(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を下方から支持する支持面を有し、搬送されてきた記録材を集積し複数枚の記録材により形成された記録材束を生成する記録材集積部と、
前記記録材束に凹凸を形成する押圧歯を有し当該記録材束のうちの前記支持面側とは反対側に位置する一方の面に向かって当該押圧歯が進出する第１の進出部材と、当該記録材束に凹凸を形成する押圧歯を有し当該記録材束のうちの当該支持面側に位置する他方の面に向かって当該押圧歯が進出する第２の進出部材と、を有し、金属針を用いずに当該第１の進出部材の当該押圧歯および当該第２の進出部材の当該押圧歯で当該記録材束を挟み当該記録材束に凹凸を形成して当該記録材束を綴じる綴じ手段と、
を備え、
前記第２の進出部材の前記押圧歯は、前記記録材束の前記他方の面に向かって前記進出を行う際、前記支持面よりも上方に位置する箇所まで達するように当該進出を行うことを特徴とする記録材処理装置。
【請求項２】
前記支持面上に記録材が集積される際、当該記録材は当該支持面に沿って且つ予め定められた記録材移動方向に向かって移動し、
前記記録材集積部には、
前記支持面に沿って且つ前記記録材移動方向下流側に向かって移動する前記記録材が突き当たり当該記録材の移動を規制する移動規制部と、
前記支持面の対向位置に配置され、前記移動規制部に接続され、当該移動規制部との接続部を始点として、前記記録材移動方向とは反対方向に伸びるように形成され、当該反対方向における下流側に下流側縁部を備え、当該支持面上の記録材の厚み方向における移動を規制する厚み方向移動規制部と、
前記厚み方向移動規制部に設けられ、前記支持面上の前記記録材束に向かって進出する前記第１の進出部材が通る切り欠きと、
を備え、
前記切り欠きは、前記厚み方向移動規制部の前記下流側縁部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置。
【請求項３】
前記第２の進出部材の前記押圧歯は、前記記録材集積部の前記支持面上に記録材が集積される際、当該支持面よりも下方に位置するように配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材処理装置。
【請求項４】
前記綴じ手段は、前記第１の進出部材が取り付けられ予め定められた支点を中心に揺動可能に設けられた第１の揺動部材と、前記第２の進出部材が取り付けられ予め定められた支点を中心に揺動可能に設けられた第２の揺動部材と、回転可能に設けられ当該第１の揺動部材および当該第２の揺動部材を揺動させるカムと、を更に用いて前記記録材束を綴じることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材処理装置。
【請求項５】
記録材に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置にて画像が形成された記録材に予め定められた処理を施す記録材処理装置と、を有し、
前記記録材処理装置は、
記録材を下方から支持する支持面を有し、前記画像形成装置から搬送されてきた記録材を集積し複数枚の記録材により形成された記録材束を生成する記録材集積部と、
前記記録材束に凹凸を形成する押圧歯を有し当該記録材束のうちの前記支持面側とは反対側に位置する一方の面に向かって当該押圧歯が進出する第１の進出部材と、当該記録材束に凹凸を形成する押圧歯を有し当該記録材束のうちの当該支持面側に位置する他方の面に向かって当該押圧歯が進出する第２の進出部材と、を有し、金属針を用いずに当該第１の進出部材の当該押圧歯および当該第２の進出部材の当該押圧歯で当該記録材束を挟み当該記録材束に凹凸を形成して当該記録材束を綴じる綴じ手段と、
を備え、
前記第２の進出部材の前記押圧歯は、前記記録材束の前記他方の面に向かって前記進出を行う際、前記支持面よりも上方に位置する箇所まで達するように当該進出を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
前記第２の進出部材の前記押圧歯は、前記記録材集積部の前記支持面上に記録材が集積される際、当該支持面よりも下方に位置するように配置されることを特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記綴じ手段は、前記第１の進出部材および前記第２の進出部材を用いて前記記録材束を予め定められた時間押圧することで当該記録材束に対する綴じ処理を行い、
前記記録材集積部に集積される記録材の枚数および／または種類を把握するとともに把握した記録材の枚数および／または種類に基づき前記予め定められた時間を変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記綴じ手段は、前記第１の進出部材および前記第２の進出部材を進出させるモータを更に備え、
