(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者（Ｓ）が着座する座部（１１）と、この座部（１１）の後方に設けられ且つ使用者（Ｓ）が凭れる背凭れ部（１２）を有した椅子であって、
前記座部（１１）は、左右の座支持フレーム（１３・１３）間に、破断伸度６０％以上で１０％伸長後の弾性回復率９０％以上の弾性糸条を使用した座弾性布帛（Ｄ１）を張設して、座面（１４）が形成され、
前記背凭れ部（１２）は、左右の背支持フレーム（１５・１５）間に、破断伸度６０％以上で１０％伸長後の弾性回復率９０％以上の弾性糸条を使用した背弾性布帛（Ｄ２）を張設して、背凭れ面（１６）が形成され、
前記座面（１４）は、前記左右の座支持フレーム（１３・１３）の前部で上方湾曲する座湾曲部（１７・１７）に沿って張設されることで、上方隆起した座面前部（１４ａ）が形成されていて、
この座面前部（１４ａ）の下方で左右方向に沿って配備された回転軸（１８）回りに、前記座部（１１）と背凭れ部（１２）を一体的に回動させて角度変更する切替機構（１９）が設けられ、
前記切替機構（１９）の前方では、前記左右の座湾曲部（１７・１７）にそれらの各前端から延びて前方膨出状に湾曲している座前部フレーム（４４）が左右それぞれ設けられ、
これらの左右の座前部フレーム（４４・４４）間にも、前記座弾性布帛（Ｄ１）を張設していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
使用者（Ｓ）が着座する座部（１１）と、この座部（１１）の後方に設けられ且つ使用者（Ｓ）が凭れる背凭れ部（１２）を有した椅子であって、
前記座部（１１）は、左右の座支持フレーム（１３・１３）間に、破断伸度６０％以上で１０％伸長後の弾性回復率９０％以上の弾性糸条を使用した座弾性布帛（Ｄ１）を張設して、座面（１４）が形成され、
前記背凭れ部（１２）は、左右の背支持フレーム（１５・１５）間に、破断伸度６０％以上で１０％伸長後の弾性回復率９０％以上の弾性糸条を使用した背弾性布帛（Ｄ２）を張設して、背凭れ面（１６）が形成され、
前記座面（１４）は、前記左右の座支持フレーム（１３・１３）の前部で上方湾曲する座湾曲部（１７・１７）に沿って張設されることで、上方隆起した座面前部（１４ａ）が形成されていて、
この座面前部（１４ａ）の下方で左右方向に沿って配備された回転軸（１８）回りに、前記座部（１１）と背凭れ部（１２）を一体的に回動させて角度変更する切替機構（１９）が設けられ、
前記座支持フレーム（１３）を上方に付勢する付勢手段（２３）が設けられていることを特徴とする椅子。
【請求項３】
前記座弾性布帛（Ｄ１）と背弾性布帛（Ｄ２）は、１つの弾性布帛（Ｄ）によって構成され、前記左右の座支持フレーム（１３・１３）と左右の背支持フレーム（１５・１５）に亘って張設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前記座弾性布帛（Ｄ１）と背弾性布帛（Ｄ２）は、それぞれ別の弾性布帛によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項５】
使用者（Ｓ）が着座する座部（１１）と、この座部（１１）の後方に設けられ且つ使用者（Ｓ）が凭れる背凭れ部（１２）を有した椅子であって、
前記座部（１１）は、左右の座支持フレーム（１３・１３）間に、弾性糸条を使用した座弾性布帛（Ｄ１）を張設して、座面（１４）が形成され、
前記背凭れ部（１２）は、左右の背支持フレーム（１５・１５）間に、弾性糸条を使用した背弾性布帛（Ｄ２）を張設して、背凭れ面（１６）が形成され、
前記座面（１４）は、前記左右の座支持フレーム（１３・１３）の前部で上方湾曲する座湾曲部（１７・１７）に沿って張設されることで、上方隆起した座面前部（１４ａ）が形成されていて、
この座面前部（１４ａ）の下方で左右方向に沿って配備され且つ前記座部（１１）と背凭れ部（１２）を一体的に回動可能に支持する回転軸（１８）が設けられ、
この回転軸（１８）の前方では、前記左右の座湾曲部（１７・１７）にそれらの各前端から延びて前方膨出状に湾曲している座前部フレーム（４４）が左右それぞれ設けられ、
これらの左右の座前部フレーム（４４・４４）間にも、前記座弾性布帛（Ｄ１）を張設していることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右の支持フレーム間に弾性布帛を張設した椅子の構造に関するものであり、年長者から若年者まで幅広い年代層に使用され、介護施設、病院等だけでなく、一般のオフィスなどでも有用な椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、着座者の骨盤の回動に着目して、座り心地を良くした椅子が知られている（特許文献１）。
この椅子は、椅子における座体の下方に位置する支持基枠と、支持基枠に上下回動可能に枢支されて後方に延び、且つ背もたれ部の背面側に延びる側面視略Ｌ字状の梃杆と、梃杆を起立方向に付勢する弾力付勢手段とからなる。
【０００３】
特許文献１に記載された椅子は、座体の前部を支持基枠の上面に支持させ、座体の後部を支持する後座受体を前記梃杆の支持部に前後動自在に支持させている。
更に、この椅子は、背もたれ部へもたれ掛ける荷重により梃杆が後傾するとき座体上の着座者における転子点を中心として前記背もたれ部を回動させる第１連動機構と、後傾時の着座者の座骨の回動に応じて後座受体を梃杆の支持部に沿わせて前方に移動させる第２連動機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−８６７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
つまり、特許文献１に記載された椅子は、後傾時の着座者の座骨の回動に応じて、背もたれ部を回動させ且つ後座受体を前方に移動させることで、着座者の臀部下面と座体との相対的移動（ずれ）を防止している。
しかしながら、特許文献１に記載の椅子では、背もたれ部や後座受体が、着座者の臀部や腰部の同一箇所を常に圧迫し、着座者に過度の緊張を与えている。
【０００６】
更に、特許文献１の椅子は、側面視略Ｌ字状の梃杆や、第１連動機構、第２連動機構を必須不可欠なものとしており、これらの連動機構は、５つ以上のリンクや、リンクを互いに枢支する多くのピン、ピンを摺動させる案内溝を有するなど、非常に部品数が多く、構造も複雑となっている。
このように、部品数の増加や構造の複雑化は、部品取替え時の分解や組立てを困難にし、椅子のメンテナンス性を著しく低下させると共に、重量の増加や、コスト高を招く。
【０００７】
そこで本発明は、左右の座支持フレーム間に座弾性布帛を張設し、左右の背支持フレーム間に背弾性布帛を張設し、上方隆起した座面前部の下方で配備された回転軸回りに、座部と背凭れ部を一体的に回動させて角度変更する切替機構を設けることにより、椅子の角度変更に伴って、臀部と座部及び腰部と背凭れ部の接触位置がずれると共に、使用者の姿勢変更も兼ねることで使用者の緊張を緩和し、更には、部品点数の減少、機構の単純化等を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る椅子は、使用者Ｓが着座する座部１１と、この座部１１の後方に設けられ且つ使用者Ｓが凭れる背凭れ部１２を有した椅子であって、前記座部１１は、左右の座支持フレーム１３・１３間に、破断伸度６０％以上で１０％伸長後の弾性回復率９０％以上の弾性糸条を使用した座弾性布帛Ｄ１を張設して、座面１４が形成され、前記背凭れ部１２は、左右の背支持フレーム１５・１５間に、破断伸度６０％以上で１０％伸長後の弾性回復率９０％以上の弾性糸条を使用した背弾性布帛Ｄ２を張設して、背凭れ面１６が形成され、前記座面１４は、前記左右の座支持フレーム１３・１３の前部で上方湾曲する座湾曲部１７・１７に沿って張設されることで、上方隆起した座面前部１４ａが形成されていて、この座面前部１４ａの下方で左右方向に沿って配備された回転軸１８回りに、前記座部１１と背凭れ部１２を一体的に回動させて角度変更する切替機構１９が設けられ、前記切替機構１９の前方では、前記左右の座湾曲部１７・１７にそれらの各前端から延びて前方膨出状に湾曲している座前部フレーム４４が左右それぞれ設けられ、これらの左右の座前部フレーム４４・４４間にも、前記座弾性布帛Ｄ１を張設していることを第１の特徴とする。
