(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社が電力を各需要家に供給するために通常備えている設備であり、送電線や配電線、変電設備を含む送配電設備と、
前記電力会社の送配電設備と系統連系され、太陽光発電した全電力を前記電力会社の送配電設備に供給する太陽光発電設備と、
前記各需要家宅に設けられ、前記電力会社の送配電設備から供給されて当該需要家宅で消費された電力量を計量する計量手段と、
前記太陽光発電設備による発電電力のうち、前記各需要家に当該需要家による発電電力として割り当てられる割合を示す分譲量を記憶する分譲量記憶手段と、
前記太陽光発電設備から前記電力会社の送配電設備への供給電力量と前記分譲量記憶手段に記憶された分譲量とに基づいて、前記各需要家による発電量とみなされる需要家発電量を算出し、この需要家発電量と前記計量手段で計量された電力量とに基づいて、前記各需要家の余剰電力量を算出する電力量算出手段と、
を備えることを特徴とする太陽光発電設備分譲システム。
【請求項２】
前記需要家発電量と前記計量手段で計量された電力量とに基づいて、前記需要家発電量のうちの当該需要家宅で消費された電力量である自己消費電力量を、前記各需要家に対して算出し、前記全需要家のすべての自己消費電力量に対する前記各需要家の自己消費電力量の割合を示す自己消費割合を算出する自己消費算出手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電設備分譲システム。
【請求項３】
前記太陽光発電設備の管理運営に要する費用と、前記分譲量記憶手段に記憶された分譲量とに基づいて、前記各需要家に割り当てられる費用負担分を算出する費用算出手段を備える、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の太陽光発電設備分譲システム。
【請求項４】
前記各需要家からの申し込みを受け、予め設定された範囲内で前記申し込みによる分譲量を前記分譲量記憶手段に登録する登録手段を備える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽光発電設備分譲システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大規模な太陽光発電設備を複数の需要家・ユーザに対して分譲する太陽光発電設備分譲システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、再生可能エネルギーのひとつとして、その普及が推奨、促進され、国や自治体による設置費用の助成制度や、太陽光発電による余剰電力を高額で買い取る制度などが導入されている。また、太陽光発電を一般家庭に広く普及、促進させるために、簡単かつ安価に設置可能な家庭用簡易型太陽光発電システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムは、カーポートに敷設された太陽電池モジュールからの直流発電電力を、家庭用パワーコンディショナによって交流変換して家庭内負荷に供給する。また、バッテリー充電器によって、交流電力を直流電力に再変換して、電気自動車などのバッテリーに電力貯蔵し、あるいは、電力貯蔵された電力を交流変換して、家庭内負荷に電力供給するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−０１９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、家庭における太陽光発電では、需要家が所有する戸建て住宅の屋根などに太陽光発電設備を設置する場合が多く、マンションや賃貸住宅などには、太陽光発電設備を設置できない場合が多い。つまり、マンションや賃貸住宅などに居住している需要家は、太陽光発電を行いたくても、太陽光発電を行うことができない場合が多い。また、戸建て住宅の屋根などに太陽光発電設備を設置する場合であっても、屋根の方角や面積、周囲の建物による影の影響などの発電に関する諸条件を考慮して、設備投資に見合った十分な発電量が得られる場合に、太陽光発電設備の設置を決定する必要がある。このため、屋根が狭小であるために、設置できる太陽光発電設備の容量が制限されたり、屋根が南向きでなかったり日影が多いために、太陽光発電設備の設置を諦めなければならない場合が生じる。さらに、戸建て住宅を近い将来立て替えたり、リフォームする必要がある場合には、現時点での太陽光発電設備の設置を諦める場合がある。このように、居住環境によって太陽光発電設備の設置、促進が困難な場合があった。
