(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
該本体部に対して変位可能に連結された上蓋部と、
前記本体部と前記上蓋部の一方に設けられた所定電位電極と、
前記本体部と前記上蓋部の他方に設けられた外部信号取り込み電極及び外部回路接続検出電極とを備え、
前記本体部に対して前記上蓋部を変位させて該上蓋部を閉じた際に、
前記所定電位電極と前記外部信号取り込み電極及び外部回路接続検出電極とが所定の間隔を保って対向する位置関係になり、
該対向する位置関係にあるときの前記所定電位電極と前記外部信号取り込み電極及び外部回路接続検出電極との間に外部回路が挟装保持され、
且つ、前記挟装保持された状態で、
前記外部回路に設けられている信号取り出し電極と前記外部信号取り込み電極とが接触し、
さらに、前記外部回路に設けられている、電気的に接続された一対の電極の各々が前記所定電位電極と前記外部回路接続検出電極とに接触する
ように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記上蓋部は、前記本体部に対して折り畳み可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記上蓋部は、前記本体部に対して２軸ヒンジ方式で相対回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記上蓋部は、前記本体部に対してスライド方式で相対移動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、詳細には、外部回路の接続を検出する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な電子機器の中には、その電子機器の性能を高めたり、機能を増やしたり、または仕様上の要求などから、必要に応じて所要の外部回路を接続可能になっているものがある。このような外部回路としては、たとえば、イヤホンや外部増幅器、スピーカ、または外部マイクなどが典型であるが、今日においては、携帯型ワンセグ受信機に用いられる外部アンテナもその一例である。携帯型のワンセグ受信機は、筐体サイズが小さく高感度なアンテナを内蔵しにくいからであり、室内等の電波環境の悪い場所で使用する際には、高感度な外部アンテナを接続して使用できるようになっているからである。
【０００３】
さて、上記のような内外回路、たとえば、ワンセグ受信機のように内外アンテナを選択的に使用する電子機器においては、その電子機器本体に外部アンテナの接続部を有しており、外部アンテナが接続されたときに、その接続を検出して、内部アンテナから外部アンテナに自動的に切換える仕組みになっている。
【０００４】
かかる仕組みに関する従来技術としては、たとえば、下記の特許文献１に記載のものが知られている。
【０００５】
図２３は、従来技術の構成図である。この図において、ワンセグ受信機の本体１００には、アンテナジャック１０１が設けられており、このアンテナジャック１０１に、外部アンテナ１０２のアンテナプラグ１０３が接続可能になっている。アンテナジャック１０１とアンテナプラグ１０３は符号ａ〜ｃで示す三つの対向接点対を有しており、アンテナジャック１０１とアンテナプラグ１０３の接続時において、同符号の接点対が電気的に接触するようになっている。具体的には、アンテナジャック１０１のａ接点とアンテナプラグ１０３のａ接点が接触し、アンテナジャック１０１のｂ接点とアンテナプラグ１０３のｂ接点が接触し、アンテナジャック１０１のｃ接点とアンテナプラグ１０３のｃ接点が接触するようになっている。
【０００６】
アンテナプラグ１０３のａ接点とｂ接点の間は導線１０４でジャンパされており、ｃ接点には外部回路（ここでは外部アンテナ素子）１０５からの導線１０６が接続されている。
【０００７】
一方、アンテナジャック１０１のａ接点は導線１０７を介して検出回路１０８に接続されており、ｂ接点は導線１０９を介して接地電位（０Ｖ）に落とされている。さらに、ｃ接点は導線１１０を介して切換回路１１１に接続され、この切換回路１１１には、検出回路１０８からの導線１１２と、内部回路（ここでは内部アンテナ素子）１１３からの導線１１４が接続されている。
【０００８】
このような構成において、本体１００に外部アンテナ１０２が接続されたときの動作、すなわち、外部アンテナ１０２の接続を検出して、内部アンテナから外部アンテナに自動的に切換える動作は以下のとおりである。
【０００９】
まず、本体１００に外部アンテナ１０２が接続されていないとき、アンテナジャック１０１のａ接点はオープン状態（フローティング状態ともいう。）にある。
【００１０】
このため、このａ接点に繋がる検出回路１０８の入力電位は、接地電位等の確定電位ではなく、非確定の電位（いわゆる不定電位）になっている。
【００１１】
このような状態でアンテナジャック１０１にアンテナプラグ１０３が差し込まれると、接地電位→導線１０９→アンテナジャック１０１のｂ接点→アンテナプラグ１０３のｂ接点→導線１０４→アンテナプラグ１０３のａ接点→アンテナジャック１０１のａ接点→導線１０７→検出回路１０８の経路が形成され、検出回路１０８に接地電位が入力されることになる。
【００１２】
検出回路１０８は、「接地電位」の入力を検出すると、アンテナジャック１０１にアンテナプラグ１０３が差し込まれたと判断（外部回路の接続を検出）し、切換回路１１１に対して所要の切換信号を出力する。切換回路１１１は、この切換信号に応答して内部回路（内部アンテナ素子）１１３から外部回路（外部アンテナ素子）１０５へと信号経路を切換える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−２３９０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前記のとおり、従来技術においては、アンテナジャック１０１にアンテナプラグ１０３を差し込むと、検出回路１０８から切換回路１１１に対して所要の切換信号が出力され、この切換信号に応答して切換回路１１１が内部回路（内部アンテナ素子）１１３から外部回路（外部アンテナ素子）１０５へと信号経路を切換えるので、スイッチ等の人為的操作を必要とせずに、内外回路を切換えることができるという利点があるものの、以下の不都合があった。
