(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ周方向に延びる複数の周方向溝と、
タイヤ幅方向に延びる複数の幅方向溝と、
前記複数の周方向溝と前記複数の幅方向溝とによって画定されるブロックと、を備え、
前記ブロックの壁面には、タイヤ径方向に延びる判別溝が形成され、
タイヤ径方向においてスノー摩耗限度を示す位置を第１位置とするとき、第１位置よりもタイヤ径方向外側における前記判別溝の断面形状が、第１位置よりもタイヤ径方向内側における前記判別溝の断面形状と異なることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
タイヤ径方向においてタイヤ摩耗限度を示す位置を第２位置とするとき、第１位置よりもタイヤ径方向内側であって、かつ、第２位置よりもタイヤ径方向外側における前記ブロックの断面形状が、第２位置よりもタイヤ径方向内側における前記ブロックの断面形状と異なるように、前記ブロックの壁面には前記判別溝が形成される、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
第１位置の前記周方向溝の底からの高さは、前記ブロックの高さの５０％以上である、請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記周方向溝には、前記周方向溝の底から突出したプラットフォームが設けられており、
第１位置の前記周方向溝の底からの高さは、前記プラットフォームの高さの１００％以上１１５％以下である、請求項１乃至３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
第２位置の前記周方向溝の底からの高さは、１．６ｍｍである、請求項２乃至４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
第１位置よりもタイヤ径方向外側における前記判別溝の断面積をＡ１、第１位置よりもタイヤ径方向内側であって、かつ、第２位置よりもタイヤ径方向外側における前記判別溝の断面積をＡ２とすると、前記判別溝は、Ａ１／Ａ２≦０．８０の関係を満たす、請求項２乃至５のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記判別溝は、０．４０≦Ａ１／Ａ２≦０．６０の関係を満たす、請求項６に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
第１位置よりもタイヤ径方向内側であって、かつ、第２位置よりもタイヤ径方向外側における前記ブロックの断面積をＳ、前記判別溝の断面積をＡとすると、前記判別溝は、０．０３≦Ａ／Ｓ≦０．０７の関係を満たす、請求項２乃至７のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記判別溝は、前記ブロックの壁面のうち、前記周方向溝側の壁面に形成される、請求項１乃至８のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、氷雪路面で用いられる空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にスタットレスタイヤでは、氷雪路面での走行性能を確保するため、トレッド面に周方向溝と幅方向溝とによって画定される複数のブロックが形成されている。スタットレスタイヤが氷上性能や雪上性能を維持するためには、ブロックを形成する溝の深さが十分に確保される必要がある。そのため、周方向溝の深さの５０％以上ブロックが摩耗したスタットレスタイヤを氷雪路面で用いることは、法律により禁じられている。
スタットレスタイヤを氷雪路面で使用することができる限度（スノー摩耗限度）を示すため、周方向溝の深さの５０％以上の高さのプラットフォームを、タイヤ周方向に沿って少なくとも４箇所に設けることが義務付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５３２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、周方向溝にプラットフォームを形成すると、溝断面積が低下するため、排水性が低下する。また、従来の空気入りタイヤは、ユーザがプラットフォームを必ずしも容易に見つけることができるものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、従来の空気入りタイヤに比べて、排水性を向上させ、スノー摩耗限度の視認性を高めることができる空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の空気入りタイヤは、タイヤ周方向に延びる複数の周方向溝と、タイヤ幅方向に延びる複数の幅方向溝と、前記複数の周方向溝と前記複数の幅方向溝とによって画定されるブロックと、を備え、タイヤ径方向においてスノー摩耗限度を示す位置を第１位置とするとき、第１位置よりもタイヤ径方向外側における前記ブロックの断面形状が、第１位置よりもタイヤ径方向内側における前記ブロックの断面形状と異なるように、前記ブロックの壁面には、タイヤ径方向に延びる判別溝が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、タイヤ径方向においてタイヤ摩耗限度を示す位置を第２位置とするとき、第１位置よりもタイヤ径方向内側であって、かつ、第２位置よりもタイヤ径方向外側における前記ブロックの断面形状が、第２位置よりもタイヤ径方向内側における前記ブロックの断面形状と異なるように、前記ブロックの壁面には前記判別溝が形成されることが好ましい。