【０００９】
本発明に係る椅子の第２の特徴は、使用者Ｓが着座する座部１１と、この座部１１の後方に設けられ且つ使用者Ｓが凭れる背凭れ部１２を有した椅子であって、前記座部１１は、左右の座支持フレーム１３・１３間に、破断伸度６０％以上で１０％伸長後の弾性回復率９０％以上の弾性糸条を使用した座弾性布帛Ｄ１を張設して、座面１４が形成され、前記背凭れ部１２は、左右の背支持フレーム１５・１５間に、破断伸度６０％以上で１０％伸長後の弾性回復率９０％以上の弾性糸条を使用した背弾性布帛Ｄ２を張設して、背凭れ面１６が形成され、前記座面１４は、前記左右の座支持フレーム１３・１３の前部で上方湾曲する座湾曲部１７・１７に沿って張設されることで、上方隆起した座面前部１４ａが形成されていて、この座面前部１４ａの下方で左右方向に沿って配備された回転軸１８回りに、前記座部１１と背凭れ部１２を一体的に回動させて角度変更する切替機構１９が設けられ、前記座支持フレーム１３を上方に付勢する付勢手段２３が設けられている点にある。
【００１０】
本発明に係る椅子の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記座弾性布帛Ｄ１と背弾性布帛Ｄ２は、１つの弾性布帛Ｄによって構成され、前記左右の座支持フレーム１３・１３と左右の背支持フレーム１５・１５に亘って張設されている点にある。
【００１１】
本発明に係る椅子の第４の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記座弾性布帛Ｄ１と背弾性布帛Ｄ２は、それぞれ別の弾性布帛によって構成されている点にある。
【００１２】
本発明に係る椅子の第５の特徴は、使用者Ｓが着座する座部１１と、この座部１１の後方に設けられ且つ使用者Ｓが凭れる背凭れ部１２を有した椅子であって、前記座部１１は、左右の座支持フレーム１３・１３間に、弾性糸条を使用した座弾性布帛Ｄ１を張設して、座面１４が形成され、前記背凭れ部１２は、左右の背支持フレーム１５・１５間に、弾性糸条を使用した背弾性布帛Ｄ２を張設して、背凭れ面１６が形成され、前記座面１４は、前記左右の座支持フレーム１３・１３の前部で上方湾曲する座湾曲部１７・１７に沿って張設されることで、上方隆起した座面前部１４ａが形成されていて、この座面前部１４ａの下方で左右方向に沿って配備され且つ前記座部１１と背凭れ部１２を一体的に回動可能に支持する回転軸１８が設けられ、この回転軸１８の前方では、前記左右の座湾曲部１７・１７にそれらの各前端から延びて前方膨出状に湾曲している座前部フレーム４４が左右それぞれ設けられ、これらの左右の座前部フレーム４４・４４間にも、前記座弾性布帛Ｄ１を張設している点にある。
【００１４】
これらの特徴により、本発明に係る椅子１では、座部１１は、左右の座支持フレーム１３・１３間に、破断伸度６０％以上で１０％伸長後の弾性回復率９０％以上などの弾性糸条を使用した座弾性布帛Ｄ１を張設して、座面１４が形成され、背凭れ部１２は、左右の背支持フレーム１５・１５間に、破断伸度６０％以上で１０％伸長後の弾性回復率９０％以上などの弾性糸条を使用した背弾性布帛Ｄ２を張設して、背凭れ面１６が形成されていることから、使用者Ｓの臀部や腰部を、所定広さの面で支えることが可能となり、使用者Ｓに対する過度の圧迫を抑制できる。
又、左右の座支持フレーム１３・１３の前部で上方湾曲する座湾曲部１７・１７に沿って張設されることで、上方隆起した座面前部１４ａが形成され、座面前部１４ａ下方の回転軸１８回りに、座部１１と背凭れ部１２を一体的に回動させて角度変更することから、座部１１と背凭れ部１２の角度が変わっても、座面前部１４ａから椅子１の設置面までの高さは変わらないと共に、座面前部１４ａによって、座面１４に対する使用者Ｓの臀部の転がりを許容しながら、使用者Ｓが前方へ落ちることを防ぐため、使用者Ｓは、椅子１の角度変更に拠らず、足を設置面にしっかり付けることが出来、姿勢の安定化が図れる。
これと同時に、座部１１と背凭れ部１２が一体回動、つまり、使用者Ｓは前傾や後傾することによって、座面１４上を臀部が転がり、臀部と座部１１の接触位置Ｐ１や、腰部と背凭れ部１２の接触位置Ｐ２のズレ（相対的な移動）に応じて、弾性布帛で形成された座面１４及び背凭れ面１６自体が変形して、使用者Ｓの臀部と座部１１や、使用者Ｓの腰部と背凭れ部１２の接触位置がずれても、使用者Ｓの臀部や腰部を、所定広さの面で、同様に支えることが出来る。
従って、切替機構１９などによって、使用者Ｓにかかる荷重方向に応じて、臀部と座部１１及び腰部と背凭れ部１２の接触位置がずれることを許容すると共に、使用者Ｓの姿勢変更を、切替動作１つで兼ねることが可能となって、使用者の緊張を、複雑な操作なしに容易に緩和することが出来る。
更に、このような動きをする椅子１は、リンクや案内溝等を一切用いることなく、「使用者Ｓと椅子１の位置ズレの許容」と「使用者Ｓの姿勢変更」の兼用を実現していることから、部品点数が非常に少なくなると共に、構造の簡素化や、重量の低減（軽量化）を図ることが出来る。
【００１５】
座弾性布帛Ｄ１と背弾性布帛Ｄ２を、１つの弾性布帛Ｄによって構成し、左右の座支持フレーム１３・１３と左右の背支持フレーム１５・１５に亘って張設しても良く、又は、それぞれ別の弾性布帛によって構成しても良い。これによって、各座支持フレーム１３と各背支持フレーム１５が、連結されているか、分離しているかに応じて、弾性布帛を張設することが出来、支持フレームの構成の自由度が上がる。
【００１６】
更に、座支持フレーム１３を上方に付勢する付勢手段２３によって、使用者Ｓを下方から支えることが出来、腰を浮かせたり、立ち上がる際の負担を軽減できる。
【００１７】
この他、椅子は、前記切替機構１９は、前記座部１１を略水平にする前姿勢Ｆと、この前姿勢Ｆより座部１１を後傾させる中姿勢Ｎと、この中姿勢Ｎより座部１１を更に後傾させる後姿勢Ｂとに、前記座部１１と背凭れ部１２を一体的に角度変更する場合もある。
又、椅子は、前記座部１１と背凭れ部１２が中姿勢Ｎである時に、前記上方隆起した座面前部１４ａの隆起高さＴが２９ｍｍ以上３７ｍｍ以下である場合もある。
更に、椅子は、前記切替機構１９は、前記座支持フレーム１３の下面に当接して前記座部１１を所定の角度で保持する当接面２０が２つ以上形成されたカム２１と、このカム２１を回転させて当接する当接面２０を切り替える回転手段２２を備えている場合もある。
【００１８】
切替機構１９で、座部１１を略水平にする前姿勢Ｆに角度変更する場合には、立位時と同様に、背骨を湾曲状態とした使用者Ｓは、高重量を占める頭部（頚椎）を体の重心である骨盤（座骨結節Ｋ）の鉛直上方に位置させることで頭部と背骨を支えることが可能となり、更に、立位状態のように頚椎が骨盤の鉛直上方にあれば、頭蓋骨における顎の骨（下顎骨）が本来の噛み合わせ位置にくる（噛む力・話す力のサポート）。
図６（ａ）に示したように、前姿勢Ｆの時には、座面１４自体も略水平（座面前部１４ａが、座面１４の後部と略同じ高さ位置か、若干高い位置）になる。この前姿勢Ｆの時であっても、使用者Ｓの体重（荷重）は鉛直下方向に掛かり、座面１４（座弾性布帛Ｄ１）において、使用者Ｓの座骨結節Ｋと当接する部分が、最も下方へ撓む（沈み込む）。
この下方への撓みが、使用者Ｓの座骨結節Ｋを包み込むポケットの役割を果たし、座骨を安定させると同時に、座部１１を前傾させた（前姿勢Ｆにした）際にも、使用者Ｓの座骨（臀部）が前方へずれ落ちるのを防止できる。
尚、この前方ずれ落ち防止は、一般の前すべり防止椅子（座板の上に、ウレタン又は綿などのクッション材で座面前部を盛り上げて、座面をバケット状に形成している椅子）に比べて、弾性布帛Ｄを用いた本発明の方が、効果が高い。
それは、一般の前すべり防止椅子では、座部を前傾させた際に、座板自体が前傾し、座面前部のクッション材が体重を支えようとするので、クッション材が柔らかかったり、ヘタリが発生するからである。
更に、切替機構１９で、前姿勢Ｆより座部１１を後傾させる中姿勢Ｎに角度変更する場合には、使用者Ｓ自らほぼ自分の体重を支えていた前姿勢Ｆよりも、背凭れ部１２に体重を預けることで、使用者Ｓにかかる負担が減り、より緊張が緩和した状態で、ＴＶ鑑賞等をすることが出来る。
