(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と支持構造体下部との接合構造であって、
筒状のコンクリート壁を有する基礎と、
前記基礎の上部内面に設けられる継手と、
前記継手を介して前記基礎の内面と接合される支持構造体下部と、
を具備し、
前記継手は、複数の孔が形成された板状部材であり、
前記継手の前記孔を含む一部は、前記基礎に埋設されており、
前記継手の前記孔を含む他の一部は、前記支持構造体下部に埋設されることを特徴とする基礎と支持構造体下部との接合構造。
【請求項２】
前記継手は、前記板状部材の面方向が前記基礎の軸方向に略垂直であり、前記板状部材の幅方向が前記基礎と前記支持構造体下部とにまたがるように、前記支持構造体下部と前記基礎との間の周方向に所定間隔をあけて複数設けられることを特徴とする請求項１記載の基礎と支持構造体下部との接合構造。
【請求項３】
前記基礎の断面形状が底部から頂部まで略一定であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基礎と支持構造体下部との接合構造。
【請求項４】
前記基礎および前記支持構造体下部に埋設される部位の前記継手の前記孔には、貫通鉄筋が挿通されることを特徴とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の基礎と支持構造体下部との接合構造。
【請求項５】
基礎と支持構造体下部との接合方法であって、
複数の孔が形成された板状部材からなる継手を用い、
コンクリート壁を有する基礎の上部内面にあらかじめ前記継手の前記孔を含む一部が埋設され、前記継手の前記孔を含む他の一部が前記基礎の内面側に突出した状態の前記基礎を地中に埋設する工程（ａ）と、
前記基礎の上部の内側に、上部が前記基礎の上端から突出するように支持構造体固定部材を設置する工程（ｂ）と、
前記継手と前記支持構造体固定部材の一部を埋設するように、前記基礎の内部にコンクリートを打設する工程（ｃ）と、
を具備することを特徴とする基礎と支持構造体下部との接合方法。
【請求項６】
前記工程（ａ）および（ｂ）の最中に、前記継手の孔に貫通鉄筋を設置する工程（ｄ）をさらに具備することを特徴とする請求項５記載の基礎と支持構造体下部との接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート壁を有する基礎と支持構造体下部との接合構造およびこの接合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート壁を有する基礎と支持構造体下部は頂版を介して接合されるように設計されていた。図８は、従来のコンクリート壁を有する基礎と支持構造体下部との接合構造１１０（以下単に「接合構造１１０」と称する）を示す図である。接合構造１１０は、コンクリート壁を有する基礎であるケーソン基礎１０７と支持構造体１０１と頂版１０５等から構成される。橋脚等である支持構造体１０１は頂版１０５の上に設けられ、頂版１０５はケーソン基礎１０７によって支持される。
【０００３】
ケーソン基礎１０７と頂版１０５の接合は、鉄筋アンカー１０３によって結合される。つまり、ケーソン基礎の側壁内面を縮径した頂版支持部上に頂版１０５を設置し、頂版１０５の側面にはケーソン基礎１０７の外周側を上方に延伸させたパラペット部を設置し、頂版１０５の上に支持構造体１０１を設置する。すなわち頂版１０５は上端の側面がＬ字状であるケーソン基礎１０７によって固定される。また、頂版１０５とケーソン基礎１０７には鉄筋アンカー１０３を介して結合する。支持構造体１０１と頂板１０５は、支持構造体主鉄筋下端を頂板１０５内部に埋設することで固定する。支持構造体１０１が鋼製の場合は鋼製支持構造体１０１下端のフランジ部を固定するアンカーボルトの突出端を頂板１０５内部に埋設することで固定する。
【０００４】
このような接合構造１１０のようにケーソン基礎と支持構造体下部とを頂版を介して接合する構造をとる場合、鉛直方向応力は頂版支持部によって、水平方向応力はパラペットによって、曲げモーメントは鉄筋アンカーによってそれぞれ伝達する（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２６０４８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の接合構造１１０のようにケーソン基礎と支持構造体下部とを頂版を介して接合する構造を採用する場合、パラペットと頂版支持部とをケーソン基礎の上端に構築する必要がある。また補強のための鉄筋アンカー１０３を加える必要があり、ケーソン基礎の構造や鉄筋配置の形状は複雑になる。
