(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器で熱交換された空気を送風機によりダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配して送風する集中送風装置と、
被空調室に必要とされる送風量を個別要求風量として前記複数の被空調室のそれぞれについて設定する風量設定手段と、
前記熱交換器から前記ダクト及び前記複数の枝ダクトを介して前記複数の被空調室に到達するまでの複数の送風経路の摩擦抵抗係数を設定する抵抗係数設定手段と、
前記複数の枝ダクトを通る空気の送風量を、前記設定された個別要求風量と前記設定された摩擦抵抗係数とに基づいて調整する複数の送風量調整装置と、
前記複数の被空調室の室温を設定する複数の室温設定手段と、
前記複数の被空調室の室温を検出する複数の室温検出手段と、
を備え、
前記風量設定手段及び前記抵抗係数設定手段は、
空調運転前に、前記複数の送風経路のそれぞれの摩擦抵抗係数を初期値に設定する第１の初期値設定手段と、
１以上の被空調室の空調運転開始時に、空調運転を行う被空調室の個別要求風量を初期値に設定する第２の初期値設定手段と、
冷房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力不足であると判定し、暖房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力不足であると判定する判定手段と、
前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室と前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室との両方が存在する場合、前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室までの送風経路に対して前記設定された摩擦抵抗係数を減少させるように補正し、前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室までの送風経路に対して前記設定された摩擦抵抗係数を増加させるように補正し、前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室と前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室との一方が存在し他方が存在しない場合、前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室に対して前記設定された個別要求風量を減少させるように補正し、前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室に対して前記設定された個別要求風量を増加させるように補正する補正手段と、
を有する
ことを特徴とする空気調和機。 
【請求項２】
前記判定手段は、前記検出された室温と前記設定された室温との差が閾値範囲を超えた場合に前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。 
【請求項３】
前記判定手段は、前記複数の被空調室の全ての空調運転が停止している状態から１以上の被空調室の空調運転を開始した場合、前記開始から所定時間が経過するまで、前記判定を保留する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の集中冷暖房用の空気調和機として、送風機により冷風もしくは温風を、ダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配し送風するダクト方式のものがある。
【０００３】
特許文献１には、各枝ダクトにダンパが装着された空気調和機において、各枝ダクトの風路抵抗の差異を事前に検知し、各端末風量制御ユニットの風量を間接的に推定し、被空調室の設定風量に対する適正なダンパの開閉度合をいかに制御すべきかの情報を蓄積することが記載されている。これにより、特許文献１によれば、実際の運転モードのときに上記の情報に基づきダンパの開閉度合を適宜制御することで各被空調室に適量の風量の空気を安定して供給できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６６１２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、各被空調室の設定風量（個別要求風量）をどのように決定して設定するのかについて具体的な記載がない。
【０００６】
一方、送風経路の抵抗係数や搬送風量に応じて予め決定された個別要求風量の決定情報を参照して各被空調室の温度状況に対応した個別要求風量を決定して設定する場合を考える。この場合、各被空調室の個別要求風量の総和が空気調和機の風量となるように制御されるが、このような風量による各被空調室への空気の分配では、各被空調室までの送風経路の抵抗係数や搬送風量の精度に左右されて、また抵抗係数が実使用状況や設定ミスなどにより不適切に設定されて、各被空調室に対して適切な風量の空気の分配を行えない傾向にある。
【０００７】
また、各被空調室の個別要求風量が設定室温と実際の室温との温度差に比例して設定される場合について考える。この場合、各被空調室への空気の分配が被空調室の大きさや空調負荷に適したものになるとは限らず、結果として冷暖房の過不足な状態が続いたり、冷暖房の立ち上がりが遅くなったりという問題を生じることがある。これにより、各被空調室に対して適切な風量の空気の分配を行えない傾向にある。
【０００８】
