(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
前記デジタル放送信号は、緊急警報放送が起動されたことを示す情報を含む緊急警報情報を含む第１の付加情報信号と、緊急地震速報が発報されたことを示す情報を含む緊急地震情報を含む第２の付加情報信号とともに伝送された信号であり、
前記デジタル放送信号と前記第１の付加情報信号と前記第２の付加情報信号とを受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記デジタル放送信号を復調する第１の復調部と、
前記受信部で受信された前記第１の付加情報信号を復調する第２の復調部と、
前記受信部で受信された前記第２の付加情報信号を復調する第３の復調部と、
前記第１の復調部で復調された前記デジタル放送信号をデコードするデコード部と、
前記第２の復調部で復調された前記第１の付加情報信号から前記緊急警報情報を検出する緊急警報情報検出部と、
前記第３の復調部で復調された前記第２の付加情報信号から前記緊急地震情報を検出する緊急地震情報検出部と、
前記デコード部でデコードされたデジタル放送信号を出力する出力部と、
前記緊急地震情報検出部で検出された緊急地震情報が、緊急地震速報が発報されたことを示すとともに、緊急地震速報の該当地域でないことを示し、かつ、前記緊急警報情報検出部で検出された緊急警報情報が緊急警報放送が起動されたことを示している場合に、前記出力部が前記緊急警報放送についての情報を出力するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信方法であって、
前記デジタル放送信号は、緊急警報放送が起動されたことを示す情報を含む緊急警報情報を含む第１の付加情報信号と、緊急地震速報が発報されたことを示す情報を含む緊急地震情報を含む第２の付加情報信号とともに伝送された信号であり、
前記デジタル放送信号と前記第１の付加情報信号と前記第２の付加情報信号とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記デジタル放送信号を復調する第１の復調ステップと、
前記受信ステップで受信された前記第１の付加情報信号を復調する第２の復調ステップと、
前記受信ステップで受信された前記第２の付加情報信号を復調する第３の復調ステップと、
前記第１の復調ステップで復調された前記デジタル放送信号をデコードするデコードステップと、
前記第２の復調ステップで復調された前記第１の付加情報信号から前記緊急警報情報を検出する緊急警報情報検出ステップと、
前記第３の復調ステップで復調された前記第２の付加情報信号から前記緊急地震情報を検出する緊急地震情報検出ステップと、
前記デコードステップでデコードされたデジタル放送信号を出力する出力ステップと、を有し
前記出力ステップでは、前記緊急地震情報検出ステップで検出された緊急地震情報が、緊急地震速報が発報されたことを示すとともに、緊急地震速報の該当地域でないことを示し、かつ、前記緊急警報情報検出ステップで検出された緊急警報情報が緊急警報放送が起動されたことを示している場合に、前記緊急警報放送についての情報を出力することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送によって伝送される緊急情報の送信技術、受信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、デジタル放送送信信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを監視して、緊急警報放送用起動フラグが「１」となれば、強制的なサービスの切り替えや、待機状態から通常の通電状態へ移行などにより、視聴者に素早く緊急警報放送を提供することを可能としている。（特許文献１を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３３５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、緊急警報放送を監視しているいわゆるスタンバイ状態での低消費電力化について開示されている。
【０００５】
しかしながら、緊急警報放送用起動フラグで起動される緊急警報放送は、送信側で緊急警報放送信号が圧縮符号化されており、再生するには受信機側で伸張復号化処理を行なう必要があった。このため、緊急警報放送を再生するまでに圧縮伸長分の遅延時間が生じていた。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、デジタル放送によって伝送される緊急地震速報を極力遅延なく再生することが可能な送信装置や受信装置の詳細動作を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、例えば、特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、緊急地震速報を発報する必要が生じたときに、極力遅延なく受信機側で緊急地震速報を再生することが可能な送信方法や受信方法を有した送信装置や受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る地震動警報情報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明のデジタル放送受信装置が受信するデジタル放送を送信するデジタル放送送信装置の一実施例を示すブロック図である。
【図３】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図５】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図６】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図８】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の動作説明を示す説明図である。
【図９】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図１１】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図１２】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図１３】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号の構成を示す説明図である。
【図１４】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ情報の構成を示す説明図である。
【図１５】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ情報の構成を示す説明図である。
【図１６】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ情報の構成を示す説明図である。
【図１７】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号の送出運用と受信動作の一実施例を示す説明図である。
【図１８】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用の一実施例を示す説明図である。
【図１９】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用の一実施例を示す説明図である。
【図２０】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用の一実施例を示す説明図である。
【図２１】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用と本発明の受信動作の一実施例を示す説明図である。
【図２２】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用と本発明の受信動作の一実施例を示す説明図である。
【図２３】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用と本発明の受信動作の一実施例を示す説明図である。
【図２４】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用と本発明の受信動作の一実施例を示す説明図である。
【図２５】本発明の第１の実施形態の主要ブロックである判別部１１７の一実施例を示すブロック図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態に係る地震動警報情報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態の主要ブロックであるデコード部１０８、合成部２６０１、２６０２の一実施例を示すブロック図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態の主要ブロックであるデコード部１０８、合成部２６０２の一実施例を示すブロック図である。
【図２９】本発明の第４の実施形態に係る地震動警報情報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の第４の実施形態の主要ブロックである判別部１１７と出力部２９０１の一実施例を示すブロック図である。
【図３１】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送の説明図である。
【図３２】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳述する。なお、図面において、同一符号は、同一または相当部分を示す。また、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明に係る実施形態１におけるセグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送された地震動警報情報を受信するデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【００１２】
また、図２に本発明のデジタル放送受信装置が受信するデジタル放送を送信するデジタル放送送信装置の一実施例のブロック図を示す。
【００１３】
本デジタル放送方式では、複数のＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム（MPEG-2 Transport Stream、以下、ＴＳとする）を再多重により一つのＴＳとし、伝送路符号化処理を施した後、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）により複数のサブキャリアからなるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）送信信号に一括して変換し、放送波として送信する。
【００１４】
ここで、本デジタル放送方式におけるＯＦＤＭ送信信号は、伝送帯域幅６ＭＨｚを１４等分したＯＦＤＭセグメントを１３個連結した構成となっており、ＯＦＤＭセグメントを単位として最大３階層までの階層伝送が可能となっている。また、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメントの内、中央のセグメント（セグメント番号＃０）は、携帯電話などの移動受信機での受信を想定した部分受信階層として設定できる。図３１にセグメント構造を示す。なお、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメント全てを受信可能な受信機を１３セグメント受信機、ＯＦＤＭ送信信号の中央の１セグメントを受信可能な受信機をワンセグメント受信機と呼ぶ。
【００１５】
本デジタル放送方式では、システム識別、伝送パラメータ切替指標、緊急警報放送用起動フラグ、各階層の伝送パラメータなど、受信機の復調動作を円滑に行なうための制御情報を伝送するＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号と、変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送するための拡張用信号であるＡＣ（Auxiliary Channel）信号が付加されたフレーム構成となっている。このフレーム構成を図３２に示す。図３２において、ＯＦＤＭサブキャリアとして付加されるＴＭＣＣ信号とＡＣ信号のキャリア位置及びキャリア本数は、伝送パラメータによって異なる。詳細は後述する。
【００１６】
ここで、ＴＭＣＣによって伝送される緊急警報放送用起動フラグにより起動される緊急警報放送（ＥＷＳ：Emergency Warning System）とは、地震発生による津波警報などが発令された場合に、視聴者に緊急情報をより早く知らせるために利用されているものである。緊急警報放送を運用する場合、放送局がＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを「ON」として、緊急警報放送と認識できるコンテンツで放送を実施する。
