６〜１０の脂環含有２価アルコール（１，４−シクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等）；炭素数８〜２０の芳香脂肪族２価アルコール［キシリレングリコール及びビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等］等が挙げられる。
【００２３】
炭素数３〜２０の３価〜８価又はそれ以上の多価アルコールとしては、例えば（シクロ）アルカンポリオール及びそれらの分子内又は分子間脱水物［グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ジペンタエリスリトール、１，２  ，６−ヘキサントリオール、エリスリトール、シクロヘキサントリオール、マンニトール、キシリトール、ソルビタン、ジグリセリンその他のポリグリセリン等］、糖類及びその誘導体［蔗糖、グルコース、フラクトース、マンノース、ラクトース及びグリコシド（メチルグルコシド等）］、並びにＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン等のアルキレンジアミンのＡＯ付加物等が挙げられる。
【００２４】
水酸基以外の官能基を有する炭素数５〜２０のポリオールとしては、例えばカルボキシル基、スルホ基又はこれらの塩等を有するポリオールが挙げられる。
カルボキシル基を有するものとしては、例えば炭素数５〜２０のヒドロキシカルボン酸［例えば３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸、２，２−ビス（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（３−ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、酒石酸、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルグリシン及びＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−カルボキシ−プロピオンアミド］が挙げられる。
【００２５】
スルホ基を有するものとしては、例えば炭素数３〜２０のスルホ基を含有するジカルボン酸とポリオールの１種以上とを反応させて得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。スルホ基を含有するジカルボン酸としては、例えば５−スルホイソフタル酸及び２−スルホテレフタル酸等が挙げられ、好ましいのは５−スルホイソフタル酸である。ポリオールとしては、炭素数２〜１２のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等）等が挙げられる。エステル化の際のポリオールの水酸基とスルホ基を含有するジカルボン酸のカルボキシル基の当量比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）は、通常１．１／１〜５／１、好ましくは１．５／１〜３／１である。
【００２６】
上記カルボキシル基又はスルホ基が塩を形成する際の対イオンは特に限定されず、塩としては例えばアルカリ金属（ナトリウム及びカリウム）塩、アンモニウム塩、１級アミン（メチルアミン、エチルアミン及びブチルアミン等のアルキルアミン並びにモノエタノールアミン等のモノアルカノールアミン等）塩、２級アミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン及びジブチルアミン等のジアルキルアミン並びにジエタノールアミン等のジアルカノールアミン等）塩、３級アミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン及びトリブチルアミン等のトリアルキルアミン、トリエタノールアミン等のトリアルキルアミン並びにＮ−メチルジエタノールアミン等のアルキルジアルカノールアミン）塩及び第４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム等）塩である。
【００２７】
これらの内、反応性の観点から好ましいのは炭素数３〜２０の３価〜８価又はそれ以上の多価アルコールであり、更に好ましいのはグリセリン、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールである。
また、接着性の観点から好ましいのは、水酸基以外の官能基を有する炭素数５〜２０のポリオールであり、更に好ましいのはカルボキシル基を含有する２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸及び２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸である。
【００２８】
Ｍｎが３００以上の高分子ポリオール（ａ２）としては、ポリエーテルポリオール（ａ２１）、ポリエステルポリオール（ａ２２）及びその他のポリオール（ａ２３）等が挙げられる。
【００２９】
ポリエーテルポリオール（ａ２１）としては、例えばポリアルキレングリコール［ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ−３−メチルテトラメチレンエーテルグリコール等］、共重合ポリオキシアルキレンジオール［ＥＯ／ＰＯ共重合ジオール、ＴＨＦ／ＥＯ共重合ジオール及びＴＨＦ／３−メチルテトラヒドロフラン共重合ジオール等（重量比は例えば１／９〜９／１）］及びビスフェノール系化合物のＡＯ付加物；３官能以上のポリエーテルポリオール、例えば３価以上の多価アルコールのＡＯ付加物［グリセリンのＡＯ付加物及びトリメチロールプロパンのＡＯ付加物等］；並びにこれらの１種以上をメチレンジクロライドでカップリングしたものが挙げられる。
【００３０】
上記におけるビスフェノール系化合物としては例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＥ及びビスフェノールＦ等、詳しくは特開２００８−１２６１０８等に記載されたものが挙げられる。
上記におけるＡＯ付加モル数は、接着力の観点から好ましくは２〜１００モル、更に好ましくは２〜５０モル、特に好ましくは２〜３０モルである。
尚、ビスフェノール系化合物のＡＯ付加物の場合、ＡＯ付加モル数は凝集力の観点から好ましくは２〜１０モル、更に好ましくは２〜６モル、特に好ましくは２〜４モルである。
【００３１】
これらの内、耐久性の観点から好ましいのはポリテトラメチレンエーテルグリコール、凝集力の観点から好ましいのはビスフェノール系化合物のＡＯ付加物、特にビスフェノールＡのＥＯ付加物であり、耐久性と凝集力の両観点から好ましいのはポリテトラメチレンエーテルグリコールとビスフェノール系化合物のＡＯ付加物の併用である。ポリテトラメチレンエーテルグリコールとビスフェノール系化合物のＡＯ付加物とを併用する場合、ポリテトラメチレンエーテルグリコールとビスフェノール系化合物のＡＯ付加物との重量比は、好ましくは３０：７０〜９５：５、更に好ましくは４０：６０〜９０：１０、特に好ましくは５０：５０〜８５：１５である。