【０００７】
また、ケーソン基礎の構造については、図８に示すように、ケーソン基礎１０７下端の開口部の内径Ｌｆよりケーソン基礎１０７上端の開口部の内径Ｌｅが小さい。これは、施工時に、開口部下端から土砂を搬出する工程において施工効率を下げる原因となっている。
【０００８】
また、頂版１０５は、単純支持版の状態および固定支持版の状態を考慮して単体で設計されるため、上下面の主鉄筋量が増加する。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、作業性に優れ、簡素な構造で構築することができるコンクリート壁を有する基礎と支持構造体下部との接合構造および接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、基礎と支持構造体下部との接合構造であって、筒状のコンクリート壁を有する基礎と、前記基礎の上部内面に設けられる継手と、前記継手を介して前記基礎の内面と接合される支持構造体下部と、を具備し、前記継手は、複数の孔が形成された板状部材であり、前記継手の前記孔を含む一部は、前記基礎に埋設されており、前記継手の前記孔を含む他の一部は、前記支持構造体下部に埋設されることを特徴とする基礎と支持構造体下部との接合構造である。
【００１１】
前記継手は、前記板状部材の面方向が前記基礎の軸方向に略垂直であり、前記板状部材の幅方向が前記基礎と前記支持構造体下部とにまたがるように、前記支持構造体下部と前記基礎との間の周方向に所定間隔をあけて複数設けてもよい。
【００１２】
前記基礎の断面形状は底部から頂部まで略一定であってもよい。前記基礎および前記支持構造体下部に埋設される部位の前記継手の前記孔には、貫通鉄筋が挿通されてもよい。
【００１３】
第１の発明によれば、基礎と支持構造体下部は継手を介して接合されるため、基礎を構築する際、パラペットと頂版支持部を設計する必要がない。また、前述した継手部材を介して基礎内面と支持構造体下部が直接接合されるため、水平方向の応力および曲げモーメントは、基礎と支持構造体下部の接触面によって伝達される。
【００１４】
また、継手を、板状部材の面方向が基礎の軸方向に略垂直に、板状部材の幅方向が基礎と前記支持構造体下部とにまたがるように支持構造体下部と基礎との間の周方向に所定間隔をあけて複数設けることによって、より確実に、支持構造体下部から基礎へ鉛直方向の応力を伝達することができる。
【００１５】
また、基礎の断面形状が底部から頂部まで略一定であることによって、基礎を簡易な構造の配筋で構築することができるとともに、施工工程において土砂を排出する作業の効率が向上する。
【００１６】
また、基礎および支持構造体下部に埋設される部位の継手の孔に、貫通鉄筋が挿通されることにより、せん断力の伝達をさらに向上させることができる。
【００１７】
第２の発明は、基礎と支持構造体下部との接合方法であって、複数の孔が形成された板状部材からなる継手を用い、コンクリート壁を有する基礎の上部内面にあらかじめ前記継手の前記孔を含む一部が埋設され、前記継手の前記孔を含む他の一部が前記基礎の内面側に突出した状態の前記基礎を地中に埋設する工程（ａ）と、前記基礎の上部の内側に、上部が前記基礎の上端から突出するように支持構造体固定部材を設置する工程（ｂ）と、前記継手と前記支持構造体固定部材の一部を埋設するように、前記基礎の内部にコンクリートを打設する工程（ｃ）と、を具備することを特徴とする基礎と支持構造体下部との接合方法である。
【００１８】
前記工程（ａ）および（ｂ）の最中に、前記継手の孔に貫通鉄筋を設置する工程（ｄ）を加えてもよい。
【００１９】
第２の発明によれば、基礎と支持構造体下部とを簡素な構造によって確実に接合することができる。基礎は筒状の形状を有し、底部から頂部まで略一定である特徴を有する簡素な構造で設計することができる。したがって、土砂を排出する作業の効率が向上する。継手部材を介して基礎内面と支持構造体下部が直接接合されるため、水平方向の応力および曲げモーメントは、基礎と支持構造体下部の接触面によって伝達することができる。また、継手部材により鉛直方向の応力を伝達することができる。
【００２０】