【００１７】
更に高度化された緊急情報を伝送するシステムとして、気象庁が発表する緊急地震速報（ＥＥＷ：Earthquake Early Warning）がある。緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた初期微動（いわゆるＰ波）と主要動（いわゆるＳ波）を解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である。また、緊急地震速報では、強い揺れが到着する前に知らせることで、視聴者に対して周囲の状況に応じて慌てずに身の安全を確保することを目的としている。この緊急地震速報をセグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送する。
【００１８】
なお、一般には緊急地震速報という名称が用いられるが、省令告示では地震動警報情報という名称が使われており、今後は「地震動警報情報」を用いる。
【００１９】
地震動警報情報とは、気象業務法(昭和27年法律第165号)第13条第1項の規定により行われる地震動警報に関する情報のことである。
【００２０】
図２を用いて、本デジタル放送方式を実現するデジタル伝送送信装置の動作を説明する。
【００２１】
２０１は情報源符号化部、２０２はＭＰＥＧ２多重化部、２０３はＴＳ再多重部、２０４はＲＳ(リード・ソロモン)符号化部、２０５は階層分割部である。２０６は並列処理部であり、a、b、cの３系統ある。２０７は階層合成部、２０８は時間インタリーブ部、２０９は周波数インターリーブ部、２１０はＯＦＤＭフレーム構成部、２１１は逆高速フーリエ変換(以下、ＩＦＦＴ)部、２１２はガードインターバル付加部、２１３は送信部、２１４はパイロット信号構成部、２１５はＴＭＣＣ信号構成部、２１６はＡＣ信号構成部である。
【００２２】
本デジタル放送方式は、ＭＰＥＧ２ Ｓｙｓｔｅｍｓで規定されるトランスポートストリーム（ＴＳ）を１つ若しくは複数の入力を再多重により１つのＴＳとし、サービス意図に応じて複数の伝送路符号化を施した後、最終的に１つのＯＦＤＭ信号として送信する。テレビジョン放送の送信スペクトルは、テレビジョン放送のチャンネル帯域幅を１４等分したＯＦＤＭブロック（以下ＯＦＤＭセグメントと呼ぶ）を１３個連ねて構成される。ＯＦＤＭセグメントのキャリア構成を複数セグメントの連結が可能なように構造化することにより、メディアに適した伝送帯域幅をセグメント幅単位で実現できる。伝送路符号化はＯＦＤＭセグメントを単位に行われるので、１テレビジョンチャンネルの中で一部を固定受信サービス、残りを移動体受信サービスとすることができる。このような伝送を階層伝送と定義する。各階層は、１つまたは複数のＯＦＤＭセグメントにより構成され、階層ごとにキャリア変調方式、内符号の符号化率、および時間インターリーブ長等のパラメータを設定することができる。なお、可能な階層数は最大３レベルまでであり、部分受信についても１つの階層として数える。各階層のセグメント数や伝送路符号化パラメータは編成情報に従って決められ、また、受信機の動作を補助する制御情報としてＴＭＣＣ信号によって伝送される。１３セグメントで構成されるテレビジョン放送信号の中央部のＯＦＤＭセグメントについては、そのセグメント内のみの周波数インターリーブを行う伝送路符号化が可能である。これにより、テレビジョンサービスの一部を部分的に受信することができる。
【００２３】
ＳＦＮの置局間距離への適合性、或いは、移動受信におけるドップラーシフトへの耐性を考慮し、本デジタル放送方式は３つの異なるＯＦＤＭキャリア間隔を備えている。これらはシステムのモードとして識別される。キャリア間隔は、モード１では約４kHz、モード２では約２kHz、モード３では約１kHz である。モードに応じてキャリア数は異なるが、どのモードにおいても伝送可能な情報ビットレートは同じである。
【００２４】
情報源符号化部２０１で映像信号、音声信号、データがそれぞれ符号化され、ＭＰＥＧ２多重化部２０２で一つのＴＳが生成される。複数のＭＰＥＧ２多重化部から出力された複数のＴＳは、データセグメント単位の信号処理に適した配置とするためＴＳ再多重部２０３に入力される。ＴＳ再多重部２０３において、ＩＦＦＴサンプルクロックの４倍のクロックにより188バイト単位のバースト信号形式に変換され、ＲＳ符号化部２０４でリード・ソロモン外符号が付加されると共に単一のＴＳに変換される。その後、階層伝送を行う場合には、階層情報の指定に沿って階層分割部２０５で階層分割され、最大３系統の並列処理部２０６ａ、ｂ、ｃに入力される。並列処理部２０６ａ、ｂ、ｃにおいては、それぞれ、主として誤り訂正符号化、インターリーブ等のデジタルデータ処理、キャリア変調が施される。また、バイトインターリーブとビットインターリーブの時間軸操作で生じる階層間の遅延時間差に対して予め遅延補正を行い、タイミング調整を図っている。誤り訂正、インターリーブ長、キャリア変調方式はそれぞれの階層で独立に設定される。並列処理部２０６ａ、ｂ、ｃでの並列処理の後、階層合成部２０７で階層合成された信号は、移動受信における電界変動やマルチパス妨害に対して、誤り訂正符号化の能力を有効に発揮させるため時間インターリーブ部２０８及び周波数インターリーブ部２０９に入力される。時間インターリーブの方式は、送受あわせた遅延時間を短縮し受信機のメモリー容量を抑えるため畳み込みインターリーブである。また、周波数インターリーブ部は、セグメント構造を確保しつつ、十分なインターリーブ効果が発揮できるよう、セグメント間とセグメント内のインターリーブを組み合わせて構成されている。
【００２５】
複数の伝送パラメータが混在する階層伝送に対して、受信機の復調・復号を補助するため、制御情報としてＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号が特定のキャリアを用いて伝送される。また、放送に関する付加情報を伝送するため、特定のキャリアに割り当てられたＡＣ(Auxiliary Channel)信号が用いられる。
【００２６】
ＯＦＤＭフレーム構成部２１０では、周波数インターリーブ部２０９からの情報データ、パイロット信号構成部２１４からの同期再生用パイロット信号、ＴＭＣＣ構成部２１５からのＴＭＣＣ信号、および、ＡＣ信号構成部２１６からのＡＣ信号によりＯＦＤＭフレームが構成される。このフレーム構成を図３２に示す。Ｓi,jはインターリーブ後のデータセグメント内のキャリアシンボルを表す。ＳＰ(Scattered Pilot)は受信機が準同期検波を行なうための基準パイロットシンボルである。図３２に示すとおり、キャリア方向に12キャリアに１回、シンボル方向に４シンボルに１回挿入される。受信側でＳＰをシンボル方向に補間すれば、３(12／４)キャリア間隔のＳＰを得ることができる。ガードインターバル長の最大値が有効シンボル長の１／４であることから、３キャリア間隔のＳＰによる補間処理(伝送路特性推定)により、シンボル間干渉を生じない最大遅延時間までのマルチパスに対応することが可能である。なお、ガードインターバル比が１／４の場合、原理的には４キャリア間隔のＳＰであればよいが、補間フィルタの特性などを考慮し、シンボル方向には４シンボルに1回挿入されている。
【００２７】
図３２の例はモード1であるが、モード１のキャリア番号は0から107なのに対して、モード2、モード3 ではそれぞれ、0から215、0から431である。
【００２８】
ＡＣ信号は図３２に示すとおり配置され、１キャリア204ビットのデータ量を持つ。また、ＡＣ信号は各セグメントごとに、モード１では２本、モード２では４本、モード3では８本、配置される。
【００２９】
ＴＭＣＣ信号は図３２に示すとおり配置され、１キャリア204ビットのデータ量を持つ。また、ＴＭＣＣ信号は各セグメントごとに、モード１では１本、モード２では２本、モード3では４本、配置される。
【００３０】
フレーム構成を終えた全信号はＩＦＦＴ部２１１のＩＦＦＴ演算によりＯＦＤＭ信号に変換され、ガードインターバル付加部２１２でガードインターバルが付加されＯＦＤＭ送信信号に変換され、送信部２１３で決められた周波数のデジタル放送信号に変換される。
【００３１】
次に、図１を用いて、図２のデジタル放送送信装置によって伝送される送信信号を受信するデジタル放送受信装置の動作を説明する。
【００３２】
１０１はアンテナ、１０２は選局部、１０３は直交復調部、１０４は高速フーリエ変換(以下、ＦＦＴ)部、１０５はＦＦＴ部１０４以降ＴＳ出力までの本デジタル放送方式の復調・復号動作を行う復調復号部、１０６はデスクランブル部、１０７はデマックス部、１０８は圧縮された放送映像信号、圧縮された放送音声信号のデコード部、１１４、１１５は切替部、１０９は切替部１１４を介してデコードされた放送映像信号の表示を行う映像出力部、１１０は切替部１１５を介してデコードされた放送音声信号の出力を行う音声出力部であり、これらが放送映像信号、放送音声信号を再生する主流のブロックである。また、１１１は同期再生部、１１２はフレーム抽出部、１１３はＴＭＣＣ復号部であり、復調復号部１０５の動作を行うための同期信号再生や、伝送パラメータなどの情報入手を行う。選局部１０２からＴＭＣＣ復号部１１３、切替部１１４、１１５で放送受信部１１９が構成される。
【００３３】
一方、１１６はＡＣ復号部、１１７は判別部であり、これらで地震動警報情報受信部１２０が構成される。
【００３４】
切替部１１４、１１５は、それぞれデコード部１０８と判別部１１７の映像信号、音声信号の切替えを行なう。
【００３５】
１１８は制御部であり、放送受信部１１９や地震動警報情報受信部１２０の動作制御や電力制御を行う。
【００３６】
制御部１１８、放送受信部１１９、地震動警報情報受信部１２０でデジタル放送受信装置１２１が構成される。
【００３７】
以下、詳細に動作を説明する。アンテナ１０１で受信されたデジタル放送から選局部１０２で受信すべきチャネル周波数帯域が抽出、ＵＨＦテレビ放送チャンネルが指定され、直交復調部１０３でチャンネル選択された信号が直交復調されベースバンド信号とされ、ＦＦＴ部１０４で周波数軸処理に変換され、ＯＦＤＭシンボルのうち、有効シンボルに相当する期間についてＦＦＴが実施される。その際、受信信号のマルチパスの状況が考慮され、適切な期間でＦＦＴ処理が実施される。これを受け、復調復号部１０５では周波数軸上の各キャリアに対して復調処理が行われ(例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ用にスキャッタードパイロット(ＳＰ：図３２参照)を用いた同期復調を行い、振幅、及び位相情報を検出する)、周波数軸及び時間軸のデインターリーブ、デマッピングされ、各階層に分割されビットデインターリーブ、デパンクチャ、バイトデインターリーブ、エネルギー逆拡散が行われ、ビタビ復号やＲＳ(リード・ソロモン)復号などの誤り訂正が施されてデジタル放送信号が復調され、例えば、ＭＰＥＧ２システムズに規定されるトランスポートストリーム(以下、ＴＳと略す)信号がデスクランブル部１０６に出力される。デスクランブル部１０６では著作権保護のためにスクランブルのかけられているＴＳ信号のスクランブルが解除されデマックス部１０７に出力される。デマックス部１０７では希望された圧縮された放送映像信号や圧縮された放送音声信号のデジタル信号が抽出されデコード部１０８に出力される。デコード部１０８では圧縮された放送映像信号や圧縮された放送音声信号が復号され、復号された放送映像信号は切替部１１４を介して映像出力部１０９に、復号された放送音声信号は切替部１１５を介して音声出力部１１０に出力される。
【００３８】
一方、同期再生部１１１では直交復調部１０３からのベースバンド信号を受け、モード、ガードインターバル長に応じてＯＦＤＭシンボル同期信号及びＦＦＴサンプル周波数が再生される。モード、ガードインターバル長が未知の場合には、ＯＦＤＭ信号のガード期間の相関性等により判別することもできる。さらにＦＦＴ部１０４の出力信号からＴＭＣＣ信号の周波数位置が検出される。フレーム抽出部１１２では検出された周波数位置のＴＭＣＣ信号が復調されるとともにＴＭＣＣ信号からフレーム同期信号が抽出される。フレーム同期信号は同期再生部１１１に出力され、シンボル同期信号との位相調整が行われる。ＴＭＣＣ復号部１１３では復調されたＴＭＣＣ信号に差集合巡回符号の誤り訂正が施され、階層構造、伝送パラメータなどＴＭＣＣ情報が抽出される。このＴＭＣＣ情報は復調復号部１０５に出力され、復調復号処理の各種制御情報として利用される。
【００３９】
地震動警報情報受信部１２０はＡＣ復号部１１６と判別部１１７で構成される。ＡＣ復号部１１６ではＦＦＴ出力のセグメントNo.０のＡＣ信号のうち構成識別が地震動警報情報の伝送であることを示すとき（「001」、「110」：後述する）、地震動警報情報を抽出する。構成識別がそれ以外である場合には、ＡＣ信号を復号しない。抽出された地震動警報情報は判別部１１７で情報を判別され、地震動警報を発令すべき時に、その情報を映像信号や音声信号に変換し、映像信号は切替部１１４を介して映像出力部１０９に、音声信号は切替部１１５を介して音声出力部１１０に出力される。