【００３２】
ポリエステルポリオール（ａ２２）としては、例えば縮合ポリエステルポリオール、ポリラクトンポリオール、ヒマシ油系ポリオール及びポリカーボネートポリオールが挙げられる。
【００３３】
縮合ポリエステルポリオールとしては、Ｍｎが３００未満の低分子ポリオール（ａ１）又はポリエーテルポリオール（ａ２１）と、ポリカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体（酸無水物及び炭素数１〜４のアルキルエステル等）との重縮合物等が挙げられる。
【００３４】
ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸及び３価〜４価又はそれ以上のポリカルボン酸が挙げられ、具体的には、炭素数２〜３０又はそれ以上（好ましくは炭素数２〜１２）の飽和又は不飽和の脂肪族ポリカルボン酸［炭素数２〜１５ジカルボン酸（シュウ、コハク、マロン、アジピン、スベリン、アゼライン、セバチン、ドデカンジカルボン、マレイン、フマル及びイタコン酸等）及び炭素数６〜２０トリカルボン酸（トリカルバリル及びヘキサントリカルボン酸）］；炭素数８〜１５の芳香族ポリカルボン酸［テレフタル、イソフタル及びフタル酸等のジカルボン酸並びにトリメリット及びピロメリット酸等のトリ又はテトラカルボン酸等）；炭素数６〜４０の脂環式ポリカルボン酸（ダイマー酸等）；及びスルホ基含有ポリカルボン酸［上記ポリカルボン酸にスルホ基を導入してなるもの、例えばスルホコハク、スルホマロン、スルホグルタル、スルホアジピン及びスルホイソフタル酸及びそれらの塩（例えば金属塩、アンモニウム塩、アミン塩及び４級アンモニウム塩）；並びに末端にカルボキシル基を有するポリマーが挙げられる。
【００３５】
末端にカルボキシル基を有するポリマーとしては、ポリエーテルポリカルボン酸［例えばＭｎが３００未満の低分子ポリオール（ａ１）又はポリエーテルポリオール（ａ２１）等のポリオールのカルボキシメチルエーテル（アルカリの存在下にモノクロル酢酸を反応させて得られるもの等）］；ポリアミド及び／又はポリエステルポリカルボン酸［例えば上記ポリカルボン酸を開始剤として炭素数４〜１５のラクタム（カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等）又は炭素数４〜１５のラクトン（γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン及びε−カプロラクトン等）を開環重合させてなるポリラクタムポリカルボン酸及びポリラクトンポリカルボン酸］等が挙げられる。
【００３６】
ポリラクトンポリオールとしては、水又はＭｎが３００未満の低分子ポリオール（ａ１）を開始剤とする炭素数４〜１５のラクトン（γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン及びε−カプロラクトン等）の開環付加物等が挙げられる。
【００３７】
ヒマシ油系ポリオールとしては、ヒマシ油（リシノール酸トリグリセリド）、部分脱水ヒマシ油、部分アシル化ヒマシ油、水添ヒマシ油及びこれらの変性物［ポリエーテルポリオール（ａ２１）若しくはＭｎが３００未満の低分子ポリオール（ａ１）とヒマシ油、部分脱水ヒマシ油若しくは水添ヒマシ油とのエステル交換反応により得られるエステルポリオール、及びポリエーテルポリオール（ａ２１）若しくはＭｎが３００未満の低分子ポリオール（ａ１）とヒマシ油脂肪酸若しくは水添ヒマシ油脂肪酸とのエステル化反応により得られるエステル等］等が挙げられる。
【００３８】
ポリカーボネートポリオールとしては、Ｍｎが３００未満の低分子ポリオール（ａ１）を開始剤とするアルキレンカーボネートの開環付加／重縮合物及び（ａ１）とジフェニル又はジアルキルカーボネートの重縮合（エステル交換）物等が挙げられる。
【００３９】
その他のポリオール（ａ２３）としては、ポリマーポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリアルカジエンポリオール、アクリルポリオール及びアミノ基含有ポリオール等が挙げられる。
【００４０】
ポリマーポリオールとしては、１種以上のポリオール中で炭素数３〜２４のビニル単量体（例えばスチレン、アクリロニトリル）をラジカル重合開始剤の存在下で重合させた重合体粒子を分散安定化させてなるポリオール（重合体含量は例えば５〜３０重量％）が挙げられる。
ポリオレフィンポリオールとしては、ポリイソブテンポリオール等が挙げられる。
ポリアルカジエンポリオールとしては、ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添化ポリイソプレンポリオール及び水添化ポリブタジエンポリオール等が挙げられる。
【００４１】
アクリルポリオールとしては、（メタ）アクリル酸アルキル（アルキルの炭素数１〜３０）エステル［ブチル（メタ）アクリレート等］と水酸基含有アクリルモノマー［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等］との共重合体等が挙げられる。
アミノ基含有ポリオールとしては、例えばポリ（ｎ＝２〜６）アルキレン（炭素数２〜６）ポリ（ｎ＝３〜７）アミンのＡＯ付加物［Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタキス（２−ヒドロキシプロピル）−ジエチレントリアミン等］が挙げられる。
【００４２】
末端に水酸基を有するプレポリマー（ａ３）を製造する際のイソシアネート（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ４）及び／又はイソシアネート変性体（ｂ５）と、（ａ１）、（ａ２）、（Ｘ１１）及び／又は（Ｘ１２）との当量比（ＮＣＯ／活性水素比）は、通常０．２５／１〜０．９９／１、好ましくは０．５／１〜０．９５／１、更に好ましくは０．６／１〜０．９／１、特に好ましくは０．７／１〜０．８５／１である。
【００４３】
接着性の観点からは、活性水素成分（Ａ）として、ポリエーテルポリオール（ａ２１）、ポリエステルポリオール（ａ２２）並びに（ａ２１）及び／又は（ａ２２）と後述のイソシアネート（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ４）及び／又はイソシアネート変性体（ｂ５）とを反応させて得られる末端に水酸基を有するプレポリマー（ａ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオールを含有することが好ましい。
【００４４】
また、耐加水分解性の観点からは、ポリエーテルポリオール（ａ２１）並びに（ａ２１）と後述のイソシアネート（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ４）及び／又はイソシアネート変性体（ｂ５）とを反応させて得られる末端に水酸基を有するプレポリマー（ａ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオールを含有することが好ましい。