また、基礎および支持構造体下部に埋設される部位の継手の孔に、貫通鉄筋が挿通されることにより、せん断力の伝達をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、作業性に優れ、簡素な構造で構築することができるコンクリート壁を有する基礎と支持構造体下部との接合構造および接合方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】支持構造体が鉄筋コンクリートにより形成される場合の基礎と支持構造体下部の接合構造を示す図であり（ａ）は全体正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＢ部分拡大図。
【図２】基礎と支持構造体下部との接合構造の施工工程を示す図。
【図３】支持構造体が鉄筋コンクリートにより形成される場合の施工工程を示す図。
【図４】支持構造体が鋼材により形成される場合の基礎と支持構造体下部の接合構造を示す図であり（ａ）は全体正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＤ部分拡大図。
【図５】支持構造体が鋼材により形成される場合の施工工程を示す図。
【図６】支持構造体が鉄筋コンクリートにより形成される場合の他の実施形態を示す図で、（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図に対応する図、（ｂ）は図１（ａ）のＢ部分に対応する拡大図。
【図７】支持構造体が鋼材により形成される場合の他の実施形態を示す図で、（ａ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ線断面図に対応する図、（ｂ）は図４（ｂ）のＤ部分に対応する拡大図。
【図８】従来のケーソン基礎と支持構造体下部との接合構造。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態にかかるコンクリート壁を有する基礎と支持構造体下部との接合構造について説明する。図１は支持構造体が鉄筋コンクリートにより形成される場合の基礎と支持構造体下部の接合構造２を示す図であり、図１（ａ）は全体正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）に示すＢ部分拡大図である。基礎１と支持構造体下部１０の接合構造２は、主に、基礎１と、支持構造体下部１０、継手部材９等から構成される。また支持構造体下部１０は、支持構造体固定部材である支持構造体主鉄筋及び帯鉄筋３およびコンクリート５により構成される。
【００２４】
基礎１は、コンクリート壁を有する筒状の部材である。ここで、筒状とは、円筒形のみならず矩形その他形状の中空体を指すものとする。基礎１の断面形状は、長手方向で略一定である。すなわち、パラペットと頂版支持部等は形成されない。基礎１はケーソン基礎或いは、ＰＣウェル基礎の頂版構造に適用することができる。
【００２５】
継手部材９は、板状であり、基礎１の上部内周面とコンクリート５との間に設けられる。なお、継手部材９の詳細は後述する。
【００２６】
基礎１の上方内部には、支持構造体下部１０が継手部材９を介して接合される。支持構造体主鉄筋及び帯鉄筋３は基礎１の内側に設置され、継手部材９とともに、コンクリート５により埋設される。支持構造体主鉄筋及び帯鉄筋３の上端はコンクリート５の上面より突出する。コンクリート５の上面より突出する支持構造体主鉄筋及び帯鉄筋３には、さらに支持構造体本体を構成する支持構造体主鉄筋及び帯鉄筋（図示を省略）を接合することができる。
【００２７】
支持構造体は、例えば橋脚下部や風力発電タワー下端である。なお、支持構造体の断面は円形に限られず、矩形、八角形や楕円などの形状の場合にも適用できる。支持構造体外径寸法と基礎１の内径の大きさに差がある場合には、基礎１内面形状に合わせて、支持構造体下部１０を拡幅すればよい。支持構造体の断面形状と基礎１の断面形状が異なる場合も同様に、支持構造体の断面形状に合わせて支持構造体下部１０を拡幅すればよい。
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、板状である継手部材９は、面方向が基礎１の軸方向に略垂直となるように放射状に配置される。すなわち、継手部材９は支持構造体下部１０と基礎１との間の周方向に所定間隔をあけて複数設置される。また、継手部材９の幅方向が基礎１と、支持構造体下部１０を構成するコンクリート５とをまたがるように配置される。なお、継手部材９の設置数は図示した例には限られない。
【００２９】
図１（ｃ）に示すように、継手部材９は複数の孔７ａおよび複数の孔７ｂを有する板状の部材である。なお、継手部材９は鋼材等の金属部材である。少なくとも１列の孔７ａと少なくとも１列の孔７ｂが略平行に継手部材９本体に設けられる。なお、継手部材９としては、３列以上の複数の孔を形成してもよく、列ごとに孔の大きさを適宜設定することもできる。