また、特許文献１に記載された空気調和機では、空調運転前に算出した送風経路の初期の抵抗係数を空調運転中に使用し続けるため、抵抗係数の時間的な変動に対応することが困難である。例えば、空調運転時のダクト経路への埃の体積や障害物の設置等による風路抵抗の増大や、あるいは被空調室の扉を開放する等、初期の抵抗係数と異なる状態での利用や、空調運転前または試運転時の抵抗係数の測定時に、例えば被空調室の窓や扉が開いている等の不適切な状態での測定ミスや、あるいは、事前に人為的に圧力損失を機器に入力する場合の入力ミス等により、初期の抵抗係数が適切でなくなることがある。これにより、各被空調室に対して適切な風量の空気の分配を行えない傾向にある。
【０００９】
また、各被空調室までの送風経路の圧力損失に応じて送風量を分配する方式においては、１つの被空調室でも適切でない抵抗係数があると、全体の送風量バランスに影響を与えるため、各被空調室への送風分配が不適切になり、冷暖房の過不足や送風過多による騒音の問題を生じる傾向にある。すなわち、各被空調室に対して適切な風量の空気の分配を行えない傾向にある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、適切な風量の空気を各被空調室へ分配できる空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の１つの側面にかかる空気調和機は、熱交換器で熱交換された空気を送風機によりダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配して送風する集中送風装置と、被空調室に必要とされる送風量を個別要求風量として前記複数の被空調室のそれぞれについて設定する風量設定手段と、前記熱交換器から前記ダクト及び前記複数の枝ダクトを介して前記複数の被空調室に到達するまでの複数の送風経路の摩擦抵抗係数を設定する抵抗係数設定手段と、前記複数の枝ダクトを通る空気の送風量を、前記設定された個別要求風量と前記設定された摩擦抵抗係数とに基づいて調整する複数の送風量調整装置と、前記複数の被空調室の室温を設定する複数の室温設定手段と、前記複数の被空調室の室温を検出する複数の室温検出手段とを備え、前記風量設定手段及び前記抵抗係数設定手段は、空調運転前に、前記複数の送風経路のそれぞれの摩擦抵抗係数を初期値に設定する第１の初期値設定手段と、１以上の被空調室の空調運転開始時に、空調運転を行う被空調室の個別要求風量を初期値に設定する第２の初期値設定手段と、冷房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力不足であると判定し、暖房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力不足であると判定する判定手段と、前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室と前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室との両方が存在する場合、前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室までの送風経路に対して前記設定された摩擦抵抗係数を減少させるように補正し、前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室までの送風経路に対して前記設定された摩擦抵抗係数を増加させるように補正し、前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室と前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室との一方が存在し他方が存在しない場合、前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室に対して前記設定された個別要求風量を減少させるように補正し、前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室に対して前記設定された個別要求風量を増加させるように補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各被空調室の冷暖房能力の過不足を捉え、システム全体として適切な送風出力の調整と適切な風量の配分とを行うことができる。適切な風量の空気を各被空調室へ分配できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態に係る空気調和機の構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る空気調和機の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる空気調和機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
実施の形態．
実施の形態にかかる空気調和機１００について図１を用いて説明する。図１は、空気調和機１００のシステム全体を示す構成図である。
【００１６】
空気調和機１００は、１つの冷暖房源から冷風または温風を複数の被空調室に送風する集中冷暖房が可能で、しかも、各被空調室への送風量を被空調室ごとに個々に調整できるものである。具体的には、空気調和機１００は、集中送風装置６、複数の送風量調整装置７ａ〜７ｄ、複数の室温設定手段１８ａ〜１８ｄ、複数の室温検出手段９ａ〜９ｄ、抵抗係数設定手段１２、ダンパ開閉決定手段１７、総要求風量決定手段１５、及び周波数決定手段１６を備える。
【００１７】
集中送風装置６は、熱交換器２、送風機３、ダクト４、及び複数の枝ダクト５ａ〜５ｄを有する。集中送風装置６は、熱交換器２で熱交換された空気を送風機３によりダクト４及び複数の枝ダクト５ａ〜５ｄを介して複数の被空調室１ａ〜１ｄに分配して送風する。