【００１５】
たとえば、携帯型のワンセグ受信機を浴室で使用することがある。このような使用環境で内部アンテナを用いている場合、未使用のアンテナジャック１０１に水滴がかかることがあるが、この水滴は「電気的な導体」とみなすことができるので、仮に、アンテナジャック１０１のａ接点とｂ接点に水滴がかかった場合、それらのａ−ｂ接点同士が水滴によってショートする。
【００１６】
その結果、水滴を介して検出回路１０８に接地電位が供給されることとなり、不本意ながら、検出回路１０８から切換回路１１１に対して所要の切換信号が誤出力されてしまうことになる。つまり、このような場合は、外部アンテナ１０２が接続されていないにもかかわらず、内部回路から外部回路への切換えが実行されてしまい、受信不能になるという不都合がある。
【００１７】
この対策としては、アンテナジャック１０１に防水キャップを取り付けるという方法もあるが、コスト増を招くうえ、防水キャップの脱着に手間がかかって面倒であるという問題点がある。
【００１８】
また、従来技術のような外部アンテナ接続方式（いわゆる、プラグ／ジャック方式）の場合は、外部アンテナの使用を迫られる度に、いちいちプラグをジャックに差し込まなければならず、またその逆に、外部アンテナを使用する必要がなくなる度に、いちいちジャックからプラグを引き抜かなければならず、同様に、手間がかかって面倒であるという問題点がある。
【００１９】
そこで、本発明の目的は、手間をかけることなく外部回路の接続を検出できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る電子機器は、本体部と、該本体部に対して変位可能に連結された上蓋部と、前記本体部と前記上蓋部の一方に設けられた所定電位電極と、前記本体部と前記上蓋部の他方に設けられた外部信号取り込み電極及び外部回路接続検出電極とを備え、前記本体部に対して前記上蓋部を変位させて該上蓋部を閉じた際に、前記所定電位電極と前記外部信号取り込み電極及び外部回路接続検出電極とが所定の間隔を保って対向する位置関係になり、該対向する位置関係にあるときの前記所定電位電極と前記外部信号取り込み電極及び外部回路接続検出電極との間に外部回路が挟装保持され、且つ、前記挟装保持された状態で、前記外部回路に設けられている信号取り出し電極と前記外部信号取り込み電極とが接触し、さらに、前記外部回路に設けられている、電気的に接続された一対の電極の各々が前記所定電位電極と前記外部回路接続検出電極とに接触するように構成されていることを特徴とする（請求項１に記載の発明）。
【００２１】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記上蓋部は、前記本体部に対して折り畳み可能に連結されていることを特徴とする（請求項２に記載の発明）。
前記上蓋部は、前記本体部に対して２軸ヒンジ方式で相対回転可能に連結されていることを特徴とする（請求項３に記載の発明）。
前記上蓋部は、前記本体部に対してスライド方式で相対移動可能に連結されていることを特徴とする（請求項４に記載の発明）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、手間をかけることなく外部回路の接続を検出できる電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第一の実施形態における電子機器の外観図である。
【図２】第一の実施形態における外部アンテナ１２を装着した電子機器１０を示す図である。
【図３】第一の実施形態における外部アンテナ１２の接続部分の詳細図である。
【図４】第一の実施形態における本体１３側の接続部分（凹部１７）の詳細図である。
【図５】第一の実施形態における外部アンテナ１２側の接続部分（凸部１８）の詳細図である。
【図６】第一の実施形態における電気的構成を示す図である。
【図７】第一の実施形態における外部アンテナ１２が接続されている場合の誤判定回避の説明図である。
【図８】第一の実施形態における外部アンテナ１２が接続されていない場合で且つ「小さな付着物」がある場合の誤判定回避の説明図である。
【図９】第一の実施形態における外部アンテナ１２が接続されていない場合で且つ「大きな付着物」がある場合の誤判定回避の説明図である。
【図１０】第二の実施形態における検出回路２６と切換回路２８の構成例を示す図である。
【図１１】第三の実施形態における接点形状の変形例を示す図である。
【図１２】第三の実施形態における接点形状の他の変形例を示す図である。
【図１３】第四の実施形態におけるプラグ／ジャックの一例を示す図である。
【図１４】第四の実施形態におけるプラグを差し込まないときのジャックを示す図である。
【図１５】第四の実施形態に汎用の４極プラグを適用した場合を示す図である。
【図１６】第五の実施形態における第一の取り付け形態例を示す図である。
【図１７】第五の実施形態における外部アンテナ６３を示す図である。
【図１８】外部アンテナ６３を接続して折り畳んだ状態の電子機器５９を示す図である。
【図１９】第五の実施形態における第二の取り付け形態例を示す図である。
【図２０】外部アンテナ６３を接続して折り畳み回転させた状態の電子機器６４を示す図である。
【図２１】第五の実施形態における第三の取り付け形態例を示す図である。
【図２２】外部アンテナ６３を接続して閉じた状態（非スライド状態）の電子機器５９を示す図である。
【図２３】従来技術の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
（１）第一の実施形態
図１は、第一の実施形態における電子機器の外観図である。この図において、電子機器１０は、たとえば、携帯型のワンセグ受信機であるが、これに限定されない。要は、必要に応じて内外回路を切換えて使用することができるものであればよい。以下、説明の便宜上、電子機器１０を携帯型のワンセグ受信機とするとともに、内外回路の一方（内部回路）を内部アンテナ１１、他方（外部回路）を外部アンテナ１２とする。
【００２５】
電子機器１０の本体１３は、ここでは便宜的にストレートタイプの筐体であるものとする。その本体１３の一側面上部には、外部アンテナ１２の根本１５を装着するための溝部１６と、その溝部１６の底を一段掘り下げた凹部１７とが形成されており、また、外部アンテナ１２の根本１５には、本体１３の凹部１７に係合可能な凸部１８が形成されている。
