(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、
メインロープが巻き掛けられ、前記電動機により駆動される駆動シーブと、
前記電動機に取り付けられた第１のブレーキ装置と、
前記駆動シーブに取り付けられた第２のブレーキ装置と、
前記第２のブレーキ装置に電源を供給する電源装置と、
エレベータ制御装置に設けられ、前記電源を使用して前記第２のブレーキ装置を開閉動作させる電気回路と、
前記エレベータ制御装置から配線で引き出されたスイッチ操作箱を有し、前記電気回路を介して前記第２のブレーキ装置の開閉を操作するスイッチと、
を具備したことを特徴とするエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項２】
電動機と、
メインロープが巻き掛けられ、前記電動機により駆動される駆動シーブと、
前記電動機に取り付けられた第１のブレーキ装置と、
前記駆動シーブに取り付けられた第２のブレーキ装置と、
前記第２のブレーキ装置に電源を供給する電源装置と、
前記電源を使用して前記第２のブレーキ装置を開閉動作させる電気回路と、
前記電気回路を介して前記第２のブレーキ装置の開閉を操作するスイッチと、
を具備し、
前記第１のブレーキ装置は、当該第１のブレーキ装置を手動で開放させる手動開閉機構を有し、前記スイッチは、前記手動開閉機構に接触する位置に配置され、前記第１のブレーキ装置を開放する前記手動開閉機構の動きにより操作されて作動することを特徴とするエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項３】
電動機と、
メインロープが巻き掛けられ、前記電動機により駆動される駆動シーブと、
前記電動機に取り付けられた第１のブレーキ装置と、
前記駆動シーブに取り付けられた第２のブレーキ装置と、
前記第２のブレーキ装置に電源を供給する電源装置と、
前記電源を使用して前記第２のブレーキ装置を開閉動作させる電気回路と、
前記電気回路を介して前記第２のブレーキ装置の開閉を操作するスイッチと、
を具備し、
前記スイッチは、前記第１のブレーキ装置の開閉を検出する検出部を有し、
前記電気回路は、前記検出部からの検出信号に基づき、前記第１のブレーキ装置の開閉に合わせて前記第２のブレーキ装置を開閉することを特徴とするエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかの記載において、
前記電気回路は、前記スイッチの操作により、前記第２のブレーキ装置を連続開放および間欠開放させることを特徴とするエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項５】
電動機に取り付けられた第１のブレーキ装置と、前記電動機に駆動される駆動シーブに取り付けられた第２のブレーキ装置と、エレベータ制御装置に設けられて前記第２のブレーキ装置に供給される電源を使用して前記第２のブレーキ装置を開閉動作させる電気回路と、前記エレベータ制御装置から配線で引き出されたスイッチ操作箱を有し前記電気回路を介して前記第２のブレーキ装置の開閉を操作するスイッチとを具備したエレベータの安全確認方法であって、
前記第１のブレーキ装置を開放するとともに、前記スイッチによって前記第２のブレーキ装置を開放し、
乗籠が動くとともに前記第１のブレーキ装置および前記第２のブレーキ装置のどちらかを動作させてそのブレーキ装置の動作状態を確認する
ことを特徴とするエレベータの安全確認方法。
【請求項６】
電動機に取り付けられた第１のブレーキ装置と、前記電動機に駆動される駆動シーブに取り付けられた第２のブレーキ装置と、前記第２のブレーキ装置に供給される電源を使用して前記第２のブレーキ装置を開閉動作させる電気回路と、前記電気回路を介して前記第２のブレーキ装置の開閉を操作するスイッチとを具備し、前記第１のブレーキ装置は、当該第１のブレーキ装置を手動で開放させる手動開閉機構を有し、前記スイッチは、前記手動開閉機構に接触する位置に配置され、前記第１のブレーキ装置を開放する前記手動開閉機構の動きにより操作されて作動可能であるエレベータの安全確認方法であって、
前記第１のブレーキ装置を開放することで、前記スイッチによって前記第２のブレーキ装置を前記第１のブレーキ装置と同時に開放し、
乗籠が動くとともに前記第１のブレーキ装置および前記第２のブレーキ装置のどちらかを動作させてそのブレーキ装置の動作状態を確認する
ことを特徴とするエレベータの安全確認方法。