【００１８】
熱交換器２は、供給された空気と熱交換を行う。熱交換器２は、例えば供給された空気を冷却する。あるいは、熱交換器２は、例えば供給された空気を加熱する。熱交換器２により熱交換された空気は例えば送風機３により吸い込まれてダクト４へ送られる。なお、図１では、熱交換器２が送風機３の吸い込み側に配された構成が例示されているが、熱交換器２は送風機３の吹出し側に配されていても良い。
【００１９】
送風機３は、例えば外部から熱交換器２へ空気を導くとともに、熱交換器２で熱交換された空気をダクト４へ送る。送風機３は、例えば、多翼ファンである。
【００２０】
ダクト４は、送風機３により送られた空気を複数の枝ダクト５ａ〜５ｄへ導く。ダクト４は、例えば、その内壁面又は外壁面にグラスウールなどで断熱加工が施されている。
【００２１】
複数の枝ダクト５ａ〜５ｄは、それぞれ、ダクト４により導かれた空気をさらに対応する被空調室１ａ〜１ｄへ導く。これにより、空気が被空調室１ａ〜１ｄへ送風される。各枝ダクト５ａ〜５ｄは、例えば、その内壁面又は外壁面にグラスウールなどで断熱加工が施されている。
【００２２】
風量設定手段１１は、個別要求風量を複数の被空調室１ａ〜１ｄのそれぞれについて設定する。個別要求風量は、被空調室１ａ〜１ｄごとに個別に必要とされる（要求される）送風量である。風量設定手段１１は、例えば、所定の設定範囲内で、個別要求風量を設定する。
【００２３】
複数の送風量調整装置７ａ〜７ｄは、それぞれ、対応する枝ダクト５ａ〜５ｄに装着されており、枝ダクト５ａ〜５ｄを通る空気の送風量を上記の設定された個別要求風量に基づいて調整する。具体的には、各送風量調整装置７ａ〜７ｄは、例えば、ダンパ８ａ〜８ｄを有している。ダンパ８ａ〜８ｄは、それぞれ、その開度により、枝ダクト５ａ〜５ｄを通る空気の送風量を、被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量に基づいて調整する。
【００２４】
複数の室温設定手段１８ａ〜１８ｄのそれぞれは、対応する被空調室１ａ〜１ｄの壁面等に設置され、例えばユーザからの操作に応じて、その被空調室１ａ〜１ｄの室温を設定する。
【００２５】
複数の室温検出手段９ａ〜９ｄのそれぞれは、対応する被空調室１ａ〜１ｄの壁面等に設置され、例えば定期的に、その被空調室１ａ〜１ｄの室温を検出する。各室温検出手段９ａ〜９ｄは、例えば、温度サーミスタである。
【００２６】
なお、室温設定手段１８ａ〜１８ｄ及び室温検出手段９ａ〜９ｄは、被空調室１ａ〜１ｄに据付けられる１つのコントローラに内蔵されていてもよいし、互いに独立して集中管理されていてもよい。
【００２７】
抵抗係数設定手段１２は、集中送風装置６からダクト４及び複数の枝ダクト５ａ〜５ｄを介して複数の被空調室１ａ〜１ｄに接続されるまでの複数の送風経路の摩擦抵抗係数をそれぞれ設定する。抵抗係数設定手段１２は、例えば、所定の設定範囲内で、摩擦抵抗係数を設定する。
【００２８】
圧力損失決定手段１４は、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の情報を風量設定手段１１から受け、各送風経路の摩擦抵抗係数の情報を抵抗係数設定手段１２から受ける。圧力損失決定手段１４は、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量とその対応する送風経路の摩擦抵抗係数とに応じて、各送風経路の圧力損失を決定する。
【００２９】
ダンパ開閉決定手段１７は、圧力損失決定手段１４からの信号に応じて、各送風量調整装置７ａ〜７ｄのダンパ８ａ〜８ｄの開閉度合を決定する。
【００３０】
総要求風量決定手段１５は、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量を風量設定手段１１から受ける。総要求風量決定手段１５は、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の合計を求めて、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の総和である総要求風量を決定する。
【００３１】
周波数決定手段１６は、総要求風量の情報を総要求風量決定手段１５から受ける。周波数決定手段１６は、総要求風量、すなわち空気調和機１００の実風量が得られるように、送風機３におけるファンモータの駆動周波数を決定してファンモータへ供給する。これにより、送風機３が総要求風量に応じた風量の空気をダクト４へ送る。
【００３２】
なお、上記各手段においては、各々設定または決定した値を記憶・保存する機能を有しているものとする。
【００３３】
次に、風量設定手段１１及び抵抗係数設定手段１２それぞれの内部構成について説明する。
【００３４】
風量設定手段１１は、図１に示すように、記憶手段１１ａ、初期値設定手段１１ｂ、判定手段１１ｃ、補正手段１１ｄ、及び生成手段１１ｅを有する。また、抵抗係数設定手段１２は、図１に示すように、記憶手段１２ａ、初期値設定手段１２ｂ、判定手段１２ｃ、補正手段１２ｄ、及び生成手段１２ｅを有する。
【００３５】
記憶手段１１ａは、検出された室温と設定された室温との温度差から個別要求風量を決定するための風量決定情報を記憶する。風量決定情報は、例えば、複数の温度差信号（複数の温度差の範囲）と複数の個別要求風量とが対応付けられテーブル化された情報であっても良い。風量決定情報は、例えば予め実験的に取得されたものである。あるいは、風量決定情報は、例えば、温度差と個別要求風量との関係を示す関数等を用いて定式化された情報であっても良い。
【００３６】