更に、硬化性の観点から、活性水素成分（Ａ）の平均官能基数は、２〜６又はそれ以上が好ましく、更に好ましくは２〜５、特に好ましくは２〜４、最も好ましくは２〜３である。
【００４５】
本発明におけるイソシアネート成分（Ｂ）としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）２〜１８の脂肪族イソシアネート（ｂ１）、炭素数４〜１５の脂環式イソシアネート（ｂ２）、炭素数８〜１５の芳香脂肪族イソシアネート（ｂ３）、炭素数６〜２０の芳香族イソシアネート（ｂ４）、これらのイソシアヌレート基、ウレトイミン基、アロファネート基、ビウレット基、ウレトイミン基、カルボジイミド基及び／又はウレトジオン基を有するイソシアネート変性体（ｂ５）、イソシアネート基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１３）、並びにこれらと低分子ポリオール（ａ１）、高分子ポリオール（ａ２）、化合物（Ｘ１１）及び／又は化合物（Ｘ１２）とから得られる末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（ｂ６）等が挙げられる。
イソシアネート成分（Ｂ）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
炭素数２〜１８の脂肪族イソシアネート（ｂ１）としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、２，６−ジイソシアナトエチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート及びビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート等が挙げられる。
【００４７】
炭素数４〜１５の脂環式イソシアネート（ｂ２）としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−  ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，  ６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４８】
炭素数８〜１５の芳香脂肪族イソシアネート（ｂ３）としては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ジエチルベンゼンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００４９】
炭素数６〜２０の芳香族イソシアネート（ｂ４）としては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５０】
イソシアヌレート基、ウレトイミン基、アロファネート基、ビウレット基、ウレトイミン基、カルボジイミド基及び／又はウレトジオン基を有するイソシアネート変性体（ｂ５）としては、ＭＤＩのウレトイミン基を有する変成体、ＨＤＩのビウレット基を有する変性体及びＨＤＩのイソシアヌレート基を有する変性体等が挙げられる。
【００５１】
末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（ｂ６）は、高分子ポリオール（ａ２）、低分子ポリオール（ａ１）、化合物（Ｘ１１）及び／又は化合物（Ｘ１２）と、過剰のイソシアネート（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ４）及び／又はイソシアネート変性体（ｂ５）とを反応させることにより得られる。この場合、接着剤の凝集力等の観点から、１，０００以下特に３０〜５００の水酸基当量（水酸基官能基１つ当りの分子量、以下同じ）を有するポリオールを用いることが好ましい。
【００５２】
末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（ｂ６）の具体例としては、例えばグリセリンモノ（メタ）アクリレート（１モル）の水添ＭＤＩ（２モル）付加体、ペンタエリスリトール（１モル）のＴＤＩ（４モル）付加体、トリメチロールプロパン（１モル）のＨＤＩ（３モル）付加体、ビスフェノールＡのＡＯ２モル付加物（１モル）の水添ＭＤＩ（２モル）付加体及びポリプロピレングリコール（１モル）のＭＤＩ（２モル）付加体等が挙げられる。
【００５３】
イソシアネート成分（Ｂ）として、凝集力と耐久性の観点から好ましいのは、３〜８価の多価アルコールとイソシアネート（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）及び／又は（ｂ４）との反応物、並びに脂肪族イソシアネート（特にＨＤＩ）又は脂環族イソシアネート（特にＩＰＤＩ及び水添ＭＤＩ）のイソシアヌレート基を有する変性体であり、更に好ましいのはトリメチロールプロパン（１モル）のＨＤＩ（３モル）付加体及びＨＤＩのイソシアヌレート基を有する変性体（ＨＤＩトリマー等）である。
【００５４】
硬化性の観点からは、イソシアネート成分（Ｂ）の平均官能基数は２〜６又はそれ以上であることが好ましく、更に好ましくは２〜５、特に好ましくは３〜４である。
【００５５】
イソシアネート成分（Ｂ）のＮＣＯ当量（ＮＣＯ官能基１つ当りの分子量、以下同じ）は１０００以下が好ましく、更に好ましくは５００以下、特に好ましくは３００以下である。
また、イソシアネート成分（Ｂ）のイソシアネート基含量は通常０．５〜５０重量％、好ましくは１〜３５重量％、更に好ましくは３〜３０重量％、特に好ましくは４〜２５、最も好ましくは１２〜２４重量％である。
【００５６】
２液硬化型接着剤として使用する場合のイソシアネート成分（Ｂ）と活性水素成分（Ａ）との当量比（ＮＣＯ／活性水素比）は、好ましくは０．７／１〜２／１、更に好ましくは０．８／１〜１．５／１、特に好ましくは０．９／１〜１．３／１、最も好ましくは１／１〜１．２／１である。
【００５７】
本発明の接着剤を２液硬化型接着剤として使用する場合、以下の（１）〜（６）の方法により接着剤にエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を導入することができる。
（１）活性水素成分（Ａ）の少なくとも一部に、水酸基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１１）を使用する。
（２）活性水素成分（Ａ）の少なくとも一部に、アミノ基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１２）を使用する。
（３）活性水素成分（Ａ）の少なくとも一部に、化合物（Ｘ１１）及び／又は化合物（Ｘ１２）とイソシアネート（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ４）及び／又はイソシアネート変性体（ｂ５）とを反応させて得られる末端に水酸基を有するプレポリマーを使用する。
（４）イソシアネート成分（Ｂ）の少なくとも一部に、イソシアネート基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１３）を使用する。