これに加え、切替機構１９で、中姿勢Ｎより座部１１を更に後傾させる後姿勢Ｂに角度変更する場合には、中姿勢Ｎよりも、使用者Ｓの体重を背凭れ部１２側に預けることが可能となり、使用者Ｓは、姿勢保持に必要な力を更に低減でき、更にリラックスした状態で着座が可能となる。
更に、図１及び図６（ｂ）に示した如く、座部１１と背凭れ部１２が中姿勢Ｎである時に、上方隆起した座面前部１４ａの隆起高さＴを２９ｍｍ以上３７ｍｍ以下とする場合には、着座する使用者Ｓの座骨結節Ｋから大腿部裏側に亘る部分に応じて、座面１４（座弾性布帛Ｄ１）が、連続的に下方へ撓む（沈み込む）ことが可能となる。
従って、使用者Ｓの大腿部裏側を過度に圧迫することなく、使用者Ｓの座骨結節Ｋから大腿部に沿って包み込むポケットが、座面１４（座弾性布帛Ｄ１）に形成され、使用者Ｓの姿勢が安定する。
一方、一般の前すべり防止椅子では、座板をフラットにした際に、クッション材による座面前部の盛上りで、大腿部裏側に圧力が掛かって使用者Ｓに圧迫感を与えることとなる。
尚、座面前部１４ａの隆起高さＴとは、「座部１１及び背凭れ部１２が中姿勢Ｎである際において、座面１４最下点から座面前部１４ａ最上点までの高さ」を指す。
切替機構１９に、座支持フレーム１３の下面に当接する当接面２０が２つ以上形成されたカム２１と、カム２１を回転させる回転手段２２を備えた場合には、座支持フレーム１３を上方に付勢する付勢手段２３を設けた際に、使用者Ｓが椅子１の角度変更する際に、少し腰を浮かせたり、立ち上がることで、座支持フレーム１３下面からカム２１の当接面２０が離れて、カム２１を容易に回転させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
左右の座支持フレーム間に座弾性布帛を張設し、左右の背支持フレーム間に背弾性布帛を張設し、上方隆起した座面前部の下方で配備された回転軸回りに、座部と背凭れ部を一体的に回動させて角度変更する切替機構を設けることによって、「使用者と椅子の位置ズレの許容」と「使用者の姿勢変更」の兼用を実現すると共に、部品数の低減、簡素化、軽量化の全てを同時に図りながら、食事時やデスク作業時などの負担低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る椅子が、中姿勢である際の支持フレームを示す側面図である（後梁及び下梁は除く）。
【図２】椅子を示す斜視図である。
【図３】椅子を示す分解斜視図である。
【図４】椅子の切替機構の一部を示す拡大斜視図である。
【図５】切替機構のカムを示す拡大側面図である。
【図６】切替機構のカムの向きと、椅子の姿勢を示す側面図であって、（ａ）は前姿勢であり、（ｂ）は中姿勢であり、（ｃ）は後姿勢である。
【図７】他の切替機構を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る椅子を示す斜視図である。
【図９】椅子の支持フレームと弾性布帛と切替機構を示す斜視図である。
【図１０】椅子の切替機構と支持脚を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
図１〜７に、本発明の第１実施形態に係る椅子１を示す。
上述した目的を達成するために、第１実施形態に係る椅子１は、使用者Ｓが着座する座部１１と、使用者Ｓが凭れるように座部１１の後部から立設された背凭れ部１２と、この背凭れ部１２と座部１１に亘って張設された弾性布帛Ｄと、座部１１と背凭れ部１２を一体的に角度変更させ且つ座部１１の下方に配備された切替機構１９と、これら座部１１と背凭れ部１２と切替機構１９を支持する支持脚３１を有している。
図３に示したように、第１実施形態における座部１１は、左右一対の座支持フレーム１３・１３と、これらの左右座支持フレーム１３・１３間に張設された座弾性布帛Ｄ１（弾性布帛Ｄの一部）と、左右座支持フレーム１３・１３を所定の左右間隔をおいて連結する前梁４１、後梁４２を有している。
【００２２】
図１の側面図で示したように、左右の座支持フレーム１３・１３は、後端から前方へ延びた座後部フレーム４３・４３と、この座後部フレーム４３・４３の前端から上方湾曲した座湾曲部１７・１７と、この座湾曲部１７の前端から下方へ略Ｃ字状に形成された座前部フレーム４４・４４を有している。
左右の各座後部フレーム４３は、その後端から距離Ｌ43だけ直線状に延びた後、側面視において所定の曲率半径Ｒ43を持ち且つ下方に湾曲した円弧状に形成されている。
座後部フレーム４３の距離Ｌ43は、４７ｍｍ以上５７ｍｍ以下、好ましくは、４９ｍｍ以上５５ｍｍ以下、更に好ましくは、５１ｍｍ以上５３ｍｍ以下であって、例えば、約５２ｍｍ（５１．７ｍｍ）であっても良い。
【００２３】
又、座後部フレーム４３の曲率半径Ｒ43は、９００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下、好ましくは、９２０ｍｍ以上９８０ｍｍ以下、更に好ましくは、９４０ｍｍ以上９６０ｍｍ以下であって、例えば、約９５０ｍｍであっても良い。
尚、座後部フレーム４３は、直線状に延びる部分のみ、又は、円弧状に形成された部分のみで構成されていても良い。
【００２４】
左右の各座湾曲部１７は、座後部フレーム４３の前端からやや上方に向かって、距離Ｌ17だけ直線状に前進した後、側面視において所定の曲率半径Ｒ17を持ち且つ上方に湾曲した円弧状に形成され、略Ｃ字状の座前部フレーム４４に繋がっている。
座湾曲部１７の距離Ｌ17は、１００ｍｍ以上１１２ｍｍ以下、好ましくは、１０２ｍｍ以上１１０ｍｍ以下、更に好ましくは、１０４ｍｍ以上１０８ｍｍ以下であって、例えば、約１０６ｍｍ（１０５．７ｍｍ）であっても良い。
又、座湾曲部１７の曲率半径Ｒ17は、２２５ｍｍ以上２８５ｍｍ以下、好ましくは、２３５ｍｍ以上２７５ｍｍ以下、更に好ましくは、２４５ｍｍ以上２６５ｍｍ以下であって、例えば、約２５５ｍｍであっても良い。
尚、座湾曲部１７は、座後部フレーム４３の前端から直線状に前進した部分を有さず、全体が円弧状に形成されていても良い。
【００２５】
左右の各座前部フレーム４４は、座湾曲部１７の前端から、側面視において所定の曲率半径Ｒ44を持ち且つ前方膨出状に湾曲し、その先端が後下方に向くまで円弧状に延びている。
座前部フレーム４４の曲率半径Ｒ44は、５６ｍｍ以上６８ｍｍ以下、好ましくは、５８５ｍｍ以上６６ｍｍ以下、更に好ましくは、６０ｍｍ以上６４ｍｍ以下であって、例えば、約６２ｍｍであっても良い。
尚、図２で示した如く、座前部フレーム４４の前端は、切替機構１９の前方に位置することとなる。
【００２６】
このような左右の座支持フレーム１３・１３間に、座弾性布帛Ｄ１を張設することで、座面１４が形成されている。
この座面１４において、側面視で座後部フレーム４３と座湾曲部１７との間で上方へ湾曲し始める位置（湾曲位置Ｗ）から、所定距離Ｇだけ後方の位置（座後位置Ｚ）の間に、使用者Ｓの骨盤の下端（つまり、座骨結節Ｋ）がくる。
更に、この座面１４における湾曲位置Ｗから座後位置Ｚまでの間（以下、「ヒップレンジＨ」）で、使用者Ｓの臀部（特に、座骨結節Ｋ）が、椅子１の座部１１（座面１４）に対して移動できる、つまり、臀部と座部１１の接触位置がずれることが許容されている。
【００２７】
ヒップレンジＨの前後長さは、１００ｍｍ以上１５０ｍｍ以下、好ましくは、１１０ｍｍ以上１４０ｍｍ以下、更に好ましくは、１２０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下であって、例えば、約１２４（１２３．７）ｍｍであっても良い。
このヒップレンジＨを含む使用者Ｓの着座に関わる全ての範囲（以下「オールレンジＡ」）は、座部１１の前端から背凭れ部１２の前端（後述の背湾曲部５４の前端）までの範囲であって、座部１１の上方に遮るものがない範囲を言う。
【００２８】
オールレンジＡの前後長さは、３８０ｍｍ以上４４０ｍｍ以下、好ましくは、３９０ｍｍ以上４３０ｍｍ以下、更に好ましくは、４００ｍｍ以上４２０ｍｍ以下であって、例えば、約４１３ｍｍであっても良い。
ヒップレンジＨとオールレンジＡを比較すると、ヒップレンジＨの前後長さは、オールレンジＡの前後長さの２０％以上４０％以下、好ましくは、２５％以上３５％以下、更に好ましくは、２７％以上３３％以下である。
【００２９】
