(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の対向無線局との間で無線通信を行なう無線局装置であって、
前記無線局装置及び前記少なくとも１台の対向無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルを測定する外部無線信号受信手段と、
前記外部無線信号受信手段及び前記少なくとも１台の対向無線局の両方が前記外部無線信号の受信品質レベルを測定することによって得られる前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する無線リソース制御手段を備え、
前記無線リソース制御手段は、前記外部無線信号受信手段により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも１台の対向無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから得られる第１の基準値より小さい第１の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第１の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
無線局装置。
【請求項２】
前記無線リソース制御手段は、前記第１の条件が成立する場合に、前記対向無線局から前記無線局装置に対する上り送信電力が、前記第１の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項１に記載の無線局装置。
【請求項３】
前記無線リソース制御手段は、前記外部無線信号受信手段により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも１台の対向無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから得られる第２の基準値より大きい第２の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項１又は２に記載の無線局装置。
【請求項４】
前記無線リソース制御手段は、前記第１及び第２の条件がともに不成立である場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第１の条件が成立する場合に比べて相対的に小さく、かつ、前記第２の条件が成立する場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項３に記載の無線局装置。
【請求項５】
少なくとも１台の対向無線局との間で無線通信を行なう無線局装置であって、
前記無線局装置及び前記少なくとも１台の対向無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルを測定する外部無線信号受信手段と、
前記外部無線信号受信手段及び前記少なくとも１台の対向無線局の両方が前記外部無線信号の受信品質レベルを測定することによって得られる前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する無線リソース制御手段を備え、
前記無線リソース制御手段は、前記無線局装置により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも１台の対向無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから得られる第２の基準値より大きい第２の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
無線局装置。
【請求項６】
前記無線リソース制御手段は、前記第２の条件が成立する場合に、前記対向無線局から前記無線局装置に対する上り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項５に記載の無線局装置。
【請求項７】
少なくとも１台の対向無線局との間で無線通信を行なう無線局装置であって、
前記無線局装置及び前記少なくとも１台の対向無線局のうちの少なくとも１つが外部無線信号の受信品質レベルを測定することによって得られる前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する無線リソース制御手段を備え、
前記外部無線信号は、前記無線局装置及び前記対向無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される無線信号であり、
前記無線リソース制御手段は、
前記少なくとも１台の対向無線局によって測定された前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の経路損失の測定値を取得し、
前記受信品質レベルの実質的な最大値に対応する前記経路損失の値が、前記受信品質レベルの実質的な最小値に対応する前記経路損失の値に比べて十分大きい第１の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第１の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、無線局装置。
【請求項８】
前記無線リソース制御手段は、前記第１の条件が成立する場合に、前記対向無線局から前記無線局装置に対する上り送信電力が、前記第１の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項７に記載の無線局装置。
【請求項９】
前記無線リソース制御手段は、前記受信品質レベルの実質的な最大値に対応する前記経路損失の値が、前記受信品質レベルの実質的な最小値に対応する前記経路損失の値に比べて十分小さい第２の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項７又は８に記載の無線局装置。
【請求項１０】
前記無線リソース制御手段は、前記第１及び第２の条件がともに不成立である場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第１の条件が成立する場合に比べて相対的に小さく、かつ、前記第２の条件が成立する場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項９に記載の無線局装置。
【請求項１１】
少なくとも１台の対向無線局との間で無線通信を行なう無線局装置であって、
前記無線局装置及び前記少なくとも１台の対向無線局のうちの少なくとも１つが外部無線信号の受信品質レベルを測定することによって得られる前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する無線リソース制御手段を備え、
前記外部無線信号は、前記無線局装置及び前記対向無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される無線信号であり、
前記無線リソース制御手段は、
前記少なくとも１台の対向無線局によって測定された前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の経路損失の測定値を取得し、
前記受信品質レベルの実質的な最大値に対応する前記経路損失の値が、前記受信品質レベルの実質的な最小値に対応する前記経路損失の値に比べて十分小さい第２の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、無線局装置。
【請求項１２】
前記無線リソース制御手段は、前記第２の条件が成立する場合に、前記対向無線局から前記無線局装置に対する上り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項１１に記載の無線局装置。
【請求項１３】
少なくとも１台の対向無線局との間で無線通信を行なう無線局装置であって、
前記無線局装置及び前記少なくとも１台の対向無線局のうちの少なくとも１つが外部無線信号の受信品質レベルを測定することによって得られる前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する無線リソース制御手段を備え、
前記外部無線信号は、前記無線局装置及び前記対向無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される無線信号であり、
前記無線リソース制御手段は、
前記少なくとも１台の対向無線局によって測定された前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の経路損失の測定値を取得し、
前記受信品質レベルが実質的に最小となる前記対向無線局と、前記経路損失が実質的に最小となる前記対向無線局とが一致する第１の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第１の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
無線局装置。
【請求項１４】
少なくとも１台の対向無線局との間で無線通信を行なう無線局装置であって、
前記無線局装置及び前記少なくとも１台の対向無線局のうちの少なくとも１つが外部無線信号の受信品質レベルを測定することによって得られる前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する無線リソース制御手段を備え、
前記外部無線信号は、前記無線局装置及び前記対向無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される無線信号であり、
前記無線リソース制御手段は、
前記少なくとも１台の対向無線局によって測定された前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の経路損失の測定値を取得し、
前記受信品質レベルが実質的に最大となる前記対向無線局と、前記経路損失が実質的に最小となる前記対向無線局とが一致する第２の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