前記モータは、ステッピングモータにより構成されていることを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材処理装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数枚のシートを一端縁を基準にして整合する基準フェンスと、整合された複数枚のシートを綴じるステープル手段と、ステープル手段をシートの端縁方向に移動させる移動手段と、を有するシート後処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０５８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、記録材束のうちの一方の面に向かって進出する第１の進出部材および記録材束のうちの支持面側に位置する他方の面に向かって進出する第２の進出部材を用いて記録材束を綴じるにあたり、記録材束から第１の進出部材に作用する荷重を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材を下方から支持する支持面を有し、搬送されてきた記録材を集積し複数枚の記録材により形成された記録材束を生成する記録材集積部と、前記記録材束に凹凸を形成する押圧歯を有し当該記録材束のうちの前記支持面側とは反対側に位置する一方の面に向かって当該押圧歯が進出する第１の進出部材と、当該記録材束に凹凸を形成する押圧歯を有し当該記録材束のうちの当該支持面側に位置する他方の面に向かって当該押圧歯が進出する第２の進出部材と、を有し、金属針を用いずに当該第１の進出部材の当該押圧歯および当該第２の進出部材の当該押圧歯で当該記録材束を挟み当該記録材束に凹凸を形成して当該記録材束を綴じる綴じ手段と、を備え、前記第２の進出部材の前記押圧歯は、前記記録材束の前記他方の面に向かって前記進出を行う際、前記支持面よりも上方に位置する箇所まで達するように当該進出を行うことを特徴とする記録材処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記支持面上に記録材が集積される際、当該記録材は当該支持面に沿って且つ予め定められた記録材移動方向に向かって移動し、前記記録材集積部には、前記支持面に沿って且つ前記記録材移動方向下流側に向かって移動する前記記録材が突き当たり当該記録材の移動を規制する移動規制部と、前記支持面の対向位置に配置され、前記移動規制部に接続され、当該移動規制部との接続部を始点として、前記記録材移動方向とは反対方向に伸びるように形成され、当該反対方向における下流側に下流側縁部を備え、当該支持面上の記録材の厚み方向における移動を規制する厚み方向移動規制部と、前記厚み方向移動規制部に設けられ、前記支持面上の前記記録材束に向かって進出する前記第１の進出部材が通る切り欠きと、を備え、前記切り欠きは、前記厚み方向移動規制部の前記下流側縁部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第２の進出部材の前記押圧歯は、前記記録材集積部の前記支持面上に記録材が集積される際、当該支持面よりも下方に位置するように配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記綴じ手段は、前記第１の進出部材が取り付けられ予め定められた支点を中心に揺動可能に設けられた第１の揺動部材と、前記第２の進出部材が取り付けられ予め定められた支点を中心に揺動可能に設けられた第２の揺動部材と、回転可能に設けられ当該第１の揺動部材および当該第２の揺動部材を揺動させるカムと、を更に用いて前記記録材束を綴じることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材処理装置である。
【０００６】
請求項５に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置にて画像が形成された記録材に予め定められた処理を施す記録材処理装置と、を有し、前記記録材処理装置は、記録材を下方から支持する支持面を有し、前記画像形成装置から搬送されてきた記録材を集積し複数枚の記録材により形成された記録材束を生成する記録材集積部と、前記記録材束に凹凸を形成する押圧歯を有し当該記録材束のうちの前記支持面側とは反対側に位置する一方の面に向かって当該押圧歯が進出する第１の進出部材と、当該記録材束に凹凸を形成する押圧歯を有し当該記録材束のうちの当該支持面側に位置する他方の面に向かって当該押圧歯が進出する第２の進出部材と、を有し、金属針を用いずに当該第１の進出部材の当該押圧歯および当該第２の進出部材の当該押圧歯で当該記録材束を挟み当該記録材束に凹凸を形成して当該記録材束を綴じる綴じ手段と、を備え、前記第２の進出部材の前記押圧歯は、前記記録材束の前記他方の面に向かって前記進出を行う際、前記支持面よりも上方に位置する箇所まで達するように当該進出を行うことを特徴とする画像形成システムである。
請求項６に記載の発明は、前記第２の進出部材の前記押圧歯は、前記記録材集積部の前記支持面上に記録材が集積される際、当該支持面よりも下方に位置するように配置されることを特徴とする請求項５記載の画像形成システムである。