座面１４において、ヒップレンジＨよりも前側に位置し且つ座湾曲部１７によって隆起した座面前部１４ａの範囲（以下、「アップレンジＵ（アンカーサポート）」）における前後長さは、２６０ｍｍ以上２９０ｍｍ以下、好ましくは、２４０ｍｍ以上２８０ｍｍ以下、更に好ましくは、２５０ｍｍ以上２７０ｍｍ以下であって、例えば、約２５８ｍｍであっても良い。
このアップレンジＵの前後長さは、上述したオールレンジＡの５０％以上７０％以下、好ましくは、５５％以上６５％以下、更に好ましくは、６０％以上６５％以下である。
【００３０】
アップレンジＵ（座面前部１４ａ）の隆起高さＴ（座部１１及び背凭れ部１２が中姿勢Ｎである際において、ヒップレンジＨの座面１４最下点から、アップレンジＵ（座面前部１４ａ）の座面１４最上点までの高さ）が、２９ｍｍ以上３７ｍｍ以下、好ましくは、３１ｍｍ以上３５ｍｍ以下、更に好ましくは、３２ｍｍ以上３４ｍｍ以下であって、例えば、約３３（３３．４）ｍｍであっても良い。
因みに、座後部フレーム４３下面における最下点から、アップレンジＵにおける座面１４最上点までの高さは、４１ｍｍ以上５３ｍｍ以下、好ましくは、４３ｍｍ以上５１ｍｍ以下、更に好ましくは、４５ｍｍ以上４９ｍｍ以下であって、例えば、約４７（４７．４）ｍｍであっても良い。
【００３１】
図１〜３に示すように、上述した前梁４１と後梁４２は、長手方向が左右に向いて配置され、左右それぞれの座支持フレーム１３・１３の下面に取り付けられた左右の端部と、この各端部の取付位置よりも所定距離だけ下方へ下がった中央部を有している。
この中央部が下がっていることで、左右座支持フレーム１３・１３間に張設された座弾性布帛Ｄ１が、使用者Ｓの着座によって沈降可能となる。
【００３２】
尚、前梁４１における中央部の下り具合は、正面視において上底より下底が短い且つ左右対称な台形状に形成され、この前梁４１の下底が、切替機構１９の後述する回転軸１８に取り付けられている。
後梁４２も、正面視において上底より下底が短い且つ左右対称な台形状に形成されているが、正面視において下方へ湾曲した左右対称な円弧状に形成されていても良い。
【００３３】
尚、前梁４１及び後梁４２の左右長さ（つまり、座部１１の左右幅）は、４６６ｍｍ以上４８４ｍｍ以下、好ましくは、４６９ｍｍ以上４８１ｍｍ以下、更に好ましくは、４７２ｍｍ以上４７８ｍｍ以下であって、例えば、約４７５ｍｍであっても良い。
又、座部１１の座支持フレーム１３自体の幅は、２６ｍｍ以上３８ｍｍ以下、好ましくは、２８ｍｍ以上３６ｍｍ以下、更に好ましくは、３０ｍｍ以上３２ｍｍ以下であって、例えば、約３２ｍｍであっても良い。
これら左右座支持フレーム１３・１３の内面間の距離（内寸）は、３９０ｍｍ以上４３２ｍｍ以下、好ましくは、３９７ｍｍ以上４２５ｍｍ以下、更に好ましくは、４０４ｍｍ以上４１８ｍｍ以下であって、例えば、約４１１ｍｍであっても良い。
背凭れ部１２の左右幅、左右背支持フレーム１５・１５自体の左右幅及び内寸も、略同様である。
更に、前梁４１の下り幅は、４６ｍｍ以上５２ｍｍ以下、好ましくは、４７ｍｍ以上５１ｍｍ以下、更に好ましくは、４８ｍｍ以上５０ｍｍ以下であって、例えば、約４９（４８．６）ｍｍであっても良い。
【００３４】
前梁４１は、座湾曲部１７下面における前後方向の略中央位置に取り付けられている。
又、後梁４２は、座後部フレーム４３の直線状に延びた部分の下面における略中央位置に取り付けられている。
【００３５】
図３に示した如く、第１実施形態における背凭れ部１２は、左右一対の背支持フレーム１５・１５と、これらの左右背支持フレーム１５・１５間に張設された背弾性布帛Ｄ２（弾性布帛Ｄの一部）と、左右背支持フレーム１５・１５を所定の左右間隔をおいて連結する上梁５１、下梁５２を有している。
図１で示されたように、左右の背支持フレーム１５・１５は、その下端が、左右の座支持フレーム１３・１３の後端と連結され、左右の座支持フレーム１３・１３の後端から前上方へ延びた背下部フレーム５３・５３と、この背下部フレーム５３・５３の上端から後上方へ向きを変え且つ側面視で円弧状に湾曲した背湾曲部５４・５４と、この背湾曲部５４・５４の上端から後下方へ直線状に延びた背上部フレーム５５・５５を有している。
【００３６】
左右の各背下部フレーム５３は、その下端から前上方に向かって距離Ｌ53だけ直線状に形成されている。
背下部フレーム５３の距離Ｌ53は、７６ｍｍ以上８８ｍｍ以下、好ましくは、７８ｍｍ以上８６ｍｍ以下、更に好ましくは、８０ｍｍ以上８４ｍｍ以下であって、例えば、約８２ｍｍ（８１．９ｍｍ）であっても良い。
尚、背下部フレーム５３は、円弧状に形成された部分を有していても良い。
【００３７】
左右の各背湾曲部５４は、背下部フレーム５３の前端から、側面視において所定の曲率半径Ｒ54を持ち且つその先端が後上方を向くまで湾曲した円弧状に形成された後、背上部フレーム５５に繋がっている。
背湾曲部５４の曲率半径Ｒ54は、５４ｍｍ以上６６ｍｍ以下、好ましくは、５６ｍｍ以上６４ｍｍ以下、更に好ましくは、５８ｍｍ以上６２ｍｍ以下であって、例えば、約６０ｍｍであっても良い。
尚、背湾曲部５４は、直線状に延びる部分を有していても良い。
【００３８】
左右の各背上部フレーム５５は、背湾曲部５４の上端から後下方に向かって距離Ｌ55だけ直線状に形成されている。
背上部フレーム５５の距離Ｌ55は、３００ｍｍ以上３４０ｍｍ以下、好ましくは、３１０ｍｍ以上３３０ｍｍ以下、更に好ましくは、３１５ｍｍ以上３２３ｍｍ以下であって、例えば、約３１８ｍｍ（３１７．６ｍｍ）であっても良い。
尚、背上部フレーム５５は、円弧状に形成された部分を有していても良い。
【００３９】
このような左右の背支持フレーム１５・１５間に背弾性布帛Ｄ２を張設することで、背凭れ面１６が形成されている。
この背凭れ面１６が、背湾曲部５４によって前方へ膨出されることで、ランバーサポートＬを形成しており、このランバーサポートＬの膨出距離（背上部フレーム５５の上端から背湾曲部５４の前端までの前後長さ）は、１１４ｍｍ以上１２０ｍｍ以下、好ましくは、１１６ｍｍ以上１２４ｍｍ以下、更に好ましくは、１１８ｍｍ以上１２２ｍｍ以下であって、例えば、約１２０（１１９．５）ｍｍであっても良い。
このランバーサポートＬの膨出距離は、上述したオールレンジＡの２０％以上４０％以下、好ましくは、２５％以上３５％以下、更に好ましくは、２６％以上３２％以下である。
【００４０】
背凭れ部１２の高さ方向についても言及すれば、アップレンジＵにおける座面１４最上点から、背湾曲部５４の上端までの高さは、９１ｍｍ以上９７ｍｍ以下、好ましくは、９２ｍｍ以上９６ｍｍ以下、更に好ましくは、９３ｍｍ以上９５ｍｍ以下であって、例えば、約９４（９４．２）ｍｍであっても良い。
背湾曲部５４の上端から、背上部フレーム５５の上端までの高さは、２７５ｍｍ以上３１５ｍｍ以下、好ましくは、２８５ｍｍ以上３０５ｍｍ以下、更に好ましくは、２９０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であって、例えば、約２９６（２９６．２）ｍｍであっても良い。
因みに、座後部フレーム４３下面における最下点から、背上部フレーム５５の上端までの高さは、４２０ｍｍ以上４６０ｍｍ以下、好ましくは、４３０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下、更に好ましくは、４３５ｍｍ以上４４５ｍｍ以下であって、例えば、約４３８（４３７．８）ｍｍであっても良い。
【００４１】
図１で示されたように、第１実施形態における椅子１は、座部１１と背凭れ部１２が一体的に回動して角度変更するため、上述したように、左右の各座支持フレーム１３後端と各背支持フレーム１５下端が連結固定され、切替機構１９による角度変更時でも、座部１１の座面１４と、背凭れ部１２の背凭れ面１６の相対位置関係や角度が一定に保たれている。
尚、座部１１の座面１４と、背凭れ部１２の背凭れ面１６互いの相対角度（より詳しくは、座部１１のヒップレンジＨにおける座面１４最下点付近に対する、背凭れ部１２の背上部フレーム５５によって形成される背凭れ面１６の角度）は、１０８度以上１１４度以下、好ましくは、１０９度以上１１３度以下、更に好ましくは、１１０度以上１１２度以下であって、例えば、約１１１（１１１．１４）度であっても良い。
【００４２】