【００２６】
図２は、第一の実施形態における外部アンテナ１２を装着した電子機器１０を示す図である。この図に示すように、電子機器１０の本体１３の一側面上部に装着された高感度の外部アンテナ１２は、本体１３の一側面から上方に突き出し、その状態で電子機器１０の内部アンテナ１１の代わりに電波を受信（ただし、ワンセグ等の受信専用機の場合である。送信機又は送受信兼用機の場合は、送信アンテナ又は送受信アンテナとなる。）する。
【００２７】
図３は、第一の実施形態における外部アンテナ１２の接続部分の詳細図であり、図４は、本体１３側の接続部分（凹部１７）の詳細図、図５は、外部アンテナ１２側の接続部分（凸部１８）の詳細図である。これらの図において、本体１３の凹部１７の底には、微細な間隔を保って並行する四つの接点（ａ〜ｄ接点）が取り付けられており、同様に、外部アンテナ１２の凸部１８の表面にも、微細な間隔を保って並行する四つの接点（ａ〜ｄ接点）が取り付けられている。これらの接点は同一符号の接点同士が接触するようになっており、説明の便宜上、凸部１８のａ〜ｄ接点にダッシュ（´）を付して識別することにすると、ａ−ａ´、ｂ−ｂ´、ｃ−ｃ´、ｄ−ｄ´の各接点が接触するようになっている。
【００２８】
ここで、“微細”とは、不本意なショートを引き起こす可能性がある付着物（典型的には水滴）１９の大きさ相当またはそれよりも小さいという意味である。たとえば、付着物１９の大きさがＸｍｍの場合、前記の「微細な間隔」はＸｍｍまたはそれ以下の寸法になる。このような寸法に設定すれば、ｂ接点とｃ接点との電気的接続により、不本意なショートを引き起こす可能性がある付着物（典型的には水滴）１９を支障なく検出することができる。
【００２９】
図６は、第一の実施形態における電気的構成を示す図である。この図において、外部アンテナ１２は、四つの接点（ａ´〜ｄ´接点）を有すると共に、内部回路（内部アンテナ素子）２０とｄ´接点の間を導線２１で接続し、また、ａ´接点と、そのａ´接点の二つ隣のｃ´接点との間を導線２２で接続して構成している。なお、ａ´接点とｃ´接点との間に位置するｂ´接点は、どこにも接続されないフローティング接点となっている。
【００３０】
一方、本体１３も、四つの接点（ａ〜ｄ接点）を有し、そのａ接点を導線２３を介して所定電位（確定電位のこと。ここでは接地電位とする。）に接続すると共に、ｂ接点とｃ接点を、それぞれ導線２４、２５を介して検出回路２６に接続し、さらに、残りのｄ接点を導線２７を介して切換回路２８に接続して構成している。
【００３１】
ここで、検出回路２６は、ｂ接点とｃ接点の電位関係に基づいて、外部アンテナ１２の接続／非接続を判定し、接続判定時に切換回路２８に対して所定の切換信号を出力するものであり、切換回路２８は、通常は内部回路（内部アンテナ素子）２９からの信号を選択する一方、検出回路２６から所定の切換信号が入力された場合は、ｄ接点を介して取り込まれた外部アンテナ１２の信号（正確には外部アンテナ素子２０の信号）に切換えるためのものである。この切換回路２８により、内部回路２９から外部回路（外部アンテナ１２）への切換、又は、その逆の切換を自動化することができる。
【００３２】
検出回路２６の判定動作は、（１）外部アンテナ１２が接続されていない場合はｂ接点とｃ接点が共にフローティング電位（不定電位）になるが、（２）外部アンテナ１２が接続された場合は、ｂ接点だけがフローティング電位で、ｃ接点はｃ´接点→導線２２→ａ´接点→ａ接点→導線２３の経路で接地電位（確定電位）となる、という事実に基づいて行われる。つまり、検出回路２６は、二つの入力がいずれもフローティング電位になっていれば「外部アンテナ１２の非接続」を判定し、一方入力がフローティング電位で他方入力が接地電位になっていれば「外部アンテナ１２の接続」を判定する。
【００３３】
加えて、この検出回路２６は、ショートを引き起こす可能性がある水滴等の付着物（図４の符号１９参照）による誤判定を回避する。
【００３４】
図７は、第一の実施形態における外部アンテナ１２が接続されている場合の誤判定回避の説明図である。この図に示すように、外部アンテナ１２が接続されている場合は、接地電位→導線２３→ａ接点→ａ´接点→導線２２→ｃ´接点→ｃ接点→導線２５→検出回路２６の経路が形成されるため、検出回路２６の一方入力に接地電位が供給され、また、ｂ接点に接触するｂ´接点がフローティング状態にあるため、検出回路２６の他方入力にフローティング電位が供給される。したがって、この場合、検出回路２６は前記のとおり、「外部アンテナ１２の接続」を判定する。
【００３５】
図８は、第一の実施形態における外部アンテナ１２が接続されていない場合で且つ「小さな付着物」がある場合の誤判定回避の説明図、図９は、第一の実施形態における外部アンテナ１２が接続されていない場合で且つ「大きな付着物」がある場合の誤判定回避の説明図である。
【００３６】
外部アンテナ１２を接続していないときに、本体１３の接点部分（ａ〜ｄ接点の部分）に水滴が付着した場合を想定する。図８及び図９は、その付着状態を示す図であり、図８は小さめの付着物（以下、小付着物）３０を、図９は大きめの付着物（以下、大付着物）３１を示す図である。もちろん、かかる付着物は仮にそれが水滴であったとしても、その大きさはまちまちであり、一概に規定できないが、ここでは説明の便宜上、小付着物３０はａ接点とｂ接点をブリッジする程度の大きさであり、また、大付着物３１はａ接点、ｂ接点及びｃ接点をブリッジする程度の大きさであるものとする。
【００３７】
図８及び図９のいずれにおいても、外部アンテナ１２が接続されていないのであるから、本来であれば、ｂ接点とｃ接点がフローティング状態にあるので、検出回路２６の一方入力と他方入力に共にフローティング電位が与えられるはずである。しかし、図８に示すように、ａ接点とｂ接点をブリッジする小付着物３０が存在する場合は、接地電位→導線２３→ａ接点→小付着物３０→ｂ接点→導線２４→検出回路２６の経路が形成されるため、検出回路２６の他方入力に接地電位が供給されることになる。
【００３８】