（５）イソシアネート成分（Ｂ）の少なくとも一部に、化合物（Ｘ１１）及び／又は化合物（Ｘ１２）とイソシアネート（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ４）及び／又はイソシアネート変性体（ｂ５）とから得られる末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを使用する。
（６）上記（１）〜（５）を任意に組み合わせる。
【００５８】
本発明の１液硬化型接着剤は、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｃ）を含有する。
末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｃ）は、前記２液硬化型接着剤における活性水素成分（Ａ）［但し、水酸基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１１）及び／又はアミノ基とエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）を有する化合物（Ｘ１２）を必須成分とする。］に、過剰のイソシアネート（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ４）及び／又はイソシアネート変性体（ｂ５）を反応させることにより得られる。
（Ｘ１１）、（Ｘ１２）、その他の活性水素成分及び（ｂ１）〜（ｂ５）は、それぞれ１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
接着性の観点からは、ウレタンプレポリマー（Ｃ）の製造において活性水素成分（Ａ）中にポリエーテルポリオール（ａ２１）及び／又はポリエステルポリオール（ａ２２）を含有することが好ましい。
また、耐加水分解性の観点からは、ウレタンプレポリマー（Ｃ）の製造において活性水素成分（Ａ）中にポリエーテルポリオール（ａ２１）を含有することが好ましい。
更に、硬化性の観点からは、（Ｃ）の平均官能基数は２〜６又はそれ以上が好ましく、更に好ましくは２〜５個、特に好ましくは２〜４個である。
【００６０】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）を製造する際のイソシアネート（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ４）及び／又はイソシアネート変性体（ｂ５）と化合物（Ｘ１１）及び（Ｘ１２）を含有する活性水素成分（Ａ）との当量比（ＮＣＯ／活性水素比）は、好ましくは１．１／１〜５／１、更に好ましくは１．４／１〜３／１、特に好ましくは１．５／１〜２／１である。
ウレタンプレポリマー（Ｃ）のイソシアネート基含量は、好ましくは０．１〜８重量％、更に好ましくは０．５〜６重量％、特に好ましくは１〜４重量％である。
【００６１】
本発明におけるエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）の含有量は、硬化後の樹脂の耐劣化性及び接着剤の貯蔵安定性の観点から、２液硬化型の場合は活性水素成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）の合計重量に対する、１液硬化型の場合はウレタンプレポリマー（Ｃ）の重量に対する、エチレン性不飽和結合のモル数として、好ましくは１０〜１，０００ｍｍｏｌ／ｋｇ、更に好ましくは２０〜６００ｍｍｏｌ／ｋｇ、特に好ましくは３０〜４００ｍｍｏｌ／ｋｇである。
【００６２】
本発明の接着剤は、溶剤［例えば芳香族系溶剤（トルエン及びキシレン等）、エステル系溶剤（酢酸エチル及び酢酸ブチル等）、アミド系溶剤（ジメチルホルムアミド等）、ケトン系溶剤（アセトン及びメチルエチルケトン等）及びエーテル系溶剤（テトラヒドロフラン等）］を含有することができる。
【００６３】
溶剤を含有することにより接着剤の塗工時のハンドリング性及びレベリング性が向上する。
溶剤の使用量は、２液硬化型の場合は活性水素成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）の合計重量に基づいて、１液硬化型の場合はウレタンプレポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、ハンドリング性及びレベリング性の観点から好ましくは８０重量％以下、更に好ましくは１０〜５０重量％である。
【００６４】
本発明の接着剤は、接着力向上のために、更に粘着性付与剤（Ｄ）を含有することができる。
【００６５】
粘着性付与剤（Ｄ）としては、例えばテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノール樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、合成石油樹脂（脂肪族、芳香族又は脂環式合成石油樹脂等）、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、及びこれらの内の水素添加可能な不飽和二重結合を有するものの水素添加物等が挙げられる。粘着性付与剤は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
これらの内、接着力の観点から酸価及び／又は水酸基価を有するものが好ましく、ロジン樹脂、フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレン樹脂及びこれらの水素添加物が更に好ましく、テルペンフェノール樹脂及びその水素添加物が特に好ましい。
【００６６】
粘着性付与剤（Ｄ）の酸価又は水酸基価（分子中に酸基と水酸基を共に有する場合は酸価と水酸基価の合計値）は、接着力とウレタン樹脂との相溶性の観点から好ましくは１０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは１００〜２２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００６７】
粘着性付与剤（Ｄ）の使用量は、２液硬化型の場合は活性水素成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）の合計重量に基づいて、１液硬化型の場合はウレタンプレポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、接着剤の接着力及び耐熱性の観点から好ましくは１００重量％以下、更に好ましくは１〜５０重量％、特に好ましくは３〜４０重量％、とりわけ好ましくは５〜３５重量％、最も好ましくは１０〜３０重量％である。
【００６８】
