(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端側の外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめてユニオンナットを前記受口部に螺合緊締する構造の伸縮可撓管継手に設けられ、ユニオンナットよりも前側の接合管に外嵌装着されてボルト及びナットにより緊締される二分された分割片からなる止輪と、ユニオンナットよりも後方の管又は継手本体の外周面上に遊合状態で配置されてユニオンナットに係止可能なフック部と、止輪及びフック部を連結するアームとを備えた管離脱防止装置であって、前記止輪は、各分割片の両端部分から外側へ前記ボルトの挿通孔を設けたフランジ部を突設し、各フランジ部のみから後方へ向かって前記アームを延設すると共に各アームの後端に一個の前記フック部を個別に一体に設けてフック部付きアームを四個備え、前記緊締されたときの各分割片における対向するフック部付きアームの間からユニオンナットの外周面と管又は継手本体の外周面が突出していることを特徴とするユニオンナット継手用管離脱防止装置。
【請求項２】
前記止輪は、接合管を遊嵌合できるように両側の分割片のフランジ部どうしをボルト及びナットで連結して四個のアームで囲まれる内側に配置したユニオンナットを受口部に螺合することで、四個のフック部を管又は継手本体の外周面上に遊合状態に配置した仮組み状態となり、仮組み状態のとき、各分割片における対向するフック部の内周面の最も接近する間隔が管又は継手本体におけるこれらフック部と対面する領域の外周面の外径よりも小さく且つフック部の内周面の最も離れる間隔が同外径よりも大きくなると共に、両方の分割片における対向するフック部の間の間隔が同外径より非常に小さい寸法関係となるように設定され、ユニオンナットの半径方向に沿って移動させたときに、フック部を管又は継手本体の外周面に当接させて、管又は継手本体から分離させないようになっており、また仮組み状態のとき、止輪をユニオンナットの軸線方向に沿って手前へ移動させたときに、フック部をユニオンナットの後端面に当接させて伸縮可撓管継手から止輪を分離させないようになっている請求項１記載のユニオンナット継手用管離脱防止装置。
【請求項３】
前端側の外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめてユニオンナットを前記受口部に螺合緊締する構造の伸縮可撓管継手に設けられ、ユニオンナットよりも前側の接合管に外嵌装着されてボルト及びナットにより緊締される二分された分割片からなる止輪と、ユニオンナットの前端側に凹設された環状凹部に遊合状態で配置されて環状凹部の側面に係止可能なフック部と、止輪及びフック部を連結するアームとを備えた管離脱防止装置であって、前記止輪は、各分割片の両端部分から外側へ前記ボルトの挿通孔を設けたフランジ部を突設し、各フランジ部のみから後方へ向かって前記アームを延設すると共に各アームの後端に一個の前記フック部を個別に一体に設けてフック部付きアームを四個備え、前記止輪は、接合管を遊嵌合できるように両側の分割片のフランジ部どうしをボルト及びナットで連結して四個のフック部を環状凹部に配置することで仮組み状態となり、仮組み状態のとき、各分割片における対向するフック部の内周面の最も接近する間隔がユニオンナットの環状凹部の円形底面の外径よりも小さく且つフック部の内周面の最も離れる間隔が同外径よりも大きくなると共に、両方の分割片における対向するフック部の間の間隔が環状凹部の円形底面の外径より非常に小さくなる寸法関係となるように設定され、ユニオンナットの半径方向に沿って移動させたとき、フック部を環状凹部の底面に当接させて、ユニオンナットから分離させないようになっており、また仮組み状態のとき、止輪をユニオンナットの軸線方向に沿って手前へ移動させたとき、フック部をユニオンナットの前方環状側壁面に当接させてユニオンナットから分離させないようになっていることを特徴とするユニオンナット継手用管離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管又は継手本体の受口部に、ねじの刻設されていない接合管の管端部を挿入し、ゴムパッキンを介在させてユニオンナットで締結する方式の伸縮可撓管継手に設けた管離脱防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２に示すように、特許文献１に記載の伸縮可撓管継手６に設けた管離脱防止装置１は、前端側の外周面に雄ねじ２ａ（図（Ｄ）参照）を刻設した受口部２ｂを有する管又は継手本体２に、無ねじの接合管３を挿入し、環状のゴムパッキン４を挿嵌介在せしめてユニオンナット５を受口部２ｂに螺合緊締する構造の伸縮可撓管継手６に設けられ、ユニオンナット５よりも前側の接合管３に外嵌装着されてボルト７及びナット８により緊締される二分された分割片９Ａ，９Ｂからなる止輪９と、ユニオンナット５よりも後方の管又は継手本体２の外周面上に遊合状態で配置されてユニオンナット５に係止可能な継手嵌着部１０と、止輪９及び継手嵌着部１０を連結するアーム１１とを備えている。