(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分に於ける対向面側、または引き戸の側面側に設けられる中方立と縦框との対向面側、に生ずる隙間を閉塞するために設けられる閉塞部材の突出量を調整する引き戸の隙間閉塞部材の調整機構であって、
上記閉塞部材の支持部材を、縦框または中方立の長手方向に沿って形成した収容部に突出方向に対して進退自在に収容していると共に、上記閉塞部材の突出量を調整する調整機構を当該支持部材に連結して設けており、
上記調整機構は、調整操作を行う側としての第１カム部材と、支持部材側に接続した第２カム部材との組合せにより構成し、第１カム部材には、第２カム部材側に凹部を設け、この凹部の周壁面を第２カム部材側から見て略ハート状のカム面に形成し、第２カム部材には、この第１カム部材の凹部内に収容される凸部を形成し、当該凸部の周面は３つの凸状湾曲面により略三角形状となる面に形成すると共に、上記凹部の略ハート状カム面に対して、左右および下方中央が頂部となるように形成して、第１カム部材の凹部と第２カム部材の凸部との組合せ構造によって第１カム部材の回転運動を第２カム部材の直線運動に変換可能に構成しており、左右方向に長く形成した案内溝を第２カム部材の凸部に設けていると共に、この案内溝は第１カム部材の凹部の底部に設けた案内棒によってガイドされて、第２カム部材の移動方向が規制される構成として、第１カム部材を回動させると第２カム部材を直線運動させて、第２カム部材に連結した支持部材を突出方向へ進退自在に構成していることを特徴とする引き戸の隙間閉塞部材の調整機構。
【請求項２】
閉塞部材の突出方向への移動量は、第２カム部材の案内溝の長さとほぼ同じ量としていると共に、第１カム部材の回動角度を１８０度となるように設定した請求項１記載の引き戸の隙間閉塞部材の調整機構。
【請求項３】
第２カム部材は、略板状部材にて２つ折りに形成した基部を形成し、この基部の両側面に凸部をそれぞれ対称位置に形成している請求項１ないし２記載の引き戸の隙間閉塞部材の調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分に於ける対向面側、または、引き戸の側面側に設けられている中方立と引き戸の縦框との対向面側等に生ずる隙間に対して、これらの隙間を閉塞するために設けられる閉塞部材の突出量を調整する引き戸の隙間閉塞部材の調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、引き戸の枠体となる縦框の召し合い部分が互いに対向する側面、または、引き戸の側面側に設けられている中方立と引き戸の縦框とが対向する側面等に生ずる隙間に対して、これらの隙間を閉塞するための閉塞部材が設けられている。この閉塞部材は、框等の収納部に設けられた支持部材を介して、その突出量が調整できる構成とされており、これらの閉塞部材の調整機構として種々の構成のものが提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１または特許文献２に記載されたように、従来の調整機構として、中方立または柱材の長手方向に具備された調整構造を介して隙間調整部材が、中方立または柱材から突出する状態に支持されている。そして、上記調整構造が、当該隙間調整部材を中方立同士または柱材との対向方向に対して進退自在に支持した構造とされている。
上記調整構造としては、隙間調整部材の進退度合いを調整するための調整ネジが具備されており、この調整ネジを回動させることにより、上記隙間調整部材の突出状態を変更することができるようになっているものである。
【０００４】
また、調整構造としては、図示していないが、ばね部材により隙間調整部材が外方へばね付勢されて当該隙間調整部材が常時突出した状態とされて、上記隙間を閉塞するする構造のものも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１０７６５０号公報
【特許文献２】特開２００５−２３２８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の調整機構のうち、調整ネジを具備する調整機構においては、調整ネジを回転させることにより、隙間調整部材の突出状態の調整を行うため、調整ネジを何回転もさせなければ、隙間調整部材を進退させることができず、調整に手間取るという問題点があった。
また、この隙間調整機構では、調整ネジを採用しているため、調整ネジの長手方向の寸法が長くなり、調整構造の収容場所の容量が大きくなるという問題点も含むものであった。
【０００７】
さらに、ばね部材による調整構造を具備したものにおいては、隙間調整部材が対向方向へ常に付勢されているため、隙間調整部材の先端部が相手部材に常に当接することとなっており、当該隙間調整部材が早期に摩耗してしまうという問題点があった。