【請求項７】
電動機に取り付けられた第１のブレーキ装置と、前記電動機に駆動される駆動シーブに取り付けられた第２のブレーキ装置と、前記第２のブレーキ装置に供給される電源を使用して前記第２のブレーキ装置を開閉動作させる電気回路と、前記電気回路を介して前記第２のブレーキ装置の開閉を操作するスイッチとを具備し、前記スイッチは、前記第１のブレーキ装置の開閉を検出する検出部を有し、前記電気回路は、前記検出部からの検出信号に基づき、前記第１のブレーキ装置の開閉に合わせて前記第２のブレーキ装置を開閉可能であるエレベータの安全確認方法であって、
前記第１のブレーキ装置を開放することで、前記スイッチによって前記第２のブレーキ装置を前記第１のブレーキ装置と同時に開放し、
乗籠が動くとともに前記第１のブレーキ装置および前記第２のブレーキ装置のどちらかを動作させてそのブレーキ装置の動作状態を確認する
ことを特徴とするエレベータの安全確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの巻上機に設置されるブレーキ装置、およびそのブレーキ装置を用いたエレベータの安全確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、非常時に乗籠を制動するためのブレーキ装置を備えている。ブレーキ装置は、例えば巻上機に設置され、駆動シーブの回転を制動することで乗籠を安全に停止させる。特許文献１には、駆動シーブに取り付けられたブレーキ装置を備えた巻上機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４２２８０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば非常時に乗客救出作業を行うために、ブレーキ装置には手動開放機構が設けられる。ここで、駆動シーブにブレーキ装置が設けられる構成では、非常時に乗籠を安全に停止させるために大きなブレーキトルクが必要になるため、ブレーキ装置が大型化する。
【０００５】
この大型のブレーキ装置では、ブレーキを手動開放するために必要な力も大きくなり、そのためレバー式の手動開放機構が採用できず、ナット締め込み式の手動開閉装置が採用される。このナット締め込み式の手動開放装置は、即座にブレーキ装置を開放、動作させることができないため、非常時の乗客の救出作業などに時間がかかることがある。
【０００６】
本発明の目的は、ブレーキ開閉作業がより容易に実施可能なエレベータ用ブレーキ装置、およびそのブレーキ装置を用いたエレベータの安全確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの形態に係るエレベータ用ブレーキ装置は、電動機と、メインロープが巻き掛けられ、前記電動機により駆動される駆動シーブと、前記電動機に取り付けられた第１のブレーキ装置と、前記駆動シーブに取り付けられた第２のブレーキ装置と、前記第２のブレーキ装置に電源を供給する電源装置と、エレベータ制御装置に設けられ前記電源を使用して前記第２のブレーキ装置を開閉動作させる電気回路と、前記エレベータ制御装置から配線で引き出されたスイッチ操作箱を有し前記電気回路を介して前記第２のブレーキ装置の開閉を操作するスイッチとを具備した。
【０００８】
本発明の一つの形態に係るエレベータの安全確認方法は、電動機に取り付けられた第１のブレーキ装置と、前記電動機に駆動される駆動シーブに取り付けられた第２のブレーキ装置と、エレベータ制御装置に設けられて前記第２のブレーキ装置に供給される電源を使用して前記第２のブレーキ装置を開閉動作させる電気回路と、前記エレベータ制御装置から配線で引き出されたスイッチ操作箱を有し前記電気回路を介して前記第２のブレーキ装置の開閉を操作するスイッチとを具備したエレベータの安全確認方法であって、前記第１のブレーキ装置を開放するとともに、前記スイッチによって前記第２のブレーキ装置を開放し、乗籠が動くとともに前記第１のブレーキ装置および前記第２のブレーキ装置のどちらかを動作させてそのブレーキ装置の動作状態を確認する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ブレーキ開閉作業がより容易に実施可能なブレーキ装置、およびそのブレーキ装置を用いたエレベータの安全確認方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る巻上機が設置されるエレベータの側面