継手嵌着部１０は、ボルト７及びナット８により緊締される二分された分割片１０Ａ，１０Ｂからなり、各分割片１０Ａ（１０Ｂ）から前方へ向かってアーム１１を延設させる共に各アーム１１の先端にフック部１２を一体に設け、内側に形成されている馬蹄形状のフランジ部１０ｃを管又は継手本体２の外周面上に外嵌させるようにしてある。止輪９は、各分割片９Ａ（９Ｂ）の外周面に係止用耳部１４を突設させ、係止用耳部１４にフック部１２を係合させるようにしてある。管離脱防止装置１は、接合管３に加わった引抜き力を、止輪９の係止用耳部１４，１４、継手嵌着部１０のフック部１２，１２、アーム１１，１１及び継手嵌着部１０を介してユニオンナット５へ伝達させ、ユニオンナット５に生じる反力と相殺させるようにすることで、接合管３を伸縮可撓管継手６から分離させないようにしてある。
【０００３】
また、特許文献１に記載の別態様の管離脱防止装置は、図示省略したが、ユニオンナットの前端側に凹設された環状凹部に、馬蹄形状に形成した継手嵌着部１０のフランジ部１０ｃを遊合状態で外嵌させてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４０９１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の管離脱防止装置１は、先端にフック部１２を有するアーム１１を一体に設けた継手嵌着部１０及び外周面に係止用耳部１４を突設させた止輪９からなる独立した二個の部材１０，９を備えているので、二個の部材１０，９を伸縮可撓管継手６へ挿着するときに手間を必要とし、取り扱い難く、製造コストが高くなる問題が生じていた。
【０００６】
更に、従来の管離脱防止装置１は、図１２に示すように継手嵌着部１０がユニオンナット５の外周後端側を覆ってユニオンナット５における前後方向の露出寸法を短くすることになり、ユニオンナット締付用工具として、この短い露出寸法に対応できる特別仕様のものを準備しなければならない欠点があった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決できる管離脱防止装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
伸縮可撓管継手へ簡単に装着できると共に製造コストを低くし、更に特別の締付用工具を必要としないようにするために請求項１記載の本発明が採用した手段は、図６及び図７に示す如く、前端側の外周面に雄ねじ２ａを刻設した受口部２ｂを有する管又は継手本体２に、無ねじの接合管３を挿入し、環状のゴムパッキン４を挿嵌介在せしめてユニオンナット５を前記受口部２ｂに螺合緊締する構造の伸縮可撓管継手６に設けられ、ユニオンナット５よりも前側の接合管３に外嵌装着されてボルト７及びナット８により緊締される二分された分割片２９Ａ，２９Ｂからなる止輪２９と、ユニオンナット５よりも後方の管又は継手本体２の外周面上に遊合状態で配置されてユニオンナット５に係止可能なフック部３０と、止輪２９及びフック部３０を連結するアーム３１とを備えた管離脱防止装置２１であって、前記止輪２９は、各分割片２９Ａ（２９Ｂ）の両端部分から外側へ前記ボルト７の挿通孔２９ｃを設けたフランジ部２９ｄ，２９ｄを突設し、各フランジ部２９ｄのみから後方へ向かって前記アーム３１を延設すると共に各アーム３１の後端に一個の前記フック部３０を個別に一体に設けてフック部付きアーム３１を四個備え、前記緊締されたときの各分割片２９Ａ（２９Ｂ）における対向するフック部付きアーム３１，３１の間からユニオンナット５の外周面と管又は継手本体２の外周面が突出していることを特徴とするユニオンナット継手用管離脱防止装置２１である。
【０００９】