【００３０】
孔７ｂおよび孔７ａの内部にはそれぞれコンクリート５および基礎１を構成するコンクリートがまわり込む。したがって、継手部材９がそれぞれのコンクリートの強度に応じた必要な応力伝達を行う。すなわち、基礎１と支持構造体下部１０の接触面によって水平方向の応力および曲げモーメントを伝達し、継手部材９により鉛直方向の応力を伝達することができる。なお、継手部材９は孔の大きさやピッチを調節することにより、コンクリート５と基礎１を構成するコンクリートが強度の異なる異種のコンクリートであっても、異種コンクリートの応力伝達が可能となり、コンクリート５と基礎１の接合が可能となる。
【００３１】
次に、支持構造体が鉄筋コンクリートにより形成される場合のコンクリート壁を有する基礎と支持構造体下部とを接合する手順について説明する。図２および図３は基礎１と支持構造体下部１０の接合工程を示す図である。
【００３２】
まず、図２に示すように基礎１を地中に埋設する。この際、基礎１の上部内面には継手部材９の一部が予め埋設されている。継手部材９には、少なくとも２列の複数の孔が形成されており、基礎１の内面側に少なくとも１列の複数の孔を突出させた状態で、他の少なくとも１列の複数の孔を含む部分が基礎１の上部内面にあらかじめ埋設される。たとえば、図示したように、２列の複数の孔を有する継手部材９を用いた場合には、基礎１に１列の複数の孔が埋設され、基礎１内面には、他の一列の孔が露出する。このような継手部材９は、基礎１の内周面に、周方向に略一定の間隔で複数設けられ、さらに必要に応じて鉛直方向にも複数が設置される（図では鉛直方向に継手部材９が３段設置された例を示す）。
【００３３】
次に、基礎１の内面に型枠１１を設置する。型枠１１は、後述する支持構造体下部が設置できるように、基礎１の上部から所定の高さ（前述した継手部材９の設置範囲の下方）の位置に設けられて固定される。
【００３４】
次に、図３（ａ）に示すように、基礎１の上端から一部が突出するように支持構造体主鉄筋及び帯鉄筋３を設置する。支持構造体主鉄筋及び帯鉄筋３を基礎１の内側に挿入した後、型枠１１上にコンクリート５を打設する。すなわち、支持構造体主鉄筋及び帯鉄筋３の一部および継手部材９がコンクリート５により埋設され、支持構造体下部１０が形成される。
【００３５】
なお、図３（ｂ）に示すように、基礎１の長さが短いときは、基礎１の内側に、貧配合コンクリート１３を打設することにより型枠１１を省略することが可能である。また、貧配合コンクリートに替えて、発泡モルタルや流動化処理土流動化処理土を使用することも可能である。この場合は、支持構造体主鉄筋及び帯鉄筋３を、貧配合コンクリート等の上部に設置し、その後コンクリート５を打設すればよい。
【００３６】
なお、コンクリート５上に露出する支持構造体主鉄筋及び帯鉄筋３と支持構造体本体を構成する鉄筋等（図示を省略）とは、例えば、継手または溶接によって結合することができる。支持構造体主鉄筋及び帯鉄筋３と支持構造体本体を構成する鉄筋等との接合後、コンクリート６を打設することで支持構造体本体を構築することができる。
【００３７】
このように、本発明の実施の形態にかかる接合構造２によれば、簡易な構造である基礎１と支持構造体下部１０との接合構造を構成することができる。また、基礎１と支持構造体下部１０とを継手部材９によって確実に接合することができる。すなわち、鉛直方向の応力は継手部材９によって確実に基礎１に伝達され、水平方向の応力と曲げモーメントは基礎１とコンクリート５の接触面によって、確実に基礎１に伝達される。また、基礎１を拡張してパラペットや頂板支持部を構築する必要がないため、作業性に優れる。
【００３８】
また、基礎１がケーソン基礎である場合、基礎１が簡素な構造であることから、オープンケーソン工法やニューマチックケーソン工法等、各種ケーソン構築方法に適用することができる。また、基礎１はＰＣウェル基礎の頂板構造等、ケーソン基礎以外のコンクリート構造体であってもよい。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる支持構造体が鋼材等の金属部材により形成される場合のコンクリート壁を有する基礎と支持構造体下部との接合構造について説明する。図４は支持構造体が鋼材等の金属部材により形成される場合の基礎と支持構造体下部の接合構造２０を示す図であり、図４（ａ）は全体正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）に示すＤ部分拡大図である。なお、以下の実施形態において、接続構造２と同一の機能を奏する構成については、図１〜図３と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４０】
