(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材と、
該第一の部材に支持軸を介して回動可能に支持され、前記第一の部材との相対回動により開閉可能な第二の部材と、
前記第一の部材と前記第二の部材の相対回動を拘束する回動拘束手段と、
前記回動拘束手段による拘束を維持する拘束維持手段と、
外力を受ける第一の外力作用部を含み、該第一の外力作用部に外力が作用することにより、前記回動拘束手段による拘束を解除する拘束解除手段と、
を備え、前記拘束解除手段は、前記第一の外力作用部に開方向の外力が作用し、前記第一の外力作用部の前記第二の部材に対する開方向の相対回動に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除させ、前記第一の外力作用部に前記外力が作用している間前記第二の部材を開閉方向に回動可能にし、前記第一の外力作用部に前記外力が作用しなくなると、前記拘束維持手段により前記第一の部材と前記第二の部材の回動拘束状態に移行させることを特徴とする、開閉機構。
【請求項２】
第一の部材と、
該第一の部材に支持軸を介して回動可能に支持され、前記第一の部材との相対回動により開閉可能な第二の部材と、
前記第一の部材と前記第二の部材の相対回動を拘束する回動拘束手段と、
前記回動拘束手段による拘束を維持する拘束維持手段と、
外力を受ける第一の外力作用部を含み、該第一の外力作用部に外力が作用することにより、前記回動拘束手段による拘束を解除する拘束解除手段と、
前記第二の部材に取り付けられ、前記第二の部材を開く際に、外力による圧力が加えられる受圧操作部と、
を備え、前記拘束解除手段は、前記受圧操作部に加えられる前記圧力を受け、該圧力に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除し、又は前記第一の外力作用部に開方向の外力が作用し、前記第一の外力作用部の前記第二の部材に対する開方向の相対回動に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除させ、前記第一の外力作用部に前記外力が作用している間前記第二の部材を開閉方向に回動可能にし、前記第一の外力作用部に前記外力が作用しなくなると、前記拘束維持手段により前記第一の部材と前記第二の部材の回動拘束状態に移行させることを特徴とする、開閉機構。
【請求項３】
前記回動拘束手段は、前記第一の部材側と前記第二の部材側との間を結合する凸部と凹部とを備える結合機構であり、前記拘束維持手段は、前記結合機構の結合状態を付勢して維持する付勢機構であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の開閉機構。
【請求項４】
前記拘束解除手段は、前記外力を受け、前記凸部と前記凹部との結合状態を前記付勢機構の付勢力に打ち勝つ該外力に応じて前記結合状態が解除される構成であることを特徴とする、請求項３に記載の開閉機構。
【請求項５】
前記拘束解除手段は、前記第一の外力作用部とは別に第二の外力作用部を含み、該第二の外力作用部に作用する開閉方向の外力のうち、開位置に回動させる外力を受けた際に前記拘束が解除され、閉位置に回動させる外力を受けた際に前記拘束が解除されない構成であることを特徴とする、請求項１ないし４に記載の開閉機構。
【請求項６】
前記拘束解除手段は、前記第二の部材に作用する操作力に対し、前記拘束が解除されない構成であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の開閉機構。
【請求項７】
前記回動拘束手段は、前記外力が前記第一の外力作用部に作用しない場合、前記拘束を解除できない前記相対回動の第一の回動角度の少なくとも一つを前記相対回動角度の範囲内に持つことを特徴とする、請求項１又は２に記載の開閉機構。
【請求項８】
前記回動拘束手段は、前記第一の外力作用部とは別に第二の外力作用部を含み、前記第一及び第二の外力作用部に作用する外力によって前記第二の部材が開位置にあるとき、該開位置に前記第二の部材を保持させる前記相対回動の第二の回動角度の少なくとも一つを前記相対回動角度の範囲内に持つことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の開閉機構。
【請求項９】
上記開閉機構において、前記回動拘束手段は、前記第一の外力作用部に働く外力に対して開方向の運動のみを許すが、前記第二の外力作用部に作用する操作力では開閉運動を行わない第三の回転角度を少なくとも一つ前記相対回動角度の範囲内に持つことを特徴とする、請求項５に記載の開閉機構。
【請求項１０】
前記第一の部材が機器本体、前記第二の部材が操作盤であることを特徴とする、請求項１ないし９に記載の開閉機構。
【請求項１１】
開閉機構を備える機器であって、
前記開閉機構が、
第一の部材と、
該第一の部材と支持軸を介して回動可能に設置され、前記第一の部材との相対回動により開閉可能な第二の部材と、
前記第一の部材と前記第二の部材の相対回動を拘束する回動拘束手段と、
前記回動拘束手段による拘束を維持する拘束維持手段と、
外力を受ける第一の外力作用部を含み、該第一の外力作用部に外力が作用することにより、前記回動拘束手段による拘束を解除する拘束解除手段とを備え、
前記拘束解除手段は、前記第一の外力作用部に開方向の外力が作用し、前記第一の外力作用部の前記第二の部材に対する開方向の相対回動に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除させ、前記第一の外力作用部に前記外力が作用している間前記第二の部材を開閉方向に回動可能にし、前記第一の外力作用部に前記外力が作用しなくなると、前記拘束維持手段により前記第一の部材と前記第二の部材の回動拘束状態に移行させることを特徴とする、機器。
【請求項１２】
開閉機構を備える機器であって、
前記開閉機構が、
第一の部材と、
該第一の部材に支持軸を介して回動可能に支持され、前記第一の部材との相対回動により開閉可能な第二の部材と、
前記第一の部材と前記第二の部材の相対回動を拘束する回動拘束手段と、
前記回動拘束手段による拘束を維持する拘束維持手段と、
外力を受ける第一の外力作用部を含み、該第一の外力作用部に外力が作用することにより、前記回動拘束手段による拘束を解除する拘束解除手段と、
前記第二の部材に取り付けられ、前記第二の部材を開く際に、外力による圧力が加えられる受圧操作部とを備え、前記拘束解除手段は、前記受圧操作部に加えられる前記圧力を受け、該圧力に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除し、又は前記第一の外力作用部に開方向の外力が作用し、前記第一の外力作用部の前記第二の部材に対する開方向の相対回動に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除させ、前記第一の外力作用部に前記外力が作用している間前記第二の部材を開閉方向に回動可能にし、前記第一の外力作用部に前記外力が作用しなくなると、前記拘束維持手段により前記第一の部材と前記第二の部材の回動拘束状態に移行させることを特徴とする、機器。
【請求項１３】
前記開閉機構が請求項３ないし請求項１０に記載の開閉機構であることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の機器。  
【請求項１４】