請求項７に記載の発明は、前記綴じ手段は、前記第１の進出部材および前記第２の進出部材を用いて前記記録材束を予め定められた時間押圧することで当該記録材束に対する綴じ処理を行い、前記記録材集積部に集積される記録材の枚数および／または種類を把握するとともに把握した記録材の枚数および／または種類に基づき前記予め定められた時間を変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成システムである。
請求項８に記載の発明は、前記綴じ手段は、前記第１の進出部材および前記第２の進出部材を進出させるモータを更に備え、前記モータは、ステッピングモータにより構成されていることを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、記録材束のうちの一方の面に向かって進出する第１の進出部材および記録材束のうちの支持面側に位置する他方の面に向かって進出する第２の進出部材を用いて記録材束を綴じるにあたり、記録材束から第１の進出部材に作用する荷重を低減させることができる。
請求項３の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、記録材集積部における記録材の集積乱れを抑制可能となる。
請求項４の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、簡易な構成で第１の進出部材および第２の進出部材を進出させることができる。
請求項５の発明によれば、記録材束のうちの一方の面に向かって進出する第１の進出部材および記録材束のうちの支持面側に位置する他方の面に向かって進出する第２の進出部材を用いて記録材束を綴じるにあたり、記録材束から第１の進出部材に作用する荷重を低減させることができる。
請求項６の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、記録材集積部における記録材の集積乱れを抑制可能となる。
請求項７の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、記録材束に対する綴じ処理をより確実に行うことが可能となる。
請求項８の発明によれば、綴じ手段を構成する各部の破損などを抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。
【図２】本実施の形態のシート後処理装置の構成を示した図である。
【図３】本実施の形態のシート後処理装置の構成を示した図である。
【図４】端綴じ機能部が用紙束の端部に綴じ処理を実行する際の状態を説明する図であって、用紙集積部を上方から見た状態を表した図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】端綴じ機能部を説明するための図である。
【図７】端綴じ機能部を説明するための図である。
【図８】端綴じ機構部等の他の形態を示した図である。
【図９】端綴じ機能部の移動機構を説明するための図である。
【図１０】用紙集積部の他の一形態を示した図であって用紙集積部を上方から眺めた場合の図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線における断面図である。
【図１２】用紙集積部の他の一形態を示した図であって用紙集積部を上方から眺めた場合の図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本実施の形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。図１に示す画像形成システムは、例えば電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１と、画像形成装置１にて画像形成された後の記録材（用紙、シート）に対して綴じ等の後処理を行うシート後処理装置２（記録材処理装置の一例）とで構成される。
【００１０】
画像形成装置１は、所謂タンデム方式で構成され、各色画像データに基づいて画像形成を行う４つの画像形成ユニット１００Ｙ,１００Ｍ,１００Ｃ,１００Ｋ（「画像形成ユニット１００」とも総称する）、各画像形成ユニット１００に設けられた感光体ドラム１０７を露光するレーザ露光装置１０１を備えている。また、画像形成装置１は、各画像形成ユニット１００にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト１０２、各画像形成ユニット１００にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１０２に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１０３、中間転写ベルト１０２上に転写された各色トナー像を記録材（用紙）に一括転写（二次転写）する二次転写ロール１０４、二次転写された各色トナー像を用紙上に定着する定着装置１０５、さらには、画像形成装置１の動作を制御する本体制御部１０６を備えている。
【００１１】