【０００５】
また、屋根に設置した太陽光発電設備が起因となって、雨漏りや屋根の損傷などが生じるおそれがあり、さらに、太陽光発電設備の保守、管理が困難と考え、太陽光発電設備の設置を諦める場合がある。また、売電用の電力量計は、計量法に基づいて、需要家の負担、責任で定期的に交換する必要があるが、一般の需要家にとって、このような定期交換工事は大きな負担となっている。しかも、どのように交換したらよいのかわからない場合や、定期交換が必要なことを認識していない場合などもある。このように、太陽光発電設備の運用に関連する阻害要因によって、太陽光発電設備の設置、促進が困難な場合があった。
【０００６】
さらには、各家庭で太陽光発電設備を設置した場合、電力系統電圧の上昇によって発電量が抑制される場合があり、一般にその対策工事は、太陽光発電設備の設置者である需要家が負担しなければならない。また、家庭で太陽光発電し、家庭で消費した電力を差し引いた余剰電力は、電力会社が環境価値を含めて買い取っているが、家庭で消費した電力の環境価値については、適正に評価されていない。つまり、家庭で太陽光発電してそれを消費しても、環境に対する貢献度がほとんど評価されていない。一方、多くの家庭で太陽光発電設備が分散的に設置されることで、電力品質が低下するおそれがあり、その場合には、電力会社などが対策工事を行わなければならない状況が想定される。このように、太陽光発電設備の普及に伴う阻害要因などによって、太陽光発電設備の設置、促進が困難な場合があった。
【０００７】
そこでこの発明は、各家庭による太陽光発電の利用を促進することが可能な太陽光発電設備分譲システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電力会社が電力を各需要家に供給するために通常備えている設備であり、送電線や配電線、変電設備を含む送配電設備と、前記電力会社の送配電設備と系統連系され、太陽光発電した全電力を前記電力会社の送配電設備に供給する太陽光発電設備と、前記各需要家宅に設けられ、前記電力会社の送配電設備から供給されて当該需要家宅で消費された電力量を計量する計量手段と、前記太陽光発電設備による発電電力のうち、前記各需要家に当該需要家による発電電力として割り当てられる割合を示す分譲量を記憶する分譲量記憶手段と、前記太陽光発電設備から前記電力会社の送配電設備への供給電力量と前記分譲量記憶手段に記憶された分譲量とに基づいて、前記各需要家による発電量とみなされる需要家発電量を算出し、この需要家発電量と前記計量手段で計量された電力量とに基づいて、前記各需要家の余剰電力量を算出する電力量算出手段と、を備えることを特徴とする太陽光発電設備分譲システムである。
【０００９】
この発明によれば、送配電設備から各需要家に電力が供給されるとともに、太陽光発電設備で発電された電力が送配電設備に供給される。そして、電力量算出手段によって、太陽光発電設備から送配電設備への供給電力量と各需要家の分譲量とに基づいて、各需要家の需要家発電量が算出される。つまり、各需要家の太陽光発電による発電量が算出され、さらに、この需要家発電量と計量手段で計量された各需要家宅の消費電力量とに基づいて、各需要家の余剰電力量が算出される。すなわち、各需要家宅で消費された電力量よりも太陽光発電による発電量が超過している場合に、その超過分であり電力会社などに売電できる電力量が算出される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の太陽光発電設備分譲システムにおいて、前記需要家発電量と前記計量手段で計量された電力量とに基づいて、前記需要家発電量のうちの当該需要家宅で消費された電力量である自己消費電力量を、前記各需要家に対して算出し、前記全需要家のすべての自己消費電力量に対する前記各需要家の自己消費電力量の割合を示す自己消費割合を算出する自己消費算出手段を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、各需要家による太陽光発電とみなされる発電量のなかで、その需要家宅で消費された電力量、つまり自家で発電して自家で消費した電力量が、自己消費電力量として算出される。そして、全需要家の自己消費電力量、つまり太陽光発電設備による全自己消費電力量、に対する個々の需要家の自己消費電力量の割合が、自己消費割合として算出される。