本発明の接着剤は、硬化反応促進のため必要により通常ポリウレタンに用いられる触媒を含有することができる。触媒の具体例としては、例えば有機金属化合物［ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズラウレート、ビスマスカルボキシレート、ビスマスアルコキシド及びジカルボニル基を有する化合物とビスマスとのキレート化合物等］、無機金属化合物［酸化ビスマス、水酸化ビスマス、ハロゲン化ビスマス等］；アミン［トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ジアザビシクロウンデセン等］及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。触媒の使用量は特に限定はないが、２液硬化型の場合は活性水素成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）の合計重量に基づいて、１液硬化型の場合はウレタンプレポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、好ましくは０．０００１〜０．３重量％、更に好ましくは０．００１〜０．２重量％、特に好ましくは０．０１〜０．１重量％である。
【００６９】
また、本発明の接着剤は、保存安定性向上のため重合禁止剤（ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン等）を含有することができる。
重合禁止剤の使用量は、２液硬化型の場合は活性水素成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）の合計重量に基づいて、１液硬化型の場合はウレタンプレポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、好ましくは１，０００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１〜５００ｐｐｍである。
【００７０】
本発明の接着剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で更に酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、充填剤及び顔料等の添加剤を含有することができる。
【００７１】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール化合物〔トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等〕及び亜リン酸エステル化合物［トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト等］が挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。酸化防止剤の使用量は、活性水素成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）の合計重量又はウレタンプレポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、酸化防止効果及び接着剤の接着力の観点から好ましくは５重量％以下、更に好ましくは０．０５〜１重量％である。
【００７２】
紫外線吸収剤としては、サリチル酸誘導体（サリチル酸フェニル、サリチル酸−Ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸−Ｐ−第三ブチルフェニル等）、ベンゾフェノン化合物［２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン・トリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等］、ベンゾトリアゾール化合物｛２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ―ル、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等｝、シアノアクリレート化合物（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等）等が挙げられる。  紫外線吸収剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。紫外線吸収剤の使用量は、活性水素成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）の合計重量又はウレタンプレポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、紫外線吸収効果及び接着剤の接着力の観点から好ましくは５重量％以下、更に好ましくは０．１〜１重量％である。
【００７３】
可塑剤としては、炭化水素［プロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、流動パラフィン、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、エチレンとα−オレフィン（炭素数３〜２０）の共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｗ５，０００〜１００，０００）、プロピレンとエチレンを除くα−オレフィン（炭素数４〜２０）の共重合オリゴマー（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｗ５，０００〜１００，０００）］；塩素化パラフィン；エステル〔フタル酸エステル［ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジステアリルフタレート、ジイソノニルフタレート等］、アジピン酸エステル［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート（ＤＯＡ）、ジオクチルアジペート等］及びセバチン酸エステル（ジオクチルセバケート等）等〕；動植物油脂（リノール酸、リノレン酸等）；及びこれらの内の水素添加可能な不飽和二重結合を有するものの水素添加物等が挙げられる。可塑剤は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。可塑剤の使用量は、活性水素成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）の合計重量又はウレタンプレポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、接着剤の接着力と凝集力の観点から好ましくは１００重量％以下、更に好ましくは０．５〜３０重量％である。
【００７４】
