(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の所定部位を覆う樹脂ケースと、
前記筐体の平置面に対する略垂直面および略水平面を含むＬ字状の縦断面を有する板金であって、インサート成形によって当該板金と一体化する前記樹脂ケースにおいて熱活性接着剤を含有する両面テープを介して前記樹脂ケースの支持部に固着される前記略水平面で表示部を支持し、前記表示部と前記筐体内の部位との距離を維持するインサート成形用の板金と
を有し、
前記表示部を支持する前記略水平面の支持側面でない反対側面方向へ前記略水平面の一端辺から延伸する前記略垂直面の延伸根元部分における前記略垂直面と前記樹脂ケースとの界面の端部が、前記筐体内から前記筐体外へ通じる前記表示部と前記樹脂ケースとの間に存在する略鉛直の隙間と接続し、
前記略垂直面と前記樹脂ケースとの界面の前記筐体の平置面に対する高さ方向の長さが、前記略水平面と前記樹脂ケースとの界面の前記筐体の平置面に対する幅方向の長さよりも長い
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記両面テープは、前記板金と前記樹脂ケースとの界面のうち、前記表示部と平行となる位置に接着される
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記板金は、前記両面テープの熱活性率が所定の熱活性率となる温度で加熱されることにより該両面テープと接着され、
前記樹脂ケースは、前記所定の熱活性率よりも高くなる温度の樹脂を利用してインサート成形される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
筐体の平置面に対する略垂直面および略水平面を含むＬ字状の縦断面を有する板金であって、インサート成形によって当該板金と一体化して前記筐体の所定部位を覆う樹脂ケースにおいて熱活性接着剤を含有する両面テープを介して前記樹脂ケースの支持部に固着される前記略水平面で表示部を支持し、前記表示部と前記筐体内の部位との距離を維持するとともに、前記表示部を支持する前記略水平面の支持側面でない反対側面方向へ前記略水平面の一端辺から延伸する前記略垂直面の延伸根元部分における前記略垂直面と前記樹脂ケースとの界面の端部が、前記筐体内から前記筐体外へ通じる前記表示部と前記樹脂ケースとの間に存在する略鉛直の隙間と接続し、前記略垂直面と前記樹脂ケースとの界面の前記筐体の平置面に対する高さ方向の長さが、前記略水平面と前記樹脂ケースとの界面の前記筐体の平置面に対する幅方向の長さよりも長い板金の所定位置に前記両面テープを接着する接着ステップと、
前記接着ステップによって前記両面テープが接着された前記板金を、所定の熱活性率となる温度で加熱する加熱ステップと、
前記加熱ステップによって加熱された前記板金を型に挿入する挿入ステップと、
前記挿入ステップによって前記板金が挿入された前記型に、前記所定の熱活性率よりも高くなる温度の樹脂を注入してインサート成形によって前記板金と一体化する前記樹脂ケースを成形する注入ステップと
を含んだことを特徴とする携帯端末装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及び携帯端末装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の携帯端末装置には、小型化及び高強度化の実現のための一つの態様として、板金等のインサート品を型に入れ、融解した樹脂等を型に流し込むことによって板金と樹脂とが一体化するインサート成形による複合部品が用いられている。すなわち、携帯端末装置では、樹脂のみが用いられる場合には小型化が困難であるため、板金と樹脂とをインサート成形した複合部品が用いられることにより、強度を維持しつつ小型化を実現している。
【０００３】
ここで、図５Ａ及び図５Ｂを用いて、従来技術に係る携帯端末装置の構造を説明する。図５Ａは、従来技術に係る携帯端末装置の断面を示す図であり、図５Ｂは、図５Ａに示した円形部分を拡大して示す図である。なお、図５Ａ及び図５Ｂでは、折り畳み方式の携帯端末装置を例に挙げる。
【０００４】
