(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部が回転駆動源に接続可能な回転シャフトの前端部にワークを加工するためのヘッド部を備えた回転工具において、
前記回転シャフトの前後方向の中間部に設けられて前記ヘッド部又は前記後端部の一方と一体になった中間軸部と、
前記回転シャフトの前後方向の中間部に設けられて前記ヘッド部又は前記後端部の他方と一体になり、前記回転軸部の外側に前後動可能に嵌合した中間筒部と、
前記ヘッド部を、前記後端部に対する前後の可動範囲の中間に設定した原点位置に付勢する付勢手段と、
前記ヘッド部に設けられ、先端側に向かうに従って縮径した先端縮径テーパー面と、
前記ヘッド部に設けられ、先端側に向かうに従って拡径した先端拡径テーパー面と、
前記中間筒部の内周面又は前記中間軸部の外周面の一方に突出形成された係合突部と、
前記中間筒部の内周面又は前記中間軸部の外周面の他方に陥没形成され、前記ヘッド部が前記原点位置より後側に配置された場合に前記係合突部と係合し、前記ヘッド部が前記ワークから受ける負荷トルクによって前記回動シャフトの後端部に対して回動しながら後退するように前記係合突部を案内する後退用係合摺接部と、
前記中間筒部の内周面又は前記中間軸部の外周面の他方に陥没形成され、前記ヘッド部が前記原点位置より前側に配置された場合に前記係合突部と係合し、前記ヘッド部が前記ワークから受ける負荷トルクによって前記回動シャフトの後端部に対して回動しながら前進するように前記係合突部を案内する前進用係合摺接部とを備えたことを特徴とする回転工具。
【請求項２】
前記後退用係合摺接部及び前記前進用係合摺接部を、前記中間軸部の外周面の中心軸に対して軸対称となる２位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の回転工具。
【請求項３】
前記中間軸部の外面に段付き状に陥没形成された軸外面凹部と、前記中間筒部の内面に段付き状に陥没形成された筒内面凹部とを対向させてなる可変収容部屋と、
前記可変収容部屋に収容され、前記中間軸部と前記中間筒部との相対的な軸方向の移動に伴って、前記筒内面凹部及び前記軸外面凹部の一方の後端面と他方の前端面との間で押し縮められるように圧縮弾性変形可能な圧縮変形部材とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動された状態でワークに押し付けられる回転工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の回転工具として、先端部にテーパー面を備え、そのテーパー面をワークにおけるバリ発生部やエッジ部の先端に押し付けた状態で移動することで、バリ取り加工や面取り加工をワークに施すことができる。また、このような面取り加工等は、通常、ロボットやＸＹテーブルを用いたＮＣ制御によって繰り返して実行される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１９３４７号公報（図１、段落［００１６］，［００１８］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の回転工具を使用して面取り加工等を繰り返した場合、ワークの形状や固定位置のばらつきにより、ワークに対する加工量がばらつくという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ワークの形状や固定位置がばらついても、ワークに対する加工量のばらつきを抑えることが可能な回転工具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る回転工具は、後端部が回転駆動源に接続可能な回転シャフトの前端部にワークを加工するためのヘッド部を備えた回転工具において、回転シャフトの前後方向の中間部に設けられてヘッド部又は後端部の一方と一体になった中間軸部と、回転シャフトの前後方向の中間部に設けられてヘッド部又は後端部の他方と一体になり、回転軸部の外側に前後動可能に嵌合した中間筒部と、ヘッド部を、後端部に対する前後の可動範囲の中間に設定した原点位置に付勢する付勢手段と、ヘッド部に設けられ、先端側に向かうに従って縮径した先端縮径テーパー面と、ヘッド部に設けられ、先端側に向かうに従って拡径した先端拡径テーパー面と、中間筒部の内周面又は中間軸部の外周面の一方に突出形成された係合突部と、中間筒部の内周面又は中間軸部の外周面の他方に陥没形成され、ヘッド部が原点位置より後側に配置された場合に係合突部と係合し、ヘッド部がワークから受ける負荷トルクによって回