基礎と支持構造体下部との接合構造２０は、主に、基礎１、支持構造体下部２６、継手部材９等から構成される。支持構造体下部２６は支持構造体固定部材を構成するアンカーフレーム２３ａ、２３ｂおよびアンカーボルト２５と、コンクリート２１とにより構成される。なお、以下の説明において、アンカーフレーム２３ａ、２３ｂおよびアンカーボルト２５を総称してアンカー部材と称する。
【００４１】
アンカーフレーム２３ａ、２３ｂは略矩形の鋼製中空部材である。アンカーボルト２５は棒状の鋼製部材である。下方のアンカーフレーム２３ｂの四隅近傍にアンカーボルト２５がネジ等で接合される。同様に上方のアンカーフレーム２３ａの四隅にアンカーボルト２５が来るように配置され、ネジ等で接合される。アンカーボルトは支持構造体下端に伝達される曲げモーメントに応じて多数配置してもよい。なお、アンカー部材としては、上記態様に限られない。
【００４２】
基礎１の上方内部には支持構造体下部２６が継手部材９を介して接合される。アンカー部材は基礎１の内側に設置され、継手部材９とともにコンクリート２１によって埋設される。この際、アンカーフレーム２３ａは、コンクリート２１の上面に露出する。コンクリート２１の上面より露出するアンカー部材には、さらに鋼製支持構造体１９を接合することができる。
【００４３】
支持構造体は、例えば橋脚下部や風力発電タワー下端である。なお、支持構造体の断面は円形に限られず、矩形、八角形や楕円などの形状の場合にも適用できる。支持構造体外形寸法と基礎１内径の大きさに差がある場合には、基礎１内面形状に合わせて、支持構造体下部２６を拡幅する。支持構造体の断面形状と基礎１の断面形状が異なる場合も同様に、支持構造体の断面形状に合わせて支持構造体下部１０を拡幅すればよい。
【００４４】
図４（ｂ）に示すように、継手部材９は、継手部材９の幅方向が基礎１と、支持構造体下部を構成するコンクリート２１とにまたがるように配置される。なお、継手部材９の設置形態については、前述した接合構造２と同様である。
【００４５】
また、図４（ｃ）に示すように、少なくとも１列の孔７ａと少なくとも１列の孔７ｂが略平行に継手部材９本体に設けられ、基礎１およびコンクリート２１にそれぞれ埋設される。
【００４６】
孔７ｂおよび孔７ａの内部にはそれぞれコンクリート２１および基礎１を構成するコンクリートがまわり込む。したがって、継手部材９がそれぞれのコンクリートの強度に応じた必要な応力伝達を行うことができる。すなわち、基礎１と支持構造体下部２６の接触面によって水平方向の応力および曲げモーメントを伝達し、継手部材９により鉛直方向の応力を伝達することができる。
【００４７】
次に、支持構造体が鋼材等の金属部材により形成される場合のコンクリート壁を有する基礎と支持構造体下部とを接合する手順について説明する。図５は基礎１と支持構造体下部２６の接合工程を示す図である。
【００４８】
まず、図２に示す方法と同様に、基礎１を地中に埋設する。この際、基礎１の上部内面には継手部材９の一部が予め埋設されている。継手部材９には、少なくとも２列の複数の孔が形成されており、基礎１の内面側に少なくとも１列の複数の孔を突出させた状態で、他の少なくとも１列の複数の孔を含む部分が基礎１の上部内面にあらかじめ埋設される。
【００４９】
次に、基礎１の内面に型枠１８を設置する。型枠１８は、後述する支持構造体下部が設置できるように、基礎１の上部から所定の高さ（前述した継手部材９の設置範囲の下方）の位置に設けられて固定される。
【００５０】
次に、図５（ａ）に示すように、基礎１の上端から露出するようにアンカー部材を設置する。アンカー部材を基礎１の内側に挿入した後、型枠１８上にコンクリート２１を打設する。すなわち、アンカー部材の一部（アンカーフレーム２３ｂおよびアンカーボルト２５の下部）および継手部材９が埋設される。
【００５１】
なお、図５（ｂ）に示すように、基礎１の長さが短いときは、基礎１の内側に、貧配合コンクリート２８を打設することにより型枠１８を省略することが可能である。また、貧配合コンクリートに替えて発泡モルタルや流動化処理土を使用することも可能である。アンカー部材は貧配合コンクリート等の上部に設置し、その後コンクリート２１を打設すればよい。
【００５２】
なお、コンクリート２１上に露出するアンカー部材と鋼製支持構造体１９とは、例えば溶接によって結合することができる。
【００５３】