【０００８】
また、第１位置の前記周方向溝の底からの高さは、前記ブロックの高さの５０％以上であることが好ましい。
【０００９】
また、前記周方向溝には、前記周方向溝の底から突出したプラットフォームが設けられており、第１位置の前記周方向溝の底からの高さは、前記プラットフォームの高さの１００％以上１１５％以下であることが好ましい。
【００１０】
また、第２位置の前記周方向溝の底からの高さは、１．６ｍｍであることが好ましい。
【００１１】
また、第１位置よりもタイヤ径方向外側における前記判別溝の断面積をＡ１、第１位置よりもタイヤ径方向内側であって、かつ、第２位置よりもタイヤ径方向外側における前記判別溝の断面積をＡ２とすると、前記判別溝は、Ａ１／Ａ２≦０．８０の関係を満たすことが好ましい。
【００１２】
また、前記判別溝は、０．４０≦Ａ１／Ａ２≦０．６０の関係を満たすことが好ましい。
【００１３】
また、第１位置よりもタイヤ径方向内側であって、かつ、第２位置よりもタイヤ径方向外側における前記ブロックの断面積をＳ、前記判別溝の断面積をＡとすると、前記判別溝は、０．０３≦Ａ／Ｓ≦０．０７の関係を満たすことが好ましい。
【００１４】
また、前記判別溝は、前記ブロックの壁面のうち、前記周方向溝側の壁面に形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の空気入りタイヤによれば、排水性を向上させ、スノー摩耗限度の視認性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の空気入りタイヤのトレッドバターンの一例を示す展開図である。
【図２】実施形態のブロックの一例を示す図である。
【図３】（ａ）は、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側における実施形態のブロックの断面図であり、（ｂ）は、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側、かつ、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側における実施形態のブロックの断面図であり、（ｃ）は、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側における実施形態のブロックの断面図である。
【図４】変形例１のブロックを示す図である。
【図５】（ａ）は、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側における変形例１のブロックの断面図であり、（ｂ）は、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側、かつ、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側における変形例１のブロックの断面図であり、（ｃ）は、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側における変形例１のブロックの断面図である。
【図６】変形例２のブロックを示す図である。
【図７】変形例３のブロックを示す図である。
【図８】従来例のブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
以下、本実施形態の空気入りタイヤについて、詳細に説明する。
以下の説明において、タイヤ幅方向とは、空気入りタイヤの回転軸と平行な方向である。また、タイヤ幅方向外方とは、タイヤ幅方向において、タイヤ赤道線ＣＬから離れる方向である。また、タイヤ周方向とは、空気入りタイヤの回転軸を回転の中心として回転する方向である。また、タイヤ径方向とは、空気入りタイヤの回転軸と直交する方向である。
【００１８】
まず、図１を参照して、本実施形態の空気入りタイヤのトレッドパターンを説明する。図１は、本実施形態に係る空気入りタイヤのトレッドパターンの一例を示す展開図である。図１の縦方向はタイヤ周方向を示す。また、図１の横方向はタイヤ幅方向を示す。また、ＣＬはタイヤ赤道線を示す。図１に示されるように、本実施形態の空気入りタイヤは、タイヤ周方向に延びる複数の周方向溝１０と、タイヤ幅方向に延びる複数の幅方向溝１２と、によって画定される複数のブロック２０とをトレッド部に備える。また、周方向溝１０には、プラットフォーム１４が形成されている。ブロック２０には判別溝３０が形成されている。判別溝３０の形状については、後述する。
【００１９】
ここで、周方向溝１０は、図１に示されるようなタイヤ赤道線ＣＬと平行な溝に限定されない。周方向溝１０は、例えば、タイヤ赤道線ＣＬに対して３５度以内の角度で傾斜する溝も含む。また、周方向溝１０の幅は、５ｍｍ以上である。また、周方向溝１０の深さは、１５．５ｍｍ以上２５．５ｍｍ以下である。
