(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給管に接続され、ガスの供給や遮断を行う遮断手段と、
前記遮断手段を制御する制御手段と、
ガスの流量を計測する流量計測手段と、
ガスの圧力を計測する圧力計測手段と、
振動を検出する感震手段と、
前記遮断手段によるガス遮断状態をガスが通る復帰状態にする復帰手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記圧力計測手段でガス圧力が低下して所定圧力値以下を検出した後、所定時間以内に前記感震手段により振動を検知し、その後所定時間以内に、前記圧力計測手段でガス圧力が低下前の圧力に戻った場合、前記遮断手段でガスを遮断すると共に、前記復帰手段による復帰を不可とする構成とされていること、
を特徴とするガス遮断装置。
【請求項２】
ガス供給管に接続され、ガスの供給や遮断を行う遮断手段と、
前記遮断手段を制御する制御手段と、
ガスの流量を計測する流量計測手段と、
ガスの圧力を計測する圧力計測手段と、
振動を検出する感震手段と、
前記遮断手段によるガス遮断状態をガスが通る復帰状態にする復帰手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記感震手段で振動検出した後、所定時間以内に前記圧力計測手段により、ガス圧力が低下し所定圧力値以下になり、その後、前記感震手段により振動を検知した後、所定時間以内に、前記圧力計測手段でガス圧力が低下前の圧力に戻った場合、前記遮断手段でガスを遮断するとともに、前記復帰手段による復帰を不可とする構成とされていること、
を特徴とするガス遮断装置。
【請求項３】
外部との通信が可能な外部通信手段を備え、
制御手段は、設置時に事業者等が行う所定操作がなされたときに、前記外部通信手段に出
力して設置が完了したことを外部に通信する構成とされていること、
を特徴とする請求項１または２に記載のガス遮断装置。
【請求項４】
外部との通信が可能な外部通信手段を備え、
制御手段は、遮断手段でガスを遮断した後、前記外部通信手段でガスが遮断されたことを外部に通信する構成とされていること、
を特徴とする請求項１または２に記載のガス遮断装置。
【請求項５】
制御手段は、遮断手段でガスを遮断した以降に、事業者による所定操作により復帰可状態とする構成とされていること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス遮断装置。
【請求項６】
外部との通信が可能な外部通信手段を備え、
制御手段は、遮断手段でガスを遮断した以降に、事業者による所定操作により前記外部通信手段で外部と通信し、外部から応答の通信を入力することにより復帰可状態とする構成とされていること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス遮断装置。
【請求項７】
プリペイド式カードの読み書きを行うカード処理手段を備え、
制御手段は、設置時に事業者等が行う事業者専用カード挿入による前記カード処理手段からの出力以降に、前記遮断手段でガスを遮断すると共に、復帰手段による復帰を不可とする構成とされていること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス遮断装置。
【請求項８】
制御手段は、遮断手段でガスを遮断した以降に、事業者による事業者専用カード挿入によるカード処理手段からの出力により復帰可状態とする構成とされていること、
を特徴とする請求項７記載のガス遮断装置。
【請求項９】
外部との通信が可能な外部通信手段を備え、
制御手段は、遮断手段でガスを遮断した以降に、事業者による事業者専用カード挿入によるカード処理手段からの出力により前記外部通信手段で外部と通信し、外部から応答の通信を入力することにより復帰可状態とする構成とされていること、
を特徴とする請求項７記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止するガス遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気、ガス、水道などは事業者から供給され、供給量については消費者宅などに設置されたメータにより計量され、管理されている。
【０００３】
この種のメータでは、設置後にメータが開封されないようにするとともに、不正等が行われないよう封印装置が設けられており、この封印により不正使用が防止されていた（例えば、特許文献１参照）。以下、その構成について図１６ならびに図１７を参照しながら説明する。
【０００４】
図１６は封印装置と端子カバーとの結合方法を示す構成図であり、封印装置２は、メータ本体の裏面に端子カバー３を固定する封印ネジ６を挿入するための封印ネジ嵌合部８と、封印ネジ６から封印ネジ嵌合部８を取り外す際に、封印装置２を割れ易くする為の分割用溝９とを有している。そして、分割用溝９を有する側の側面１に、非接触ＩＣタグ７が接着剤等により貼り付けられるようにしている。そして、封印ネジ嵌合部８に、封印ネジ６を押し込み、封印ネジ嵌合部８と封印ネジ６とを嵌合する。これによって、封印装置２は、メータ本体を封印する。
【０００５】
図１３は、非接触ＩＣタグ７が側面１に貼り付けられた封印装置２を、端子カバー３から取り外す際の状態を示す構成図であり、封印装置２を、端子カバー３から取り外す場合には、封印装置２を図中矢印方向（上方向）に引っ張ることによって行う。すると、この引っ張り力によって、封印装置２は、分割用溝９から亀裂が生じ、側面１が割れる。したがって、この側面１に貼り付けてある非接触ＩＣタグ７も破壊されることになる。
【０００６】
このように、端子カバー３に一度封印装置２を装着すると、この封印装置２、すなわち非接触ＩＣタグ７が破壊されることなくしては、封印ネジ６を回すことができないために、メータ本体の中身を開くことができないようにしている。よって、メータ本体を開くことにより封印装置２が破壊されたり、他の封印装置２にすり替えられた場合には、封印装置２に貼り付けられた非接触ＩＣタグ７から送信された識別情報とメータ本体に記憶された識別情報とが一致しないことにより異常を認識することができる。
【０００７】
また、従来のガス遮断装置では、ガス圧力値が異常に低下したと判定した場合にはガスを遮断し、遮断後は安全性を確保して復帰するようになっていた（例えば、特許文献２参照）。その構成について図１８を参照しながら説明する。