例えば、図５Ａに示すように、携帯端末装置１は、固定側筐体１０と可動側筐体２０とを有する。固定側筐体１０は、例えば、テンキー等の各種操作キーや、マイクロホン等が内部に配設された送話口や、電池ケース等を有する。可動側筐体２０は、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）モジュール等の液晶表示装置や、該液晶表示装置を視認するためのＬＣＤパネル等を有する。
【０００５】
例えば、図５Ｂに示すように、可動側筐体２０は、ＬＣＤパネル２１、両面テープ２２、インサート板金２３、樹脂ケース２４、防塵クッション２５及びＬＣＤモジュール２６等を有する。ＬＣＤパネル２１は、例えば、液晶が利用された表示装置である。両面テープ２２は、例えば、ＬＣＤパネル２１とインサート板金２３とを接着する接着テープである。
【０００６】
インサート板金２３は、例えば、インサート成形用の板金であり、樹脂ケース２４と一体化されている。樹脂ケース２４は、例えば、インサート成形時に注入される樹脂であり、インサート板金２３と一体化されている。防塵クッション２５は、例えば、可動側筐体２０内に含まれる塵や基板の細かいごみ等がＬＣＤパネル２１方向に入り込むことを防ぐとともに、インサート板金２３とＬＣＤモジュール２６との間の緩衝材である。ＬＣＤモジュール２６は、例えば、ＬＣＤパネル２１に表示出力させるための液晶表示装置である。
【０００７】
上記構成により、携帯端末装置１では、ＬＣＤパネル２１とＬＣＤモジュール２６とをインサート板金２３を介して配設することで、ＬＣＤパネル２１の吸い付きを抑止するとともに、小型化及び高強度化を実現している。そして、最近の携帯端末装置には、インサート成形による複合部品が用いられるとともに、両面テープを利用した種々の止水構造を有するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１０６９３２号公報
【特許文献２】特開２００９−１０５６１０号公報
【特許文献３】特開２００９−２３９６７０号公報
【特許文献４】特開２００８−１８１３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術では、携帯端末装置の筐体内部に水が浸入するという課題がある。具体的には、板金と樹脂との異なる部材を組み合わせた従来技術では、図５Ｂの点線矢印に示すように、異なる部材の隙間から水が浸入する可能性がある。
【００１０】
そこで、本願に開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、携帯端末装置の筐体内部に水が浸入することを防止することが可能である携帯端末装置及び携帯端末装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する携帯端末装置は、表示部を支持し、該表示部と筐体内の部位との距離を維持するインサート成形用の板金を有する。また、携帯端末装置は、筐体の所定部位を覆うケースであり、インサート成形によって板金と一体化する樹脂ケースを有する。また、携帯端末装置は、板金と樹脂ケースとの界面の所定位置に接着された熱活性接着剤を含有する両面テープを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本願に開示する携帯端末装置及び携帯端末装置の製造方法の一つの様態は、携帯端末装置の筐体内部に水が浸入することを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施例に係る携帯電話機を示す外観斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本実施例に係る携帯電話機の止水構造に含まれるインサート板金を示す分解斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本実施例に係る携帯電話機の止水構造に含まれる熱活性テープを示す分解斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本実施例に係る携帯電話機の止水構造に含まれる樹脂ケースを示す分解斜視図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本実施例に係る携帯電話機のインサート成形された止水構造の完成状態を示す斜視図