充填剤としては、炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、硫酸塩（硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等）、亜硫酸塩（亜硫酸カルシウム等）、二硫化モリブデン、けい酸塩（けい酸アルミニウム、けい酸カルシウム等）、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ、ゼオライト等が挙げられる。上記充填剤は、体積平均粒径が好ましくは０．０１〜５μｍ程度の微粒子であり、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。充填剤の使用量は、活性水素成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）の合計重量又はウレタンプレポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、接着剤の凝集力の観点から好ましくは２５０重量％以下、更に好ましくは０．５〜１００重量％である。
【００７５】
顔料としては、無機顔料（アルミナホワイト、グラファイト、酸化チタン、超微粒子酸化チタン、亜鉛華、黒色酸化鉄、雲母状酸化鉄、鉛白、ホワイトカーボン、モリブデンホワイト、カーボンブラック、リサージ、リトポン、バライト、カドミウム赤、カドミウム水銀赤、ベンガラ、モリブデン赤、鉛丹、黄鉛、カドミウム黄、バリウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、チタンブラック、酸化クロム緑、酸化コバルト、コバルト緑、コバルト・クロム緑、群青、紺青、コバルト青、セルリアン青、マンガン紫、コバルト紫等）、及び有機顔料（シェラック、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニンブルー、染色レーキ等）が挙げられる。上記顔料は、体積平均粒径が好ましくは０．０１〜５μｍ程度の微粒子であり、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。顔料の使用量は、活性水素成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）の合計重量又はウレタンプレポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、接着剤の凝集力の観点から好ましくは２５０重量％以下、更に好ましくは０．１〜５０重量％である。
【００７６】
末端に水酸基を有するプレポリマー（ａ３）、末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（ｂ６）及び末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｃ）の製造方法としては、既知のウレタンの方法が使用でき、例えば溶剤（トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン及びテトラヒドロフラン等）の存在下又は非存在下で、必要な活性水素成分とイソシアネート成分を反応させる方法が挙げられる。
【００７７】
反応には、公知の反応装置（撹拌機を備えた混合槽、スタティックミキサー等）が使用でき、反応温度は、反応性及び熱劣化抑制の観点から好ましくは１０〜１６０℃、更に好ましくは２５〜１２０℃であり、安定性の観点から気相部を窒素で置換するのが好ましい。
【００７８】
上記溶剤、粘着性付与剤（Ｄ）、触媒、重合禁止剤並びに酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、充填剤及び顔料等の添加剤は、２液硬化型接着剤の場合、主剤、硬化剤のいずれに添加しても、主剤と硬化剤の配合時に添加してもよいが、予め主剤に添加しておくことが好ましい。また、１液硬化型接着剤の場合は予め接着剤に添加しておてもよいし、使用時に添加してもよい。
【００７９】
本発明のドライラミネート用接着剤は、各種プラスチックフィルム同士のドライラミネート接着、及びプラスチックフィルムと、金属蒸着フィルム、無機質板、プラスチック成形板又は金属板とのドライラミネート接着に特に有用である。
【００８０】
上記プラスチックフィルムとしては、例えばポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアクリルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロンフィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、フッ素フィルム、エチレン酢酸ビニル重合体フィルム、これらのフィルム表面をアルミやシリカにより蒸着処理又はポリ塩化ビニリデンでコーティング処理したプラスチックフィルムが挙げられる。
プラスチックフィルムは、接着性の観点からコロナ処理やプラズマ処理等の表面処理をすることが好ましい。
【００８１】
無機質板としては、例えばスレート板、珪酸カルシウム板、石膏ボード、木毛セメント板及び発泡コンクリート板が挙げられる。
プラスチック成形板としては、例えばＡＢＳ樹脂成形板、ポリスチレン樹脂成形板、ポリエステル樹脂成形板、アクリル樹脂成形板、ポリカーボネート樹脂成形板、ポリ塩化ビニル樹脂成形板及びメラミン樹脂成形板が挙げられる。
金属板としては、例えばステンレス版、亜鉛鋼板、化成処理鋼板、アルミ板が挙げられる。
【００８２】
プラスチックフィルム同士の接着における接着剤のコーティングには、グラビアコーター、リバースロールコーター、コンマコーター、スピンコーター、カーテンコーター、スロットコーター又はバーコーター等を用いることができる。コーティング時の接着剤の塗布量（固形分）は好ましくは１〜５０ｇ／ｍ2、更に好ましくは２〜４０ｇ／ｍ2である。
また、プラスチックフィルムと無機質板、プラスチック成形板又は金属板との接着における接着剤のコーティングには、コンマコーター、ダイコーター又はナイフコーター等が用いられる。コーティング時の接着剤の塗布量（固形分）は、無機質板の場合は好ましくは２〜５００ｇ／ｍ2、更に好ましくは３〜４５０ｇ／ｍ2、プラスチック成形板又は金属板の場合は、好ましくは１〜３００ｇ／ｍ2、更に好ましくは２〜２５０ｇ／ｍ2である。
【００８３】
支持体に適用するときの接着剤の塗工温度は、塗工性及び熱劣化抑制の観点から好ましくは１０〜１６０℃、更に好ましくは２５〜１２０℃であり、塗工温度における接着剤の粘度は成形性（厚塗りができ、硬化後に反り及びヒケ等の外観不良がないこと）及び塗工性の観点から好ましくは０．０１〜１００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは０．０２〜５０Ｐａ・ｓ、特に好ましくは０．０３〜１０Ｐａ・ｓである。
ラミネートには通常のドライラミネーター又はエクストルージョンラミネーターが用いられる。ラミネート後、通常１０〜５０℃で２０〜１５０時間養生することにより接着剤が完全硬化する。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中、特に断りのない限り、部及び％はそれぞれ重量部及び重量％を示す。尚、以下における実施例６は参考例である。
【００８５】
［活性水素成分（Ａ）の製造］
製造例１