接合管を遊嵌合できる状態にして伸縮可撓管継手に止輪を仮組みできるようにするために請求項２記載の本発明が採用した手段は、図５に示す如く、前記止輪２９は、接合管３を遊嵌合できるように両側の分割片２９Ａ（２９Ｂ）のフランジ部２９ｄ，２９ｄどうしをボルト７及びナット８で連結して四個のアーム３１で囲まれる内側に配置したユニオンナット５を受口部２ｂに螺合することで、四個のフック部３０を管又は継手本体２の外周面上に遊合状態に配置した仮組み状態となり、仮組み状態のとき、各分割片２９Ａ（２９Ｂ）における対向するフック部３０，３０の内周面の最も接近する間隔Ｗ１が管又は継手本体２におけるこれらフック部３０と対面する領域の外周面の外径Ｄ１よりも小さく且つフック部３０，３０の内周面の最も離れる間隔Ｗ２が同外径Ｄ１よりも大きくなると共に、両方の分割片２９Ａ，２９Ｂにおける対向するフック部３０，３０の間の間隔Ｗ３が同外径Ｄ１より非常に小さい寸法関係となるように設定され、ユニオンナット５の半径方向に沿って移動させたときに、フック部３０を管又は継手本体２の外周面に当接させて、管又は継手本体２から分離させないようになっており、また仮組み状態のとき、止輪２９をユニオンナット５の軸線方向に沿って手前へ移動させたときに、フック部３０をユニオンナット５の後端面５ａに当接させて伸縮可撓管継手６から止輪２９を分離させないようになっている請求項１記載のユニオンナット継手用管離脱防止装置２１である。
【００１０】
伸縮可撓管継手へ簡単に装着できると共に製造コストを低くし、更に接合管を遊嵌合できる状態にしてユニオンナットに止輪を仮組みできるようにするために請求項３記載の本発明が採用した手段は、図９及び図１０に示す如く、前端側の外周面に雄ねじ２ａを刻設した受口部２ｂを有する管又は継手本体２に、無ねじの接合管３を挿入し、環状のゴムパッキン４を挿嵌介在せしめてユニオンナット４５を前記受口部２ｂに螺合緊締する構造の伸縮可撓管継手４６に設けられ、ユニオンナット４５よりも前側の接合管３に外嵌装着されてボルト７及びナット８により緊締される二分された分割片４９Ａ，４９Ｂからなる止輪４９と、ユニオンナット４５の前端側に凹設された環状凹部４５ｂに遊合状態で配置されて環状凹部４５ｂの側面に係止可能なフック部５０と、止輪４９及びフック部５０を連結するアーム５１とを備えた管離脱防止装置４１であって、前記止輪４９は、各分割片４９Ａ（４９Ｂ）の両端部分から外側へ前記ボルト７の挿通孔４９ｃを設けたフランジ部４９ｄを突設し、各フランジ部４９ｄのみから後方へ向かって前記アーム５１を延設すると共に各アーム５１の後端に一個の前記フック部５０を個別に一体に設けてフック部付きアームを四個備え、図１１に示す如く、前記止輪４９は、接合管３を遊嵌合できるように両側の分割片４９Ａ（４９Ｂ）のフランジ部４９ｄ，４９ｄどうしをボルト７及びナット８で連結して四個のフック部５０を環状凹部４５ｂに配置することで仮組み状態となり、仮組み状態のとき、各分割片４９Ａ（４９Ｂ）における対向するフック部５０，５０の内周面の最も接近する間隔Ｗ１がユニオンナット４５の環状凹部４５ｂの円形底面の外径Ｄ４よりも小さく且つフック部５０，５０の内周面の最も離れる間隔Ｗ２が同外径Ｄ４よりも大きくなると共に、両方の分割片４９Ａ，４９Ｂにおける対向するフック部５０，５０の間の間隔Ｗ３が環状凹部４５ｂの円形底面の外径Ｄ４より非常に小さくなる寸法関係となるように設定され、ユニオンナット４５の半径方向に沿って移動させたとき、フック部５０を環状凹部４５ｂの底面に当接させて、ユニオンナット４５から分離させないようになっており、また仮組み状態のとき、止輪４９をユニオンナット４５の軸線方向に沿って手前へ移動させたとき、フック部５０をユニオンナット４５の前方環状側壁面４５ｃに当接させてユニオンナット４５から分離させないようになっていることを特徴とするユニオンナット継手用管離脱防止装置４１である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の本発明に係るユニオンナット継手用管離脱防止装置は、一個の止輪を用いることで接合管の離脱を防止できるため、伸縮可撓管継手へ簡単に装着できると共に製造コストを低くすることができ、更にユニオンナットの締付用工具を引っ掛ける外周面部分について前後方向の寸法を短くさせることがないため、汎用の締付用工具を用いることができるようになる。
【００１３】
請求項２記載の本発明に係るユニオンナット継手用管離脱防止装置は、伸縮可撓管継手から分離しない仮組み状態にできる一個の止輪を用いることで、施工現場における伸縮可撓管継手の組立てを簡単にすることができる。
【００１４】
請求項３記載の本発明に係るユニオンナット継手用管離脱防止装置は、ユニオンナットから分離させないようにできる一個の止輪を用いることで接合管の離脱を防止できるため、伸縮可撓管継手へ簡単に装着できると共に、製造コストを低くすることができる。
【００１５】