このように、第２の実施の形態にかかる接合構造２０によれば、簡素な構造で基礎１と支持構造体下部２６を継手部材９によって接合することができる。この際、鉛直方向の応力は継手部材９によって基礎１に伝達され、水平方向の応力および曲げモーメントは基礎１とコンクリート２１の接触面によって基礎１に確実に伝達される。また、アンカー部材の基礎１上端から露出している部分と鋼製支持構造体とを接合することができる。また、基礎１を拡張してパラペットや頂板支持部を構築する必要がないため、作業性に優れる。
【００５４】
また、基礎１がケーソン基礎である場合、基礎１が簡素な構造であることから、オープンケーソン工法やニューマチックケーソン工法等、各種ケーソン構築方法に適用することができる。また、基礎１はＰＣウェル基礎の頂板構造等、ケーソン基礎以外のコンクリート構造体であってもよい。
【００５５】
次に、他の実施形態について説明する。以下の実施形態において、図１等に示す構成と同一の機能を奏する構成については、図１と同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００５６】
図６は、支持構造体が鉄筋コンクリートにより形成される場合の他の実施形態を示す図で、図６（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線に対応する部位の断面図、図６（ｂ）は同じく図１（ａ）のＢ部分に対応する拡大図を示す。
【００５７】
本実施形態では、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、継手部材９の孔７ｂに貫通鉄筋３１が挿通される。同様に、継手部材９の孔７ａには貫通鉄筋３２が挿通される。貫通鉄筋３１および貫通鉄筋３２は、略リング状であり、周方向に設けられる。貫通鉄筋３１および貫通鉄筋３２は、例えば、基礎１が地中に埋設された後に挿通すればよい。なお、貫通鉄筋３１および貫通鉄筋３２は全てつながっていなくてもよく、継手部材９に短鉄筋を貫通させてもよい。貫通鉄筋３１および貫通鉄筋３２を用いて基礎１と支持構造体下部との接合を補強することにより、せん断力の伝達をさらに向上させることができる。
【００５８】
図７は、支持構造体が鋼材により形成される場合の他の実施形態を示す図で、図７（ａ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ線に対応する部位の断面図、図７（ｂ）は同じく図４（ａ）のＤ部分に対応する拡大図を示す。
【００５９】
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、この場合でも、継手部材９の孔７ｂに貫通鉄筋３５を、孔７ａに貫通鉄筋３６を挿通させればよい。なお、貫通鉄筋３５および貫通鉄筋３６は前述した貫通鉄筋３１と同様の構成である。貫通鉄筋３５および貫通鉄筋３６を用いることで、基礎１と支持構造体下部との接合を補強することにより、せん断力の伝達をさらに向上させることができる。
【００６０】
以上添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６１】
例えば、各実施形態は互いに組み合わせることができることはもちろんのこと、各構成の形状や設置範囲、設置個数等は、適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１、    
１ａ、１ｂ………基礎
２………接合構造
３………支持構造体主鉄筋及び帯鉄筋
５………コンクリート
６………コンクリート
７ａ、７ｂ………孔
９………継手部材
１０………支持構造体下部
１１………型枠
１３………貧配合コンクリート
１８………型枠
１９………鋼製支持構造体
２０………接合構造
２１………コンクリート
２３ａ、２３ｂ………アンカーフレーム
２５………アンカーボルト
２６………支持構造体下部
２８………貧配合コンクリート
３１、３２、３５、３６………貫通鉄筋
１０１………支持構造体
１０３………鉄筋アンカー
１０５………頂版
１０７………ケーソン基礎
１１０………接合構造
【図１】
0005474733.tif 000002
【図２】
0005474733.tif 000003
【図３】
0005474733.tif 000004
【図４】
0005474733.tif 000005
【図５】
0005474733.tif 000006
【図６】
0005474733.tif 000007
【図７】
0005474733.tif 000008
【図８】
0005474733.tif 000009