次に、このような相対角度を有する各フレーム１３、１５の連結部分の形状や特徴について、以下に述べる。
図１〜３に示したように、上述の背支持フレーム１５における背湾曲部５４の前端（ランバーサポートＬの膨出先端）から、背支持フレーム１５下端（座支持フレーム１３後端）の後面までの前後長さは、９０ｍｍ以上１０２ｍｍ以下、好ましくは、９２ｍｍ以上１００ｍｍ以下、更に好ましくは、９４ｍｍ以上９８ｍｍ以下であって、例えば、約９６（９６．４）ｍｍであっても良い。
尚、背支持フレーム１５及び座支持フレーム１３自体の太さ（例えば、約１４ｍｍ）を考慮すると、背支持フレーム１５と座支持フレーム１３が連結された部分の前面（座面１４及び背凭れ面１６）は、ランバーサポートＬの膨出先端（背湾曲部５４の前端）から、距離Ｍ（７６ｍｍ以上８８ｍｍ以下、好ましくは、７８ｍｍ以上８６ｍｍ以下、更に好ましくは、８０ｍｍ以上８４ｍｍ以下であって、例えば、約８２（８２．４）ｍｍ）だけ、後方に位置する。
【００４３】
つまり、背支持フレーム１５及び座支持フレーム１３によって、座面１４及び背凭れ面１６（座弾性布帛Ｄ１及び背弾性布帛Ｄ２）は、背湾曲部５４の前端から背支持フレーム１５と座支持フレーム１３が連結された部分の前面までの距離Ｍだけ後方へ凹ませて（逃がし）ている。
この逃がし手段６１を有することで、使用者Ｓが椅子１に着座した際に、座部１１に使用者Ｓの体重が掛かって、座面１４を形成する座弾性布帛Ｄ１（弾性布帛Ｄの一部）が凹む沈み込み（弾性布帛Ｄに対する下向きの張力）が、同じ弾性布帛Ｄの一部である背弾性布帛Ｄ２の最下部に伝わるとしても、逃がし手段（左右の座後部フレーム４３・４３の後部間と、左右の背下部フレーム５３・５３間に張設された弾性布帛Ｄ）を介して、緩和される。
従って、この緩和によって、座弾性布帛Ｄ１から背弾性布帛Ｄ２に掛かる張力が、ランバーサポートＬ付近に波及することを防ぎ、使用者Ｓの腰部を、過度に圧迫することなく支えることが可能となる。
【００４４】
尚、切替機構１９で椅子１の角度を変更し、座部１１に対して使用者Ｓの体重が掛かる方向が変わる際にも、座弾性布帛Ｄ１に対する張力の向きが変化して沈み込みが生じるが、この沈み込みも、上述の逃がし手段６１によって、同様に緩和することが出来る。
よって、椅子１の角度変更時でも、ランバーサポートＬ付近での張力変化を抑え、使用者Ｓの腰部に掛かる圧力を低減し、リラックスして使用者Ｓ自身の姿勢も変更させることが可能となる。
【００４５】
図１〜３に示すように、上述した上梁５１と下梁５２も、前梁４１や後梁４２と同様に、長手方向が左右に向いて配置され、左右それぞれの背支持フレーム１５・１５の後面に取り付けられた左右の端部と、この各端部の取付位置よりも所定距離だけ後方へ湾曲した中央部を有している。
この中央部が後方湾曲していることで、左右背支持フレーム１５・１５間に張設された背弾性布帛Ｄ２が、使用者Ｓの着座によって窪むことが出来る。
尚、上梁５１と下梁５２も、前梁４１や後梁４２のように、上底より下底が短い且つ左右対称な台形状に形成されているが、左右対称な円弧状に形成されていても良い。
【００４６】
ここまでは、座部１１と背凭れ部１２や、それらの各支持フレーム１３、１５等について述べたが、これら支持フレーム１３、１５等に張設される弾性布帛Ｄ（座弾性布帛Ｄ１及び背弾性布帛Ｄ２）自体について、以下に示す。
弾性布帛Ｄは、織物でも編物でも良く、又、それらは立体メッシュ地のように表地と裏地を連結糸で連結した立体的二重構造を成すものであっても良い。特に、編地では、糸条が一直線状に編み込まれている緯糸挿入編地を用いると良い。
弾性布帛Ｄは、座部１１から背凭れ部１２までを覆う１枚の布帛として当初から編成又は織成されたものでも良く、２枚の布帛（座弾性布帛Ｄ１の後端と背弾性布帛Ｄ２の下端）を縫合して座部１１から背凭れ部１２まで連続するように仕立てられた（縫製された）ものであっても良い。
【００４７】
弾性糸条としては、破断伸度が６０％以上であり、１０％伸長後の弾性回復率が９０％以上の弾性糸、例えば、ポリエーテル系エステル繊維糸条や、鞘成分を熱融着性ポリマーとするポリエステル芯鞘複合熱融着性繊維モノフィラメント弾性糸条（例えば、東洋紡績株式会社製品名：ダイヤフローラ（登録商標））を使用すると良い。
このように、弾性糸の破断伸度が６０（％）以上であり、１０％伸長後の弾性回復率が９０（％）以上であり、車椅子の幅方向における布帛の１０％伸長時の応力ＦS （Ｎ／５ｃｍ）が１５０≦ＦS ≦６００に設定されているので、座面１４、背凭れ面１６に、使用者Ｓの体重が作用しても破断伸度に至る程に大きく弾性布帛が伸長することはなく、従って、衝撃荷重が作用する時には更に伸縮する余力・余裕が弾性布帛に残存し、その残存する弾性布帛に伸縮余力が緩衝効果を発揮する。
その弾性糸の長さ方向を椅子１の左右方向に向けて織編込んだ弾性布帛Ｄとしては、その弾性糸を緯糸に使用した織物や緯糸挿入編地を、座部１１や背凭れ部１２に使用すると良い。
このような弾性布帛Ｄ（座弾性布帛Ｄ１、背弾性布帛Ｄ２）を張設して座面１４、背凭れ面１６を形成することで、座部１１と背凭れ部１２の一体回動時に、前傾又は後傾する使用者Ｓの臀部が座面１４上を転がり、臀部と座部１１の接触位置Ｐ１や、腰部と背凭れ部１２の接触位置Ｐ２のズレ（相対的な移動）に応じて、弾性布帛で形成された座面１４及び背凭れ面１６自体が変形して、使用者Ｓの臀部と座部１１や、使用者Ｓの腰部と背凭れ部１２の接触位置がずれても、使用者Ｓの臀部や腰部を、所定広さの面で、使用者Ｓの臀部や腰部を支えることが可能となり、使用者Ｓに対する過度の圧迫を抑制できる。
【００４８】
その場合、緯糸には非弾性糸である通常の紡績糸やマルチフィラメント糸を併用することも出来る。そのように非弾性糸を併用すると、非弾性糸によって弾性布帛Ｄの伸度が抑えられ、座部１１や背凭れ部１２の沈み込みを所定の範囲に設定し易くなる。
又、弾性布帛Ｄ全体においては、布帛の１０％伸長時の伸長応力ＦS を、１５０≦ＦS ≦６００（Ｎ／５ｃｍ）と設定しても良い。
【００４９】
この伸長応力ＦS が１５０Ｎ未満になると、肢体を載せた状態において、弾性布帛Ｄの沈み込みが大きく、その沈み込んだ弾性布帛Ｄの周囲から受ける側圧感が大きくなり、一方、伸長応力ＦS が６００Ｎを超えると、肢体を載せた弾性布帛Ｄから硬さが強く感じられる場合があるからである。
更に、弾性布帛Ｄ全体としての１０％伸長時のヒステリシスロス率ΔＥを２０％以上４５％以下としても良い。
【００５０】
このヒステリシスロス率ΔＥが２０％未満になるときは、弾性布帛Ｄの弾性特性が金属バネに近似したものになり、弾性布帛が硬さを感じさせ易くなり、一方、１０％伸長時のヒステリシスロス率ΔＥが４５％を超えると、使用者Ｓの肢体が離れても弾性布帛Ｄが原形回復し難くなり、その原形回復の遅れの荷重履歴疲労によって、肢体を載せた跡が座面１４等に残り易くなるからでもある。
これらの点を考慮して、１０％伸長時の伸長応力ＦS が２００Ｎ／５ｃｍ以上４００Ｎ／５ｃｍ以下となり、１０％伸長時のヒステリシスロス率ΔＥが２５％前後になるように、弾性布帛Ｄを設計することが望ましい。
【００５１】
尚、弾性布帛Ｄ（座弾性布帛Ｄ１、背弾性布帛Ｄ２）は、その左右方向、前後方向の少なくともいずれか１方向において、部分的に伸縮性を変化させても良い。
これに加えて、弾性布帛Ｄ（座弾性布帛Ｄ１、背弾性布帛Ｄ２）は、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６：２０１０（フラジール形法）における空気量が１００ｃｍ3 ／ｃｍ2 ・ｓｅｃ以上となる通気度を有しており、使用者Ｓが長時間同じ姿勢で着座して生じる蒸れを抑制できる。
尚、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６：２０１０（フラジール形法）における空気量は、好ましくは１５０ｃｍ3 ／ｃｍ2 ・ｓｅｃ以上であり、更に好ましくは１８０ｃｍ3 ／ｃｍ2 ・ｓｅｃ以上である。
【００５２】
又、弾性布帛Ｄは、座支持フレーム１３・１３と背支持フレーム１５・１５に対して着脱自在に張設されており、弾性布帛Ｄが汚れた際にも、布帛であることから、全体を容易に洗濯することが可能であり、更に、洗濯後の乾燥時間も短くて済む。
