(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンと１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）とを含むポリプロピレン樹脂組成物からなり、延伸処理を行っていないことを特徴とするポジティブＡプレート特性を有することを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
前記ポリプロピレンが、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記カルボン酸アミド化合物の配合量が、前記ポリプロピレン１００質量部に対して０．１〜３質量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
偏光子の少なくとも片面に、請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルムが設けられていることを特徴とする偏光板。
【請求項５】
請求項４に記載された偏光板が使用されていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置で使用される光学部材、より詳しくは位相差フィルムに関する。また、本発明は該位相差フィルムを用いた偏光板及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置などの表示装置が、テレビジョン、コンピューター、あるいは携帯電話などに幅広く採用されており、市場の広がりとともに、表示装置の更なる薄型化・低コスト化に対する要請も強くなっている。
【０００３】
表示装置の一例として、液晶表示装置の構成例を図３に示す。図３に示される液晶表示装置は、液晶セル６を有し、この液晶セル６の片面側に位相差板５と偏光板４とが配置されている。そして偏光板４は、中央に偏光子３を有し、この偏光子３の両面側に接着剤層２を介して偏光子保護膜１ｂが形成されている。
【０００４】
上記表示装置に用いられる偏光板は、直交する偏光成分のうち一方を透過させ、他方を遮蔽する機能を有する光学部材である。この偏光板としては、偏光子の片面側又は両面側に偏光子保護膜が形成されたものが、一般に使用されている。この偏光子は、特定の振動方向をもつ光のみを透過させる機能を有するものであり、ヨウ素や二色性染料などで染色した一軸延伸型のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムが広く用いられている。
【０００５】
また、偏光子保護膜は、偏光子を支持して偏光板全体に実用的な強度を付与し、かつ偏光子の表面を物理的に保護するなどの機能を担うものである。そのため、偏光子保護膜には、実用的な強度を有すること、透明性が良好であること、モアレ模様などの光学的な不均一性が低いことなどの性能が求められる。そのため、偏光子保護膜としては、セルロース系フィルムであるトリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと称することがある。）フィルムが一般的に用いられている。
【０００６】
ところで、位相差フィルムは、直交する偏光成分の間に位相差を生じさせる複屈折性を有する光学部材であり、位相差を補償するいわゆる光学補償に用いられている。
ポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムは、どの方向から光が入射しても屈折率が変わらない光を常光とし、光の入射方向によって屈折率が変化する光を異常光としたときに、面内に光軸をもち異常光屈折率が常光屈折率よりも大きい位相差フィルムである。ポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムは、例えば、垂直配向（ＶＡ）モード型の液晶表示装置において、二枚の偏光板を直交（クロスニコル）配置した際の直交性を斜め視覚において保持する目的で、偏光子と液晶セルとの間に配置され、いわゆる視野角拡大フィルムとして用いられている。また、有機ＥＬ表示装置では、適当なポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムを偏光子と透明電極との間に配置することで、透明電極の鏡面を外部から視認させない遮蔽効果を得ることができる。
【０００７】
しかし、上記の偏光子保護膜として一般的に用いられるＴＡＣフィルムは、ポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムとして使用することは困難である。それは、ＴＡＣフィルムの防湿性が不十分であり、吸水によってフィルムの寸法が変化したり、透過した水分によって偏光子の性能が低下する問題があるからである。また、ＴＡＣ自体にポジティブＡプレート特性を付与することは、偏光子の位相差を補償するために、ポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムを別途採用するか、あるいはＴＡＣフィルムの表面にポジティブＡプレート特性を有する位相差層を特別に形成することが必要となってしまうため、困難であるといった問題もある。
【０００８】
そこで、ＴＡＣフィルムの防湿性不足を解消するため、耐湿性に優れたポリプロピレンを偏光子保護膜として用いることが提案されている（特許文献１、特許文献２）。特許文献１には、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンを用いた光学フィルムが、ヘーズが小さく透明性に優れる等の特長を有することにより、偏光子保護用に適していることが開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には、製膜して得られたポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを延伸して位相差を発現させ、その位相差フィルムを偏光子に接着することで、偏光板の保護膜に位相差フィルムとしての機能を兼ねさせる構成の複合偏光板が開示されている。
しかしながら、延伸処理により位相差を発現させる場合、得られる位相差の値はフィルムの厚みに依存することになる。そのため、当然ながら、フィルムの厚みは所望の位相差の値を得るのに必要な厚みよりも薄くすることはできず、偏光板や表示装置の薄型化の障害となり得る。また、延伸工程の制御のぶれによって位相差のばらつきが発生しやすく、さらに、延伸によってフィルムに内部熱収縮応力が蓄積するため、高温環境下や高湿環境下において寸法変化が大きくなりやすいという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１４６０２３号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる事情によりなされたものであり、本発明の課題は、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンにポジティブＡプレート特性を付与する技術を見出し、ポジティブＡプレート特性を有し、かつ外観にも優れ、偏光子保護膜として用いうる位相差フィルムを提供することにある。また、その位相差フィルムを用いることで、偏光板や表示装置の更なる薄型化・低コスト化を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ポリプロピレン系共重合体に対して、特定のアミド化合物を用いることにより、その課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明の要旨は下記のとおりである。