動シャフトの後端部に対して回動しながら後退するように係合突部を案内する後退用係合摺接部と、中間筒部の内周面又は中間軸部の外周面の他方に陥没形成され、ヘッド部が原点位置より前側に配置された場合に係合突部と係合し、ヘッド部がワークから受ける負荷トルクによって回動シャフトの後端部に対して回動しながら前進するように係合突部を案内する前進用係合摺接部とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の回転工具において、後退用係合摺接部及び前進用係合摺接部を、中間軸部の外周面の中心軸に対して軸対称となる２位置に配置したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の回転工具において、中間軸部の外面に段付き状に陥没形成された軸外面凹部と、中間筒部の内面に段付き状に陥没形成された筒内面凹部とを対向させてなる可変収容部屋と、可変収容部屋に収容され、中間軸部と中間筒部との相対的な軸方向の移動に伴って、筒内面凹部及び軸外面凹部の一方の後端面と他方の前端面との間で押し縮められるように圧縮弾性変形可能な圧縮変形部材とを備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
［請求項１の発明］
請求項１の回転工具では、ヘッド部が前後の可動範囲の中間の原点位置に付勢され、そのヘッド部には、先端側に向かうに従って縮径した先端縮径テーパー面と、先端側に向かうに従って拡径した先端拡径テーパー面とが備えられている。それらのうち先端縮径テーパー面をワークに押し付けて加工する場合、ワークから反力により、ヘッド部が原点位置より後側に配置されて、係合突部が後退用係合摺接部と係合する。この状態で、負荷トルクが大きくなる側にワークの形状や固定位置がばらつくと、係合突部と後退用係合摺接部との係合機構によって負荷トルクを回転シャフトの後端部側を向いた螺合推進軸力に変換し、その螺合推進軸力に応じてヘッド部を回動シャフトの後端部に対して回動しながら後退するように移動して、負荷トルクの上昇を抑えることができる。また、負荷トルクが小さくなる側にワークの形状や固定位置がばらつくと、付勢手段によってヘッド部を回転シャフトの前端側に回転しながら移動して負荷トルクの降下を抑えることができる。一方、先端拡径テーパー面をワークに押し付けて加工する場合、ワークから反力により、ヘッド部が原点位置より前側に配置されて、係合突部が前進用係合摺接部と係合する。この状態で、負荷トルクが大きくなる側にワークの形状や固定位置がばらつくと、係合突部と前進用係合摺接部との係合機構によって負荷トルクを回転シャフトの前端部側を向いた螺合推進軸力に変換し、その螺合推進軸力に応じてヘッド部を回動シャフトの前端部に対して回動しながら前進するように移動して、負荷トルクの上昇を抑えることができる。また、負荷トルクが小さくなる側にワークの形状や固定位置がばらつくと、付勢手段によってヘッド部を回転シャフトの後端側に回転しながら移動して負荷トルクの降下を抑えることができる。
このように、本発明の回転工具によれば、ワークの形状や固定位置のばらつきによる負荷トルクの変動を抑えるようにヘッド部が変位することで、ワークに対する加工量のばらつきを抑えることが可能になる。しかも、ヘッド部に先端縮径テーパー面と先端拡径テーパー面との両方を備えているので、ワークの表側と裏側の両方を１つの回転工具で加工することができる。
【００１０】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、後退用係合摺接部及び前進用係合摺接部を、中間筒部の内周面又は前記中間軸部の外周面の他方の中心軸に対して軸対称となる２位置に配置したので、中心筒部と中心軸部との間に作用する力が分散されて、中間筒部及び中間軸部の一方に対して他方をスムーズに螺合推進させることができる。
【００１１】
［請求項３の発明］
請求項３の回転工具では、中間軸部の外面の軸外面凹部と中間筒部の内面の筒内面凹部とを対向させてなる可変収容部屋に圧縮変形部材が収容され、その圧縮変形部材を介して中間軸部と中間筒部とが係止している。そして、回転シャフトの後端部に対してヘッド部が後退する向きの加工反力を受けた場合には、軸外面凹部及び筒内面凹部の一方の前端面と他方の後端面との間で圧縮変形部材が押し縮められ、その逆に、回転シャフトの後端部に対してヘッド部が前進する向きの加工反力を受けた場合には、軸外面凹部及び筒内面凹部の他方の前端面と一方の後端面との間で圧縮変形部材が押し縮められる。このように本発明の回転工具では、回転シャフトの後端部に対してヘッド部が前進するか後退するかによって、圧縮変形部材を押し縮める２つの面が、軸外面凹部の前端面と筒内面凹部の後端面とであるか、軸外面凹部の後端面と筒内面凹部の前端面とであるかが切り替わり、何れの場合も同じ圧縮変形部材が圧縮変形される。即ち、本発明の回転工具では、ワークから受ける異なる向きの加工反力のばらつきを同じ圧縮変形部材の圧縮変形で吸収することができ、回転工具の小型化が可能になる。