【０００８】
図１８は従来のガス遮断装置のブロック図であり、圧力計測手段１１、感震器１２、遮断判定手段１３、遮断手段１５、流量計測手段１４、流量記憶部１６、積算部１７、表示部１８及び自動復帰判定手段１９からなる。遮断判定手段１３、流量記憶部１６、積算部１７および自動復帰判定手段１９は、たとえば、マイクロコンピュータによって構成されている。圧力計測手段１１は、ガス供給管の圧力を検出するものであり、検出出力信号を遮断判定手段３と自動復帰判定手段１９に供給する。感震器１２は、地震その他の原因による振動または衝撃を検出し、検出出力信号を遮断判定手段１３と自動復帰判定手段１９に供給する。流量計測手段１４は、ガス流路を流れるガスの流量を計測し、積算部１７に供給する。積算部１７は、流量計測手段１４からの検出出力信号に基づいて瞬間流量を算
出し、算出した瞬間流量を積算して積算流量を算出する。算出された積算流量は、流量記憶部６に記憶されると共に、表示部１８によって表示される。
【０００９】
ここで、圧力計測手段１１により計測したガス圧力値が異常に低下してガス遮断が発生した場合、まず、圧力計測手段１１でガスの圧力を計測し、次いで、自動復帰判定手段１９で、圧力計測手段１１で計測された圧力が、予め設定された圧力以上であるかどうかを判定し、設定圧力以上が確保されていたら、自動復帰判定手段１９は、自動的に遮断手段１５を開状態に復帰させる。また、遮断事象発生後の圧力計測で、設定圧力が確保されていなかった場合には、ガス遮断装置の設置場所まで行って手動により、復帰スイッチを操作する等の復帰作業を行い、遮断手段１５を開状態に復帰させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２５０８０６号公報
【特許文献２】特許第３５６５５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記従来の構成では、装置本体への不正は防止できるが、配管をバイパスする等の不正には有効な手段ではないという課題があった。
【００１２】
また、配管をバイパスする等をおこなった際に、圧力の低下により遮断してもその後の復帰操作により以降正常に使用できるため、ガスの不正取得が発覚しないように検針時には配管を戻し、検針後に配管をバイパスする、といった行為を繰り返すことで、ガスの不正取得のみならず、ガス漏れが発生する可能性があるという課題も有していた。
【００１３】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、配管取り外し等の振動を検出し、圧力が通常の状態ではありえない所定圧力値以下に低下した場合に、ガスを遮断するとともに、以降の復帰操作を不可とする構成とすることにより、不正を防止するガス遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明のガス遮断装置は、ガス供給管に接続され、ガスの供給や遮断を行う遮断手段と、遮断手段を制御する制御手段と、ガスの流量を計測する流量計測手段と、ガスの圧力を計測する圧力計測手段と、振動を検出する感震手段と、遮断手段によるガス遮断状態をガスが通る復帰状態にする復帰手段と、を備え、制御手段は、圧力計測手段でガス圧力が低下して所定圧力値以下を検出した後、所定時間以内に感震手段により振動を検知し、その後所定時間以内に、圧力計測手段でガス圧力が低下前の圧力に戻った場合、遮断手段でガスを遮断すると共に、復帰手段による復帰を不可とする構成としたものである。
また、本発明のガス遮断装置は、ガス供給管に接続され、ガスの供給や遮断を行う遮断手段と、遮断手段を制御する制御手段と、ガスの流量を計測する流量計測手段と、ガスの圧力を計測する圧力計測手段と、振動を検出する感震手段と、遮断手段によるガス遮断状態をガスが通る復帰状態にする復帰手段と、を備え、制御手段は、感震手段で振動検出した後、所定時間以内に圧力計測手段により、ガス圧力が低下し所定圧力値以下になり、その後、感震手段により振動を検知した後、所定時間以内に、圧力計測手段でガス圧力が低下前の圧力に戻った場合、遮断手段でガスを遮断するとともに、復帰手段による復帰を不可とする構成としたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のガス遮断装置によると、事業者は配管のバイパス作業等による遮断発生を確実に把握でき、装置の封印だけでは防ぐことのできない、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができ、また安全性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１〜８におけるガス遮断装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の設置時の処理を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の復帰操作時の処理を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態５におけるガス遮断装置の設置以降の処理を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態６におけるガス遮断装置の設置以降の処理を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態７におけるガス遮断装置の遮断状態からの復帰の処理を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態８におけるガス遮断装置の監視機能遮断解除要求の処理を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態８におけるガス遮断装置の監視機能遮断解除許可の処理を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態９におけるガス遮断装置の設置以降の処理を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態１０におけるガス遮断装置の遮断状態からの復帰の処理を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態１１におけるガス遮断装置の監視機能遮断解除要求の処理を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の不正工事検出の処理を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態２におけるガス遮断装置の不正工事検出の処理を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態３におけるガス遮断装置の不正工事検出の処理を示すフローチャート