同様に、図９に示すように、ａ〜ｃ接点をブリッジする大付着物３１が存在する場合も、接地電位→導線２３→ａ接点→大付着物３１→ｂ接点→導線２４→検出回路２６の経路が形成されると共に、接地電位→導線２３→ａ接点→大付着物３１→ｃ接点→導線２５→検出回路２６の経路が形成されるため、検出回路２６の一方入力と他方入力に共に接地電位が供給されることになる。
【００３９】
以上をまとめると、次のような組み合わせになる。
＜外部アンテナ１２の接続時＞
検出回路２６の一方入力：接地電位
検出回路２６の他方入力：フローティング電位
＜外部アンテナ１２の非接続時／付着物なし＞
検出回路２６の一方入力：フローティング電位
検出回路２６の他方入力：フローティング電位
＜外部アンテナ１２の非接続時／付着物（小付着物３０）あり＞
検出回路２６の一方入力：フローティング電位
検出回路２６の他方入力：接地電位
＜外部アンテナ１２の非接続時／付着物（大付着物３１）あり＞
検出回路２６の一方入力：接地電位
検出回路２６の他方入力：接地電位
【００４０】
ここで、フローティングとは、一般的に電気的に浮いた状態（オープン状態）のことをいい、その状態の電位（フローティング電位）は確定電位ではなく、少なくとも接地電位に確定されない不定電位である。したがって、本願の技術においては、原理上、前記の検出回路２６は前記四つの組み合わせに従い、「外部アンテナ１２の接続時」、「外部アンテナ１２の非接続時／付着物なし」、「外部アンテナ１２の非接続時／付着物（小付着物３０）あり」、及び、「外部アンテナ１２の非接続時／付着物（大付着物３１）あり」を判別することができ、これにより、冒頭で説明した従来技術の不都合（浴室等で使用する際の外部アンテナ接続の誤判定）を回避できるようになる。
【００４１】
これは、接続部（本体１３の凹部１７）に、共通接点領域（ａ接点）と第一の接点領域（ｃ接点）のいずれとも絶縁されていて、且つ、幾何学上の位相関係において共通接点領域（ａ接点）と第一の接点領域（ｃ接点）との間にある第二の接点領域（ｂ接点）を設けたからである。このようにすることにより、第一の接点領域（ｃ接点）の共通接点領域（ａ接点）に対する（電気的な）接続関係と、第二の接点領域（ｂ接点）の共通接点領域（ａ接点）に対する（電気的な）接続関係との変化が、外部回路（外部アンテナ等）の正常な接続によるものか、あるいは、水滴やゴミ等の外的要因によるものかを適切に区別（判別）することができるようになり、加えて、その判別結果に基づいて適切に内部回路と外部回路とを切換えることができるようになる。
【００４２】
（２）第二の実施形態
ただし、前記のとおりフローティング電位は「確定電位」でないため、実用上は、プルアップ抵抗やプルダウン抵抗を使用するなどしてフローティング電位を所定の電位に規定する（確定電位とする）ことが望ましい。
【００４３】
たとえば、プルアップ抵抗を使用してフローティング電位をＨレベル相当の高電位に規定した場合、前記の四つの組み合わせは以下のとおりになる。ただし、以下の組み合わせでは、このＨレベルに対応させて、接地電位をＬレベルと書き表している。
【００４４】
＜外部アンテナ１２の接続時＞
検出回路２６の一方入力：Ｌレベル
検出回路２６の他方入力：Ｈレベル
＜外部アンテナ１２の非接続時／付着物なし＞
検出回路２６の一方入力：Ｈレベル
検出回路２６の他方入力：Ｈレベル
＜外部アンテナ１２の非接続時／付着物（小付着物３０）あり＞
検出回路２６の一方入力：Ｈレベル
検出回路２６の他方入力：Ｌレベル
＜外部アンテナ１２の非接続時／付着物（大付着物３１）あり＞
検出回路２６の一方入力：Ｌレベル
検出回路２６の他方入力：Ｌレベル
【００４５】
図１０は、第二の実施形態における検出回路２６と切換回路２８の構成例を示す図である。この図において、検出回路２６は二つの入力（一方入力３２と他方入力３３）を有しており、一方入力３２とＨレベル相当の高電位Ｖｐとの間に挿入された第一プルアップ抵抗３４と、他方入力３３と高電位Ｖｐとの間に挿入された第二プルアップ抵抗３５とを備えると共に、各一個のインバータゲート３６とアンドゲート３７を備える。インバータゲート３６は、一方入力３２の論理反転信号を出力し、アンドゲート３７は、他方入力３３の論理がＨレベルで且つインバータゲート３６の出力論理がＨレベルの時、つまり、一方入力３２の論理がＬレベルで且つ他方入力３３の論理がＨレベルの時にＨレベルとなる切換信号を切換回路２８に出力する。
【００４６】
なお、ここでは、プルアップ抵抗（第一プルアップ抵抗３４と第二プルアップ抵抗３５）を使用しているが、これは、フローティング電位をＨレベル相当の確定電位（Ｖｐ）に規定する例を示しているに過ぎない。Ｌレベル相当の確定電位（接地電位）に規定する場合は、第一プルアップ抵抗３４と第二プルアップ抵抗３５をそれぞれプルダウン抵抗に置き換えると共に、Ｖｐを接地電位とすればよい。
【００４７】
切換回路２８は、この図ではスイッチ記号として描いているが、これに限定されない。要するに、検出回路２６からの切換信号がＨレベル以外の時には、図示のとおり、内部回路（内部アンテナ素子）２９の信号を選択して所要の回路（図では受信回路３８）に出力する一方、検出回路２６からの切換信号がＨレベルの時には、ｄ接点を介して入力される不図示の外部回路（図６の符号２０参照）からの信号を選択して所要の回路（図では受信回路３８）に出力する機能を有していればよく、その機能の実現態様は特定しない。
【００４８】
このように検出回路２６を構成すれば、前記の論理の組み合わせから、外部アンテナ１２の接続／非接続の判定を行うことができると共に、外部アンテナ１２の非接続時における水滴等の付着に起因する誤判定（非接続を接続と誤判定する）も確実に回避することができる。
【００４９】
具体的には、検出回路２６の一方入力３２がＬレベルで他方入力３３がＨレベルであれば「外部アンテナ１２の接続時」を判定することができ、また、検出回路２６の一方入力３２と他方入力３３が共にＨレベルであれば「外部アンテナ１２の非接続時／付着物なし」を判定することができる。さらに、検出回路２６の一方入力３２がＨレベルで他方入力３３がＬレベルであれば「外部アンテナ１２の非接続時／付着物（小付着物３０）あり」を判定することができ、あるいは、検出回路２６の一方入力３２と他方入力３３が共にＬレベルであれば「外部アンテナ１２の非接続時／付着物（大付着物３１）あり」を判定することができる。
【００５０】