開閉機構を備える機器であって、
前記開閉機構が、
第一の部材と、
該第一の部材に支持軸を介して回動可能に配置され、前記第一の部材との相対回動により開閉可能な第二の部材と、
前記第一の部材と前記第二の部材の相対回動を拘束する回動拘束手段であって前記第一の部材側と前記第二の部材側とに分かれて配置される凸部と凹部の組み合わせからなる回動拘束手段と、
前記回動拘束手段による拘束を維持する拘束維持手段と、
前記回動拘束手段による拘束を解除する拘束解除手段とを備え、
及び前記拘束解除手段に働きかけて拘束を解除できる外力を受ける外力作用部とを備えており、
これらの構成要素のうち、少なくとも前記回動拘束手段の凸部と凹部のうちの一方と、前記拘束維持手段と、前記拘束解除手段と、前記外力作用部とが前記第二の部材側に組みつけられ、前記回動拘束手段の前記凸部と前記凹部の他方が前記第一の部材側に組みつけられ、
前記外力作用部に開方向の外力が作用すると、前記外力作用部の前記第二の部材に対する開方向の相対回動に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除させて、前記外力作用部に前記外力が作用している間前記第二の部材を開閉方向に回動可能にし、前記外力作用部に前記外力が作用しなくなると、前記拘束維持手段により前記第一の部材と前記第二の部材が回動拘束状態に移行することを特徴とする、機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な部材を備える構造物、機器にヒンジ止めされて開閉可能な操作盤、所定角度の開位置や閉位置で維持される蓋や扉等、部材間の開閉に利用される開閉機構、及び開閉機構を備える機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の開閉機構を用いた機器として例えば、生産現場や試験現場で使われる計測器や生産装置が挙げられるが、これらは近年、コンピュータ技術の採用によって知能化、高度化されている。このようにコンピュータが組み込まれた計測器や装置等、各種機器では、作業者（ユーザ）との間をとりもつ所謂マンマシーンインターフェイス（以下単に「操作盤」という）が用いられ、この操作盤で作業者が機器のパラメータ設定やデータ処理を行っている。この操作盤には通常、命令を与えるキーボードと、現在の命令状態をリアルタイムで表示する表示部とが備えられるが、キーボードを廃止して画面の要所に触るだけで必要な命令を機器に与える、所謂タッチパネル方式も見受けられる。タッチパネル操作では、作業者による操作力は比較的少ないのに対し、キーボード操作では、操作盤に対しかなり強い操作力が垂直方向に加えられる。
【０００３】
このような操作盤について、操作盤は非常に脆弱であり、未使用時には不用意に大きな外力にさらされないよう、できるだけ機器の近い位置に収納することが望ましい。また、使用時には操作盤は作業者の操作し易い位置や角度に移動させることが望まれる。これらの計測器や装置は作業現場で常設場所が決められ、作業者は起立姿勢で扱う場合が多い。作業者の身長はまちまちであり、操作盤は、作業者の視線が直角のほうが見易いし、扱い易い。このため、操作盤は、容易に操作可能な角度調節機構を備えることが望ましい。また、タクトタイムに追われる等、多忙な生産現場では角度調整に複雑な動作は極力回避すべきであり、一動作（ワンアクション）が望まれる。
【０００４】
また、操作盤の操作に作業者の両手を強いることは作業能率に問題があり、操作が片手で行えることも望まれる。
【０００５】
更に、レイアウト変更や、据付け場所の変更がかなりの頻度で起きる生産現場では、その変更の都度、計測機器が床上を移動するが、その移動が、床面の段差や装置や計測機に取り付けられたキャスタ車輪によって衝撃を伴う。レイアウト変更時には操作盤を作業終業時の状態位置に格納しても、その衝撃で、操作盤を操業状態の位置に移動させ、操作盤を傷つけるおそれがある。このため、操作盤は、作業終業時に所定位置に収められ、作業者（又は管理者）の意思や動作がなければ開かない状態に維持されることが要請される。
【０００６】
操作上、操作盤には作業者の操作力が加わるが、その操作力で操作盤の設定角度が容易に変わってしまうようでは使い勝手が悪い。通常の操作力と、操作盤の角度変更に要する力とを異ならせ、操作盤の角度が不用意に変更できないようにすることが望まれる。
【０００７】
操作盤の角度変更等、また、操作盤を終業位置に戻す場合、操作盤と計測機器本体との間に作業者の手や指が挟まれて痛い思いをするといった事象は極力回避されなければならない。
【０００８】
ところで、係る機器や操作盤等の機構に関し、内側アームとこの内側アームが摺動自在に嵌合された外側アームとを含むステー本体と、ステー本体の内外のアームを所定の契合位置で固定する固定手段を備え、固定手段の構造にはプッシュボタン式（特許文献１）、持ち上げ式（特許文献２）等があり、ボタン又は摘みの操作で固定又は解除を行うことが知られている。比較的軽量の扉では、フリクションを応用した任意位置固定のフリクションダンパー装置が扉や蓋の開閉装置として用いられることが知られている（特許文献３）。重量が重い上開き扉付きケースでは、ガススプリングを用いて重量を相殺すると共に、フックやストッパによって扉体の開放状態を維持することが知られている（特許文献４）。また、扉を全開全閉や途中開度で何段階かに保持するために、係止突起と係合穴の組み合わせによって保持することが知られている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実公昭４４−１５６１０公報
【特許文献２】特開２００６−２３７０公報
【特許文献３】特開平０７−１５８６６５公報
【特許文献４】特開２００１−１４９１８７公報
【特許文献５】特開平０７−３１７４１３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
伸縮ステーによる上開き扉の固定又はその解除の操作では、一方の手で扉を持ち、他方の手で固定手段を操作する必要があり、両手を使わないと扉の固定操作ができない問題点がある。更に、伸縮ステーでは、扉の閉状態に於ける固定には、別の固定装置を付けないと、衝撃等により開状態になる等、扉の固定が不十分である。
【００１１】
また、操作盤の開閉時に適当なフリクションを与えるヒンジダンパー付きの開閉装置では、操作盤の自重は保持するが、キーボードを操作する様な荷重を加えると位置を保持することができなくなり操作盤が動いてしまい、片手で保持しないと操作できない。
【００１２】
ガススプリングをフックやストッパによって固定することによって上開き扉の固定を行う場合も同様に、一方の手で扉を持ち、他方の手で固定手段を操作する必要があり、両手を使わないと扉の固定操作ができない。
【００１３】
また、係止突起と係合穴の組み合わせによって扉を何段階かに保持する場合は、契合を解除する一定以上の開閉力によって開閉が行われ、閉じる方向の力に対して固定されるものではないため、キーボードを操作する様な荷重を加えると位置を保持することができなくなり操作盤が動いてしまう。そのため、片手で保持しないと操作ができない。
【００１４】
ノート型パーソナルコンピュータや折りたたみ型携帯電話機等の表示部には開閉機構が用いられている。ノート型パーソナルコンピュータの表示部は自由な開度に開閉され、開閉操作をやめれば適度なフリクションを持って固定されるようになっている。しかし、操作盤には、操作ボタン等のように押下力を作用させる操作部が存在し、ノート型パーソナルコンピュータの表示部のようにロックされないような開閉機構は使用できない。