【図１５】本発明の実施の形態４におけるガス遮断装置の不正工事検出の処理を示すフローチャート
【図１６】従来の封印装置と端子カバーとの結合方法を示す構成図
【図１７】従来の封印装置を端子カバーから取り外す際の状態を示す構成図
【図１８】従来のガス遮断装置のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
第１の発明は、ガス供給管に接続され、ガスの供給や遮断を行う遮断手段と、前記遮断手段を制御する制御手段と、ガスの流量を計測する流量計測手段と、ガスの圧力を計測する圧力計測手段と、振動を検出する感震手段と、前記遮断手段によるガス遮断状態をガスが通る復帰状態にする復帰手段とを備え、前記制御手段は、前記圧力計測手段でガス圧力が低下して所定圧力値以下を検出した後、所定時間以内に前記感震手段により振動を検知し、その後所定時間以内に、前記圧力計測手段でガス圧力が低下前の圧力に戻った場合、前記遮断手段でガスを遮断すると共に、前記復帰手段による復帰を不可とする構成にしたものである。
【００２２】
これによって、設置時の点検時に配管を含め正常であることを事業者が確認した以降に、配管のバイパス作業等により遮断が発生した場合には復帰を不可とし、少なくとも検針時には把握でき、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができ、安全性も確保できる。
【００２３】
第２の発明は、ガス供給管に接続され、ガスの供給や遮断を行う遮断手段と、前記遮断手段を制御する制御手段と、ガスの流量を計測する流量計測手段と、ガスの圧力を計測する圧力計測手段と、振動を検出する感震手段と、前記遮断手段によるガス遮断状態をガスが通る復帰状態にする復帰手段とを備え、前記制御手段は、前記感震手段で振動検出した後、所定時間以内に前記圧力計測手段により、ガス圧力が低下し所定圧力値以下になり、その後、前記感震手段により振動を検知した後、所定時間以内に、前記圧力計測手段でガ
ス圧力が低下前の圧力に戻った場合、前記遮断手段でガスを遮断するとともに、前記復帰手段による復帰を不可とする構成にしたものである。
【００２４】
これによって、設置時の点検時に配管を含め正常であることを事業者が確認した以降に、配管のバイパス作業等により遮断が発生した場合には復帰を不可とし、少なくとも検針時には把握でき、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができ、安全性も確保できる。
【００２５】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、外部との通信が可能な外部通信手段を備え、制御手段は、設置時に事業者等が行う所定操作がなされたときに、前記外部通信手段に出力して設置が完了したことを外部に通信する構成にしたものである。
【００２６】
これによって、機能が有効となったことを確実に管理することができ、機能設定忘れを防止できる。
【００２７】
第４の発明は、特に、第１または第２の発明において、部との通信が可能な外部通信手段を備え、制御手段は、遮断手段でガスを遮断した後、前記外部通信手段でガスが遮断されたことを外部に通信することを特徴とする構成にしたものである。
【００２８】
これによって、設置時の点検時に配管を含め正常であることを事業者が確認した以降に、配管のバイパス作業等による遮断発生をすぐに把握でき、迅速な対応が可能となり、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができ、安全性も確保できる。
【００２９】
第５の発明は、特に、第１または第２の発明において、制御手段は、遮断手段でガスを遮断した以降に、事業者による所定操作により復帰可状態とする構成にしたものである。
【００３０】
これによって、復帰するためには事業者による現場での点検作業が必要となり、バイパス作業等による不正箇所の適正化ならびに安全性の確保ができる。
【００３１】
第６の発明は、特に、第１または第２の発明において、外部との通信が可能な外部通信手段を備え、制御手段は、遮断手段でガスを遮断した以降に、事業者による所定操作により前記外部通信手段で外部と通信し、外部から応答の通信を入力することにより復帰可状態とする構成にしたものである。
【００３２】
これによって、事業者が現場での点検作業を完了し、バイパス作業等による不正箇所の適正化が図れたことを確実に管理することができ、記録として残すことができるとともに、外部通信の健全性の確認もできる。
【００３３】
第７の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明において、プリペイド式カードの読み書きを行うカード処理手段を備え、制御手段は、設置時に事業者等が行う事業者専用カード挿入による前記カード処理手段からの出力以降に、前記遮断手段でガスを遮断すると共に、復帰手段による復帰を不可とする構成にしたものである。
【００３４】
これによって、設置時の点検時に配管を含め正常であることを事業者が確認し、事業者専用カードを挿入するだけで簡単、確実に機能を有効にすることができ、また、配管のバイパス作業等による遮断発生を把握でき、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができ、安全性も確保できる。
【００３５】
第８の発明は、特に、第７の発明の制御手段を、遮断手段でガスを遮断した以降に、事業者による事業者専用カード挿入によるカード処理手段からの出力により復帰可状態とする構成にしたものである。
【００３６】
これによって、復帰するためには事業者による現場での点検作業が必要となり、また、事業者専用カードを挿入するだけで簡単、確実に復帰許可状態にすることができ、バイパス作業等による不正箇所の適正化ならびに安全性の確保ができる。
【００３７】