【００１３】
１．メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンと１，２，３−プロパントリカルボン酸アミド化合物及び／又は１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸アミド化合物とを含むポリプロピレン樹脂組成物からなり、ポジティブＡプレート特性を有することを特徴とする位相差フィルム。
２．前記ポリプロピレンが、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体である上記１に記載の位相差フィルム。
３．前記カルボン酸アミド化合物の配合量が、前記ポリプロピレン１００質量部に対して０．１〜３質量部であることを特徴とする上記１又は２に記載の位相差フィルム。
４．延伸処理を行っていないことを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
５．偏光子の少なくとも片面に、上記１〜４のいずれかに記載の位相差フィルムが設けられていることを特徴とする偏光板。
６．上記５に記載された偏光板が使用されていることを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポジティブＡプレート特性を有し、かつ外観にも優れ、偏光子保護膜として用いうる位相差フィルムを得ることができる。また、本発明者らは、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンにアミド化合物を混合することで、ポジティブＡプレート特性となる面内位相差が発現しうることを見出した。このとき発現する面内位相差の値はアミド化合物の混合割合に依存するため、アミド化合物の混合割合を増減することにより、所望の面内位相差の値に調節することができる。
さらに、本発明の位相差フィルムを用いることで、薄型・低コストの偏光板及び表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の偏光板の構成例を示す図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の構成例（ポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムが偏光子保護膜を兼ねている例）を示す図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の構成例（偏光子保護膜とポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムとを有する例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンと１，２，３−プロパントリカルボン酸アミド化合物及び／又は１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸アミド化合物とを含むポリプロピレン樹脂組成物からなり、ポジティブＡプレート特性を有するものである。
以下に、位相差フィルムについて、詳細に説明する。
【００１７】
《メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン》
本発明で用いられるメタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンは、後述するメタロセン触媒を用いて重合反応により合成されたプロピレン重合体である。メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンは、汎用されているチーグラー・ナッタ触媒を用いて重合されたポリプロピレンと比べて、一般に分子量と結晶性が均一で、低分子量・低結晶性成分が少ないという特長を有する。そのため、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンが用いられた位相差フィルムは、チーグラー・ナッタ触媒を用いて重合されたポリプロピレンが用いられた位相差フィルムよりも、透明性が高いものになる。そこで、本発明においては、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンが、本発明の位相差フィルムを構成する混合樹脂の必須成分の１つとして用いられる。
【００１８】
メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体、あるいはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体のいずれでもよく、光学特性の観点から、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体であることが好ましい。
α−オレフィンとしては、エチレン、炭素数４〜１８の１−オレフィンが好ましく用いられ、具体的にはエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１などが好ましく挙げられる。共重合体中のプロピレン単位の割合は、透明性と耐熱性のバランスの観点から、好ましくは８０モル％以上１００モル％未満であり、コモノマーは０超〜２０モル％以下である。コモノマーとして、前記のα−オレフィンは１種類に限られず、２種類以上を用いることができ、共重合体をターポリマーのような多元系共重合体とすることもできる。なお、共重合体におけるコモノマー由来の構成単位の含量は、赤外線（ＩＲ）吸収スペクトルの測定により求めることができる。
【００１９】
（メタロセン触媒）
メタロセン触媒としては、公知のものを適宜用いることができる。一般的には、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆなどの４〜６族遷移金属化合物、特に４族遷移金属化合物と、シクロペンタジエニル基あるいはシクロペンタジエニル誘導体の基を有する有機遷移金属化合物を使用することができる。
【００２０】
シクロペンタジエニル誘導体の基としては、ペンタメチルシクロペンタジエニルなどのアルキル置換体基、あるいは２以上の置換基が結合して飽和もしくは不飽和の環状置換基を構成した基を使用することができ、代表的にはインデニル基、フルオレニル基、アズレニル基、あるいはこれらの部分水素添加物を挙げることができる。また、複数のシクロペンタジエニル基がアルキレン基、シリレン基、ゲルミレン基などで結合されたものも好適に挙げることができる。
【００２１】
（助触媒）