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る巻上機を示す平面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る第１のブレーキ装置を示す平面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る第２のブレーキ装置を示す平面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る巻上機を示す平面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る巻上機を示す平面図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る第１のブレーキ装置を示す平面図。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る巻上機を示す平面図。
【図９】本発明の第１乃至第４の実施形態に係るブレーキ装置を用いた安全確認方法の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図１乃至図９を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）  
まず、図１を参照し、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ用ブレーキ装置１が設置されるエレベータ２の一例について説明する。なお第２乃至第４の実施形態に係るエレベータ２も例えば略同じ構成を有する。
【００１３】
図１に示すように、エレベータ２は、昇降路３、乗籠４、釣合いおもり５、巻上機６、制御装置７（エレベータ制御装置）を備えている。昇降路３の上部には、機械室８が設けられている。巻上機６および制御装置７は、例えば機械室８に設置されている。巻上機６には、メインロープ９が巻き掛けられている。
【００１４】
メインロープ９の一端は、乗籠４を懸吊している。メインロープ９の他端は、釣合いおもり５を懸吊している。これにより巻上機６が駆動されると、乗籠４および釣合いおもり５が昇降路３内を昇降動作する。制御装置７は、例えばエレベータ２の全体を制御する。
【００１５】
図２は、機械室８を上方から見た図である。図２に示すように、巻上機６は、電動機１１、減速装置１２、および駆動シーブ１３を備えている。電動機１１は、巻上機６を駆動する駆動力を発生させる。駆動シーブ１３は、減速装置１２を介して電動機１１に接続されており、電動機１１によって駆動される。駆動シーブ１３には、メインロープ９が巻き掛けられている（図１参照）。
【００１６】
図２に示すように、巻上機６には、エレベータ用ブレーキ装置１が設けられている。エレベータ用ブレーキ装置１は、第１のブレーキ装置２１、第２のブレーキ装置２２、電源装置２３、電気回路２４、およびスイッチ２５を備えている。
【００１７】
仮に、ブレーキ装置に異常が発生し正常な制動力が作用しなくなった場合、乗籠４が釣合いおもり５と不釣合い方向に移動してしまう。このような状態を防止するために、エレベータ用ブレーキ装置１は、２つのブレーキ装置を有している。なお、第１および第２のブレーキ装置２１，２２は、両方が常時使用されるブレーキ装置であってもよく、どちらか一方が常時使用されるブレーキ装置であり、他方が上記のような非常時にのみ動作するブレーキ装置であってもよい。
【００１８】
図２に示すように、第１のブレーキ装置２１は、電動機１１に取り付けられている。具体的には、第１のブレーキ装置２１は、例えば電動機１１の回転軸の端部に取り付けられている。図３に示すように、第１のブレーキ装置２１は、例えば、ブレーキディスク３１、一対のブレーキパッド３２ａ，３２ｂ、スプリング３３、ブレーキ駆動部３４を備えている。なお図３は、第１のブレーキ２１が閉じた状態（制動状態）を示す。
【００１９】
ブレーキディスク３１は、電動機１１の回転軸に接続され、回転軸に伴って回転する。一対のブレーキパッド３２ａ，３２ｂは、ブレーキディスク３１を挟むように配置されている。スプリング３３は、ブレーキディスク３１を挟む方向にブレーキパッド３２ａ，３２ｂを付勢している。
【００２０】
ブレーキ駆動部３４は、ブレーキパッド３２ａに対してブレーキディスク３１とは反対側に位置する。ブレーキ駆動部３４は、電磁コイル３５を有する。電磁コイル３５は、スプリング３３の付勢力に抗してブレーキディスク３１から離れる方向にブレーキパッド３２ａ，３２ｂを引き寄せる。
