(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高機能メディアを扱うことが可能な端末装置間の通信に用いられる転送サービスシステムであって、
着信呼を転送するか否かを示す転送設定情報と、転送する場合の転送先電話番号と、対応する加入者電話番号の端末装置のサービス能力を示す能力情報とを含む転送シナリオを、前記加入者電話番号に対応付けて、加入者データに蓄積する加入者データ蓄積手段と、
前記加入者電話番号への着信のセッション開始要求を受け付け、該加入者電話番号に対応する転送シナリオを参照する転送判定手段と、
前記転送判定手段が、前記加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示し、かつ、該加入者電話番号の端末装置のサービス能力が、該セッション開始要求で要求されている通信サービスを提供できるものであると判定した場合、前記セッション開始要求を、前記転送シナリオに含まれている転送先電話番号の端末装置を収容する制御装置に中継する転送処理手段と、を有し、
前記転送判定手段が、前記加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示しているが、該加入者電話番号の端末装置のサービス能力が、前記セッション開始要求で要求されている通信サービスを提供できないものであると判定した場合、前記転送処理手段は、前記セッション開始要求を、前記加入者電話番号の端末装置にも、前記転送先電話番号の端末装置を収容する制御装置にも中継せず、該セッション開始要求に対する拒否応答を返送し、
前記転送判定手段が、前記加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送しないことを示していると判定した場合、前記転送処理手段は、前記セッション開始要求を前記加入者電話番号の端末装置に中継する、転送サービスシステム。
【請求項２】
前記転送判定手段は、前記加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示している場合に前記呼を転送することにするか、前記加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示し、かつ、該加入者電話番号の端末装置のサービス能力が、該セッション開始要求で要求されている通信サービスを提供できるものである場合に、前記呼を転送することにするかを機能スイッチとして予め保持し、該機能スイッチの設定に応じて動作を選択する、請求項１に記載の転送サービスシステム。
【請求項３】
前記転送判定手段は、前記機能スイッチを加入者単位に備えている、請求項２に記載の転送サービスシステム。
【請求項４】
前記加入者データ蓄積手段の前記加入者データに前記転送シナリオを登録するためのインタフェースを提供する転送シナリオ入力手段を更に有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の転送サービスシステム。
【請求項５】
前記転送判定手段と前記転送処理手段がセッション制御サーバに備えられ、
前記加入者データ蓄積手段が複数のセッション制御サーバに共通の加入者データ蓄積装置に備えられている、請求項１から４のいずれか一項に記載の転送サービスシステム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の前記転送判定手段と前記転送処理手段を有するセッション制御サーバ。
【請求項７】
請求項４に記載の前記加入者データ蓄積手段と前記転送判定手段と前記転送処理手段と前記転送シナリオ入力手段を有するセッション制御サーバ。
【請求項８】
高機能メディアを扱うことが可能な端末装置間の通信に用いられる転送サービス制御方法であって、
着信呼を転送するか否かを示す転送設定情報と、転送する場合の転送先電話番号と、対応する加入者電話番号の端末装置のサービス能力を示す能力情報とを含む転送シナリオを、加入者電話番号に対応付けて、加入者データに予め蓄積し、
前記加入者電話番号への着信のセッション開始要求を受け付け、該加入者電話番号に対応する転送シナリオを参照し、
前記加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示し、かつ、該加入者電話番号の端末装置のサービス能力が、該セッション開始要求で要求されている通信サービスを提供できるものである場合に、前記セッション開始要求を、前記転送シナリオに含まれている転送先電話番号の端末装置を収容する制御装置に中継し、