画像形成装置１の各画像形成ユニット１００では、感光体ドラム１０７への帯電工程、レーザ露光装置１０１からの走査露光による感光体ドラム１０７での静電潜像形成工程、形成された静電潜像への各色トナーの現像工程等を経て、各色のトナー像が形成される。各画像形成ユニット１００に形成された各色トナー像は、一次転写ロール１０３により中間転写ベルト１０２上に順次静電転写される。そして、各色トナー像は、中間転写ベルト１０２の移動に伴って二次転写ロール１０４が配設された位置に向けて搬送される。
【００１２】
一方、画像形成装置１には、異なるサイズや異なる紙種の複数の用紙Ｐ１〜Ｐ４（「用紙Ｐ」や「用紙束Ｐ」とも総称する）が、それぞれ用紙収容部１１０Ａ〜１１０Ｄに収容されている。そして、本体制御部１０６により例えば用紙Ｐ１が指定された場合には、ピックアップロール１１１により用紙収容部１１０Ａから用紙Ｐ１が取り出され、搬送ロール１１２によって１枚ずつレジストロール１１３の位置まで搬送される。本体制御部１０６により用紙Ｐ２〜Ｐ４が指定された場合にも、それぞれ同様である。そして、中間転写ベルト１０２上の各色トナー像が二次転写ロール１０４の配置位置に搬送されるタイミングに合わせて、レジストロール１１３から用紙Ｐが供給される。それにより、各色トナー像は、二次転写ロール１０４により形成された転写電界の作用によって用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００１３】
その後、各色トナー像が二次転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト１０２から剥離されて定着装置１０５に搬送される。定着装置１０５では、熱および圧力による定着処理により各色トナー像が用紙Ｐ上に定着され、画像が形成される。そして、画像が形成された用紙Ｐは、搬送ロール１１４によって画像形成装置１の用紙排出部Ｔから排出され、画像形成装置１に接続されたシート後処理装置２に搬送される。
【００１４】
シート後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔの下流側に配置され、画像が形成された用紙Ｐに対して穴あけや綴じ等の後処理を行う。
図２および図３は、本実施の形態のシート後処理装置２の構成を示した図である。
図２に示すように、シート後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔに接続されたトランスポートユニット２１、トランスポートユニット２１に取り込まれた用紙Ｐに対して所定の後処理を施すフィニッシャユニット２２、シート後処理装置２の各機構部を制御する用紙処理制御部２３を備えている。用紙処理制御部２３は、不図示の信号ラインで本体制御部１０６（図１参照）と接続され、相互に制御信号等の送受信を行う。なお、図１のシート後処理装置２では、用紙処理制御部２３がフィニッシャユニット２２の筐体内に設けられているが、用紙処理制御部２３は画像形成装置１の筐体内に設けてもよい。また、画像形成装置１の本体制御部１０６が用紙処理制御部２３の制御機能を備えた構成としてもよい。
【００１５】
シート後処理装置２のトランスポートユニット２１には、２穴や４穴等の穴あけ（パンチ）を施すパンチ機能部３０、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐをフィニッシャユニット２２に向けて搬送する複数の搬送ロール２１１が設けられている。
【００１６】
一方、フィニッシャユニット２２には、用紙Ｐを下方から支持するとともに用紙Ｐを必要枚数だけ集積させて用紙束Ｐを生成する用紙集積部６０（記録材集積部の一例）、一方面側および他方面側から用紙束Ｐの端部を押圧し用紙束Ｐを構成する用紙Ｐを互いに圧着させて（用紙Ｐの繊維を絡ませて）綴じ処理を行う端綴じ機能部５０（綴じ手段の一例）、用紙束Ｐを保持するとともに保持する用紙束Ｐの量に応じて上下移動するスタッカー部８０が備えられている。またフィニッシャユニット２２には、用紙集積部６０に集積された用紙束Ｐを搬出する搬出ロール６１、回転軸６２ａを移動中心として、用紙Ｐを用紙集積部６０に集積させる際には搬出ロール６１から退避した位置に移動し、用紙Ｐを用紙集積部６０から搬出する際には搬出ロール６１を圧接する位置に移動する可動ロール６２が備えられている。
【００１７】
続いて、シート後処理装置２にて行われる用紙Ｐの処理について詳細に説明する。
シート後処理装置２は、本体制御部１０６から用紙処理制御部２３に対し、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐに対する後処理を実行する旨の指示信号が出力されることで、用紙Ｐに対する各種の後処理を実行する。ここでは、本体制御部１０６から用紙Ｐに対する後処理を実行する旨の指示信号が出力された場合について述べる。
【００１８】
まず、シート後処理装置２のトランスポートユニット２１に、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐが搬入される。トランスポートユニット２１では、用紙処理制御部２３からの指示信号に応じてパンチ機能部３０による穴あけが行われた後、搬送ロール２１１によって用紙Ｐがフィニッシャユニット２２に送られる。なお、用紙処理制御部２３からの穴あけ指示が無い場合には、用紙Ｐは、パンチ機能部３０による穴あけ処理は行われずに、そのままの状態で搬送ロール２１１によってフィニッシャユニット２２に送られる。