【００４０】
制御部１１８は、ＴＭＣＣ復号部１１３からの緊急警報放送用起動フラグ情報や、地震動警報情報受信部１２０からの地震動警報情報が入力され、地震動警報を発令すべき時に、切替部１１４及び１１５を制御し、地震動警報の映像信号を映像出力部１０９に、地震動警報の音声信号を音声出力部１１０に出力させる。
【００４１】
次に、図３から図１２を用い、ＡＣ信号構成部２１６で構成され、地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を説明する。
【００４２】
ＡＣ信号とは放送に関する付加情報信号をいう。放送に関する付加情報とは変調波の伝送制御に関する付加情報、または地震動警報情報をいう。地震動警報情報は、セグメントNo.0のＡＣキャリアを用いて伝送する。ＡＣ信号は図３２に示すとおり配置され、１キャリア204ビットのデータ量を持つ。
【００４３】
図３はセグメントNo.0に配置されるＡＣ信号の204ビットB0〜B203のビット割当てを示したものである。
【００４４】
B0の1ビットは差動復調の基準とする。B1〜B3の3ビットは構成識別とし、付加情報であるか、地震動警報情報であるか区別する。B4〜B203の200ビットによって、付加情報または地震動警報情報を送出する。なお、地震動警報情報を送出する際は、セグメントNo.0内の全てのＡＣキャリアで同一の地震動警報情報を送出する。セグメントNo.0内の全てのＡＣキャリアで同一の地震動警報情報とすることにより、異なるＡＣキャリアで伝送された地震動警報情報を受信機側でアナログ加算できるので、より小さなCN比でも受信可能となる。
【００４５】
図４はB0の差動復調の基準を示したものである。ＡＣキャリアの変調方式はＤＢＰＳＫとし、差動復調の振幅及び位相基準は図４のWiで与えられる。
【００４６】
図５は地震動警報情報をセグメントNo.0のＡＣ信号で伝送する場合のビット割当てを示したものである。
【００４７】
構成識別を000,010,011,100,101,111とした場合は、ＡＣは従来通り、放送事業者向けの利用とし、変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送する。
【００４８】
構成識別を001,110とした場合は、地震動警報情報を送出する。
【００４９】
地震動警報情報の伝送を表す‘001’と‘110’は、ＴＭＣＣの同期信号の先頭３ビット（B1〜B3）と同一の符号とし、ＴＭＣＣ信号と同一のタイミングでフレームごとに交互に送出する。
【００５０】
B4〜B16の13ビットは同期信号とする。
【００５１】
地震動警報情報の場合、構成識別と同期信号を連結した符号は、ＴＭＣＣの同期信号と同一符号とし、16ビットのワードで構成する。同期信号はw0=0011010111101110とそれをビット反転したw1=1100101000010001の2種類とする。ＴＭＣＣ同期信号（B1〜B16）と同じビットを割当て、同じタイミングでフレーム毎にw0とw1を交互に送出しＴＭＣＣと同じ符号を送出する。ＴＭＣＣとＡＣ信号とでアナログ加算を行うことが出来るので、受信機におけるフレーム同期の受信感度を向上できる。
【００５２】
B17〜B18の2ビットは地震動警報情報の開始／終了フラグとする。
【００５３】
図６は地震動警報情報の開始／終了フラグの意味を示したものである。
【００５４】
地震動警報情報が発報されたときに、受信機を自動起動し、かつ、ＡＣ信号で地震動警報情報を送出していることを示すため、地震動警報情報の開始／終了フラグとして２ビットを割り当てる。
【００５５】
ＡＣ信号は、伝送される情報が無い場合、全てのビットが‘1’で変調されるため、地震動警報詳細情報又はその試験信号を表す場合の開始／終了フラグを‘00’とする。また、開始／終了フラグの信頼性を向上するため、開始／終了フラグに２ビットを使用して符号間距離が最大となる反転信号とする。また、開始／終了フラグの信頼性を確保するために‘10’、‘01’は使用しない。
【００５６】
地震動警報情報の送出を開始するときは、開始／終了フラグを‘11’から‘00’に変更する。また、地震動警報情報の送出を終了するときは、開始／終了フラグを‘00’から‘11’に変更する。開始／終了フラグは受信機の起動信号として使用することができる。
【００５７】
B19〜B20の2ビットは更新フラグとする。
【００５８】
図７は地震動警報情報更新フラグの意味を示したものである。
【００５９】
地震動警報情報の開始／終了フラグの値が‘00’の状態で継続中に、信号識別（B21〜B23）または図１０(後述)に示す地震動情報（B56〜B111）の内容が更新された場合は、図７、８に示すように更新フラグの値を1ずつインクリメントし、受信機に信号識別または地震動情報が更新されたことを通知する。
【００６０】
更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’の場合に伝送される一連の地震動警報詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するものとし、‘00’を開始値とし、‘11’の次は‘00’に戻るものとする。開始／終了フラグが‘11’の場合は更新フラグを‘11’とする。
【００６１】
更新フラグの送出例を図８に示す。第1報、第2報…は図９(後述)に示す信号識別又は図１０(後述)に示す地震動情報の内容が変化している状態を示している。図１０(後述)に示す現在時刻又はページ種別が変化しても更新フラグの値は変更しない。
【００６２】
B21〜B23の3ビットは信号識別とする。
【００６３】
図９は信号識別の意味を示す。
【００６４】
地震動警報情報の信号識別は、地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用する信号である。開始／終了フラグが‘00’の場合は、信号識別‘000’/‘001’/‘010’/‘011’を送出し、開始／終了フラグが‘11’の場合は、信号識別‘111’を送出する。また、地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域あり／なし）と地震動警報詳細情報（該当地域あり／なし）は、同時には送出しない。
【００６５】
信号識別‘100’/‘101’/‘110’は将来の拡張用とし、すべて‘1’とする。
【００６６】
図１２(後述)に示すように地震動情報総数は最大２つまで送出することができるが、試験信号と本信号は同時には送出しないこととする。また、信号識別が該当地域ありと該当地域なしの地震動情報を同時に送出する場合は、いずれの情報も該当地域ありの地震動情報として送出することで、少なくとも1つの地震動情報は該当地域ありであることを受信機に速やかに知らせることができる。
【００６７】
B24〜B111の88ビットは地震動警報詳細詳細情報とする。
【００６８】
図１０にその詳細を示す。地震動警報詳細情報のビット割り当ては，信号識別毎に規定する。
【００６９】
まず、信号識別が‘000’/‘001’/‘010’/‘011’の場合の地震動警報詳細情報について示す。
【００７０】
現在時刻は、別途定める基準年月日時分秒からの経過秒数を二進数表記とし、下位31ビットをＭＳＢファーストで割り当てる。地震動警報情報を伝送する場合に、TOT(Time Offset Table)や通信回線等による時刻合わせを有する自動起動に対応した受信機では、受信機の時刻と送出された時刻情報を照合することで、
受信した地震動警報情報の信頼性を確認することが出来る。
【００７１】
地震動情報は、ページ種別の符号によって、伝送する情報の割当てが異なる。受信機ではページ種別を確認することにより、どちらの情報が伝送されているかを知ることができる。ページ種別が゛0’の場合は、図１１(後述)に示すように地震動警報の対象地域を示す情報を伝送する。ページ種別が‘1’の場合は、図１２に示すように地震動警報の震源に関する情報を伝送する。但し、ページ種別‘0’と’1’の両方の地震動情報を伝送するとは限らない。
【００７２】
地震動情報を送出しない場合は、ページ種別を‘0’とし、地震動情報はすべて‘1’とする。
【００７３】
次に、信号識別が‘111’の場合の地震動警報詳細情報について示す。
【００７４】
放送事業者識別11 ビットは、全国の放送事業者にユニークに割り付ける。ＡＣ信号のみで放送事業者を識別することができる。
【００７５】
開始／終了フラグが‘11’の場合、信号識別‘111’を送出する。
【００７６】
図１１にページ種別が‘0’の場合の地震動情報を示す。ページ種別が‘0’の場合は、地震動警報の対象地域を示す情報とし、図１１は対象地域のビット割当てを示す。地震動警報の対象地域を含む地域に割り当てられるビットは‘0’、地震動警報の対象地域を含まない地域に割り当てられるビットは‘1’とする。なお、地震動情報を送出しない場合は、すべて‘1’とする。
【００７７】
複数の地震動警報が同時に発生している場合（最大総数2）、ページ種別‘0‘の地震動情報（地域情報）は、１つ目と２つ目をそれぞれ送出する場合があり、この場合、地震動警報情報（地域情報）の送出が1つ目から2つ目、もしくは2つ目から1つ目に変わる際に更新フラグは更新しない。
【００７８】
図１２にページ種別が‘1’の場合の地震動情報を示す。
【００７９】
「地震動警報識別」は、複数の地震動警報が発生した場合に、地震動警報情報を識別するために9ビットを割り当てる。複数の地震動警報情報を区別するために、時刻（秒単位）を元に決定するものとした場合、9ビットの地震動警報識別で過去8分32秒間の地震動警報情報を識別することが可能となる。B24〜B54の現在時刻とB101〜B110の発生時刻を比較することにより、地震動の発生からの経過秒数を知ることができる。
【００８０】
B57の地震動情報識別は、伝送されている地震動情報が1情報目の場合は‘0’、2情報目の場合は‘1’とする。
【００８１】
発生時刻は、B24〜B54で示される現在時刻と同じ基準年月日時分秒を基準とし、基準時刻からの経過秒数を二進数表記にして、下位10ビットをMSBファーストで割り当てる。
【００８２】
B112〜B121の10ビットは、ＣＲＣ−１０とする。
【００８３】
地震動警報詳細情報に関する情報は重要な情報であり高い信頼性が要求されることから、下記パリティビットを用いた誤り訂正符号による復号後、ＣＲＣによる誤り検出を可能とする。
【００８４】
B122〜B203の82ビットには、ＴＭＣＣの誤り訂正符号と同様に、差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（187,105）を用い生成されたパリティビットを設定する。
【００８５】
地震動警報情報は重要な情報であり、高い信頼性が要求されることから、ＴＭＣＣと同様に差集合巡回符号を用いた誤り訂正符号で保護する。構成識別B1〜B3及び同期信号B4〜B16は誤り訂正の対象外とする。B17〜B121の情報は、差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（187,105）で誤り訂正符号化する。
【００８６】
以上、図３から図１２で説明した地震動警報情報の運用方法を図５を用い簡単に説明する。
【００８７】
地震動警報情報をセグメントNo.0のＡＣキャリアで伝送している場合は構成識別を図５に示す値に設定する。地震が起こり地震動警報を発報するときには、開始／終了フラグを"地震動警報詳細情報あり：‘00’"とし、同時に更新フラグ、信号識別、地震動警報詳細情報、パリティビットを設定する。地震動警報終了時に開始／終了フラグを"地震動警報詳細情報なし：‘11’"とする。
【００８８】
次に、図１３から図１６を用い、ＴＭＣＣ信号構成部２１５で構成され、ＴＭＣＣ復号部１１３で復号するＴＭＣＣ信号の構成を説明する。
【００８９】
図１３はＴＭＣＣの信号構成(ＴＭＣＣキャリアのビット割り当て)を示す。ＴＭＣＣ信号は、階層構成や各ＯＦＤＭセグメントの伝送パラメータ等、受信機の復調動作に関わる情報を伝送するものである。
【００９０】
差動復調の振幅及び位相基準は、図４のWiで与えられる。
【００９１】
同期信号は、16ビットのワードで構成される。同期信号には、w0=0011010111101110とそれをビット反転したw1=1100101000010001の２種類あり、フレーム毎にw0とw1が交互に送出される。同期信号は、ＴＭＣＣ信号の同期及びＯＦＤＭのフレーム同期を確立するために用いられる。ＴＭＣＣ情報のビットパターンが同期信号に一致して生じる疑似同期引き込み現象を防ぐために、フレーム毎に同期信号の極性反転が行われる。ＴＭＣＣ情報はフレーム毎に反転することはないので、フレーム毎の反転により疑似同期引き込みを避けることができる。
【００９２】
セグメント形式識別は、そのセグメントが差動変調部であるか同期変調部であるかを識別するための信号である。3 ビットのワードで構成され、差動変調部の場合には‘111’、同期変調部の場合には‘000’が割り当てられる。ＴＭＣＣキャリア数はセグメント形式によって異なり、部分受信セグメントが同期変調部に属する場合、１本のみとなる。この場合でも確実な復号が可能なように、識別信号に３ビットを割り当て、符号間距離が最大となる反転信号としている。
