(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）送風機と；
ｂ）前記送風機から離間しており，気密性材料から成り，且つ，展開時には拡張形態となり，非使用時には収縮形態となる膨張可能な包囲体と；
ｃ）前記包囲体の第１の端部及び第２の端部のそれぞれに配置され，煙又は他の粒状物質が周囲に存在する場合に，使用者が拡張時の包囲体を介して視認し，前記包囲体の遠端部にある情報源を見ることができる，第１の透明部材及び第２の透明部材と；
ｄ）前記送風機と操作可能に連結され，前記送風機を起動し，それにより展開時に前記包囲体を膨張させるスイッチと；
ｅ）前記送風機と前記包囲体を連結し，前記包囲体を展開する場合に，格納時の短尺から長尺へと伸長可能な管状空気通路と
を備え，
ｆ）前記管状空気通路が外部ホースと関連して動作可能な内部ホースを備え，前記内部ホースは前記包囲体が使用されていないとき前記外部ホース内に配置されると共に，
ｇ）前記内部ホースは前記外部ホース内で滑動可能で，且つ，前記包囲体の展開時前記外部ホースから伸長可能であることを特徴とする
緊急視認装置。
【請求項２】
ａ）ハウジングと；
ｂ）前記収縮形態時には前記ハウジング内に配置される膨張可能な前記包囲体とを更に備え；
ｃ）前記スイッチが前記ハウジングに取り付けられた
請求項１記載の緊急視認装置。
【請求項３】
ａ）前記スイッチは，前記スイッチがオフになる押圧位置と，前記スイッチがオンになる解放位置間で動作するレバーを備えると共に；
ｂ）取り外し可能部材が，前記レバーを前記押圧位置に押圧し，該取り外し可能部材の取り外し時に前記レバーを前記解放位置へ解放する
請求項２記載の緊急視認装置。
【請求項４】
前記取り外し可能部材が前記包囲体に操作可能に取り付けられた請求項３記載の緊急視認装置。
【請求項５】
ａ）前記内部ホースが前記包囲体に取り付けられ；
ｂ）前記取り外し可能部材が前記内部ホースに取り付けられた
請求項３記載の緊急視認装置。
【請求項６】
ａ）ハウジングと；
ｂ）前記収縮形態時には前記ハウジング内に配置される前記包囲体と
を更に備え；
ｃ）前記包囲体が展開のために前記ハウジングから取り出されると，前記スイッチが自動的に起動する
請求項１記載の緊急視認装置。
【請求項７】
前記包囲体を前記ハウジングから引き出すとき，前記通路が短尺から長尺へと伸長可能である請求項１記載の緊急視認装置。
【請求項８】
前記通路が伸縮式である請求項１記載の緊急視認装置。
【請求項９】
ａ）前記通路が外部ホース内に配置された内部ホースを備え；
ｂ）前記内部ホースが前記外部ホース内で滑動可能である
請求項１記載の緊急視認装置。
【請求項１０】
前記内部ホースを前記包囲体に取り付けた請求項９記載の緊急視認装置。
【請求項１１】
ａ）前記送風機用の第１のハウジング及び前記包囲体用の第２のハウジングを更に備え；
ｂ）前記外部ホースの一端を前記第１のハウジングに取り付け，前記外部ホースの他端を前記第２のハウジングに取り付けた
請求項９記載の緊急視認装置。
【請求項１２】
ａ）垂直に配置された側面を有し，該側面に開口部を設けたハウジングを更に備え；
ｂ）前記送風機が前記ハウジング内に配置され，該送風機に吸気口を有し；
ｃ）前記開口部が前記吸気口と操作可能に連結した
請求項１記載の緊急視認装置。
【請求項１３】
ａ）頂部開口部を有するハウジングと；
ｂ）前記収縮形態時に前記ハウジング内に配置される前記包囲体と；
ｃ）前記頂部開口部用の取り外し可能カバーと
を更に備える請求項１記載の緊急視認装置。
【請求項１４】
ａ）互いに離間して配置された第１のハウジング及び第２のハウジングと；
ｂ）前記第１のハウジング内に配置された送風機と；
ｃ）格納時に前記第２のハウジング内に配置される膨張可能な包囲体であって，気密性材料から成り，且つ，展開時には拡張形態となり，非使用時には収縮形態となり，前記収縮形態時に前記第２のハウジング内に配置されるよう構成された前記包囲体と；