【００１９】
フィニッシャユニット２２に送られた用紙Ｐは、用紙集積部６０まで搬送される。より詳細には、用紙Ｐは、用紙集積部６０の上方まで搬送された後に用紙集積部６０に落下する。その後、用紙Ｐは、用紙集積部６０に付与された傾斜角によって用紙集積部６０の上をスライド移動し、用紙集積部６０の端部に設けられた用紙規制部６４（図３参照）に突き当たる。これにより用紙Ｐは移動を停止する。これにより、用紙Ｐの後端部が揃えられた状態の用紙束Ｐが用紙集積部６０上に形成される。なお本実施形態では、用紙集積部６０に付与された傾斜角に加えて、用紙Ｐを用紙集積部６０の用紙規制部６４に向けて移動させる回転パドル６３が配置されている。
【００２０】
また、用紙集積部６０の幅方向両端部には、図３に示すように、用紙束Ｐの幅方向位置を揃える用紙幅位置揃え機構６５が設けられている。これにより、用紙Ｐが用紙集積部６０に集積されるに際して、用紙Ｐ（用紙束Ｐ）の幅方向位置も揃えられる。なお、用紙集積部６０に対し用紙Ｐが送り出される際には、可動ロール６２は搬出ロール６１から退避した位置に移動している。その後、用紙集積部６０に用紙Ｐが予め定められた枚数だけ集積され、用紙束Ｐが形成されると、端綴じ機能部５０により、用紙束Ｐの端部に対する綴じ処理が実行される。より具体的には、用紙処理制御部２３が端綴じ処理の指示信号を送信している場合には、端綴じ機能部５０が用紙束Ｐの端部に綴じ処理を実行する。
【００２１】
ここで、図４は、端綴じ機能部５０が用紙束Ｐの端部に綴じ処理を実行する際の状態を説明する図であって、用紙集積部６０を上方から見た状態を表している。端綴じ機能部５０には、用紙Ｐを押圧する押圧歯（後述）およびこの押圧歯を駆動する駆動機構（不図示）が設けられている。そして本実施形態では、この押圧歯および駆動機構が、用紙集積部６０の用紙規制部６４に沿って移動可能に設けられている。
【００２２】
そして、図４に示すように、用紙処理制御部２３からの指示信号に従って、例えば、用紙束Ｐの幅方向（用紙Ｐの搬送方向と交差する方向）において異なる箇所に位置する２点（図４の（Ａ）位置と（Ｂ）位置）に対し綴じ処理（２点端綴じ処理）をする。また例えば、一方の端（用紙束Ｐの角部）（図４の（Ｃ）位置）に対し綴じ処理（１点端綴じ）をする。なお、（Ａ）位置と（Ｂ）位置との間では、押圧歯および駆動機構を直線的に移動させるが、（Ａ）位置と（Ｃ）位置との間では、押圧歯および駆動機構を、例えば４５°の回転を伴わせて移動させる。
【００２３】
なお、用紙集積部６０に集積される用紙Ｐの枚数や用紙Ｐの種類などに応じて押圧歯による用紙束Ｐの押圧時間を変更することもできる。この場合、例えば、用紙束Ｐが厚い場合に押圧歯による用紙束Ｐの押圧時間を長くすることが可能となり、用紙束Ｐに対する綴じ処理がより確実なものとなる。ここで、用紙Ｐの枚数や用紙Ｐの種類は、例えば、不図示のＵＩ（User Interface）を介してユーザにより入力される。そして入力された用紙Ｐの枚数や用紙Ｐの種類は、変更手段として機能する用紙処理制御部２３に送信され、用紙処理制御部２３により把握される。そして用紙処理制御部２３により上記押圧時間の変更が行われる。
【００２４】
図５は、図４におけるＶ−Ｖ線における断面図である。ここで、図５も参照しながら用紙規制部６４について詳細に説明する。図４に示すように、本実施形態における用紙規制部６４は、上方から眺めた場合に矩形状となり且つ４つの辺を有する用紙集積部６０の１つの辺６９に沿うように設けられている。また用紙規制部６４は、用紙束Ｐの幅方向における異なる位置にて用紙束Ｐの規制を行うことができるように、この幅方向における異なる位置に、第１用紙規制部６４１、第２用紙規制部６４２、第３用紙規制部６４３を備えている。
【００２５】
ここで第１用紙規制部６４１、第２用紙規制部６４２、および第３用紙規制部６４３の各々は同様に構成されており、図５に示すように、用紙集積部６０の底板６０Ａから上方に延びるように設けられ搬送されてきた用紙Ｐの端部に接触しこの用紙Ｐの移動を規制する規制部６０Ｂを備えている。また、この規制部６０Ｂに一端が接続して設けられ底板６０Ａに対向配置された対向部６０Ｃ（記録材規制部の一例）を備えている。この対向部６０Ｃは、用紙束Ｐのうちの最上位に位置する用紙Ｐに接触し用紙束Ｐの厚み方向における用紙Ｐの移動を規制する。
【００２６】
ここで本実施形態では、第１用紙規制部６４１、第２用紙規制部６４２、および第３用紙規制部６４３が設けられた位置とは異なる位置にて、端綴じ機能部５０による端綴じ処理が行われる。より具体的には、図４に示すように、第１用紙規制部６４１と第２用紙規制部６４２との間、第２用紙規制部６４２と第３用紙規制部６４３との間、第３用紙規制部６４３に隣接する箇所（用紙束Ｐの角部）にて端綴じ処理が行われる。なお本実施形態では、図４に示すように、底板６０Ａに対し３つの切り欠き６０Ｄが設けられている。より詳細には、第１用紙規制部６４１と第２用紙規制部６４２との間、第２用紙規制部６４２と第３用紙規制部６４３との間に、切り欠き６０Ｄが設けられている。また、第３用紙規制部６４３に隣接する箇所にも切り欠き６０Ｄが設けられている。ここで本実施形態では、この切り欠き６０Ｄを通じ用紙束Ｐに向かって後述する押圧歯が進出する。