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、本実施例に係る携帯電話機の熱活性テープの接着範囲を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本実施例に係るスライドさせていない携帯電話機を示す外観斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示したＸ−Ｘ線の断面を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂに示した円形部分を拡大して示す図である。
【図４】図４は、本実施例に係る携帯電話機の製造工程の例を示すフローチャートである。
【図５Ａ】図５Ａは、従来技術に係る携帯端末装置の断面を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示した円形部分を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本願に開示する携帯端末装置及び携帯端末装置の製造方法の実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。例えば、以下の実施例では、本願に開示する携帯端末装置を携帯電話機に適用する例を示すが、本願に開示する携帯端末装置は、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の他の携帯端末装置にも適用することができる。
【実施例】
【００１５】
［携帯電話機の外観構成］
図１を用いて、本実施例に係る携帯電話機の外観構成を説明する。図１は、本実施例に係る携帯電話機を示す外観斜視図である。本実施例に係る携帯電話機１００は、例えば、掌サイズの２つの筐体１１０及び１２０を有する。これら２つの筐体１１０及び１２０は、スライド機構等の連結部を介してスライド自在に連結されている。すなわち、図１では、固定側の筐体１１０に対して可動側の筐体１２０をスライドすることによって、可動側の筐体１２０が固定側の筐体１１０に対して開放された状態を示す。
【００１６】
筐体１１０は、例えば、各種の操作キー１１１等を有し、内面となる該操作キー１１１側に位置する前面外装ケース１１２と、外面となる背面側に位置する背面外装ケース１１３との２つ割り構造である。筐体１２０は、例えば、送話部１２１、受話部１２２及びＬＣＤパネル１２３等を有し、外面となるＬＣＤパネル１２３側に位置する前面外装ケース１２４と、内面となる背面側に位置する背面外装ケース１２５との２つ割り構造である。
【００１７】
［止水構造］
次に、図２Ａ〜図２Ｅを用いて、本実施例に係る携帯電話機１００の止水構造を説明する。なお、かかる止水構造は、前面外装ケース１２４の詳細構成である。図２Ａは、本実施例に係る携帯電話機１００の止水構造に含まれるインサート板金を示す分解斜視図である。図２Ｂは、本実施例に係る携帯電話機１００の止水構造に含まれる熱活性テープを示す分解斜視図である。図２Ｃは、本実施例に係る携帯電話機１００の止水構造に含まれる樹脂ケースを示す分解斜視図である。図２Ｄは、本実施例に係る携帯電話機１００のインサート成形された止水構造の完成状態を示す斜視図である。図２Ｅは、本実施例に係る携帯電話機１００の熱活性テープの接着範囲を示す図である。
【００１８】
本実施例に係る携帯電話機１００の止水構造は、板金及び樹脂のインサート成形による複合部品と、熱活性接着剤を含有する両面テープである熱活性テープとを利用するものである。具体的に説明すると、本実施例に係る携帯電話機１００の止水構造は、図２Ａに示すインサート板金と、図２Ｃに示す樹脂ケースとの界面に、図２Ｂに示す熱活性テープを有する。そして、本実施例に係る携帯電話機１００のインサート成形では、例えば、インサート板金に熱活性テープを接着して加熱され、インサート板金が入れられた型に樹脂が注入される。これにより、図２Ｄに示すように、インサート成形の完成状態として前面外装ケース１２４が得られる。なお、熱活性テープの接着範囲は、図２Ｅに示すように、インサート板金の外側を覆う範囲（網掛け部分）が好ましい。
【００１９】