このように、この第二の実施形態においても、接続部（本体１３の凹部１７）に、ａ接点とｃ接点のいずれとも絶縁されていて、且つ、幾何学上の位相関係においてａ接点とｃ接点との間にあるｂ接点を設けたので、ｃ接点のａ接点に対する（電気的な）接続関係と、ｂ接点のａ接点に対する（電気的な）接続関係との変化が、外部回路（外部アンテナ等）の正常な接続によるものか、あるいは、水滴やゴミ等の外的要因によるものかを適切に区別（判別）することができるようになり、加えて、その判別結果に基づいて適切に内部回路と外部回路とを切換えることができるようになる。すなわち、前記の第一の実施形態と同様の効果を得られると共に、さらに、プルアップ抵抗３４、３５によって、オープン状態にあるときのｂ接点とｃ接点の電位を所定電位（Ｈレベル相当の電源電位）に確定したので、各々１個のインバータゲート３６とアンドゲート３７の組み合わせで検出回路２６を構成することができ、この検出回路２６の構成の簡素化を図ることができる。
【００５１】
なお、本願の技術は、以上の実施形態に限定されず、その思想の範囲内において様々な変形例や発展例を包含することはもちろんである。たとえば、以下のようにしてもよい。
【００５２】
（３）第三の実施形態
図１１は、第三の実施形態における接点形状の変形例を示す図である。前記の第一の実施形態では、本体１３の凹部１７の底と、外部アンテナ１２の凸部１８の表面に、それぞれ微細な間隔を保って並行する四つの接点（ａ〜ｄ接点とａ´〜ｄ´接点）を取り付けているが、これに限らず、たとえば、この図１１に示すように、一つの中心接点３９と、その中心接点３９を取り囲む同心円状の三つの環状接点４０〜４２としてもよい。中心接点３９は前記の実施形態のｄ接点（ｄ´接点）に置き換わり、三つの環状接点４０〜４２はそれぞれ前記の実施形態のａ〜ｃ接点（ａ´〜ｃ´接点）に置き換わる。ただし、三つの環状接点４０〜４２のうち中間に位置するもの（環状接点４１）は、前記の実施形態のｂ接点（ｂ´接点）として用いなければならない。接点間隔、とりわけ、三つの環状接点４０〜４２の間隔は、前記の実施形態における“微細な間隔”、すなわち、不本意なショートを引き起こす付着物（典型的には水滴）の大きさ相当またはそれよりも小さくする。
【００５３】
この変形例においても、前記の第一の実施形態と同様に、簡単な形状で、共通接点領域（環状接点４０又は４２）と第一の接点領域（環状接点４２又は４０）のいずれとも絶縁されていて、且つ、幾何学上の位相関係において共通接点領域と第一の接点領域との間にある第二の接点領域（環状接点４１）を設けることができる。
【００５４】
図１２は、第三の実施形態における接点形状の他の変形例を示す図である。この変形例では、一つの中心接点４３と、その中心接点４３を取り囲む相似形の三つのロの字状接点４４〜４６としており、中心接点４３は前記の実施形態のｄ接点（ｄ´接点）に置き換わり、三つのロの字状接点４４〜４６はそれぞれ前記の実施形態のａ〜ｃ接点（ａ´〜ｃ´接点）に置き換わる。ただし、三つのロの字状接点４４〜４６のうち中間に位置するもの（ロの字状接点４５）は、前記の実施形態のｂ接点（ｂ´接点）として用いなければならない。この例でも接点間隔、とりわけ、三つのロの字状接点４４〜４６の間隔は、前記の実施形態における“微細な間隔”、すなわち、不本意なショートを引き起こす付着物（典型的には水滴）の大きさ相当またはそれよりも小さくする。
【００５５】
この変形例においても、前記の第一の実施形態と同様に、簡単な形状で、共通接点領域（環状接点４４又は４６）と第一の接点領域（環状接点４６又は４４）のいずれとも絶縁されていて、且つ、幾何学上の位相関係において共通接点領域と第一の接点領域との間にある第二の接点領域（環状接点４５）を設けることができる。
なお、三つのロの字状接点４４〜４６の接頭語である“ロの字”は、単に多角形を意味する便宜的表現に過ぎない。すなわち、三つのロの字状接点４４〜４６は、図示のように四つの角を持つ形状であってもよいし、あるいは、三つ乃至は四つ以上の角を持つ形状であってもよい。要は多角形状であればよい。
【００５６】
さらに、接点形状は他のいろいろな形も考えられる。ここでは敢えて図示しないが、要するに、以下の要点を備えていればよい。
（Ａ）外部回路用の信号伝達接点を備えていること。具体的には、実施の形態のｄ接点（ｄ´接点）や中心接点３９、４３に相当するものを備えていること。
（Ｂ）外部回路用の信号伝達接点の近傍に、外部回路に対して所定の電位（実施の形態ではＬレベル相当の接地電位であるが、Ｈレベル相当の電位であってもよい。）を与える第一接続用接点を備えていること。具体的には、実施の形態のａ接点（ａ´接点）や環状接点４２、４６（又は環状接点４０、４４）に相当するものを備えていること。
（Ｃ）外部回路用の信号伝達接点の近傍に、外部回路を接続した際に所定の電位（例：接地電位）となる第二接続用接点を備えていること。具体的には、実施の形態のｃ接点（ｃ´接点）や環状接点４０、４４（又は環状接点４２、４６）に相当するものを備えていること。
（Ｄ）前記の第一接続用接点と第二接続用接点との間に、フローティング状態の付着物判定用接点を備えていること。具体的には、実施の形態のｂ接点（ｂ´接点）や環状接点４１、４５に相当するものを備えていること。
（Ｅ）前記の第一接続用接点と第二接続用接点及び付着物判定用接点の間隔は、不本意なショートを引き起こす可能性がある付着物の大きさ相当またはそれよりも小さいこと。
かかる要点（Ａ）〜（Ｅ）を満たしている限り、如何なる形の接点であっても構わない。
【００５７】
（４）第四の実施形態
あるいは、接点ではなくプラグ／ジャックの形態としてもよい。
図１３は、第四の実施形態におけるプラグ／ジャックの一例を示す図である。この図において、ジャック４７は、バネ性を有する三つの接点（第一接点４８、第二接点４９及び第三接点５０）と導電体からなる差し込み口５１とを備えており、差し込み口５１には接地電位が与えられている。一方、必要に応じて、この差し込み口５１から挿入されるプラグ５２は、たとえば、先端導体（チップともいう）５３と中間導体５４（リングともいう）と根本導体５５（スリーブともいう）との間に絶縁体５６、５７（絶縁リングともいう）を挟み込んで構成されており、中間導体５４と根本導体５５は、このプラグ５２の内部で接続されていると共に、先端導体５３は不図示の外部回路（図６の外部アンテナ素子２０参照）に接続されている。