【００１２】
なお、付勢手段は、圧縮ガスでもよいし、磁力でもよいし、請求項３の圧縮変形部材を含む弾性部材であってもよい。また、請求項３の圧縮変形部材は、中間筒部の内部に収容した筒状のエラストマーであってもよいし、圧縮コイルバネであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る回転工具の側面図
【図２】回転工具の側断面図
【図３】中間筒部品の側断面図
【図４】可変収容部屋と圧縮変形部材の側断面図
【図５】図２のＡ−Ａ切断面における回転工具の平断面図
【図６】コアシャフトの側面図
【図７】（Ａ）中間筒部に対して中間軸部が後退した状態の可変収容部屋と圧縮変形部材の側断面図、（Ｂ）中間筒部に対して中間軸部が前進した状態の可変収容部屋と圧縮変形部材の側断面図
【図８】コアシャフトの外周面の展開図
【図９】ヘッド部の先端縮径テーパー部でワークを加工する場合の側面図
【図１０】ヘッド部の先端拡径テーパー部でワークを加工する場合の側面図
【図１１】（Ａ）第２実施形態に係る回転工具における抜止リングを外した状態の側面図（Ｂ）回転工具の側断面図
【図１２】第２実施形態に係る回転工具の側断面図
【図１３】変形例１に係る可変収容部屋と圧縮変形部材の側断面図
【図１４】変形例２に係る可変収容部屋と圧縮変形部材の側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の回転工具１０は、ベースシャフト１１とコアシャフト２０とを組み付けてなる回転シャフト１０Ｓを有し、その回転シャフト１０Ｓの前端部にワークを加工するためのヘッド部２１を備えている。
【００１５】
ベースシャフト１１は、軸方向の中間部より先端側が本発明に係る中間筒部１４をなし、中間部より後端側がロータ接続部１２になっている。これら中間筒部１４及びロータ接続部１２は共に円筒状になっていて、ロータ接続部１２より中間筒部１４の外径が大きくなっている。また、ロータ接続部１２の前端部外面には、中間筒部１４に向かって徐々に拡径したテーパー面１２Ｔが形成され、中間筒部１４の前端部外面には、前方に向かって徐々に縮径したテーパー部１４Ｔが備えられている。
【００１６】
図２に示すように、ベースシャフト１１は、中間筒部品１５の後端に後端軸部品１６を螺合結合してなる。中間筒部品１５は、図３に示すように、全体が円筒状をなしてベースシャフト１１における中間筒部１４のうちテーパー面１２Ｔ側の端部を除いた全体を構成している。また、中間筒部品１５の内側には、前端から後端側に向かって順番に、段階的に内径が大きくなるように、小径部１５Ａ、中径部１５Ｂ、大径部１５Ｃが備えられ、大径部１５Ｃの後端部に雌螺子１５Ｄが形成されている。
【００１７】
これに対し、後端軸部品１６は、ロータ接続部１２全体と中間筒部１４の後端部の一部を構成している。具体的には、図４に示すように、後端軸部品１６は、大径部１５Ｃの内側に嵌合する挿入筒部１３を前端部に備え、その挿入筒部１３の後端部から鍔部１６Ｆが張り出し、その鍔部１６Ｆの後面が前記したテーパー面１２Ｔになっている。また、挿入筒部１３の外周面のうち軸方向の中間位置より後側には雄螺子部１６Ｎが形成されている。そして、後端軸部品１６の挿入筒部１３を中間筒部品１５の大径部１５Ｃに挿入して中間筒部品１５の雌螺子１５Ｄに後端軸部品１６の雄螺子部１６Ｎを螺合することで、鍔部１６Ｆの前端面が中間筒部品１５の後端面に当接した状態になって中間筒部品１５と後端軸部品１６とが一体に固定されてベースシャフト１１が構成されている。
【００１８】
また、後端軸部品１６における挿入筒部１３の内径は、中間筒部品１５における中径部１５Ｂの内径より小さくなっている。これにより、中間筒部１４には、その軸方向の一部で内周面を段付き状に拡径した構造の筒内面凹部５１が形成され、その筒内面凹部５１の前端面５１Ｆが、中間筒部品１５における小径部１５Ａと中径部１５Ｂとの段差面によって構成される一方、筒内面凹部５１の後端面５１Ｒが、後端軸部品１６の挿入筒部１３の先端面によって構成されている。
【００１９】