【００２７】
なお端綴じ機能部５０により、用紙束Ｐの端綴じが実行された後は、可動ロール６２（図２参照）は、回転軸６２ａを移動中心として搬出ロール６１に圧接する位置に移動する。そして、搬出ロール６１および可動ロール６２が回転を開始し、端綴じされた用紙束Ｐを用紙集積部６０からスタッカー部８０（図２参照）に向けて搬送する。
【００２８】
ここで端綴じ機能部５０について詳細に説明する。
図６、図７は、端綴じ機能部５０を説明するための図である。なお図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、図４のＶＩ−ＶＩ線における断面図を示している。また図７は、図６（Ａ）における矢印Ｘ方向から押圧歯を眺めた場合の図である。
【００２９】
図６（Ａ）に示すように本実施形態における端綴じ機能部５０は、用紙束Ｐから離れる方向に向かって配設された第１駆動部５１、同じく用紙束Ｐから離れる方向に向かって配設された第２駆動部５２、第１駆動部５１と第２駆動部５２との間に配置された楕円状のカム５３と、カム５３を駆動するステッピングモータＭと、ステッピングモータＭとカム５３との間に配置されたトルクリミッタＴｒとを備えている。
【００３０】
ここで第１駆動部５１は、板状に形成されるとともに用紙束Ｐから離れる方向に向かって延び且つ用紙束Ｐ側に一端部を有し一端部の反対側に他端部を有する駆動片５１１（第１の揺動部材の一例）と、この駆動片５１１の一端部側に取り付けられ用紙束Ｐの一方の面（用紙束Ｐのうちの用紙集積部６０側に位置する面とは反対側に位置する面）に向かって進出しこの一方の面を押圧する押圧歯５１２（第１の進出部材の一例）（以下、「第１押圧歯５１２」と称する場合がある）とを備えている。ここで駆動片５１１は、貫通孔５１１Ａが形成され第２駆動部５２側に向かって突出する突出部５１１Ｂを有している。
【００３１】
また、第２駆動部５２は、第１駆動部５１と同様に、板状に形成されるとともに用紙束Ｐから離れる方向に向かって延び且つ用紙束Ｐ側に一端部を有し一端部の反対側に他端部を有する駆動片５２１（第２の揺動部材の一例）と、この駆動片５２１の一端部側に取り付けられ用紙束Ｐの他方の面（用紙束Ｐのうちの用紙集積部６０側に位置する面）に向かって進出しこの他方の面を押圧する押圧歯５２２（第２の進出部材の一例）（以下、「第２押圧歯５２２」と称する場合がある）とを備えている。駆動片５２１は、貫通孔（第１駆動部５１の貫通孔５１１Ａの背面に位置、不図示）が形成され第１駆動部５１側に向かって突出する突出部５２１Ｂを有している。また本実施形態では、第１駆動部５１に設けられた貫通孔５１１Ａおよび第２駆動部５２に設けられた上記貫通孔（不図示）にピンＰＮが通されている。そして本実施形態では、このピンＰＮを中心に、駆動片５１１および駆動片５２１が揺動するようになっている。
【００３２】
ここで図７を参照し第２押圧歯５２２について説明する。なお図７では、第２押圧歯５２２を例示するが、上下が反転している点を除き、第１押圧歯５１２と第２押圧歯５２２とは同様に構成されている。図７に示すように、第２押圧歯５２２は、直方体状に形成された基部５２２Ａを有している。ここで基部５２２Ａは、基部５２２Ａの上部に位置し記録材束Ｐの一方の面と対峙する上面５２２Ｂを有している。また第２押圧歯５２２は、基部５２２Ａの上面５２２Ｂ（第１押圧歯５１２では下面）に、歯部５２２Ｃを有している。ここで歯部５２２Ｃには、基部５２２Ａの上面５２２Ｂから上方に向かって突出する複数の突起５２２Ｄが形成されている。この結果、本実施形態では、基部５２２Ａの上面５２２Ｂに凹凸が形成された状態となっている。
【００３３】
ここで、ステッピングモータＭが駆動されカム５３が回転すると、第１押圧歯５１２および第２押圧歯５２２は、互いに接近するとともに用紙束Ｐの一方の面側および他方の面側からこの用紙束Ｐを押圧するようになる。そしてこの際、歯部５２２Ｃが第１押圧歯５１２および第２押圧歯５２２に形成されているために、用紙束Ｐに凹凸が形成されるようになる。またこの際、用紙Ｐとこの用紙Ｐに隣接する他の用紙Ｐとの間で、用紙Ｐを構成する繊維に絡みが生じるようになる。付言すると、カム５３の回転によって、用紙束Ｐのうちの予め定められた部位が第１押圧歯５１２および第２押圧歯５２２より挟まれた状態となるとともに、この挟まれた部位に変形が生じる。これにより、隣接する用紙Ｐが互いにくっつく状態となり、複数枚の用紙Ｐにより構成される用紙束Ｐが完成する。
【００３４】
端綴じ機能部５０の動作について更に説明する。