尚、弾性布帛Ｄが、支持フレーム１３、１５等に張設できるのであれば、ビス止めやフック等その手段は問わないが、座湾曲部１７や背湾曲部５４など湾曲している部位に沿わせるために、例えば、以下に示す張設手段でも良い。
【００５３】
この張設手段を詳解すれば、弾性布帛Ｄ（座弾性布帛Ｄ１及び背弾性布帛Ｄ２）の左右端を、各支持フレーム１３、１５と長尺の薄板の間に挟み込み、この薄板側からビスや螺子等の固定具によって、弾性布帛Ｄ（座弾性布帛Ｄ１及び背弾性布帛Ｄ２）に、座支持フレーム１３、背支持フレーム１５を固定する。
このとき、座弾性布帛Ｄ１における座面１４となる面側に、座支持フレーム１３の上面となる面が固定され、背弾性布帛Ｄ２における背凭れ面１６となる面側に、背支持フレーム１５が固定されている。
【００５４】
座支持フレーム１３及び背支持フレーム１５を、座面１４、背凭れ面１６側から、その裏面側へ引っ繰り返した後、左右の各フレーム１３、１５を所定距離だけ離して所定張力が弾性布帛Ｄに生じた状態で、左右の各フレーム１３、１５間に各梁４１、４２、５１、５２を取り付けることで、弾性布帛Ｄ（座弾性布帛Ｄ１及び背弾性布帛Ｄ２）を張設する。
尚、各フレーム１３、１５を引っ繰り返すことで、薄板が座弾性布帛Ｄ１及び背弾性布帛Ｄ２に包まれるため、ビス等の固定具や薄板が露出せず、見栄えも良いと同時に、安易にビス等を外すことを防止できる。
【００５５】
このように張設された弾性布帛Ｄ（座弾性布帛Ｄ１及び背弾性布帛Ｄ２）と、この弾性布帛Ｄが張設された座部１１及び背凭れ部１２は、上述した支持脚３１によって支えられている。
支持脚３１は、左右の前脚３２・３２と、左右後脚３３・３３を有していて、左右前脚３２・３２が上下２本の前脚梁３４・３４で連結され、左右の前後脚３２、３３が左右各１本ずつの側脚梁３５・３５で連結され、左右後脚３３・３３が１本の後脚梁３６で連結されている。
この後脚梁３６は、椅子１が角度変更した際に、座部１１と背凭れ部１２の連結部の上面に当接する位置で連結されており、椅子１が所定角度以上に前傾しないようストッパの役割を兼用している。
又、左右の前後脚３２、３３の上端には、左右各１つずつの肘掛３７・３７が亘されている。
【００５６】
左右の前脚３２・３２と後脚３３・３３は、上端部と下端部が、それぞれ伸縮自在に構成されており、使用者Ｓの膝下の長さや、肘掛３７高さの好みに応じて、所定の長さとすることが出来る。
又、左右の各肘掛３７も、左右の各前後脚３２、３３に対して、所定の前後位置で取付可能に構成されている。
支持脚３１における後脚３３・３３にキャスタを設けても良く、このキャスタによって、使用者Ｓを乗せたまま、背面側から椅子１を押す等の操作をすることが可能となる。
このような支持脚３１に支えられた座部１１及び背凭れ部１２は、切替機構１９によって、角度変更される。
【００５７】
この切替機構１９は、座部１１と背凭れ部１２の相対角度や位置を変えることなく一体的に回動可能であれば、何れの機構であっても良いが、その１例として、下記の機構を述べる。
図２〜６に示したように、切替機構１９は、座部１１における上述の前梁４１を下面から回動可能に支持した回転軸１８と、この回転軸１８より後方で左右方向に延びたレバー軸７１と、このレバー軸７１の一端側に取り付けられたカム２１と、このカム２１を回転させるべくレバー軸７１の一端に取り付けられた回転レバー７２と、この回転レバー７２及びカム２１を所定の角度で保持する保持具７３を有している。
【００５８】
回転軸１８は、支持脚３１における上述した左右の前脚３２・３２間で、長手方向を左右に向けて、各前脚３２を貫通するように取り付けられている。
尚、回転軸１８は、左右前脚３２・３２に対して回転可能であれば、貫通していなくても良い。又、回転軸１８は、２本の前脚梁３４・３４より上方に位置している。
更に、回転軸１８の左右両端には、前脚梁３４に貫通している部分よりも太径状の抜止め部１８ａが螺合されており、この抜止め部１８ａの螺合をもどくことによって、支持脚３１から回転軸１８を外す、つまり、支持脚３１から座部１１及び背凭れ部１２を取り外すことが出来る。
【００５９】
レバー軸７１も、支持脚３１における上述した左右の側脚梁３５・３５で、長手方向を左右に向けて、各側脚梁３５を貫通するように取り付けられているが、左右側脚梁３５・３５に対して回転可能であれば、貫通していなくても良い。
又、レバー軸７１は、前脚梁３５における後脚３３寄りに位置している。
【００６０】
図５の側面図にて示したように、カム２１は、レバー軸７１に固定されており、レバー軸７１と共に回転する。又、カム２１は、座支持フレーム１３の下面に当接して座部１１を所定の角度で保持する当接面２０を３つ備えている。
この３つの当接面は、レバー軸７１の軸心（回転中心）からの距離が最も遠い第１当接面２０ａと、この第１当接面２０ａの次に回転中心からの距離が遠い第２当接面２０ｂと、最も回転中心からの距離が近い第３当接面２０ｃである。
【００６１】
このように、回転中心からの距離が異なる３つの当接面２０ａ〜２０ｃを切り替えることによって、レバー軸７１から座支持フレーム１３の下面までの距離が変わり、座部１１前部の下方に位置する回転軸１８を中心として、座部１１と背凭れ部１２を一体的に回動させて、３つの角度（姿勢）で保持できる。
最も回転中心から遠い第１当接面２０ａが座支持フレーム１３に当接した場合、座部１１（座面１４）を略水平にする前姿勢Ｆとなる（図６（ａ）参照）。
以下同様に、次に回転中心から遠い第２当接面２０ｂが座支持フレーム１３に当接した場合、前姿勢Ｆよりも座部１１（座面１４）を後傾させる中姿勢Ｎとなり（図６（ｂ）参照）、最も回転中心から近い第３当接面２０ｃが座支持フレーム１３に当接した場合、中姿勢Ｎよりも更に座部１１（座面１４）を後傾させる後姿勢Ｂとなる（図６（ｃ）参照）。
【００６２】
尚、各当接面２０ａ〜２０ｃを、直接、座支持フレーム１３の下面に当接させても良いが、クッション材を介して当接させても良い。
又、カム２１は、レバー軸７１の左右いずれかの一端側に取り付けられているが、左右端のそれぞれに設けられていても良い。
更に、当接面２０は、３つでなくとも、２つ以上（２つや、４つ以上）であっても良い。
【００６３】
回転レバー７２は、レバー軸７１の一端に、レバー軸７１の回転中心に対して直交するように取り付けられている。従って、この回転レバー７２を、回転中心回りに前後に揺動させることによって、カム２１を回転させて当接する当接面２０ａ〜２０ｃを切り替えることが出来る。
図４で示されたように、保持具７３は、カム２１と側脚梁３５との間で、レバー軸７１に取り付けられた受板７４と、この受板７４の左右外面側に対向する位置で、側脚梁３５の左右内面に設けられたプランジャ部材７５を有している。
【００６４】
受板７４は、略円板状であって、レバー軸７１に対して固定されており、レバー軸７１と共に回転する。
受板７４には、カム２１の第１当接面２０ａ、第２当接面２０ｂ、第３当接面２０ｃにそれぞれ対応する第１受孔７６ａ、第２受孔７６ｂ、第３受孔７６ｃが形成されており、第１受孔７６ａ〜第３受孔７６ｃは、レバー軸７１の回転中心から等距離にある。
【００６５】
図５の２点鎖線で示されたように、受板７４は、第１受孔７６ａ〜第３受孔７６ｃが、カム２１の第１当接面２０ａ〜第３当接面２０ｃに対応して、座支持フレーム１３の下面に当接し得るような対応位置に設けられている。
尚、受板７４は、側面視で円形状であっても良いが、その周縁に突出部を設け、この突出部が、側脚梁３５の左右内面に別途設けられた突片に当接することで、回転レバー７２の揺同範囲を規制しても良い。
【００６６】
プランジャ部材７５は、筒状部材７５ａ内に出退自在な球状の係止体７５ｂを有しており、この係止体７５ｂが受板７４側へ付勢されている。
従って、回転レバー７２を揺動させることで、プランジャ部材７５の係止体７５ｂが、係止する受孔７６ａ〜７６ｃ（当接面２０ａ〜２０ｃ）を切り替えて、座部１１及び背凭れ部１２を前姿勢Ｆ、中姿勢Ｎ，後姿勢Ｂの何れかに姿勢変更される。
【００６７】
座部１１及び背凭れ部１２の各姿勢Ｆ〜Ｂは、付勢された係止体７５ｂが各受孔７６の何れかに没入して係止することで維持されるが、係止体７５ｂに対する付勢力に勝る力で、回転レバー７２を揺動させることによって、係止体７５ｂが係止した各受孔７６を切り替えることとなる。