【００２１】
通常運転時には、電磁コイル３５に電源が供給され、電磁コイル３５の電磁力によりブレーキディスク３１からブレーキパッド３２ａ，３２ｂが離れることで、ブレーキが開放された状態にある。一方で、電磁コイル３５に対する電源が遮断されると、電磁コイル３５の電磁力が無くなり、スプリング３３によりブレーキパッド３２ａ，３２ｂがブレーキディスク３１に押し当てられ、ブレーキがかかる。
【００２２】
図３に示すように、第１のブレーキ装置２１は、例えば非常時の乗客救出作業や点検整備作業を行うために、例えばレバー式の第１の手動開閉機構４１を備えている。第１の手動開閉機構４１は、連結部４２、梃子部４３、およびレバー４４を有する。連結部４２は、電動機１１の軸方向に延びており、ブレーキ駆動部３４を貫通し、ブレーキパッド３２ａに固定されている。レバー４４は、連結部４２に対して斜めに延びている。
【００２３】
レバー４４と連結部４２との間には、レバー４４の押し倒される動き（図３中、矢印Ａ）を連結部４２の軸方向の動きに変換する梃子部４３が設けられている。これにより、レバー４４を押し倒すことで、連結部４２を介してブレーキパッド３２ａをブレーキディスク３１から離すことができ、第１のブレーキ装置２１を手動で開放することができる。つまり作業者は、レバー式の手動開閉機構４１を用いることで、即座に第１のブレーキ装置２１を開閉することができる。なお図２では、第１の手動開閉機構４１の図示は省略している。
【００２４】
図２に示すように、第２のブレーキ装置２２は、駆動シーブ１３に取り付けられている。具体的には、第２のブレーキ装置２２は、駆動シーブ１３に設けられた延長軸４６に取り付けられている。図４に示すように、第２のブレーキ装置２２は、例えば第１のブレーキ装置２１と略同様に、ブレーキディスク３１、一対のブレーキパッド３２ａ，３２ｂ、スプリング３３、ブレーキ駆動部３４を備えている。ブレーキ駆動部３４は、電磁コイル３５を有する。なお、ブレーキの構造自体は、第１のブレーキ装置２１と略同様であるので詳しい説明は省略する。
【００２５】
駆動シーブ１３に設けられる第２のブレーキ装置２２は、乗籠４を停止させるために大きなブレーキトルクが必要になるため、第１のブレーキ装置２１に比べて大型化する。この大型の第２のブレーキ装置２２では、ブレーキを手動開放するために必要な力も大きくなり、そのためナット締め込み式の第２の手動開閉装置４７を備えている。この手動開放装置４７は、ナット締め込みによる構造のため、即座にブレーキを開閉することができない。
【００２６】
図２に示すように、制御装置７は、巻上機６の近傍に設けられている。また本実施形態に係るエレベータ用ブレーキ装置１は、電源装置２３を備えている。電源装置２３は、例えば第２のブレーキ装置２２および制御装置７に電気的に接続されている。電源装置２３は、例えばエレベータの主電源とは別に設けられた非常電源装置であり、非常時に第２のブレーキ装置２２に電源を供給する。
【００２７】
エレベータ用ブレーキ装置１の電気回路２４は、例えば制御装置７に設けられている。電気回路２４は、上記電源装置２３から供給された電源を使用して第２のブレーキ装置２２を開閉させる。つまり、電気回路２４は、第２のブレーキ装置２２の電磁コイル３５を作動させて、電気動作によって第２のブレーキ装置２２を開閉する。
【００２８】
スイッチ２５は、電気回路２４に電気的に接続されている。スイッチ２５は、電気回路２４を介して第２のブレーキ装置２２の開閉を操作する。つまり、スイッチ２５をＯＮ、ＯＦＦすることで、電気動作によって第２のブレーキ装置２２を即座に開閉することができる。さらに電気回路２４は、スイッチ２５の操作により、第２のブレーキ装置２２を連続開放および間欠開放させる。つまりスイッチ２５の操作で、第２のブレーキ装置２２の連続開放および間欠開放の選択や切り替えが可能である。
【００２９】
図２に示すように、スイッチ２５は、制御装置７から配線５１で引き出されたスイッチ操作箱５２を有する。スイッチ操作箱５２は、例えば第１のブレーキ装置２１の近傍まで引き出されており、持ち運び可能になっている。つまり、スイッチ２５は、第１のブレーキ装置２１の近くで操作可能になっている。なお図２中に２点鎖線で示すように、スイッチ２５は、制御装置７に設けられてもよい。
【００３０】