ポリプロピレンの製造において、メタロセン触媒とともに、助触媒を使用することができる。助触媒としては、アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してメタロセン化合物成分をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物もしくはルイス酸、固体酸、あるいは、層状ケイ酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を用いることができる。また、必要に応じてこれらの化合物と共に有機アルミニウム化合物を添加することができる。
【００２２】
（メタロセン触媒を用いたポリプロピレンの物性）
前記メタロセン触媒を用いてポリプロピレンを合成する方法（重合方法）としては、これらの触媒の存在下、不活性溶媒を用いたスラリー法、実質的に溶媒を用いない気相法、溶液法、あるいは重合モノマーを溶媒とするバルク重合法などが挙げられる。
【００２３】
このようにして得られたメタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンは、融点（Ｔｍ）が１２０〜１７０℃であることが好ましい。融点（Ｔｍ）が上記範囲内であれば、光学フィルムの耐熱性が向上し、偏光板のような耐熱を要する用途への使用が可能となるので好ましい。ここで融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定された融解曲線において最高強度のピークが現われている温度で評価され、ポリプロピレン系共重合体のプレスフィルム１０ｍｇを、窒素雰囲気下、２３０℃で５分間熱処理後、降温速度１０℃／分で３０℃まで冷却して３０℃において５分間保温し、さらに３０℃から２３０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱した際の融解ピーク温度として求めた値である。
【００２４】
《アミド化合物》
本発明で用いられるアミド化合物は、１，２，３−プロパントリカルボン酸アミド化合物及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸アミド化合物であり、これらを単独であるいは同時に使用するものである。アミド化合物とは、所定のポリカルボン酸又はその酸無水物と１種若しくは２種以上のモノアミンとを、従来公知の方法に従ってアミド化の反応した生成物であり、従来、ポリオレフィン樹脂の透明性、結晶性及び剛性を改善するための結晶核剤として、アミド系化合物を活用する技術が提案され（例えば、日本特許第３４０１８６８号公報，特開平７−２４２６１０号公報，ＷＯ００／５２０８９号公報）、一般にポリプロピレンでは、チーグラー・ナッタ系触媒を用いて重合されたに添加され得ることが知られている。本発明においてはポジティブＡプレート特性となる面内位相差を付与するために用いられるものであり、さらに耐熱性やポリプロピレンに対する相溶性に優れており、ブレンド後にブリード不良（染み出し）を生じることがない。
【００２５】
１，２，３−プロパントリカルボン酸アミド化合物としては、具体的には、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリドデシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリオクタデシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリアニリド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−エチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ［４−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシルアミド］、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−ノニルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−デシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸［シクロヘキシルジ（２−メチルシクロヘキシル）トリアミド］、１，２，３−プロパントリカルボン酸［ジシクロヘキシル（２−メチルシクロヘキシル）トリアミド］などの１，２，３−プロパントリカルボン酸アミドなどが挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００２６】
また、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸アミド化合物としては、具体的には、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラドデシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラオクタデシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラアニリド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−エチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ［４−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシルアミド］、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−ノニルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−デシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸［シクロヘキシルジ（２−メチルシクロヘキシル）テトラアミド］、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸［ジシクロヘキシル（２−メチルシクロヘキシル）テトラアミド］などの１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸アミドなどが挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。また、１，２，３−プロパントリカルボン酸アミド及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸アミドは、各々単独で用いてもよいし、これらを組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
前記アミド化合物の中でも、モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基がシクロヘキシル基又は置換基として炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を有するシクロヘキシル基、特にメチルシクロヘキシル基であるアミド化合物がより好ましい。具体的には、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−メチルシクロヘキシルアミド）などが好ましいアミド化合物として例示される。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００２８】