図３に示すように、中間筒部１４のうち小径部１５Ａが形成された部分には、１対のピン装着孔１９，１９が形成されている。それら１対のピン装着孔１９，１９は、図５に示すように、中間筒部１４の中心軸Ｊ１と直交する直線Ｓ１と平行な１対の直線Ｓ２，Ｓ２（以下、「第１基準線Ｓ２，Ｓ２」という）上に貫通形成されている。また、第１基準線Ｓ２，Ｓ２は、中間筒部１４の内面に接する位置より僅かに中心軸Ｊ１寄りにずれて中間筒部１４の内部を横切っていて、各ピン装着孔１９の軸方向における中間部が、中間筒部１４内で開放している。そして、両ピン装着孔１９，１９に係合ピン３０，３０が挿入されて、それら係合ピン３０，３０における軸方向の中央部が中間筒部１４の内周面から突出し、本発明に係る「係合突部」になっている。
【００２０】
図３に示すように、中間筒部１４の外周面には、ピン装着孔１９の開口を含む位置を段付き状に縮径してリング溝１８Ｍが形成されている。そして、そのリング溝１８Ｍに図２に示した抜止リング１８が装着されることで、係合ピン３０がピン装着孔１９内に抜け止めされている。なお、中間筒部１４の外周面のうち内側に筒内面凹部５１の形成された部分には、１８０度離れた２位置に、スパナ係止用の１対の平坦面１４Ａ，１４Ａが形成され、これと同様の図示しない１対の平坦面が後端軸部品１６の外周面にも形成されている。
【００２１】
図６に示すように、コアシャフト２０は、本発明に係る中間軸部２２と、その中間軸部２２の先端に固定されたヘッド部２１とからなり、その中間軸部２２は、中間軸部本体２２Ｈに当接リング４２を組み付けてなる。具体的には、中間軸部２２は、後端から前端側に向かって順番に、段階的に外径が大きくなるように、小径部２２Ａ、中径部２２Ｂ、大径部２２Ｃが備えられ、小径部２２Ａに当接リング４２が圧入固定されている。
【００２２】
図４に示すように、当接リング４２の外径は、中径部２２Ｂの外径より大きくなっていて、これにより、中間軸部２２には、その軸方向の一部で外周面を段付き状に縮径した構造の軸外面凹部５２が構成され、その軸外面凹部５２の前端面５２Ｆが、中間軸部２２における大径部２２Ｃと中径部２２Ｂとの段差面によって構成される一方、軸外面凹部５２の後端面５２Ｒが、当接リング４２の先端面によって構成されている。また、筒内面凹部５１の前端面５１Ｆと後端面５１Ｒとの間隔と、軸外面凹部５２の前端面５２Ｆと後端面５２Ｒとの間隔は、寸法公差の範囲で同一になっている。そして、中間筒部１４に中間軸部２２が嵌合して、軸外面凹部５２と筒内面凹部５１とが対向することで回転シャフト１０Ｓ内に可変収容部屋５３が構成されている。
【００２３】
可変収容部屋５３には、本発明に係る圧縮変形部材５４が収容されている。圧縮変形部材５４は、圧縮コイルバネ４０の両端部に前端リング４１Ｆと後端リング４１Ｒとを宛ってなる。そして、圧縮変形部材５４は、以下のようにして可変収容部屋５３に収容されている。即ち、後端軸部品１６が取り外された中間筒部品１５に中間軸部２２を貫通させて、中間筒部品１５から後方に突出させた中間軸部２２の中径部２２Ｂに、前端リング４１Ｆ、圧縮コイルバネ４０、後端リング４１Ｒの順番で挿通する。そして、当接リング４２を小径部２２Ａに圧入固定することで、中間軸部２２のうち当接リング４２より前側の筒内面凹部５１に、前端リング４１Ｆ，圧縮コイルバネ４０及び後端リング４１Ｒからなる圧縮変形部材５４が装着された状態になる。また、このとき圧縮変形部材５４は、軸外面凹部５２の前端面５２Ｆと後端面５２Ｒとの間で自然長の状態より所定量だけ圧縮変形されたプリロード状態にされる。圧縮変形部材５４が中間軸部２２に装着されたら、中間軸部２２を中間筒部品１５内に引き戻して中間筒部品１５に後端軸部品１６を結合する。これにより、筒内面凹部５１と軸外面凹部５２とからなる円筒状の可変収容部屋５３に圧縮変形部材５４が収容された状態になる。
【００２４】
また、圧縮変形部材５４が可変収容部屋５３に収容されることで、その圧縮変形部材５４の前端リング４１Ｆの前端面における内縁部が、軸外面凹部５２の前端面５２Ｆに係止する一方、前端リング４１Ｆの前端面における外縁部が、筒内面凹部５１の前端面５１Ｆに係止し、圧縮変形部材５４の後端リング４１Ｒの前端面における内縁部が、軸外面凹部５２の後端面５２Ｒに係止する一方、後端リング４１Ｒの前端面における外縁部が筒内面凹部５１の後端面５１Ｒに係止する。これにより、圧縮変形部材５４を介して中間筒部１４と中間軸部２２とが係止した状態になって中間軸部２２に対する中間筒部１４の相対的な直動が規制される。
【００２５】
そして、中間軸部２２が後方に押されたときには、図７（Ａ）に示すように、圧縮変形部材５４が筒内面凹部５１の後端面５１Ｒと軸外面凹部５２の前端面５２Ｆとの間で押し縮められるように圧縮変形されて、中間軸部２２を前方に押し戻す弾発力を発揮する。一方、中間軸部２２が前方に引っ張られたときには、図７（Ｂ）に示すように、圧縮変形部材５４が筒内面凹部５１の前端面５１Ｆと軸外面凹部５２の後端面５２Ｒとの間で押し縮められるように圧縮変形されて、中間軸部２２を後方に引き戻す弾発力を発揮する。