ｄ）前記包囲体の第１の端部及び第２の端部のそれぞれに配置され，煙又は他の粒状物質が周囲に存在する場合に使用者が前記拡張形態の前記包囲体を介して視認し，前記包囲体の遠端部の情報源を見ることを可能にする，第１の透明部材及び第２の透明部材と；
ｅ）前記送風機と操作可能に連結し，前記送風機を起動し，それにより展開時の前記包囲体を膨張させるスイッチと；
ｆ）一端が前記第１のハウジングに連結され，前記送風機と連通し，他端が前記第２のハウジングに連結される外部ホースと；
ｇ）前記外部ホースと関連して動作可能な内部ホースを含み，前記内部ホースは，前記包囲体が前記第２のハウジングに配置されているとき前記外部ホース内に配置され，前記包囲体に連結されると共に連通された一端を含み，前記包囲体が前記第２のハウジングから引き出されると，前記第２のハウジングから延出し前記外部ホースから伸縮式に伸長することを特徴とする
緊急視認装置。
【請求項１５】
ａ）前記スイッチは，前記スイッチがオフになる押圧位置と，前記スイッチがオンになる解放位置間で動作するにレバーを備えると共に；
ｂ）取り外し可能部材が，前記レバーを前記押圧位置に押圧し，該取り外し可能部材の取り外し時に前記レバーを前記解放位置へ解放する
請求項１４記載の緊急視認装置。
【請求項１６】
前記取り外し可能部材が前記包囲体に操作可能に取り付けられ，前記包囲体が前記第２のハウジングから取り出されると，前記取り外し可能部材が引き出される請求項１５記載の緊急視認装置。
【請求項１７】
前記送風機用のバイパススイッチを更に備える請求項１４記載の緊急視認装置。
【請求項１８】
ａ）前記第２のハウジングが頂部開口部を備え；
ｂ）前記バイパススイッチが前記頂部開口部を介して操作可能である
請求項１７記載の緊急視認装置。
【請求項１９】
前記第２のハウジングが
ａ）頂部開口部と；
ｂ）前記頂部開口部に取り外し可能に固定されているカバーと
を備える請求項１４記載の緊急視認装置。
【請求項２０】
結束材が前記取り外し可能部材及び前記内部ホースに固定されている請求項１５記載の緊急視認装置。
【請求項２１】
前記包囲体が展開のために前記ハウジングから取り出されると，前記スイッチが自動的に起動する請求項１４記載の緊急視認装置。
【請求項２２】
ａ）他の内部ホースが前記外部ホース内に滑動可能に配置され；
ｂ）前記他の内部ホースが前記送風機に連結される
請求項１４記載の緊急視認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，一般に，火災や他の原因で発生した煙及び／又は微粒子がオペレータの周りに充満した後でも，オペレータが計器や他の視覚的データ源との視覚的接触を維持できる装置に関する。特に本発明は，限られた空間に格納可能であり，操縦士の見通し線（line of sight）に沿って，操縦士と航空機の防風ガラス及び／又は計器盤との間の隔たりを埋め，防風ガラス及び／又は計器盤への明瞭な視認経路を提供する膨張可能な包囲体（enclosure）を含み，それにより，煙及び／又は粒状物質がコックピットエリア内に充満した後でも，航空機を誘導して安全に着陸させるための重要な情報を操縦士に提供する緊急視認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
視認性を悪化させる煙の中で視認しようとする操縦士が，例えば計器盤によって提供される重要な情報への視覚的アクセス，及び操縦士が航空機を安全に誘導することを補助するための，コックピット外で入手可能な視覚的情報を維持することを支援する緊急視認装置は，米国特許第４，８３２，２８７号，第５，３１８，２５０号，第５，２０２，７９６号，第５，９４７，４１５号及び第６，４６０，８０４号に開示されており，これらは全てワージェフェルト，バーティル（Bertil Werjefelt）が特許取得している。
【０００３】