【００１５】
また、折りたたみ型携帯電話機の表示部等の開度は一定であり、自由な開度で固定できないので、係る開閉機構は操作盤に適用できるものではない。
【００１６】
そこで、本発明の第１の目的は、上記課題に鑑み、操作性を高め、利便性の高い開閉機構を提供することにある。
【００１７】
また、本発明の第２の目的は、上記課題に鑑み、上記開閉機構を用いた機器を提供することにある。
【００１８】
また、本発明の第３の目的は、開閉機構又は機器にある開閉機構のユニット化を容易にし、組立・分解容易な開閉機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の構成は、以下の通りである。
【００２０】
本発明の第１の側面である開閉機構は、第一の部材と、該第一の部材に支持軸を介して回動可能に支持され、前記第一の部材との相対回動により開閉可能な第二の部材と、前記第一の部材と前記第二の部材の相対回動を拘束する回動拘束手段と、前記回動拘束手段による拘束を維持する拘束維持手段と、外力を受ける第一の外力作用部を含み、該第一の外力作用部に外力が作用することにより、前記回動拘束手段による拘束を解除する拘束解除手段とを備え、前記拘束解除手段は、前記第一の外力作用部に開方向の外力が作用し、前記第一の外力作用部の前記第二の部材に対する開方向の相対回動に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除させ、前記第一の外力作用部に前記外力が作用している間前記第二の部材を開閉方向に回動可能にし、前記第一の外力作用部に前記外力が作用しなくなると、前記拘束維持手段により前記第一の部材と前記第二の部材の回動拘束状態に移行させることを特徴とする。
【００２１】
斯かる構成によれば、第一の部材及び第二の部材が支持軸を介して回動可能に支持され、第一の部材と第二の部材とは支持軸を回動中心にして相対回動が可能である。この相対回動は、回動拘束手段により拘束され、その拘束状態は拘束維持手段によって維持され、またその拘束は拘束解除手段によって解除される。この解除について、拘束解除手段は、第一の外力作用部に開方向の外力が作用し、第一の外力作用部の第二の部材に対する開方向の相対回動に応じて拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、回動拘束手段の拘束を解除する。第一の外力作用部に外力が作用している間は、その解除により、第一の部材と第二の部材とが支持軸を回動中心にして相対回動が可能となる。第一の外力作用部に外力が作用しなくなると、拘束維持手段により第一の部材と第二の部材は回動拘束状態に移行する。
【００２２】
本発明の第２の側面である開閉機構は、第一の部材と、該第一の部材に支持軸を介して回動可能に支持され、前記第一の部材との相対回動により開閉可能な第二の部材と、前記第一の部材と前記第二の部材の相対回動を拘束する回動拘束手段と、前記回動拘束手段による拘束を維持する拘束維持手段と、外力を受ける第一の外力作用部を含み、該第一の外力作用部に外力が作用することにより、前記回動拘束手段による拘束を解除する拘束解除手段と、前記第二の部材に取り付けられ、前記第二の部材を開く際に、外力による圧力が加えられる受圧操作部とを備え、前記拘束解除手段は、前記受圧操作部に加えられる前記圧力を受け、該圧力に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除し、又は前記第一の外力作用部に開方向の外力が作用し、前記第一の外力作用部の前記第二の部材に対する開方向の相対回動に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除させ、前記第一の外力作用部に前記外力が作用している間前記第二の部材を開閉方向に回動可能にし、前記第一の外力作用部に前記外力が作用しなくなると、前記拘束維持手段により前記第一の部材と前記第二の部材の回動拘束状態に移行させることを特徴とする。
【００２３】
斯かる構成によれば、回動拘束手段によって回動が拘束される第一の部材と第二の部材との拘束状態において、この開閉機構では、第二の部材を開く際に、圧力が加えられる受圧操作部とを備えている。そこで、拘束解除手段は、受圧操作部に加えられる前記圧力を受け、該圧力に応じて拘束維持手段による拘束の維持を解き、回動拘束手段の拘束を解除する。その解除により、第一の部材と第二の部材とが支持軸を回動中心にして相対回動が可能となる。また、拘束解除手段に含まれる第一の外力作用部に開方向の外力が作用し、第一の外力作用部の第二の部材に対する開方向の相対回動に応じて拘束維持手段による拘束の維持を解き、回動拘束手段の拘束を解除する。第一の外力作用部に前記外力が作用している間は、その解除により、第一の部材と第二の部材とが支持軸を回動中心にして相対回動が可能となる。第一の外力作用部に外力が作用しなくなると、拘束維持手段により第一の部材と第二の部材は回動拘束状態に移行する。
【００２４】
上記開閉機構において、前記回動拘束手段は、前記第一の部材側と前記第二の部材側との間を結合する凸部と凹部とを備える結合機構であり、前記拘束維持手段は、前記結合機構の結合状態を付勢して維持する付勢機構であることを特徴とする。
【００２５】
上記開閉機構において、前記拘束解除手段は、前記外力を受け、前記凸部と前記凹部との結合状態を前記付勢機構の付勢力に打ち勝つ該外力に応じて前記結合状態が解除される構成であることを特徴とする。
【００２７】
上記開閉機構において、前記拘束解除手段は、前記第一の外力作用部とは別に第二の外力作用部を含み、該第二の外力作用部に作用する開閉方向の外力のうち、開位置に回動させる外力を受けた際に前記拘束が解除され、閉位置に回動させる外力を受けた際に前記拘束が解除されない構成であることを特徴とする。
【００２８】
上記開閉機構において、前記拘束解除手段は、前記第二の部材に作用する操作力に対し、前記拘束が解除されない構成であることを特徴とする。
【００２９】
上記開閉機構において、前記回動拘束手段は、前記外力が前記第一の外力作用部に作用しない場合、前記拘束を解除できない前記相対回動の第一の回動角度の少なくとも一つを前記相対回動角度の範囲内に持つことを特徴とする。
【００３０】
上記開閉機構において、前記回動拘束手段は、前記第一の外力作用部とは別に第二の外力作用部を含み、前記第一及び第二の外力作用部に作用する外力によって前記第二の部材が開位置にあるとき、該開位置に前記第二の部材を保持させる前記相対回動の第二の回動角度の少なくとも一つを前記相対回動角度の範囲内に持つことを特徴とする。
【００３１】
上記開閉機構において、前記回動拘束手段は、前記第一の外力作用部に働く外力に対して開方向の運動のみを許すが、前記第二の外力作用部に作用する操作力では開閉運動を行わない第三の回転角度を少なくとも一つ前記相対回動角度の範囲内に持つことを特徴とする。
【００３２】
上記開閉機構において、前記第一の部材が機器本体、前記第二の部材が操作盤であることを特徴とする。
【００３３】