そこで、本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、隙間調整部材の進退を簡単な操作で行うことができると共に、調整構造の収容容量を減少させることができる引き戸の隙間閉塞部材の調整機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、閉塞部材の支持部材を、縦框または中方立の長手方向に沿って形成した収容部に突出方向に対して進退自在に収容していると共に、上記閉塞部材の突出量を調整する調整機構を当該支持部材に連結して設けており、上記調整機構は、調整操作を行う側としての第１カム部材と、支持部材側に接続した第２カム部材との組合せにより構成し、第１カム部材には、第２カム部材側に凹部を設け、この凹部の周壁面を第２カム部材側から見て略ハート状のカム面に形成し、第２カム部材には、この第１カム部材の凹部内に収容される凸部を形成し、当該凸部の周面は３つの凸状湾曲面により略三角形状となる面に形成すると共に、上記凹部の略ハート状カム面に対して、左右および下方中央が頂部となるように形成して、第１カム部材の凹部と第２カム部材の凸部との組合せ構造によって第１カム部材の回転運動を第２カム部材の直線運動に変換可能に構成しており、左右方向に長く形成した案内溝を第２カム部材の凸部に設けていると共に、この案内溝は第１カム部材の凹部の底部に設けた案内棒によってガイドされて、第２カム部材の移動方向が規制される構成として、第１カム部材を回動させると第２カム部材を直線運動させて、第２カム部材に連結した支持部材を突出方向へ進退自在に構成していることを特徴としている。
【０００９】
この構成を採用することにより、第１カム部材を任意の方向へ回動させると、第１カム部材の凹部と第２カム部材の凸部との組合せ構造により、第１カム部材の凹部の内周壁に沿って、第２カム部材の凸部の外周面が相対的に移動する。この際、第１カム部材の凹部側に設けた案内棒によって、第２カム部材の移動方向が規制されて、第１のカム部材の回動により第２カム部材は直線運動を行うことになり、第２カム部材に連結した支持部材を突出方向への直線移動を行わせることができる。したがって、この隙間閉塞部材の調整機構を採用することにより、支持部材に連結した閉塞部材の突出量を簡単に調整することできる。
【００１０】
また、請求項２記載の発明によれば、閉塞部材の突出方向への移動量は、第２カム部材の案内溝の長さとほぼ同じ量としていると共に、第１カム部材の回動角度を１８０度となるように設定していることを特徴としている。
この発明によれば、第１カム部材を１８０度回転させることにより、閉塞部材を最大限移動させることができ、回動角度が１８０度という少ない調整量によって簡単に突出量を調整することができる。
【００１１】
さらに、請求項３記載の発明によれば、第２カム部材は、略板状部材にて２つ折りに形成した基部を形成し、この基部の両側面に凸部をそれぞれ対称位置に形成していることを特徴としている。
この発明によれば、第２カム部材の基部の両側に設けたどちらの凸部に対しても、第１カム部材をそれぞれ組み合わせることができるので、第２部材に対して第１カム部材をいずれの側にも設置することができる。したがって、第１カム部材を設置する場所に柔軟性をもたらすことができると共に、第２部材は１形状のみで、左右いずれの方向から操作する形態の設置に対しても適応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の閉塞部材の隙間調整機構を含む閉塞部材の支持構造の断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は本発明の隙間調整機構を構成する第１カム部材のそれぞれ正面図、部分断面図、背面図および簡略した斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は上記第１カム部材の斜視図、各構成部品の分解斜視図である。
【図４】本発明の隙間調整機構を構成する各部のうち第１カム部材を除いた状態を示す断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は第２カム部材の正面図および斜視図である。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）第１カム部材と第２カム部材との動作状態を示す、それぞれ正面図である。
【図７】本発明の隙間調整機構を採用する状態を示す引き戸の縦框部分を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の好ましい態様を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態の閉塞部材の隙間調整機構を含む閉塞部材の支持構造の断面図である。図７の引き戸の部分斜視図も参照して説明すると、閉塞部材の隙間調整機構１は、引き戸Ｓの縦框において、他方の引き戸の縦框に対向する側面に断面凹部状に形成した縦方向の収納溝ｒに収納されている。
【００１４】
隙間調整機構１は、第１カム部材２と第２カム部材３からなり、この隙間調整機構１の第２カム部材３に連結した支持部材ｔと閉塞部材ｕとにより、この発明の隙間調整機構１を含む、調整機構のユニットＡを構成しているものである。
図２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示す第１カム部材２の正面図、部分断面図、背面図および簡略した斜視図、並びに図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す第１カム部材２の斜視図、各構成部品の斜視図を参照して、第１カム部材２は、全体を高さの低い概略円柱状としたケース部２０を設け、ケース部２０の一方の面側にはマイナスドライバー等による操作溝２１を形成し、ケース部２０の他面側は、後述する第２カム部材３に対向する面側となるもので、略ハート状の凹部２２を形成している。
【００１５】
この凹部２２は、内周壁面２２ａを第２カム部材３側からみて略ハート状のカム面に形成しており、凹部２２内の底部に第２カム部材３の移動を規制するための案内棒２３を形成している。