発明の概要
本発明は，送風機と，前記送風機から離間しており，気密性材料から成り，且つ，展開時には拡張形態となり，非使用時には収縮形態となる膨張可能な包囲体と，前記包囲体の第１の端部及び第２の端部のそれぞれに配置され，煙又は他の粒状物質が周囲に存在する場合に，使用者が拡張時の包囲体を介して視認し，前記包囲体の遠端部にある情報源を見ることができる，第１の透明部材及び第２の透明部材と，送風機と操作可能に連結され，前記送風機を起動し，それにより展開時に包囲体を膨張させるスイッチと，送風機と包囲体を連結し，前記包囲体を展開する場合に，短尺から長尺へと伸長可能な空気通路とを備える緊急視認装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】使用時の本発明の実施態様を示す，航空機のコックピットの概略断面図。
【図２】格納位置にある，図１に示す緊急視認装置の実施態様の正面図。
【図３】内部の部材を示すためにリヤカバーを外した図２の背面図。
【図４】ハウジングから引き出された膨張可能な包囲体を示す，図２の膨張可能ユニットの正面図。
【図５】膨張可能な包囲体用のハウジングの後方斜視図。
【図６】定位置にあるカバー及び折り畳める状態のストラップを示す，図５のハウジングの前方斜視図。
【図７】膨張可能な包囲体のハウジングの内部にある様々なスイッチを示す，図４の線７‐７に沿う図。
【図８】取り外し可能部材により起動したスイッチの側面図。
【図９】図８に示すスイッチの起動に使用する，取り外し可能部材の側面図。
【図１０】図３の線１０‐１０に沿う，送風機ユニットの側面図。
【０００５】
発明の詳細な説明
図１を参照すると，本発明にしたがって製作された緊急視認装置２の実施態様が開示されている。装置２は，送風機ユニット４と，膨張可能ユニット６と，伸長可能な可撓性ホース，又は送風機ユニット４を膨張可能ユニット６に操作可能に連結する管状空気通路８とを備える。好適には，装置２は，１つのハウジングに，膨張可能ユニット，送風機ユニット及びホースが全て格納される従来の緊急視認装置では格納空間が限定されてしまうような領域で使用される。本発明では，膨張可能ユニット６は送風機ユニット４から離間して格納することが有利であり，それにより，これらの構成要素に必要な格納空間が，１つの嵩張る容器から２つの狭いハウジングに分散され，連結ホースがハウジング間に設置される。例えば米国特許第６，０８２，６７３号に見られる標準的な緊急視認装置では，膨張可能な包囲体，送風機，ホース及び電池を含む全ての構成要素は単一のハウジングに格納されている。本発明では，構成要素は空間が限られている狭いコックピット内に合うように適合させた別個の複数の小型の筐体に格納する。
【０００６】
図３に示すように，送風機ユニット４はハウジング１２内に配置された送風機１０を備える。電池パック１４は送風機１０に操作可能に連結する。通路８は，送風機１０に操作可能に連結した可撓性内部ホース１６を備える。送風機１０は，清浄な空気がホース１６を介して送出されるように，周囲の粒状物質を濾過するフィルタ１７を備える。
【０００７】
使用時は，図１に示すように，ハウジング１２はコックピット内の壁などの既存の構造物に垂直の向きに取り付けられ，図３及び図１０に示すように，送風機の吸気口１８がハウジング１２の垂直側面に配置され，該ハウジング１２の側面にある開口部１９と位置合わせされている。この形態では，吸気口１８での塵や他の粒状物質の収集が最小限となる。ハウジング１２も，操縦士の座席の背後，座席の下など，見つけ得るどのような空間に取り付けてもよい。
【０００８】
図４に示すように，膨張可能ユニット６は，非使用時にはハウジング２２内に配置されている膨張可能な包囲体２０（図では収縮状態）を備える。可撓性ホース２４は包囲体２０の内部空間と連通して操作可能に連結している。図５に示すように，ハウジング２２は，包囲体２０の展開時に該包囲体２０の回収を可能にする頂部開口部２６を有する。開口部２６を閉じるためにカバー２８が設けられる。カバー２８の固定を維持するために，ベルクロ（登録商標）ファスナ３２を有するストラップ３０を使用する。ハウジング２２に取り付けられたカバー２８を保持するために，紐３４を使用する。