無線局装置。
【請求項１５】
少なくとも１台の対向無線局との間で無線通信を行なう無線局装置であって、
前記無線局装置及び前記少なくとも１台の対向無線局のうちの少なくとも１つが外部無線信号の受信品質レベルを測定することによって得られる前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する無線リソース制御手段を備え、
前記外部無線信号は、前記無線局装置及び前記対向無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される無線信号であり、
前記少なくとも１台の対向無線局は、前記無線局装置に予め登録された登録無線局と、前記無線局装置に登録されていない非登録無線局とを含み、
前記無線リソース制御手段は、前記無線局装置及び前記登録無線局の少なくとも一方により測定された前記受信品質レベルと、前記非登録無線局により測定された前記受信品質レベルとの差分の関数として、前記無線局装置と前記登録無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する、
無線局装置。
【請求項１６】
前記無線リソース制御手段は、前記無線局装置及び前記登録無線局の少なくとも一方により測定された前記受信品質レベルが、前記非登録無線局により測定された前記受信品質レベルに比べて小さくなるにつれて、前記無線局装置から前記登録無線局に対する下り送信電力が大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項１５に記載の無線局装置。
【請求項１７】
前記無線リソース制御手段は、前記無線局装置及び前記登録無線局の少なくとも一方により測定された前記受信品質レベルが、前記非登録無線局により測定された前記受信品質レベルに比べて小さくなるにつれて、前記登録無線局から前記無線局装置に対する上り送信電力が大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項１５に記載の無線局装置。
【請求項１８】
前記無線パラメータは、前記無線局装置による特定の下り信号の送信電力、前記無線局装置による全下り信号の総送信電力の最大値、前記無線局装置における前記対向無線局からの上りデータ受信の受信電力の目標値、及び、前記対向無線局による全上り信号の総送信電力の最大値の少なくとも１つを含む、請求項１乃至１７のいずれか1項に記載の無線局装置。
【請求項１９】
第１の無線局及び前記第１の無線局と通信可能な少なくとも１台の第２の無線局の両方が、前記第１の無線局及び前記第２の無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルの測定を行なうステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）で測定された複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定するステップ（ｂ）と、
を備え、
前記ステップ（ａ）において、前記第２の無線局による前記受信品質レベルの測定は、前記少なくとも１台の第２の無線局によって複数回行われ、
前記ステップ（ｂ）において、前記第１の無線局により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも１台の第２の無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから決定される第１の基準値より小さい第１の条件が成立する場合に、前記第１の無線局から前記第２の無線局に対する下り送信電力が、前記第１の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
無線リソース制御方法。
【請求項２０】
前記ステップ（ｂ）において、前記第１の条件が成立する場合に、前記第２の無線局から前記第１の無線局に対する上り送信電力が、前記第１の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項１９に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２１】
前記ステップ（ｂ）において、前記第１の無線局により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも１台の第２の無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから決定される第２の基準値より大きい第２の条件が成立する場合に、前記第１の無線局から前記第２の無線局に対する下り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項１９又は２０に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２２】
前記ステップ（ｂ）において、前記第１及び第２の条件がともに不成立である場合に、前記第１の無線局から前記第２の無線局に対する下り送信電力が、前記第１の条件が成立する場合に比べて相対的に小さく、かつ、前記第２の条件が成立する場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項２１に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２３】
第１の無線局及び前記第１の無線局と通信可能な少なくとも１台の第２の無線局の両方が、前記第１の無線局及び前記第２の無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルの測定を行なうステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）で測定された複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定するステップ（ｂ）と、
を備え、
前記ステップ（ａ）において、前記第２の無線局による前記受信品質レベルの測定は、前記少なくとも１台の第２の無線局によって複数回行われ、
前記ステップ（ｂ）において、前記第１の無線局により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも１台の第２の無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから決定される第２の基準値より大きい第２の条件が成立する場合に、前記第１の無線局から前記第２の無線局に対する下り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
無線リソース制御方法。
【請求項２４】
前記ステップ（ｂ）において、前記第２の条件が成立する場合に、前記第２の無線局から前記第１の無線局に対する上り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項２３に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２５】
第１の無線局及び前記第１の無線局と通信可能な少なくとも１台の第２の無線局のうちの少なくとも１つが、前記第１の無線局及び前記第２の無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルの測定を行なうステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）で測定された複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定するステップ（ｂ）と、
を備え、
前記ステップ（ａ）において、
前記少なくとも１台の第２の無線局が前記受信品質レベルを測定し、
前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の経路損失を測定し、
前記ステップ（ｂ）において、
前記受信品質レベルの実質的な最大値に対応する前記経路損失の値が、前記受信品質レベルの実質的な最小値に対応する前記経路損失の値に比べて十分大きい第１の条件が成立する場合に、前記第１の無線局から前記第２の無線局に対する下り送信電力が、前記第１の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
無線リソース制御方法。
【請求項２６】
前記ステップ（ｂ）において、前記第１の条件が成立する場合に、前記第２の無線局から前記第１の無線局に対する上り送信電力が、前記第１の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項２５に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２７】
前記ステップ（ｂ）において、前記受信品質レベルの実質的な最大値に対応する前記経路損失の値が、前記受信品質レベルの実質的な最小値に対応する前記経路損失の値に比べて十分小さい第２の条件が成立する場合に、前記第１の無線局から前記第２の無線局に対する下り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項２５又は２６に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２８】
前記ステップ（ｂ）において、前記第１及び第２の条件がともに不成立である場合に、前記第１の無線局から前記第２の無線局に対する下り送信電力が、前記第１の条件が成立する場合に比べて相対的に小さく、かつ、前記第２の条件が成立する場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項２７に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２９】