【００２６】
なお、上述したように、筒内面凹部５１の前端面５１Ｆと後端面５１Ｒとの間の間隔と、軸外面凹部５２の前端面５２Ｆと後端面５２Ｒとの間の間隔とは、寸法公差の範囲で同一であるが、寸法公差の範囲で僅かなガタ（クリアランス）が生じる得るので、上記したように圧縮変形部材５４を押し縮めなくても、寸法公差によるガタの範囲で中間筒部１４が中間軸部２２に対して僅かに動く場合もある。
【００２７】
図１に示すように、ヘッド部２１は、前側に先端縮径テーパー部２１Ｂを備えると共に、後側に先端拡径テーパー部２１Ａを備えている。先端縮径テーパー部２１Ｂは、ヘッド部２１の先端側に向かうに従って縮径した円錐形状をなす一方、先端拡径テーパー部２１Ａは、ヘッド部２１の先端側に向かうに従って拡径した円錐台形状をなしている。また、それら先端縮径テーパー部２１Ｂ及び先端拡径テーパー部２１Ａの外面には、複数の切削刃２１Ｃ（図２参照）が備えられている。
【００２８】
図６に示すように、中間軸部２２の大径部２２Ｃにおける後端寄り位置には、本発明の「前進用係合摺接部」に相当す前進用係合摺接面２４Ａと、本発明の「後退用係合摺接部」に相当する後退用係合摺接面２４Ｂとを接続してなる係合摺接面２５が、中間軸部２２の周方向に１８０度の間隔を空けて２箇所に形成されている。ここで、係合摺接面２５は、中間軸部２２に軸方向の所定位置で直交する基準面Ｐ０に対して面対称形状になっていて、その基準面Ｐ０より後端側に前進用係合摺接面２４Ａが配置される一方、基準面Ｐ０より前端側に後退用係合摺接面２４Ｂが配置されている。
【００２９】
より詳細には、１対の係合摺接面２５，２５は、例えば、係合ピン３０と略同一の外径を有した図６に示す１対のカッタ２６，２６にて中間軸部２２に加工されている。それら、カッタ２６，２６は、中間軸部２２のうち基準面Ｐ０より距離Ｌ１だけ後方にずれた第１位置Ｐ１で中間軸部２２に両側方から押し付けられ、それらカッタ２６，２６の中心軸が、中間軸部２２に対して前記した第１基準線Ｓ２，Ｓ２と同一の位置に到ったら、カッタ２６，２６を第１位置Ｐ１から基準面Ｐ０に向けて、中間軸部２２に対して相対的に直動させながら、中間軸部２２を中心軸Ｊ１（図５参照）の回りに捻れ角θ１（図８参照）だけ回転させる。換言すれば、カッタ２６，２６を、中間軸部２２に対して単位直動距離だけ相対的に直動させるごとに中間軸部２２の中心軸Ｊ１回りに単位回転角Δθ（＝θ１／Ｌ１）だけ回転させて第１位置Ｐ１から基準面Ｐ０まで移動する。このようにして、１対の前進用係合摺接面２４Ａ，２４Ａが中間軸部２２に形成されている。そして、基準面Ｐ０から距離Ｌ２（＝Ｌ１）だけ前方に離れた第２位置Ｐ２に向けて、カッタ２６，２６を中間軸部２２に対して相対的に直動させながら、中間軸部２２を中心軸Ｊ１の回りに捻れ角θ１（図６参照）だけ逆方向に回転させる。このようにして、１対の後退用係合摺接面２４Ｂ，２４Ｂが中間軸部２２に形成されている。
【００３０】
各係合摺接面２５には、各係合ピン３０が線接触した状態で係合し、それらの線接触状態を維持して中間軸部２２を中間筒部１４に対して回動させることができる。また、図２に示すように、中間筒部１４と中間軸部２２との間に軸方向の負荷が作用していない状態では、各係合ピン３０が各係合摺接面２５における前進用係合摺接面２４Ａと後退用係合摺接面２４Ｂとの境界線と線接触するように、中間筒部１４と中間軸部２２とが圧縮変形部材５４によって位置決めされ、このときのヘッド部２１の位置が直動可能範囲における原点位置になっている。そして、ヘッド部２１が原点位置から僅かに後方に移動すると、係合ピン３０が後退用係合摺接面２４Ｂと係合して、ヘッド部２１が原点位置から僅かに前方に移動すると、係合ピン３０が前進用係合摺接面２４Ａと係合する。
【００３１】
なお、圧縮変形部材５４を押し縮めなくても、前記した寸法公差によるガタ（クリアランス）の範囲で中間筒部１４が中間軸部２２に対して僅かに動く場合があるが、その場合、以下の説明において、係合ピン３０が前進用係合摺接面２４Ａと後退用係合摺接面２４Ｂとの境界線と線接触する位置を、ヘッド部２１の原点位置とする。
【００３２】