前記加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示しているが、該加入者電話番号の端末装置のサービス能力が、前記セッション開始要求で要求されている通信サービスを提供できないものである場合に、前記セッション開始要求を、前記加入者電話番号の端末装置にも、前記転送先電話番号の端末装置を収容する制御装置にも中継せず、該セッション開始要求に対する拒否応答を返送し、
前記加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送しないことを示している場合に、前記セッション開始要求を前記加入者電話番号の端末装置に中継する、転送サービス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代ネットワーク（以下「ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）」と称する）における着信呼を転送する転送サービスを実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＧＮは、一般的な電話サービスをはじめ、固定通信と移動通信を融合したサービスや今後開発される新しい情報通信サービスを提供する基盤ネットワークである（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
また、ＮＧＮは、音声通信のみを対象とするＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とは異なり、高機能なメディアを使えることに特徴がある。例えば、オーディオメディアでは、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）  Ｇ．７１１だけではなく、Ｇ．７２２やＧ．７１１．１を使った通信に対応している。また、映像メディアでは、Ｈ．２６４やハイビジョンビデオのような高機能な映像を使った通信にも対応している。
【０００４】
このような高機能メディア通信を開始するために、ＮＧＮでは、通信種別や帯域などの情報をやり取りして帯域を確保するだけではなく端末間でのメディアの符号化則が事前に調整される。発信端末が要求する通信メディア（ペイロードタイプ）と、着信端末がサポートしている通信メディア（ペイロードタイプ）が不一致の場合、適切な通信を確立することができないからである。
【０００５】
ところで、従来のＰＳＴＮでは、利用者にとって便利な様々な付加サービスが提供されている。付加サービスのなかでも転送サービスは重要なサービスの一つであり、ＮＧＮにおいても同様のサービスを提供する必要がある。転送サービスとは、着信があったとき予め設定した条件に基づき着信呼を転送先に転送するサービスのことである。
【０００６】
ＰＳＴＮにおいて提供されている転送サービスでは、着信呼を、あらかじめ指定された転送先に転送するに際して、無条件で転送する、無応答時に転送する、登録した電話番号からの着信呼のみを転送するといった多様な転送条件を設定できるようになっている。これにより、例えば、発加入者の電話番号を予め登録しておくことで、発加入者を選別し、重要度の高い発加入者からの電話だけを、指定した転送先に転送することが可能になる（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
また、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網を用いたシステムにおける従来の転送技術として、ＩＰ網およびＰＳＴＮの両方の網に接続するＩＰ／ＰＳＴＮ統合制御装置を設置するというものがある（特許文献２参照）。ＩＰ／ＰＳＴＮ統合制御装置は、ＩＰ網に接続するためのＩＰ網信号送受信制御部と、ＰＳＴＮに接続するためのＰＳＴＮ信号送受信制御部と、通信端末を接続するための端末制御部と、動作モードを含む制御データを格納するデータ格納部と、呼の接続制御を行う中央制御部とを有する。中央制御部が、データ格納部に格納された、転送や音声蓄積等の動作モードに基づき、接続制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２２３２９２号公報
【特許文献２】特開２００３−３２４５２２号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】宇治則孝、「豊かなブロードバンド・ユビキタス社会を築くＮＧＮ」、ＮＴＴ技術ジャーナル  ２００７．１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示されているＰＳＴＮにおける転送サービスは、電話回線および電話交換機の構成を前提としており、ＩＰ網にてセッションを開始して呼を接続するＮＧＮにそのまま適用することはできない。また、ＰＳＴＮにおける転送サービスは、音声メディア（Ｇ．７１１）を前提とした転送サービスであり、ＮＧＮが取り扱うような画像等の高機能メディアの概念はない。