記憶手段１２ａは、摩擦抵抗係数の初期値を決定するための抵抗係数決定情報を記憶する。抵抗係数決定情報は、例えば、複数の摩擦抵抗係数と初期値とすべきことを示す識別子とが対応付けられた情報であっても良い。抵抗係数決定情報は、例えば予め実験的に取得されたものである。
【００３７】
初期値設定手段１１ｂ及び／又は判定手段１２ｃは、１以上の被空調室１ａ〜１ｄで空調運転が開始されると、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温と室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温との温度差を示す温度差信号を各被空調室１ａ〜１ｄについて取得する。温度差信号は、例えば、室温検出手段９ａ〜９ｄにより生成されてもよいし、風量設定手段１１における生成手段１１ｅ及び／又は抵抗係数設定手段１２における生成手段１２ｃにより生成されても良い。初期値設定手段１１ｂは、取得した温度差信号と、記憶手段１１ａに記憶された風量決定情報とに応じて、空調運転される各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の初期値を決定して設定する。
【００３８】
初期値設定手段１２ｂは、記憶手段１２ａに記憶された抵抗係数決定情報に応じて、空調運転される各被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の摩擦抵抗係数の初期値を決定して設定する。
【００３９】
判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃは、例えば一定の時間ごとに、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温と、室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温とに基づいて、被空調室１ａ〜１ｄに配分された冷暖房能力が能力過多であるのか能力不足であるのかの判定を行う。
【００４０】
具体的には、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃは、冷房運転を行う被空調室１ａ〜１ｄに対して、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温が室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温より低い場合に能力過多であると判定する。判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃは、冷房運転を行う被空調室１ａ〜１ｄに対して、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温が室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温より高い場合に能力不足であると判定する。
【００４１】
また、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃは、暖房運転を行う被空調室１ａ〜１ｄに対して、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温が室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温より高い場合に能力過多であると判定する。判定手段１１ｃは、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温が室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温より低い場合に能力不足であると判定する。
【００４２】
補正手段１１ｄは、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力過多であると判定された被空調室と判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力不足であると判定された被空調室との一方が存在する場合、次の補正を行う。すなわち、補正手段１１ｄは、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力過多であると判定された被空調室１ａ〜１ｄに対して設定された個別要求風量を減少させるように補正する。補正手段１１ｄは、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力不足であると判定された被空調室１ａ〜１ｄに対して設定された個別要求風量を増加させるように補正する。
【００４３】
補正手段１２ｄは、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力過多であると判定された被空調室と判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力不足であると判定された被空調室との両方が存在する場合、次の補正を行う。すなわち、補正手段１２ｄは、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力過多であると判定された被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路に対して設定された摩擦抵抗係数を減少させるように補正する。補正手段１２ｄは、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力不足であると判定された被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路に対して設定された摩擦抵抗係数を増加させるように補正する。