第９の発明は、特に、第７の発明において、外部との通信が可能な外部通信手段を備え、制御手段は、遮断手段でガスを遮断した以降に、事業者による事業者専用カード挿入によるカード処理手段からの出力により前記外部通信手段で外部と通信し、外部から応答の通信を入力することにより復帰可状態とする構成にしたものである。
【００３８】
これによって、事業者が現場での点検作業を完了し、バイパス作業等による不正箇所の適正化が図れたことを事業者専用カードを挿入するだけで簡単、確実に管理することができ、記録として残すことができるとともに、外部通信の健全性の確認もできる。
【００４０】
各発明に対応する実施の形態の詳細を、以下に図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態の説明において、同一構成並びに同一作用効果を奏するところには、同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置のブロック図である。
【００４２】
図１において、ガス遮断装置３０は、ガス供給管３１の途中に設けられ、その下流側の配管には各顧客宅内に設置された１台以上のガス器具が接続されている。
【００４３】
ガス遮断装置３０は、流量計測手段３５、遮断手段３９、制御手段３３、圧力計測手段３２、外部通信手段３４、宅内通信手段３６、カード処理手段３７、復帰手段３８、感震手段５０を有して構成される。
【００４４】
流量計測手段３５は、ガス供給管３１の経路中に接続され、ガス供給管３１内のガス流量を計測するものである。
【００４５】
遮断手段３９は、ガス供給管３１の経路中に接続され、制御手段３３からの指示に基づいてガス供給管３１を閉塞してガスの供給を遮断するものである。
【００４６】
圧力計測手段３２は、ガス供給管３１の経路中に接続され、ガス供給管３１内のガス圧力を計測するものである。
【００４７】
制御手段３３は、ガス遮断装置３０内の各部の動作制御の他、各種警告や遮断などの保安処理等をおこなうものである。マイクロコンピュータおよびその周辺回路からなる制御手段３３は、所定の動作プログラムを実行して対応する処理をおこなうことにより、各機能が実現される。
【００４８】
外部通信手段３４は、有線または無線による通信機能を有し、例えば公衆回線を介して管理センター（図示せず）と接続される。この外部通信手段３４は、各種情報及びコマンドや信号を管理センターとの間で授受するものである。
【００４９】
管理センターは、コンピュータ等を有して構成され、管理部の機能を実現するもので、コンピュータ等を構成するプロセッサ及び動作プログラムを含み、プロセッサにおいて所定の動作プログラムを実行して対応する処理をおこなうことにより、各機能が実現される。
【００５０】
宅内通信手段３６は、宅内表示装置４０と各種情報通信し、宅内表示装置４０に各種表示を行うとともに、宅内表示装置４０で操作された情報を入力する。
【００５１】
カード処理手段３７は、制御手段３３からの指示に基づいてプリペイド式カード４１へ料金情報等の読み書きをおこなうものである。
【００５２】
復帰手段３８は、遮断手段３９により遮断されたガスを復帰するためのもので、通常は
スイッチで構成され、スイッチが押されると制御手段３３へ信号が入力され、制御手段３３は遮断手段３９へ出力してガスの供給を復帰する。
【００５３】
感震手段５０は、ガス遮断装置３０の振動を検出し制御手段３３に出力するもので、感震器や加速度センサー等の振動を検知する手段である。
【００５４】
以上のように構成されたガス遮断装置について、以下設置時の処理に関して、その動作について説明する。
【００５５】
図２は、本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の設置時の処理を示すフローチャートである。
【００５６】
図２において、制御手段３３はステップ（以下、Ｓと表示する）１で、事業者等による設置時の所定操作があったかどうか判定し、所定操作がなければこの処理を抜け、所定操作があれば、ガスの不正取得をガス圧力値により監視する監視機能有効フラグが０かどうか判定し（Ｓ２）、０でなければＳ４へ進み、０であったらＳ３で監視機能有効フラグを１にする。Ｓ４では、不正工事かどうかを判定し（詳細は後術する）、不正工事と判断すればＳ５で遮断手段３９へ遮断出力をおこない、ガス供給管３１を閉塞し、ガス圧力値が所定圧力値以下で遮断したことを示す監視機能遮断フラグを１にする（Ｓ６）。
【００５７】
ここで、Ｓ１で事業者がおこなう所定操作について説明する。所定操作は事業者にしかできない操作であればよく、例えば、所定のインターバル時間を設けた復帰手段３８の複数回押しや、宅内表示装置４０のスイッチの所定操作でもよく、また、ハンディターミナル（図示せず）を外部通信手段３４に接続して所定の操作を実施してもよい。またハンディターミナルは無線式でもよく、ガス遮断装置３０と無線通信により実施することも可能である。
【００５８】
次に、Ｓ４の不正工事の判定を図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
まず、図１に示したように、ガス供給管３１にバイパス管４２をガス遮断装置３０の前後に取り付け、使用するガスをバイパスして流すことにより、流量計測手段３５へ流れるガス流量が、実際の使用量よりも少なくなり、ガスを不正取得することが可能となる。しかしながら、この配管はガス遮断装置３０設置時には配管の検査等があり、設置以降にバイパス作業がおこなわれることとなる。このときに、ガス遮断装置３０はガス供給管３１から外されることになることから、ガス遮断装置３０の感震手段５０により振動を検出する。そこで、図１２に示すように、Ｓ５６の判定で振動を検出した場合はＳ５７の処理をおこない、振動検出しない場合は不正工事と判断せずにこの処理を抜ける。
【００６０】
さらに、ガス遮断装置３０はガス供給管３１から外されるとガス遮断装置３０の圧力計測手段３２により計測されるガス圧力値は、大気圧とほぼ等しくなる。そこで、Ｓ５７、Ｓ５８では、振動検出後（Ｓ５６で判定）、第１所定時間以内に、圧力計測手段３２により計測されるガス圧力値が所定圧力値以下となっている場合は、ガス遮断装置３０がガス供給管３１から外されたと判断しＳ５９の処理をおこなう。振動検出後、第１所定時間経過してもガス圧力値が所定圧力値よりも大きい場合は、不正工事と判断せずにこの処理を抜ける。ここで、比較する所定圧力値は平均的な大気圧に所定の圧力を加算した値とし、通常の圧力変動よりも十分に低い値とすることができる。
【００６１】