【００９３】
ＴＭＣＣ情報は、システム識別、伝送パラメータ切り替え指標、緊急警報放送用起動フラグ、カレント情報、ネクスト情報など、受信機の復調と復号動作を補助する情報である。
【００９４】
システム識別用の信号に２ビット割り当てる。地上デジタルテレビジョン放送方式によるシステムに‘00’、伝送方式が共通な地上デジタル音声放送方式に‘01’をそれぞれ設定する。残りの値はリザーブとする。
【００９５】
カレント情報は現在の階層構成及び伝送パラメータを示し、ネクスト情報には切り替え後の伝送パラメータを示している。
【００９６】
伝送パラメータを切り替える場合には、伝送パラメータ切り替え指標をカウントダウンすることにより、受信機に切り替えを通知しタイミングが取られる。この指標は、通常、‘1111’の値を取るが、伝送パラメータを切り替える場合には、切り替える15フレーム前からフレーム毎に１ずつ減算する。なお、‘0000’の次は、‘1111’に戻るものとする。切り替えタイミングは、‘0000’を送出する次のフレーム同期とする。すなわち、新たな伝送パラメータは、‘1111’に戻ったフレームから適用する。ネクスト情報は、切り替えカウントダウン前において任意の時刻に設定、或いは変更ができるが、カウントダウン中は変更できない。
【００９７】
ＴＭＣＣ情報のビット割り当てを図１４に示す。また、カレント・ネクスト情報に含まれる伝送パラメータ情報を図１５に示す。伝送パラメータ情報において未使用の階層、又はネクスト情報が存在しない場合はそれらのビットを‘１’とする。
【００９８】
図１４のカレント情報並びにネクスト情報に含まれる伝送パラメータ及びフラグ（部分受信フラグ、キャリア変調方式、畳み込み符号化率、インターリーブ長、セグメント数）のいずれか一つ以上を切り替える場合には、伝送パラメータ切り替え指標をカウントダウンする。緊急警報放送用起動フラグのみを切り替える場合には、伝送パラメータ切り替え指標のカウントダウンは行わない。
【００９９】
緊急警報放送用起動フラグの割り当てを図１６に示す。緊急警報放送において、受信機への起動制御が行われている場合には起動フラグを‘1’とし、起動制御が行われていない場合には起動フラグを‘0’とする。
【０１００】
部分受信フラグは、伝送帯域中央のセグメントが部分受信用に設定される場合には‘1’に、そうでない場合には‘0’に設定される。部分受信用にセグメントNo.0 が設定される場合、その階層は、図１４中のA 階層として規定される。なお、ネクスト情報が存在しない場合、フラグは‘1’に設定される。
【０１０１】
連結送信位相補正量は、伝送方式が共通な地上デジタル音声放送方式で使用される制御情報である。102ビットあるＴＭＣＣ情報のうち、現在90ビットが定義されているが、残りの12ビットは将来の拡張用としてリザーブする。運用上、このリザーブビットには、すべて‘1‘をスタッフィングする。
【０１０２】
ＴＭＣＣ情報B20〜B121は、差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（184,102）で誤り訂正符号化される。ＴＭＣＣ情報は、伝送パラメータの指定や受信機の制御を行うため、データ信号より高い伝送信頼性が必要である。受信機で連接符号の復号回路を共用することが難しいこと、また、処理遅延の観点からブロック符号が有利なことを考慮し、ＴＭＣＣの誤り訂正符号は差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（184,102）である。また、ＴＭＣＣ信号は複数のキャリアで伝送されるため、信号をアナログ加算することにより所要Ｃ/Ｎを下げ、受信性能を向上させることが可能である。これらの誤り訂正技術と加算処理により、ＴＭＣＣ信号はデータ信号より小さなＣ/Ｎで受信可能となる。なお、同期信号とセグメント形式識別の情報を誤り訂正の対象から外し、複数のＴＭＣＣキャリアの全ビットを同一にして、パリティビットを含めたビット毎の多数決を可能にしている。
【０１０３】
緊急警報放送(以下、ＥＷＳと示す)の運用について説明する。
【０１０４】
ＥＷＳの開始、終了に当たっては以下の手順に従う。
(開始時)
(1) ＥＷＳ の条件(start_end_flag、 第1 種／第2 種種別、および地域符号)を設定した緊急情報記述子をＰＭＴにて送出する。
(2) 放送事業者はＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグを‘1’として送出する。
(3) 緊急警報放送と認識できるコンテンツで放送を開始する。
(終了時)
(1) 緊急警報放送用起動フラグを‘0’として送出する。
(2) ＰＭＴから緊急情報記述子を削除する。
（ＴＭＣＣ緊急警報放送用起動フラグの扱い）
送出側ではＥＷＳを行うサービスは送出階層によらず、TS(network)内のいずれかのサービスで緊急警報放送が行われている期間は、ＴＭＣＣ緊急警報放送用起動フラグは常時‘1’とする。自動起動に対応した受信機はＴＭＣＣ緊急警報放送用起動フラグを周期的に監視する。
（緊急情報記述子の多重位置）
緊急情報記述子は、当該緊急警報放送を行うサービスのPMTの記述子領域1に記載される。ＥＷＳ対応受信機に対して緊急警報放送が実施中であることを明示するため、緊急警報放送サービスそのもののＰＭＴには必ず当該記述子を記載するものとする。それ以外のサービスのＰＭＴに緊急情報記述子を記載するかは各放送事業者の判断とする。ただし、異なる階層のサービスを記載した場合は受信機で無視される可能性がある。
（緊急情報記述子の記載事項変更）
緊急警報放送実施中に緊急情報記述子に記載の内容(地域符号など)を変更する必要が生じた場合は、ＥＷＳ終了の手順(ＴＭＣＣの緊急警報用起動フラグを‘0’とし、ＰＭＴから緊急情報記述子を削除)を実施した後、変更した緊急情報記述子をＰＭＴに挿入後、再度ＴＭＣＣの緊急警報用起動フラグを‘1’とする。若しくは、ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグを‘0’にしてＰＭＴ上に緊急情報記述子を配置したまま記載事項を変更したのち、同フラグを‘1’にすることもできる。いずれの場合にも、緊急警報用起動フラグを‘0’にしてから‘1’にするまでの期間は、1秒以上かつ4 ＯＦＤＭ Frame 以上とする。また、受信機は緊急警報用起動フラグが‘0’となってから90秒間ＥＷＳの処理を継続するため、ＥＷＳを終了せずに対象地域の変更などを行う場合には、事業者は90秒以内に緊急警報用起動フラグを‘1’とする必要がある。
（ＥＷＳ受信）
固定受信機については、以下(1)〜(4)の動作を行うこと。
(1) ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグが‘0’から‘1’になった後、受信ＴＳのＰＭＴにある記述子領域1の緊急情報記述子を監視する。
(2) 緊急情報記述子のstart_end_flag=1でarea_codeが受信機に設定されている地域符号に該当していれば緊急情報記述子に記述されているサービスを選局し受信する。
(3) ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグが‘1’の期間ＰＭＴの監視を継続する。
(4) ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグが0 になった時点もしくは、ＰＭＴの緊急情報記述子が削除された時点で緊急警報放送の終了とする。ただし、「緊急情報記述子の記載事項変更」の運用により、緊急警報放送が再開される可能性があるので、緊急警報放送終了時から最低90秒間はＥＷＳの受信処理を継続してから終了し、起動前の状態に戻る（ＥＷＳ受信のサービスはラストメモリしない）。また、ＥＷＳ受信中にサービスが切り替えられた場合、ＥＷＳ受信処理は終了するが、ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグが‘0’から‘1’になった場合は、ＥＷＳ受信処理を開始する。
- 緊急情報記述子のstart_end_flag=0 の場合は、テスト放送であるため処理しないこと。
- 電源オフ（スタンバイ）時にＴＭＣＣが受信できない受信機の場合には、電源オン後ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグが‘1‘の場合も受信ＴＳのＰＭＴにある記述子領域1の緊急情報記述子を監視し、ＥＷＳ受信処理を開始する。
- 電源オフ（スタンバイ）時にＴＭＣＣが受信可能な受信機の場合には、電源オフ（スタンバイ）時にも、上記のＥＷＳの受信処理を行う。
- ＥＷＳ受信処理中に該当するＰＭＴがなくなった場合は、緊急警報放送受信処理を終了してかまわない。
【０１０５】
携帯受信機については、受信機に設定されている地域符号と実際の所在地が異なる場合が考えられるため、上記固定受信機動作(2)にてarea_codeにかかわらず起動動作を行うこと。ただし、他の手段により受信地域が特定できる場合はこの限りでない。その他は上記固定受信機動作と同様の動作を原則とするが、ＥＷＳ受信処理の代替手段として携帯受信機を点滅させるなど、視聴者への警告動作を行うことも有効である。
【０１０６】
図１７に、以上の緊急情報記述子変更と受信機動作について示す。
（緊急警報放送試験信号運用）
緊急警報放送の試験放送では、はじめから、緊急情報記述子のstart_end_flag 値を終了信号側‘0’として運用を行う。試験放送期間は、当該記述子をＰＭＴに記載しつづけるものとする。また試験放送の終了は、ＴＭＣＣ緊急警報放送用起動フラグが‘0’になるのに合わせてＰＭＴから緊急情報記述子を削除する。
【０１０７】
図３から図１２で説明した地震動警報情報を受信する動作を図１を用い説明する。
【０１０８】
図１のＡＣ復号部１１６において、セグメントNo.0内のＡＣキャリアが抽出復調されるとともに図５で示した構成識別で地震動警報情報の送出が確認され、更に同期が確立される。このとき、セグメントNo.0内の全てのＡＣキャリアで同一の地震動警報情報が送出されているため、セグメントNo.0内のＡＣキャリア全てをアナログ加算することで、低雑音化でも地震動警報情報の復調が可能になる。例えばＮ本のＡＣキャリアがあったとすれば地震動警報情報の振幅がＮ倍になるのに対して雑音はそれぞれのＡＣキャリアにおいて無相関であるためＮ倍にならない(電力でいえば、地震動警報情報はＮの２乗倍に対し雑音はＮ倍にしかならない)。
【０１０９】
また、ＡＣ復号部１１６において、図５で示した構成識別部分を調べてＡＣに地震動警報情報が送出されていることの確認ができたときには、図５で説明したように、構成識別と同期信号を連結した符号はＴＭＣＣの同期信号と同一となっているので、構成識別と同期信号を連結した符号とＴＭＣＣの同期信号とをアナログ加算することで、上記した理由により、ＴＭＣＣだけで再生するよりも低雑音化での同期信号を再生することができる。
【０１１０】
さらにまた、ＡＣ復号部１１６において図５で示した構成識別部分を調べる方法として、ＴＭＣＣの同期信号の先頭から３ビット部分と、セグメントNo.0内のＡＣキャリアの図５で示した構成識別部分の相関をとることにより、３ビット全てに相関がある場合にＡＣに地震動警報情報が送出されていると判断することが可能である。
【０１１１】
地震動警報情報受信部１２０で地震動警報情報を受信しようとしているときには、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２、ＡＣ復号部１１６は常に動作している。選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２の動作は地震動警報情報を受信しようとしているときにはセグメントNo.0、すなわちワンセグ部分のみ処理を行う。これにより、本デジタル放送の１３セグメント全帯域を処理するよりも低消費電力動作とすることができる。
【０１１２】
また、地震動警報情報受信部１２０で地震動警報情報を受信しようとしているときには、制御部１１８は常に動作している。
【０１１３】
ＡＣ復号部１１６でセグメントNo.0内のＡＣキャリアが抽出復調され、図５に示す地震動警報情報開始／終了フラグが図６に示す意味で監視されており、初期段階、すなわち地震動警報情報が発報されていない段階では"地震動警報情報なし"から"地震動警報情報あり"と切替わる状態が監視されている。
【０１１４】
判別部１１７は、初期段階、すなわち地震動警報情報が発報されていない段階(地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報情報なし")では停止状態にある。
【０１１５】
また、地震動警報情報が発報されていない段階では、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８と、切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０は停止状態となっている。