本発明の第３の側面は、開閉機構を備える機器であって、前記開閉機構が、第一の部材と、該第一の部材と支持軸を介して回動可能に設置され、前記第一の部材との相対回動により開閉可能な第二の部材と、前記第一の部材と前記第二の部材の相対回動を拘束する回動拘束手段と、前記回動拘束手段による拘束を維持する拘束維持手段と、外力を受ける第一の外力作用部を含み、該第一の外力作用部に外力が作用することにより、前記回動拘束手段による拘束を解除する拘束解除手段とを備え、前記拘束解除手段は、前記第一の外力作用部に開方向の外力が作用し、前記第一の外力作用部の前記第二の部材に対する開方向の相対回動に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除させ、前記第一の外力作用部に前記外力が作用している間前記第二の部材を開閉方向に回動可能にし、前記第一の外力作用部に前記外力が作用しなくなると、前記拘束維持手段により前記第一の部材と前記第二の部材の回動拘束状態に移行させることを特徴とする。
【００３４】
本発明の第４の側面は、開閉機構を備える機器であって、前記開閉機構が、第一の部材と、該第一の部材に支持軸を介して回動可能に支持され、前記第一の部材との相対回動により開閉可能な第二の部材と、前記第一の部材と前記第二の部材の相対回動を拘束する回動拘束手段と、前記回動拘束手段による拘束を維持する拘束維持手段と、外力を受ける第一の外力作用部を含み、該第一の外力作用部に外力が作用することにより、前記回動拘束手段による拘束を解除する拘束解除手段と、前記第二の部材に取り付けられ、前記第二の部材を開く際に、外力による圧力が加えられる受圧操作部とを備え、前記拘束解除手段は、前記受圧操作部に加えられる前記圧力を受け、該圧力に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除し、又は前記第一の外力作用部に開方向の外力が作用し、前記第一の外力作用部の前記第二の部材に対する開方向の相対回動に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除させ、前記第一の外力作用部に前記外力が作用している間前記第二の部材を開閉方向に回動可能にし、前記第一の外力作用部に前記外力が作用しなくなると、前記拘束維持手段により前記第一の部材と前記第二の部材の回動拘束状態に移行させることを特徴とする。
【００３５】
上記機器が、本発明の第３又は第４の側面以外の機器であって、既述の第３又は第４の側面に記載の開閉機構以外の開閉機構を備えてもよい。
【００３６】
本発明の第５の側面は、開閉機構を備える機器であって、前記開閉機構が、第一の部材と、該第一の部材に支持軸を介して回動可能に配置され、前記第一の部材との相対回動により開閉可能な第二の部材と、前記第一の部材と前記第二の部材の相対回動を拘束する回動拘束手段であって前記第一の部材側と前記第二の部材側とに分かれて配置される凸部と凹部の組み合わせからなる回動拘束手段と、前記回動拘束手段による拘束を維持する拘束維持手段と、前記回動拘束手段による拘束を解除する拘束解除手段とを備え、及び前記拘束解除手段に働きかけて拘束を解除できる外力を受ける外力作用部とを備えており、これらの構成要素のうち、少なくとも前記回動拘束手段の凸部と凹部のうちの一方と、前記拘束維持手段と、前記拘束解除手段と、前記外力作用部とが前記第二の部材側に組みつけられ、前記回動拘束手段の前記凸部と前記凹部の他方が前記第一の部材側に組みつけられ、前記外力作用部に開方向の外力が作用すると、前記外力作用部の前記第二の部材に対する開方向の相対回動に応じて前記拘束維持手段による前記拘束の維持を解き、前記回動拘束手段の拘束を解除させて、前記外力作用部に前記外力が作用している間前記第二の部材を開閉方向に回動可能にし、前記外力作用部に前記外力が作用しなくなると、前記拘束維持手段により前記第一の部材と前記第二の部材が回動拘束状態に移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００３８】
(1) ユーザの片手操作で開閉できる等、ワンアクション等の単純な操作で簡単に部材間を開閉し、開かれた部材の開角度を変えることができ、また、部材間を閉じた際には振動や衝撃を受けてもその閉状態を維持することができ、開状態が生じるのを防止できる。
【００３９】
(2) 構成を小型化できるとともに軽量化でき、開閉が必要な各種の部材間の開閉に利用でき、機械的な磨耗部分を少なくできるので、耐久性を高め、しかも信頼性の高い開状態又は閉状態が得られる。
【００４０】
(3) 斯かる開閉機構ではユニット化が可能であり、その取扱いに優れ、開閉機構を備える機器では、その製造時、ユニット化された開閉機構のみを別ライン又は協力工場で独立して性能保証された部品として流通、納入を可能にし、また、機器のメンテナンスではユニット化された開閉機構の交換を可能にし、修理作業の容易化や迅速化に寄与する。また、機器の組立てや分解時にはユニット化された開閉機構の着脱が容易であり、その着脱を短時間で行うことができる。
【００４１】
(4) 第１及び第２の部材の開閉が回動拘束手段により拘束され、その拘束が拘束維持手段により維持され、拘束解除手段による拘束解除は、開閉に必要な外力を受けて開閉条件の成立に限定されているので、不用意な開閉の防止とともに、その開閉がユーザ作業を妨害することなく、閉じる動作のときに手を挟まれて痛い思いをすることもない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】計測器を示す正面図である。
【図２】操作盤を開いた状態の計測器を示す側面図である。
【図３】開閉機構を示す断面図である。
【図４】図３の矢視IVに係る図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図３のVI−VI線断面図である。
【図７】操作盤の最大開口位置にある操作盤の開状態を示す図である。
【図８】第２の実施例に係る操作盤の開閉機構を示す図である。
【図９】第２の実施例に係る操作盤の開閉機構を示す図である。
【図１０】第２の実施例に係る操作盤の開閉機構を示す図である。
【図１１】第２の実施例に係る操作盤の開閉機構を示す図である。
【図１２】第２の実施例に係る操作盤の開閉機構を示す図である。
【図１３】ギア機構の変形例を示す図である。
【図１４】ギア機構の変形例を示す図である。
【図１５】ギア機構の変形例を示す図である。
【図１６】第３の実施例に係る操作盤の開閉機構を示す図である。
【図１７】第３の実施例に係る操作盤の開閉機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明の開閉機構又は該開閉機構に関し、各実施の形態は以下の通りである。
【００４４】
〔第１の実施の形態〕
【００４５】
第１の実施の形態に係る開閉機構では例えば、図３に示すように、機器（計測器２）と、該機器２に支持軸１２を介して結合されて開閉する操作盤６と、該操作盤６側に設けられて例えば、人の手で該操作盤６に開閉運動を加える引き手部（操作部４２、６２等）とを備える。引き手部に設けられたレバー３８は操作盤６と相対回転できるように支点を成す第二の支持軸１８で軸受けされ、該支点を挟んでレバー３８と一体のアーム部１３２が設けられ、これらには少なくとも一対の凸部４０と凹部３６ａ、３６ｂ、３６ｃによる噛合い機構（ギア機構５０、５２）の一方が設けられるとともに、機器側にはその他方が設けられる。噛合い機構の凸部及び凹部は、レバー３８に操作盤６を開く方向の力が加えられるとき、噛合い機構の凸部及び凹部は非契合状態になるように構成される。斯かる構成によれば、片手で引き手部に手をかけて開方向に引けば操作盤６を開くことができる。