【００４４】
次に、空気調和機１００の動作について図２に示すフローチャートを用いて説明する。図２は、空気調和機１００の各被空調室１ａ〜１ｄの摩擦抵抗係数を補正する動作を示すフローチャートである。空気調和機１００による（例えば１以上の被空調室１ａ〜１ｄの）空調運転が開始されると、例えば、次のルーチンに従って動作制御が行われる。
【００４５】
ステップＳ１では、抵抗係数設定手段１２の初期値設定手段１２ｂが、記憶手段１２ａに記憶された抵抗係数決定情報に応じて、各被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の摩擦抵抗係数の初期値を決定し設定する。例えば、初期値設定手段１２ｂは、抵抗係数決定情報に標準抵抗として示された摩擦抵抗係数の値を、各被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の摩擦抵抗係数の初期値に設定する。
【００４６】
ステップＳ２では、室温検出手段９ａ〜９ｄが、対応する室温設定手段１８ａ〜１８ｄから設定された室温の情報を受け取り、例えば検出された室温から設定された室温を引いて温度差信号を求めて風量設定手段１１へ入力する。風量設定手段１１は、温度差信号を室温検出手段９ａ〜９ｄから受ける。
【００４７】
ステップＳ３では、風量設定手段１１の初期値設定手段１１ｂが、ステップＳ２で入力された温度差信号と、記憶手段１１ａに記憶された風量決定情報とに応じて、個別要求風量の初期値を決定し設定する。例えば、初期値設定手段１１ｂは、テーブル化された情報において、入力された温度差信号に対応する個別要求風量の値を設定する。
【００４８】
ステップＳ４では、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃが、個別要求風量の補正処理の開始について可否判定を行う。判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃは、開始する場合、処理をステップＳ５へ進め、開始しない場合、処理をステップＳ１３へ進める。
【００４９】
ステップＳ５では、室温検出手段９ａ〜９ｄが、対応する室温設定手段１８ａ〜１８ｄから設定された室温の情報を受け取り、例えば検出された室温から設定された室温を引いて温度差信号を求めて風量設定手段１１へ再度入力する。風量設定手段１１は、温度差信号を室温検出手段９ａ〜９ｄから受ける。
【００５０】
ステップＳ６では、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃが、この各室温検出手段９からの温度差信号に応じて、複数の被空調室１ａ〜１ｄのうちの１番目の被空調室１ａから順に、各被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力の過不足を判定する。判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃは、被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力が能力過多であると判定された場合、その被空調室１ａ〜１ｄの処理をステップＳ７へ進め、被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力が能力不足であると判定された場合、その被空調室１ａ〜１ｄの処理をステップＳ８へ進め、被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力が過不足なしと判定された場合、その被空調室１ａ〜１ｄの処理をステップＳ１３へ進める。
【００５１】
ステップＳ７では、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃが、現在の判定対象の被空調室（例えば、被空調室１ａ）に対して、他の被空調室（例えば、被空調室１ｂ〜１ｄ）での冷暖房能力の過不足の判定結果のうちに「能力不足」の判定結果があるか否かを判断する。判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃは、他の被空調室の判定結果に「能力不足」がある場合、処理をステップＳ９へ進め、他の被空調室の判定結果に「能力不足」がない場合、処理をステップＳ１０へ進める。
【００５２】
ステップＳ９では、抵抗係数設定手段１２の補正手段１２ｄが、被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の摩擦抵抗係数を、ステップＳ１で設定した初期値から、あるいは、直前の補正値から、所定の値だけ減少させるように補正する。例えば、補正手段１２ｄは、設定可能な複数の摩擦抵抗係数のうち１ランク下の値に減少させるように補正する。
【００５３】
ステップＳ１０では、風量設定手段１１の補正手段１１ｄが、被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量を、ステップＳ３で設定した初期値から、あるいは、直前の補正値から、所定の値だけ減少させるように補正する。例えば、補正手段１１ｄは、設定可能な複数の個別要求風量のうち１ランク下の値に減少させるように補正する。
【００５４】
ステップＳ８では、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃが、現在の判定対象の被空調室（例えば、被空調室１ａ）に対して、他の被空調室（例えば、被空調室１ｂ〜１ｄ）での冷暖房能力の過不足の判定結果のうちに「能力過多」があるか否かを判断する。判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃは、他の被空調室の判定結果に「能力過多」がある場合、処理をステップＳ１１へ進め、他の被空調室の判定結果に「能力過多」がない場合、処理をステップＳ１２へ進める。