【０１１６】
ＴＭＣＣ復号部１１３は、緊急警報放送を受信しようとしているときには常に動作しており、図１６で示した緊急警報放送用起動フラグを監視している。
なお、このとき、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２は常に動作している。選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２の動作は緊急警報放送を受信しようとしているときにはセグメントNo.0、すなわちワンセグ部分のみの処理を行うのみでよい。これにより、本デジタル放送の１３セグメント全帯域を処理するよりも低消費電力動作とすることができる。
【０１１７】
”起動制御あり”の場合の動作は図１３から図１７で説明したとおりである。
【０１１８】
地震が起こり地震動警報情報が発報されたとき、すなわち、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となった場合には、ＡＣ復号部１１６では"地震動警報詳細情報なし"から"地震動警報詳細情報あり"と切替わる状態が検出され、制御部１１８に"地震動警報詳細情報あり"、すなわち地震動警報情報が発報された情報が伝えられる。制御部１１８は、判別部１１７を通常状態に、放送受信部１１９をスタンバイ状態にさせる制御信号を送る。ＡＣ復号部１１６は、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となった時点での抽出確定された図５に示す地震動警報情報開始／終了フラグ、地震動警報情報更新フラグ、識別信号、地震動警報情報詳細、ＣＲＣ−１０、パリティビットのデータを判別部１１７に出力する。
【０１１９】
通常状態となった判別部１１７では、ＡＣ復号部１１６からのデータを受け差集合巡回符号の短縮符号の誤り訂正が行われ、ＣＲＣ−１０誤り検出を行った後、図５に示す信号識別が確認され、図９に示すどの意味であるかが判別される。そして、それぞれの意味に応じ、あらかじめ設定された処理が行われ、また、その判別情報が制御部１１８に送られる。
【０１２０】
制御部１１８は、判別部１１７からの判別情報により、識別信号が”地震動警報詳細情報(該当地域あり)”の場合に、スタンバイ状態となっていた放送受信部１１９を、スタンバイ状態から通常状態とし、また、切替部１１４、１１５を判別部１１７からの信号を選択するように制御する。判別部１１７からの地震動警報詳細情報を示す映像信号、音声信号はそれぞれ映像出力部１０９、音声出力部１１０に出力され、地震動警報が行われる。
【０１２１】
なお、上記は放送受信部１１９がスタンバイ状態に制御される例を示したが、切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０のみをスタンバイ状態に制御するようにしてもよい。
【０１２２】
さらに、上記は放送受信部１１９がスタンバイ状態から通常状態に制御される例を示したが、スタンバイ状態の放送受信部１１９から切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０のみを通常状態に制御する、または、スタンバイ状態の切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０を通常状態に制御するようにしてもよい。これらにより、放送受信部１１９を制御するよりも低消費電力で地震動警報を行なうことができる効果がある。
【０１２３】
ここで、通常状態とは正常に動作している状態、スタンバイ状態とは動作していないがすぐに通常状態に移行可能な状態、停止状態とは動作していない状態を表す。放送受信部１１９、切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０のスタンバイ状態とは、通常状態になったときにすばやく映像出力または音声出力できるように通電しておくことをいう。
【０１２４】
判別部１１７の詳細な動作を説明する。
【０１２５】
判別部１１７は、図５に示す信号識別が確認され、図９に示すどの意味であるかを判別し、識別信号が”地震動警報詳細情報(該当地域あり)”の場合にはブザー音や音声などによる警告または光の点滅やディスプレイ表示による警告表示を行う。同時に、判別部１１７は、図１０、図１１、図１２に示す強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報や時刻情報を地震動警報情報の音声信号出力、映像信号出力、または地震が発生すると思われる時間までのカウントダウンを行う。同時に制御部１１８は、スタンバイ状態となっていた放送受信部１１９をスタンバイ状態から通常状態に制御し、また、切替部１１４、１１５を判別部１１７からの信号を選択するように制御する。判別部１１７からの地震動警報詳細情報を示す映像信号、音声信号はそれぞれ映像出力部１０９、音声出力部１１０に出力され、地震動警報が行われる。
【０１２６】
判別部１１７が”地震動警報詳細情報(該当地域なし)”を判別した場合、映像出力部１０９や音声出力部１１０への出力は行わない。ただし、場合によっては、"該当地域あり"と同様の動作をさせ、映像出力部１０９に強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報を表示させる、または音声出力部１１０で音声出力させてもよい。
【０１２７】
判別部１１７が”地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域あり)”または”地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域なし)”を判別した場合、これは一般的に地震動警報情報受信部１２０を試験モードで動作確認しているときに有効となるものであり、普通の動作モードでは無視され、映像出力部１０９や音声出力部１１０への出力は行わない。試験モードのときは、例えば、”地震動警報詳細情報(該当地域あり)”、または、”地震動警報詳細情報(該当地域なし)”のそれぞれの動作に、テストモードであることを示す映像情報または音声情報を多重する。
【０１２８】
判別部１１７は信号識別の確認を地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"の場合常時行う必要があるが、少なくとも地震動警報情報更新フラグの状態が変化した場合には必ず信号識別の確認を行う。
【０１２９】
次に、ＡＣ復号部１１６では地震動警報情報開始／終了フラグで"地震動警報詳細情報あり"から"地震動警報詳細情報なし"と切替わる状態が監視されており、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし"となった場合には制御部１１８に"地震動警報詳細情報なし"の情報が伝えられる。制御部１１８は判別部１１７を停止状態とさせる信号を送る。判別部１１７はこれを受け、停止状態となる。同時に制御部１１８は制御信号を放送受信部１１９に送り、放送受信部１１９はこれを受け、一定時間のみ放送受信部１１９を通常状態に保ち、また、切替部１１４、１１５をデコード部１０８側に切替え、そのとき選局部１０２で受信しているデジタル放送のデコード部１０８からの復号された放送映像信号を映像出力部１０９に、復号された放送音声信号を音声出力部１１０に出力し、一定時間経過後、放送受信部１１９を停止状態とする。一方、制御部１１８はＡＣ復号部１１６を制御し、ＡＣ復号部１１６から判別部１１７へのデータ出力を停止する。
【０１３０】
ここで、放送受信部１１９の停止状態とは、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２がワンセグ動作しており、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８と、切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０が動作していない状態をいう。
【０１３１】
放送受信部１１９のスタンバイ状態とは、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２が１３セグメント全帯域動作しており、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８が動作しており、切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０が動作していない状態をいう。
【０１３２】
放送受信部１１９の通常状態とは、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２が１３セグメント全帯域動作しており、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８が動作しており、切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０が動作している状態をいう。
【０１３３】
なお、ＴＭＣＣ復号部１１３は常に動作している。
【０１３４】
以上の説明は、デジタル放送受信装置１２１が動作していない状態のときを前提に説明したが、デジタル放送受信装置１２１が動作している状態、すなわち、放送受信部１１９がもともと通常状態であったときには、以下の動作とする。
【０１３５】
地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となった場合には、ＡＣ復号部１１６では"地震動警報詳細情報なし"から"地震動警報詳細情報あり"と切替わる状態が検出され、制御信号により制御部１１８に"地震動警報詳細情報あり"、すなわち地震動警報情報が発報された情報が伝えられる。制御部１１８は判別部１１７を通常状態にさせる制御信号を送る。また、制御部１１８は放送受信部１１９に制御信号を送り、放送受信部１１９はこれを受け、切替部１１４、１１５それぞれに対して、デコード部１０８からの復号された放送映像信号から判別部１１７からの映像信号へ、デコード部１０８からの復号された放送音声信号から判別部１１７からの音声信号へ、切替える準備を行う。一方、ＡＣ復号部１１６は、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となった時点での抽出確定された図５に示す地震動警報情報開始／終了フラグ、地震動警報情報更新フラグ、識別信号、地震動警報情報詳細、ＣＲＣ−１０、パリティビットのデータを判別部１１７に出力する。
【０１３６】
制御信号により通常状態となった判別部１１７では、ＡＣ復号部１１６からのデータを受け差集合巡回符号の短縮符号の誤り訂正が行われ、ＣＲＣ−１０誤り検出を行った後、図５に示す信号識別が確認され、図９に示すどの意味であるかが判別される。そして、それぞれの意味に応じ、あらかじめ設定された処理が行われ、また、その判別情報が制御部１１８に送られる。
【０１３７】
制御部１１８は、判別部１１７からの判別情報により、識別信号が”地震動警報詳細情報(該当地域あり)”の場合に、切替部１１４、１１５を判別部１１７からの信号を選択するように制御する。判別部１１７からの地震動警報詳細情報を示す映像信号、音声信号はそれぞれ映像出力部１０９、音声出力部１１０に出力され、地震動警報が行われる。
【０１３８】
次に、ＡＣ復号部１１６では地震動警報情報開始／終了フラグ"地震動警報詳細情報あり"から"地震動警報詳細情報なし"と切替わる状態が監視されており、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし"となった場合には制御部１１８に"地震動警報詳細情報なし"の情報が伝えられる。制御部１１８は判別部１１７を停止状態とさせる信号を送る。判別部１１７はこれを受け、停止状態となる。同時に制御部１１８は制御信号を放送受信部１１９に送り、放送受信部１１９はこれを受け、切替部１１４、１１５それぞれに対して、判別部１１７からの映像信号からデコード部１０８からの復号された放送映像信号へ、判別部１１７からの音声信号からデコード部１０８からの復号された放送音声信号へ、切り替えが行われる。一方、制御部１１８はＡＣ復号部１１６を制御し、ＡＣ復号部１１６から判別部１１７へのデータ出力を停止する。
【０１３９】
本実施形態によれば、地震動警報情報が放送されたときは、切替部１１４、１１５により、通常のテレビ放送の放送映像信号や放送音声信号から地震動警報情報の映像信号や音声信号に切替えるため、地震動警報情報を最優先で画像表示、音声出力するデジタル放送受信装置を提供することができる効果がある。また、映像出力部と音声出力部をそれぞれ１系統持つだけで良いため、簡単な構成で低価格とすることができる効果がある。さらにまた、デジタル放送受信装置１２１が動作していない状態のときは放送受信部１１９を自動起動できる効果があり、デジタル放送受信装置１２１が動作していた状態のときは地震動警報情報に速やかに切替えが行える効果がある。
【０１４０】
ここで、図２のデジタル放送送信装置で送信するＴＭＣＣ信号とＡＣ信号に関して図１８、図１９、図２０を用いて説明する。