【００１１】
また、特許文献２に開示されている技術は、ＰＳＴＮとＩＰ網を統合するためにＩＰ／ＰＳＴＮ統合制御装置を宅内に設置するものであり、ＩＰによる公衆網にてセッションを開始して呼を接続するＮＧＮに適用することはできない。また、これも音声メディア（Ｇ．７１１）を前提とした転送サービスであり、ＮＧＮが取り扱うような画像等の高機能メディアの概念はない。
【００１２】
本発明の目的は、セッションを開始して呼を接続するネットワークにおいてセッション制御サーバにセッション開始要求に含まれるメディア情報によって転送先を判別する機能を有していなくても、転送シナリオの設定によって高機能メディア通信の着信呼を適切に転送することを可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の転送サービスシステムは、高機能メディアを扱うことが可能な端末装置間の通信に用いられる転送サービスシステムであって、
着信呼を転送するか否かを示す転送設定情報と、転送する場合の転送先電話番号と、対応する加入者電話番号の端末装置のサービス能力を示す能力情報とを含む転送シナリオを、前記加入者電話番号に対応付けて、加入者データに蓄積する加入者データ蓄積手段と、
前記加入者電話番号への着信のセッション開始要求を受け付け、該加入者電話番号に対応する転送シナリオを参照して、前記転送設定情報が転送することを示し、かつ、該加入者電話番号の端末装置のサービス能力が、該セッション開始要求で要求されている通信サービスを提供できるものである場合に、該セッション開始要求で要求される呼を転送すると判定し、そうでない場合には該呼を転送しないと判定する転送判定手段と、
前記呼を転送しないと判定されたら、前記セッション開始要求を前記加入者電話番号の端末装置に中継し、前記呼を転送すると判定されたら、前記セッション開始要求を、前記転送シナリオに含まれている転送先電話番号の端末装置を収容する制御装置に中継する転送処理手段と、を有する。
【００１４】
また、前記転送判定手段が、前記加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示しているが、該加入者電話番号の端末装置のサービス能力が、前記セッション開始要求で要求されている通信サービスを提供できないものであると判定した場合、前記転送処理手段は、前記セッション開始要求を、前記加入者電話番号の端末装置にも、前記転送先電話番号の端末装置を収容する制御装置にも中継せず、該セッション開始要求に対する拒否応答を返送するものであってもよい。
【００１５】
また、前記転送判定手段は、前記加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示している場合に前記呼を転送することにするか、前記加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示し、かつ、該加入者電話番号の端末装置のサービス能力が、該セッション開始要求で要求されている通信サービスを提供できるものである場合に、前記呼を転送することにするかを機能スイッチの設定に応じて選択するものであってもよい。
【００１６】
また、前記転送判定手段は、前記機能スイッチを加入者単位に備えていてもよい。
【００１７】
また、前記加入者データ蓄積手段の前記加入者データに前記転送シナリオを登録するためのインタフェースを提供する転送シナリオ入力手段を更に有することにしてもよい。
【００１８】
また、前記転送判定手段と前記転送処理手段がセッション制御サーバに備えられ、
前記加入者データ蓄積手段が複数のセッション制御サーバに共通の加入者データ蓄積装置に備えられていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、セッションを開始して呼を接続するネットワークにおいて高機能メディア通信の着信呼を適切に転送することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態によるセッション制御サーバ３ｂの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】本実施形態の通信システムの動作の他の例を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態の通信システムの動作の更に他の例を示すシーケンス図である。
【図６】図３におけるセッション制御サーバ３ｂに収容されている端末装置４ｂの加入者データを示す図である。