このような構成のエレベータ用ブレーキ装置１によれば、ブレーキ開閉作業をより容易かつ安全に実施することができる。すなわちエレベータの故障などで乗客が乗籠４に閉じ込められた場合、ブレーキ装置の開放により乗籠４を移動させて救出作業を行う。この場合、第１および第２のブレーキ装置２１，２２を開放する必要があるが、安全に乗籠４を移動させるためには、例えば第１および第２のブレーキ装置２１，２２を間欠的に開閉動作させる必要がある。
【００３１】
ここで仮に、第２のブレーキ装置２２のナット締め込み式の手動開閉機構４７を用いた場合、ブレーキを即座に開放、動作させることができない。つまり、第２のブレーキ装置２２を間欠的に開閉動作させることが困難であり、このため乗客の救出作業に時間がかかり、場合によっては危険が伴うことがある。またエレベータの点検整備作業に時間がかかったり、危険が伴う場合がある。
【００３２】
一方で、本実施形態に係るエレベータ用ブレーキ装置１では、ナット締め込み式の手動開閉機構４７を使用せず、スイッチ２５を操作することで第２のブレーキ装置２２を即座に開閉することができる。つまり、第１のブレーキ装置２１の開閉に合わせ、スイッチ２５の操作により第２のブレーキ装置２２を間欠的に開閉動作させることができる。これにより乗籠４を安全に移動させることができ、乗客の救出作業や点検整備作業を迅速かつ安全に行うことができる。
【００３３】
また、ブレーキ装置１の性能を確認するために、第１および第２のブレーキ装置２１，２２の保持能力を確認する必要がある。第１のブレーキ装置２１の保持力を確認する場合、第２のブレーキ装置２２を開状態に保った状態で検査を行うが、第１のブレーキ装置２１の保持能力の低下により、乗籠４が動き出した場合、スイッチ２５を操作することで即座に第２のブレーキ装置２２を作動させて安全を確保することができる。また、ブレーキ装置１の開閉動作を即座に行うことができるため、検査作業が容易になる。
【００３４】
また、第１のブレーキ装置２１から離れた位置に第２のブレーキ装置２２が設置されるため、それぞれのブレーキ装置２１，２２を開放して、エレベータ２を動かすためには、少なくとも２名の作業員が必要となり、乗客の救出作業などの場合に緊急対応が困難になる可能性がある。
【００３５】
一方で、本実施形態に係るエレベータ用ブレーキ装置１は、スイッチ２５が制御装置７から配線５１で引き出されており、スイッチ２５が第１のブレーキ装置２１の近くで操作可能になっている。つまり、第１のブレーキ装置２１を操作しつつ、第１のブレーキ装置２１の近くにあるスイッチ２５を操作することで、１名の作業員で対応することも可能である。これは非常時の緊急対応をより迅速に可能にするため好ましい。さらに、スイッチ２５により、第２のブレーキ装置２２の連続開放および間欠開放が操作可能であれば、ブレーキ開閉作業をさらに容易かつ安全に実施することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係るエレベータ用ブレーキ装置１について、図５を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００３７】
図５に示すように、本実施形態に係るスイッチ２５は、第１のブレーキ装置２１に設けられている。具体的には、スイッチ２５は、第１のブレーキ装置２１のブレーキ駆動部３４の側面に取り付けられている。スイッチ２５は、レバー式の手動開閉機構４１に接触する位置に配置され、例えば第１のブレーキ装置２１を開放するために押し下げられる梃子部４３によって押圧される。
【００３８】
つまり、スイッチ２５は、第１のブレーキ装置２１を開放する手動開閉機構４１の動きにより操作されて作動する。スイッチ２５は、例えば第１のブレーキ装置２１のレバー４４の動きに合わせてオン、オフする。すなわち、第１のブレーキ装置２１のレバー４４の動きに合わせてスイッチ２５がオン、オフするため、第１のブレーキ装置２１のレバー４４の動きに連動して第２のブレーキ装置２２が開閉される。なお、スイッチ２５は、手動開閉機構４１の他の部分（例えばレバー４４）の動きで操作されて作動してもよい。
【００３９】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、ブレーキ開閉作業をより容易かつ安全に実施することができる。さらに、第１のブレーキ装置２１の手動開閉機構４１の動きに連動して第２のブレーキ装置２２が開閉すると、一人作業で第１および第２のブレーキ装置２１，２２を同時に開閉することができ、作業効率が良くなる。また、乗客の閉じ込め救出など、緊急でブレーキ装置１の開閉を行う必要がある場合でも、一人作業で対応が可能なため素早く対応できる。