本実施形態における端綴じ機能部５０では、用紙集積部６０に対し予め定められた枚数の用紙Ｐが集積された後、用紙処理制御部２３からの信号に基づきステッピングモータＭが駆動され、予め定められた角度だけカム５３が回転する。そしてカム５３が回転すると、ピンＰＮを中心として、駆動片５１１および駆動片５２１が回転し、第１押圧歯５１２および第２押圧歯５２２は互いに接近する。これにより、図６（Ｂ）に示すように、第１押圧歯５１２および第２押圧歯５２２により用紙束Ｐが押圧され、綴じ処理が行われる。
【００３５】
ここで本実施形態では、カム５３の回転が終了した時点において、底板６０Ａの上面６０Ｅ（図６（Ｂ）参照）の延長線（同図の一点鎖線参照）上に、第２押圧歯５２２の歯部５２２Ｃ（図７参照）が位置するようになっている。付言すると本実施形態では、第２押圧歯５２２が最も進出した際に、上面６０Ｅの延長線上に第２押圧歯５２２の歯部５２２Ｃが位置するように、各部の寸法が設定されている。この場合、第２押圧歯５２２による用紙束Ｐの持ち上げが抑制され、用紙束Ｐが上面６０Ｅから浮きにくくなる。ここで上面６０Ｅから用紙束Ｐが浮くと、用紙束Ｐに湾曲が生じた状態にて綴じ処理が実行され、綴じ処理を終了した用紙束Ｐに波うちなどが生じるおそれがある。このため本実施形態では、上面６０Ｅの延長線と第２押圧歯５２２の歯部５２２Ｃ（凹凸が形成された面）とが用紙Ｐの積載方向（用紙束Ｐの厚み方向）において揃うように、第２押圧歯５２２を進出させている。ここで本実施形態の構成の場合、用紙束Ｐの綴じ処理が行われる際、図６（Ｂ）に示すように、第１駆動部５１の駆動片５１１に撓みが生じるようになる。なお、本実施形態における上面６０Ｅは、用紙Ｐを下方から支持する支持面として捉えることができる。
【００３６】
ここで用紙集積部６０の上面６０Ｅに対し第２押圧歯５２２を取り付けるとともに、上方から下方に向かって第１押圧歯５１２を進出させることで、用紙束Ｐの綴じ処理を行うことができる。しかしながらこの場合、用紙Ｐが用紙集積部６０に集積される際に、第２押圧歯５２２により用紙Ｐの移動が規制され、端部が揃った状態の用紙束Ｐが生成されないおそれがある。このため本実施形態では、用紙Ｐが用紙集積部６０に集積されている際には上面６０Ｅ（上面６０Ｅの延長線）よりも下方に第２押圧歯５２２を位置させておき、予め定められた枚数の用紙Ｐが用紙集積部６０に集積された後に、第２押圧歯５２２を進出させるようにしている。なお本実施形態における構成では、用紙束Ｐが厚い場合に、端綴じ機能部５０を構成する部材に破損などが生じるおそれがある。このため本実施形態では上記のようにトルクリミッタＴｒを設けた構成としている。なお、部材などの破損防止は、ステッピングモータＭを脱調させることで行うことも可能である。
【００３７】
ここで図８は、端綴じ機構部５０等の他の形態を示した図である。
本実施形態では、図６で示した態様よりも上方に端綴じ機能部５０を配置している。より具体的には、図８（Ａ）に示すように、上面６０Ｅの延長線（一点鎖線で表示）よりも上方にピンＰＮが位置するように端綴じ機能部５０を配置している。ここで本実施形態では、同図（Ｂ）に示すように、カム５３の回転が終了した時点で、上面６０Ｅの延長線よりも上方に第２押圧歯５２２の歯部５２２Ｃ（接触部の一例）（図７も参照）が突出する。このため本実施形態では、用紙束Ｐに対する綴じ処理を行う際、図８（Ｃ）に示すように、第１駆動部５１に設けられた駆動片５１１のみならず、第２駆動部５２に設けられた駆動片５２１も撓むようになる。なお図８（Ｂ）では、第１駆動部５１の図示を省略している。
【００３８】
ここで図８に示す構成の場合、用紙束Ｐから端綴じ機構部５０にかかる荷重が分散されるようになる。より具体的に説明すると、図６に示した態様では、用紙束Ｐからの荷重が第１駆動部５１に設けられた駆動片５１１に対して主に作用していたが、図８に示す構成では、用紙束Ｐからの荷重が第２駆動部５２に設けられた駆動片５２１にも作用するようになる。
【００３９】
図６に示した態様の場合、第１駆動部５１に設けられた駆動片５１１に作用する加重が大きくなり、駆動片５１１の破損などが生じる可能性が高まる。この場合、破損などを防止するために、用紙束Ｐから加わる荷重を逃がすための特別な機構が必要となる場合がある。その一方で本実施形態における構成の場合、第２駆動部５２に設けられた駆動片５２１にも荷重が作用するため、第１駆動部５１に設けられた駆動片５１１に作用する荷重が小さくなる。このため本実施形態の構成の場合、上記特別な機構などが省略可能となり、例えばコストの低減が可能となる。
【００４０】
なお本実施形態における構成では、用紙束Ｐを構成する用紙Ｐの枚数が少ないと、第２押圧歯５２２により用紙束Ｐが持ち上げられ、綴じ処理を終了した後の用紙束Ｐに対し湾曲などが生じるおそれがある。但し、用紙束Ｐの厚みが一定以上ある場合には、第２駆動部５２に設けられた駆動片５２１の湾曲に伴い、第２押圧歯５２２が下方に変位し、上面６０Ｅ（図８（Ｃ）参照）の延長線上に押圧歯５２２の歯部５２２Ｃ（図７参照）が位置するようになる。そしてこの場合は、用紙束Ｐにおける上記湾曲の発生が抑制される。
【００４１】