【０１４１】
また、図２のデジタル放送送信装置で送信するＴＭＣＣ信号とＡＣ信号、そしてこれを受信する図１のデジタル放送受信装置の緊急警報放送と地震動警報の受信動作(制御部１１８の制御方法)に関して説明する。制御部１１８は、ＴＭＣＣ復号部１１３からの緊急警報放送用起動フラグ情報や、地震動警報情報受信部１２０からの地震動警報情報を入力され、地震動警報を発令すべき時に、切替部１１４及び１１５を制御し、地震動警報の映像信号を映像出力部１０９に、地震動警報の音声信号を音声出力部１１０に出力させる。
【０１４２】
図１８はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグとＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングを示したものである。図１８に示すように、まず開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"となっていた場合、もしその‘00’の期間で緊急警報放送を実施する必要が生じても、その‘00’の期間では起動フラグを"起動制御あり：ON"にはしないで、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"になってから起動フラグを"起動制御あり：ON"にする。このようにすることで、地震動警報と緊急警報放送の両方に対応したデジタル放送受信装置に対し、地震動警報と緊急警報放送の両方の受信動作が重なって、地震動警報と緊急警報放送お互いの受信動作に受信不具合が生じたり、地震動警報情報の出力が阻害されることを防ぐことができる効果がある。
【０１４３】
このときの受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は地震動警報動作に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図１８の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"の場合と、緊急警報放送用起動フラグが"起動制御あり：ON"の場合が重なって送信されないため、受信機での地震動警報動作への対応、緊急警報放送への対応が、それぞれ妨げられずに動作できる効果がある。
【０１４４】
図１９はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグ、信号識別と、ＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングを示したものである。図１９に示すように、まず開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"となっていた場合、もしその‘00’、‘000’の期間で緊急警報放送を実施する必要が生じても、その‘00’、‘000’の期間では起動フラグを"起動制御あり：ON"にはしないで、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"になってから、または、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"となってから、起動フラグを"起動制御あり：ON"にする。このようにすることで、地震動警報と緊急警報放送の両方に対応したデジタル放送受信装置に対し、地震動警報と緊急警報放送の両方の受信動作が重なって、地震動警報と緊急警報放送お互いの受信動作に受信不具合が生じたり、地震動警報情報の出力が阻害されることを防ぐことができる効果がある。なお、信号識別が"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域あり)：‘010’"の場合にも、運用は、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合に順ずる。ただしこの場合、"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"のかわりに"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域なし)：‘011’"が用いられる。
【０１４５】
このときの受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は地震動警報動作に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図１９の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"の場合と、緊急警報放送用起動フラグが"起動制御あり：ON"の場合が重なって送信されないため、受信機での地震動警報動作への対応、緊急警報放送への対応が、それぞれ妨げられずに動作できる効果がある。
【０１４６】
または、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合と、緊急警報放送用起動フラグが"起動制御あり：ON"の場合が重なって送信されないため、受信機での地震動警報動作への対応、緊急警報放送への対応が、それぞれ妨げられずに動作できる効果がある。
【０１４７】
図２０はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグ、信号識別と、ＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングを示したものである。図２０に示すように、まず開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合に、もしその‘00’、‘001’の期間で緊急警報放送を実施する必要が生じた場合には、その‘00’、‘001’の期間で起動フラグを"起動制御あり：ON"にすることを妨げない。このようにすることで、緊急警報放送を早急に放送する事ができる効果がある。なお、信号識別が"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域なし)：‘011’"の場合にも、運用は、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合に順ずる。
【０１４８】
まず起動フラグが"起動制御なし：OFF"の期間で地震動警報が発報され開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"となり信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合に、もしその期間に緊急警報放送を始める必要が生じた場合で、その期間での起動フラグが"起動制御あり：ON"の送信運用を許した場合の受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は地震動警報動作に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は地震動警報動作に対応
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図２０の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合には、地震動警報の該当地域ではないため地震動警報動作より緊急警報放送を優先して実施することができる効果がある。
【０１４９】
なお、信号識別が"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域あり)：‘010’"の場合にも、運用は、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合に順ずる。また、信号識別が"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域なし)：‘011’"の場合にも、運用は、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合に順ずる。受信機は試験放送なので通常動作では反応しないが、受信機試験モードなどのメンテナンス時には、試験放送であることを表示して、それぞれ、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合の受信機動作に順ずる。
【０１５０】
次に、図２のデジタル放送送信装置で送信するＴＭＣＣ信号とＡＣ信号、そしてこれを受信する図１のデジタル放送受信装置の緊急警報放送と地震動警報の受信動作(制御部１１８の制御方法)に関して、図２１、図２２、図２３、図２４を用いて説明する。
【０１５１】
制御部１１８は、ＴＭＣＣ復号部１１３からの緊急警報放送用起動フラグ情報や、地震動警報情報受信部１２０からの地震動警報情報を入力され、地震動警報を発令すべき時に、切替部１１４及び１１５を制御し、地震動警報の映像信号を映像出力部１０９に、地震動警報の音声信号を音声出力部１１０に出力させる。以下、動作説明する。
【０１５２】
図２１はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグ、信号識別と、ＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングとその受信動作を示したものである。図２１に示すように、まず開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"の期間で緊急警報放送が始まり起動フラグが"起動制御あり：ON"となった場合に、もしその起動制御ありの期間に地震動警報を発報する必要が生じた場合は、起動フラグが"起動制御あり：ON"の場合でも、開始／終了フラグを"地震動警報詳細情報あり：‘00’"として地震動警報の運用を開始する。このときの受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は地震動警報動作を優先して実施
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は地震動警報動作を終了し、緊急警報放送に対応
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図２１の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"の場合には、緊急警報放送より地震動警報動作を優先して実施するため、緊急警報放送に地震動警報が妨げられない効果がある。
【０１５３】
または、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合には、緊急警報放送より地震動警報動作を優先して実施するため、緊急警報放送に地震動警報の該当地域の情報出力が妨げられない効果がある。
【０１５４】
図２２はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグ、信号識別と、ＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングとその受信動作を示したものである。図２２に示すように、まず開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"の期間で緊急警報放送が始まり起動フラグが"起動制御あり：ON"となった場合に、もしその起動制御ありの期間に地震動警報を発報する必要が生じた場合は、起動フラグが"起動制御あり：ON"の場合でも、開始／終了フラグを"地震動警報詳細情報あり：‘00’"として地震動警報の運用を開始する。このとき、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合の受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送を続行
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送を続行
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図２２の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合には、地震動警報の該当地域ではないため地震動警報動作より緊急警報放送を優先して実施することができる効果がある。
【０１５５】
図２３はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグ、信号識別と、ＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングとその受信動作を示したものである。図２３に示すように、まず起動フラグが"起動制御なし：OFF"の期間で地震動警報が発報され開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"となった場合に、もしその地震動警報詳細情報ありの期間に緊急警報放送を始める必要が生じた場合で、その期間での起動フラグが"起動制御あり：ON"の送信運用を許した場合の受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は地震動警報動作に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は地震動警報動作を続行