【図７】図４、５におけるセッション制御サーバ３ｂに収容されている端末装置４ｂの加入者データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態による通信システムの構成を示すブロック図である。同図を参照すると、通信システムはセッション制御サーバ３ａ〜３ｃと加入者端末装置（以下「端末装置」という）４ａ〜４ｃを有している。
【００２３】
ここでは、いずれかを特定せずにセッション制御サーバを示す場合にはセッション制御サーバ３と表記するものとする。また、いずれかを特定せずに端末装置を示す場合には端末装置４と表記するものとする。
【００２４】
セッション制御サーバ３ａは、加入者データ３１ａを保持しており、端末装置４ａを収容している。同様に、セッション制御サーバ３ｂは加入者データ３１ｂを保持しており、端末装置４ｂを収容している。セッション制御サーバ３ｃは加入者データ３１ｃを保持しており、端末装置４ｃを収容している。
【００２５】
セッション制御サーバ３ｂおよび端末装置４ｂはＮＧＮ１の構成要素である。本実施形態の説明では、ＮＧＮ１に属するセッション制御サーバ３ｂに収容されている端末装置４ｂへの着信呼の転送に着目して説明する。
【００２６】
転送先がＮＧＮ１内であるか否かは問わない。そのため、その他のセッション制御サーバ３ａ、セッション制御サーバ３ｃ、加入者データ３１ａ、加入者データ３１ｃ、端末装置４ａ、および端末装置４ｃはＮＧＮ１の構成要素であってもよく、あるいはＮＧＮ１の構成要素でなくてもよい。それらは例えばＰＳＴＮや移動体通信網に属するものであってもよい。
【００２７】
セッション制御サーバ３は、呼処理や着信呼の転送を含むセッション制御機能を実行するサーバである。セッション制御サーバ３は複数の加入者を収容し、各加入者の加入者データを保持する。詳細は後述する。
【００２８】
加入者データ３１は、各加入者の端末装置４の電話番号と、その電話番号への着信呼を転送する転送シナリオを含む情報である。本実施形態では、セッション制御サーバ３が加入者データ３１を保持する例を示しているが、この構成に限定されるものではない。他の例として、セッション制御サーバ３とは別体の加入者データ蓄積装置に加入者データ３１が保持され、セッション制御サーバ３が必要に応じて加入者データ蓄積装置にアクセスすることにしてもよい。更に、加入者データ蓄積装置は複数のセッション制御サーバ３に収容されている加入者の加入者データを保持し、複数のセッション制御サーバ３が共通にアクセスするものであってもよい。
【００２９】
端末装置４は、加入者が通信に使用する端末装置である。端末装置４は、通常の通信の他に、加入者データに含まれる転送シナリオの登録、変更、解除にも使用される。
【００３０】
なお、図１においては、図面の都合上、セッション制御サーバ３と端末装置４をそれぞれ３台ずつ示しているが、それぞれが更に多く存在していてもよい。また、ここでは、セッション制御サーバ３ａ〜３ｃがそれぞれ独立に構成されているが、その一部や全部が一体的に構成されていてもよい。
【００３１】
図２は、本実施形態によるセッション制御サーバ３ｂの構成を示すブロック図である。セッション制御サーバ３ｂは上述のようにＮＧＮ１に属するサーバである。
【００３２】
図２を参照すると、セッション制御サーバ３ｂはセッション制御部５１および加入者データ蓄積部５２を有し、更に転送シナリオ入力部５３を有していてもよい。セッション制御部５１はセッション制御を行う処理部であり、本発明に関連する構成として転送判定部５４と転送処理部５５を有している。
【００３３】
加入者データ蓄積部５２には上述の加入者データ３１ｂが蓄積されている。加入者データ３１ｂには、着信呼を転送するか否かを示す転送設定情報と、転送する場合の転送先電話番号とを含む転送シナリオが、加入者電話番号に対応付けて記録されている。図１の例では、端末装置４ｂの加入者電話番号は０１２−３４５−６６６６である。
【００３４】
転送判定部５４は、セッション制御サーバ３ｂに収容されている端末装置４ｂの加入者電話番号への着信のセッション開始要求を受け付け、加入者データ３１ｂにおける、その加入者電話番号に対応する転送シナリオに含まれている転送設定情報を参照することにより、セッション開始要求で要求される呼を転送するか否か判定する。
【００３５】
転送処理部５５は、転送判定部５４で呼を転送しないと判定されたら、セッション開始要求を加入者電話番号の端末装置に中継する。また、転送処理部５５は、転送判定部５４で呼を転送すると判定されたら、セッション開始要求を、転送シナリオに含まれている転送先電話番号の端末装置４を収容するセッション制御サーバ３に中継する。
【００３６】