【００５８】
このような構成において、図示のように、プラグ５２をジャック４７に完全に差し込んだ場合は、プラグ５２の先端導体５３とジャック４７の第一接点４８が接触し、プラグ５２の中間導体５４とジャック４７の第二接点４９が接触し、さらに、プラグ５２の根本導体５５とジャック４７の差し込み口５１が接触する。したがって、この場合は、接地電位（Ｌレベル）→差し込み口５１→根本導体５５→中間導体５４→第二接点４９→導線２５→検出回路２６の一方入力３２という経路が形成され、検出回路２６の一方入力３２にＬレベルが供給される。また、このとき、第三接点５０と絶縁体５７が接触しているため、Ｖｐ→プルアップ抵抗３５の経路で検出回路２６の他方入力３３にＨレベルが供給される。以上の結果、前記の論理の組み合わせより、検出回路２６の一方入力→Ｌレベル、且つ、検出回路２６の他方入力→Ｈレベルであるから、「外部アンテナ１２の接続時」を判定することができる。
【００５９】
図１４は、第四の実施形態におけるプラグを差し込まないときのジャックを示す図である。
この図に示すように、プラグ５２をジャック４７に差し込んでいない場合で、しかも、水滴等の付着物５８によって、差し込み口５１と第三接点５０の間がブリッジされてしまったときを想定すると、この状態においては、接地電位→差し込み口５１→付着物５８→第三接点５０→導線２４→検出回路２６の他方入力３３の経路が形成されるため、検出回路２６の他方入力３３にＬレベルが供給される。したがって、前記の論理の組み合わせより、「検出回路２６の他方入力→Ｌレベル」となる条件は、「外部アンテナ１２の非接続時／付着物（小付着物３０）あり」または「外部アンテナ１２の非接続時／付着物（大付着物３１）あり」であるから、かかるプラグ／ジャック方式の場合であっても、「外部アンテナ１２の非接続時」を支障なく判定することができ、冒頭の従来技術のような誤判定を招くことがない。
【００６０】
なお、図１３のプラグ５２は、先端導体５３と中間導体５４と根本導体５５との間に絶縁体５６、５７を挟み込んだ特殊な構造を有しているが、これに限定されず、たとえば、汎用の４極プラグを用いてもよい。
【００６１】
図１５は、第四の実施形態に汎用の４極プラグを適用した場合を示す図である。この図において、汎用の４極プラグは、先端から順にチップ（Ｔ）、第１絶縁リング（ＺＲ１）、第１リング（Ｒ１）、第２絶縁リング（ＺＲ２）、第２リング（Ｒ２）、スリーブ（Ｓ）を同軸上に並べて構成されており、Ｔ、Ｒ１、Ｒ２及びＳのそれぞれに固有の端子番号が割り当てられている。図中の丸付き数字は端子番号を表し、具体的には、Ｔ→１、Ｒ１→２、Ｒ２→３、Ｓ→４の端子番号が割り当てられている。
【００６２】
このような構成の４極プラグをジャック４７に差し込むと、プラグのＴとジャック４７の第一接点４８が接触し、プラグのＲ１とジャック４７の第二接点４９が接触し、プラグのＲ２とジャック４７の第三接点５０が接触し、プラグのＳとジャック４７の差し込み口５１が接触するから、プラグのＴを外部回路に接続すると共に、プラグのＲ１とＳの間を内部で接続し、プラグのＲ２を未使用状態（どこにも接続しない状態）としておけばよい。
【００６３】
また、以上の説明では、電子機器の適用例として、ストレートタイプの筐体を有する携帯型のワンセグ受信機を例示したが、これに限定されないことはもちろんである。要は内部回路と外部回路とを適宜に切換えて使用する電子機器であればよく、ワンセグ受信機以外の電子機器、たとえば、携帯電話機やオーディオ端末、録音機、無線機等々、如何なるものであってもよい。さらに、内外回路の例もアンテナに限らず、機能や仕様上の要求などから適宜に選択して用いられる、たとえば、イヤホンや外部増幅器、スピーカ、または外部マイクなどであってもよい。
【００６４】
（５）第五の実施形態
次に、電子機器本体への外部回路（以上の説明では外部アンテナ１２）の取り付け形態について、他の好ましい例を開示する。
【００６５】
図１６は、第五の実施形態における第一の取り付け形態例を示す図である。電子機器５９は、ここでは折りたたみ式の携帯電話機（ワンセグ放送受信機能付き）である。すなわち、この電子機器５９は、ヒンジ機構６０によって連結され、折り畳み可能な上蓋部６１と本体部６２とを有しており、折り畳んだ状態で対向する上蓋部６１と本体部６２の所定位置に、それぞれ外部アンテナ６３を取り付けるための溝６４、６５を形成すると共に、一方の溝６４の内部に接地電極（ここでは接地電極とするが、これは一例である。所定電位の電極であればよい。）６４ａを、また、他方の溝６５の内部に外部アンテナ接続検出電極６５ａと外部信号取り込み電極６５ｂとを設けている。なお、いずれか一方の溝を浅溝又は平坦面としてもよい。
【００６６】
図１７は、外部アンテナ６３を示す図である。外部アンテナ６３の基部一側面には第１電極６３ａが配置されており、また、この一側面の反対側面には第２電極６３ｂと第３電極６３ｃが配置されている。第１電極６３ａと第２電極６３ｂとの間はアンテナ内部で電気的に接続されており、さらに、第３電極６３ｃとアンテナ素子６３ｄの間が接続されている。なお、この図では、アンテナ素子６３ｄを“アンテナ記号”で表しているが、これは便宜である。電波を受信し又は送信し若しくは送受信するものであればよく、アンテナ素子６３ｄの種類や形式あるいは構造等は特に限定しない。
【００６７】
図１８は、外部アンテナ６３を接続して折り畳んだ状態（クローズスタイル状態）の電子機器５９を示す図である。
図示のように、外部アンテナ６３の基部を、電子機器５９の上蓋部６１と本体部６２に形成された溝６４、６５のいずれか一方に嵌め込んで上蓋部６１を閉じる（クローズする）と、外部アンテナ６３の基部が、それら一対の溝６４、６５によってしっかりと保持される。このとき、一方の溝６４の接地電極６４ａと外部アンテナ６３の第１電極６３ａとが接触すると共に、他方の溝６５の外部アンテナ接続検出電極６５ａと外部アンテナ６３の第２電極６３ｂとが接触し、さらに、他方の溝６５の外部信号取り込み電極６５ｂと外部アンテナ６３の第３電極６３ｃとが接触する。
【００６８】