【００５５】
ステップＳ１１では、抵抗係数設定手段１２の補正手段１２ｄが、被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の摩擦抵抗係数を、ステップＳ１で設定した初期値から、あるいは、直前の補正値から、所定の値だけ増加させるように補正する。例えば、補正手段１２ｄは、設定可能な複数の摩擦抵抗係数のうち１ランク上の値に増加させるように補正する。
【００５６】
ステップＳ１２では、風量設定手段１１の補正手段１１ｄが、被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量を、ステップＳ３で設定した初期値から、あるいは、直前の補正値から、所定の値だけ増加させるように補正する。例えば、補正手段１１ｄは、設定可能な複数の個別要求風量のうち１ランク上の値に増加させるように補正する。
【００５７】
ステップＳ１３では、風量設定手段１１及び／又は抵抗係数設定手段１２が、空調運転の継続判定を行う。風量設定手段１１及び／又は抵抗係数設定手段１２は、空調運転を継続する場合、処理をステップＳ４に戻し、空調運転を停止する場合、処理を終了する。
【００５８】
これら一連のステップすなわち個別要求風量及び摩擦抵抗係数の補正制御を被空調室１ａ〜１ｄごとに繰返し行うことで、各被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力の過不足に応じて補正された個別要求風量または摩擦抵抗係数を得ることが可能となる。そして、これら補正された個別要求風量と摩擦抵抗係数とを用いて圧力損失決定手段１４により各被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の圧力損失を各々算出し、各被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の圧力損失の比にて、ダンパ開閉決定手段１７により各送風量調整装置７ａ〜７ｄのダンパ８ａ〜８ｄの開度を決定することで、各被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力の過不足を捉え、システム全体として適切な送風出力と適切な風量の配分が行える。
【００５９】
なお、上記のステップＳ４からステップＳ１３の一連の制御動作は、例えば一定の時間的な間隔をおいて被空調室１ａ〜１ｄごとに繰り返し行われる。また、送風経路の接続数は、空気調和機１００に接続されている送風量調整装置７ａ〜７ｄの接続数（例えば、図１の場合、４）とする。
【００６０】
また、ステップＳ１またはステップＳ５において室温検出手段９ａ〜９ｄから風量設定手段１１へ入力される温度差信号は、例えば、検出された室温から設定された室温を引いて求めた数値を示す信号であっても良いし、ある範囲内の温度差までが１つのコード（例えば、温度差信号の複数の数値範囲のうちどの数値範囲に属するかを識別するコード）にまとめられたものであってもよい。
【００６１】
また、ステップＳ６にて、被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力の過不足の判定を、冷房運転では、各室温検出手段９ａ〜９ｄからの温度差信号（例えば、検出された室温から設定された室温を引いたもの）が負の値の場合は能力過多、各室温検出手段９ａ〜９ｄからの温度差信号が正の値の場合は能力不足と判定し、暖房運転では、各室温検出手段９ａ〜９ｄからの温度差信号が正の値の場合は能力過多、各室温検出手段９ａ〜９ｄからの温度差信号が負の値の場合は能力不足と判定してもよい。これにより、各被空調室１ａ〜１ｄのうち、設定室温に到達していない被空調室１ａ〜１ｄに対して、より多くの送風量を分配することが可能となり、より早く設定室温に到達させることが可能となる。
【００６２】
ここで、仮に、個別要求風量の補正を行わずに摩擦抵抗係数の補正を行う場合について考える。この場合、全体の送風量が過剰な状態で補正されることもあり、余分な送風出力を浪費する可能性がある。
【００６３】
あるいは、仮に、摩擦抵抗係数の補正を行わずに個別要求風量の補正を行う場合について考える。この場合、各被空調室への風量の分配性が悪い状態で個別要求風量を補正し空気調和機全体の送風量を変更しても、余分な送風出力を浪費することがある。
【００６４】
それに対して、実施の形態では、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力過多であると判定された被空調室と判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力不足であると判定された被空調室との両方が存在する場合、補正手段１２ｄが、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力過多であると判定された被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路に対して設定された摩擦抵抗係数を減少させるように補正し、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力不足であると判定された被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路に対して設定された摩擦抵抗係数を増加させるように補正する。