ここで、係合ピン３０と後退用係合摺接面２４Ｂとが係合した状態で、中間筒部１４に対して中間軸部２２を先端側から見て時計回り方向に回転させるトルクを付与すると、係合ピン３０と後退用係合摺接面２４Ｂとの摺接によって前記したトルクが中間軸部２２を中間筒部１４の後端側に向かって移動させる推進軸力に変換される。一方、係合ピン３０と前進用係合摺接面２４Ａとが係合した状態で、中間筒部１４に対して中間軸部２２を先端側から見て時計回り方向に回転させるトルクを付与すると、係合ピン３０と前進用係合摺接面２４Ａとの摺接によって前記したトルクが中間軸部２２を中間筒部１４の前端側に向かって移動させる推進軸力に変換される。また、図８に示すように、係合摺接面２５の両端部には、カッタ２６の外径に対応した円弧溝状のストッパ面２４Ｃ，２４Ｃが形成されているので、係合摺接面２５の両端部で係合ピン３０がストッパ面２４Ｃ，２４Ｃに係止し、中間筒部１４に対する中間軸部２２の直動範囲が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の距離Ｌ１＋Ｌ２に制限される。
【００３３】
本実施形態の回転工具１０の構成に関する説明は以上である。次に、この回転工具１０の作用効果について説明する。本実施形態の回転工具１０は、ロータ接続部１２が回転駆動源に接続され、図９に示すように、回転工具１０の先端側から見て反時計回り方向の回転動力Ｔｎを回転駆動源から受けて回転駆動される。そして、その回転状態でヘッド部２１における例えば先端縮径テーパー部２１Ｂの傾斜面をワークＷのエッジ部Ｅの先端に押し付け、エッジ部Ｅに沿って移動することで、ワークＷに面取り加工を施すことができる。このとき、中間軸部２２は、加工反力として、回転動力Ｔｎとは逆向きの負荷トルクＴｒと、回転工具１０が後側（回転駆動源側）に押し戻される軸力Ｆ４とを受ける。その押し戻しの軸力Ｆ４によって圧縮変形部材５４が僅かに押し縮められるか、又は、寸法公差によるガタの範囲で圧縮変形部材５４が押し縮められずに、ヘッド部２１が原点位置より後方に僅かに移動して係合ピン３０と後退用係合摺接面２４Ｂとが係合する。そして、その係合ピン３０と後退用係合摺接面２４Ｂとの摺接によって負荷トルクＴｒが中間筒部１４を後端側に向って回動しながら移動させる推進軸力Ｆ３に変換され、その推進軸力Ｆ３によって圧縮変形部材５４が更に押し縮められる。そして、中間軸部２２は、押し戻しの軸力Ｆ４と推進軸力Ｆ３との和と圧縮変形部材５４の弾発力とが釣り合った直動位置に配置される。
【００３４】
ここで、回転工具１０をワークＷのエッジ部Ｅに沿って移動する間に、例えば、負荷トルクＴｒが大きくなる側にワークＷの形状や固定位置がばらついた場合には、ヘッド部２１が更に原点位置より後側に移動して負荷トルクＴｒの上昇が抑えられる。一方、負荷トルクＴｒが小さく側にワークＷの形状や固定位置がばらついた場合には、圧縮変形部材５４の弾発力によりヘッド部２１が原点位置側に移動して負荷トルクＴｒの降下が抑えられる。即ち、ワークＷの形状や固定位置のばらつきによる負荷トルクＴｒの変動を抑えるようにヘッド部２１が変位することで、ワークＷに対する加工量のばらつきを抑えることが可能になる。
【００３５】
また、本願発明の回転工具１０によれば、図１０に示すように、ヘッド部２１の先端拡径テーパー部２１Ａの傾斜面を、例えば、ワークＷの裏面側のエッジ部Ｅの先端に押し付けて面取り加工を施すことができる。この場合も前述した先端縮径テーパー面における面取り加工と同様である。即ち、この場合、ヘッド部２１がワークＷから引っ張られる方向に軸力Ｆ２を受け、圧縮変形部材５４が僅かに押し縮められるか、又は、寸法公差によるガタの範囲で圧縮変形部材５４が押し縮められずに、ヘッド部２１が原点位置より前方に僅かに移動して係合ピン３０と前進用係合摺接面２４Ａとが係合した状態になる。そして、その係合ピン３０と前進用係合摺接面２４Ａとの摺接によって負荷トルクＴｒが中間筒部１４を前端側に向って回動しながら移動させる推進軸力Ｆ１に変換され、その推進軸力Ｆ１によって圧縮変形部材５４が更に押し縮められる。そして、中間軸部２２は、軸力Ｆ２と推進軸力Ｆ１との和と圧縮変形部材５４の弾発力とが釣り合った直動位置に配置される。これにより、先端縮径テーパー部２１ＢをワークＷに押し付けた場合と同様に、ワークＷの形状や固定位置のばらつきによる負荷トルクＴｒの変動を抑えるようにヘッド部２１が変位することで、ワークＷに対する加工量のばらつきを抑えることが可能になる。
【００３６】
このように、本発明の回転工具１０によれば、ワークＷの形状や固定位置のばらつきによる負荷トルクＴｒの変動を抑えるようにヘッド部２１が変位することで、ワークＷに対する加工量のばらつきを抑えることが可能になる。しかも、ヘッド部２１に先端縮径テーパー面２１Ｂと先端拡径テーパー面２１Ａとの両方を備えているので、ワークの表側と裏側の両方を１つの回転工具で加工することができる。
【００３７】