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図２３の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"の場合には、緊急警報放送より地震動警報動作を優先して実施するため、緊急警報放送に地震動警報が妨げられない効果がある。
【０１５６】
または、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合には、緊急警報放送より地震動警報動作を優先して実施するため、緊急警報放送に地震動警報の該当地域の情報出力が妨げられない効果がある。
【０１５７】
図２４はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグ、信号識別と、ＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングとその受信動作を示したものである。図２４に示すように、まず起動フラグが"起動制御なし：OFF"の期間で地震動警報が発報され開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"となり信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合に、もしその期間に緊急警報放送を始める必要が生じた場合で、その期間での起動フラグが"起動制御あり：ON"の送信運用を許した場合の受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は地震動警報動作に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送を続行
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図２４の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合には、地震動警報の該当地域ではないため地震動警報動作より緊急警報放送を優先して実施することができる効果がある。
【０１５８】
なお、信号識別が"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域あり)：‘010’"の場合にも、運用は、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合に順ずる。また、信号識別が"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域なし)：‘011’"の場合にも、運用は、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合に順ずる。受信機は試験放送なので通常動作では反応しないが、受信機試験モードなどのメンテナンス時には、試験放送であることを表示して、それぞれ、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合の受信機動作に順ずる。
【０１５９】
以下、本発明の主要ブロックである判別部１１７の一実施例を図２５を用いて説明する。
【０１６０】
２５０１はＡＣ復号部１１６からのデータの入力、２５０２誤り訂正検出部、２５０３は制御部１１８からの制御信号の入力、２５０４は時計部、２５０５は現時刻設定部、２５０６はデータ判断記憶部、２５０７は比較判断部、２５０８はブザー音発生部、２５０９は処理部、２５１０は映像信号出力、２５１１は音声信号出力、２５１２は制御部１１８への判断情報の出力である。
【０１６１】
時計部２５０４は判別部１１７が停止状態でも常時動作しており、正確な時刻を示している。正確な時刻とする方法としてＧＰＳ(Global Positioning System)の利用、標準電波を受信して誤差を自動修正する電波時計機能の利用、インターネットなど外部から正確な時刻を自動更新する機能の利用が考えられ、これらに限るものではないが、デジタル放送から時刻情報を得ることは後に述べる理由により好ましくない。
【０１６２】
現時刻設定部２５０５、データ判断記憶部２５０６、比較判断部２５０７、ブザー音発生部２５０８、処理部２５０９は、判別部１１７が"スタンバイ状態"と"通常状態"のときに動作し"停止状態"のときは動作しない。
【０１６３】
判別部１１７が制御部１１８からの制御信号を入力２５０３を介して受けスタンバイ状態または通常状態となったときに、現時刻設定部２５０５は時計部２５０４から現在時刻を常時抽出し設定する。ＡＣ復号部１１６が地震動警報情報開始／終了フラグの"地震動警報詳細情報あり"を判別した場合、ＡＣ復号部１１６は制御部１１８に"地震動警報詳細情報あり"の情報を送る。制御部１１８は判別部１１７を停止状態から通常状態にさせる制御信号を入力２５０３を介して送る。この後、制御部１１８からの制御信号により、入力２５０１を介し、ＡＣ復号部１１６から判別部１１７の誤り訂正検出部２５０２に、図５に示す地震動警報情報開始／終了フラグ、地震動警報情報更新フラグ、識別信号、地震動警報情報詳細、ＣＲＣ−１０、パリティビットのデータを出力する。誤り訂正検出部２５０２は差集合巡回符号の短縮符号の誤り訂正を行ない、そのあと、ＣＲＣ−１０誤り検出を行う。誤りがなかった場合に、ＡＣ復号部１１６からのデータは、データ判断記憶部２５０６で図５に示す信号識別が確認され、図９に示すどの意味であるかが判断され、”地震動警報詳細情報(該当地域あり)”の場合に、図１０、図１１、図１２で示した情報が記憶される。時刻情報は記憶されると同時に比較判断部２５０７で現時刻設定部２５０５の現在時刻と比較される。送られてきたデータ判断記憶部２５０６内の時刻情報は放送局側が送信したときの放送局の現在時刻情報であり、定められた精度をもっている。これに放送局側の処理遅延、放送電波が受信機までに届く伝搬遅延、これを受信するデジタル放送受信装置１２１の処理遅延と、時計部２５０４の精度を加味した時間、最大でもこれらを全て加算した時間の正負(進み遅れ)以上には、データ判断記憶部２５０６内の時刻情報と現時刻設定部２５０５の現在時刻はずれることがないため、これをスレッシュホールド値として、比較判断部２５０７は、スレッシュホールド値内である場合には、"正常"と判断し、スレッシュホールド値を超える場合には、"異常"と判断する。比較判断部２５０７は"該当地域有り"且つ"正常"と判断したときにブザー音発生部２５０８を制御しブザー音を発生させる。これにより、過去に地震動警報情報が発報されたときの放送波を蓄積しておき(以下、ＲＦキャプチャと示す)これを再送信されたような攻撃を受けた場合においても、ＲＦキャプチャした信号はＲＦキャプチャした時点の時刻情報を持っているため、現時刻設定部２５０５の現在時刻とはスレッシュホールド値を超える状態となり比較判断部２５０７では"異常"と判断されブザー音を発生しない動作をとり、ブザー音発生部２５０８でブザー音を発生させるという誤作動を防ぐことができる効果がある。なお、ブザー音発生部２５０８の代わりに音声などによる警告発生または光の点滅による警告表示でもよい。比較判断部２５０７の判断情報は処理部２５０９に送られるとともに、出力２５１２を介して制御部１１８に送られる。
【０１６４】
処理部２５０９は、データ判断記憶部２５０６に時刻情報、都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報が記憶されると同時に、映像信号出力２５１０からの出力準備、音声信号出力２５１１からの出力準備を行う。例えば、図２５では図示していないが、あらかじめ記憶してあるデジタル放送受信装置の設置場所と地震詳細情報から地震到達までの時間を計算しておくことなどを行う。
【０１６５】
映像信号出力２５１０、音声信号出力２５１１からは"通常状態"のときにのみ出力信号が出力される。
【０１６６】
比較判断部２５０７からの判断情報が"正常"のときに、映像信号出力２５１０、音声信号出力２５１１は、処理部２５０９からの信号を受け、それぞれ地震動警報情報の映像信号出力、音声信号出力を出力する。図１１、図１２に示す強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報や時刻情報、または、地震が発生すると思われる時間までのカウントダウン情報などである。
【０１６７】
ＡＣ復号部１１６では地震動警報情報開始／終了フラグ"地震動警報詳細情報あり"から"地震動警報詳細情報なし"と切替わる状態が監視されており、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし"となった場合には制御部１１８に"地震動警報詳細情報なし"の情報が伝えられ、制御部１１８は判別部１１７を停止状態とさせる信号を送り、判別部１１７は入力２５０３を介してこれを受け、停止状態となる。すなわち、時計部２５０４を除き、全てのブロックが動作を停止する。
【０１６８】
図２５の実施例によれば、時刻情報と現在時刻の比較を行うことにより、警告発生の誤作動を防ぐことができる。
【０１６９】
さらに、ブザー音発生を行っているためブザー音により地震発生をいち早く知らせることができる効果がある。
【実施例２】
【０１７０】
本発明に係る実施形態２について、図２６および図２７を用いて説明する。
【０１７１】
図２６は図２のデジタル放送送信装置で送信されるセグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送された地震動警報情報を受信するデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【０１７２】
２６０１、２６０２は合成部であり、図２７にその詳細を示している。
【０１７３】
図１と図２６との違いは、切替部１１４、１１５をそれぞれ合成部２６０１、２６０２にしたことである。
【０１７４】
以下、図２７を用いて合成部２６０１、２６０２の説明を行なう。図２７ではデコード部１０８も詳細に示している。
【０１７５】
２７０１はデスクランブル部１０６からの圧縮された番組映像信号や圧縮された番組音声信号、及びデータ信号のデジタル信号の入力、２７０３は圧縮された番組映像信号や映像系データ信号に対して動画、静止画、文字図形、字幕それぞれに対して復号処理を行なう映像系デコード部、２７０４は圧縮された番組音声信号や音声系データ信号に対して復号処理を行なう音声系デコード部、２７０５は動画表示をするための動画プレーン表示メモリ、２７０６は静止画表示をするための静止画プレーン表示メモリ、２７０７は動画と静止画を画素ごとに切替えるための情報を示した動画静止画切替プレーン表示メモリ、２７０８は文字図形を表示するための文字図形プレーン表示メモリ、２７０９は字幕を表示するための字幕プレーン表示メモリ、２７１０は動画静止画切替プレーン表示メモリ２７０７の情報により動画プレーン表示メモリ２７０５からの動画と静止画プレーン表示メモリ２７０６からの静止画の切替えを画素ごとに行なう切替部、２７１１は切替部２７１０の出力信号の合成比率を調整する調整部、２７１２は文字図形プレーン表示メモリ２７０８の出力信号の合成比率を調整する調整部、２７１３は調整部２７１１、２７１２の出力信号を合成する加算部、２７１４は加算部２７１３の出力信号の合成比率を調整する調整部、２７１５は字幕プレーン表示メモリ２７０９の出力信号の合成比率を調整する調整部、２７１６は調整部２７１４、２７１５の出力信号を合成する加算部であり、以上でデコード部１０８を構成する。加算部２７１６からは放送映像信号が、音声系デコード部２７０４からは放送音声信号が出力される。
【０１７６】
２７１７はＡＣ復号部１１６からのデータ入力である。
【０１７７】
２７１８は加算部２７１６の出力信号である放送映像信号の合成比率を調整する調整部、２７１９は判別部１１７の出力信号である地震動警報情報の映像信号の合成比率を調整する調整部、２７２０は調整部２７１８、２７１９の出力信号を合成する加算部、２７２１は加算部２７２０の出力信号である合成映像信号の出力であり、以上で合成部２６０１を構成する。
【０１７８】
２７２２は音声系デコード部２７０４の出力信号である放送音声信号の合成比率を調整する調整部、２７２３は判別部１１７の出力信号である地震動警報情報の音声信号の合成比率を調整する調整部、２７２４は調整部２７２２、２７２３の出力信号を合成する加算部、２７２５は加算部２７２４の出力信号である合成音声信号の出力であり、以上で合成部２６０２を構成する。
【０１７９】
デコード部１０８の放送映像信号の合成方法を説明する。
【０１８０】