以上の処理からガス遮断装置３０がガス供給管３１から外されたことを判定することができ、不正工事を検出することができる。
【００６２】
図３は、本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の復帰操作時の処理を示すフローチャートである。
【００６３】
図３において、制御手段３３は、復帰手段３８からの入力により復帰操作があったかどうか判定し（Ｓ７）、Ｓ８で復帰操作があれば不正工事を検出して遮断したことを示す監視機能遮断フラグが０かどうか判定し、監視機能遮断フラグが１の場合、すなわち不正工事を検出して遮断している場合にはこの処理を抜け、監視機能遮断フラグが０の場合、Ｓ９で遮断手段３９へ復帰出力おこない、遮断状態から復帰する。
【００６４】
以上のように、本実施の形態においては、設置時の点検時に配管を含め正常であることを事業者が確認した以降に、配管のバイパス作業等により遮断が発生した場合には復帰を不可とし、少なくとも検針時には把握でき、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができ、安全性も確保できる。
【００６５】
（実施の形態２）
図１３は、本発明の実施の形態２におけるガス遮断装置の不正工事検出の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段３３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段３３は図２に示すＳ１からＳ６、図３のＳ７からＳ９および図１３のＳ６０からＳ６３の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００６６】
図１に示したように、ガス供給管３１にバイパス管４２をガス遮断装置３０の前後に取り付け、使用するガスをバイパスして流すことにより、流量計測手段３５へ流れるガス流量が、実際の使用量よりも少なくなり、ガスを不正取得することが可能となる。しかしながら、この配管はガス遮断装置３０設置時には配管の検査等があり、設置以降にバイパス作業がおこなわれることとなる。このときに、ガス遮断装置３０はガス供給管３１から外されることになり、圧力計測手段３２により計測されるガス圧力値は、大気圧とほぼ等しくなる。そこで、Ｓ６０はガス遮断装置３０の圧力計測手段３２により計測されるガス圧力値を所定圧力値と比較し、ガス圧力値が所定圧力値以下となっている場合は、ガス遮断装置３０がガス供給管３１から外されたと判断しＳ６１の処理をおこなう。更に、ガス遮断装置３０がガス供給管３１から外されると圧力計測手段３２の圧力値低下とともに感震手段５０が振動を検出する。Ｓ６１、Ｓ６２により、第１所定時間以内にＳ６２により感震手段５０が振動を検出すると不正工事と判断し、Ｓ６２で感震手段５０が振動を検出しない場合は、不正工事と判断せずにこの処理を抜ける。以上の処理からガス遮断装置３０がガス供給管３１から外されたことを判定することができ、不正工事を検出することができる。
【００６７】
図３において、制御手段３３は、復帰手段３８からの入力により復帰操作があったかどうか判定し（Ｓ７）、Ｓ８で復帰操作があれば不正工事を検出して遮断したことを示す監視機能遮断フラグが０かどうか判定し、監視機能遮断フラグが１の場合、すなわち不正工事を検出して遮断している場合にはこの処理を抜け、監視機能遮断フラグが０の場合、Ｓ９で遮断手段３９へ復帰出力おこない、遮断状態から復帰する。
【００６８】
以上のように、本実施の形態においては、設置時の点検時に配管を含め正常であることを事業者が確認した以降に、配管のバイパス作業等により遮断が発生した場合には復帰を不可とし、少なくとも検針時には把握でき、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができ、安全性も確保できる。
【００６９】
（実施の形態３）
図１４は、本発明の実施の形態３におけるガス遮断装置の不正工事検出の処理を示すフ
ローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段３３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段３３は図２に示すＳ１からＳ６、図３のＳ７からＳ９および図１３のＳ６４からＳ６９の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００７０】
図１に示したように、ガス供給管３１にバイパス管４２をガス遮断装置３０の前後に取り付け、使用するガスをバイパスして流すことにより、流量計測手段３５へ流れるガス流量が、実際の使用量よりも少なくなり、ガスを不正取得することが可能となる。しかしながら、この配管はガス遮断装置３０設置時には配管の検査等があり、設置以降にバイパス作業がおこなわれることとなる。このときに、ガス遮断装置３０はガス供給管３１から外されることになり、圧力計測手段３２により計測されるガス圧力値は、大気圧とほぼ等しくなる。そこで、Ｓ６４はガス遮断装置３０の圧力計測手段３２により計測されるガス圧力値を所定圧力値と比較し、ガス圧力値が所定圧力値以下となっている場合はＳ６５の処理をおこなう。ガス圧力値が所定圧力値よりも大きい場合は、不正工事と判断せずにこの処理を抜ける。次に、Ｓ６５、Ｓ６６では、第１所定時間以内に感震手段５０により振動を検出した場合はＳ６７の処理をおこない。振動を検出しない場合は不正工事と判断せずにこの処理を抜ける。更に、Ｓ６７、Ｓ６８では、第２所定時間以内に、圧力計測手段３２により計測されるガス圧力値が所定圧力値２以下となっている場合は、ガス遮断装置３０がガス供給管３１から外されたと判断しＳ６９の処理をおこない、第２所定時間以内に、ガス圧力値が所定圧力値２以下とならない場合は、不正工事と判断せずにこの処理を抜ける。Ｓ６９は不正工事と判断しこの処理を抜ける。このように、バイパス作業が終了しガス遮断装置３０を再設置されると、ガス遮断装置３０の圧力計測手段３２により計測されるガス圧力値は、ガス圧力のかかった状態に戻ることを所定圧力値２以上あることで確認することができ（Ｓ６８）ガス遮断装置３０がガス供給管３１から外されバイパス工事をおこない、再度、ガス遮断装置３０を設置したことを検出することができる。
【００７１】