また、本実施形態の回転工具１０では、ヘッド部２１がロータ接続部１２に対して後退する向きの加工反力（推進軸力Ｆ３、押し戻しの軸力Ｆ４）を受けた場合には、図７（Ａ）に示すように、軸外面凹部５２の前端面５２Ｆと筒内面凹部５１の後端面５１Ｒとの間で圧縮変形部材５４が押し縮められ、その逆に、ヘッド部２１がロータ接続部１２に対して前進する向きの加工反力（推進軸力Ｆ１、引っ張りの軸力Ｆ２）を受けた場合には、図７（Ｂ）に示すように、軸外面凹部５２の後端面５２Ｒと筒内面凹部５１の前端面５１Ｆとの間で圧縮変形部材５４が押し縮めされる。
【００３８】
このように本実施形態の回転工具１０では、ロータ接続部１２に対してヘッド部２１が前進するか後退するかによって、圧縮変形部材５４を押し縮める２つの面が、軸外面凹部５２の前端面５２Ｆと筒内面凹部５１の後端面５１Ｒとであるか、軸外面凹部５２の後端面５２Ｒと筒内面凹部５１の前端面５１Ｆとであるかが切り替わり、何れの場合も同じ圧縮変形部材５４が圧縮変形される。即ち、本実施形態の回転工具１０では、ワークＷから受ける異なる向きの加工反力のばらつきを同じ圧縮変形部材５４の圧縮変形で吸収することができ、これにより２つの圧縮コイルバネを備えていた従来の回転工具に比べて小型化が可能になる。
【００３９】
［第２実施形態］
本実施形態の回転工具１０Ｖは、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示されており、本発明の「係合突部」が中間軸部２２Ｖの外周面に形成されている一方、本発明の「後退用係合摺接部」及び「前進用係合摺接部」が中間筒部１４Ｖに貫通形成されている点が第１実施形態と異なる。具体的には、図１１（Ｂ）に示すように、中間軸部２２Ｖの大径部２２Ｃにおける軸方向の中間部には、軸方向と直交する方向に延びた長孔６２が貫通形成されている。一方、中間筒部１４Ｖの小径部１５Ａにおける後端寄り位置には、本発明の「前進用係合摺接部」に相当する前進用係合摺接孔６１Ａと、本発明の「後退用係合摺接部」に相当する後退用係合摺接孔６１Ｂとを接続してなる係合摺接孔６１が、中間筒部１４Ｖの周方向に１８０度の間隔を空けて２箇所に貫通形成されている（図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）には、何れか一方の係合摺接孔６１のみが示されている）。そして、係合摺接孔６１と長孔６２とが一直線上に並ぶように中間筒部１４Ｖに中間軸部２２Ｖを嵌合した状態で係合摺接孔６１に係合ピン３０Ｖを挿入し、リング溝１８Ｍに抜止リング１８を装着することで係合ピン３０Ｖを係合摺接孔６１に抜け止めすることができる。これにより、中間軸部１４Ｖの外周面から突出した係合ピン３０Ｖの両端部（本発明の「係合突部」に相当する）が、係合摺接孔６１に対してスライド可能な構成になっている。
【００４０】
このような構成においても、前記第１実施形態と同様に、ワークＷの形状や固定位置のばらつきによる負荷トルクＴｒの変動を抑えるようにヘッド部２１を変位することができ、ワークＷに対する加工量のばらつきを抑えることが可能になる。
【００４１】
［第３実施形態］
本実施形態の回転工具１０Ｗは、図１２に示されており、中間軸部２２Ｗに備えたフランジ６１を挟んで前進可変収容部屋５３Ａと後退用可変収容部屋５３Ｂとが設けられ、前進可変収容部屋５３Ａに前進用圧縮コイルバネ４５Ａが収容される一方、後退用可変収容部屋５３Ｂに後退用圧縮コイルバネ４５Ｂが収容されている点が第１実施形態と異なる。具体的には、本実施形態の中間軸部２２Ｗは、大径部２２Ｃより後端部側が連結軸部品６０によって構成されている。連結軸部品６０の外径は大径部２２Ｃの外径より小さくかつ後端軸部品１６の挿入筒部１３Ｗの内径より小さくなっていて、連結軸部品６０における軸方向の中間部には、側方に張り出したフランジ６１が設けられている。これにより、中間軸部２２Ｗには、その軸方向の一部で外周面を段付き状に縮径した構造の前進用軸外面凹部５２Ａと後退用軸外面凹部５２Ｂとが構成されている。そして、中間筒部１４に中間軸部２２Ｗが嵌合して、軸内面凹部５１の前端部と前進用軸外面凹部５２Ａとが対向することで前進用可変収容部屋５３Ａが構成され、軸内面凹部５１の後端部と後退用軸外面凹部５２Ｂとが対向することで後退用可変収容部屋５３Ｂが構成されている。
【００４２】