また、幅方向溝１２は、図１に示されるようなタイヤ幅方向と平行な溝に限定されない。幅方向溝１２は、例えば、タイヤ幅方向に対して３５度以内の角度で傾斜する溝も含む。また、幅方向溝１２の幅は、例えば、２ｍｍ以上である。また、幅方向溝１２の深さは、例えば、１５．５ｍｍ以上２５．５ｍｍ以下である。
また、本実施形態では、周方向溝１０と幅方向溝１２の深さは同じとするが、溝の深さを異ならせてもよい。
【００２０】
次に、図２を参照して、ブロック２０の形状について説明する。図２は、判別溝３０が形成されているブロック２０を示す図である。図２に示されるブロック２０の壁面には、２つの判別溝３０が形成されている。図２に示されるように、判別溝３０は、タイヤ径方向に延びる。また、タイヤ径方向においてスノー摩耗限度を示す位置（第１位置）を境界として、タイヤ径方向外側と内側において、ブロック２０の断面形状が異なるように、ブロック２０に判別溝３０が形成される。本実施形態では、スノー摩耗限度を示す位置の周方向溝１０の底からの高さは、プラットフォーム１４の高さと同じである。
図２に示される例では、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側において、判別溝３０の断面形状は三角形である。これに対し、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側において、判別溝３０の断面形状は四角形である。
【００２１】
また、タイヤ径方向においてタイヤ摩耗限度を示す位置（第２位置）を境界として、タイヤ径方向外側と内側において、ブロック２０の断面形状が異なるように、ブロック２０に判別溝３０が形成される。タイヤ摩耗限度を示す位置の周方向溝１０の底からの高さは、例えば、１．６ｍｍである。
図２に示される例では、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側において、判別溝３０の断面形状は四角形である。また、判別溝３０の下端は、タイヤ摩耗限度を示す位置において終端している。そのため、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側には、判別溝３０は形成されていない。
【００２２】
ここで、図３を参照して、本実施形態のブロック２０が摩耗した際に、ブロック２０の断面形状が変化する様子を説明する。図３（ａ）は、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側におけるブロック２０の断面図である。図３（ｂ）は、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側、かつ、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側におけるブロック２０の断面図である。図３（ｃ）は、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側におけるブロック２０の断面図である。
【００２３】
新品時のブロック２０の接地面は、図３（ａ）に示される形状である。その後、ブロック２０の摩耗が進行し、ブロック２０の摩耗がスノー摩耗限度を超えると、ブロック２０の接地面は、図３（ｂ）に示される形状に変化する。そのため、ブロック２０の形状をユーザが確認することにより、ブロック２０の摩耗がスノー摩耗限度に達したか否かを容易に判別することができる。
【００２４】
また、ブロック２０の摩耗が更に進行し、ブロック２０の摩耗がタイヤ摩耗限度を超えると、ブロック２０の接地面は、図３（ｃ）に示される形状に変化する。そのため、ブロック２０の形状をユーザが確認することにより、ブロック２０の摩耗がタイヤ摩耗限度に達したか否かを容易に判別することができる。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態の空気入りタイヤでは、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側におけるブロック２０の断面形状が、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側におけるブロック２０の断面形状と異なるように、ブロック２０の壁面に判別溝３０が形成されている。そのため、本実施形態の空気入りタイヤによれば、スノー摩耗限度の視認性を高めることができる。
【００２６】
また、本実施形態の空気入りタイヤでは、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側であって、かつ、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側におけるブロック２０の断面形状が、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側におけるブロック２０の断面形状と異なるように、ブロック２０の壁面に判別溝３０が形成されている。そのため、本実施形態の空気入りタイヤによれば、タイヤ摩耗限度の視認性を高めることができる。
【００２７】