請求項３記載の本発明に係るユニオンナット継手用管離脱防止装置は、ユニオンナットから分離しない仮組み状態にできる一個の止輪を用いることで、施工現場における伸縮可撓管継手の組立てを簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態の本発明に係るユニオンナット継手用管離脱防止装置（以下、「本発明管離脱防止装置」という）２１を示すものであって、仮組み前の止輪２９と伸縮可撓管継手６を分離した状態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態における組立られた状態を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態における止輪２９の一方（下方）の分割片２９Ａを示すものであって、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は背面図、図（Ｃ）は平面図、図（Ｄ）は底面図である。
【図４】第１の実施の形態における仮組みの途中を示すものであって、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は右側面図である。
【図５】第１の実施の形態における仮組みされたものであって、図（Ａ）は右側面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のＣ５Ｂ−Ｃ５Ｂ線で断面した背面図、図（Ｃ）は止輪２９を下方へ移動しても止輪２９が分離しない状態を示す背面図である。
【図６】第１の実施の形態における組立られた状態を示すものであって、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は断面した平面図である。
【図７】第１の実施の形態における組立られた状態を示すものであって、図（Ａ）は右側面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のＣ７Ｂ−Ｃ７Ｂ線で断面した背面図である。
【図８】第１の実施の形態においてアーム３１の位置が異なる態様の組立られた状態を示すものであって、図（Ａ）は右側面図、図（Ｂ）は正面図である。
【図９】第２の実施の形態の本発明管離脱防止装置４１の組立られた状態を示すものであって、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は断面した平面図である。
【図１０】第２の実施の形態における組立られた状態を示すものであって、図（Ａ）は右側面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のＣ９Ｂ−Ｃ９Ｂ線で断面した背面図である。
【図１１】第２の実施の形態における仮組みの途中を示すものであって、図（Ａ）は右側面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のＣ１０Ｂ−Ｃ１０Ｂ線で断面した背面図である。
【図１２】従来のユニオンナット継手用管離脱防止装置１を示すものであって、図（Ａ）は組立られた状態の全体を示す斜視図、図（Ｂ）は継手嵌着部１０の斜視図、図（Ｃ）は止輪９の斜視図、図（Ｄ）は組立られた要部を断面した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施の形態）
図２、図６及び図７に示す第１の実施の形態に係る本発明管離脱防止装置２１は、伸縮可撓管継手６に設けられ、一個の止輪２９で接合管３の離脱を防止するものである。伸縮可撓管継手６は、従来と同様に、前端側の外周面に雄ねじ２ａ（図６（Ｂ）参照）を刻設した受口部２ｂを有する管又は継手本体２に、無ねじの接合管３を挿入し、環状のゴムパッキン４を挿嵌介在せしめてユニオンナット５を前記受口部２ｂに螺合緊締する構造のものである。
【００１８】
前記止輪２９は、図１及び図３に示す二分された分割片２９Ａ，２９Ｂからなり、各分割片２９Ａ（２９Ｂ）の略半円状の湾曲部２９ｅの両端部分の各々から外側へフランジ部２９ｄを突設し、各フランジ部２９ｄから後方へ向かってアーム３１を延設すると共に各アーム３１の後端に内側へ突設するフック部３０を一体に設けて構成されている。フランジ部２９ｄは、接合管３の半径方向に沿って突設され、ボルト７の挿通孔２９ｃを穿設してある。止輪２９は、図７（Ａ）に示す如く、分割片２９Ａ，２９Ｂの対向するフック部３０，３０の合わせ面３０ａ，３０ａどうしを当接させた組立て状態のときに、対向するフランジ部２９ｄ，２９ｄの合わせ面２９ｄ’，２９ｄ’どうしの間に隙間Ｅが形成されるように、一方の分割片２９Ａ（又は２９Ｂ）におけるフック部３０の合わせ面３０ａをフランジ部２９ｄの合わせ面２９ｄ’よりも他方の分割片２９Ｂ（又は２９Ａ）へ向かって突設するようにしてある。