このような係止体７５ｂと受孔７６ａ〜７６ｃの係止箇所を、左右外方から覆うカバー板を設けても良く、これによって外観も向上し、係止箇所に物を挟むことが防止される。
【００６８】
尚、プランジャ部材７５は、側脚梁３５の左右内面に設けられていても良いが、側脚梁３５の左右外面に、その側脚梁３５を貫通して係止体７５ｂが出退するように構成しても良い。
上述したレバー軸７１、カム２１、回転レバー７２、保持具７３で回転手段２２を構成している。
【００６９】
ここで、図３にて示したように、第１実施形態の椅子１は、座支持フレーム１３を上方に付勢する付勢手段２３を有していても良い。
詳解すれば、この付勢手段２３は、コイル状のバネ等で構成され、その一端が支持脚３１における後脚梁３６の左右中央部に取り付けられ、その他端が座部１１における後梁４２に取り付けられている。
【００７０】
このように、座支持フレーム１３を上方に付勢する付勢手段２３によって、使用者Ｓを下方から支えることが出来、腰を浮かせたり、立ち上がる際の負担を軽減できると共に、椅子１の姿勢変更をする時に、切替機構１９におけるカム２１の各当接面２０ａ〜２０ｃから、座支持フレーム１３下面が上方へ離れる（浮く）こととなり、当接面ｄ２０ａ〜２０ｃが座支持フレーム１３下面に当接したままで、回転レバー７２を揺動させるよりも、軽い力で、座部１１及び背凭れ部１２の角度変更が可能となる。
尚、コイル状のバネ等の付勢手段２３を、ネットなどによって覆っても良く、バネ等の間に物を挟むことが防止される。
【００７１】
次に、第１実施形態に係る椅子１において、座部１１と背凭れ部１２が、前姿勢Ｆから中姿勢Ｎ，そして、後姿勢Ｂに切り替わる様子を述べる。
図６（ａ）で示す如く、前姿勢Ｆでは、座部１１における座面１４が、全体として、略水平となり、使用者Ｓの立位時と同様に、背骨を湾曲状態とした使用者Ｓは、高重量を占める頭部（頚椎）を体の重心である骨盤（座骨結節Ｋ）の鉛直上方に位置させることで頭部と背骨を支えることが可能となり、更に、立位状態のように頚椎が骨盤の鉛直上方にあれば、頭蓋骨における顎の骨（下顎骨）が本来の噛み合わせ位置にくることとなる（噛む力・話す力のサポート）。
又、座面前部１４ａ下方の回転軸１８回りに、座部１１と背凭れ部１２を一体的に回動させて角度変更することから、座部１１と背凭れ部１２の角度が変わっても、座面前部１４ａから椅子１の設置面までの高さは変わらないため、使用者Ｓは、椅子１の角度変更に拠らず、足を設置面にしっかり付けることが出来、姿勢の安定化が図れ、より噛み合わせが容易となる。
更には、前姿勢Ｆの時には、座面１４自体も略水平（座面前部１４ａが、座面１４の後部と略同じ高さ位置か、若干高い位置）になる。この前姿勢Ｆの時であっても、使用者Ｓの体重（荷重）は鉛直下方向に掛かり、座面１４（座弾性布帛Ｄ１）において、使用者Ｓの座骨結節Ｋと当接する部分が、最も下方へ撓む（沈み込む）。
この下方への撓みが、使用者Ｓの座骨結節Ｋを包み込むポケットの役割を果たし、座骨を安定させると同時に、座部１１を前傾させた（前姿勢Ｆにした）際にも、使用者Ｓの座骨（臀部）が前方へずれ落ちるのを防止できる。
【００７２】
図６（ｂ）に示したように、切替機構１９で、前姿勢Ｆより座部１１を後傾させる中姿勢Ｎに角度変更することにより、使用者Ｓ自らほぼ自分の体重を支えていた前姿勢Ｆよりも、背凭れ部１２に体重を預けることで、使用者Ｓにかかる負担が減り、より緊張が緩和した状態で、ＴＶ鑑賞等をすることが出来る。
これに加え、中姿勢Ｎである時には、上方隆起した座面前部１４ａの隆起高さＴが２９ｍｍ以上３７ｍｍ以下であるため、着座する使用者Ｓの座骨結節Ｋから大腿部裏側に亘る部分に応じて、座面１４（座弾性布帛Ｄ１）が、連続的に下方へ撓む（沈み込む）ことが可能となる。
従って、使用者Ｓの大腿部裏側を過度に圧迫することなく、使用者Ｓの座骨結節Ｋから大腿部に沿って包み込むポケットが、座面１４（座弾性布帛Ｄ１）に形成され、使用者Ｓの姿勢が安定する。
更に、図６（ｃ）のように、切替機構１９で、中姿勢Ｎより座部１１を更に後傾させる後姿勢Ｂに角度変更することにより、中姿勢Ｎよりも、使用者Ｓの体重を背凭れ部１２側に預けることが可能となり、使用者Ｓは、姿勢保持に必要な力を更に低減でき、更にリラックスした状態で着座が可能となる。
【００７３】
つまり、椅子１の姿勢が変更され、座部１１と背凭れ部１２が一体回動、つまり、使用者Ｓが前傾又は後傾することによって、座面１４上を臀部が転がり、臀部と座部１１の接触位置Ｐ１や、腰部と背凭れ部１２の接触位置Ｐ２のズレ（相対的な移動）に応じて、弾性布帛で形成された座面１４及び背凭れ面１６自体が変形して、使用者Ｓの臀部と座部１１や、使用者Ｓの腰部と背凭れ部１２の接触位置がずれても、使用者Ｓの臀部や腰部を、所定広さの面で、同様に支えることが出来る。
従って、本発明の第１実施形態は、左右座支持フレーム１３・１３間と左右背支持フレーム１５・１５間に張設された弾性布帛Ｄ（座弾性布帛Ｄ１、背弾性布帛Ｄ２）により、切替機構１９の角度変更で使用者Ｓの荷重方向の変化が生じても、臀部と座部１１及び腰部と背凭れ部１２の接触位置がずれることを許容すると共に、使用者Ｓの姿勢変更を、切替動作１つで兼ねることが可能となって、使用者の緊張を、複雑な操作なしに容易に緩和することが出来る。
このような動きをする弾性布帛Ｄは、１つで構成され、リンクや案内溝等を一切用いることなく、使用者Ｓを支えていることから、部品点数が非常に少ないと共に、構造の簡素化や、重量の低減（軽量化）を図ることが出来る。
【００７４】
尚、切替機構１９は、上述の構成に限定されず、椅子１の姿勢を切り替えられるのであれば、図７に示したような、その他の構成を有する切替機構１９であっても良い。
図７の切替機構１９が、上述した切替機構１９と異なるのは、左右一方の座支持フレーム１３の左右外方に設けられた上下に並ぶ３つの係止溝８１に、係止片８２を係止させることで、座部１１の姿勢を切り替えている点である。
この係止片８２を揺動させるためのレバー８３が、支持脚３１に揺動自在に枢支されている。
【００７５】
又、この切替機構１９は、付勢手段２３として、回転軸１８に嵌められた左右一対の捻りバネ２３を有している。
これら左右の捻りバネ２３は、それぞれの左右中央側の一端が、回転軸１８に対して嵌合され且つ座部１１における前梁４１を回転可能に支える支持体８４に取り付けられ、それぞれの左右外方側の他端が、左右の前脚３２・３２に取り付けられることで、座支持フレーム１３を上方に付勢している。
【００７６】
ここで、座部１１及び背凭れ部１２が、前姿勢Ｆから中姿勢Ｎへ切り替わる際の回転軸１８回りの回転角度と、中姿勢Ｎから後姿勢Ｂへ切り替わる際の回転軸１８回りの回転角度は、略同一であって、その回転角度は、４．５度以上９．０度以下、好ましくは、５．５度以上８．０度以下、更に好ましくは、６．５度以上８．０度以下であって、例えば、約７．６度であっても良い。
更に、前姿勢Ｆから中姿勢Ｎへ切り替わる回転角度と、中姿勢Ｎから後姿勢Ｂへ切り替わる回転角度が、略同一でなくとも良い。
尚、図１に示した如く、座部１１及び背凭れ部１２が中位置Ｎにある際には、これらを支え且つ回転軸１８に取り付ける前梁４１の上面・下面が略水平であり、使用者Ｓの体重を、前梁４１と回転軸１８が正対して、確り受け止めることが出来る。
【００７７】
［第２実施形態］
図８〜１０に、本発明の第２実施形態に係る椅子１を示す。
この第２実施形態において第１実施形態と最も異なるのは、弾性布帛Ｄが、それぞれ別の座弾性布帛Ｄ１と背弾性布帛Ｄ２で構成されている点である。
従って、座部１１と背凭れ部１２の連結した部分に、逃がし手段６１を設けなくとも、座弾性布帛Ｄ１から背弾性布帛Ｄ２に掛かる張力が、ランバーサポートＬ付近に波及することはなく、使用者Ｓの腰部を、過度な圧迫を与えずに支えることが出来る。
【００７８】
この他、図９、１０の如く、第２実施形態の椅子１は、切替機構１９が、略ロ字型の支持枠の右側面に設けられた上下に並ぶ３つのダボ孔９１に、係止ピン９２を挿入することで、座部１１及び背凭れ部１２の姿勢を、一体的に切り替えている。
又、切替機構１９は、ばねやゴムのような弾性体、又は、油の粘性抵抗を用いたオイルシリンダ等から成る付勢手段９３を有していて、この付勢力が座部１１、背凭れ部１２及び弾性布帛Ｄに作用する重さ（モーメント）と略同じであるため、使用者Ｓが、座部１１と背凭れ部１２を姿勢変更する際に必要な力が、少なくて済む。