ここで、図３（ａ）に示されるように、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側における１つの判別溝３０の断面積をＡ１と定義する。また、図３（ｂ）に示されるように、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側であって、かつ、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側における１つの判別溝３０の断面積をＡ２と定義する。本実施形態の判別溝３０は、Ａ１／Ａ２≦０．８０の関係を満たす。
【００２８】
一般に、ブロック２０の摩耗が進行すると、周方向溝１０や幅方向溝１２の容積が減少し、空気入りタイヤの排水性が低下する。これに対し、本実施形態の空気入りタイヤでは、ブロック２０に判別溝３０が形成されることにより、空気入りタイヤの排水性を向上させることが可能となる。特に、判別溝３０が、Ａ１／Ａ２≦０．８０の関係を満たすことにより、ブロック２０の摩耗がスノー摩耗限度を超えた場合においても、空気入りタイヤの排水性を維持することができる。
【００２９】
なお、スノー摩耗限度の視認性を高めるためには、Ａ１／Ａ２を小さくすることが好ましいが、ブロック２０の摩耗がスノー摩耗限度に達する前においても、判別溝３０により空気入りタイヤの排水性を向上させることが好ましい。ブロック２０の摩耗がスノー摩耗限度に達する前においても空気入りタイヤの排水性を向上させるためには、Ａ１をある程度大きくすることが好ましい。例えば、判別溝３０は、０．４０≦Ａ１／Ａ２≦０．６０の関係を満たすことがより好ましい。
【００３０】
また、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側であって、かつ、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側におけるブロック２０の断面積をＳと定義する。また、ブロック２０に形成される判別溝３０の断面積をＡと定義する。図３（ｂ）に示される例では、ブロック２０に２つの判別溝３０が形成されているため、各判別溝３０の断面積Ａ２の総和をＡとする。このとき、本実施形態のブロック２０は、０．０３≦Ａ／Ｓ≦０．０７の関係を満たす。０．０３≦Ａ／Ｓとすることにより、ブロック２０の摩耗がスノー摩耗限度を超えた場合においても、空気入りタイヤの排水性を維持することができる。また、Ａ／Ｓ≦０．０７とすることにより、ブロック剛性の低下による偏摩耗が発生するのを抑制することができる。なお、１つのブロック２０に形成される判別溝３０は、３つ以内とすることが好ましい。
【００３１】
また、本実施形態では、スノー摩耗限度を示す位置（第１位置）がプラットフォーム１４の高さと同じ場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、スノー摩耗限度を示す位置（第１位置）の周方向溝１０の底からの高さは、ブロック２０の高さの５０％以上であれば、必ずしもプラットフォーム１４の高さと同じ位置とする必要はない。例えば、周方向溝１０の底からの高さがプラットフォーム１４の高さの１００％以上１１５％以下となる位置を、スノー摩耗限度を示す位置（第１位置）とすることができる。
【００３２】
また、本実施形態の判別溝３０は、空気入りタイヤの少なくとも１つのブロック２０に形成されればよい。判別溝３０により空気入りタイヤの排水性を向上させるために、判別溝３０は、ブロック２０の壁面のうち、周方向溝側の壁面に形成されることがより好ましい。
【００３３】
また、スノー摩耗限度やタイヤ摩耗限度の視認性をより高めるためには、ユーザが確認しやすい場所に判別溝３０が形成されることが好ましい。そのため、図１に示されるように、複数の周方向溝１０のうち最もタイヤ幅方向外方に位置する周方向溝１０に沿ったブロック２０の壁面であって、かつ、複数の幅方向溝１２のうち最もタイヤ幅方向外方に位置する幅方向溝１２を延長した位置に判別溝３０が形成されることが好ましい。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の空気入りタイヤによれば、排水性を向上させ、スノー摩耗限度の視認性を高めることができる。
【００３５】
＜変形例１＞
次に、変形例１の空気入りタイヤについて説明する。本変形例の空気入りタイヤのトレッドパターンの基本的な構成は、上述した図１と同様である。以下、図４を参照して、本変形例のブロック２０の形状について説明する。図４は、判別溝３０が形成されているブロック２０を示す図である。図４に示される例のブロック２０の壁面には、２つの判別溝３０が形成されている。図４に示されるように、判別溝３０は、タイヤ径方向に延びる。また、スノー摩耗限度を示す位置（第１位置）を境界として、タイヤ径方向外側と内側において、ブロック２０の断面形状が異なるように、判別溝３０がブロック２０に形成される。
図４に示される例では、判別溝３０の上端は、スノー摩耗限度を示す位置において終端している。そのため、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側には、判別溝３０は形成されていない。また、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側において、判別溝３０の断面形状は四角形である。
【００３６】
また、タイヤ摩耗限度を示す位置（第２位置）を境界として、タイヤ径方向外側と内側において、ブロック２０の断面形状が異なるように、判別溝３０がブロック２０に形成される。