図９は、端綴じ機能部５０の移動機構を説明するための図である。上記のとおり、端綴じ機能部５０は、用紙処理制御部２３からの指示信号に従って、例えば、用紙束Ｐの幅方向において異なる箇所に位置する２点（図９の（Ａ）位置と（Ｂ）位置）に対し綴じ処理（２点端綴じ処理）をする。また例えば、一方の端（用紙束Ｐの角部）（図９の（Ｃ）位置）に対し綴じ処理（１点端綴じ）をする。ここで、端綴じ機能部５０は、例えば、循環移動が可能に設けられ端綴じ機能部５０が取り付けられた環状のベルト部材（不図示）と、このベルト部材を移動（回転）させるモータ（不図示）とを備えた移動機構により移動させることができる。
【００４２】
ここで上記のような移動機構を用いる場合、端綴じ機能部５０の移動をガイドするガイド部が設けられることが多いが、このガイド部は、図９に示すように、例えば、丸棒状に形成され用紙規制部６４に沿って設けられたガイド部材６８により構成することができる。ここでこのガイド部材６８は、第１駆動部５１に設けられた貫通孔５１１Ａ（図６参照）、および、第２駆動部５２に設けられた上記貫通孔（不図示）に貫通配設され、用紙規制部６４に沿って移動する端綴じ機能部５０をガイドする。また、４５°の回転を伴いながら図９の（Ｃ）位置まで移動する端綴じ機能部５０をガイドする。本構成の場合、ガイド部材６８が、端綴じ機能部５０をガイドする機能、駆動片５１１，５２１を揺動可能に支持する機能の２つの機能を有することとなり、部品点数が削減されるようになる。
【００４３】
ところで上記では、第１用紙規制部６４１、第２用紙規制部６４２、および第３用紙規制部６４３が設けられた箇所とは異なる箇所にて、端綴じ機能部５０による端綴じが行われる場合を説明したが（図４参照）、第１用紙規制部６４１、第２用紙規制部６４２、および第３用紙規制部６４３が設けられた箇所にて、端綴じ処理を行うこともできる。このように、第１用紙規制部６４１等が設けられた箇所にて端綴じを行う場合、用紙束Ｐの厚み方向における用紙Ｐの移動が規制されている箇所にて端綴じ行われるため、第１用紙規制部６４１等が設けられた箇所以外の箇所にて端綴じが行われる場合に比べ、用紙束Ｐを構成する各用紙Ｐがより整合された状態となる。
【００４４】
図１０は、用紙集積部６０の他の一形態を示した図であって用紙集積部６０を上方から眺めた場合の図である。また図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線における断面図である。
本図に示す用紙集積部６０では、第１用紙規制部６４１に設けられた対向部６０Ｃのうちの規制部６０Ｂが設けられている側に貫通孔６０１が形成されている。また、規制部６０Ｂにも、貫通孔６０２が設けられている。ここでこの貫通孔６０２は、対向部６０Ｃに設けられた貫通孔６０１に接続した状態で設けられている。また本実施形態では、底板６０Ａに対しても貫通孔６０３が設けられている。ここでこの貫通孔６０３は、規制部６０Ｂに設けられた貫通孔６０２に連続するように設けられるとともに、対向部６０Ｃに設けられた貫通孔６０１の対向位置に配置されている。
【００４５】
ここで本実施形態における構成にて端綴じを行う場合には、対向部６０Ｃに設けられた貫通孔６０１を通じて第１押圧歯５１２（図６参照）を進出させ、また底板６０Ａに設けられた貫通孔６０３を通じて第２押圧歯５２２（図６参照）を進出させる。なお本実施形態では、第１用紙規制部６４１について説明したが、第２用紙規制部６４２および第３用紙規制部６４３も第１用紙規制部６４１と同様に構成されている。
【００４６】
また用紙集積部６０は次のような形態とすることもできる。
図１２は、用紙集積部６０の他の一形態を示した図であって用紙集積部６０を上方から眺めた場合の図である。また図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。
【００４７】
本図に示す用紙集積部６０では、対向部６０Ｃに対し切り欠き６０５が形成されている。なお上記と異なり、この切り欠き６０５は、規制部６０Ｂが設けられている側とは反対側に形成されている。また本用紙集積部６０では、底板６０Ａのうちの切り欠き６０５に対向する箇所に貫通孔６０６が形成されている。ここで本実施形態における構成にて端綴じを行う場合には、対向部６０Ｃに設けられた切り欠き６０５を通じて第１押圧歯５１２を進出させ、また底板６０Ａに設けられた貫通孔６０６を通じて第２押圧歯５２２を進出させる。
【符号の説明】
【００４８】
２…シート後処理装置、２３…用紙処理制御部、５０…端綴じ機能部、５３…カム、６０…用紙集積部、６０Ｃ…対向部、６０Ｅ…上面、５１１…駆動片、５１２…押圧歯、５２１…駆動片、５２２…押圧歯、６０１…貫通孔、６０５…切り欠き、Ｍ…ステッピングモータ
【図１】
0005533122.tif 000002
【図２】
0005533122.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005533122.tif 000008
【図８】
0005533122.tif 000009
【図９】
0005533122.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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