転送シナリオ入力部５３は、加入者データ蓄積部５２の加入者データ３１ｂに転送シナリオを登録するためのインタフェースである。例えば、加入者が端末装置３ｂで所定の操作を行うと、転送シナリオ入力部５３がそれを受け付けて転送シナリオを加入者データ３１ｂに登録することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態によれば、セッション制御サーバ３ｂが加入者電話番号への着信のセッション開始要求を受け付け、その着信呼を転送しない場合は、その加入者電話番号の端末装置４ｂに、着信呼を転送する場合は、転送先電話番号の端末装置４を収容するセッション制御サーバ３に、セッション開始要求を中継する。そのため、セッションを開始して呼を接続するＮＧＮ１において着信呼を適切に転送することができる。
【００３８】
なお、転送設定情報は着信呼を転送するか否かを示すだけでなく、所定の転送条件を満たした場合に着信呼を転送するというような転送条件が設定されていてもよい。一定時間無応答の場合に転送する無応答転送起動、無条件で転送する無条件転送起動、転送を起動しない転送未起動、転送を行うことができない転送不可などの転送条件の設定が可能であってもよい。更に、所定の曜日の着信呼のみを転送する、所定の時間帯の着信呼のみを転送するといった設定が可能であってもよい。その場合、転送判定部５４は、転送条件が満たされている場合に、着信呼を転送すると判定すればよい。
【００３９】
また、本実施形態では好適な態様として、加入者データ蓄積部５２が蓄積している転送シナリオには、その転送シナリオが対応する加入者電話番号の端末装置４ｂのサービス能力を示す能力情報が更に含まれている。転送判定部５４は、セッション開始要求を受け付けたとき、加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示し、かつ、その加入者電話番号の端末装置４のサービス能力が、セッション開始要求で要求されている通信サービスを提供できるものである場合に、セッション開始要求で要求される呼を転送すると判定する。そうでない場合、転送判定部５４は、その呼を転送しないと判定する。ここでいう通信サービスは、音声だけの通信か、音声と映像による通信か、音声と映像とデータによる通信かといったサービスの種別であり、通信に要求されるペイロードタイプに対応する。
【００４０】
これにより、多様なメディアによる高機能な通信サービスを提供するＮＧＮ１において、転送先の端末装置４が要求される通信サービスを提供できる場合に限って着信呼を転送することができるので、多様な通信サービスを提供するＮＧＮ１において、高機能メディア通信に対して適切な転送サービスを実現することができる。
【００４１】
更に、転送判定部５４が、加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示しているが、その加入者電話番号の端末装置のサービス能力が、セッション開始要求で要求されている通信サービスを提供できないものであると判定した場合、転送処理部５５は、セッション開始要求を、加入者番号の端末装置４ｂにも、転送先番号の端末装置４を収容するセッション制御サーバ３にも中継せず、そのセッション開始要求に対する拒否応答を返送することにしてもよい。
【００４２】
また、他の変形例として、転送判定部５４は、加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示している場合に着信呼を転送することにするか、加入者電話番号に対応する転送設定情報が転送することを示し、かつ、加入者電話番号の端末装置４ｂのサービス能力が、セッション開始要求で要求されている通信サービスを提供できるものである場合に、着信呼を転送することにするかを機能スイッチの設定に応じて選択することにしてもよい。機能スイッチは、通信事業者によって情報として設定され、セッション制御サーバ３ｂの転送判定部５４が、それ保持し、その設定に応じて動作する機能的なスイッチである。
【００４３】
これによれば、転送先の端末装置４が要求される通信サービスを提供できる場合に着信呼を転送するのを、着信先の端末装置４ｂがその通信サービスに対応しているか否かによらず行うか、着信先の端末装置４ｂがその通信サービスに対応している場合に限って行うかを機能スイッチによって切り替えることができる。より多様な転送サービスを実現することができる。
【００４４】
その機能スイッチはセッション制御サーバ３ｂに収容されている加入者に共通のものであってもよく、あるいは機能スイッチが加入者単位に設けられていてもよい。機能スイッチを加入者単位に設ける場合、例えば、機能スイッチを加入者データに含めることにしてもよい。
【００４５】
また、セッション制御部５１だけがセッション制御サーバ３ｂに備えられ、加入者データ蓄積部５２がセッション制御サーバ３ｂとは別体の加入者データ蓄積装置に備えられていてもよい。その場合、加入者データ蓄積装置は、複数のセッション制御サーバ３に収容されている加入者の加入者データを蓄積するものであってもよい。また、その加入者データ蓄積装置は更に転送シナリオ入力部５３を備えていてもよい。