前記止輪２９は、接合管３を外嵌装着する組立て時に、フック部３０，３０どうしを当接させた状態でフランジ部２９ｄ，２９ｄの間に隙間Ｅを形成させるようにすることで、ボルト７及びナット８を増し締めしで隙間Ｅの寸法が減少しても、当接するフック部３０，３０の間に位置変化がなく、管又は継手本体２に対する可撓可能な遊合状態を維持することができる。各分割片２９Ａ（２９Ｂ）は、図１及び図３に示す湾曲部２９ｅ、フランジ部２９ｄ，２９ｄ、アーム３１，３１及びフック部３０，３０を鋳造により一体形成するか、一体形成したフランジ部２９ｄ、アーム３１及びフック部３０の二組を湾曲部２９ｅの両端部分に溶接して一体化される。止輪２９の分割片２９Ａ，２９Ｂは、その内周面に滑り止め用の鋸歯２９ｆが刻設されている。下方の分割片２９Ｂは、フランジ部２９ｄにボルト７の頭部を挟む空回り防止用突起２９ｇ，２９ｇ（図７（Ａ）参照）を設け、ナット８のみをレンチで回転操作できるようにして、組立て時の作業性の向上を図っている。
【００１９】
前記止輪２９の分割片２９Ａ，２９Ｂの各アーム３１については、図７（Ａ）に示すようにフック部３０における中間高さ位置の部分を接合させる場合と、図８（Ａ）（Ｂ）に示すようにフック部３０における合わせ面３０ａから離れる部分を接合させる場合と、図示は省略したが、フック部３０における合わせ面３０ａに接近する部分を接合させる場合とがあり、対向するアーム３１，３１の間隔を、ユニオンナットの口径に対応したユニオンナット締付工具の種類に応じて変更することができる。
【００２０】
前記止輪２９は、図４に示すように接合管３を遊嵌合できるように両側の分割片２９Ａ（２９Ｂ）の対となるフランジ部２９ｄ，２９ｄどうしをボルト７及びナット８で連結して四本のアーム３１で囲まれる内側に配置したユニオンナット５を、図５に示すように受口部２ｂに螺合することで、各フック部３０を管又は継手本体２の外周面上に遊合状態に配置した仮組み状態となり、ユニオンナット５の半径方向（上下左右方向）に沿って移動させたときに、フック部３０を管又は継手本体２の外周面に当接させて、管又は継手本体２から分離させないようになっている。
【００２１】
前記止輪２９は、図６及び図７に示す如く、ユニオンナット５よりも前側の接合管３に外嵌装着した止輪２９の分割片２９Ａ，２９Ｂの対向するフランジ部２９ｄ，２９ｄどうしをボルト７及びナット８で緊締することで、止輪２９を接合管３に圧着させて分割片２９Ａ，２９Ｂの対向するフック部３０，３０どうしを当接又は接近させた組立て状態にしたとき、図７（Ｂ）に示すフック部３０，３０…の湾曲した内周面の内径Ｄ２と、管又は継手本体２の外周面の外径Ｄ１と、ユニオンナット５の円形後端面５ａの外径Ｄ３とが次の寸法関係となるように設定されている。
（Ｄ３−（Ｄ３−Ｄ１）÷２）＞Ｄ２＞Ｄ１
これにより、本発明管離脱防止装置２１は、組立て状態のときに、接合管３に加わった引抜き力を、止輪２９の各分割片２９Ａ，２９Ｂのフランジ部２９ｄ，アーム３１及びフック部３０を介してユニオンナット５の円形後端面５ａへ伝達させ、ユニオンナット５に生じる反力と相殺させるようにすることで、接合管３を伸縮可撓管継手６（図６（Ｂ）参照）から分離させないようにしてある。前記止輪２９は、図７（Ａ）に示すように、フック部３０，３０どうしを当接させた組立て状態にしたときにも対向するフランジ部２９ｄ，２９ｄの間に隙間Ｅを形成させることで、接合管３の大きな外径公差に対処させたり、ボルト７及びナット８の増し締めができるようになっている。
【００２２】
また、前記止輪２９は、図５に示す如く、接合管３を遊嵌合できる状態で伸縮可撓管継手６から分離しないようになる仮組み状態のとき、各分割片２９Ａ（２９Ｂ）における対向するフック部３０，３０の内周面の最も接近する間隔Ｗ１が管又は継手本体２におけるこれらフック部３０と対面する領域の外周面の外径Ｄ１よりも小さく且つフック部３０，３０の内周面の最も離れる間隔Ｗ２が同外径Ｄ１よりも大きくなると共に、両方の分割片２９Ａ，２９Ｂにおける対向するフック部３０，３０の間の間隔Ｗ３が同外径Ｄ１より非常に小さい寸法関係となるように設定されている。これにより、本発明管離脱防止装置２１は、仮組み状態で止輪２９をユニオンナット５の半径方向（上下左右方向）に沿って移動させたとき、図５（Ｃ）に示すようにフック部３０を管又は継手本体２の外周面に当接させることで伸縮可撓管継手６から分離させないようにして、管離脱防止装置を用いた伸縮可撓管継手６と接合管３の接合作業（組み立て作業）が簡単にできるようになる。更に、本発明管離脱防止装置２１は、図５に示す仮組み状態のとき、止輪２９の分割片２９Ａ（２９Ｂ）における対向するフック部３０，３０の内周面の最も接近する間隔Ｗ１が管又は継手本体２の外周面の外径Ｄ１より小さい寸法関係となるように設定され、止輪２９をユニオンナット５の軸線方向に沿って手前へ移動させたとき、フック部３０をユニオンナット５の後端面５ａに当接させて伸縮可撓管継手６から止輪２９を分離させないようにして、現場における組立てを簡単にできるようにしてある。