本発明に係るアミド化合物の結晶系は、本発明の効果が得られる限り特に限定されず、六方晶、単斜晶、立方晶等の任意の結晶系が使用できる。これらの結晶も公知であるか又は公知の方法に従って製造することができる。
【００２９】
本発明で用いられるアミド化合物は、不純物を含まないものが好ましいが、その製造過程に起因した反応中間体又は未反応体由来のモノアミドジカルボン酸若しくはそのエステル、ジアミドモノカルボン酸若しくはそのエステル、アミド−イミド構造やビスイミド構造等のイミド骨格を有する化合物などの不純物を含んでいてもよい。本発明においては、アミド化合物の純度は９０％以上が好ましく、より好ましくは９５％以上であり、特に好ましくは９７量％以上である。
【００３０】
本発明に用いられるアミド化合物の粒径は、本発明の効果が得られる限り特に限定されないが、溶融ポリプロピレン樹脂に対する溶解時間の観点から、できる限り粒径が小さいものが好ましい。具体的には、その最大粒径は通常２００μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ、特に好ましくは１０μｍ以下である。この粒径は、レーザー回折光散乱法で測定することで得られる数値である。
【００３１】
本発明に用いられるアミド化合物の最大粒径を上記範囲内に製造する方法としては、この分野で公知の慣用装置を用いて微粉砕し、これを分級する方法等が挙げられる。具体的には、流動層式カウンタージェットミル（「１００ＡＦＧ（型番）」，ホソカワミクロン社製）、超音速ジェットミル（「ＰＪＭ−２００（型番）」，日本ニューマチック社製）などを用いて微粉砕並びに分級する方法が例示される。
本発明においては、アミド化合物の５％重量減少温度が２８０℃以上が好ましく、３００℃以上であることがより好ましい。このような熱安定性の優れたアミド化合物は、ポリプロピレン樹脂と供に溶融混合する際に熱分解を起こさず、樹脂の分解を促進しないため好適である。
【００３２】
アミド化合物のポリプロピレンに対する配合量は、所望の面内位相差の値に応じて、適宜選択することができる。配合量を増やすと得られる面内位相差の値が大きくなるが、反面ブリードなどにより白化が生じ、外観不良を生じることがある。
上記のような観点から、本発明におけるアミド化合物の配合量は、ポリプロピレン１００質量部に対して０．１〜４質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜３質量部であり、さらに好ましくは０．１〜２質量部であり、特に好ましくは０．３〜１．５質量部である。アミド化合物の配合量が上記範囲内であれば、ポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムに対して一般的に要求される位相差の範囲に調節することもできる。
【００３３】
《任意成分》
本発明において、所望に応じて各種の添加剤や添加樹脂を、位相差フィルムを構成するポリプロピレン樹脂組成物の任意成分として添加することができる。
例えば、フィルムの所望物性に応じて、位相差フィルムとして必要な複屈折や透明性を損なわない範囲で、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン以外の各種オレフィン樹脂を添加樹脂として配合することができ、また、耐候性改善剤、耐摩耗性向上剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤などを添加することができる。
【００３４】
耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤を用いることができる。
紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでもよく、無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が５〜１２０ｎｍ程度の二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などを好ましく用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、具体的には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸エステルなどが挙げられる。
【００３５】
また、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２’−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。
また、紫外線吸収剤や光安定剤として、分子内に（メタ）アクリロイル基などの重合性基を有する反応性の紫外線吸収剤や光安定剤を用いることもできる。
【００３６】
《位相差フィルム》
本発明の位相差フィルムは、ポジティブＡプレート特性を有するものである。ポジティブＡプレート特性とは、どの方向から光が入射しても屈折率が変わらない光を常光とし、光の入射方向によって屈折率が変化する光を異常光としたときに、面内に光軸をもち異常光屈折率が常光屈折率よりも大きい光学的特性をいう。すなわち、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向）、ｎｙ（進相軸方向）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満足する正の一軸性光学素子をいう。理想的には、上記の屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満足する正の一軸性光学素子は、面内の一方向に光軸を有する。なお、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合とは、例えば、面内の位相差値と、厚み方向の位相差値との差の絶対値が１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【００３７】
ＶＡモード・ＩＰＳモード型の液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などに用いられる場合に、ポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムに対して一般的に要求される位相差の範囲は、波長Ｒ５８９．５ｎｍ及び入射角０度の条件で、通常１０〜６５０ｎｍであり、好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍである。波長Ｒ５８９．５ｎｍにおいて上記の位相差の範囲とすることにより、各表示装置での光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮される。特に液晶表示装置のＶＡモード型では斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