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の太陽光発電設備分譲システムにおいて、前記太陽光発電設備の管理運営に要する費用と、前記分譲量記憶手段に記憶された分譲量とに基づいて、前記各需要家に割り当てられる費用負担分を算出する費用算出手段を備える、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から３に記載の太陽光発電設備分譲システムにおいて、前記各需要家からの申し込みを受け、予め設定された範囲内で前記申し込みによる分譲量を前記分譲量記憶手段に登録する登録手段を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、予め登録、記憶された分譲量に応じて、太陽光発電設備から送配電設備への供給電力量が、各需要家の太陽光発電による発電量としてみなされる。すなわち、各需要家は、実際に自己の家屋などに太陽光発電設備を設置しなくても、太陽光発電を行っているとみなされる、ことができる。そして、その発電量と消費電力量とに基づいて、各需要家の余剰電力量が算出されるため、この余剰電力量を電力会社などに売電することができる。
【００１６】
このように、太陽光発電設備を設置しているかのように、太陽光発電による発電量を得ることができ、その余剰電力量を売電することができるため、居住環境によらず、誰でも太陽光発電による利益を享受することが可能となる。また、個々の需要家が太陽光発電設備を設置する必要がないため、雨漏りや屋根の損傷などが生じることがなく、太陽光発電設備の保守、管理や、電力系統電圧の上昇に対する対策工事などを行う必要もない。さらに、多くの太陽光発電設備が分散的に設置されることがないため、電力品質が低下することがなく、そのための対策工事を行う必要もない。そして、これらの結果、各家庭による太陽光発電の利用を促進することが可能となる。ここで、電力会社が各需要家に電力料金として請求する金額の根拠となる電力量は、各需要家で消費する電力量が、発電電力量を上回った量を積算することで算出される。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、太陽光発電設備で発電して各需要家で消費された全自己消費電力量に対する、個々の需要家の自己消費電力量の割合が算出される。このため、例えば、全自己消費電力量をグリーン電力証書化し、これを環境価値として販売して得られた利益を、上記割合に基づいて各需要家に還元することで、各需要家による環境に対する貢献度を、適正に評価することが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、分譲量に応じて、太陽光発電設備の管理運営に要する各需要家の費用負担分が算出されるため、この費用負担分を各需要家が負担することで、個々に太陽光発電設備を設置することなく、太陽光発電による利益を享受することができる。しかも、分譲量つまり発電量に応じた費用負担分が算出されるため、太陽光発電による利益に応じた費用負担となり、需要家間の公平性を確保することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、各需要家からの申し込みによって分譲量が登録されるため、各需要家は、所望の発電量および太陽光発電による利益を得ることができる。しかも、予め設定された範囲内で分譲量が登録可能なため、特定の需要家のみが太陽光発電による利益を享受することなどを防止し、より多くの家庭による太陽光発電の利用を促進することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態に係る太陽光発電設備分譲システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムのソーラー事業者サーバを示す概略構成ブロック図である。
【図３】図２のソーラー事業者サーバの第１の需要家データベースのデータ構成図である。
【図４】図２のソーラー事業者サーバの登録タスクのフローチャートである。
【図５】図１のシステムの電力会社サーバを示す概略構成ブロック図である。
【図６】図５の電力会社サーバの第２の需要家データベースのデータ構成図である。
【図７】図１のシステムにおける余剰電力、自己消費電力および買電電力の関係を示す図である。
【図８】図５の電力会社サーバの電力量タスクのフローチャートである。
【図９】図１のシステムの作用を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、この発明の実施の形態に係る太陽光発電設備分譲システム１を示す概略構成図である。この太陽光発電設備分譲システム１は、太陽光発電設備２の権利を複数の需要家・ユーザＵに対して分譲するシステムであり、主として、太陽光発電設備２と、ソーラー事業者サーバ３と、送配電設備（電力供給設備）４と、電力会社サーバ５と、電力メータ（計量手段）６とを備える。ここで、太陽光発電設備２とソーラー事業者サーバ３とは、太陽光発電設備２を設置、運用等し、分譲サービスを提供するソーラー事業者ＳＣが保有し、送配電設備４と電力会社サーバ５とは、各需要家Ｕに電力を供給する電力会社ＰＣが保有するものとする。