【００２３】
このように構成された本発明管離脱防止装置２１は、工場で鋳造成形された後、必要に応じて仮組みされ、この状態で出荷される。仮組みは、先ず、図４に示すように、止輪２９の内側へ接合管３を遊嵌合できるように両側の分割片２９Ａ（２９Ｂ）のフランジ部２９ｄ，２９ｄどうしを仮締めしたボルト７及びナット８で連結し、その後に、ゴムパツキン４（図６（Ｂ）参照）の装入されているユニオンナット５を分割片２９Ａ（又は２９Ｂ）のアーム３１，３１の間の空間を介して四本のアーム３１で囲まれる内側へ装入配置させ、続けて、図５に示すように、ユニオンナット５を受口部２ｂに螺合することで、各フック部３０を管又は継手本体２の外周面上に遊合状態に配置した仮組み状態にする。
【００２４】
次に、施工現場では、前記仮組み状態の本発明管離脱防止装置２１に対して接合管３を挿入する。挿入は、図５に示す仮組みの状態で止輪２９と、ユニオンナット５と、パッキン１６と、管又は継手本体２の各中心軸線を一致させることができるため、接合管３の先端側の挿口を、止輪２９側からユニオンナット５、パッキン１６へ挿通させて管又は継手本体２内へ到達させるだけでよく、極めて容易である。然る後は、ユニオンナット５を手で回転させて接合管３を仮止めした後、スパナ又はパイプレンチ等の工具で水密性に必要な最低締付トルクまで締め付けて増し締めする。ユニオンナット５は、ユニオンナット５を介して対峙するアーム３１，３１の間を覆うものがないため、工具による締め付け作業が簡単に行われる。ユニオンナット５の増し締めが完了したことを確認した後、止輪２９のボルト７及びナット８による締結部が締め易い位置（例えば、ナット８が上方になる位置）に来るように、これを回動させる。そして、最後に止輪２９を締結する。止輪２９の締結は、接合管３に対する軸方向の位置決めと、ボルト締結部の向きとを決定した後、ボルト７とナット８とを本締めし、止輪２９の内周面に刻設した鋸歯２９ｆを接合管３の外周面へ食い込ませて滑り止め機能を発揮するように行えばよい。
【００２５】
これにより、接合管３は、止輪２９のフック部３０が管又は継手本体２の外周面上で移動できる範囲内で可撓伸縮することができる。本発明管離脱防止装置２１は、接合管３が可撓伸縮できるように、図７（Ｂ）に示すように緊締した止輪２９のフック部３０，３０…の湾曲した内周面の内径Ｄ２を管又は継手本体２の外周面の外径Ｄ１より大きく、且つ図６（Ｂ）に示すようにフック部３０の厚みＴをユニオンナット５と管又は継手本体２の締付け工具引掛け部２ｃの間の間隔Ｇより小さい寸法関係となるように設定されている。    
【００２６】
本発明管離脱防止装置２１は、止輪２９のボルト７及びナット８を締付け又は弛緩することで、伸縮可撓管継手６に止輪２９を連結した状態を維持しつつ接合管３の抜き差しが可能なため、繰り返し使用が可能である。
【００２７】
本発明管離脱防止装置２１は、一個の止輪２９を用いることで接合管３の離脱を防止できるため、伸縮可撓管継手６へ簡単に装着できると共に、製造コストを低くすることができる。更に、本発明管離脱防止装置２１は、管又は継手本体２から分離しない仮組み状態にできる一個の止輪２９を用いることで、施工現場における管離脱防止装置付き伸縮可撓管継手の組立てを簡単にすることができる。
【００２８】
（第２の実施の形態）
図９乃至図１１に示す第２の実施の形態に係る本発明管離脱防止装置４１は、伸縮可撓管継手４６に設けられ、一個の止輪４９で接合管３の離脱を防止するものであり、前記第１の実施の形態に係る本発明管離脱防止装置２１と大きく異なる点は、ユニオンナット４５の前端側に凹設された環状凹部４５ｂに止輪４９のフック部５０を遊合状態で装入配置さたことである。
【００２９】
前記伸縮可撓管継手４６は、従来と同様に、図９に示すように前端側の外周面に雄ねじ２ａを刻設した受口部２ｂを有する管又は継手本体２に、無ねじの接合管３を挿入し、環状のゴムパッキン４を挿嵌介在せしめてユニオンナット４５を前記受口部２ｂに螺合緊締する構造のものである。
【００３０】