また、インサート成形では、例えば、熱活性テープが１００℃〜３００℃程度で活性するものである場合に、インサート板金と熱活性テープとを１８０℃程度で加熱して仮接着し、２８０℃程度の樹脂を注入することが好ましい。これにより、インサート板金と樹脂とのインサート成形時に、インサート板金に接着された熱活性テープが、樹脂注入時の熱により樹脂と接着される。
【００２０】
すなわち、インサート成形では、熱活性テープの活性率を考慮し、インサート板金との仮接着時に該活性率を５０％程度にしておき、樹脂の注入時に活性率１００％の近傍になるようにして熱活性テープを完全に硬化させる。換言すると、インサート板金との仮接着時の加熱温度が３００℃であれば、活性率が１００％になることで熱活性テープが完全に硬化してしまうため、インサート成形では、仮接着時の活性率よりも、樹脂注入時の活性率の方が高くなるように温度を設定する。
【００２１】
［止水構造の断面］
次に、図３Ａ〜図３Ｃを用いて、本実施例に係る携帯電話機１００の止水構造の断面を説明する。図３Ａは、本実施例に係るスライドさせていない携帯電話機１００を示す外観斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示したＸ−Ｘ線の断面を示す図である。図３Ｃは、図３Ｂに示した円形部分を拡大して示す図である。
【００２２】
例えば、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、携帯電話機１００は、固定側の筐体１１０と可動側の筐体１２０とを有する。以下では、図３Ａに示す携帯電話機１００をＸ−Ｘ線で切り落とした場合の断面図である図３Ｂの円形部分を拡大した図３Ｃを用いて詳細を説明する。なお、図３Ｃに示す点線矢印は、水の浸入を示す。
【００２３】
例えば、図３Ｃに示すように、筐体１２０は、ＬＣＤパネル１２４ａ、タッチパネルテープ１２４ｂ、インサート板金１２４ｃ、熱活性テープ１２４ｄ、樹脂ケース１２４ｅ、防塵クッション１２４ｆ及びＬＣＤモジュール１２４ｇ等を有する。また、筐体１２０は、基板１２４ｈ、リアケース１２４ｉ及び止水パッキン１２４ｊ等を有する。
【００２４】
ＬＣＤパネル１２４ａは、例えば、液晶が利用されたタッチパネル等の表示装置である。タッチパネルテープ１２４ｂは、例えば、ＬＣＤパネル１２４ａとインサート板金１２４ｃとの隙間から水の浸入を防ぐ両面テープであるとともに、ＬＣＤパネル１２４ａとインサート板金１２４ｃとを接着する。インサート板金１２４ｃは、例えば、インサート成形用の板金であり、熱活性テープ１２４ｄや樹脂ケース１２４ｅ等と一体化されている。かかるインサート板金は、ＬＣＤパネル１２４ａを支持し、該ＬＣＤパネル１２４ａと筐体１２０内の各部との距離を維持する。
【００２５】
熱活性テープ１２４ｄは、例えば、インサート板金１２４ｃと樹脂ケース１２４ｅとの界面の所定位置に接着され、熱活性接着剤を含有する両面テープである。所定位置は、例えば、インサート板金１２４ｃと樹脂ケース１２４ｅとの界面のうち、ＬＣＤパネル１２４ａと平行となる位置であることが好ましい。ＬＣＤパネル１２４ａと平行となる位置に熱活性テープ１２４ｄを配置する理由としては、インサート板金１２４ｃに対する加熱の方向が一方向で済むとともに、一度の加熱で済むからである。すなわち、送話部１２１及び受話部１２２に近傍の部分はＬＣＤパネル１２４ａと平行に、その他の部分はＬＣＤパネル１２４ａとほぼ垂直に接着する等、熱活性テープ１２４ｄを任意の位置に接着する場合には、複数回及び複数方向での加熱を要することになる。
【００２６】
樹脂ケース１２４ｅは、例えば、インサート成形時に注入される樹脂であり、インサート板金１２４ｃや熱活性テープ１２４ｄ等と一体化されている。かかる樹脂ケース１２４ｅは、筐体１２０の主に前面を覆うケースである。防塵クッション１２４ｆは、例えば、基板１２４ｈの細かいごみ等がＬＣＤパネル１２４ａ方向に入り込むことを防ぐとともに、インサート板金１２４ｃとＬＣＤモジュール１２４ｇとの間の緩衝材である。ＬＣＤモジュール１２４ｇは、例えば、ＬＣＤパネル１２４ａに表示出力させるための液晶表示装置である。止水パッキン１２４ｊは、例えば、リアケース１２４ｉの筐体内部方向に水が浸入するのを防ぐパッキンである。なお、ＬＣＤパネル１２４ａは、上記のＬＣＤパネル１２３と同一のものであり、リアケース１２４ｉは、上記の背面外装ケース１２５と同一又は背面外装ケース１２５に含まれるものである。