【００４６】
以下、本実施形態の通信システム全体およびセッション制御サーバ３ｂの動作例について説明する。
【００４７】
図３は、本実施形態の通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【００４８】
図３には、着信呼の転送が設定されていない端末装置４ｂに端末装置４ａから着信があったときの動作例が示されている。図６は、図３におけるセッション制御サーバ３ｂに収容されている端末装置４ｂの加入者データを示す図である。図６のペイロードタイプがサービス情報に対応し、転送起動未起動が転送設定情報に対応する。図６を見て分かるように、加入者電話番号０１２−３４５−６６６６の端末装置４ｂには「転送未起動」が設定されている。サービス情報は、通信パケットのペイロードタイプによって通信サービスの種別を示す情報である。ここでいう通信サービスは、音声だけの通信か、音声と映像による通信か、音声と映像とデータによる通信かといったサービスの種別である。また、音声や映像のＣＯＤＥＣの符号化方式によって更に異なる種別とされてもよい。また、ここでは呼の発側の装置に「発」を付加し、着側の装置に「着」を付加して表記するものとする。
【００４９】
発端末装置４ａが着端末装置４ｂと通信を確立するために、ＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃ信号を送信する（ステップＡ１）。ＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌは、マルチメディアでセッションを開始する際に必要なペイロードタイプ等の情報が記述される。ＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃはペイロードタイプｃの呼の設定を要求するＩＮＶＩＴＥ信号である。ペイロードタイプｃは、ここでは音声と映像の通信データを示すものとする。
【００５０】
着端末装置４ｂは、ペイロードタイプｂの機能を持った端末であるものとする。ペイロードタイプｂは、ここでは音声だけの通信データを示すものとする。
【００５１】
発セッション制御サーバ３ａはＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃ信号を着セッション制御サーバ３ｂに中継する（ステップＡ２）。着セッション制御サーバ３ｂは、ＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃ信号を受信すると、ＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃ信号に含まれている着信先の着電話番号「０１２−３４５−６６６６」をキーにして加入者データを検索する。
【００５２】
ここでは、図６に示したように、加入者電話番号「０１２−３４５−６６６６」の加入者データに登録されている転送シナリオは「転送未起動」である。そのため、着セッション制御サーバ３ｂは、「転送未起動」の転送処理（ステップＡ３）として、着端末装置４ｂにＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃ信号を中継する（ステップＡ４）。
【００５３】
着端末装置４ｂは、ペイロードタイプｃの機能に対応していないため、メディアタイプ判別処理（ステップＡ５）で着信が不可能と判断する。
【００５４】
着端末装置４ｂは、着セッション制御サーバ３ｂに、着信を拒否する４８８信号を返却する（ステップＡ６）。４８８信号は着セッション制御サーバ３ｂおよび発セッション制御サーバ３ａで中継され（ステップＡ７）、発端末装置４ａに到達する。これにより、ペイロードタイプネゴシエーションが失敗となり、通信が未確立となる（ステップ８）。
【００５５】
図４は、本実施形態の通信システムの動作の他の例を示すシーケンス図である。
【００５６】
図４には、着信呼の転送が設定されている端末装置４ｂに端末装置４ａから着信があったときの動作例が示されている。図４におけるセッション制御サーバ３ｂに収容されている端末装置４ｂの加入者データが図７に示されている。図６と同様、図７のペイロードタイプがサービス情報に対応し、転送起動未起動が転送設定情報に対応する。図７を見て分かるように、加入者電話番号０１２−３４５−６６６６の端末装置４ｂには、「無条件転送起動」が設定され、転送先電話番号として「０２３−４５６−７７７７」が設定されている。これは着信を無条件で０２３−４５６−７７７７に転送するという設定である。
【００５７】