図３において、制御手段３３は、復帰手段３８からの入力により復帰操作があったかどうか判定し（Ｓ７）、Ｓ８で復帰操作があれば不正工事を検出して遮断したことを示す監視機能遮断フラグが０かどうか判定し、監視機能遮断フラグが１の場合、すなわち不正工事を検出して遮断している場合にはこの処理を抜け、監視機能遮断フラグが０の場合、Ｓ９で遮断手段３９へ復帰出力おこない、遮断状態から復帰する。
【００７２】
以上のように、本実施の形態においては、設置時の点検時に配管を含め正常であることを事業者が確認した以降に、配管のバイパス作業等により遮断が発生した場合には復帰を不可とし、少なくとも検針時には把握でき、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができ、安全性も確保できる。
【００７３】
（実施の形態４）
図１５は、本発明の実施の形態４におけるガス遮断装置の不正工事検出の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段３３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段３３は図２に示すＳ１からＳ６、図３のＳ７からＳ９および図１３のＳ７０からＳ７６の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００７４】
図１に示したように、ガス供給管３１にバイパス管４２をガス遮断装置３０の前後に取り付け、使用するガスをバイパスして流すことにより、流量計測手段３５へ流れるガス流量が、実際の使用量よりも少なくなり、ガスを不正取得することが可能となる。しかしながら、この配管はガス遮断装置３０設置時には配管の検査等があり、設置以降にバイパス作業がおこなわれることとなる。このときガス遮断装置３０の感震手段５０により振動を検出する。そこで、図１５に示すように、Ｓ７０の判定で振動を検出した場合はＳ７１の
処理をおこない。振動検出しない場合は不正工事と判断せずにこの処理を抜ける。次に、ガス遮断装置３０はガス供給管３１から外されるとガス遮断装置３０の圧力計測手段３２により計測されるガス圧力値は、大気圧とほぼ等しくなることから、Ｓ７１、Ｓ７２では、第１所定時間以内に圧力計測手段３２により計測されるガス圧力値が所定圧力値所定圧力値以下となっている場合はＳ７３の処理をおこなう。ガス圧力値が所定圧力値よりも大きい場合は、不正工事と判断せずにこの処理を抜ける。
【００７５】
更に、バイパス配管の工事が終了すると一旦取り外したガス遮断装置３０をガス供給管３１に再度取り付けることからガス遮断装置３０の感震手段５０が振動を検出するとともにガス遮断装置３０の圧力計測手段３２による圧力の復帰を検出することができる。従って、Ｓ７３では感震手段５０により振動を検出した場合はＳ７４の処理をおこない。振動検出しない場合は不正工事と判断せずにこの処理を抜ける。更に、Ｓ７４、Ｓ７５では、第２所定時間以内に圧力計測手段３２により計測されるガス圧力値が所定圧力値２以下となっている場合は、ガス遮断装置３０がガス供給管３１から外されたと判断しＳ７６の処理をおこない、第２所定時間以内にガス圧力値が所定圧力値２以下とならない場合は、不正工事と判断せずにこの処理を抜ける。Ｓ７６は不正工事と判断しこの処理を抜ける。このように、バイパス作業が終了しガス遮断装置３０を再設置されると、ガス遮断装置３０の圧力計測手段３２により計測されるガス圧力値は、ガス圧力のかかった状態に戻ることを所定圧力値２以上あることで確認することができ（Ｓ７５）ガス遮断装置３０がガス供給管３１から外されバイパス工事をおこない、再度、ガス遮断装置３０を設置したことを検出することができる。
【００７６】
図３において、制御手段３３は、復帰手段３８からの入力により復帰操作があったかどうか判定し（Ｓ７）、Ｓ８で復帰操作があれば不正工事を検出して遮断したことを示す監視機能遮断フラグが０かどうか判定し、監視機能遮断フラグが１の場合、すなわち不正工事を検出して遮断している場合にはこの処理を抜け、監視機能遮断フラグが０の場合、Ｓ９で遮断手段３９へ復帰出力おこない、遮断状態から復帰する。
【００７７】
以上のように、本実施の形態においては、設置時の点検時に配管を含め正常であることを事業者が確認した以降に、配管のバイパス作業等により遮断が発生した場合には復帰を不可とし、少なくとも検針時には把握でき、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができ、安全性も確保できる。
【００７８】
（実施の形態５）
図４は、本発明の実施の形態５におけるガス遮断装置の設置以降の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段３３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段３３は図４に示すＳ１０からＳ１６の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００７９】
図４において、制御手段３３は、事業者による設置時の所定操作があったかどうか判定し（Ｓ１０）、所定操作がなければこの処理を抜け、所定操作があれば、ガスの不正取得を感震手段やガス圧力値により監視する監視機能有効フラグが０かどうか判定し（Ｓ１１）、０でなければＳ１４へ進み、０であったらＳ１２で監視機能有効フラグを１とし、外部通信手段３４へ出力して設置完了情報を通信する（Ｓ１３）。Ｓ１４では、ガス圧力値が所定圧力値以下かどうかを判定し、所定圧力値以下であればＳ１５で遮断手段３９へ遮断出力をおこない、ガス供給管３１を閉塞し、ガス圧力値が所定圧力値以下で遮断したことを示す監視機能遮断フラグを１にする（Ｓ１６）。
【００８０】
以上のように、本実施の形態においては、機能が有効となったことを確実に管理することができ、機能設定忘れを防止できる。
【００８１】
（実施の形態６）
図５は、本発明の実施の形態６におけるガス遮断装置の設置以降の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段３３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段３３は図５に示すＳ１７からＳ２４の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００８２】