面内位相差は、アミド化合物の混合割合を増減することで、所望の値とすることができる。また、アミド化合物の混合に加えて、必要に応じて延伸処理をおこなうことで、面内位相差の値を調節することもできる。
【００３８】
位相差フィルムの厚さは、１０〜２００μｍの範囲が好ましく、３０〜１５０μｍがより好ましい。厚さが１０μｍ以上であると、位相差フィルムの強度を確保することができる。厚さが２００μｍ以下であると、十分な可とう性が得られ、軽量であることからハンドリングが容易であり、かつコスト的にも有利である。
【００３９】
位相差フィルムの曲げ弾性率は、７００ＭＰａ以上であることが好ましい。曲げ弾性率が上記範囲内であると、フィルム状態で取り扱う際の十分な剛性が得られ、後加工を容易に行うことができるからである。さらには、位相差フィルムの曲げ弾性率は、９００ＭＰａ以上であることがより好ましい。さらには、光学フィルムの曲げ弾性率は、９００ＭＰａ以上であることがより好ましい。９００ＭＰａ以上とすれば、Ｔダイ押出し成形で製造した場合に、面内位相差を安定させることができるからである。ここで、曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定されるものとする。
【００４０】
位相差フィルムの曲げ弾性率の調整方法としては、特に制限はなく、以下のような方法により調整することができる。例えば、ポリプロピレン本来の特性（結晶化度、平均分子量など）で選択する方法、樹脂に無機質あるいは有機質の充填剤から選ばれた充填剤を添加する方法、架橋剤などを添加する方法、弾性率の異なる２種類以上の樹脂を混合する方法、硬化性樹脂の可塑剤組成分を選択する方法などを用いて、あるいはこれらの方法を適宜複数組み合わせて用いる方法などが挙げられる。
【００４１】
位相差フィルムの引張強度は、２０ＭＰａ以上であることが好ましい。２０ＭＰａ以上であると、光学フィルムを接着剤層を介して偏光子にロール・ツウ・ロールの方法で貼り合わせる時に、配向がかからず、位相差のばらつきが発生しにくいので、ポジティブＡ
プレート特性が付与された偏光板の性能を良好なものにできる。ここで、本発明において、引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８（Ｔｙｐｅ４条件）に準拠して測定されるものとする。
【００４２】
位相差フィルムは、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと記すことがある。）が０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは７ｇ／１０分以上である。ここで、ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定される値であり、その測定条件は、２３０℃、荷重２１．１８Ｎである。位相差フィルムのＭＦＲが上記範囲内にあれば、未延伸フィルムの成膜時にひずみの発生を抑えることができ、低複屈折性を有する位相差フィルムを得ることができるので好ましい。また、位相差フィルムとして十分な強度が得られ、後加工を容易に行うことができる。さらに、製造ロット内でのＭＦＲの安定が容易となるので安定成形ができ、ＭＦＲ調整剤などの添加剤の添加量をおさえることができるので、物性に悪影響を与えることがない。なお、ポリプロピレンのＭＦＲの調整は、例えば有機過酸化物などの、一般的なＭＦＲ調整剤などによって行うことができる。
【００４３】
位相差フィルムは、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理などの表面処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００４４】
また、位相差フィルムの表面には、機能層を積層して、各種の機能、例えば、高硬度で耐擦傷性を有する、いわゆるハードコート機能、防曇コート機能、防汚コート機能、防眩コート機能、反射防止コート機能、紫外線遮蔽コート機能、赤外線遮蔽コート機能などを付与することもできる。
【００４５】
《位相差フィルムの製造方法》
位相差フィルムは、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンと、アミド化合物と、所望に応じて各種の添加剤や添加樹脂とを混合し、加熱溶融させた後、押出しコーティング成形法、キャスト法、Ｔダイ押出し成形法、インフレーション法、射出成形法などの各種成形法で、フィルム形状に成形加工して、製造することができる。
加工時の加熱温度は、通常１６０〜２５０℃の範囲であり、好ましくは１９０〜２５０℃である。加熱温度が上記範囲内であれば、より性能安定性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【００４６】
本発明の位相差フィルムは、延伸処理を行っても行わなくてもよい。延伸に伴う面内位相差のばらつきや内部熱収縮応力が発生せず、高品質の位相差フィルムを安定して製造することが容易となることや、工数削減によるコスト低減が可能となり、位相差フィルムのコストを下げることができることなどの観点からは、延伸処理を行わないことが好ましい。
【００４７】
［偏光板］
本発明の偏光板は、本発明の位相差フィルムが偏光子保護膜として、偏光子の少なくとも片面に設けられたものである。偏光板の形成の方法としては、位相差フィルムを先に作製しておき、その後、接着剤層を介して偏光子に貼り合わせてもよいし、偏光子の上に位相差フィルムを直接成形してもよい。本発明の偏光板は、ポジティブＡプレート特性が付与された高付加価値の偏光板である。また、本発明の位相差フィルムは、延伸処理のみで所望の位相差の値を得るのに必要な厚みよりも薄くすることができるので、薄型・低コストの偏光板とすることが可能となる。
図１に、本発明の偏光板の構成例を示す。図１において、３は偏光子であり、その片面
側に接着剤層２を介して、本発明の位相差フィルムが偏光子保護膜１ａとして形成され、
全体として偏光板４を構成している。
【００４８】
《偏光子》
偏光板で用いる偏光子としては、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有する偏光子であれば如何なるものでもよく、例えばＰＶＡ系フィルムなどを延伸し、ヨウ素や二色性染料などで染色したＰＶＡ系偏光子；ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などのポリエン系偏光子；コレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルム系偏光子等が挙げられ、その中でもＰＶＡ系偏光子が好ましく用いられる。
ＰＶＡ系偏光子としては、例えばＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したものが挙げられる。これらのなかでもＰＶＡ系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適に用いられる。これら偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に、１〜１００μｍ程度である。