更に、姿勢を切り替えるためのレバー９４が、椅子１の右斜め前方に付いており、使用者Ｓ本人が姿勢変更できるのは勿論のこと、使用者Ｓ以外の者でも、背後等から姿勢の操作をすることが出来る。
【００７９】
第２実施形態の支持脚３１は、２本の棒状体を略台形状に屈曲して形成された左右の前脚３２・３２及び左右の後脚３３・３３と、これら左右前後脚３２、３３間を連結する前脚梁３４と、左右後脚間を連結する後脚梁３６と、これら前後の脚梁間に亘って設けられ且つ切替機構１９を支える支持板９５と、上記２本の棒状体の中途部に取り付けられた左右の肘掛３７を有している。
【００８０】
又、支持脚３１から、座部１１及び背凭れ部１２は、簡単に着脱でき、支持脚３１の替わりに、主輪と、この主輪より直径の小さい副輪によって座部１１と背凭れ部１２と切替機構１９を軸承する車椅子であっても良い。
尚、車椅子の場合、主輪の直径は３０ｃｍ以上であり、副輪の直径は３０ｃｍ未満である。
【実施例】
【００８１】
上述した実施形態のように、椅子１の姿勢変更に伴って、使用者Ｓの臀部と座部１１及び腰部と背凭れ部１２の接触位置がずれると共に、使用者Ｓの姿勢変更も兼ねることで使用者Ｓの緊張を緩和させる弾性布帛Ｄ（座弾性布帛Ｄ１及び背弾性布帛Ｄ２）の実施例について言及する。
弾性布帛Ｄの編成には、第１筬Ｌ1 と第２筬Ｌ2 と第３筬Ｌ3 と第４筬Ｌ4 と第５筬Ｌ5 と第６筬Ｌ6 との６枚筬を装備したニードルゲージが２２ゲージ／２５．４ｍｍ、釜間が３．２ｍｍのダブルラッシェル経編機を使用する。
第１筬Ｌ1 と第２筬Ｌ2 と第３筬Ｌ3 には、ポリエステル繊維ウーリー加工糸（１６７ｄｔｅｘ−４８ｆ×２）を１イン−１アウトの順に供給し、第４筬Ｌ4 と第５筬Ｌ5 と第６筬Ｌ6 には、ポリエーテル系エステルを芯成分ポリマーとし、その芯成分ポリマーよりも低融点の熱融着性ポリマーを鞘成分ポリマーとする熱融着性芯鞘複合ポリエーテル系エステル弾性糸条（５００ｄｔｅｘ−１ｆ、東洋紡績株式会社製品名：ダイヤフローラ（登録商標））を供給する。
第１筬Ｌ1 は、４５４４／３２３３／４５４４／３２３３／４５４４／３２２２／１０１１／２３２２／１０１１／３２２２／１０１１／２３３３／………の順に、第２筬Ｌ2 は、１０１１／２３２２／１０１１／３２２２／１０１１／２３３３／４５４４／３２３３／４５４４／３２３３／４５４４／３２２２／………の順に、第３筬Ｌ3 は、０１０１／１０１０／………の順に、第４筬Ｌ4 は、０００１／１１１０／………の順に、第５筬Ｌ5 は、５５５５／００００／………の順に、第６筬Ｌ6 は、００００／５５５５／………の順に、それぞれ編目が形成される編組織による経編地を編成する。
この編成された経編地を、１８５℃にて１０分間乾熱処理し、熱融着性芯鞘複合ポリエーテル系エステル弾性糸条とポリエステル繊維ウーリー加工糸が融着したコース密度２１本／２５．４ｍｍ、ウェール密度１２本／２５．４ｍｍの弾性布帛Ｄ（座弾性布帛Ｄ１及び背弾性布帛Ｄ２）に仕上げる。
【００８２】
この弾性布帛Ｄのウェール（布長さ）方向における１０％伸長時の応力ＦS は２３２．６（Ｎ／５ｃｍ）であり、ヒステリシスロス率ΔＥは４２％であった。
この弾性布帛Ｄを、椅子１の左右座支持フレーム１３・１３間と左右背支持フレーム１５・１５間に張設して椅子１を調製した。
調製した椅子１は、長期・長時間の試用において心地良く、姿勢を正しく保つことが出来、使用者Ｓが体勢を崩すことなかった。
【００８３】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。椅子１の各構成又は全体の構造、デザイン形状、寸法、重量などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
切替機構１９は、変更可能な姿勢として、少なくとも前姿勢Ｆと中姿勢Ｎの２つを有していれば良く、上述した後姿勢Ｂや、更に後傾角度を大きくして背凭れ部１２に体重のほとんどを預ける背凭れ姿勢や、逆に、前傾角度を大きくして使用者Ｓが立ち上がり易くした立上り姿勢など姿勢の数は、４つ以上であっても良い。
【００８４】
更に、切替機構１９は、前姿勢Ｆ、中姿勢Ｎ、後姿勢Ｂの３段階で姿勢変更を行ったが、各姿勢Ｆ、Ｎ、Ｂの間で、何れの角度でも姿勢保持できる無段階で姿勢変更が可能な構成としても良い。
弾性布帛Ｄは、座弾性布帛Ｄ１と背弾性布帛Ｄ２をそれぞれ織成又は編成した後、縫製して１つとしたが、当初より１枚の弾性布帛によって構成されていても良い。
尚、弾性布帛Ｄ（座弾性布帛Ｄ１、背弾性布帛Ｄ２）は、その左右方向、前後方向の少なくともいずれか１方向において、部分的に伸縮性を変化させても良いく、例えば、座弾性布帛Ｄ１において、アップレンジＵをヒップレンジＨより伸縮し難くしても良い。
【００８５】
特に、座弾性布帛Ｄ１が、その左右方向の中間部が、側部に比して伸縮し難くした場合について述べると、座部１１における座弾性布帛Ｄ１は、中間部における前後方向（左右方向と直交する方向）に沿って１０％伸長した時の伸長応力ＦM が、左右の側部における前後方向に沿って１０％伸長した時の伸長応力ＦG より大きいこととなる。
これを実現するには、例えば、座弾性布帛Ｄ１を織地として織成する場合、伸び難い糸条（伸長応力が強く、総じて太手の糸条、以下、太手の糸条と言う。）を中間部の左右幅に応じた長さ分だけ、弾性糸条を経糸として織り込んでから、伸び易い糸条（伸長応力が弱く、総じて細手の糸条、以下、細手の糸条と言う。）を経糸として織り込んで側部を織成する。
【００８６】
一方、座弾性布帛Ｄ１を編地として編成する場合、経糸によってウェール方向に連続して形成されてコース方向において左右隣合うニードルループとニードルループを、ウェール方向にジグザグに続く挿入糸によって連結して編成される経編地では、その左右隣合うニードルループを連結する挿入糸に弾性糸条を適用することとしても良い。
この場合、中間部の左右幅と側部の左右幅に応じた幅で、コース密度やウェール密度を部分的に変え、或いは、太手の糸条と細手の糸条を配置することとなる。
【００８７】
又、座弾性布帛Ｄ１を織地または編地として織編する場合、中間部に熱融着性繊維を適用し、それを加熱融着させ、その部分での伸縮性を抑えることも推奨される。
尚、中間部と側部の間に伸縮性の差異を設けるために、中間部に熱融着性繊維を適用するとしても、そのことは、中間部と側部の双方を構成する弾性糸条として、鞘成分を熱融着性ポリマーとする芯鞘複合熱融着性弾性糸条の適用を妨げるものではない。
【００８８】
このような伸長応力ＦS 分布を座弾性布帛Ｄ１に持たせることで、左右の側部の窪みに相対して隆起する中間部が、自転車のサドル（座席）のように使用者Ｓの両足の間に嵌まり込み、左右の座骨結節Ｋとその間で体重が支えられる。
これにより、使用者Ｓが、左右の座骨結節Ｋの左右方向の中間点における鉛直上方に頚椎を位置させ易くなり、左右方向におけるバランス保持が容易となる。
【００８９】
更に、背凭れ部１２の上部に、ヘッドレストを取付可能としても良い。
座支持フレーム１３を上方に付勢する付勢手段２３は、コイル状のバネ等で構成されていたが、速応性のあるダンパ等であっても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１          椅子
１１        座部
１２        背凭れ部
１３        座支持フレーム
１４        座面
１５        背支持フレーム
１６        背凭れ面
１７        座湾曲部
１８        回転軸
１９        切替機構
２０        当接面
２１        カム
２２        回転手段
２３        付勢手段
Ｓ          使用者
Ｆ          前姿勢
Ｎ          中姿勢
Ｂ          後姿勢
Ｔ          座面前部の隆起高さ
Ｄ          弾性布帛
Ｄ１        座弾性布帛
Ｄ２        背弾性布帛
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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