また、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力過多であると判定された被空調室と判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力不足であると判定された被空調室との一方が存在し他方が存在しない場合、補正手段１１ｄは、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力過多であると判定された被空調室１ａ〜１ｄに対して設定された個別要求風量を減少させるように補正し、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃにより能力不足であると判定された被空調室１ａ〜１ｄに対して設定された個別要求風量を増加させるように補正する。これにより、各被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力の過不足を捉え、システム全体として適切な送風出力の調整と適切な風量の配分とを行うことができる。すなわち、実施の形態によれば、適切な風量の空気を各被空調室へ分配できる。
【００６５】
なお、ステップＳ６の冷暖房能力の過不足判定を、各室温検出手段９ａ〜９ｄからの温度差信号がある一定の範囲を超える場合に判定を行うようにしてもよい。すなわち、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃは、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温と室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温との温度差が閾値範囲（例えば、一定幅ごとに区切られた温度差の範囲）を超えた場合に、ステップＳ６の判定を行ってもよい。この場合、送風量の分配制御の判定にある程度の尤度を持たせることが可能となり、ダンパ８ａ〜８ｄのダンパ開度が短時間で急激に変動することを抑制でき、各被空調室１ａ〜１ｄへの送風バランスの急激な変動やダンパ８ａ〜８ｄに起因する騒音を抑制することができる。
【００６６】
また、この閾値範囲は、温度差信号が正の値と負の値とで、絶対値の異なる値がそれぞれ設定されてもよいし、絶対値の同じ値がそれぞれ設定されてもよい。絶対値の同じ値（閾値）がそれぞれ設定される場合、温度差の絶対値と閾値とが比較されてもよい。
【００６７】
また、被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力の過不足判定に使用する指標としては、被空調室１ａ〜１ｄの設定室温と実際の室温との温度差を利用する方法の他に、被空調室１ａ〜１ｄのＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ、快適性を示す指標）値を測定する方法や、輻射熱を測定する方法などがある。
【００６８】
また、空気調和機１００は、図１に示すように、複数の能力設定手段１０ａ〜１０ｄをさらに備えても良い。複数の能力設定手段１０ａ〜１０ｄのそれぞれは、対応する被空調室１ａ〜１ｄの壁面等に設置され、その被空調室１ａ〜１ｄの個別要求能力を設定する。個別要求能力は、その被空調室１ａ〜１ｄの室温の容積に応じて必要とされる冷暖房能力に対応した能力である。個別要求能力は、例えば、その被空調室１ａ〜１ｄの室温の容積がランク付けされた値である。このとき、記憶手段１１ａにより記憶された風量決定情報は、検出された室温及び設定された室温の差と設定された個別要求能力とから個別要求風量を決定するための情報であっても良い。そして、風量設定手段１１は、記憶手段１１ａに記憶された風量決定情報を用いて個別要求風量の初期値を設定してもよい。
【００６９】
また、ステップＳ４にて、補正の結果を確認するために、補正処理後に所定の周期が経過するまで次の補正処理を停止するような判定処理を行うことが考えられるが、さらに、全ての被空調室１ａ〜１ｄが空調運転を停止している状態で、１以上の被空調室１ａ〜１ｄで空調運転を開始した場合、運転開始から所定時間の間、ステップＳ４〜Ｓ１３のルーチンを行わないようにしてもよい。すなわち、判定手段１１ｃ及び／又は判定手段１２ｃは、複数の被空調室１ａ〜１ｄの全ての空調運転が停止している状態から１以上の被空調室１ａ〜１ｄの空調運転を開始した場合、その開始から所定時間が経過するまで、ステップＳ４の判定を保留し、所定時間が経過したことに応じて、ステップＳ４の判定を行ってもよい。これにより、空調運転開始時に被空調室１ａ〜１ｄの室温の過剰な補正を避けることができ、ダンパ８ａ〜８ｄの開度が短時間で急激に変動することを抑制でき、各被空調室１ａ〜１ｄへの送風バランスの急激な変動やダンパ８ａ〜８ｄに起因する騒音を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明にかかる空気調和機は、複数の被空調室への空気の分配に有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１ａ〜１ｄ  被空調室
２  熱交換器
３  送風機
４  ダクト
５ａ〜５ｄ  枝ダクト
６  集中送風装置
７ａ〜７ｄ  送風量調整装置
８ａ〜８ｄ  ダンパ
９ａ〜９ｄ  室温検出手段
１０ａ〜１０ｄ  能力設定手段
１１  風量設定手段
１１ａ  記憶手段
１１ｂ  初期値設定手段
１１ｃ  判定手段
１１ｄ  補正手段
１１ｅ  生成手段
１２  抵抗係数設定手段
１２ａ  記憶手段
１２ｂ  初期値設定手段
１２ｃ  判定手段
１２ｄ  補正手段
１２ｅ  生成手段
１４  圧力損失決定手段
１５  総要求風量決定手段
１６  周波数決定手段
１７  ダンパ開閉決定手段
１８ａ〜１８ｄ  室温設定手段
【図１】
0005638447.tif 000002
【図２】
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