【００４０】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係るエレベータ用ブレーキ装置１について、図６および図７を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００４１】
本実施形態に係るスイッチ２５は、第１のブレーキ装置２１に既設されたブレーキ動作検出スイッチを兼用したものである。ブレーキ動作検出スイッチ２５は、エレベータの通常運転時に第１のブレーキ装置２１が正しく開閉していることを確認するためのスイッチであり、第１のブレーキ装置２１の開閉動作に合わせてオン、オフされる。
【００４２】
図７に示すように、スイッチ２５は、第１のブレーキ装置２１の開閉を検出する検出部６１を有する。ブレーキパッド３２ａには、ロッド６２が設けられている。ロッド６２は、ブレーキパッド３２ａに固定され、ブレーキパッド３２ａに伴って動く。ロッド６２は、ブレーキ駆動部３４を貫通し、スイッチ２５の検出部６１に対向している。
【００４３】
これにより、ブレーキパッド３２ａがブレーキディスク３１から離れるとき、ロッド６２が検出部６１に接触する。これにより、検出部６１は、第１のブレーキ装置２１の開状態を検出する。一方で、ブレーキパッド３２ａがブレーキディスク３１を挟むとき、ロッド６２が検出部６１から離れる。これにより、検出部６１は、第１のブレーキ装置２１の閉状態（制動状態）を検出する。
【００４４】
スイッチ２５は、エレベータの通常運転時には、上記ブレーキ動作検出スイッチとして第１のブレーキ装置２１が正しく開閉していることを検出する。電気回路２４は、非常時に、スイッチ２５を第２のブレーキ装置２２の開閉を操作するスイッチとして機能させる。つまり、電気回路２４は、検出部６１からの検出信号に基づき、第１のブレーキ装置２１の開閉に合わせて第２のブレーキ装置２２を開閉する。
【００４５】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、ブレーキ開閉作業をより容易かつ安全に実施することができる。さらに、スイッチ２５として既設のブレーキ動作検出スイッチを流用するため、上記第２の実施形態のように専用のスイッチを設けることなく、第１のブレーキ装置２１の手動開閉動作に合わせて第２のブレーキ装置２２を開閉できる。このため、スイッチ２５の設置などの手間を省くことができる。
【００４６】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態に係るエレベータ用ブレーキ装置１について、図８を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００４７】
本実施形態に係るスイッチ２５は、第１のブレーキ装置２１の手動開閉機構４１のレバー４４に設けられている。具体的には、スイッチ２５は、レバー４４の表面に設けられており、作業者はレバー４４を把持しながらスイッチ２５を操作可能になっている。作業者は、第１のブレーキ装置２１の手動開放作業を行いながら、任意にタイミングで第２のブレーキ装置２２を開閉することができる。
【００４８】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、ブレーキ開閉作業をより容易かつ安全に実施することができる。さらに、スイッチ２５がレバー４４に設けられていると、第１のブレーキ装置２１の開放状態、乗籠４の動作状態などに合わせて任意のタイミングで第２のブレーキ装置２２の開閉を容易に行えるため、より安全で効率良く一人でのブレーキ開閉作業ができる。
【００４９】
（安全確認方法）  
次に、上記第１乃至第４の実施形態に係るエレベータ用ブレーキ装置１を用いた安全確認方法の一例について、図９を参照して説明する。この安全確認方法は、例えば第１および第２のブレーキ装置２１，２２のどちらか一方に故障が発生して乗籠４を保持するための十分なブレーキ力が発生できない状態となっている場合に、故障が発生しているブレーキ装置を特定する方法に関するものである。
【００５０】
例えばフロアレベルと異なる高さで乗籠４が停止した場合、乗籠４に閉じ込められた乗客を救出するためには、ブレーキ装置を開放して乗籠４を移動させる必要がある。ここで、第１および第２のブレーキ装置２１，２２のいずれか一方の故障が疑われる場合、健全である方のブレーキ装置を不用意に開放すると乗籠４が釣合い方向に急に動き出して乗客が危険にさらされるため、最初に第１および第２のブレーキ装置２１，２２のどちらが健全であるか確認を行う。