第１の無線局及び前記第１の無線局と通信可能な少なくとも１台の第２の無線局のうちの少なくとも１つが、前記第１の無線局及び前記第２の無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルの測定を行なうステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）で測定された複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定するステップ（ｂ）と、
を備え、
前記ステップ（ａ）において、
前記少なくとも１台の第２の無線局が前記受信品質レベルを測定し、
前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の経路損失を測定し、
前記ステップ（ｂ）において、
前記受信品質レベルの実質的な最大値に対応する前記経路損失の値が、前記受信品質レベルの実質的な最小値に対応する前記経路損失の値に比べて十分小さい第２の条件が成立する場合に、前記第１の無線局から前記第２の無線局に対する下り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
無線リソース制御方法。
【請求項３０】
前記ステップ（ｂ）において、前記第２の条件が成立する場合に、前記第２の無線局から前記第１の無線局に対する上り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項２９に記載の無線リソース制御方法。
【請求項３１】
第１の無線局及び前記第１の無線局と通信可能な少なくとも１台の第２の無線局のうちの少なくとも１つが、前記第１の無線局及び前記第２の無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルの測定を行なうステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）で測定された複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定するステップ（ｂ）と、
を備え、
前記ステップ（ａ）において、
前記少なくとも１台の第２の無線局が前記受信品質レベルを測定し、
前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の経路損失を測定し、
前記ステップ（ｂ）において、
前記受信品質レベルが実質的に最小となる前記第２の無線局と、前記経路損失が実質的に最小となる前記第２の無線局とが一致する第１の条件が成立する場合に、前記第１の無線局から前記第２の無線局に対する下り送信電力が、前記第１の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
無線リソース制御方法。
【請求項３２】
第１の無線局及び前記第１の無線局と通信可能な少なくとも１台の第２の無線局のうちの少なくとも１つが、前記第１の無線局及び前記第２の無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルの測定を行なうステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）で測定された複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定するステップ（ｂ）と、
を備え、
前記ステップ（ａ）において、
前記少なくとも１台の第２の無線局が前記受信品質レベルを測定し、
前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の経路損失を測定し、
前記ステップ（ｂ）において、
前記受信品質レベルが実質的に最大となる前記第２の無線局と、前記経路損失が実質的に最小となる前記第２の無線局とが一致する第２の条件が成立する場合に、前記第１の無線局から前記第２の無線局に対する下り送信電力が、前記第２の条件が成立しない場合に比べて相対的に小さくなるように前記無線パラメータを決定する、
無線リソース制御方法。
【請求項３３】
第１の無線局及び前記第１の無線局と通信可能な少なくとも１台の第２の無線局のうちの少なくとも１つが、前記第１の無線局及び前記第２の無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルの測定を行なうステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）で測定された複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定するステップ（ｂ）と、
を備え、
前記少なくとも１台の第２の無線局は、前記第１の無線局に予め登録された登録無線局と、前記第１の無線局に登録されていない非登録無線局とを含み、
前記ステップ（ａ）において、前記第１の無線局及び前記登録無線局の少なくとも一方と前記非登録無線局とが前記受信品質レベルの測定を行い、
前記ステップ（ｂ）において、前記第１の無線局及び前記登録無線局の少なくとも一方により測定された前記受信品質レベルと、前記非登録無線局により測定された前記受信品質レベルとの差分の関数として、前記第１の無線局と前記登録無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する、
無線リソース制御方法。
【請求項３４】
前記ステップ（ｂ）において、前記第１の無線局及び前記登録無線局の少なくとも一方により測定された前記受信品質レベルが、前記非登録無線局により測定された前記受信品質レベルに比べて小さくなるにつれて、前記第１の無線局から前記登録無線局に対する下り送信電力が大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項３３に記載の無線リソース制御方法。
【請求項３５】
前記ステップ（ｂ）において、前記第１の無線局及び前記登録無線局の少なくとも一方により測定された前記受信品質レベルが、前記非登録無線局により測定された前記受信品質レベルに比べて小さくなるにつれて、前記登録無線局から前記第１の無線局に対する上り送信電力が大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
請求項３３に記載の無線リソース制御方法。
【請求項３６】
無線局装置に関する制御処理をコンピュータに実行させるための無線局制御プログラムであって、
前記制御処理は、
前記無線局装置及び前記無線局装置と通信可能な少なくとも１台の対向無線局の両方が外部無線信号の受信品質レベルを測定することによって得られる前記受信品質レベルの測定値を取得する処理（ａ）と、ここで、前記外部無線信号は、前記無線局装置及び前記対向無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される無線信号であり、
前記処理（ａ）で取得された複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する処理（ｂ）と、
を含み、
前記無線パラメータを決定することは、前記無線局装置により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも１台の対向無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから得られる第１の基準値より小さい第１の条件が成立する場合に、前記無線局装置から前記対向無線局に対する下り送信電力が、前記第１の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定することを備える、
無線局制御プログラム。
【請求項３７】
第１の無線局と、
前記第１の無線局と通信可能な少なくとも１台の第２の無線局と、
前記第１の無線局及び前記少なくとも１台の第２の無線局の両方は、前記第１の無線局及び前記第２の無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルを測定するよう構成され、
前記第１の無線局及び前記少なくとも１台の第２の無線局の両方によって得られる複数個の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する無線リソース制御手段と、
を備え、
前記無線リソース制御手段は、前記第１の無線局により測定された前記受信品質レベルが、前記少なくとも１台の第２の無線局により測定された複数の前記受信品質レベルから得られる第１の基準値より小さい第１の条件が成立する場合に、前記第１の無線局から前記第２の無線局に対する下り送信電力が、前記第１の条件が成立しない場合に比べて相対的に大きくなるように前記無線パラメータを決定する、
無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線局間の通信に使用される無線リソースの制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及による屋内での音声通信やデータ通信の需要の増大に伴い、利用者宅内、小規模オフィス内などの屋内に設置可能な基地局の開発が進められている。この屋内に設置可能な基地局がカバーする範囲は、屋外に設置される既存の基地局に比べて極めて小さいことから、フェムトセルと呼ばれる。以下では、フェムトセルを形成する基地局をフェムト基地局と呼ぶ。【０００３】
フェムト基地局及び既存の移動通信網における基地局は、共通パイロット信号を送信する。移動局は、その共通パイロット信号を受信することにより、同期確立及びチャネル推定等を行なって、基地局との間でデータの送受信を行なう。このため、移動局において共通パイロット信号を良好な受信品質で受信できるようにすることが、良好な通信品質を提供するために必要である。【０００４】
既存の移動通信網における基地局では、各セルにおいて送信する共通パイロット信号の送信電力は、固定的に定められている。これに対して、フェムト基地局がフェムトセルにおいて送信する共通パイロット信号の送信電力は、フェムト基地局が自律的に設定することが検討されている。このような方法は、特許文献１（14ページ 8行目〜15ページ 21行目）に開示されている。【０００５】