図４に示される例では、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側において、判別溝３０の断面形状は四角形である。また、判別溝３０の下端は、タイヤ摩耗限度を示す位置において終端している。そのため、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側には、判別溝３０は形成されていない。
【００３７】
ここで、図５を参照して、本変形例のブロック２０が摩耗した際に、ブロック２０の断面形状が変化する様子を説明する。図５（ａ）は、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側におけるブロック２０の断面図である。図５（ｂ）は、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側、かつ、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側におけるブロック２０の断面図である。図５（ｃ）は、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側におけるブロック２０の断面図である。
【００３８】
新品時のブロック２０の接地面は、図５（ａ）に示される形状である。その後、ブロック２０の摩耗が進行し、ブロック２０の摩耗がスノー摩耗限度を超えると、ブロック２０の接地面は、図５（ｂ）に示される形状に変化する。そのため、ブロック２０の形状をユーザが確認することにより、ブロック２０の摩耗がスノー摩耗限度に達したか否かを容易に判別することができる。
【００３９】
また、ブロック２０の摩耗が更に進行し、ブロック２０の摩耗がタイヤ摩耗限度を超えると、ブロック２０の接地面は、図５（ｃ）に示される形状に変化する。そのため、ブロック２０の形状をユーザが確認することにより、ブロック２０の摩耗がタイヤ摩耗限度に達したか否かを容易に判別することができる。
【００４０】
本変形例のように、判別溝３０の上端が、スノー摩耗限度を示す位置において終端している場合においても、上述した実施形態と同様、排水性を向上させ、スノー摩耗限度の視認性を高めることができる。
【００４１】
＜変形例２＞
次に、変形例２の空気入りタイヤについて説明する。本変形例の空気入りタイヤは、ブロック２０の形状が図４を参照して説明した変形例１と異なる。その他の構成は、変形例１と同様である。以下、図６を参照して、本変形例のブロック２０の形状について説明する。図６は、判別溝３０が形成されているブロック２０を示す図である。
変形例１と異なり、本変形例のブロック２０の断面形状は、タイヤ摩耗限度を示す位置（第２位置）を境界として、タイヤ径方向外側と内側において同じである。
【００４２】
ブロック２０の摩耗がタイヤ摩耗限度に達したか否かは、スリップサインによってユーザが判別することができる。そのため、ブロック２０の摩耗がスノー摩耗限度に達したか否かを容易に判別するために判別溝３０を形成するのであれば、タイヤ摩耗限度を示す位置（第２位置）を境界として、タイヤ径方向外側と内側において、ブロック２０の断面形状を異ならせる必要はない。
【００４３】
本変形例のように、タイヤ摩耗限度を示す位置（第２位置）を境界として、タイヤ径方向外側と内側においてブロック２０の断面形状が同じである場合においても、上述した実施形態と同様、排水性を向上させ、スノー摩耗限度の視認性を高めることができる。
【００４４】
＜変形例３＞
次に、変形例３の空気入りタイヤについて説明する。本変形例の空気入りタイヤは、ブロック２０の形状が図２を参照して説明した実施形態と異なる。その他の構成は、実施形態と同様である。以下、図７を参照して、本変形例のブロック２０の形状について説明する。図７は、判別溝３０が形成されているブロック２０を示す図である。
【００４５】
図７に示される例では、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側において、判別溝３０の断面形状は四角形である。これに対し、スノー摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側において、判別溝３０の断面形状は三角形である。
また、図７に示される例では、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向外側において、判別溝３０の断面形状は三角形である。また、判別溝３０の下端は、タイヤ摩耗限度を示す位置において終端している。そのため、タイヤ摩耗限度を示す位置よりもタイヤ径方向内側には、判別溝３０は形成されていない。
【００４６】
本変形例の判別溝３０は、Ａ１＞Ａ２の関係を満たす。そのため、判別溝３０がＡ１＜Ａ２の関係を満たす場合に比べて、空気入りタイヤを成形する際に、判別溝３０を容易に形成することができる。
本変形例のように、判別溝３０がＡ１＞Ａ２の関係を満たす場合においても、上述した実施形態と同様、排水性を向上させ、スノー摩耗限度の視認性を高めることができる。
【実施例】
【００４７】
種々の空気入りタイヤを用いて、本発明の効果を確認する試験を行った。タイヤサイズは、１１Ｒ２２．５であり、ＪＡＴＭＡ  ＹＥＡＲ  ＢＯＯＫ  ２００９（日本自動車タイヤ協会規格）に規定された正規空気圧の条件を用いた。各試験タイヤを試験車両に装着し、以下のような試験を行った。