【００４６】
〔第２の実施の形態〕
【００４７】
上記実施の形態において、操作盤側に親指のかかる力点を設けることで、その力点に親指を、レバーに親指以外の指をかけて握り動作を行えば、レバーだけを単独に引いたのと同じ効果が得られ、既述の非契合状態が起きるように構成してもよい。これでユーザが握り動作をしたまま操作盤６を開閉いずれの方向にも動かすことができ、片手で簡単に操作することができる。
【００４８】
〔第３の実施の形態〕
【００４９】
上記実施の形態において、既述の契合状態を作り出す具体的且つ簡単な構成として、凸部と、これと協調してかみ合う凹部との組み合わせ、及びバネに代表される付勢手段により当該組み合わせが契合状態へ付勢される付勢手段を構成してもよい。凸部及び凹部のプロフィルを適切に選ぶことで、外力に対して契合状態を維持することもでき、特定方向の外力に対してのみ契合状態を解除するように構成してもよい。
【００５０】
〔第４の実施の形態〕
【００５１】
上記実施の形態において、既述の凸部又は凹部のいずれか一方をレバーに機械的に結合し、レバーに親指以外の他の指から力が加えられたとき、既述の非契合状態となるように構成してもよい。
【００５２】
〔第５の実施の形態〕
【００５３】
上記実施の形態において、既述のレバーと親指がかけられる部品要素との組み合わせを以て第一の外力作用部と総括し、該第一の外力作用部に例えば、人力を作用させれば、操作盤６を開閉いずれの方向にも移動できる構成としてもよい。
【００５４】
〔第６の実施の形態〕
【００５５】
上記実施の形態において、既述の凸部及び凹部のプロフィルをラチェット機能が得られるものとし、開方向にはラチェットを機能させ、逆方向には機能しないように構成してもよい。斯かる構成とすれば、開方向に作用する力が必ずしも既述の第一の外力作用部に限定されることがなく、どこに作用しても操作盤を開方向に動かすことができる。
【００５６】
〔第７の実施の形態〕
【００５７】
上記実施の形態において、既述の操作盤に対する操作力の方向を操作盤の閉方向と一致させてもよく、斯かる構成とすれば、操作盤に強力な力が作用しても、操作盤は変位しないように構成することができる。一度作業者が最適な角度を選定すれば、その角度を維持することができる。
【００５８】
〔第８の実施の形態〕
【００５９】
上記実施の形態において、既述の凸部及び凹部のうち特定のものについてプロフィルを適切に選べば、第一の外力作用部以外の部位に加えられる開閉のいずれの方向の力に対しても既述の契合状態を解除できない構成としてもよい。このような特定の凸部及び凹部の組み合わせでは、操作盤が閉じられた位置に対応する凸部及び凹部の組み合わせが得られる。しかしながら、本発明は複数の組み合わせを包含するものであり、斯かる組合せを排除するものではない。
【００６０】
〔第９の実施の形態〕
【００６１】
上記実施の形態において、第二の外力作用部に作用する力により開位置に移動可能な凸部及び凹部の組み合わせを機器と操作盤との相対回動範囲内に少なくとも１ケ所設けた構成としてもよい。第二の外力作用部は、既述の操作盤６において、第一の外力作用部以外の部分である。凸部及び凹部の組み合わせが多い程、開閉機構やその開閉機構を用いた機器の利便性が高められ、ユーザにとって最適な角度に設定することができる。なお、第二の外力につて、操作盤６に対する開閉力だけではなく、図１７に示すように、操作盤６を横方向に移動させる力の付与も包含し、開閉力に限定されない。
【００６２】
〔第１０の実施の形態〕
【００６３】
上記実施形態では、開閉機構について述べたが、斯かる開閉機構を備えた機器を構成してもよい。
【００６４】
以上述べた実施の形態によれば、次のような効果が得られる。
【００６５】
(1) 片手による一動作（ワンアクション）で簡単に操作盤の角度を変えることができる。また、終業時に収まる角度では、所定の部位に手をかけない限り、振動や衝撃によって、操作盤が勝手に開くことが防止できる。これらの機能を実現するに当たり、その構成は、極めて簡潔でかつ小型軽量であるから、殆ど全ての機器・装置に適用することができて、耐久性、信頼性も容易に確保できる。
【００６６】
(2) 操作盤内に全ての構造をまとめてユニット化することができ、取扱いが極めて優れており、機器の製造時には別ライン又は協力企業で性能保証されたユニットの形で流通することを可能にするし、機器の補修市場では、このユニット化した操作部を梱包から取り出してそのまま交換すれば、修理ができるようになる。その組み立てや分解時においても、ネジまわし一本で簡単に短時間で作業が行える。
【００６７】
(3) 機器と操作盤とは強力なバネや磁石等の力で閉位置に付勢されているわけではないし、かつ操作盤と機器との合わせ面付近に作業者の手が行く必然性もないので、閉じる動作のときに手を挟まれて痛い思いをすることもない。
【００６８】
(4) 片手による一動作で操作盤の開閉・角度の調節・固定が特別な訓練を行わずとも自然に行え、操作するときの操作力では上記の調節角度が影響を受けることが無く、かつ収納位置では固定力が強固で、簡単には開位置に移行しない、構造簡潔にして作り易い、実用性の高い操作盤の開閉機構、及び該開閉機構を備えた機器を提供することができる。
【００６９】
(5) 操作盤の開閉操作と固定操作を片手操作で行うことができ、所定の開度位置では操作盤に閉方向に荷重を加え、又は操作盤に付けた操作ボタンやキーボタン等を押しても操作盤の位置を保持することができ、且つ、操作盤の閉状態における固定も可能な開閉機構、及び該開閉機構を備えた機器を提供することができる。この場合、別の所定の開度位置では、開度の拡大方向には操作盤のどこを拡大方向に押しても移動できる、人間工学的に扱い易い開閉機構及び機器を提供することができる。
【実施例】
【００７０】
本発明の開閉機構又は該開閉機構に関し、各実施例は以下の通りである。
【００７１】
〔第１の実施例〕
【００７２】
第１の実施例について、図１及び図２を参照する。図１は、計測器を示す正面図、図２は、操作盤を開いた状態の計測器を示す側面図である。
【００７３】
計測器２は、本発明に係る機器の一例である。この計測器２は、第１の部材である機器本体として計測器本体４が設けられ、この計測器本体４の前面部に第２の部材として操作盤６が開閉可能に取り付けられている。計測器２は、計測器本体４の底面部にキャスタ８及びストッパ１０が取り付けられており、所定位置に可搬でき、ストッパ１０によって所定位置に維持、固定される。計測器本体４の前面部には、複数の空気取入口１１が形成されている。
【００７４】
次に、この計測器２について、図３、図４、図５及び図６を参照する。図３は、開閉機構を示す断面図、図４は、図３の矢視IVに係る図、図５は、図３のＶ−Ｖ線断面図、図６は、図３のVI−VI線断面図を示す。図３〜図６に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００７５】
操作盤６は支持軸１２を介して、計測器本体４に回動可能に支持されている。この支持軸１２にはヒンジ１４が用いられ、計測器本体４側に設けられた取り付け面部３４に取り付け部材である板状部材１５を介在して固定されている。取り付け面部３４側の固定手段の一例であるネジ３５を挿入するための穴３７は完全な円形穴である必要はなく、矢印IVの矢視図（図４）に示すように、一部を切り欠いた穴でよい。
【００７６】