特許文献１に開示されたフェムト基地局の送信電力の設定方法の具体例について、図３２を用いて説明する。図３２において、マクロ基地局８１１は、マクロセル８０１を形成し、一定の送信電力で共通パイロット信号ＣＰ１を送信し、移動局（図示せず）と通信を行う。フェムト基地局８１２Ａ及び８１２Ｂは、それぞれフェムトセル８０２Ａ及び８０２Ｂを形成し、移動局（図示せず）と通信を行なう。フェムト基地局８１２Ａ及び８１２Ｂの各々は、マクロ基地局８１１の共通パイロット信号ＣＰ１の受信電力Pmacro [dBm]を測定し、マクロ基地局８１１と同一の無線周波数帯域を用いて、Pmacro + Poffset [dBm]を送信電力として共通パイロット信号ＣＰ２Ａ及びＣＰ２Ｂを送信する。ここで、Poffsetは電力オフセットであり、全てのフェムトセル８０２Ａ及び８０２Ｂに共通な一定値である。【０００６】
以上のようなフェムト基地局は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）やＥ−ＵＴＲＡＮ（ＬＴＥ: Long Term Evolutionとも呼ばれる）などのシステムの中で使用することが検討されている。Ｗ−ＣＤＭＡでは、3GPP TS 25.214 V7.3.0に記載されているように、上り回線と下り回線における送信電力制御された個別チャネルを用いたデータ送信や、下り回線における共用チャネルを用いたデータ送信が行われる。また、Ｅ−ＵＴＲＡＮでは、3GPP TS 36.300 V8.1.0に記載されているように、無線周波数の帯域が複数のリソースブロック（ＰＲＢ；Physical Resource Block）に分割される。具体的には、Ｅ−ＵＴＲＡＮの基地局に備えられたスケジューラがＰＲＢの割当を行ない、基地局は割り当てられたＰＲＢを用いて移動局との間のデータ送信を行う。
【特許文献１】英国特許出願公開第２４２８９３７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１では、マクロ基地局の共通パイロット信号の受信レベルPmacro に固定の電力オフセット Poffset を加えることによって、フェムト基地局の共通パイロット信号の送信電力を決定している。しかしながら、特許文献１に開示されたフェムト基地局の共通パイロット信号の送信電力の決定方法は、フェムト基地局が建物内などのマクロ基地局と通信を行なう屋外の移動局とは無線信号の伝搬損失の観点から見て隔離された地点に設置されることが多い点を十分に考慮していない。このため、特許文献１の方法は、以下に述べる問題がある。【０００８】
図３２に示したフェムト基地局８１２Ａ及び８１２Ｂが、図３３（ａ）及び（ｂ）に示すように建物９０Ａ又はＢ内に設置されている場合に生じる問題点について分析を行なう。図３３（ａ）において、移動局９１Ａは、フェムト基地局８１２Ａに接続して通信を行なうことが可能な移動局である。同様に、図３３（ｂ）において、移動局９１Ｂは、フェムト基地局８１２Ｂに接続して通信を行なうことが可能な移動局である。【０００９】
図３３（ａ）に示すフェムト基地局８１２Ａは、建物９０Ａの窓際に設置されている。一方、図３３（ａ）に示す移動局９１Ａは、フェムト基地局８１２Ａに比べて相対的に建物９０Ａの室内中央付近に位置している。また、図３３（ｂ）に示すフェムト基地局８１２Ｂは、建物９０Ｂの室内中央付近に設置されている。一方、図３３（ｂ）に示す移動局９１Ｂは、フェムト基地局８１２Ｂに比べて相対的に建物９０Ｂの窓際に位置している。【００１０】
建物９０Ａ及び９０Ｂの外部に存在するマクロ基地局８１１から送信された共通パイロット信号ＣＰ１は、建物９０のＡ及び９０Ｂを透過することによって減衰して建物９０Ａ及び９０Ｂの屋内に到達する。以下では、建物外部の地点における無線信号の受信電力レベルと、建物内部の地点における当該無線信号の受信電力レベルとのレベル差を「建物侵入損失（Building penetration loss）」と定義する。【００１１】
図３３（ａ）及び（ｂ）において、フェムト基地局８１２Ａの設置位置における建物侵入損失ＬＰＡとフェムト基地局８１２Ｂの設置位置における建物侵入損失ＬＰＢとは異なる。したがって、窓際に設置されたフェムト基地局８１２Ａによる共通パイロット信号ＣＰ１受信電力ＰＡは、室内中央付近に設置されたフェムト基地局８１２Ｂによる共通パイロット信号ＣＰ１受信電力ＰＢに比べて大きくなる。ここで、建物９０Ａの屋外に到達する共通パイロット信号ＣＰ１の電力と、建物９０Ｂの屋外に到達する共通パイロット信号ＣＰ１の電力は等しいと仮定している。また、共通パイロット信号ＣＰ１が建物９０Ａを透過する際の透過損失と建物９０Ｂを透過する際の透過損失は等しいと仮定している。【００１２】
このとき、上述した特許文献１に開示されたフェムト基地局の送信電力の設定方法に従い、フェムト基地局８１２Ａが建物９０Ａ内全体に良好な通信品質を提供できるように電力オフセットPoffsetを定める場合を考える。このようにして定めたPoffsetをフェムト基地局８１２Ａ及び８１２Ｂに適用する場合では、フェムト基地局８１２Ｂが送信する共通パイロット信号ＣＰ２Ｂの送信電力が小さくなるため、建物９０Ｂ内全体に良好な通信品質を提供できないおそれがある。【００１３】
そこで、逆に、フェムト基地局８１２Ｂが建物９０Ｂ内全体に良好な通信品質を提供できるように電力オフセットPoffsetを定めて、Poffsetをフェムト基地局８１２Ａ及び８１２Ｂに適用する場合を考える。この場合では、フェムト基地局８１２Ａが送信する共通パイロット信号ＣＰ２Ａの送信電力が大きくなるため、建物９０Ａ内全体に良好な通信品質を提供できる。しかしながら、共通パイロット信号ＣＰ２Ａの送信電力が大きすぎるために、建物９０Ａの外に位置してマクロ基地局８１１に接続して通信を行なう移動局９１Ｃに対して、パイロット信号ＣＰ２Ａが大きな干渉を及ぼすことになる。【００１４】
なお、マクロ基地局８１１に接続して通信を行う移動局９１Ｃの下り信号又は上り信号に対する干渉の大きさを左右する無線パラメータは、上述したフェムト基地局による共通パイロット信号の送信電力に限られない。つまり、フェムト基地局の送信電力の大きさ又はフェムト基地局に接続して通信を行なう移動局の送信電力の大きさに影響する無線パラメータは、いずれも、マクロ基地局８１１と移動局９１Ｃの間の上り信号又は下り信号への干渉度合いを左右し得る。このような無線パラメータは、例えば、フェムト基地局の総送信電力の最大値、フェムト基地局による移動局からの総受信電力RTWP（Received Total Wideband Power）の目標値、フェムト基地局の送信電力密度の最大値、移動局の総送信電力の最大値、移動局の送信電力密度の最大値などである。【００１５】
また、上述した干渉の問題が生じるのは、フェムト基地局を使用する場合に限られない。例えば、複数の無線局が自律的にネットワークを形成する無線アドホックネットワークでも問題となり得る。すなわち、上述した干渉の問題は、２つの無線局が通信を行なっている近傍（例えば、屋外、壁を隔てた別室など）で、他の無線局がさらに通信を行なう場合に一般的に生じる得るものである。【００１６】
本発明は、上述した知見に基づいてなされたものであって、本発明の目的は、建物外に漏洩する電波による他の無線局の通信に対する干渉を抑えながら、建物内において良好な通信品質を提供できる無線局装置、無線リソースの制御方法、無線局制御プログラム、及び無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の態様は、少なくとも１台の対向無線局との間で無線通信を行なう無線局装置である。前記無線局装置は、前記無線局装置及び前記少なくとも１台の対向無線局のうちの少なくとも１つが外部無線信号の受信品質レベルを測定することによって得られる前記受信品質レベルの測定値を取得するとともに、複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記無線局装置と前記少なくとも１台の対向無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する無線リソース制御部を備える。ここで、前記外部無線信号は、前記無線局装置及び前記対向無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される無線信号である。【００１８】
また、本発明の第２の態様は、無線リソース制御方法である。当該方法は、以下のステップ（ａ）及び（ｂ）を含む。ステップ（ａ）では、第１の無線局及び前記第１の無線局と通信可能な少なくとも１台の第２の無線局のうちの少なくとも１つが、前記第１の無線局及び前記第２の無線局のいずれとも異なる外部無線局から送信される外部無線信号の受信品質レベルの測定を行なう。ステップ（ｂ）では、前記ステップ（ａ）で測定された複数の前記受信品質レベルの測定値間の相対比較に基づいて、前記第１の無線局と前記少なくとも１台の第２の無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを決定する。
【発明の効果】
【００１９】
複数回の測定により得られる前記受信品質レベル間の大きさの違いは、測定を行う無線局の測定位置による前記外部無線信号の伝搬損失の違い（建物内での測定であれば建物侵入損失の違い）を反映している。このため、複数回の測定により得られた前記受信品質レベル間の相対比較を行なうことによって、前記第１の無線局が建物内のどのような位置に設置されているかを推定することができる。【００２０】