そして、前進用及び後退用圧縮コイルバネ４５Ａ，４５Ｂが、以下のようにして前進可変収容部屋５３Ａと後退用可変収容部屋５３Ｂとに収容されている。即ち、後端軸部品１６が取り外された中間筒部品１５に中間軸部２２Ｗを貫通させて、中間筒部品１５から後方に大径部２２Ｃを突出させ、フランジ６０より前側に前進用圧縮コイルバネ４５Ａ、後側に後退用圧縮コイルバネ４５Ｂを挿通した連結軸部品６０を大径部２２Ｃに組み付ける。そして、中間筒部品１５に後退軸部品１６を嵌合することで、前進可変収容部屋５３Ａ及び後退用可変収容部屋５３Ｂに前進用圧縮コイルバネ４５Ａ及び後退用圧縮コイルバネ４５Ｂとが装着された状態になる。なお、このとき、前進用及び後退用圧縮コイルバネ４５Ａ，４５Ｂは、前記第１実施形態と同様にプリロードされた状態にされる。
【００４３】
そして、中間軸部２２Ｗが後方に押された場合には、後退用圧縮コイルバネ４５Ｂが筒内面凹部５１の後端面５１Ｒとフランジ６０のとの間で押し縮められるように圧縮変形されて、中間軸部２２Ｗを前方に押し戻す弾発力を発揮する。また、中間軸部２２Ｗが前方に引っ張られた場合には、前進用圧縮コイルバネ４５Ａが筒内面凹部５１の前端面５１Ｆとフランジ６０との間で押し縮められるように圧縮変形されて、中間軸部２２Ｗを後方に引き戻す弾発力を発揮する。このよう構成においても、前記第１実施形態と同様に、ヘッド部２１をワークＷの形状や固定位置のばらつきによる負荷トルクＴｒの変動を抑えるようにヘッド部２１を変位することができ、ワークＷに対する加工量のばらつきを抑えることが可能になる。
【００４４】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４５】
（１）前記第１〜第３実施形態では、本発明に係る「付勢手段」が、圧縮コイルバネ４０からなる圧縮変形部材５４によって構成されていたが、本発明の「付勢手段」はこれに限るものではなく、例えば、圧縮コイルバネ４０の代わりに円筒状のエラストマー（ゴム）を用いた構成や、圧縮ガス、磁力などを用いた構成であってもよい。
【００４６】
（２）前記第１〜第３の実施形態では、中間軸部２２がヘッド部２１と一体に備えられる一方、中間筒部１４がロータ接続部１２と一体に備えられていたが、それとは逆に、中間軸部をロータ接続部と一体に備える一方、中間筒体をヘッド部と一体に備えてもよい。即ち、図１に示された回転工具１０のうちロータ接続部１２の先端にヘッド部２１を設け、中間軸部２２を回転駆動源に取り付ける構成にしてもよい。
【００４７】
（３）前記第１〜第３実施形態では、回転工具１０の先端側から見て反時計回り方向の回転駆動力Ｔｎを回転駆動源から受ける場合の回転工具１０の係合摺接面２５，６１（図８及び図１１参照）を例示したが、回転工具１０の先端側から見て時計回り方向の回転駆動力を回転駆動源から受ける場合には、図８及び図１１に示す係合摺接面２５，６１と対称な形状をなす係合摺接面を設ければよい。
【００４８】
（４）図１３に示すように、中間軸部２２と中間筒部１４との間に軸方向の負荷が作用していない状態で、圧縮変形部材５４と筒内面凹部５１の後端面５１Ｒ及び前端面５１Ｆとの間にクリアランスＣが形成されるようにしておき、ヘッド部２１がクリアランスＣ内の可動範囲の後端位置又はその後端位置より後側に配置された場合に、係合ピン３０が後退用係合摺接面２４Ｂと係合する一方、ヘッド部２１がクリアランスＣ内の可動範囲の前端位置又はその前端位置より前側に配置された場合に、係合ピン３０が前進用係合摺接面２４Ａと係合するようにしてもよい。また、そのような構成において、クリアランスＣの範囲で中間軸部２２と中間筒部１４とががたつかないようにするために、図１４に示すように、弾発力が小さいガタ防止バネ６５を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０，１０Ｖ，１０Ｗ    回転工具
１０Ｓ    回転シャフト
１４，１４Ｖ    中間筒部
１５    中間筒部品
２１    ヘッド部
２１Ａ  先端拡径テーパー部
２１Ｂ  先端縮径テーパー部
２２，２２Ｖ，２２Ｗ    中間軸部
２４Ａ  前進用係合摺接面（前進用係合摺接部）
２４Ｂ  後退用係合摺接面（後退用係合摺接部）
３０，３０Ｖ    係合ピン
４０，４５Ａ，４５Ｂ    圧縮コイルバネ
６１Ａ    前進用係合摺接孔（前進用係合摺接部）
６１Ｂ    後退用係合摺接孔（後退用係合摺接部）
６２    長孔
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005442057.tif 000007
【図７】
0005442057.tif 000008
【図８】
0005442057.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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