前記止輪４９は、図１０及び図１１に示す如く、二分された分割片４９Ａ，４９Ｂからなり、各分割片４９Ａ（４９Ｂ）の略半円状の湾曲部４９ｅの両端部分の各々から外側へフランジ部４９ｄを突設し、各フランジ部４９ｄから後方へ向かってアーム５１を延設すると共に各アーム４１の後端に内側へ突設するフック部５０を一体に設けて構成されている。フランジ部４９ｄは、接合管３の半径方向に沿って突設され、ボルト７の挿通孔４９ｃを穿設してある。止輪４９は、図１０（Ａ）に示す如く、分割片４９Ａ，４９Ｂの対向するフック部５０，５０の合わせ面５０ａ，５０ａどうしを当接させたときに、対向するフランジ部４９ｄ，４９ｄの合わせ面どうしの間に隙間Ｅが形成されるように、一方の分割片４９Ａ（又は４９Ｂ）におけるフック部５０の合わせ面５０ａをフランジ部４９ｄの合わせ面よりも他方の分割片４９Ｂ（又は４９Ａ）へ向かって突設するようにしてある。各分割片４９Ａ（４９Ｂ）は、湾曲部４９ｅ、フランジ部４９ｄ，４９ｄ、アーム５１，５１及びフック部５０，５０を鋳造により一体形成するか、一体形成したフランジ部４９ｄ、アーム５１及びフック部５０の二組を湾曲部４９ｅの両端部分に溶接して一体化される。止輪４９の分割片４９Ａ，４９Ｂは、前記第１の実施の形態と同様にその内周面に滑り止め用の鋸歯（図１中の符号「２９ｆ」参照）が刻設されている。下方の分割片４９Ｂは、フランジ部４９ｄにボルト７の頭部を挟む空回り防止用突起４９ｇ，４９ｇ（図１０（Ａ）参照）を設け、ナット８のみをレンチで回転操作できるようにして、組立て時の作業性の向上を図っている。
【００３１】
前記止輪４９は、図１１に示すように接合管３を遊嵌合できるように両側の分割片４９Ａ（４９Ｂ）の対となるフランジ部４９ｄ，４９ｄどうしをボルト７及びナット８で連結してフック部５０を環状凹部４５ｂに配置することで仮組み状態となり、ユニオンナット４５の半径方向に沿って移動させたとき、フック部５０を環状凹部４５ｂの底面に当接させて、ユニオンナット４５から分離させないようになっている。
【００３２】
前記止輪４９は、図９及び図１０に示すように伸縮可撓管継手４６の受口部２ｂに螺合緊締したユニオンナット４５よりも前側の接合管３に外嵌装着した止輪４９の分割片４９Ａ，４９Ｂの対向するフランジ部４９ｄ，４９ｄどうしをボルト７及びナット８で緊締して、分割片４９Ａ，４９Ｂの対向するフック部５０，５０どうしを接近又は当接させた状態で止輪４９を接合管３に圧着させた組立て状態にしたとき、図１０（Ｂ）に示すようにフック部５０，５０…の湾曲した内周面の内径Ｄ２と、ユニオンナット４５の環状凹部４５ｂの前方環状側壁面４５ｃの外径Ｄ５と、該環状凹部４５ｂの円形底面の外径Ｄ４とが次の寸法関係となるように設定されている。
（Ｄ５−（Ｄ５−Ｄ４）÷２）＞Ｄ２＞Ｄ４
これにより、本発明管離脱防止装置４１は、組立て状態のときに、接合管３に加わった引抜き力を、止輪４９の各分割片４９Ａ，４９Ｂのフランジ部４９ｄ，アーム５１及びフック部５０を介してユニオンナット４５の環状凹溝４５ｂの前方環状側壁面４５ｃへ伝達させ、ユニオンナット４５に生じる反力と相殺させるようにすることで、接合管３を伸縮可撓管継手４６から分離させないようにしてある。
【００３３】
また、前記止輪４９は、図１１に示す如く、接合管３を遊嵌合できる状態でユニオンナット４５から分離しないようになる仮組み状態のとき、各分割片４９Ａ（４９Ｂ）における対向するフック部５０，５０の内周面の最も接近する間隔Ｗ１がユニオンナット４５の環状凹部４５ｂの円形底面の外径Ｄ４よりも小さく且つフック部５０，５０の内周面の最も離れる間隔Ｗ２が同外径Ｄ４よりも大きくなると共に、両方の分割片４９Ａ，４９Ｂにおける対向するフック部５０，５０の間の間隔Ｗ３が環状凹部４５ｂの円形底面の外径Ｄ４より非常に小さくなる寸法関係となるように設定されている。これにより、本発明管離脱防止装置４１は、仮組み状態で止輪４９をユニオンナット４５の半径方向（上下左右方向）に沿って移動させたとき、フック部５０を環状凹部４５ｂの円形底面に当接させてユニオンナット４５から分離させないようにして、現場における組立てを簡単にできるようにしてある。更に、本発明管離脱防止装置４１は、仮組み状態のときに、止輪４９の各分割片４９Ａ（４９Ｂ）における対向するフック部５０，５０の内周面の最も接近する間隔Ｗ１がユニオンナット４５の環状凹部４５ｂの円形底面の外径Ｄ４より小さい寸法関係となるように設定され、止輪４９をユニオンナット４５の軸線方向に沿って手前へ移動させたとき、フック部５０をユニオンナット４５の前方環状側壁面４５ｃに当接させてユニオンナット４５から分離させないようにして、現場における組立てを簡単にできるようにしてある。
【００３４】
このように構成された本発明管離脱防止装置４１は、工場で鋳造成形された後、必要に応じて仮組みされ、この状態で出荷される。仮組みは、先ず、図１１に示すように、止輪４９の分離されている二つの分割片４９Ａ，４９Ｂの各フック部５０をユニオンナット４５の環状凹部４５ｂに装入しつつ、両側の分割片４９Ａ（４９Ｂ）のフランジ部４９ｄ，４９ｄどうしを仮締めしたボルト７及びナット８で連結し、その後に、ゴムパツキン４（図９（Ｂ）参照）の装入されているユニオンナット４５を受口部２ｂに螺合することで、分割片４９Ａ，４９Ｂの各フック部５０をユニオンナット４５の環状凹部４５ｂの外周面上に遊合状態に配置した仮組み状態にする。