【００４９】
《偏光板の製造方法》
偏光板は、例えば、上述のようなＰＶＡ系フィルムを一軸延伸する工程、ＰＶＡ系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ＰＶＡ系フィルムに偏光子保護用光学フィルムを貼り付ける工程を経て、製造される。
【００５０】
偏光子保護用光学フィルムの貼り付けは、位相差フィルムか偏光子のいずれかの側又は両側に接着剤を塗布して設けた接着剤層により行うことができる。
接着剤層の形成には、ＰＶＡ系接着剤を用いることが好ましい。ＰＶＡ系接着剤は、ＰＶＡ系樹脂と架橋剤を含有するものであり、ＰＶＡ系樹脂としては、例えばポリ酢酸ビニルをケン化して得られたＰＶＡ及びその誘導体、酢酸ビニルと共重合性を有する不飽和カルボン酸及びそのエステル類やα−オレフィンなどの単量体との共重合体のケン化物、ＰＶＡをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化又はリン酸エステル化などした変性ＰＶＡなどが挙げられる。これらＰＶＡ系樹脂は一種を単独でまたは二種以上を併用することができる。
ＰＶＡ系樹脂の重合度などは特に限定されないが、接着性などが良好になることから、平均重合度１００〜３０００程度、好ましくは５００〜３０００、平均ケン化度８５〜１００モル％程度、好ましくは９０〜１００モル％程度のものを用いることが好ましい。
【００５１】
本発明において、上記偏光子や上記接着剤層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収能を付与してもよい。
【００５２】
上記接着剤層は、位相差フィルム又は偏光子のいずれかの側または両側に、接着剤を塗布することにより形成する。接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると位相差フィルムの接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【００５３】
また、位相差フィルムを偏光子と接着させるに際し、位相差フィルムの偏光子と接する面に接着性向上のためにコロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理などの表面処理やアンカー層を形成する方法などの易接着処理を施すことができる。なかでもコロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００５４】
次いで、上記のようにして易接着処理を行った面に接着剤層を形成し、前記接着剤層を介して、偏光子と位相差フィルムとを貼り合せる。
偏光子と位相差フィルムとの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行うことができる。なお、加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【００５５】
（その他）
本発明の位相差フィルムが偏光子の一方の面に形成された偏光板には、必要に応じて偏光子の他方の面に、本発明の位相差フィルムを形成することもできるし、その他の樹脂からなるフィルムを形成することもできる。その他の樹脂からなるフィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、マレイミド系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルムなどが挙げられる。上記その他の樹脂からなるフィルムは特定の位相差を持つ位相差フィルムであってもよい。
【００５６】
偏光板は、表面性、耐傷付き性を向上させるために、少なくとも一層以上のハードコート層を有する積層体とすることが好ましい。前記ハードコート層としては、例えば紫外線硬化型アクリルウレタン、紫外線硬化型エポキシアクリレート、紫外線硬化型（ポリ）エステルアクリレート、紫外線硬化型オキセタンなどの紫外線硬化型樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系ハードコート剤などよりなるハードコート層が挙げられ、透明性、耐傷付き性、耐薬品性の点から、紫外線硬化型樹脂よりなるハードコート層が好ましい。これらのハードコート層は、一種類以上で用いることができる。
ハードコート層の厚みは、０．１〜１００μｍが好ましく、特に好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは２〜２０μｍである。また、ハードコート層の間にプライマー処理をすることもできる。
【００５７】
また、偏光板は、必要に応じて、反射防止や低反射処理などの公知の防眩処理を行うことができる。
【００５８】
［表示装置］
本発明の位相差フィルム及び偏光板は、表示用の各種装置に好ましく使用することができる。本発明の位相差フィルムは、ポジティブＡプレート特性を有しかつ偏光子保護膜として用いることができるので、光学補償機能を有した偏光板の偏光子保護膜として形成することができ、その偏光板を用いた表示装置の構成単純化や生産性の向上に寄与しうるものである。
また、本発明の位相差フィルムは、偏光子保護膜として用いずに、ポジティブＡプレート特性が付与されていない偏光板と組み合わせて表示装置に用いることもできる。
【００５９】
表示装置としては、偏光板を使用しかつポジティブＡプレート特性を必要とするものであれば、種類の限定はなく、例えば液晶セルを含む液晶ディスプレイ、有機ＥＬ表示装置、タッチパネルなどが挙げられる。また、液晶ディスプレイの場合、画像表示装置は、一般に、液晶セル、光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては、上記した偏光板を使用しかつポジティブＡプレート特性を必要とする点を除いて、画像表示装置の構成には特に限定はない。例えば、液晶セルの片側又は両側に偏光板を配置した画像表示装置や、照明システムとしてバックライト又は反射板を用いたものなどの適宜な画像表示装置が例示される。また、液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。なお、画像表示装置を構成するに際しては、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
下記に、液晶セルを含む液晶表示装置の例と有機ＥＬ表示装置の例を説明する。
【００６０】
《液晶セルを含む液晶表示装置》
本発明の偏光板は、例えば液晶セルなどに積層して好適に使用される。
本発明の表示装置の例として、図２及び図３に、液晶セルを含む液晶表示装置の構成例を示す。図２は、本発明のポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムが偏光板の偏光子保護膜を兼ねて用いられている例である。また、図３は、本発明のポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムが偏光子保護膜として用いられておらず、液晶表示装置の構成部材として位相差フィルムと偏光子保護フィルムとの両方が用いられている例である。