したがって、本発明の第１の態様にかかる無線局装置によれば、前記無線局装置の建物内における設置位置の違いに起因する建物侵入損失の違いを反映して、前記無線局装置と対向無線局との間の無線通信に関する無線パラメータを調整することができる。本発明の第２の態様にかかる無線リソース制御方法についても同様である。このため、本発明の第１の態様にかかる無線局装置及び第２の態様にかかる無線リソース制御方法は、建物外に漏洩する電波が他の無線局の通信に及ぼす干渉を抑えながら、建物内において良好な通信品質を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるフェムト基地局を含む無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるフェムト基地局のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかるフェムト基地局による無線パラメータ調整手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１にかかるフェムト基地局が行なう無線パラメータ調整を説明するための概念図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかるフェムト基地局の具体例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかるフェムト基地局による無線パラメータ調整手順の具体例を示すフローチャートである。
【図７】CPICH送信電力オフセット及びRTWP目標値の調整手順の第１の具体例を示すフローチャートである。
【図８】図７に示した第１の具体例によるCPICH送信電力オフセットの調整手順を説明するためのグラフである。
【図９】図７に示した第１の具体例によるRTWP目標値の調整手順を説明するためのグラフである。
【図１０】CPICH送信電力オフセット及びRTWP目標値の調整手順の第２の具体例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示した第２の具体例によるCPICH送信電力オフセットの調整手順を説明するためのグラフである。
【図１２】CPICH送信電力オフセット及びRTWP目標値の調整手順の第３の具体例を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示した第３の具体例によるCPICH送信電力オフセットの調整手順を説明するためのグラフである。
【図１４】CPICH送信電力オフセット及びRTWP目標値の調整手順の第４の具体例を示すフローチャートである。
【図１５】図１４に示した第４の具体例によるCPICH送信電力オフセットの調整手順を説明するためのグラフである。
【図１６】CPICH送信電力オフセット及びRTWP目標値の調整手順の第５の具体例を示すフローチャートである。
【図１７】図１６に示した第５の具体例によるCPICH送信電力オフセットの調整手順を説明するためのグラフである。
【図１８】本発明の実施の形態２にかかるフェムト基地局を含む無線通信システムの構成図である。
【図１９】本発明の実施の形態２にかかるフェムト基地局のブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態２にかかるフェムト基地局による無線パラメータ調整手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態２にかかるフェムト基地局による無線パラメータ調整手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態２にかかるフェムト基地局が行なう無線パラメータ調整を説明するための概念図である。
【図２３】本発明の実施の形態２にかかるフェムト基地局による無線パラメータ調整手順の他の例を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態３にかかるフェムト基地局を含む無線通信システムの構成図である。
【図２５】本発明の実施の形態３にかかるフェムト基地局のブロック図である。
【図２６】本発明の実施の形態３にかかるフェムト基地局による無線パラメータ調整手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施の形態３にかかるフェムト基地局が行なう無線パラメータ調整を説明するための概念図である。
【図２８】本発明の実施の形態４にかかるフェムト基地局を含む無線通信システムの構成図である。
【図２９】本発明の実施の形態４にかかるフェムト基地局のブロック図である。
【図３０】本発明の実施の形態４にかかるフェムト基地局による無線パラメータ調整手順を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態４にかかるフェムト基地局が行なう無線パラメータ調整を説明するための概念図である。
【図３２】背景技術の説明のための無線通信システムの構成図である。
【図３３】課題説明のためのフェムト基地局の配置を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１，２，３，４  フェムト基地局
５  フェムトセル
６−１〜６−３  移動局
７  フェムトゲートウェー装置
８  上位ネットワーク
９  外部無線局
１０  アンテナ
１１  無線送受信部
１２  受信データ処理部
１３  送信データ処理部
１４  有線送受信部
１５、２５、３５、４５  無線リソース制御部
１６  外部無線信号受信部
３７  登録移動局受付部
１５１  無線ネットワーク制御部
１５２  無線ネットワーク制御データ設定部
１６１  移動局モード受信部
Ｓ１  外部無線信号
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。【００２４】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本実施の形態にかかるフェムト基地局１を含む無線通信システムの構成例を示す図である。本実施の形態にかかる無線通信システムは、ＦＤＤ（Frequency division Dupulex）−ＣＤＭＡ、より具体的にはＷ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムであるとして説明を行う。【００２５】
図１において、フェムト基地局１は、フェムトセル５を形成する。フェムトセル５のサイズは、フェムト基地局１が送信する共通パイロット信号（ＣＰＩＣＨ：Common Pilot Channel）の受信可能範囲によって規定される。【００２６】
移動局６−１及び６−２は、フェムトセル５内において、フェムト基地局１に接続して通信を行なう。【００２７】
フェムトゲートウェー装置７は、フェムト基地局１と接続され、上位ネットワーク８とも接続されている。フェムトゲートウェー装置７は、上位ネットワーク８と配下のフェムト基地局１が形成するフェムトセル５内に存在する移動局６−１及び６−２の通信を制御すると共に、情報の転送を行う。【００２８】
外部無線局９は、フェムト基地局１が設置される建物の外側に設置された無線局であり、外部無線信号Ｓ１を送信する。外部無線局９の具体例の１つは、フェムトセル５を覆う上位階層のマクロセルを形成するマクロ基地局である。外部無線局９としてマクロ基地局を利用する場合、外部無線信号Ｓ１はマクロ基地局が送信するＣＰＩＣＨ（以下、マクロＣＰＩＣＨと呼ぶ）とすればよい。また、外部無線局９の他の例は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星である。外部無線局９としてＧＰＳ衛星を利用する場合、外部無線信号Ｓ１はＧＰＳ衛星が送信するＧＰＳ信号とすればよい。【００２９】
本実施の形態にかかるフェムト基地局１は、フェムト基地局１並びに移動局６−１及び６−２から建物外に漏洩する電波が他の無線局の通信に及ぼす干渉を抑えながら、建物内において良好な通信品質を提供するために、無線パラメータの調整機能を有する。ここで、無線パラメータとは、フェムト基地局１と移動局６−１及び６−２との間の通信に使用される無線リソースに関するパラメータである。この無線パラメータの調整のために、フェムト基地局１は、フェムト基地局１並びに移動局６−１及び６−２が外部無線信号Ｓ１を受信して得た複数の受信品質レベルの間の相対比較を行う。フェムト基地局１による無線パラメータの決定手順の詳細については後述する。【００３０】
ところで、図１は、本願発明の説明の便宜上、少数の要素のみを図示しているに過ぎないことは勿論である。例えば、本実施の形態にかかる無線通信システムは、図１に示したものの他にもフェムト基地局及び移動局を含んでもよいし、フェムトセル５を覆うように形成される上位階層のマクロセル及びこれを形成するマクロ基地局を含んでもよい。【００３１】
続いて以下では、フェムト基地局１の構成例と無線パラメータの決定手順の具体例について詳細に説明する。図２は、フェムト基地局１の構成を示すブロック図である。【００３２】
無線送受信部１１は、移動局６−１及び６−２から送信された上り信号をアンテナ１０を介して受信するとともに、移動局６−１及び６−２に対して送信する下り信号をアンテナ１０に出力する。【００３３】
受信データ処理部１２は、無線送受信部１１によって受信された上りチャネル信号の復号化処理を行い、得られた上りデータを有線送受信部１４に供給する。送信データ処理部１３は、有線送受信部１４から移動局に対して送信する下りデータを受信し、誤り訂正符号化、インタリービング等の処理を行った後に無線送受信部１１に供給する。【００３４】
有線送受信部１４は、フェムトゲートウェー装置７との間で上りデータ及び下りデータを送受信するインタフェースとして機能する。【００３５】
無線リソース制御部１５は、無線送受信部１１が無線信号の送受信を行なう際に使用する無線リソースに関する無線パラメータを無線送受信部１１に供給する。無線リソース制御部１５によって指定される複数の無線パラメータの中には、フェムト基地局１の送信電力の大きさ又は移動局６−１及び６−２の送信電力の大きさに影響するパラメータが少なくとも１つ含まれる。フェムト基地局１の送信電力の大きさに影響する無線パラメータの具体例は、共通パイロット信号ＣＰＩＣＨの送信電力P_tx、フェムト基地局１の総送信電力の最大値、フェムト基地局１の送信電力密度の最大値などである。一方、移動局６−１及び６−２の送信電力の大きさに影響する無線パラメータの具体例は、フェムト基地局１の総受信電力（Received Total Wideband Power）の目標値RTWP_target、Ｅｃ／Ｎｏ（Received Energy per chip / power density）の目標値、ＳＩＲ（Signal to Interference ratio）の目標値、移動局の総送信電力の最大値、移動局の送信電力密度の最大値などである。【００３６】