【００２３】
太陽光発電設備２は、太陽光モジュールが多数配設され、太陽光を利用して発電する大規模な発電設備であり、送配電設備４と系統連系され、発電した全電力を送配電設備４に供給・逆潮流するようになっている。ここで、発電した電力の一部をソーラー事業者ＳＣで消費し、残りの電力を送配電設備４に供給するようにしてもよい。この場合、送配電設備４への供給電力量が、後述する電力量タスク５４などにおける「太陽光発電設備２による発電量」となる。また、太陽光発電設備２による発電電力値は、逐次・リアルタイムに、ソーラー事業者サーバ３に送信されるようになっている。
【００２４】
ソーラー事業者サーバ３は、各需要家Ｕから分譲サービスの申し込みを受け付けたり、太陽光発電設備２の管理運営に要する費用を各需要家Ｕに請求したりするコンピュータであり、図２に示すように、主として、通信部３１と、第１の需要家データベース（分譲量記憶手段）３２と、登録タスク（登録手段）３３と、費用負担タスク（費用算出手段）３４と、自己消費タスク（自己消費算出手段）３５と、これらを制御などする中央処理部３６とを備えている。
【００２５】
通信部３１は、通信網ＮＷを介して、電力会社サーバ５や各需要家Ｕの情報通信端末（図示せず）などと通信を行うための通信装置である。
【００２６】
第１の需要家データベース３２は、分譲サービスの契約をしている需要家Ｕに関する情報を記憶したデータベースであり、図３に示すように、契約番号３２１ごとに、需要家名３２２、住所３２３、電力会社３２４、分譲量３２５、自己消費電力３２６、費用負担３２７、その他３２８が記憶されている。
【００２７】
具体的に、需要家名３２２には、契約をした需要家Ｕの氏名が記憶され、住所３２３には、需要家Ｕ宅の所在地が記憶されている。電力会社３２４には、需要家Ｕが電力供給を受けている電力会社の会社名が記憶され、分譲量３２５には、後述するようにして、太陽光発電設備２による発電電力のうち、この需要家Ｕによる発電電力として割り当てられる割合を示す電力値（分譲量）が記憶されている。自己消費電力３２６には、後述するように、この需要家Ｕによる発電でこの需要家Ｕ宅が消費した電力データ（自己消費電力量）が記憶され、費用負担３２７には、太陽光発電設備２の管理運営に要する費用のうち、この需要家Ｕが負担すべき費用負担分が記憶されている。
【００２８】
このような契約番号３２１と、需要家名３２２と、住所３２３と、電力会社３２４と、分譲量３２５とは、登録タスク３３で登録・記憶され、自己消費電力３２６は、後述するように、電力会社サーバ５の電力量タスク５４によるデータ送信を受けて、登録・記憶される。また、費用負担３２７は、費用負担タスク３４で登録・記憶される。
【００２９】
登録タスク３３は、各需要家Ｕからの申し込みを受け、予め設定された範囲内で申し込みによる分譲量を第１の需要家データベース３２に登録するプログラムであり、図４に示すフローチャートに基づいている。ここで、需要家Ｕは、分譲サービスの申し込みを行う際に、ソーラー事業者サーバ３が提供するＷｅｂページにアクセスすることで、登録タスク３３が起動するようになっている。
【００３０】
まず、分譲サービスの契約に要する情報を記入、入力するための申込画面を出力する（ステップＳ１）。ここで、契約に要する情報には、需要家Ｕの氏名、住所などのほかに、需要家Ｕが電力供給を受けている電力会社名や、希望する分譲量が含まれ、分譲量は、ｋＷ単位で入力可能となっている。次に、需要家Ｕが申込画面に分譲量などの情報を入力すると（ステップＳ２）、入力された電力会社がソーラー事業者ＳＣと連系、契約している電力会社ＰＣか否かを判断する（ステップＳ３）。なぜなら、太陽光発電設備２が系統連系されている送配電設備４の電力会社ＰＣでないと、太陽光発電による電力を送配電設備４に供給できないためであり、この実施の形態では、需要家Ｕが電力供給を受けている電力会社ＰＣに対してのみ、後述する余剰電力の売電が行えるものである。ここで、ソーラー事業者ＳＣが太陽光発電設備２を複数保有し、太陽光発電設備２ごとに系統連系している電力会社ＰＣが異なる場合には、そのいずれかの電力会社ＰＣが入力された電力会社であるか否かを判断する。
【００３１】