したがって、電子機器５９の側で、たとえば、冒頭で引用した特許文献１の技術を利用するなどして、外部アンテナ接続検出電極６５ａに「接地電位」が与えられたか否かを判定することによって、外部アンテナ６３の接続／被接続を判断することができるようになる。加えて、この構成によれば、電子機器５９を折り畳む（クローズする）際に、一対の溝６４、６５に外部アンテナ６３を挟み込むだけで、その外部アンテナ６３の接続を検出し、内部アンテナから外部アンテナ６３への切換を自動で行うことができるから、折り畳みタイプの電子機器に支障なく適用することができるという利点が得られる。
【００６９】
図１９は、第五の実施形態における第二の取り付け形態例を示す図である。電子機器６４は、ここでは２軸ヒンジ方式の携帯電話機（ワンセグ放送受信機能付き）である。すなわち、この電子機器６４は、２軸ヒンジ機構６５によって連結され、折り畳み回転（矢印６６参照）と水平回り回転（矢印６７参照）とが可能な上蓋部６８と本体部６９とを有しており、裏返し状態で対向する上蓋部６８と本体部６９の所定位置に、それぞれ外部アンテナ７０を取り付けるための溝７１、７２を形成すると共に、一方の溝７１の内部に接地電極７１ａを、また、他方の溝７２の内部に外部アンテナ接続検出電極７２ａと外部信号取り込み電極７２ｂとを設けている。外部アンテナ７０は前記の実施形態の外部アンテナ１２に相当し、図１７の外部アンテナ６３と同じものである。なお、いずれか一方の溝を浅溝又は平坦面としてもよい。
【００７０】
図２０は、外部アンテナ６３を接続して折り畳み回転させた状態の電子機器６４を示す図である。
図示のように、外部アンテナ６３の基部を、電子機器６４の本体部６９に形成された溝７２に嵌め込んで上蓋部６１を折り畳み回転させて閉じる（表示部を表に出して閉じる；いわゆるビュースタイルにする）と、外部アンテナ６３の基部が、一対の溝７１、７２によってしっかりと保持される。このとき、一方の溝７１の接地電極７１ａと外部アンテナ６３の第１電極６３ａとが接触すると共に、他方の溝７２の外部アンテナ接続検出電極７２ａと外部アンテナ６３の第２電極６３ｂとが接触し、さらに、他方の溝７２の外部信号取り込み電極７２ｂと外部アンテナ６３の第３電極６３ｃとが接触する。
【００７１】
したがって、電子機器６４の側で、たとえば、冒頭で引用した特許文献１の技術を利用するなどして、外部アンテナ接続検出電極７２ａに「接地電位」が与えられたか否かを判定することによって、外部アンテナ６３の接続／被接続を判断することができるようになる。加えて、この構成においても、電子機器６４を折り畳み回転する際に、一対の溝７１、７２に外部アンテナ６３を挟み込むだけで、その外部アンテナ６３の接続を検出し、内部アンテナから外部アンテナ６３への切換を自動で行うことができるから、２軸ヒンジ機構タイプの電子機器に支障なく適用することができるという利点が得られる。また、とりわけ、２軸ヒンジ機構タイプの電子機器にあっては、上蓋部６１を回転させ、その上蓋部６１の液晶パネルを表に出した状態で上蓋部６１を閉じて、たとえば、地上デジタル放送の視聴に使用するという、いわゆる「ビュースタイル」の利用が可能であるので、この２軸ヒンジ機構タイプの電子機器に適用した場合には、クローズスタイルからビュースタイル又はその逆へのスタイル変更の際に、確実に内外回路の切り換えを行うことができるという格別の効果が得られる。
【００７２】
図２１は、第五の実施形態における第三の取り付け形態例を示す図である。電子機器７３は、ここではスライド方式の携帯電話機（ワンセグ放送受信機能付き）である。すなわち、この電子機器７３は、スライド機構７４によって連結され、前後方向（矢印７５参照）にスライド可能な上蓋部７６と本体部７７とを有しており、閉鎖状態で対向する上蓋部７６と本体部７７の所定位置に、それぞれ外部アンテナ７８を取り付けるための平坦部７９と溝８０を形成すると共に、平坦部７９に接地電極７９ａを、また、溝８０の内部に外部アンテナ接続検出電極８０ａと外部信号取り込み電極８０とを設けている。
【００７３】
図２２は、外部アンテナ６３を接続して閉じた状態（クローズ状態）の電子機器７３を示す図である。
図示のように、外部アンテナ６３の基部を、電子機器７３の上蓋部７６と本体部７７の一方に形成された溝８０に嵌め込み、上蓋部７６をスライドさせて閉じると、外部アンテナ６３の基部が、平坦部７９と溝８０によってしっかりと保持される。このとき、平坦部７９の接地電極７９ａと外部アンテナ６３の第１電極６３ａとが接触すると共に、溝８０の外部アンテナ接続検出電極８０ａと外部アンテナ６３の第２電極６３ｂとが接触し、さらに、溝８０の外部信号取り込み電極８０ｂと外部アンテナ６３の第３電極６３ｃとが接触する。
【００７４】
したがって、電子機器７３の側で、たとえば、冒頭で引用した特許文献１の技術を利用するなどして、外部アンテナ接続検出電極８０ａに「接地電位」が与えられたか否かを判定することによって、外部アンテナ６３の接続／被接続を判断することができるようになる。加えて、この構成によれば、電子機器７３をスライドさせて閉じる際に、平坦部７９と溝８０に外部アンテナ６３を挟み込むだけで、その外部アンテナ６３の接続を検出し、内部アンテナから外部アンテナ６３への切換を自動で行うことができるから、スライドタイプの電子機器に支障なく適用することができるという利点が得られる。
【００７５】
以上説明した第五の実施形態によれば、折り畳みタイプの電子機器や、２軸ヒンジ機構タイプの電子機器、あるいは、スライドタイプの電子機器等に適用することができ、それらの電子機器のスタイル変更時に、手間をかけることなく、確実に外部回路の接続を検出できるという格別の効果が得られる。加えて、ジャックやプラグが必要なくなり、構造を簡素化できるという効果が得られる。また、外部アンテナを確実に保持することができる上、メンテナンス（電極の掃除）の容易化を図ることができる。特に、本体と上蓋の双方に溝がある場合は、各々の溝を浅くすることができるため、それだけメンテナンス性を改善できる。さらに、外部回路の選択自由度が上がり、デザインの自由度も向上するという効果も得られる。
【００７６】
なお、第五の実施形態における三つの変形例（第一〜第三の変形例）においては、上蓋部に接地電極を設けると共に、本体部に外部アンテナ接続検出電極と外部信号取り込み電極とを設けているが、逆であってもよい。つまり、上蓋部に外部アンテナ接続検出電極と外部信号取り込み電極とを設けると共に、本体部に接地電極を設けていてもよい。
【００７７】