斯かる構造により、ネジ３５を緩めるだけで、操作盤６は計測器本体４と容易に組立て又は分解できる。ネジ３５を緩めるだけで組立てや分解ができれば、作業時間の短縮だけでなく、ネジ３５を不注意に落下させる煩雑さも解消できる。
【００７７】
操作盤６には支持手段の一例としてステー１７が取り付けられ、このステー１７には第二の支持軸１８が設けられ、この支持軸１８に回転可能にレバー３８が取り付けられている。このレバー３８の下側には人の手で操作される操作部４２が形成され、この操作部４２と反対側には、回動拘束手段の一部を形成する凸部４０が設けられている。この凸部４０はレバー３８に対して回転できるローラであってもよいが、この実施例では機械的に固定された円柱形状の部材である。レバー３８は、バネ１６によって支持軸１８の回りに反時計方向の回転力を与えられ、後述するように、操作盤６の角度を規制する回動拘束手段の契合力を維持する拘束維持手段を構成する。
【００７８】
計測器本体４側には複数の凹部３６ａ、３６ｂ、３６ｃを持つ係合部材３２が設置されている。係合部材３２は、回動拘束手段の一例であって、その一方の部材を構成している。これら凹部３６ａ、３６ｂ、３６ｃの形状は、その機能に応じて異なり、一様ではない。これらの凹部３６ａ、３６ｂ、３６ｃは位置決め部材３６上に一体に刻設されて、計測器本体４にネジ等の係止手段で図示位置に固定される。
【００７９】
操作盤６の下部には、作業者の手が挿入可能な開口部２２が設けられている。レバー３８は図５及び図６に示すように構成される。
【００８０】
次に、操作盤の操作について、図７を参照する。図７は、操作盤の最大開口位置にある操作盤の開状態を示す図である。図７において、図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００８１】
操作盤６を最大開口位置に開いた状態の位置では、凸部４０は凹部３６ｃと噛み合う位置に移動し、噛み合い状態となる。凸部４０と凹部３６ｃとは隙間を生じることなく、噛み合い形状に形成されているので、支持軸１２を中心に操作盤６にその時計方向の回転力が作用しても、凸部４０が凹部３６ｃから脱することがない。
【００８２】
図中、右下に延びる凹部３６ｃの稜線は長く、操作部４２が引かれても、凸部４０がその稜線を乗り越えることができない形状である。凹部３６ｃの反対側の稜線はその高さが低く、操作部４２をある程度引けば、凸部４０を凹部３６ｃから離脱させることができ、操作盤６を反時計方向（即ち、閉方向）に回転できる。この場合、操作部４２を引かなければ、閉方向の力が加えられても、凸部４０は凹部３６ｃに食い込む形状であるので、動かない。図３に示す位置では、凹部３６ａが凸部４０と合致し、かつ時計方向、反時計方向のいずれの方向の回転力に対しても凸部４０と凹部３６ａとは互いに離脱しない形状であるから、操作盤６はいずれの方向の力が作用しても、開閉回動を生じることがない。
【００８３】
また、凸部４０が凹部３６ｂと噛み合うときは、凹部３６ｂの形状がラチェット形状に刻設されているので、操作盤６を時計方向（即ち、開方向）に押せば、その開度が増すが、反時計方向の力に対しては、動かない。
【００８４】
この実施例に開示された凹部３６ａ、３６ｂ、３６ｃや凸部４０の形状は一例であって、両者を相互に交換できる構成としてもよい。例えば、凹部３６ａの形状はその用途に応じて凹部３６ｂの形状と同じにしてもよい。
【００８５】
バネ１６の役割は、契合手段である凸部４０と凹部３６ａ、３６ｂ、３６ｃとを契合状態に付勢して、契合状態の維持に役立っている。このバネ１６は本発明の必須の構成要素ではなく、仮にバネ１６がなくても、レバー３８を手で反時計方向に回せば契合状態を実現できる。この契合状態を維持するには、バネ力に代えて、支持軸１８の部分に適度な摩擦力が発生するように、ゴム板等の摩擦部材を介在させてもよい。図示のバネ１６は、摩擦部材よりも操作感覚を良好なものにし、契合状態が維持できる等の優れた効果が得られる。
【００８６】
また、支持軸１２としてヒンジ１４を用いれば、図７に示す状態で、ネジ３５を緩めるのに、ドライバが下側から斜め右上に容易に挿入してネジ３５を緩め、緩んだ状態のまま操作盤６を図中、左上に引き上げれば、電気配線のカプラーを外すだけで、操作盤６を取り外すことができる等の利点がある。
【００８７】
以上、第１の実施例について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、契合手段の位置決めの段数は、図示の３段に限らず４段でも５段でも構わない。
【００８８】
契合手段の形状も、凸部と凹部の組み合わせが実現されれば、既述の形状に限定されるものではなく、後述するように多くの変形実施例を挙げることができる。
【００８９】
レバー３８の下部にある操作部４２も、操作盤６の回転方向と同じ方向に回転させる構造を開示したが、これに限定されるものではない。例えば、操作盤６の操作面上に第三の操作部を設けて、ここに押す力を作用させれば、その押力をテコを介してレバー３８に伝達し、そのレバー３８を時計方向に回す回転力に変換するリンク機構を追加した構成としてもよい。このようなリンク機構を追加すれば、操作盤６を格納位置に戻す操作のときは、操作盤６上の第三の操作部に力を加えるだけで操作盤６を収納位置に戻すことができる。このようなリンク機構を用いれば、操作盤６の収納位置に戻す運動方向と操作力の方向とが一致するので、操作上、理に叶っており、更に扱い易くなる。
【００９０】
〔第２の実施例〕
【００９１】
第２の実施例について、図８、図９、図１０、図１１及び図１２を参照する。図８、図９、図１０、図１１及び図１２は、第２の実施例に係る操作盤の開閉機構を示す図である。図８〜図１２において、図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００９２】
この計測器２では、図８に示すように、操作盤６には回動拘束手段として左右にギア機構５０、５２が備えられ、これらギア機構５０、５２は、ギアシャフト５４、５６を介して計測器２の計測器本体４に回転可能に取り付けられている。ギア機構５０、５２の一方のギア５０Ａ、５２Ａは操作盤６に固定され、他方のギア５０Ｂ、５２Ｂは、回転方向に対しては計測器本体４に固定されているが、ギアシャフト５４、５６の軸方向に対しては移動可能である。ギアシャフト５４、５６は、三角板５８を介してリンク機構を構成し、三角板５８は支点６０を介して回転可能である。
【００９３】
そこで、操作部６２に力が加えられていない状態では、図８に示すように、付勢手段であるバネ６４から三角板５８に矢印で示すように反時計回りにそのバネ力（付勢力）が加えられており、操作シャフト６６には下方向に力が加えられている。また、ギア機構５０、５２には、ギアシャフト５４、５６を介してギア５０Ａ、５０Ｂ間、ギア５２Ａ、５２Ｂ間に対し、噛み合う方向に力が加えられ、操作盤６の角度を規制する回動拘束手段としてのギア機構５０、５２の回動拘束力が維持されている。
【００９４】
操作部６２に握る力が加わると、図９に示すように、操作盤６は矢印方向に作動する。即ち、操作シャフト６６に押上げ方向に力が加わると、三角板５８には、図８に示すように、時計回り方向の力がかかり、ギアシャフト５４、５６を介してギア機構５０、５２を引外し方向に力が加わり、ギア機構５０、５２の噛み合いが解除される。
【００９５】
即ち、操作部６２に握り力が加われば、その力が操作盤６の角度を規制するギア機構５０、５２の噛み合い力の解除作用として機能し、操作盤６が開閉可能となる。
【００９６】