【０００９】
ハウジング２２は，送風機１０の起動を制御するスイッチ３６を備える。スイッチ３６はケーブル３８を介して送風機１０に操作可能に連結する。図８を参照すると，スイッチ３６は，ボタン４２を押圧してスイッチをオフにし，ボタン４２を解除してスイッチをオンにするレバー４０を有する。長手方向案内部４６に配置された取り外し可能部材４４はレバー４０を介してボタン４２を押圧する。取り外し可能部材４４を案内部４６から引き出すと，ボタン４２を押圧していたレバー４０が解放され，それにより送風機１０に電源が入る。
【００１０】
取り外し可能部材４４は，案内部４６内に受容される柄部４８，及び圧着部材５２で柄部４８に固定したループ部５０を有する。取り外し可能部材４４はナイロンなどのプラスチック製であることが好適である。端部５２は案内部４６へ挿入しやすいことが，好適に示されている。図４に戻ると，ループ部５０は結束材５６でホース２４に取り付けられており，包囲体２０がハウジング２２から取り出されると，同時に取り外し可能部材４４が案内部４６から引き出され，それによりレバー４０が解放され，スイッチ３６に電源が入り，送風機１０が起動するようになっている。
【００１１】
図２に戻ると，前記通路８は，ハウジング１２及びハウジング２２に操作可能に取り付けられた可撓性外部ホース５８を備える。内部ホース１６が外部ホース５８内に配置され，シール６０で密封される。同様に，内部ホース２４が外部ホース５８内に配置され，シール６２で密封される。内部ホース２４は外部ホース５８内で伸縮式（テレスコープ式：telescoping）に滑動可能であり，したがって包囲体２０がハウジング２２から引き出されると，ホース２４が外部ホース５８から外側に滑動し，それによりホースの長さが短尺から長尺へと伸長し，情報源と使用者の眼との間に膨張した包囲体を配置可能にする。シール６２は外部ホース５８の内部表面に沿って滑動可能である。内部ホース２４を更に長く伸長させるために，内部ホース１６はその外部端をハウジング１２に近接させながら短くすることが好適であり，一方，内部ホース２４はその自由端を内部ホース１６の自由端に近接させながら長くし，それにより外部ホース５８の長さの大部分を占めるようになる。外部ホース５８は送風機１０に直接連結してもよいが，内部ホース１６を使用すると，メンテナンスの際の柔軟性(flexibility)を有利に提供する。内部ホース１６の使用により，送風機１０の取り外し，又は交換が非常に容易になる。ホース５８をコックピットの床に載置する場合，歩行者の頻繁な通行による酷使から内部ホース１６，２４を保護するために，外部ホース６２を設ける。伸縮式のホース装置を採用することで，送風機ユニット４と膨張可能ユニット６との間の空気通路の長さが，格納時の省スペースな短尺から展開時の伸長した長尺まで有利に調整される。
【００１２】
図１を参照すると，使用中の拡張又は膨張形態で包囲体２０が示されている。包囲体２０は，米国特許第５，２０２，７９６号，第５，９４７，４１５号及び第６，０８２，６７３号に開示されているような標準的な包囲体である。包囲体２０は，折り畳み可能で可撓性を有する，実質的に気密性の材料から成る。包囲体２０は曇りのない透明な前方部材６４及び曇りのない透明な後方部材６６を有し，これらは航空機のコックピットの風防ガラス６８を介するなどして，使用者が包囲体を通して情報源を視認することを可能にする。包囲体２０は更に，使用者が，コックピットの計器盤などの別の情報源を視認することを可能にする，部分７０を備える。該部分７０は同様に，使用者が計器盤を視認することを可能にする，曇りのない透明な前方部材７２を備える。