ステップＳ３の結果、連系している電力会社ＰＣでない場合には、サービス提供ができない旨を出力し（ステップＳ４）、連系している電力会社ＰＣである場合には、入力された分譲量が適正か否かを判断する（ステップＳ５）。すなわち、この実施の形態では、契約できる分譲量の上下限値（例えば、１〜５ｋＷ）が予め設定され、入力された分譲量がこの上下限値内であるか否かを判断する。また、この需要家Ｕが既に自家に太陽光発電設備を設置している場合には、ステップＳ４と同様に、サービス提供ができない旨を出力する。ここで、この判断は、太陽光発電設備の設置（売電契約）の有無が記憶されている電力会社ＰＣの電力会社サーバ５などに、太陽光発電設備の設置の有無を問い合わせることで行う。
【００３２】
ステップＳ５の結果、入力された分譲量が適正でない場合には、ステップＳ１に戻り、再度の入力を待つ。一方、入力された分譲量が適正な場合には、入力された情報を第１の需要家データベース３２に契約番号を付加して登録・入力する（ステップＳ６）。さらに、ステップＳ１で入力された電力会社ＰＣの電力会社サーバ５に対して、需要家Ｕの氏名、住所および分譲量を登録データとして送信する（ステップＳ７）ものである。
【００３３】
費用負担タスク３４は、太陽光発電設備２の管理運営に要する費用と、第１の需要家データベース３２に記憶された分譲量とに基づいて、各需要家Ｕに割り当てられる費用負担分を算出するプログラムである。具体的には、太陽光発電設備２の運営、保守、土地利用などに要する全費用と、太陽光発電設備２の全発電容量が予め設定、記憶され、全費用と全発電容量とに基づいて、単位電力あたりの費用負担分（単位負担分）を算出する。そして、この単位負担分に需要家Ｕの分譲量を乗じて、需要家Ｕの費用負担分を算出し、需要家データベース３２の費用負担３２７に登録・入力するものである。
【００３４】
このような費用負担タスク３４は、登録タスク３３が起動された後、すなわち分譲サービスの申し込みが行われた後に起動され、申し込みがあった需要家Ｕに対して算出する。あるいは、太陽光発電設備２の管理運営に要する全費用が変更された場合などに起動され、必要に応じて、全需要家Ｕに対して算出する。また、後述するように、費用負担タスク３４によって算出された費用負担分に基づいて、各需要家Ｕに対して請求書が毎月発行、送付される。
【００３５】
自己消費タスク３５は、自己消費電力３２６に記憶された自己消費電力量に基づいて、全自己消費電力量に対する各需要家Ｕの自己消費電力量の割合を示す自己消費割合を算出するプログラムである。ここで、自己消費電力量については後述するが、需要家Ｕによる発電とみなされる発電電力のうち、この需要家Ｕによって消費された電力量を示すものである。
【００３６】
具体的には、太陽光発電設備２における全需要家Ｕの自己消費電力量を加算して全自己消費電力量を算出し、この全自己消費電力量に対する各需要家Ｕの自己消費電力量の割合を、自己消費割合として算出し、算出結果を第１の需要家データベース３２のその他３２８に記憶するものである。このような自己消費タスク３５は、後述するように、グリーン電力証書化による利益を各需要家Ｕに還元する場合に起動され、算出された自己消費割合に基づいて、各需要家Ｕに対して還付金が還元される。
【００３７】
送配電設備４は、電力を各需要家Ｕに供給する設備であり、送電線、配電線、変電設備などが含まれ、電力会社ＰＣが各需要家Ｕに電力を供給するために通常備えている設備である。また、太陽光発電設備２と系統連系され、太陽光発電設備２から逆潮流された電力を受け、その電力量を逐次電力会社サーバ５に送信するようになっている。
【００３８】
電力メータ６は、各需要家Ｕ宅に設けられ、需要家Ｕ宅で消費された電力量を計量する計器であり、通信機能を備え、通信網ＮＷを介して計量結果を逐次電力会社サーバ５に送信するようになっている。
【００３９】
電力会社サーバ５は、各需要家Ｕの発電量や余剰電力量を算出などするコンピュータであり、図５に示すように、主として、通信部５１と、第２の需要家データベース（分譲量記憶手段）５２と、ソーラーデータベース５３と、電力量タスク（電力量算出手段）５４と、これらを制御などする中央処理部５５とを備えている。
【００４０】
通信部５１は、通信網ＮＷを介して、ソーラー事業者サーバ３や各需要家Ｕの電力メータ６、情報通信端末などと通信を行うための通信装置である。
【００４１】
第２の需要家データベース５２は、分譲サービスの契約をしている需要家Ｕに関する情報を記憶したデータベースであり、図６に示すように、契約番号５２１ごとに、需要家名５２２、住所５２３、ソーラー会社５２４、分譲量５２５、消費電力５２６、その他５２７が記憶されている。
【００４２】