【００２７】
［携帯電話機の製造工程］
次に、図４を用いて、本実施例に係る携帯電話機１００の製造工程を説明する。図４は、本実施例に係る携帯電話機１００の製造工程の例を示すフローチャートである。
【００２８】
例えば、図４に示すように、携帯電話機１００の製造工程では、インサート板金の所定位置に熱活性テープを接着し（ステップＳ１０１）、インサート板金を加熱する（ステップＳ１０２）。なお、熱活性テープが１００℃〜３００℃程度で活性するものである場合には、熱活性テープの仮接着時に、インサート板金の加熱温度を１８０℃程度とすることが好ましい。
【００２９】
そして、携帯電話機１００の製造工程では、熱活性テープが仮接着されたインサート板金を型に入れ（ステップＳ１０３）、該型に樹脂を注入する（ステップＳ１０４）。なお、樹脂は、２８０℃程度の温度のものを注入することが好ましい。これらにより、インサート板金の加熱で仮接着された熱活性テープは、樹脂の注入により該樹脂と接着して完全に硬化する。
【００３０】
［実施例による効果］
上述したように、携帯電話機１００は、インサート成形用のインサート板金１２４ｃと樹脂ケース１２４ｅとの界面に熱活性テープ１２４ｄを接着させた止水構造を有するので、携帯電話機１００の筐体内部に水が浸入することを防止することができる。また、携帯電話機１００は、熱活性テープ１２４ｄの接着位置をＬＣＤパネル１２４ａと平行にしたので、インサート板金１２４ｃと熱活性テープ１２４ｄとの接着が一方向で済むとともに、外観を劣化させることなく省設計を実現することができる。また、携帯電話機１００の製造工程では、熱活性テープ１２４ｄの活性率を考慮してインサート板金１２４ｃの加熱温度や注入される樹脂の温度を設定するので、工程数を増大させることなく止水構造を製造することができる。
【００３１】
［他の実施例］
さて、これまで本願に開示する携帯端末装置及び携帯端末装置の製造方法の実施例について説明したが、上述した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００３２】
すなわち、本実施例では、筐体１１０及び筐体１２０をスライド自在に連結するスライド機構を用いたスライド方式の携帯電話機を例に挙げて説明したが、本願に開示する携帯端末装置は、スライド方式以外の携帯端末装置にも適用することができる。例えば、本願に開示する携帯端末装置は、折り畳み方式や平面回転方式の連結部により一方の筐体に対して他方の筐体を可動自在とした携帯端末装置にも同様に適用することができる。
【００３３】
また、本実施例では、携帯端末装置としての携帯電話機への適用例を説明したが、本願に開示する携帯端末装置は、これに限定されるものではない。例えば、本願に開示する携帯端末装置は、ＰＤＡのような小型情報処理端末、小型音楽再生装置、携帯テレビ、携帯型ゲーム機等の他の各種携帯端末装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１００  携帯電話機（携帯端末装置）
１１０  筐体
１１１  操作キー
１１２  前面外装ケース
１１３  背面外装ケース
１２０  筐体
１２１  送話部
１２２  受話部
１２３、１２４ａ  ＬＣＤパネル
１２４  前面外装ケース
１２４ｂ  タッチパネルテープ
１２４ｃ  インサート板金
１２４ｄ  熱活性テープ
１２４ｅ  樹脂ケース
１２４ｆ  防塵クッション
１２４ｇ  ＬＣＤモジュール
１２４ｈ  基板
１２４ｉ  リアケース
１２４ｊ  止水パッキン
１２５  背面外装ケース
【図１】
0005477103.tif 000002
【図２Ａ】
0005477103.tif 000003
【図２Ｂ】
0005477103.tif 000004
【図２Ｃ】
0005477103.tif 000005
【図２Ｄ】
0005477103.tif 000006
【図２Ｅ】
0005477103.tif 000007
【図３Ａ】
0005477103.tif 000008
【図３Ｂ】
0005477103.tif 000009
【図３Ｃ】
0005477103.tif 000010
【図４】
0005477103.tif 000011
【図５Ａ】
0005477103.tif 000012
【図５Ｂ】
0005477103.tif 000013