【００４８】
（摩耗限度視認性）
ブロックの摩耗がスノー摩耗限度を超えた各試験タイヤを目視により観察し、従来タイヤを基準（３点）とする５点法にて、スノー摩耗限度の視認性を評価した。また、ブロックの摩耗がタイヤ摩耗限度を超えた各試験タイヤを目視により観察し、従来タイヤを基準（３点）とする５点法にて、タイヤ摩耗限度の視認性を評価した。評価結果は、点数が高いほど視認性が高いことを示す。
【００４９】
（排水性）
新品時の各試験タイヤと、ブロックが７０％摩耗した各試験タイヤについて、水深１０ｍｍの直進路にて走行速度を徐々に上昇させ、車両速度と試験タイヤの回転速度とから求められるタイヤのスリップ率が１０％に達する最低速度を計測した。評価結果は、従来例の測定結果を１００とする指数にて示した。この指数値が大きいほど直進走行時の排水性が優れていることを意味する。
【００５０】
（従来例、実施例１〜５）
従来例、実施例１〜５の空気入りタイヤを用いて、Ａ１／Ａ２を変えることの効果を調べた。
【００５１】
まず、従来例の空気入りタイヤについて説明する。従来例の空気入りタイヤのブロック２０には、判別溝が形成されない。従来例の空気入りタイヤのトレッドパターンは、判別溝が形成されない点を除いて、上述した図１と同様である。以下、図８を参照して、従来例のブロック２０の形状について説明する。図８は、従来例のブロック２０を示す図である。図８に示されるように、従来例の空気入りタイヤのいずれのブロック２０にも、判別溝は形成されていない。従来例のブロック２０の幅（タイヤ幅方向の長さ）は２６．３ｍｍ、長さ（タイヤ周方向の長さ）は３２．８ｍｍ、高さは２０．６ｍｍである。
【００５２】
また、各実施例の空気入りタイヤの基本的な構成は、図１、図２を参照して説明した実施形態と同様である。また、各実施例のブロック２０の幅、長さ、高さは、従来例のブロック２０と同様である。実施例１〜５のブロック２０に形成される判別溝３０は、Ａ／Ｓ＝０．０５の関係を満たす。
【００５３】
実施例１〜５のブロック２０に形成される判別溝３０は、Ａ１／Ａ２が互いに異なる。
実施例１の判別溝３０は、Ａ１／Ａ２＝０．３０の関係を満たす。
実施例２の判別溝３０は、Ａ１／Ａ２＝０．４０の関係を満たす。
実施例３の判別溝３０は、Ａ１／Ａ２＝０．６０の関係を満たす。
実施例４の判別溝３０は、Ａ１／Ａ２＝０．８０の関係を満たす。
実施例５の判別溝３０は、Ａ１／Ａ２＝０．９０の関係を満たす。
【００５４】
従来例、実施例１〜５におけるスノー摩耗限度視認性、タイヤ摩耗限度視認性、新品時の排水性、７０％摩耗時の排水性の試験結果を表１に示す。
【表１】
0005533212.tif 000002
【００５５】
表１の結果から、実施例１〜５の空気入りタイヤは、ブロック２０に判別溝３０が形成されることにより、従来例の空気入りタイヤに比べて排水性が向上することが分かった。また、実施例１〜５の空気入りタイヤは、ブロック２０に判別溝３０が形成されることにより、従来例の空気入りタイヤに比べてスノー摩耗限度、タイヤ摩耗限度の視認性が高まることが分かった。
また、判別溝３０がＡ１／Ａ２≦０．８０の関係を満たすことにより、スノー摩耗限度の視認性がより高まることが分かった。更に、判別溝３０が０．４０≦Ａ１／Ａ２の関係を満たすことにより、ブロック２０の摩耗がスノー摩耗限度に達する前における排水性がより向上することが分かった。
【００５６】
（従来例、実施例３、６〜９）
従来例、実施例３、６〜９の空気入りタイヤを用いて、Ａ／Ｓを変えることの効果を調べた。
実施例３、６〜９のブロック２０に形成される判別幅３０は、Ａ１／Ａ２＝０．６０の関係を満たす。
実施例３、６〜９のブロック２０に形成される判別溝３０は、Ａ／Ｓが互いに異なる。
実施例６の判別溝３０は、Ａ／Ｓ＝０．０２の関係を満たす。
実施例７の判別溝３０は、Ａ／Ｓ＝０．０３の関係を満たす。
実施例３の判別溝３０は、Ａ／Ｓ＝０．０５の関係を満たす。
実施例８の判別溝３０は、Ａ／Ｓ＝０．０７の関係を満たす。
実施例９の判別溝３０は、Ａ／Ｓ＝０．０８の関係を満たす。
【００５７】
従来例、実施例３、６〜９におけるスノー摩耗限度視認性、タイヤ摩耗限度視認性、新品時の排水性、７０％摩耗時の排水性の試験結果を表２に示す。
【表２】
0005533212.tif 000003
【００５８】
表２の結果から、０．０３≦Ａ／Ｓとすることにより、７０％摩耗時の排水性がより向上することが分かった。なお、０．０７＜Ａ／Ｓとすると、ブロック２０のブロック剛性が低下することにより偏摩耗が発生しやすくなるため、Ａ／Ｓ≦０．０７とすることが好ましい。
【００５９】
以上、本発明の空気入りタイヤについて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。また、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００６０】
１０  周方向溝
１２  幅方向溝
１４  プラットフォーム
２０  ブロック
３０  判別溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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