図５において、制御手段３３は、事業者による設置時の所定操作があったかどうか判定し（Ｓ１７）、所定操作がなければこの処理を抜け、所定操作があれば、ガスの不正取得をガス圧力値により監視する監視機能有効フラグが０かどうか判定し（Ｓ１８）、０でなければＳ５８へ進み、０であったらＳ１９で監視機能有効フラグを１とし、外部通信手段３４へ出力して設置完了情報を通信する（Ｓ２０）。Ｓ５８では、感震手段５０により振動を検出し、Ｓ２１では、ガス圧力値が所定圧力値以下かどうかを判定し、所定圧力値以下であればＳ２２で遮断手段３９へ遮断出力をおこない、ガス供給管３１を閉塞し、ガス圧力値が所定圧力値以下で遮断したことを示す監視機能遮断フラグを１にする（Ｓ２３）。Ｓ２４では外部通信手段３４へ出力して監視機能による遮断発生情報を通信する。
【００８３】
以上のように、本実施の形態においては、設置時の点検時に配管を含め正常であることを事業者が確認した以降に、配管のバイパス作業等による遮断発生をすぐに把握でき、迅速な対応が可能となり、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができ、安全性も確保できる。
【００８４】
（実施の形態７）
図６は、本発明の実施の形態７におけるガス遮断装置の遮断状態からの復帰の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段３３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段３３は図６に示すＳ２５からＳ２９の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００８５】
図６において、制御手段３３は、ガス圧力値が所定圧力値以下で遮断したことを示す監視機能遮断フラグが１かどうか判定し（Ｓ２５）、監視機能遮断フラグが０の場合はＳ２８へ進み、監視機能遮断フラグが１の場合はＳ２６で事業者による所定操作があったかどうか判定し、所定操作があった場合は監視機能遮断フラグを０にする（Ｓ２７）。Ｓ２８では復帰手段３８からの入力により復帰操作があったかどうか判定し、復帰操作があった場合は、遮断手段３９へ復帰出力をおこないガスの供給を復帰する（Ｓ２９）。
【００８６】
以上のように、本実施の形態においては、復帰するためには事業者による現場での点検作業が必要となり、バイパス作業等による不正箇所の適正化ならびに安全性の確保ができる。
【００８７】
（実施の形態８）
図７は、本発明の実施の形態８におけるガス遮断装置の監視機能遮断解除要求の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段３３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段３３は図７に示すＳ３０からＳ３３の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００８８】
図７において、制御手段３３は、感震手段５０により振動を検出しガス圧力値が所定圧力値以下で遮断したことを示す監視機能遮断フラグが１かどうか判定し（Ｓ３０）、監視機能遮断フラグが１の場合はＳ３１で事業者による所定操作があったかどうか判定し、所
定操作があった場合はＳ３２で外部通信手段３４へ出力して監視機能遮断解除要求を通信し、外部応答待ちフラグを１にする（Ｓ３３）。
【００８９】
図８は、本発明の実施の形態５におけるガス遮断装置の監視機能遮断解除許可の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段３３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段３３は図８に示すＳ３４からＳ３８の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００９０】
図８において、制御手段３３は、ガス圧力値が所定圧力値以下で遮断したことを示す監視機能遮断フラグが１かどうか判定し（Ｓ３４）、監視機能遮断フラグが１の場合はＳ３５で外部応答待ちフラグが１かどうか判定し、外部応答待ちフラグが１の場合はＳ３６で外部通信手段３４からの入力により解除許可応答があったかどうか判定する。Ｓ３６で解除許可応答があった場合は、Ｓ３７で監視機能遮断フラグを０にし、外部応答待ちフラグを０にし（Ｓ３８）、以降復帰操作により遮断状態から復帰が可能となる。復帰操作に関しては、図３に示したフローチャートと同一のため説明は省略する。
【００９１】
以上のように、本実施の形態においては、事業者が現場での点検作業を完了し、バイパス作業等による不正箇所の適正化が図れたことを確実に管理することができ、記録として残すことができるとともに、外部通信の健全性の確認もできる。
【００９２】
（実施の形態９）
図９は、本発明の実施の形態９におけるガス遮断装置の設置以降の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段３３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段３３は図５に示すＳ３９からＳ４６の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００９３】
図９において、制御手段３３は、カード処理手段３７からの入力により、事業者による設置時の事業者専用カードの挿入があったかどうか判定し（Ｓ３９）、事業者専用カードの挿入がなければこの処理を抜け、事業者専用カードの挿入があれば、ガスの不正取得をガス圧力値により監視する監視機能有効フラグが０かどうか判定し（Ｓ４０）、０でなければＳ５９へ進み、０であったらＳ４１で監視機能有効フラグを１とし、外部通信手段３４へ出力して設置完了情報を通信する（Ｓ４２）。Ｓ５９では、感震手段５０により振動を検出し、Ｓ４３では、ガス圧力値が所定圧力値以下かどうかを判定し、所定圧力値以下であればＳ４４で遮断手段３９へ遮断出力をおこない、ガス供給管３１を閉塞し、ガス圧力値が所定圧力値以下で遮断したことを示す監視機能遮断フラグを１にする（Ｓ４５）。Ｓ４６では外部通信手段３４へ出力して監視機能による遮断発生情報を通信する。
【００９４】
ここで、Ｓ３９で判定する設置時の事業者専用カードについて説明する。事業者専用カードに格納されている情報として、ガス遮断装置３０の設置時の点検完了情報が格納されていて、プリペイド式カード４１と同様にカード処理手段３７へ挿入することにより、カード処理手段３７から制御手段３３へ情報が出力される。また、設置時の専用カードとしてもよいが、カードに格納する情報を現場での点検済情報とすることで、後述するガス圧力値が所定圧力値以下で遮断した以降に、事業者が現場での点検作業を完了し、カード処理手段３７へ挿入する事業者専用カードと同一のカードとしてもよい。