また、前記の第一〜第三の実施形態における技術思想（ａ〜ｄ電極を有するもの）を併用してもよく、この併用により、水滴等の付着物による誤判定を回避することもできる。
【００７８】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
付記１は、本体部に設けられた、外部回路の接続部と、
前記接続部に前記外部回路が接続されたことを検出する検出部とを備えた外部回路接続検出装置において、
前記接続部は、
前記外部回路用の信号伝達接点と、
前記外部回路用の信号伝達接点の近傍に位置して前記外部回路に対して所定の電位を与える第一接続用接点と、
前記外部回路用の信号伝達接点の近傍に位置して前記外部回路が接続された際に所定の電位となる第二接続用接点と、
前記第一接続用接点と第二接続用接点との間に位置すると共に前記信号伝達接点や第一接続用接点及び第二接続用接点と絶縁された付着物判定用接点とを備え、
前記検出部は、
前記第二接続用接点と付着物判定用接点との電位関係に基づいて前記外部回路の接続を検出することを特徴とする外部回路接続検出装置である。
（付記２）
付記２は、前記第一接続用接点、第二接続用接点及び付着物判定用接点の間隔を、ショートを引き起こす可能性がある付着物の大きさ相当またはそれよりも小さくしたことを特徴とする付記１に記載の外部回路接続検出装置である。
（付記３）
付記３は、前記検出部の検出結果に基づいて内部回路と前記外部回路とを切換える切換部をさらに備えたことを特徴とする付記１に記載の外部回路接続検出装置である。
（付記４）
付記４は、着脱可能な外部回路を接続するための接続部と、
前記接続部に前記外部回路が接続されたことを検出する検出部とを有する電子機器であって、
前記接続部は、
所定電位電源に電気的に接続されている共通接点領域と、
前記共通接点領域と絶縁されている第一の接点領域と、
前記共通接点領域と前記第一の接点領域のいずれとも絶縁され且つ前記共通接点領域と前記第一の接点領域との間に位置する第二の接点領域とを含み、
前記検出部は、
前記接続部に前記外部回路が接続された際に、前記外部回路の被接続部の接続構造により、前記第一の接点領域の前記共通接点領域に対する接続関係と、前記第二の接点領域の前記共通接点領域に対する接続関係とが変化したことを検出することを特徴とする電子機器である。
（付記５）
付記５は、前記検出部の検出結果に基づいて前記外部回路の機能を有効にする切換部をさらに備えたことを特徴とする付記４に記載の電子機器である。
（付記６）
付記６は、前記検出部は、
プルアップ抵抗またはプルダウン抵抗と、
前記接続関係の組み合わせを判断する論理回路とを含むことを特徴とする付記４に記載の電子機器である。
（付記７）
付記７は、前記共通接点領域は、円環状または多角形状を有していることを特徴とする付記４に記載の電子機器である。
（付記８）
付記８は、前記第一の接点領域は、円環状または多角形状を有していることを特徴とする付記４に記載の電子機器である。
（付記９）
付記９は、前記第二の接点領域は、円環状または多角形状を有していることを特徴とする付記４に記載の電子機器である。
（付記１０）
付記１０は、前記外部回路は、外部アンテナであることを特徴とする付記４に記載の電子機器である。
（付記１１）
付記１１は、前記外部回路は、イヤホン、外部増幅器、スピーカまたは外部マイクであることを特徴とする付記４に記載の電子機器である。
（付記１２）
付記１２は、本体部と、
該本体部に対して変位可能に連結された上蓋部と、
前記本体部と前記上蓋部の一方に設けられた所定電位電極と、
前記本体部と前記上蓋部の他方に設けられた外部信号取り込み電極及び外部回路接続検出電極とを備え、
前記本体部に対して前記上蓋部を変位させて該上蓋部を閉じた際に、
前記所定電位電極と前記外部信号取り込み電極及び外部回路接続検出電極とが所定の間隔を保って対向する位置関係になり、
該対向する位置関係にあるときの前記所定電位電極と前記外部信号取り込み電極及び外部回路接続検出電極との間に外部回路が挟装保持され、
且つ、前記挟装保持された状態で、
前記外部回路に設けられている信号取り出し電極と前記外部信号取り込み電極とが接触し、
さらに、前記外部回路に設けられている、電気的に接続された一対の電極の各々が前記所定電位電極と前記外部回路接続検出電極とに接触する
ように構成されていることを特徴とする電子機器である（請求項１）。
（付記１３）
付記１３は、前記上蓋部は、前記本体部に対して折り畳み可能に連結されていることを特徴とする付記１２に記載の電子機器である（請求項２）。
（付記１４）
付記１４は、前記上蓋部は、前記本体部に対して２軸ヒンジ方式で相対回転可能に連結されていることを特徴とする付記１２に記載の電子機器である（請求項３）。
（付記１５）
付記１５は、前記上蓋部は、前記本体部に対してスライド方式で相対移動可能に連結されていることを特徴とする付記１２に記載の電子機器である（請求項４）。
（付記１６）
付記１６は、電子機器の接続部に接続可能な被接続部を有する外部回路であって、
前記被接続部は、
前記電子機器に接続されたときに前記電子機器から所定の電位が供給される共通接点領域と、
前記共通接点領域と電気的に接続されている第一の接点領域と、
前記共通接点領域と前記第一の接点領域のいずれとも絶縁され且つ前記共通接点領域と前記第一の接点領域との間に位置する第二の接点領域とを含むことを特徴とする外部回路である。
【符号の説明】
【００７９】
ａ  接点
ｂ  接点
ｃ  接点
ｄ  接点
１０  電子機器
１３  本体部
１７  凹部
１８  凸部
１９  付着物
２０  外部アンテナ素子
２６  検出回路
２８  切換回路
３０  付着物
３１  付着物
３４  プルアップ抵抗
３５  プルアップ抵抗
３６  インバータゲート
３７  アンドゲート
３９  接点
４０  接点
４１  接点
４２  接点
４３  接点
４４  接点
４５  接点
４６  接点
６１  上蓋部
６２  本体部
６３  外部アンテナ
６４  溝
６５  溝
６８  上蓋部
６９  本体部
７１  溝
７２  溝
７６  上蓋部
７７  本体部
７９  溝
８０  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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