発端末装置４ａが着端末装置４ｂと通信を確立するために、ＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃ信号を送信する（ステップＢ１）。ＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃはペイロードタイプｃ（音声と映像の通信データ）を要求するＩＮＶＩＴＥ信号である。
【００５８】
ここでは着端末装置４ｃはペイロードタイプｃの機能を持った端末であるものとする。次のステップＢ２は図３のステップＡ２と同様である。
【００５９】
次に、着セッション制御サーバ３ｂが着電話番号「０１２−３４５−６６６６」をキーにして加入者データを検索すると、その着電話番号に対応して「無条件転送起動」が設定されている。図４は、この点で図３と異なる。
【００６０】
着セッション制御サーバ３ｂは転送元となって「無条件転送起動」の転送処理を行う（ステップＢ３）。転送処理として、着セッション制御サーバ３ｂは、着端末装置４ｂにはＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃ信号を中継することなく、着転送先セッション制御サーバ３ｃにＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃ信号を中継する（ステップＢ４）。着転送先セッション制御サーバ３ｃは、着転送先端末装置４ｃに、そのＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃ信号を転送する。
【００６１】
着転送先端末装置４ｃは、ペイロードタイプ判断処理として着信が可能であるか否か判定する（ステップＢ５）。端末装置４ｃはペイロードタイプｃの機能に対応しているため、着転送先端末装置４ｃは着信が可能と判断する。ここで、このようにペイロードタイプｃを着信可能と判断することで、高機能メディアの通信を確立することが可能となっている。
【００６２】
着転送先端末装置４ｃは、着転送先セッション制御サーバ３ｃに、セッション確立を受け入れるための２００ＯＫ信号を返却する（ステップＢ６）。２００ＯＫ信号は着転送先セッション制御サーバ３ｂおよび着転送元セッション制御サーバ３ａで中継され（ステップＢ７）、発端末装置４ａに到達する。これにより、ペイロードタイプネゴシエーションが成功し、通信が確立される（ステップＢ８）。
【００６３】
このシーケンスでは、セッション制御サーバ３ｂに「無条件転送起動」を設定することで、端末装置３１ｂにペイロードタイプ判断処理を行わせず、ペイロードタイプｃに対応している端末装置４ｃに着信を転送することで、ペイロードタイプｃの高機能メディアの通信の確立を可能にしている。これにより高機能メディアを扱うＮＧＮを活かした新規性のあるサービスが実現される。
【００６４】
しかしながら、別の考え方として、ペイロードタイプｃのような高機能メディア通信に対応しない端末装置４ｂへの高機能メディア通信が、無条件転送起動を設定しておくことによって確立されることがないようにするというシステムの運用も考えられる。セッション制御サーバ３ｂで管理されている端末装置４ｂのペイロードタイプｂを、端末装置４ｂの加入者によって自由にペイロードタイプｃに拡張されうるのが加入者データの管理上またリソースの消費上問題となり得るからである。
【００６５】
図５は、本実施形態の通信システムの動作の更に他の例を示すシーケンス図である。
【００６６】
図５には、図４と同様に、着信呼の転送が設定されている端末装置４ｂに端末装置４ａから着信があったときの動作例が示されている。しかし、図５には、転送シナリオの設定によって高機能メディア通信が可能となるのを許容しない動作が示されている。なお、図５におけるセッション制御サーバ３ｂに収容されている端末装置４ｂの加入者データは図７に示したものと同じである。
【００６７】
図５のシーケンスは、ペイロード判断処理を着端末装置４ではなく、着セッション制御サーバ３ｂが実行している点で図３、４のシーケンスと相違している。
【００６８】
発端末装置４ａが着端末装置４ｂと通信を確立するために、ＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃ信号を送信する（ステップＣ１）。ＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃはペイロードタイプｃ（音声と映像の通信データ）を要求するＩＮＶＩＴＥ信号である。
【００６９】
ＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃは発セッション制御サーバ３ａで中継され（ステップＣ２）、着セッション制御サーバ３ｂに受信される。