【００９５】
以上のように、本実施の形態においては、設置時の点検時に配管を含め正常であることを事業者が確認し、事業者専用カードを挿入するだけで簡単、確実に機能を有効にすることができ、また、配管のバイパス作業等による遮断発生を把握でき、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができ、安全性も確保できる。
【００９６】
（実施の形態１０）
図１０は、本発明の実施の形態１０におけるガス遮断装置の遮断状態からの復帰の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段３３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段３３は図１０に示すＳ４７からＳ５１の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００９７】
図１０において、制御手段３３は、ガス圧力値が所定圧力値以下で遮断したことを示す監視機能遮断フラグが１かどうか判定し（Ｓ４７）、監視機能遮断フラグが０の場合はＳ５０へ進み、監視機能遮断フラグが１の場合はＳ４８でカード処理手段３７からの入力により、事業者による事業者専用カードの挿入があったかどうか判定し、事業者専用カードの挿入があった場合は監視機能遮断フラグを０にする（Ｓ４９）。Ｓ５０では復帰手段３８からの入力により復帰操作があったかどうか判定し、復帰操作があった場合は、遮断手段３９へ復帰出力をおこないガスの供給を復帰する（Ｓ５１）。
【００９８】
ここで、Ｓ４８で判定する事業者専用カードについて説明する。事業者専用カードに格納されている情報として、ガス圧力値が所定圧力値以下で遮断した以降の事業者による点検完了情報が格納されていて、プリペイド式カード４１と同様にカード処理手段３７へ挿入することにより、カード処理手段３７から制御手段３３へ情報が出力される。また、復帰のための専用カードとしてもよいが、カードに格納する情報を現場での点検済情報とすることで、前述した設置時の事業者専用カードと同一のカードとしてもよい。
【００９９】
以上のように、本実施の形態においては、復帰するためには事業者による現場での点検作業が必要となり、また、事業者専用カードを挿入するだけで簡単、確実に復帰許可状態にすることができ、バイパス作業等による不正箇所の適正化ならびに安全性の確保ができる。
【０１００】
（実施の形態１１）
図１１は、本発明の実施の形態１１におけるガス遮断装置の監視機能遮断解除要求の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段３３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段３３は図１１に示すＳ５２からＳ５５の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【０１０１】
図１１において、制御手段３３は、ガス圧力値が所定圧力値以下で遮断したことを示す監視機能遮断フラグが１かどうか判定し（Ｓ５２）、監視機能遮断フラグが１の場合はＳ５３でカード処理手段３７からの入力により、事業者による事業者専用カードの挿入があったかどうか判定し、事業者専用カードの挿入があった場合はＳ５４で外部通信手段３４へ出力して監視機能遮断解除要求を通信し、外部応答待ちフラグを１にする（Ｓ５５）。
【０１０２】
なお、外部応答待ちフラグを１にした以降のガス遮断装置の監視機能遮断解除許可の処理については図８と同一のため説明を省略する。
【０１０３】
以上のように、本実施の形態においては、事業者が現場での点検作業を完了し、バイパス作業等による不正箇所の適正化が図れたことを事業者専用カードを挿入するだけで簡単、確実に管理することができ、記録として残すことができるとともに、外部通信の健全性の確認もできる。
【０１０４】
以上のように、本実施の形態においては、事業者は配管のバイパス作業等による遮断発
生を確実に把握でき、ガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができる。
【０１０５】
なお、上記各実施の形態においては制御手段に格納してあるプログラムでマイクロコンピュータを機能させて制御フローを実行しているが、プログラムに代えハードを以って実行することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明にかかるガス遮断装置は、装置の封印だけでは防ぐことのできない、配管のバイパス作業等によるガスの不正取得やガス遮断装置の盗難等による不正利用などを防止することができることから、水道メータに対しても適用できる。
【符号の説明】
【０１０７】
３０  ガス遮断装置
３１  ガス供給管
３２  圧力計測手段
３３  制御手段
３４  外部通信手段
３５  流量計測手段
３６  宅内通信手段
３７  カード処理手段
３８  復帰手段
３９  遮断手段
４０  宅内表示装置
４１  プリペイド式カード
４２  バイパス管
５０  感震手段
【図１】
0005630075.tif 000002
【図２】
0005630075.tif 000003
【図３】
0005630075.tif 000004
【図４】
0005630075.tif 000005
【図５】
0005630075.tif 000006
【図６】
0005630075.tif 000007
【図７】
0005630075.tif 000008
【図８】
0005630075.tif 000009
【図９】
0005630075.tif 000010
【図１０】
0005630075.tif 000011
【図１１】
0005630075.tif 000012
【図１２】
0005630075.tif 000013
【図１３】
0005630075.tif 000014
【図１４】
0005630075.tif 000015
【図１５】
0005630075.tif 000016
【図１６】
0005630075.tif 000017
【図１７】
0005630075.tif 000018
【図１８】
0005630075.tif 000019