外部無線信号受信部１６は、外部無線信号Ｓ１を受信し、外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルを測定する。測定する受信品質は、外部無線信号Ｓ１の減衰に応じて変化する物理量であればよい。例えば、外部無線信号Ｓ１がマクロＣＰＩＣＨである場合、外部無線信号受信部１６は、マクロＣＰＩＣＨのＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）、Ｅｃ／Ｎｏ又はＳＩＲ等をマクロＣＰＩＣＨの受信品質として測定すればよい。また、外部無線信号Ｓ１がＧＰＳ信号である場合、外部無線信号受信部１６は、ＧＰＳ信号の受信電力、所定の信頼度で位置情報を得るまでに要する時間、又は得られた位置情報の誤差などをＧＰＳ信号の受信品質として測定すればよい。【００３７】
続いて、フェムト基地局１による無線パラメータ決定手順の具体例について説明する。なお、ここでは、フェムト基地局１のＣＰＩＣＨ送信電力P_txと、移動局からフェムト基地局１が受信する上り総受信電力の目標値RTWP_targetを調整する場合について具体的に説明する。【００３８】
図３は、フェムト基地局１による無線パラメータ決定手順を示すフローチャートである。ステップＳ１１では、外部無線信号受信部１６が外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルを測定する。以下では、外部無線信号受信部１６により測定された外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルをRSQ0とする。受信品質レベルRSQ0は、１回の測定結果でもよいし、複数回の測定結果より得られる中央値、平均値又は任意のパーセント値でもよい。【００３９】
ステップＳ１２では、無線リソース制御部１５が、移動局６−１及び６−２により測定された外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルを、アンテナ１０及び無線送受信部１１を介して受信する。以下では、移動局６−１及び６−２により測定された外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルをRSQi（ただし、ｉは１以上の整数）とする。ここで、無線パラメータを精度良く調整するためには、受信品質レベルRSQiの数は複数であることが望ましいが、受信品質レベルRSQiは少なくとも１回測定されればよい。なお、複数の受信品質レベルRSQiを得るために、移動局６−１及び６−２のうちいずれか１台の移動局が複数回の測定を行ってもよい。移動局６−１及び６−２が受信品質レベルRSQiをフェムト基地局１に報告を行う契機は、以下のように定めればよい。例えば、フェムト基地局１が移動局６−１及び６−２に対して所定の周期で報告を行うよう指示し、移動局６−１及び６−２に受信品質レベルRSQiを周期的に報告させればよい。他の例として、フェムト基地局１から移動局６−１及び６−２に対する着呼を契機として、移動局６−１及び６−２が受信品質レベルRSQiを報告してもよい。【００４０】
ステップＳ１３では、無線リソース制御部１５が、ステップＳ１２で受信したRSQiの中から、最小値RSQ_min及び最大値RSQ_maxを抽出する。なお、ここで抽出する最小値RSQ_min及び最大値RSQ_maxは、いずれも実質的な最小値及び最大値であればよい。例えば、測定ミス及び不測の外乱等が原因で生じるRSQiの不適切な値を除外して最小値RSQ_min及び最大値RSQ_maxを求めるとよい。【００４１】
ステップＳ１４及びＳ１５では、最小値RSQ_min及び最大値RSQ_maxとRSQ0との大きさを比較する。そして、RSQ0が最小値RSQ_minより小さいと判定された場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、無線リソース制御部１５は、フェムト基地局１のＣＰＩＣＨ送信電力P_txを相対的に大きくし、移動局から受信する上り信号の総受信電力の目標値RTWP_targetを相対的に小さくする（ステップＳ１６）。【００４２】
RSQ0が最小値RSQ_minより小さい場合には、図４（ａ）に示すように、フェムト基地局１が建物９０の屋内中心付近、つまり、屋外への電波の漏洩が起こり難い地点に位置していると想定される。これに対して、移動局６−１及び６−２は、屋外へ電波の漏洩が起こりやすい窓際等の建物開口部付近に位置していると考えられる。このため、ステップＳ１６では、フェムト基地局１の送信電力が相対的に大きくなり、かつ、移動局６−１及び６−２の送信電力の送信電力が相対的に小さくなるように無線パラメータを決定する。上述したように、ＣＰＩＣＨ送信電力P_txは、フェムト基地局１の送信電力を調整するための無線パラメータである。一方、RTWP_targetは、移動局６−１及び６−２の送信電力を調整するための無線パラメータである。【００４３】
一方、RSQ0が最大値RSQ_maxより大きい場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、無線リソース制御部１５は、P_txを相対的に小さくし、RTWP_targetを相対的に大きくする（ステップＳ１７）。RSQ0が最大値RSQ_maxより大きい場合には、図４（ｂ）に示すように、フェムト基地局１が建物開口部付近に位置し、移動局６−１及び６−２が屋内中心付近に位置すると想定されるためである。【００４４】
また、RSQ0の大きさが最小値RSQ_minと最大値RSQ_maxとの間である場合（ステップＳ１５でＮＯ）、無線リソース制御部１５は、P_tx及びRTWP_targetをステップＳ１６での設定値とＳ１７での設定値との中間的な値に決定する（ステップＳ１８）。RSQ0の大きさが最小値RSQ_minと最大値RSQ_maxとの間である場合は、フェムト基地局１並びに移動局６−１及び６−２の配置が、図４（ｃ）に示すように、図４（ａ）と図４（ｂ）との中間的な配置であると想定されるためである。【００４５】
なお、図３のフローチャートでは、最小値RSQ_min及び最大値RSQ_maxを抽出して、これらとRSQ0とを比較する例を示した。しかしながら、RSQ0と比較されるRSQiの値は、最小値RSQ_min及び最大値RSQ_maxと異なる他の基準値でもよい。例えば、最小値RSQ_minに代えて、最小値RSQ_minにある割合のマージンを加えた値としてもよいし、複数のRSQi のうち２番目に小さい値としてもよい。【００４６】
上述したように、本実施の形態にかかるフェムト基地局１は、フェムト基地局１により測定された外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルと、移動局６−１及び６−２により測定された外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルとを相対比較することによって、フェムト基地局１並びに移動局６−１及び６−２の建物内における相対的な位置関係を推定できる。さらに、フェムト基地局１は、この推定結果を利用して、フェムト基地局１並びに移動局６−１及び６−２の送信電力を調整するため、建物外に漏洩する電波が他の無線局の通信に及ぼす干渉を抑えながら、建物内において良好な通信品質を提供することができる。【００４７】
また、フェムト基地局１は、フェムト基地局１と移動局６−１及び６−２との建物内での相対位置関係を推定可能であるため、建物外部の他の無線局との干渉が小さい地点に位置する無線局（例えばフェムト基地局１）の送信電力を上げ、建物外部の他の無線局との干渉が大きい地点に位置する無線局（例えば移動局６−１及び６−２）の送信電力を下げるように、相反する無線リソース制御を行うことができる。【００４８】
＜外部無線局９がマクロ基地局である場合の具体例＞
続いて以下では、外部無線局９がマクロ基地局である場合に対応したフェムト基地局１の具体的な構成例と、無線パラメータ調整手順の５通りの具体例について詳細に説明する。【００４９】
図５は、マクロＣＰＩＣＨの受信機能を備えたフェムト基地局１の構成例を示すブロック図である。図５のフェムト基地局１は、無線リソース制御部１５として無線ネットワーク制御部１５１及び無線ネットワーク制御データ設定部１５２を有する。また、図５のフェムト基地局１は、外部無線信号受信部１６として移動局モード受信部１６１を有する。【００５０】
無線ネットワーク制御部１５１は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ:Radio Network Controller）の機能を有しており、使用する周波数帯域、ＣＰＩＣＨ送信電力P_tx、全下りチャネルの総送信電力の最大値、上り総受信電力の目標値RTWP_targetなどの無線パラメータを無線送受信部１１に供給する。なお、図５の構成例では、ＣＰＩＣＨ送信電力P_tx及び上り総受信電力の目標値RTWP_targetは、後述する無線ネットワーク制御データ設定部１５２によって決定される。【００５１】
移動局モード受信部１６１は、アンテナ１０を介して、フェムトセル５にオーバーレイされたマクロセル（不図示）を形成するマクロ基地局、すなわち外部無線局９から送信されるマクロＣＰＩＣＨのＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）を測定する。以下では、移動局モード受信部１６１によるマクロＣＰＩＣＨのＲＳＣＰの測定値をRSCP0とする。つまり、RSCP0は、上述した受信品質レベルRSQ0の具体例である。【００５２】
無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、移動局モード受信部１６１が測定したRSCP0の通知を受け取る。さらに、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、移動局６−１及び６−２により測定されたマクロＣＰＩＣＨのＲＳＣＰ（以下、RSCPiと呼ぶ）を受信する。つまり、RSCPiは、移動局によって測定される受信品質レベルRSQiの具体例である。【００５３】