冷却管を備えた反応容器中にポリエステルジオール［商品名「サンエスター４５６２５」、三洋化成工業（株）製、Ｍｎ：２，５００］  ３５３部、グリセリンモノメタクリレート［商品名「ブレンマーＧＬＭ」、日油（株）製、分子量：１６０］  ５０部及び酢酸エチル５００部を仕込み均一攪拌した後、ＭＤＩ［商品名「ミリオネートＭＴ」、日本ポリウレタン（株）製］  ９７部を仕込み窒素気流下、攪拌、混合して７０〜８０℃で６時間反応させ、固形分濃度５０％の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ａ−１）の溶液を得た。
【００８６】
製造例２
冷却管を備えた反応容器中にポリテトラメチレンエーテルグリコール［商品名「ＰＴＭＧ１０００」、三菱化学（株）製、Ｍｎ：１，０００］  ２０９．６部及びビスフェノールＡのＥＯ付加物［商品名「ＢＰＥ−２０Ｔ」、三洋化成工業（株）製、Ｍｎ：３１０］１３９．８部を仕込み、１０５℃で均一攪拌後６０℃まで冷却して、グリセリンモノメタクリレート２．５部及び酢酸エチル５００部を仕込み均一攪拌した後、水添ＭＤＩ［商品名「デスモジュールＷ」、住化バイエルウレタン（株）製］  １４８．１部を仕込み、窒素気流下、攪拌、混合して７０〜８０℃で２時間反応させ、更に触媒［商品名「ネオスタン  Ｕ−６００」、日東化成（株）製］  ０．２部を仕込み８時間反応させて、固形分濃度５０％の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ａ−２）の溶液を得た。
【００８７】
製造例３
ポリテトラメチレンエーテルグリコールの仕込量を２３６．８部に、ビスフェノールＡのＥＯ付加物の仕込量を１０１．５部に、グリセリンモノメタクリレートの仕込量を１５．０部に、水添ＭＤＩの仕込量を１４６．７部に代える以外は製造例２と同様にして、固形分濃度５０％の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ａ−３）の溶液を得た。
【００８８】
製造例４
ポリテトラメチレンエーテルグリコールの仕込量を２８６．７部に、ビスフェノールＡのＥＯ付加物の仕込量を５０．６部に、グリセリンモノメタクリレートの仕込量を２５．０部に、水添ＭＤＩの仕込量を１３７．７部に代える以外は製造例２と同様にして、固形分濃度５０％の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ａ−４）の溶液を得た。
【００８９】
製造例５
ポリテトラメチレンエーテルグリコールの仕込量を２５１．７部に、ビスフェノールＡのＥＯ付加物の仕込量を１０７．９部に、グリセリンモノメタクリレートの仕込量を３．６部に、水添ＭＤＩの仕込量を１３６．９部に代える以外は製造例２と同様にして、固形分濃度５０％の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ａ−５）の溶液を得た。
【００９０】
製造例６
冷却管を備えた反応容器中に上記ポリテトラメチレンエーテルグリコール２４７．０部及び上記ビスフェノールＡのＥＯ付加物１０５．８部を仕込み、１０５℃で均一攪拌後６０℃まで冷却して、グリセリンモノメタクリレート３．５部、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸３．５部及び酢酸エチル５００部を仕込み均一攪拌した後、上記水添ＭＤＩ１４０．２部を仕込み、窒素気流下、攪拌、混合して７０〜８０℃で２時間反応させ、更に上記触媒（ネオスタン  Ｕ−６００）０．２部を仕込み８時間反応させて、固形分濃度５０％の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ａ−６）の溶液を得た。
【００９１】
製造例７
冷却管を備えた反応容器中にポリプロピレングリコール［商品名「サンニックスＰＰ−１０００」、三洋化成工業（株）製、Ｍｎ：１，０００］  ４１２．５部及び酢酸エチル５００部を仕込み、均一攪拌して６０℃に温調した後、ＭＤＩ  ８７．５部を仕込み窒素気流下、攪拌、混合して７０〜８０℃で６時間反応させ、固形分濃度５０％の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ａ−７）の溶液を得た。
【００９２】
製造例８
ポリプロピレングリコールをポリテトラメチレンエーテルグリコール［三菱化学（株）製「ＰＴＭＧ１０００」］に代える以外は製造例７と同様にして、固形分濃度５０％の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ａ−８）の溶液を得た。
【００９３】
製造例９
冷却管を備えた反応容器中に製造例８で得られた（Ａ−８）の溶液４９５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．５部及び酢酸エチル２．５部を仕込み、均一攪拌し、固形分濃度５０％の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ａ−９）の溶液を得た。
【００９４】
［末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｃ）の製造］
製造例１０
冷却管を備えた反応容器中にポリカーボネートジオール［商品名「クラレポリオール  Ｃ−２０９０」、（株）クラレ製、Ｍｎ：２，０００］  ２２２．９部、ポリテトラメチレンエーテルグリコール［三菱化学（株）製「ＰＴＭＧ１０００」］  １４８．６部、グリセリンモノメタクリレート１５．０部及び酢酸エチル５００部を仕込み、均一攪拌後水後６０℃に温調した後、ＭＤＩ  １１３．５部を仕込み窒素気流下、攪拌、混合して７０〜８０℃で６時間反応させ、固形分濃度５０％の末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｃ−１）の溶液を得た。
【００９５】
比較製造例１
冷却管を備えた反応容器中にポリカーボネートジオール［（株）クラレ製「クラレポリオール  Ｃ−２０９０」］  ２４６．２部、ポリテトラメチレンエーテルグリコール［三菱化学（株）製「ＰＴＭＧ１０００」］  １６４．２部及び酢酸エチル５００部を仕込み、均一攪拌後水後６０℃に温調した後、ＭＤＩ  ８９．６部を仕込み窒素気流下、攪拌、混合して７０〜８０℃で６時間反応させ、固形分濃度５０％の末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｃ’−１）の溶液を得た。
【００９６】
実施例１〜１２及び比較例１〜２
表１に示す部数の活性水素成分（Ａ）、酢酸エチル並びに必要により粘着性樹脂（Ｄ）、触媒及び酸化防止剤を配合して２液硬化型接着剤の主剤を調製し、また、表１に示した（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）の溶液又は（Ｂ−３）のいずれか（数値が記載されているもの）を対応する硬化剤として、主剤と硬化剤からなる本発明の２液硬化型接着剤（Ｙ１）〜（Ｙ１２）及び比較用の２液硬化型接着剤（Ｚ１）〜（Ｚ２）を得た。
【００９７】
実施例１３及び比較例３
表１に示す部数の末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｃ）の溶液、酢酸エチル及び必要により酸化防止剤を配合して本発明の１液硬化型接着剤（Ｙ１３）及び比較用の１液硬化型接着剤（Ｚ３）を得た。