図８及び図９では、操作部６２に握る力が加われば、操作シャフト６６が押上げ方向に力が加わる例を示しているが、操作シャフト６６が押上げ方向に力が加わることに限定されるものではなく、操作部６２に引き下げる力が加われば、操作シャフト６６に引下げ方向に力がかかる構成としてもよい。この場合、図１０に示すように、三角板５８やバネ６４の構造及び配置とすれば、図８及び図９の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
なお、図８〜図１０では、操作盤６の中央下部に操作部６２を設けた例を示したが、操作部６２の場所は任意である。例えば、操作盤６の右下部に操作部６２を設けることもできる。左利きの人への配慮を行う場合や、操作盤６が重い等によって開閉に力が必要な場合には、操作盤６の左右下部に操作部６２を設けることもできる。
【００９８】
この実施例において、図１１は、操作部６２と一体となった操作シャフト６６を押し上げることによって、ギアシャフト５４、５６をバネ６４の付勢力と反対方向に各々移動させ、ギア機構５０、５２の噛み合いを解除する構成例である。また、図１２は、操作部６２と一体となった操作シャフト６６を引下げることによって、ギアシャフト５４、５６をバネ６４の付勢力と反対方向に各々移動させ、ギア機構５０、５２の噛み合いを解除する構成例を示している。図１１及び図１２において、（Ａ）はギアシャフト５４、５６を上面から見た図、（Ｂ）は閉じられた操作盤６を正面から見た図を示している。図１１及び図１２では操作部６２の操作でギア機構５０、５２の噛み合いを解除する構成を例示しているが、操作部６２に任意の握る力が加われば、操作シャフト６６が作動してギア機構５０、５２の噛み合いを解除する構成としてもよい。
【００９９】
図８ないし図１２に示す構成例では、ギア機構５０、５２を簡略化して示したが、ギア機構５０、５２には、図１３ないし図１５に示すように、種々の変形が可能であって、自由に選択すればよく、所望の操作性が得られる。
【０１００】
図１３には、ギア機構５０、５２の変形例を示している。ギア機構５０、５２には、（Ａ）に示すように、外周部にのみ歯６８を設けた一対のギア７０、（Ｂ）に示すように、対向面全体に歯７２を設けた一対のギア７４、これらの中間的な構造を採用してもよい。また、（Ｃ）に示すように、ギア直径を小さくしたり、対向面積を増やした傘歯状ギア７６、７８を用いてもよい。（Ｂ）及び（Ｃ）では、直線状の歯を例示しているが、曲線状の歯や、はすば歯車、やまば歯車等を用いてもよい。また、（Ｄ）に示すように、ギア機構５０、５２には例えば、円盤８０にピン８２、円盤８４に穴８６を形成し、両者を嵌合させる構成としてもよい。ピン８２の先端形状、ピン８２側の穴８６の開口形状、ピン８２や穴８６の径、ピン８２や穴８６の傾斜方向等によって、契合可能な角度範囲や契合時の操作性を調整することができる。
【０１０１】
また、図１４には、ギア機構５０、５２に用いるギアの歯形の変形例を示している。図８ないし図１２に示す実施例では、二等辺三角状で頂角を鈍角とした歯形状のギアを例示している。そこで、図１４において、（Ａ）に示すように、方形歯８８を備えたギア９０、９２を用いてもよい。このギア９０、９２では、契合力が最も強力である。（Ｂ）に示すように、台形歯９４を備えたギア９６、９８を用いてもよい。台形歯９４では、斜辺の傾きによって、契合力と契合角度の最適点を選択することができる。（Ｃ）に示すように、鋸状歯１００を備えたギア１０２、１０４を用いてもよい。鋸状歯１００では、開方向に対する契合力を弱くできる反面、閉方向の契合力を強力にできる。また、（Ｂ）と（Ｃ）の中間的な歯形にすれば、開方向契合力＝中、閉方向契合力＝強というような特性が得られる。なお、図１４では、歯面として直面の歯形状を例示したが、曲線状の歯形状にしたり、凸歯の先端のみを丸めたような歯形状を用いてもよく、歯形形状によって、操作感を向上させ又は異ならせることができる。
【０１０２】
また、ギア機構５０、５２には既述のギア同士の噛合に対し、図１５に示すように、ギア１０６と爪１０８との係合構造を用いてもよい。図１５の（Ａ）において、ギア１０６は支軸１０７を介して操作盤６に固定されており、爪１０８の支点１１０は計測器本体４側に固定されている。この状態では、爪１０８がギア１０６の方向にバネ１１２によって引きつけられて契合状態が維持され、操作盤６が固定されている。操作部６２に操作力が加えられると、爪１０８がギア１０６から引き外され、操作盤６が回動可能となる。この構造は任意である。図１５の（Ａ）に示す状態では、操作盤６は全開状態である。この操作盤６が開かれるに伴い、ギヤ１０６は、矢印方向に回動する。操作盤６が全開の場合｛図１５の（Ａ）では約９０度開｝とすれば、ストッパ１１４が爪１０８に当たるので、それ以上に操作盤６を開くことができない。
【０１０３】
図１５の（Ｂ）では、同様にギア１０６は操作盤６に固定され、爪１０８の支点１１０は計測器本体４に固定されている。爪１０８は矢印方向に押し付けられているが、操作盤６を開方向に対するギア１０６に対する契合力は弱く、操作盤６が閉方向に対しては契合力は強くなっている。操作盤６が全開｛図１５の（Ｂ）では約４５度開｝とすれば、ストッパ１１４が爪１０８の先端部に当たり、それ以上に操作盤６を開くことができない。図１５の（Ａ）、（Ｂ）に示す構造を用いれば、ギア１０６は全周に設ける必要はなく、操作盤６の回動相当部分だけでよい。また、ギア１０６の形状による契合力等への影響は、図１４に示すギア構造とほとんど同様である。
【０１０４】
〔第３の実施例〕
【０１０５】
次に、第３の実施例について、図１６及び図１７を参照する。図１６及び図１７は、第３の実施例に係る操作盤の開閉機構を示す図である。図１６及び図１７において、図３と同一部分には同一符号を付してある。
【０１０６】
図１６に示すように、操作盤６が計測器本体４に回転可能に接続され、操作盤６の一方の側面部には契合手段としてのギア機構１１６が備えられている。ギア機構１１６の一対のギア１１８、１２０の一方のギア１１８は操作盤６に固定され、他方のギア１２０は、操作盤６の回転方向に対して計測器本体４に固定され、支持軸１２２の軸方向に移動可能である。操作盤６に対してその左右方向の力が加わっていない状態では、操作盤６がギア１１８、１２０の噛合方向（図１６では右方向）に、バネ１２４によって付勢され（即ち、引き付けられ）ている。操作盤６がギア噛合を引外し方向（図１６中の矢印方向、即ち、図１６では左方向）の力が加わると、ギア１１８、１２０の噛合が解除され、操作盤６が開閉可能となる。即ち、図１６に示す状態では、操作盤６の左方向に力を加えられると、操作盤６の角度を規制する契合手段又は回動拘束手段としてのギア１１８、１２０の契合力が解除され、操作盤６が開閉可能となる。
【０１０７】
ところで、機器全体に衝撃力が作用した場合を想定する。操作盤６の開閉方向の衝撃力を受けた場合には、ギア機構１１６の契合力により、操作盤６の開閉が阻止される。即ち、操作盤６の誤開閉は生じない。これに対し、ギア噛合の引外し方向の衝撃力が作用した場合には、操作盤６が開閉可能となるおそれがある。即ち、操作盤６が開いている場合には、その自重で操作盤６が閉じてしまうおそれがある。このような衝撃力による動作に対しては、(1) 少々の衝撃力ではギア噛合が外れないようなバネを用いればよいし、(2) 一瞬の衝撃では操作盤６の開閉を阻止するフリクションを備えればよいし、(3) 自重による閉止力と釣り合う開く力を操作盤６に加える等の対策を取ればよい。
【０１０８】