【００６１】
図２において、６は液晶セルを示す。この液晶セル６は、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型などや、ツイストネマチック型、スーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型などのものが例示される。この液晶セル６の上に、粘着剤層（図示せず）を介して、偏光板４が積層されたものである。偏光板４は、中心に偏光子２を有し、偏光子２の液晶セルと偏光板とが配置された面側に、接着剤層３を介して、本発明の位相差フィルムからなるポジティブＡプレート特性を有する偏光子保護膜１ａが積層され、また、偏光子２の他方の面側にポジティブＡプレート特性を有しない偏光子保護膜１ｂが積層されている。偏光板４と液晶セル６の積層に際しては、予め偏光板４及び／又は液晶セル６に粘着剤層を設けておくこともできる。なお、ポジティブＡプレート特性以外の光学補償機能を必要とする場合は、必要な光学補償機能を有する光学フィルムを表示装置の構成部材として適宜採用することができる。
【００６２】
図３において、６は液晶セルを示す。この液晶セル６には前記で例示されたものを用いることができる。この液晶セル６の上に、粘着剤層（図示せず）を介して、本発明のポジティブＡプレート特性を有する位相差フィルムからなる位相差板５が積層され、この上に、粘着剤層（図示せず）を介して、偏光板４が積層されたものである。偏光板４は、中心に偏光子３を有し、その両側の表面に、接着剤層２を介して、ポジティブＡプレート特性を有しない偏光子保護膜１ｂが積層されている。偏光板４と位相差板５、位相差板５と液晶セル６の積層に際しては、あらかじめ偏光板４、位相差板５及び液晶セル６に粘着剤層を設けておくこともできる。なお、ポジティブＡプレート特性を有しない偏光子保護膜としては、ＴＡＣフィルムや、アミド化合物が混合されていないメタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンフィルムなどを用いることができる。また、ポジティブＡプレート特性以外の光学補償機能を必要とする場合は、必要な光学補償機能を有する光学フィルムを表示装置の構成部材として適宜採用することができる。
【００６３】
偏光板と液晶セルとを積層する粘着剤としては特に限定されず、例えばアクリル系粘着剤が、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れているので好ましく挙げられる。
前記粘着剤には、光学的透明性、適度な濡れ性、凝集性、接着性などの粘着特性、耐候性、耐熱性などに優れることが求められる。さらに吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差などによる光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる画像表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が求められる。
【００６４】
偏光板への上記粘着剤の塗工は、例えば、トルエンや酢酸エチルなどの適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒に、ベースポリマー又はその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それをグラビアコート、バーコート、ロールコートなどの塗工方式や流延方式などの適宜な展開方式で偏光板上に直接塗工する方法、あるいはこの方法に準じ離型性ベースフィルム上に粘着剤層を形成してそれを偏光板に移着する方法などが挙げられる。
【００６５】
粘着剤層は、異なる組成又は種類などのものの重畳層として偏光板の片面側又は両面側に設けることもできる。また、両面側に設ける場合、偏光板の表裏において、粘着剤が同一組成である必要はなく、また同一の厚さである必要もない。異なる組成、異なる厚さの粘着剤層とすることもできる。
また、粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１μｍ〜５００μｍであり、５μｍ〜２００μｍが好ましく、特に１０μｍ〜１００μｍが好ましい。
【００６６】
粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的に、プラスチックフィルムなどの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系などの適宜な剥離剤でコート処理した離型性フィルムが仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層に接触することを防止できる。
【００６７】
（有機ＥＬ表示装置）
本発明の偏光板は、有機ＥＬ表示装置にも好適に使用し得る。
一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。
【００６８】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００６９】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設け且つ前記透明電極と偏光板との間に複屈折層（位相差板）を設けることができる。
【００７０】
偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板をポジティブＡプレートとして用いられるλ／４板で構成し、かつ偏光板と前記複屈折層との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は、一般には位相差板によって楕円偏光となるが、位相差板がλ／４板でしかも偏光板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板で再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７１】
本発明の位相差フィルムは、上記の金属電極の鏡面を遮蔽する目的で、上記の位相差板として用いることができる。
【実施例】
【００７２】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。
（評価方法）
（１）面内位相差の測定
実施例１〜７及び比較例１で得られた位相差フィルムについて、位相差測定機（王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ（登録商標）−ＷＲ」）を用いて、波長Ｒ５８９．５ｎｍ、入射角０度の条件で、面内位相差を測定した。
（２）引張強度の測定
実施例１〜７及び比較例１で得られた位相差フィルムについて、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８（Ｔｙｐｅ４条件）に準拠して、位相差フィルムの引張強度を測定した。
（３）耐熱性試験
実施例８で得られた偏光板を温度９０℃・湿度無制御のオーブンに１０００時間放置した後、該偏光板の変形や着色の有無を目視で下記の基準で評価した。