無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、RSCP0及びRSCPiを相対比較することによって、フェムト基地局１及び移動局６−１及び６−２の建物内での配置に応じたP_tx及びRTWP_targetの値を決定する。例えば、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下の（１）乃至（３）式を用いてP_tx及びRTWP_targetを決定すればよい。
P_tx = RSCP0 + P_tx_offset      （１）
P_tx_offset = P_tx_offset_default + P_tx_offset_delta      （２）
RTWP_target = RTWP_target_default + RTWP_target_delta      （３）
ここで、P_tx_offset は、ＣＰＩＣＨ送信電力P_txの決定に使用される電力オフセット値である。P_tx_offset_defaultは、P_tx_offsetに対して予め定められた基準値である。また、RTWP_target_defaultは、RTWP_targetに対して予め定められた基準値である。一方、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaは、RSCPiの最小値RSCP_min及び最大値RSCP_maxの関数として決定される。【００５４】
図６は、フェムト基地局１によるP_tx_offset及びRTWP_targetの決定手順の全体を示すフローチャートである。ステップＳ２１では、移動局モード受信部１６１が、マクロＣＰＩＣＨの受信電力レベルRSCP0を測定する。ステップＳ２２では、無線ネットワーク制御データ設定部１５２が、移動局６−１及び６−２によって測定されたRSCPiを受信する。ステップＳ２３では、無線ネットワーク制御データ設定部１５２が、受信したRSCPiの中から最小値RSCP_min及び最大値RSCP_maxを抽出する。ステップＳ２４では、無線ネットワーク制御データ設定部１５２が、最小値RSCP_min及び最大値RSCP_maxの関数として、P_tx_offset及びRTWP_targetを決定する。P_tx_offsetの算出結果が上述した（１）式に適用されることによって、ＣＰＩＣＨ送信電力P_txが決定される。以下では、ステップＳ２４に適用可能なP_tx_offset及びRTWP_targetの調整方法の具体例を５つ紹介する。【００５５】
＜第１の具体例＞
図７は、P_tx_offset及びRTWP_targetの調整方法の第１の具体例を示すフローチャートである。ステップＳ１１０及びＳ１１１では、RSCP_min及びRSCP_maxとRSCP0との大きさを比較する。【００５６】
RSCP0が最小値RSCP_minより小さいと判定された場合（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（４）及び（５）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１１２）。
P_tx_offset_delta 
= MIN( L1*(RSCP_min - RSCP0), P_tx_offset_delta_max )    （４）
RTWP_target_delta 
= MAX( K1*(RSCP0 - RSCP_min), RTWP_target_delta_min )    （５）
ここで、L1及びK1は正の定数である。P_tx_offset_delta_maxは、P_tx_offset_deltaの上限値として予め定められた値である。RTWP_target_delta_minは、RTWP_target_deltaの下限値として予め定められた値である。また、関数MIN（）は、引数に指定された複数の値の中から最小値を求める関数である。また、関数MAX（）は、引数に指定された複数の値の中から最大値を求める関数である。【００５７】
ステップＳ１１２は、図３のステップＳ１６に対応している。つまり、（４）及び（５）式にしたがってP_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算することによって、フェムト基地局１のＣＰＩＣＨ送信電力P_txを相対的に大きくし、上り総受信電力の目標値RTWP_targetを相対的に小さくすることができる。【００５８】
一方、RSCP0が最大値RSCP_maxより大きいと判定された場合（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（６）及び（７）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１１３）。
P_tx_offset_delta 
= MAX( L1*(RSCP_max - RSCP0), P_tx_offset_delta_min )    （６）
RTWP_target_delta 
= MIN( K1*(RSCP0 - RSCP_max), RTWP_target_delta_max )    （７）
ここで、P_tx_offset_delta_minは、P_tx_offset_deltaの下限値として予め定められた値である。RTWP_target_delta_maxは、RTWP_target_deltaの上限値として予め定められた値である。【００５９】
ステップＳ１１３は、図３のステップＳ１７に対応している。つまり、（６）及び（７）式にしたがってP_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算することによって、フェムト基地局１のP_txを相対的に小さくし、RTWP_targetを相対的に大きくすることができる。【００６０】
また、RSCP0の大きさが最小値RSCP_minと最大値RSCP_maxとの間である場合（ステップＳ１１１でＮＯ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（８）及び（９）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１１４）。
P_tx_offset_delta = 0      （８）
RTWP_target_delta = 0      （９）【００６１】
ステップＳ１１４は、図３のステップＳ１８に対応している。つまり、（８）及び（９）式にしたがってP_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算することによって、P_tx及びRTWP_targetの大きさを、ステップＳ１１２で決定される値とＳ１１３で決定される値との中間的な値に決定することができる。【００６２】
ステップＳ１１５では、ステップＳ１１２〜Ｓ１１４のいずれかにより決定されたP_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを用いて、上述した（２）及び（３）式を使用してP_tx_offset及びRTWP_targetを計算する。【００６３】
図８は、図７のステップＳ１１２〜Ｓ１１４を実行することで決定されるP_tx_offset_deltaとRSCP0との関係を示すグラフである。また、図９は、図７のステップＳ１１２〜Ｓ１１４を実行することで決定されるRTWP_target_deltaとRSCP0との関係を示すグラフである。【００６４】
＜第２の具体例＞
図１０は、P_tx_offset及びRTWP_targetの調整方法の第２の具体例を示すフローチャートである。第２の具体例では、移動局によって測定された最大値RSCP_maxを参照せずに、RSCP_minとRSCP0との相対比較に基づいてP_tx_offset及びRTWP_targetを決定する。【００６５】
ステップＳ１２０では、RSCP_minとRSCP0との大きさを比較する。そして、RSCP0が最小値RSCP_minより小さいと判定された場合（ステップＳ１２０でＹＥＳ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（１０）及び（１１）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１２１）。なお、（１０）式及び（１１）式は、上述した（４）及び（５）式と共通である。
P_tx_offset_delta 
= MIN( L1*(RSCP_min - RSCP0), P_tx_offset_delta_max )    （１０）
RTWP_target_delta 
= MAX( K1*(RSCP0 - RSCP_min), RTWP_target_delta_min )    （１１）【００６６】
一方、RSCP0が最小値RSCP_min以上であると判定された場合（ステップＳ１２０でＮＯ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（１２）及び（１３）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１２２）。
P_tx_offset_delta 
= MAX( L1*(RSCP_min - RSCP0), P_tx_offset_delta_min )    （１２）
RTWP_target_delta 
= MIN( K1*(RSCP0 - RSCP_min), RTWP_target_delta_max )    （１３）【００６７】
ステップＳ１２３では、ステップＳ１２１又はＳ１２２により決定されたP_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを用いて、上述した（２）及び（３）式を使用してP_tx_offset及びRTWP_targetを計算する。【００６８】
図１１は、図１０のステップＳ１２１及びＳ１２２を実行することで決定されるP_tx_offset_deltaとRSCP0との関係を示すグラフである。なお、RTWP_targetとRSCP0との関係を示すグラフは、図１１のグラフを横軸（RSCP0軸）を中心に反転させた形となる。【００６９】