【００５１】
詳しく述べると、図９に示すように、第１および第２のブレーキ装置２１，２２のどちらかが故障していると判断すると（ステップＳ１１）、まず、第１のブレーキ装置２１のみを手動開放する（ステップＳ１２）。そして、第２のブレーキ装置２２で乗籠４が保持可能か確認する（ステップ１３）。このとき、乗籠４が移動する場合は、第２のブレーキ装置が故障しており、第１のブレーキ装置２１が健全であると判断できる（ステップ１４）。この場合、第１のブレーキ装置２１を手動で開閉して乗客を救出する（ステップ１５）。
【００５２】
第１のブレーキ装置２１のみを手動開閉したときに、乗籠４が移動しない場合は、第１のブレーキ装置２１が故障しているか、第２のブレーキ装置２２は故障しているが乗籠４を保持するぎりぎりのブレーキ力のみを発生していると考えられる。この場合、第２のブレーキ装置２２が健全であると判断して第２のブレーキ装置２２を開放すると、動いている乗籠４を制動するのに十分なブレーキ力が発生できずに乗籠４が止まらず、乗客が危険にさらされる可能性がある。
【００５３】
従って、次に第２のブレーキ装置２２のみを開放し（ステップＳ１６）、第１のブレーキ装置２１で乗籠４が保持可能か確認する（ステップＳ１７）。つまり、第１のブレーキ装置２１を閉じた状態（制動させた状態）で、スイッチ２５の操作により第２のブレーキ装置２２を開放し、第１のブレーキ装置２１の動作状態を確認する。
【００５４】
このとき、乗籠４が移動する場合は、第１のブレーキ装置２１が故障していると判断できる（ステップＳ１８）。乗籠４が移動しない場合は、第１のブレーキ装置２１が故障しているが乗籠４を保持するぎりぎりのブレーキ力のみを発生していると考えられる。このため、この状態では、故障しているブレーキ装置を特定できない。
【００５５】
従って、次には第１および第２のブレーキ装置２１，２２を同時に開放し、乗籠４が動き出すと同時にどちらかのブレーキ装置（例えば第１のブレーキ装置２１）を制動させ（ステップＳ１９）、その制動状態や制動距離を確認する（ステップＳ２０）。このとき、第２のブレーキ装置２２の開放は、スイッチ２５の操作で行う。そして、制動状態や制動距離に異常が見られた場合、動作させた方のブレーキ装置が異常であると判断できる（ステップＳ２１）。一方で、制動状態や制動距離に異常が見られない場合、動作させた方のブレーキ装置が健全であると判断できる（ステップＳ２２）。
【００５６】
上記の手順により、故障しているブレーキ装置の特定を行う。上記の説明では、第１のブレーキ装置２１から開放する方法としたが、第２のブレーキ装置２２から開放するようにしてもよい。
【００５７】
このような構成のエレベータの安全確認方法によれば、より安全な方法でエレベータ２の安全を確認することができる。すなわち、第１のブレーキ装置２１を閉じた状態で、第２のブレーキ装置２２を開放することで、健全な方のブレーキを特定することができる。
【００５８】
このとき、第２のブレーキ装置２２の開放を、ナット式の手動開閉機構４７ではなく、スイッチ２５の操作で行うことで、仮に第１のブレーキ装置２１が故障していた場合、スイッチ２５を操作することで即座に第２のブレーキ装置２２を閉じ、制動状態にすることができる。このため、より安全な方法で健全な方のブレーキ装置を特定することができ、乗客の救出作業を安全に行うことができる。
【００５９】
以上、本発明の第１乃至第４の実施形態に係るエレベータ用ブレーキ装置１、およびそのブレーキ装置１を用いたエレベータの安全確認方法について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。第１乃至第４の実施形態に係る各構成要素は、適宜組み合わせて用いることができる。また、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【符号の説明】
【００６０】
１…エレベータ用ブレーキ装置、７…制御装置、９…メインロープ、１１…電動機、１３…駆動シーブ、２１…第１のブレーキ装置、２２…第２のブレーキ装置、２３…電源装置、２４…電気回路、２５…スイッチ、４１…第１の手動開閉機構、４４…レバー、５１…配線、５２…スイッチ操作箱、６１…検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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