具体的に、需要家名５２２には、契約をした需要家Ｕの氏名が記憶され、住所５２３には、需要家Ｕ宅の所在地が記憶されている。ソーラー会社５２４には、需要家Ｕが分譲サービスを受けているソーラー事業者ＳＣの事業者名が記憶され、分譲量５２５には、この需要家Ｕによる発電として割り当てられた電力値が記憶されている。消費電力５２６には、この需要家Ｕ宅で消費された電力データが記憶されている。具体的には、図７の消費ラインＬ１に示すように、各日における各時間の消費電力が記憶されている。
【００４３】
このような需要家名５２２と、住所５２３と、ソーラー会社５２４と、分譲量５２５とは、上記のように、ソーラー事業者サーバ３の登録タスク３３から登録データを受信した際に登録・記憶され、消費電力５２６は、各需要家Ｕの電力メータ６から計量結果を受信するたびに、登録・記憶される。
【００４４】
ソーラーデータベース５３は、太陽光発電設備２から送配電設備４に供給された電力量・逆潮流量を記憶するデータベースであり、送配電設備４から電力量を受信して登録・記憶される。具体的には、各日における各時間の発電電力が記憶されている。
【００４５】
電力量タスク５４は、太陽光発電設備２による発電量と第２の需要家データベース５２に記憶された分譲量とに基づいて、各需要家Ｕによる発電量とみなされる需要家発電量を算出し、この需要家発電量と電力メータ６で計量された電力量とに基づいて、各需要家Ｕの余剰電力量などを算出するプログラムであり、図８に示すフローチャートに基づいている。
【００４６】
まず、太陽光発電設備２による発電量をソーラーデータベース５３から取得し（ステップＳ１１）、最初の需要家Ｕの分譲量を第２の需要家データベース５２から取得する（ステップＳ１２）。次に、取得した発電量と分譲量とに基づいて、この需要家Ｕによる発電量とみなされる需要家発電量を算出する（ステップＳ１３）。すなわち、太陽光発電設備２の全発電容量に対する分譲量の比率・割合を算出し、太陽光発電設備２による実際の発電量にこの比率を乗じて、需要家発電量を算出する。これにより、例えば、図７の発電ラインＬ２に示すように、この需要家Ｕによる発電とみなされる発電電力が得られる。
【００４７】
ここで、この実施の形態では、上記のように、太陽光発電設備２で発電した全電力を送配電設備４に供給するため、太陽光発電設備２による発電量が、そのまま送配電設備４への供給電力量となる。これに対して、太陽光発電設備２による発電量の一部を送配電設備４に供給する場合には、太陽光発電設備２による発電量は、送配電設備４に供給された電力量を意味する。
【００４８】
続いて、この需要家Ｕの消費電力データを第２の需要家データベース５２から取得し（ステップＳ１４）、余剰電力量、自己消費電力量、買電電力量を算出する（ステップＳ１５）。すなわち、図７に示すように、ステップＳ１３で算出した発電電力（発電ラインＬ２）と、取得した消費電力（消費ラインＬ１）とを重ね合わせる。そして、発電ラインＬ２で囲まれた電力量のうち、消費ラインＬ１で囲まれていない電力量（図中右ハッチングのみの部分）を余剰電力量Ｐ１として算出する。この余剰電力量Ｐ１は、自家が発電した電力のうち、自家で消費されなかった余りの電力の量となる。
【００４９】
また、発電ラインＬ２で囲まれた電力量のうち、消費ラインＬ１にも囲まれている電力量（図中右ハッチングと左ハッチングとが混在する部分）を自己消費電力量Ｐ２として算出する。この自己消費電力量Ｐ２は、自家が発電した電力のうち（自家発電中に）、自家で消費した電力の量となる。さらに、消費ラインＬ１で囲まれた電力量のうち、発電ラインＬ２で囲まれていない電力量（図中左ハッチングのみの部分）を買電電力量Ｐ３として算出する。この買電電力量Ｐ３は、自家の発電によらない電力を消費した電力量となる。
【００５０】
このような余剰電力量Ｐ１などの算出を所定期間の各日に対して行う。具体的には、当月の全日に対して行い、各日の結果を合計して当月の余剰電力量Ｐ１などを算出する。そして、これらの算出結果を第２の需要家データベース５２のその他５２７に記憶する（ステップＳ１６）。
【００５１】
次に、すべての需要家Ｕに対する処理が終了していない場合（ステップＳ１７で「Ｎ」の場合）には、次の需要家Ｕの分譲量を第２の需要家データベース５２から取得し（ステップＳ１８）、ステップＳ１３〜Ｓ１６の処理を繰り返す。一方、すべての需要家Ｕに対する処理が終了した場合（ステップＳ１７で「Ｙ」の場合）には、全需要家Ｕの自己消費電力量Ｐ２をソーラー事業者サーバ３に送信する（ステップＳ１９）ものである。
【００５２】