○  ：変形及び着色は確認されなかった
△  ：変形あるいは着色が若干確認されたものの実用上問題なかった
×  ：著しい変形あるいは着色が確認された
（４）耐湿熱性試験
実施例８で得られた偏光板を温度９０℃・湿度９５％ＨＲのオーブンに１，０００時間放置した後、そのサンプルの変形や着色の有無を目視で下記の基準で評価した。
○  ：変形あるいは黄変は確認されなかった
△  ：変形あるいは黄変が若干確認されたものの実用上問題なかった
×  ：著しい変形あるいは黄変が確認された
（５）外観の評価（ブリードの評価）
実施例８で得られた偏光板について、そのフィルムの表面状態を観察し、アミド化合物の表面への析出（ブリード・染み出し）による外観への影響について、下記の基準で評価した。
○  ：ブリードによる白化などの外観不良は確認されなかった
△  ：ブリードによる白化などの外観不良が若干確認されたものの実用上問題なかった
×  ：著しいブリードによる白化などの外観不良が確認された
【００７３】
（実施例１）
メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、ウィンテック（登録商標）、融点１４２℃、曲げ弾性率９００ＭＰａ、以下、「ｍＰＰ−Ａ」と表記する。）１００質量部に、アミド化合物として１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）（新日本理化（株）製、「リカクリア（登録商標）ＰＣ１」）を１．０質量部配合し、加熱溶融させた。加工温度２１０℃、引取りロール温度５０℃の条件で、フィルム厚み１００μｍでＴダイ単層押し出し成形することにより、位相差フィルムを得た。なお、成形加工後の延伸処理は行わなかった。
【００７４】
（実施例２）
実施例１において、ｍＰＰ−Ａを、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、ウィンテック（登録商標）、融点１３５℃、曲げ弾性率１２００ＭＰａ、以下、「ｍＰＰ−Ｂ」と表記する。）とした以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。
【００７５】
（実施例３）
実施例１において、ｍＰＰ−Ａを、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、ウィンテック（登録商標）、融点１２５℃、曲げ弾性率７００ＭＰａ、以下、「ｍＰＰ−Ｃ」と表記する。）とした以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。
【００７６】
（実施例４）
実施例１において、アミド化合物の配合量を０．１質量部とした以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。
【００７７】
（実施例５）
実施例１において、アミド化合物の配合量を０．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。
【００７８】
（実施例６）
実施例１において、アミド化合物の配合量を３．１質量部とした以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。
【００７９】
（実施例７）
実施例１において、加工温度を２１０℃から１７０℃とした以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。
【００８０】
（比較例１）
実施例１において、アミド化合物を用いなかった以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。
【００８１】
第１表に、実施例１〜７及び比較例１で得られた位相差フィルムの評価結果を示した。
実施例１〜７の位相差フィルムは、メタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンにアミド化合物を混合することによって、アミド化合物を混合しなかった比較例１と比べて、フィルムの位相差が向上し、ポジティブＡプレート特性が得られた。また、実施例１〜３、６及び７と実施例４及び５との対比により、樹脂組成物中のアミド化合物の配合割合を多くすると、面内位相差の値が大きくなることが確認された。
実施例３で曲げ弾性率７００ＭＰａのポリプロピレンを用いた場合は、特にフィルム端部で面内位相差の値のばらつきがあるが、実用上は問題とはならない程度のものであり、十分な面内位相差を有することが確認された。また、実施例６のアミド化合物の配合割合を３．１質量部とした場合は、アミド化合物の分散が十分ではないことに起因して、面内位相差のばらつきがみられたものの、面内位相差が大きいことから、安定性をそれほど要しないものの大きい面内位相差が要求される場合に好ましく用いることができる。
実施例７は、加工温度を１７０℃と低くしたものであるが、アミド化合物の分散が十分ではないために面内位相差が多少ばらついたものの、実用上は問題とならない程度のものであり、十分な面内位相差を有することが確認された。
なお、実施例１〜７及び比較例１で得られた位相差フィルムにおいて、引張強度は２７〜３５ＭＰａの範囲であり、加工適性に特段の問題はみられなかった。
【００８２】
【表１】
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＊１，ポリプロピレン１００質量部に対する配合量（質量部）である。
【００８３】
（実施例８）
実施例１で得られた位相差フィルム（幅１５０ｍｍ×長１５０ｍｍ）を、ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子の両面側に、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたＰＶＡを用いて接着することにより、偏光板を得た。
得られた偏光板について、上記の耐熱性試験、耐湿性試験及びブリードの評価を行ったころ、評価結果はいずれも○であり良好であった。これらの結果から、本発明の位相差フィルムを用いた偏光板は、耐熱性及び耐湿性に優れ、外観不良も生じない偏光板であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の位相差フィルムは、ポジティブＡプレート特性を有し、かつ外観にも優れるので、偏光子保護膜として好適である。また、本発明の位相差フィルムと偏光子とを組み合わせて得られる偏光板は、液晶セルを含む液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、タッチパネルといった表示装置に有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１ａ：ポジティブＡ特性を有する偏光子保護膜
１ｂ：ポジティブＡ特性を有しない偏光子保護膜
２：接着剤層
３：偏光子
４：偏光板
５：ポジティブＡ特性を有する位相差板
６：液晶セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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