著作権保護のためにスクランブルのかけられているＴＳ信号はデスクランブル部１０６でスクランブル解除され、入力２７０１からデマックス部１０７に入力される。デマックス部１０７では希望された圧縮された番組映像信号や圧縮された番組音声信号、及びデータ信号が抽出され、デコード部１０８に出力される。このとき、希望された圧縮された番組映像信号や映像系データ信号は映像系デコード部２７０３へ、希望された圧縮された番組音声信号や音声系データ信号は音声系デコード部２７０４へ、入力される。
【０１８１】
ここで、希望された圧縮された番組映像信号や映像系データ信号、及び、希望された圧縮された番組音声信号や音声系データ信号は、データストリームあるいはデータカルーセルにより、文字図形、静止画、動画、音声のモノメディアとして伝送が行われる。これらのデータを復号化し個々の符号化されたモノメディアデータに分離を行う。
【０１８２】
符号化されたモノメディアデータは、それぞれのデコーダにより復号される。音声は音声系デコード、動画映像信号は映像デコード、文字／図形／静止画は文字／図形／静止画デコード、字幕・文字スーパーは字幕・文字スーパーデコードでデコードされる。
【０１８３】
デコードされた映像系信号において、文字図形、静止画、動画像は、それぞれ文字図形プレーン表示メモリ２７０８、静止画プレーン表示メモリ２７０６、動画プレーン表示メモリ２７０５により表示され、動画静止画切替プレーン表示メモリ２７０７の制御により合成が行われる。尚、各プレーンへの表示時には、スケーリングされることがある。
【０１８４】
マルチメディアサービスにおいては、これらのモノメディアの提示制御はマルチメディア符号化により規定された枠組みにより制御される。また、字幕スーパーについては、字幕、文字スーパーの符号化方式により字幕プレーン表示メモリ２７０９に表示され、提示制御が行なわれる。
【０１８５】
切替部２７１０では、動画静止画切替プレーン表示メモリ２７０７の情報により、動画プレーン表示メモリ２７０５からの動画と静止画プレーン表示メモリ２７０６からの静止画を画素ごとに切替える。切替部２７１０の出力信号は調整部２７１１で合成比率を"１−α１"倍に調整される。一方、文字図形プレーン表示メモリ２７０８からの出力信号である文字図形は調整部２７１２で合成比率を"α１"倍に調整される。ここで、α１は不透明度を表し、０から１までの値をとる。加算部２７１３では調整部２７１１、２７１２の出力信号を合成する。α１が０の場合は切替部２７１０の出力信号のみとなり、α１が１の場合は文字図形プレーン表示メモリ２７０８からの出力信号である文字図形のみとなる。
【０１８６】
加算部２７１３の出力信号は調整部２７１４で合成比率を"１−α２"倍に調整される。一方、字幕プレーン表示メモリ２７０９からの出力信号である字幕は調整部２７１５で合成比率を"α２"倍に調整される。ここで、α２は不透明度を表し、０から１までの値をとる。加算部２７１６では調整部２７１４、２７１５の出力信号を合成する。α２が０の場合は加算部２７１３の出力信号のみとなり、α２が１の場合は字幕プレーン表示メモリ２７０９からの出力信号である字幕のみとなる。
【０１８７】
以上のように、字幕、文字図形、静止画、動画は合成され、加算部２７１６から放送映像信号が出力される。
【０１８８】
合成部２６０１では、加算部２７１６からの放送映像信号が調整部２７１８で合成比率"１−α３"倍に調整され、一方、判別部１１７からの出力信号である地震動警報情報の映像信号が調整部２７１９で合成比率"α３"倍に調整され、調整部２７１８、２７１９の出力信号が加算部２７２０で合成され、加算部２７２０の出力信号が合成映像信号として出力２７２１に出力される。ここで、α３は不透明度を表し、０から１までの値をとり、α３が０の場合は出力２７２１から出力される合成映像信号は加算部２７１６からの放送映像信号のみとなり、α３が１の場合は出力２７２１から出力される合成映像信号は判別部１１７からの出力信号である地震動警報情報の映像信号のみとなる。
【０１８９】
合成部２６０２では、音声系デコード部２７０４からの放送音声信号が調整部２７２２で合成比率"１−α４"倍に調整され、一方、判別部１１７からの出力信号である地震動警報情報の音声信号が調整部２７２３で合成比率"α４"倍に調整され、調整部２７２２、２７２３の出力信号が加算部２７２４で合成され、加算部２７２４の出力信号が合成音声信号として出力２７２５に出力される。ここで、α４は合成率を表し、０から１までの値をとり、α４が０の場合は出力２７２５から出力される合成音声信号は音声系デコード部２７０４からの放送音声信号のみとなり、α４が１の場合は出力２７２５から出力される合成音声信号は判別部１１７からの出力信号である地震動警報情報の音声信号のみとなる。
【０１９０】
本実施例ではα３、α４を0.5より大きい値とすることで、地震動警報情報の映像信号や音声信号を、それぞれ、放送映像信号や放送音声信号よりも目立つように提示することができる効果がある。
【０１９１】
なお、判別部１１７は、地震動警報情報の映像信号を作成する場合にデコード部１０８が有する文字フォント情報やその他の表示情報を使用したり、地震動警報情報の音声信号を作成する場合にデコード部１０８が有するブザー音種類の情報を使用することで、重複した情報をデジタル放送受信装置１２１に持たなくてもよい回路構成とすることも可能であり、この場合、低価格な判定部１１７とすることが出来る効果がある。
【０１９２】
また、図２６の実施例においても、図１８、図１９、図２０、図２１、図２２、図２３、図２４における制御部１１８は、ＴＭＣＣ復号部１１３からの緊急警報放送用起動フラグ情報や、地震動警報情報受信部１２０からの地震動警報情報を入力され、地震動警報を発令すべき時に、合成部２６０１及び２６０２を制御し、地震動警報の映像信号を映像出力部１０９に、地震動警報の音声信号を音声出力部１１０に出力させることができる。
【実施例３】
【０１９３】
本発明に係る実施形態３について、図２８を用いて説明する。
【０１９４】
図２８は図２７の合成部２６０１を省略し、デコード部１０８の字幕プレーン表示メモリ２７０９に直接地震動警報情報の映像信号を書き込む。字幕プレーン表示メモリ２７０９は映像系デコード部２７０３からのデコードされた字幕を更新した後に判別部１１７からの地震動警報情報の映像信号を更新する。または、字幕プレーン表示メモリ２７０９は判別部１１７からの地震動警報情報の映像信号が書き込まれた場所には映像系デコード部２７０３からのデコードされた字幕を書き込まない。また、α２を0.5より大きい値とする。
【０１９５】
さらに、字幕プレーン表示メモリ２７０９に字幕が表示されていた場合、その表示部分を避けて地震動警報情報の映像信号を表示することもできる。なお、字幕だけではなく、データ放送などで放送事業者が映像表示を強調または必須としている表示部分を避けて地震動警報情報の映像信号を表示することもできる。さらにまた、受信機が自ら重要と思われる映像表示をしている場合は、その表示部分を避けて地震動警報情報の映像信号を表示することもできる。
【０１９６】
以上により、映像系の合成部を増やすことなく地震動警報情報の映像信号を放送映像信号よりも目立つように合成し提示することができる効果がある。
【０１９７】
なお、判別部１１７は、地震動警報情報の映像信号を作成する場合にデコード部１０８が有する文字フォント情報やその他の表示情報を使用したり、地震動警報情報の音声信号を作成する場合にデコード部１０８が有するブザー音種類の情報を使用することで、重複した情報をデジタル放送受信装置１２１に持たなくてもよい回路構成とすることも可能であり、この場合、低価格な判定部１１７とすることが出来る効果がある。
【実施例４】
【０１９８】
本発明に係る実施形態４について、図２９および図３０を用いて説明する。
【０１９９】
図２９は図２のデジタル放送送信装置で送信されるセグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送された地震動警報情報を受信するデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【０２００】
２９０１は地震動警報情報の出力部であり、図３０にその構成ブロック図を示す。
【０２０１】
図１と図２９との違いは、地震動警報情報の出力２９０１を放送受信部１１９の出力部分である映像出力部１０９、音声出力部１１０と分離したことである。
【０２０２】
また、図３０において、図２５で説明した処理部２５０９からの地震動警報情報の映像信号出力２５１０から出力される映像信号出力、音声信号出力２５１１から出力される音声信号出力を、それぞれ映像出力部３００１、音声出力部３００２を用いて出力する。なお、映像出力部３００１は光の点滅を行うフラッシュ装置等の映像表示や７セグメント表示機のような簡易映像表示装置を用いた映像表示でもよい。
【０２０３】
図２９の制御部１１８は、図１及び図２５で説明した、地震が起こり地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となり、識別信号が”地震動警報詳細情報(該当地域あり)”の場合に、判別部１１７からの地震動警報詳細情報を示す映像信号、音声信号がそれぞれ映像出力部３００１、音声出力部３００２を用いて出力されたときに、放送受信部１１９の映像出力部１０９、音声出力部１１０からの出力が、映像出力部３００１、音声出力部３００２から出力される地震動警報詳細情報示す映像信号、音声信号を妨げないように制御する。具体的には、映像出力部１０９の映像を暗くする、静止画にする、地震動警報詳細情報が発報されていることを示すメッセージを出す、また、音声出力部１１０の音声をミュート(出力しない)する、音量を下げる、などの動作を行なう。
【０２０４】
本実施例では、地震動警報情報の映像信号や音声信号を、それぞれ、放送映像信号や放送音声信号よりも目立つようにすることができる効果がある。また、放送受信部とは独立に映像出力部、音声出力部を持っているため、放送受信部の映像出力部、音声出力部が出力していない状況でも、すばやく立ち上げて、地震動警報情報を出力することができる効果がある。
【０２０５】
また、図２９の実施例においても、図１８、図１９、図２０、図２１、図２２、図２３、図２４における制御部１１８は、ＴＭＣＣ復号部１１３からの緊急警報放送用起動フラグ情報や、地震動警報情報受信部１２０からの地震動警報情報を入力され、地震動警報を発令すべき時に、出力部２９０１から地震動警報を出力し、この地震動警報の出力を妨げないように放送受信部１１９を制御する。
【０２０６】
なお、図１、図２６、図２９のデジタル放送受信装置は、１３セグメント受信機であってもワンセグメント受信機であってもどちらでもよい。
【符号の説明】
【０２０７】
１０１…アンテナ
１０２…選局部
１０３…直交復調部
１０４…高速フーリエ変換(ＦＦＴ)部
１０５…復調復号部
１０６…デスクランブル部
１０７…デマックス部
１０８…デコード部
１０９…映像出力部
１１０…音声出力部
１１１…同期再生部
１１２…フレーム抽出部
１１３…ＴＭＣＣ復号部
１１４、１１５…切替部
１１６…ＡＣ復号部
１１７…判別部
１１８…制御部
１１９…放送受信部
１２０…地震動警報情報受信部
１２１…デジタル放送受信装置
２０１…情報源符号化部
２０２…ＭＰＥＧ２多重化部
２０３…ＴＳ再多重部
２０４…ＲＳ(リード・ソロモン)符号化部
２０５…階層分割部
２０６a、b、c…並列処理部
２０７…階層合成部
２０８…時間インタリーブ部
２０９…周波数インターリーブ部
２１０…ＯＦＤＭフレーム構成部
２１１…逆高速フーリエ変換(ＩＦＦＴ)部
２１２…ガードインターバル付加部
２１３…送信部
２１４…パイロット信号構成部
２１５…ＴＭＣＣ信号構成部
２１６…ＡＣ信号構成部
２５０１、２５０３、２５１２…入力
２５０２…誤り訂正検出部
２５０４…時計部
２５０５…現時刻設定部
２５０６…データ判断記憶部
２５０７…比較判断部
２５０８…ブザー音発生部
２５０９…処理部
２５１０…映像信号出力
２５１１…音声信号出力
２６０１、２６０２…合成部
２７０１…入力
２７０３…映像系デコード部
２７０４…音声系デコード部
２７０５…動画プレーン表示メモリ
２７０６…静止画プレーン表示メモリ
２７０７…動画静止画切替プレーン表示メモリ
２７０８…文字図形プレーン表示メモリ
２７０９…字幕を表示するための字幕プレーン表示メモリ
２７１０…切替部
２７１１、２７１２、２７１４、２７１５…調整部
２７１３、２７１６…加算部
２７１７…データ入力
２７１８、２７１９…調整部
２７２０…加算部
２７２１２７２５…出力
２７２２、２７２３…調整部
２７２４…加算部
【図１】
0005478353.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005478353.tif 000017
【図１７】
0005478353.tif 000018
【図１８】
0005478353.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0005478353.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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