このような電力量タスク５４は、毎月起動され、上記のようにして算出された当月の余剰電力量Ｐ１、自己消費電力量Ｐ２および買電電力量Ｐ３に基づいて、後述するような電力料金の請求などが行われる。また、上記のように、電力量タスク５４のステップＳ１５で、自己消費算出手段としての処理である自己消費電力量Ｐ２の算出を行っているが、これは、ソーラー事業者サーバ３で算出するには、消費電力（消費ラインＬ１）のデータが必要となるからである。すなわち、各需要家Ｕの消費電力情報の流れを防止するためであるが、このような問題がない場合などには、ソーラー事業者サーバ３に消費電力データを送信して、ソーラー事業者サーバ３で自己消費電力量Ｐ２を算出してもよい。あるいは、電力量タスク５４で自己消費算出手段を兼ね備え、各需要家Ｕの自己消費割合を算出し、その算出結果をソーラー事業者サーバ３に送信するようにしてもよい。
【００５３】
次に、このような構成の太陽光発電設備分譲システム１の作用について、図９に基づいて説明する。ここで、分譲サービスの申し込みは既に行われ、上記のように、登録タスク３３が起動されて分譲量などが記憶され、費用負担タスク３４が起動されて費用負担分が記憶されているものとする。
【００５４】
まず、太陽光発電設備２による発電電力が送配電設備４に供給・逆潮流され（ステップＳ２１）、電力会社サーバ５のソーラーデータベース５３に、計量された電力量が逐次記憶される（ステップＳ２２）。一方、送配電設備４から各需要家Ｕに対して電力が供給され（ステップＳ２３）、その消費電力量が電力メータ６で計量される（ステップＳ２４）。そして、電力メータ６から電力会社サーバ５に計量結果が逐次送信され（ステップＳ２５）、この消費電力量が第２の需要家データベース５２に記憶される（ステップＳ２６）。
【００５５】
このような発電、電力消費の状態において、毎月所定時に電力量タスク５４が起動され（ステップＳ２７）、上記のようにして、各需要家Ｕに対する当月の余剰電力量Ｐ１、自己消費電力量Ｐ２および買電電力量Ｐ３が算出される。また、算出された自己消費電力量Ｐ２がソーラー事業者サーバ３に送信され（ステップＳ２８）、自己消費タスク３５が起動されて（ステップＳ２９）、各需要家Ｕの自己消費割合が算出される。ここで、自己消費タスク３５の起動は、後述する環境価値の販売時（ステップＳ３３）に行ってもよい。
【００５６】
次に、所定時において、算出した余剰電力量Ｐ１に基づいて、電力会社ＰＣから各需要家Ｕに対して買取料金（売電料金）の支払いが行われる（ステップＳ３０）。すなわち、余剰電力量Ｐ１に売電料金の単価を乗算した買取料金が支払われる。続いて、算出した買電電力量Ｐ３に基づいて、電力会社ＰＣから各需要家Ｕに対して電力料金（買電料金）の請求が行われる（ステップＳ３１）。すなわち、買電電力量Ｐ３に買電料金の単価を乗算した電力料金が請求される。ここで、余剰電力買取制度に基づいて、売電料金の単価は、買電料金の単価よりも高く設定されている。
【００５７】
また、所定時において、ソーラー事業者ＳＣから各需要家Ｕに対して、太陽光発電設備２の管理運営に要する費用負担分が請求される（ステップＳ３２）。すなわち、先の費用負担タスク３４によって算出、記憶された費用負担分に基づいて、各需要家Ｕに請求が行われる。一方、太陽光発電設備２による発電量（電力会社ＰＣ側への供給電力量）のうち、需要家Ｕに分譲されなかった電力量については、所定の単価により電力会社ＰＣからソーラー事業者ＳＣに買取料金が支払われる。
【００５８】
さらに、ソーラー事業者ＳＣにおいて自己消費電力量をグリーン電力証書化し、これを環境価値として第三者に販売した場合（ステップＳ３３）、得られた利益が各需要家Ｕに還付される（ステップＳ３４）。具体的には、販売して得られた利益を、先の自己消費タスク３５で算出された自己消費割合に基づいて、各需要家Ｕに分配する。つまり、自己消費割合が高い各需要家Ｕに対しては、より多く分配し、このような還付金を各需要家Ｕに還元するものである。ここで、グリーン電力証書化とは、再生可能エネルギーによって得られた電力の環境付加価値を、取引可能な証書にしたものである。
【００５９】
以上のように、この太陽光発電設備分譲システム１によれば、各需要家Ｕの分譲量に応じて、太陽光発電設備２による発電が各需要家Ｕの太陽光発電としてみなされる。すなわち、各需要家Ｕは、実際に自己の家屋などに太陽光発電設備を設置しなくても、太陽光発電設備を設置する場合と同等な利益、つまり余剰電力を売電したり、グリーン電力証書化による利益の還元を受けたりすることができる。
【００６０】