【００９８】
尚、表１における各成分の詳細は以下の通りである。
・（Ａ−１）〜（Ａ−９）の溶液：製造例１〜９で得られた固形分濃度５０％の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマーの溶液；
・粘着性付与剤（Ｄ−１）：テルペンフェノール樹脂［商品名「マイティエース  Ｋ−１２５」、水酸基価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、ヤスハラケミカル（株）製］；
・粘着性付与剤（Ｄ−２）：テルペンフェノール樹脂の水素添加物［商品名「ＹＳポリスター  ＴＨ−１３０」、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ヤスハラケミカル（株）製］；
・触媒：ビスマス系触媒［商品名「ネオスタン  Ｕ−６００」、日東化成（株）製］；
・酸化防止剤：ヒンダードフェノール系酸化防止剤［商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦジャパン（株）製］；
・（Ｂ−１）の溶液：ＴＤＩ（３モル）とＴＭＰ（１モル）との反応物（Ｂ−１）の７５％酢酸エチル溶液［商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン（株）製］；
・（Ｂ−２）の溶液：ＨＤＩ（３モル）とＴＭＰ（１モル）との反応物（Ｂ−２）の７５％酢酸エチル溶液［商品名「コロネートＨＬ」、日本ポリウレタン（株）製］；
・（Ｂ−３）：ＨＤＩのイソシアヌレート変性物［商品名「デュラネートＴＫＡ−１００」、旭化成ケミカルズ（株）製］；
・（Ｃ−１）の溶液：製造例１０で得られた固形分濃度５０％の末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの溶液；
・（Ｃ’−１）の溶液：比較製造例１で得られた固形分濃度５０％の末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの溶液。
【００９９】
得られた接着剤を、２液硬化型接着剤の場合は表１に記載の部数（主剤の部数は合計の欄に記載のもの）の主剤と硬化剤とを配合後、第１基材である表面をコロナ処理したＰＥＴフィルム（膜厚１００μｍ）に溶剤型ドライラミネーターで固形分の塗布量が４．５〜５．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、８０〜１００℃の熱風乾燥機で約１分乾燥して溶剤を揮散させた後、塗布面を第２基材である表面をコロナ処理したＰＥＴフィルム（膜厚１００μｍ）と貼り合わせ、４０℃で３日間養生し、ラミネートフィルムを得た。このラミネートフィルムを用いて、以下の方法によりフィルムの接着力を測定した結果を表２に示す。
【０１００】
また、得られた接着剤を、２液硬化型接着剤の場合は表１に記載の部数（主剤の部数は合計の欄に記載のもの）の主剤と硬化剤とを配合後、乾燥後の膜厚が１ｍｍになるように流延して、常温で２日間、４０℃で３日間、更に減圧下６０℃で１２時間乾燥・硬化することにより厚さ１ｍｍの樹脂フィルムを得た。このフィルムを用いて接着剤の耐久性（耐熱性及び耐熱水性）を以下の方法で評価した結果を、各接着剤におけるエチレン性不飽和結合含有基（ｘ）の含有量と共に表２に示す。
【０１０１】
（１）接着力の測定方法
（１−１）加熱前接着力
接着剤（Ｙ１）〜（Ｙ１３）又は（Ｚ１）〜（Ｚ３）で貼り合わせたラミネートフィルムを養生後に２００ｍｍ×２５ｍｍの大きさに裁断し、引張試験機を用い、２３℃で引っ張り速度３００ｍｍ／分の条件でＴ型剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は５つの試料について行い、その平均値を表２に示した。Ｔ型剥離強度の数値が大きいほど接着力に優れる。
（１−２）加熱後接着力
ラミネートフィルムを、１５０℃で３日間加熱し２３℃で１日温調した後、上記方法で接着力測定をした。測定は５つの試料について行い、その平均値を表２に示した。
【０１０２】
（２）耐熱性の評価方法
接着剤の樹脂フィルムを１８０℃で２日間加熱した。加熱の前後で以下の方法でフィルムの粘弾性を測定し、以下の基準で耐久性を評価した。
＜粘弾性測定条件＞
測定装置：Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００［ＵＢＭ（株）製］
測定治具：固体せん断
測定温度：−２０  〜  ２００℃
昇温速度：５℃／ｍｉｎ
測定周波数：１０Ｈｚ
サンプルサイズ：約７ｍｍ（縦）×約６ｍｍ（横）
＜評価基準＞
１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）の変化で下記基準に基づいて評価した。
◎：加熱前後で粘弾性（貯蔵弾性率（Ｇ’）；以下同じ）の変化が少ない。
○：加熱後の粘弾性（Ｇ’）が３０％以上高くなる。
△：加熱後の粘弾性（Ｇ’）が３０％以上低下する。
×：加熱後、樹脂が流動し粘弾性を測定することができない。
【０１０３】
（３）耐熱水性の評価方法
ラミネートフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し、１００℃の熱水に４時間浸せきした後、浮き剥がれの有無を目視で下記基準に基づいて評価した。
◎：浮き剥がれ無し
○：端部にわずかに浮き剥がれが見られる。（面積：５％以内）
×：浮き剥がれ有り
【０１０４】
【表１】
0005394450.tif 000002
【０１０５】
【表２】
0005394450.tif 000003
【０１０６】
表２から、本発明の接着剤は、接着力に優れ、樹脂の劣化が少なく、また、エチレン性不飽和結合が熱や酸化等の影響で発生するラジカルを捉えるため、分子切断等による劣化を抑制するだけでなく、エチレン性不飽和結合の含有量を変えることで、架橋効果による接着剤の粘弾性（Ｇ’）を向上するができることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の接着剤は上述の効果を奏することから、フィルム材料［樹脂フィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、セロファン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル及びポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、エチレン酢酸ビニル共重樹脂及びポリエステル樹脂等）及び金属（アルミ及び銅等）蒸着フィルムや金属（アルミ及び銅等）箔等］等を貼り合わせる、ドライラミネート方式による接着剤として好適に用いられ、また、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂及びメラミン樹脂等のプラスチック製建材並びに鉄及びアルミ等の金属製建材と上記樹脂フィルムとのラミネート用接着剤としても有用であり、長期にわたり屋外で使用される建築材料、外装材料及び封止材料等に用いられる接着剤として特に有用である。