【００１３】
包囲体２０がハウジング２２から取り出され，取り外し可能部材４４が案内部４６から引き出されるとすぐに包囲体２０は膨張し始める。取り外し可能部材４４を引き出すことで電源が入るスイッチ３６により送風機１０が自動的に起動する。スイッチ３６が機能しない場合は，バイパススイッチ７４が起動し得る。スイッチ３６がオンに出来なくなるか，或いは開口位置で動かなくても，送風機１０の電源を入れることが可能となるようにスイッチ７４がスイッチ３６に平行に配線されている。バイパススイッチ７４はハウジング２２内にあるのが有利であり，必要時にオペレータに見えて，手が届くように，頂部開口部２６の近傍に配置されている。
【００１４】
使用後，取り外し可能部材４４を案内部４６へ戻し，それによりスイッチ３６の電源が切れることによって，送風機１０の電源が切れる。結束材５６は緩いため，内部ホース２４は下降する。その後，包囲体２０が収縮され，折り畳まれ，ハウジング２２内に収容される。
【００１５】
図４を参照すると，メンテナンスの用途で送風機テストスイッチ７６及び電池テストスイッチ７８が設けられている。スイッチ７６は送風機１０の作動をテストする。スイッチ７８は標準的な電池テスタ８０により電池パック１４の充電状態をテストする。
【００１６】
装置２は，格納空間が制限されている緊急視認装置の取り付けを可能にする。送風機ユニット４，膨張可能ユニット６及び連結通路又はホース８を１つの大型のハウジングに収容する代わりに，いくつかのユニットを小型の複数のハウジングに収容し，利用可能な限られた空間に分散させる。これにより，コックピットが制限的且つ限定的な空間である小型航空機において，装置２が使用可能となる。
【００１７】
火災で発生した煙及び／又は粒状物質などの視界を悪化させる物質がオペレータの周りに充満した後でも，装置２によりオペレータが計器や他の視覚的データ源との視覚的認識を維持できることは，前述の説明から分かる。特に，装置２は風防ガラスの外及び航空機のコックピット内の計器盤の明瞭な視認を提供し，それにより煙又は他の視界を悪化させる物質などがコックピットエリア内に充満した後でも，航空機を誘導して安全に着陸させるための重要な情報を操縦士に提供する。
【００１８】
装置２は航空機のコックピットで使用するものとして示されているが，本発明は，煙発生時などの視認性が悪化する緊急事態の際にステーションのオペレータが計器盤などの情報源からの情報にアクセスすることが必要となる，他の類似する環境で使用できる。オペレータステーションの例としては，煙やその他の粒状物質がオペレータステーションに侵入してオペレータと制御盤との間の視認性を阻害する場合など，視認性が悪化する緊急事態の場合でもオペレータが運転を継続する必要性がある，潜水艦の制御ステーション，原子力発電所の制御室，石油採掘装置，又は，あらゆる他の危機的な環境又は軍事的な環境が挙げられる。したがって，計器，制御盤又は重要な情報源がオペレータステーションに配置される場合，オペレータは，オペレータステーションにおいて視認性が悪化する事態が生じた際に，その情報に視覚的にアクセスする。
【００１９】
本発明を好適な設計を有するものとして記載したが，全体として発明の原理にしたがって更なる変形，用途及び／又は適合化が可能であり，その様な本開示からの逸脱も，本発明の分野において公知であるか慣用的に行われている範囲に入るものである限り，また記載した必須の特徴に適用できるものである限り，本発明の範囲又は添付の請求項の制限内に入ることが理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005498578.tif 000008
【図８】
0005498578.tif 000009
【図９】
0005498578.tif 000010
【図１０】
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