このように、本分譲サービスを受けることで、各需要家Ｕが太陽光発電設備を設置する必要がなく、居住環境によらず、誰でも等しく、かつ、いつでも、太陽光発電設備を設置しているかのように、太陽光発電による利益を享受することが可能となる。また、需要家Ｕ宅において、雨漏りや屋根の損傷などが生じることがなく、各需要家Ｕが太陽光発電設備の保守、管理を行う必要もない。さらに、ソーラー事業者ＳＣが一括して電圧対策を行うため、電力系統電圧の上昇によって発電量が抑制されることがなく、同様に、太陽光発電設備２が集中して設置されているため、電力品質を容易かつ適正に管理することが可能となる。また、売電やグリーン電力証書化による利益の還元によって、各需要家Ｕによる環境に対する貢献度を、適正に評価することが可能となる。しかも、ソーラー事業者ＳＣが一括してグリーン電力証書化するため、証書化の費用を低減することができる。そして、これらの結果、各家庭による太陽光発電の利用を促進することが可能となる。
【００６１】
一方、分譲量に応じた費用負担分を各需要家Ｕが負担することで、個々に太陽光発電設備を設置することなく、太陽光発電による利益を享受することができる。しかも、分譲量つまり発電量に応じた費用負担分が算出されるため、太陽光発電による利益に応じた費用負担となり、需要家Ｕ間の公平性を確保することができる。また、各需要家Ｕからの申し込みによって分譲量が登録されるため、各需要家Ｕは、所望の発電量および太陽光発電による利益を得ることができる。しかも、予め設定された上下限値内で分譲量が登録可能なため、特定の需要家Ｕのみが太陽光発電による利益を享受することなどを防止し、より多くの家庭による太陽光発電の利用を促進することが可能となる。
【００６２】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、需要家Ｕに電力供給している電力会社ＰＣの送配電設備４が、ソーラー事業者ＳＣの太陽光発電設備２と連系していることを前提としているが、送配電設備４と太陽光発電設備２とが直接連系していない場合であっても、本システム１を適用可能である。すなわち、発電電力や消費電力などの情報・データを送受信することで、余剰電力量や自己消費電力量などの算出や、各種請求などが可能となる。また、分譲量をｋＷ単位で登録等しているが、太陽光発電設備２の権利全体に対するパーセンテージなどを登録等するようにしてもよい。さらに、各需要家Ｕの居住環境に基づいて、各需要家Ｕへの分譲量を設定するようにしてもよい。例えば、対象の需要家Ｕ宅で太陽光発電設備を設置した場合に得られると想定される発電量に基づいて分譲量を設定したり、既に太陽光発電設備を設置している周辺住民の発電量に基づいて分譲量を設定したりしてもよい。
【００６３】
ところで、次のような太陽光発電設備分譲プログラムを電力会社ＰＣやソーラー事業者ＳＣのコンピュータにインストールすることで、本システム１と同等の作用、効果を得るようにしてもよい。すなわち、
コンピュータを、
電力メータ６から消費電力量を受信する消費電力受信手段（上記の通信部５１に相当）と、
太陽光発電設備２から発電量を受信する発電量受信手段（上記の通信部５１に相当）と、
各需要家Ｕの分譲量を記憶する分譲量記憶手段（上記の第２の需要家データベース５２に相当）と、
発電量受信手段で受信した発電量と分譲量記憶手段に記憶された分譲量とに基づいて、各需要家Ｕによる発電量とみなされる需要家発電量を算出し、この需要家発電量と消費電力受信手段で受信した消費電力量とに基づいて、各需要家Ｕの余剰電力量、自己消費電力量、買電電力量を算出する電力量算出手段（上記の電力量タスク５４に相当）、
として機能させるための太陽光発電設備分譲プログラム。
【符号の説明】
【００６４】
１        太陽光発電設備分譲システム
２        太陽光発電設備
３        ソーラー事業者サーバ
３２      第１の需要家データベース（分譲量記憶手段）
３３      登録タスク（登録手段）
３４      費用負担タスク（費用算出手段）
３５      自己消費タスク（自己消費算出手段）
４        送配電設備（電力供給設備）
５        電力会社サーバ
５２      第２の需要家データベース（分譲量記憶手段）
５４      電力量タスク（電力量算出手段）
６        電力メータ（計量手段）
Ｕ        需要家
ＳＣ      ソーラー事業者
ＰＣ      電力会社
Ｐ１      余剰電力量
Ｐ２      自己消費電力量
Ｐ３      買電電力量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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