上記ケース部２０の操作溝２１側の端部周囲には段差部を設けてあり、回動操作時の操作状態を示すためのインジケータとなるリング２５を設けている。そして、ケース部２０の周面には、ローレット状の凹凸を設けており、装着した状態での回り止めとなっている。またリング２５の内周面にも、複数の突起を設けてケース部２０に対するリング２５の回り止めを行っている。
【００１６】
次に、第２カム部材３は、図４の第２カム部材３を含む部材の断面図、および図５の第２カム部材３の正面図および斜視図を参照して説明すると、板状部材を略Ｕ字状に二つ折りにして形成した基部３０として、平面視で左右対称形状に形成していると共に、先端側を拡開してその内側にＴ字状の空間を形成して支持部材ｔの支持部３１となしている。そして、基部３０の両側面には側方に突出した凸部３２を、それぞれ対称形状に設けている。
【００１７】
この凸部３２は、周面を３つの凸状湾曲面３２ａにて形成していると共に、上記第１カム部材２の凹部２２内の内周壁面２２ａに沿って摺動可能な大きさに形成している。また、上記凹部２２のハート状カム面２２ａに対して、左右および下方中央が頂部となるように位置させている。
また、この凸部３２には、左右二つの頂部の間となる場所に左右方向の案内溝３３を形成している。この案内溝３３は上記第１カム部材２の案内棒２３によって移動方向が規制されるものであると共に、その移動方向および移動量は、閉塞部材ｕの移動方向と移動量と一致させる長さに形成している。
【００１８】
上記のようにこの実施形態の調整機構１は、第１カム部材２の凹部２２内に、第２カム部材３の凸部３２を組み合わせる構造によって、第１カム部材２の操作溝２１を介して第１カム部材２を回動させると、第２カム部材３を案内溝３３の長手方向に直線運動させることができるように構成しているものである。
なお、支持部材ｔは、引き戸Ｓの縦框の全高とほぼ同じ長さに形成して、縦框の収容溝ｒ内に収容される。そして、この支持部材ｔに対して、適宜の間隔を開けて、当該隙間調整機構１を装着するものであり、図７に示した部分には、縦方向の２個所に装着した例を示しており、通常高さの引き戸の場合では４〜５個所に設けることにより、閉塞部材の突出量を上下で均一化するために好適となる。
【００１９】
この閉塞部材の隙間調整部材１による閉塞部材ｕの突出量の調整を、図６の第１カム部材２と第２カム部材３との動作状態を示す正面図を参照して説明する。図６（ａ）は、閉塞部材ｕを調整する範囲の中間となる位置を示したものであり、このとき、凹部２２のハート状カム面２２ａと凸部３２の凸状湾曲面３２ａとは、左右対称となる位置にあり、案内溝３３の中間位置に案内棒２３が位置している。
【００２０】
次にこの状態から第１カム部材２の操作溝２１を右に回転させると、ハート状カム面２２ａが回転し、第２カム部材３の凸部３２が左に移動していくこととなる（図６（ｂ）参照、この状態は操作溝２１を４５度回転させた位置を示している）。そして、さらに操作溝２１を右回転させて上記中間位置から９０度回転させると、ハート状カム面２２ａは右横向きになるまで変位して、この状態になると凸部３２がさらに左に移動して、案内棒２３によって移動方向が規制された案内溝３３はその端部まで移動することとなる。この状態で閉塞部材ｕが最大に突出した状態となるものである（図６（ｃ）参照）。
【００２１】
また、図６（ｄ）に示すように、図６（ａ）に示した操作溝２１の操作範囲の中間位置から左に９０度回転させた位置では、ハート状カム面２２ａが左横向きになり、案内棒２３が案内溝３３の左端に移動した位置となり、閉塞部材ｕの突出量が最小となるように構成している。なお、図６の上下各面を結ぶ破線は、図６（ａ）に示す中間位置に対して支持部３１の突出量を説明するためのものであり、（ｃ）では、最大突出量の状態を示し、（ｄ）は最小の突出量の状態を示している。
【００２２】
このように、この実施の態様の隙間調整部材１を採用したことにより、第１カム部材２の凹部２２と第２カム部材３の凸部３２との組合せによって、第１カム部材２の操作溝２１の回動作用を第２カム部材３の直線運動に変換することができることにより、第１カム部材２の操作溝２１を回動角度で１８０度回転させるだけで、閉塞部材ｕの突出量を最大から最小の範囲に調整することができる。したがって、第１カム部材２の操作溝２１を僅かに回動させるだけの簡単な操作で閉塞部材ｕの調整を行うことができるようになる。
【００２３】
また、第２カム部材３は、平面視で左右対称形状とした基部３０を設けると共に、その両側に凸部３２を設けているので、左右何れかの凸部３２に対して、第１カム部材２を組み合わせることができるので、図７に示したように、引き戸Ｓの左側からの操作のみならず、引き戸の右端に装着する場合であっても、同じ部品を用いることができ、部品点数の削減化に寄与しコスト面でも有益である。
【００２４】
さらに、第１カム部材２に形成する凹部２２と第２カム部材３に設ける凸部３２とは、組合せが可能な最小の大きさで構成することができ、調整ネジ等による調整機構に比べて、全長を短くすることができるので、コンパクトな調整機構を提供することができ、引き戸等に設ける収容部の容量を減少させることができ、設置場所の汎用性が向上すると共に、体裁のよい調整機構を提供することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１…隙間調整機構、２…第１カム部材、２２…凹部、２２ａ…内周壁面、２３…案内棒、３…第２カム部材、３２…凸部、３２ａ…凸状湾曲面、Ｓ…引き戸、ｒ…収容溝（収容部）、ｔ…支持部材、ｕ…閉塞部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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