【００３５】
次に、施工現場では、前記仮組み状態の本発明管離脱防止装置４１に対して接合管３を挿入する。挿入は、仮組みの状態の止輪４９と、ユニオンナット４５と、パッキン１６と、管又は継手本体２の各中心軸線を一致させることができるため、接合管３の先端側の挿口を、止輪４９側からユニオンナット４５、パッキン１６へ挿通させて管又は継手本体２内へ到達させるだけでよく、極めて容易である。然る後は、ユニオンナット４５を手で回転させて接合管３を仮止めした後、スパナ又はパイプレンチ等の工具で水密性に必要な最低締付トルクまで締め付けて増し締めする。締め付け作業４７は、ユニオンナット４５の外回りに工具の回動操作を妨げるものがないため、簡単且つ迅速に行うことができる。ユニオンナット４５の増し締めが完了したことを確認した後、止輪４９のボルト７及びナット８による締結部が締め易い位置（例えば、ナット８が上方になる位置）に来るように、これを回動させる。そして、最後に止輪４９を締結する。止輪４９の締結は、接合管３に対する軸方向の位置決めと、ボルト締結部の向きとを決定した後、ボルト７とナット８とを本締めし、止輪４９の内周面に刻設した鋸歯を接合管３の外周面へ食い込ませて滑り止め機能を発揮するように行えばよい。
【００３６】
これにより、接合管３は、図１０に示すように、止輪４９の各フック部５０がユニオンナット４５の環状凹部４５ｂの外周面上で移動できる範囲内で可撓伸縮することができる。本発明管離脱防止装置４１は、接合管３が可撓伸縮できるように、緊締した止輪４９のフック部５０，５０…の湾曲した内周面の内径Ｄ２をユニオンナット４５の環状凹部４５ｂの円形底面の外径Ｄ４より大きくすると共に、フック部５０の厚みＴをユニオンナット４５の環状凹部４５ｂの溝幅Ｋより小さい寸法関係となるように設定されている。
【００３７】
本発明管離脱防止装置４１は、止輪４９のボルト７及びナット８を締付け又は弛緩することで、伸縮可撓管継手４６に止輪４９を連結した状態を維持しつつ接合管３の抜き差しが可能なため、繰り返し使用が可能である。
【００３８】
本発明管離脱防止装置４１は、一個の止輪４９を用いることで接合管３の離脱を防止できるため、伸縮可撓管継手４６へ簡単に装着できると共に、製造コストを低くすることができる。更に、本発明管離脱防止装置４１は、管又は継手本体２から分離しない仮組み状態にできる一個の止輪４９を用いることで、施工現場における管離脱防止装置付き伸縮可撓管継手の組立てを簡単にすることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１…従来の管離脱防止装置、２…管又は継手本体、２ａ…雄ネジ、２ｂ…受け口部、２ｃ…締付け工具引掛け部、３…接合管、４…ゴムパッキン、５…ユニオンナット、５ａ…円形後端面、６…伸縮可撓管継手、７…ボルト、８…ナット、９…止輪、９Ａ…分割片、９Ｂ…分割片、１０…継手嵌着部、１０Ａ…分割片、１０Ｂ…分割片、１０ｃ…フランジ部、１１…アーム、１２…フック部、１４…係止用耳部、２１…本発明管離脱防止装置、２９…止輪、２９Ａ…分割片、２９Ｂ…分割片、２９ｃ…ボルト挿通孔、２９ｄ…フランジ部、２９ｄ’…合わせ面、２９ｅ…半円状の湾曲部、２９ｆ…鋸歯、２９ｇ…突起、３０…フック部、３０ａ…合わせ面、３１…アーム、４１…本発明管離脱防止装置、４５…ユニオンナット、４５ｂ…環状凹部、４５ｃ…前方環状側壁面、４６…伸縮可撓管継手、４９…止輪、４９Ａ…分割片、４９Ｂ…分割片、４９ｃ…ボルト挿通孔、４９ｄ…フランジ部、４９ｇ…突起、５０…フック部、５１…アーム、Ｄ１…管又は継手本体２の外周面の外径、Ｄ２…フック部３０，３０（５０，５０）の内周面の内径、Ｄ３…ユニオンナット５の円形後端面５ａの外径Ｄ４…ユニオンナット４５の環状追凹部４５ａの円形底面の外径、Ｄ５…ユニオンナット４５の環状追凹部４５ａの前方環状側壁面４５ｃの外径、Ｅ…隙間、Ｇ…ユニオンナット５と管又は継手本体２の締付け工具引掛け部２ｃとの間の間隔、Ｋ…ユニオンナット４５の環状追凹部４５ａの溝幅、Ｔ…フック部３０（５０）の厚み、Ｗ１…対向するフック部３０，３０（５０，５０）の内周面の最も接近する間隔、Ｗ２…対向するフック部３０，３０（５０，５０）の内周面の最も離れる間隔、Ｗ３…対向するフック部３０，３０（５０，５０）の間の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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