【００７０】
着セッション制御サーバ３ｂは、受信したＩＮＶＩＴＥｗｉｔｈＳＤＰｃ信号から取り出した着電話番号「０１２−３４５−６６６６」をキーにして加入者データを検索する。
【００７１】
ここでは、図７に示した通り、加入者データ「０１２−３４５−６６６６」に登録されている転送シナリオは「無条件転送起動」である。そのため、着セッション制御サーバ３ｂは「無条件転送起動」の転送処理にかかる（ステップＣ３）。
【００７２】
しかし、ここで着セッション制御サーバ３ｂは更にペイロード判断処理を行う（ステップＣ５）。ペイロード判定処理で、着セッション制御サーバ３ｂは、加入者データ「０１２−３４５−６６６６」に登録されているデータより、着端末装置４ｂが扱えるペイロードタイプｂは「音声だけ」であることを認識する。そして、着セッション制御サーバ３ｂは、着信で要求されているペイロードタイプｃと、着端末装置４ｂが扱えるペイロードタイプｂとを比較し、転送が不可であると判断する。そのため、図５において着セッション制御サーバ３ｂと着端末装置４ｂの間に破線で示されたＳＩＰシーケンス（ステップＣ４、ステップＣ６）は実行されない。
【００７３】
その代わり、着セッション制御サーバ３ｂは、発セッション制御サーバ３ａに４８８信号を返却する（ステップＣ７）。この例では、このようにセッション制御サーバ３側でネゴシエーションさせるペイロードタイプを管理することが可能となっている。
【００７４】
なお、図３、４では着セッション制御サーバ３ｂがペイロードタイプ判断処理を行わず、図５では着セッション制御サーバ３ｂがペイロードタイプ判断処理を行っていた。しかし、着セッション制御サーバ３ｂがペイロードタイプ判断処理を行うか否かを機能スイッチによって任意に設定することができてもよい。このような機能スイッチをセッション制御サーバ３ｂに備えることで、図３、４あるいは図５のいずれのシーケンスを採用することも可能になる。
【００７５】
また、その機能スイッチは、セッション制御サーバ３ｂに収容されている加入者全てに共通の機能スイッチであってもよく、あるいは加入者毎にあってもよい。加入者毎にあれば、加入者に対して高機能メディア通信への拡張を可能とするか否かを個別に設定することが可能となる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、例えば、加入者は、加入者電話番号０１２−３４５−６６６６に着信した呼を、夜間は電話番号０１２−３４５−６６６６である自宅の電話機である端末装置４ｂに着信させ、昼間は別の電話番号０１２−３４５−７７７７である事務所の音声と映像のメディアに対応した端末装置４ｃに転送し着信するように設定できる。これにより、例えば、以下に示すような時間帯と着信呼の通信メディアに応じたサービスの提供が可能となる。
【００７７】
発加入者からの着呼が音声通信であれば夜間と昼間で以下のように扱われる。
・夜間は電話番号０１２−３４５−６６６６の自宅の電話端末で音声通話を行う。
・昼間は事務所の音声と映像のメディアに対応した電話番号０１２−３４５−７７７７の端末装置４で音声通話を行う。
【００７８】
また、発加入者からの着呼が音声と映像のメディアによる通信であれば夜間と昼間で以下のように扱われる。
・夜間は電話番号０１２−３４５−６６６６の自宅の電話端末では着信不可となる。
・昼間は事務所の音声と映像のメディアに対応した電話番号０１２−３４５−７７７７の端末装置４で音声と映像による通信を行う。
【００７９】
従来であれば、発加入者が意図した呼のメディアが音声と映像であれば、電話番号０１２−３４５−６６６６の着信端末４ｂが音声メディアだけに対応したものである場合、着信不可とされるか、あるいはメディアフォールバックによって音声メディアだけで通信を確立していた。しかし、本実施形態によれば、予め適切な転送シナリオを設定し、音声および映像のメディアを扱う能力がある電話番号０１２−３４５−７７７７の端末装置４へ転送することにより、音声と映像のメディアによる通信を確立することが可能となる。このように、本実施形態によれば、ＰＳＴＮと同等の転送サービスをＮＧＮで実現するだけでなく、音声メディアだけのＰＳＴＮでは考えられないような利便性の高い転送サービスをＮＧＮにおいて実現することも可能となる。
【符号の説明】
【００８０】
１  ＮＧＮ
３、３ａ−３ｃ  セッション制御サーバ
４、４ａ−４ｃ  端末装置
５１  セッション制御部
５２  加入者データ蓄積部
５３  転送シナリオ入力部
５４  転送判定部
５５  転送処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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