また、図１７に示すように、操作盤６が計測器本体４に回転可能に接続され、その一方の側面には契合手段、回動拘束手段としてギア機構１２６が備えられている。対を成すギア１２８、１３０の一方のギア１２８は操作盤６にアーム部１３２を介して固定され、他方のギア１３０は、回転方向に対しては計測器本体４に固定されており、支持軸方向に対しては移動可能となっている。アーム部１３２は既述のレバー３８の一例であって、支持軸１３４によって回動可能に操作盤６にギア機構１２６及び支持軸１２７を以て支持、固定されている。この図１７に示す構造では、操作盤６の側面部には操作部として押しボタン１３６がアーム部１３２の中途部に備えられている。操作部である押しボタン１３６に力が加えられていない状態では、ギア機構１２６は噛合方向にバネ１３８によって引き付けられている。このように、バネ１３８で引き付けられた噛合維持状態において、押しボタン１３６に押込み方向の力が作用すると、アーム部１３２を介してギア噛合を引外し方向の力が加わり、ギア１２８、１３０の噛合が解除され、操作盤６の開閉が可能となる。即ち、図１７では、押しボタン１３６を押し込むと、操作盤６の角度を規制する契合手段、回動拘束手段であるギア１２８、１３０の契合力を解除するように作用し、操作盤６が開閉可能となる。
【０１０９】
以上述べたように、各実施例によれば、機器として計測器２又は計測器本体４にヒンジ１４を介して取り付けられた操作盤６に代表される蓋等、種々の上開き操作盤の開閉操作と固定操作とを片手操作で行うことができ、所定の開度位置で操作盤６に閉方向に荷重を加え、又は操作盤６に付けた操作ボタンやキーボタン等を押しても固定位置を保持することができ、且つ、操作盤６の閉状態における固定も可能である。
【０１１０】
斯かる構成を備えたことにより、操作盤６の操作部４２、６２の中心部に、引き手方向に回転するレバー３８等が取り付けられており、レバー３８と機械的に結合された契合機構が常時バネによって契合状態を維持しているので、操作部４２、６２に片手を挿入して、片手の指操作で操作盤６の開閉と同時にレバー３８を引き、契合状態を開放状態にし、レバー３８を放しても操作盤６を一定位置に固定、維持することができる。
【０１１１】
操作盤６の開方向、或いは、閉方向の固定はローラ、又は爪等の凸部４０の平面と凸部４０と噛み合う凹部３６ａ、３６ｂ、３６ｃの平面が契合して固定するので、操作盤６に開方向、或いは、閉方向に力が作用しても操作盤６が動くことはない。
【０１１２】
また、操作盤６を終業位置に収納するとき、作業者の手の位置が操作盤６と計測器２との合せ面近くに置く必要性がなく、閉じる動作のときに挟まれて痛い思いをすることもない。操作盤６を組み付けるとき、又は分解するとき、操作盤６を開位置において簡易な工具として例えば、ドライバで作業ができ、極めて生産性が高く、メンテナンス性に優れている。
【０１１３】
既述の実施の形態や実施例から抽出される特徴事項を請求項の記載に準えて以下に列挙する。
【０１１４】
(1) 機器と、それにヒンジ止めされて開閉する扉と、該扉側に設けられて人の手で該扉に開閉運動を加える引き手部とからなり、該引き手部の一部に設けられたレバーは該扉と相対回転できるように回転軸で軸受けされており、該回転軸を挟んで該レバーと一体のアームに少なくとも一対の爪又は溝によるラッチ機構の一方が設けられると同時に前記機器側にはこれら爪又は溝によるラッチ機構の他方が設けられ、該ラッチ機構の爪と溝とはバネにより契合する位置に付勢される一方で該レバーに該扉を開く方向の力が加えられるとき該ラッチ機構の爪と溝とが非契合状態になるように構成され、引き手部に手をかけて開方向に引くことで扉が開くことを特徴とする、扉の開閉機構。
【０１１５】
(2) (1) の扉の開閉機構において、開度位置におけるラッチ機構は少なくとも１個設け、その位置でレバーを指から離すとラッチ機構は契合し扉は閉じる方向にロックすることを特徴とする、扉の開閉機構。
【０１１６】
(3) (1) の扉の開閉機構において、レバーと一体のアームに二つの契合面を有する１個の係合溝を設けて、ラッチ爪との契合は何れか一方の平面と契合する溝形状としたことを特徴とする、扉の開閉機構。
【０１１７】
(4) (1) の扉の開閉機構において、既述のレバー巾寸法は、引き手部の巾寸法よりも小さいことを特徴とする、扉の開閉機構。
【０１１８】
(5) (1) の扉の開閉機構において、引き手部の形状は、前記レバーを引いた時の斜め位置の形状と略同じ斜め形状としたことを特徴とする、扉の開閉機構。
【０１１９】
(6) 機器とそれにヒンジと結合されて開閉する操作盤と、該操作盤側に設けられて人の手で該操作盤に開閉運動を加える引き手部とからなり、該引き手部の一部に設けられたレバーは該操作盤と相対回転できるように支点で軸受けされており、該支点を挟んで該レバーと一体のアームに少なくとも一対のローラ、又は溝による噛合い機構の一方が設けられると同時に前記機器側にはこれら凹み溝、又は爪による噛合い機構の他方が設けられ、該噛合い機構のローラ、又は溝とはバネにより契合する位置に付勢される一方で該レバーに該操作盤を開く方向の力が加えられるとき該噛合い機構のローラ、又は溝とが非契合状態になるように構成され、引き手部に手をかけて開方向に引くことで操作盤が開くことを特徴とする、操作盤等の開閉機構。
【０１２０】
(7) (6) の操作盤等の開閉機構において、前記ヒンジは、前記操作盤の長手方向に設け該ヒンジの回転中心を該操作盤の厚さ方向の略中央部に配置して、ヒンジ構成部材の一方を該操作盤に固定し、他方のヒンジ構成部材を筐体フレームに設けたホールダに固定して、操作盤等と匿体の間に額縁フレームを配置したことを特徴とする、操作盤等の開閉機構。
【０１２１】
(8) (7) の操作盤等の開閉機構において、前記筐体フレームに設けたホールダのヒンジ取付け面は、フレーム上面に対して操作盤を開いた状態で、ヒンジが取付け易い方向に適度の角度を付けてあり、前記ヒンジ構成部材との結合を容易にするＵ形状の溝、或いは、ボルトねじ穴を設け、ヒンジ構成部材側はホールダと結合するねじ穴付きボルト、或いはＵ形状の溝としたことを特徴とする、操作盤等の開閉機構。
【０１２２】
(9) (7) の操作盤等の開閉機構において、前記額縁フレームの上部巾寸法は、操作盤厚みに対してのヒンジ回転中心位置と操作盤の回転角度と最適隙間から決まることを特徴とする、操作盤等の開閉機構。
【０１２３】
(10)(7) の操作盤等の開閉機構において、前記額縁フレームは、前記操作盤の下側に空気取入れ口を設け内側にフィルターを配置し、ワンタッチ取付け構造にしたことを特徴とする、操作盤等の開閉機構。
【０１２４】
以上の実施例で述べた操作盤の開閉を拘束する契合手段や、回動拘束手段や、拘束力を維持する拘束維持手段や、拘束維持の解除手段には種々の変形構造を用いてもよく、本発明が上記実施の形態や実施例に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、開閉構造を備えた計測器等の各種機器に広く利用できるものである。
【符号の説明】
【０１２６】
２  計測器
４  計測器本体
６  操作盤
１６  バネ
３２  係合部材
３６ａ、３６ｂ、３６ｃ  凹部
３８  レバー
４０  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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