第２の具体例では、RSCP0と最大値RSCP_maxとの比較を行なわないため、建物内におけるフェムト基地局１並びに移動局６−１及び６−２の位置関係の詳細な推定、つまり図４（ｂ）の位置関係と図４（ｃ）の位置関係との区別を行なっていない。しかしながら、RSCP0が最小値RSCP_minより大きい範囲内において、RSCP0が増大するにつれて、P_tx_offset_deltaを徐々に小さくし、RTWP_target_deltaを徐々に大きくしている。このために、図３及び図４を用いて説明したのと同様に、P_tx及びRTWP_targetを調整することができる。【００７０】
＜第３の具体例＞
図１２は、P_tx_offset及びRTWP_targetの調整方法の第３の具体例を示すフローチャートである。第３の具体例では、移動局によって測定された最小値RSCP_minを参照せずに、RSCP_maxとRSCP0との相対比較に基づいてP_tx_offset及びRTWP_targetを決定する。【００７１】
ステップＳ１３０では、RSCP_maxとRSCP0との大きさを比較する。そして、RSCP0が最大値RSCP_maxより小さいと判定された場合（ステップＳ１３０でＹＥＳ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（１４）及び（１５）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１３１）。
P_tx_offset_delta 
= MIN( L1*(RSCP_max - RSCP0), P_tx_offset_delta_max )    （１４）
RTWP_target_delta 
= MAX( K1*(RSCP0 - RSCP_max), RTWP_target_delta_min )    （１５）【００７２】
一方、RSCP0が最大値RSCP_max以上であると判定された場合（ステップＳ１３０でＮＯ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（１６）及び（１７）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１３２）。なお、（１０）式及び（１１）式は、上述した（６）及び（７）式と共通である。
P_tx_offset_delta 
= MAX( L1*(RSCP_max - RSCP0), P_tx_offset_delta_min )    （１６）
RTWP_target_delta 
= MIN( K1*(RSCP0 - RSCP_max), RTWP_target_delta_max )    （１７）【００７３】
ステップＳ１３３では、ステップＳ１３１又はＳ１３２により決定されたP_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを用いて、上述した（２）及び（３）式を使用してP_tx_offset及びRTWP_targetを計算する。【００７４】
図１３は、図１２のステップＳ１３１及びＳ１３２を実行することで決定されるP_tx_offset_deltaとRSCP0との関係を示すグラフである。なお、RTWP_targetとRSCP0との関係を示すグラフは、図１３のグラフを横軸（RSCP0軸）を中心に反転させた形となる。【００７５】
第３の具体例では、RSCP0と最小値RSCP_minとの比較を行なわないため、建物内におけるフェムト基地局１並びに移動局６−１及び６−２の位置関係の詳細な推定、つまり図４（ａ）の位置関係と図４（ｃ）の位置関係との区別を行なっていない。しかしながら、RSCP0が最大値RSCP_maxより小さい範囲内において、RSCP0が増大するにつれて、P_tx_offset_deltaを徐々に小さくし、RTWP_target_deltaを徐々に大きくしている。このために、図３及び図４を用いて説明したのと同様に、P_tx及びRTWP_targetを調整することができる。【００７６】
＜第４の具体例＞
図１４は、P_tx_offset及びRTWP_targetの調整方法の第３の具体例を示すフローチャートである。ステップＳ１４０及びＳ１４１では、RSCP_min及びRSCP_maxとRSCP0との大きさを比較する。【００７７】
RSCP0が最小値RSCP_minより小さいと判定された場合（ステップＳ１４０でＹＥＳ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（１８）及び（１９）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１４２）。
P_tx_offset_delta 
= MIN( L1*(RSCP_max - RSCP0), P_tx_offset_delta_max )    （１８）
RTWP_target_delta 
= MAX( K1*(RSCP0 - RSCP_max), RTWP_target_delta_min )    （１９）【００７８】
ステップＳ１４２は、図３のステップＳ１６に対応している。つまり、（１８）及び（１９）式にしたがってP_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算することによって、フェムト基地局１のＣＰＩＣＨ送信電力P_txを相対的に大きくし、上り総受信電力の目標値RTWP_targetを相対的に小さくすることができる。【００７９】
一方、RSCP0が最大値RSCP_maxより大きいと判定された場合（ステップＳ１４１でＹＥＳ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（２０）及び（２１）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１４３）。
P_tx_offset_delta 
= MAX( L1*(RSCP_min - RSCP0), P_tx_offset_delta_min )    （２０）
RTWP_target_delta 
= MIN( K1*(RSCP0 - RSCP_min), RTWP_target_delta_max )    （２１）【００８０】
ステップＳ１４３は、図３のステップＳ１７に対応している。つまり、（２０）及び（２１）式にしたがってP_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算することによって、フェムト基地局１のP_txを相対的に小さくし、RTWP_targetを相対的に大きくすることができる。【００８１】
また、RSCP0の大きさが最小値RSCP_minと最大値RSCP_maxとの間である場合（ステップＳ１４１でＮＯ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（２２）及び（２３）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１４４）。
P_tx_offset_delta 
= MAX( L2*((RSCP_max+RSCP_min)/2 - RSCP0), P_tx_offset_delta_min )  （２２）
RTWP_target_delta 
= MIN( K2*(RSCP0 - (RSCP_max+RSCP_min)/2), RTWP_target_delta_max )  （２３）
ここで、L2及びK2は正の定数である。【００８２】
ステップＳ１４４は、図３のステップＳ１８に対応している。つまり、（２２）及び（２３）式にしたがってP_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算することによって、P_tx及びRTWP_targetの大きさを、ステップＳ１４２で決定される値とＳ１４３で決定される値との中間的な値に決定することができる。【００８３】
ステップＳ１４５では、ステップＳ１４２〜Ｓ１４４のいずれかにより決定されたP_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを用いて、上述した（２）及び（３）式を使用してP_tx_offset及びRTWP_targetを計算する。【００８４】
図１５は、図１４のステップＳ１４２〜Ｓ１４４を実行することで決定されるP_tx_offset_deltaとRSCP0との関係を示すグラフである。なお、RTWP_targetとRSCP0との関係を示すグラフは、図１５のグラフを横軸（RSCP0軸）を中心に反転させた形となる。【００８５】
＜第５の具体例＞
第５の具体例は、第１の具体例の変形である。上述した第１の具体例では、P_tx_offset_deltaの最小値が負の値であり、P_tx_offsetの調整は、P_tx_offset_defaultを中心に増減させることで行われる。これに対して、本具体例では、 P_tx_offset_deltaの最小値がゼロである。このため、P_tx_offsetの調整は、P_tx_offset_defaultを基底としてP_tx_offset_defaultから増加させることで行われる。【００８６】
図１６は、P_tx_offset及びRTWP_targetの調整方法の第５の具体例を示すフローチャートである。ステップＳ１５０及びＳ１５１では、RSCP_min及びRSCP_maxとRSCP0との大きさを比較する。【００８７】
RSCP0が最小値RSCP_minより小さいと判定された場合（ステップＳ１５０でＹＥＳ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（２４）及び（２５）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１１２）。
P_tx_offset_delta 
= MIN( L1*(RSCP_min - RSCP0) + P_delta_med,
P_tx_offset_delta_max )    （２４）
RTWP_target_delta 
= MAX( K1*(RSCP0 - RSCP_min) + RTWP_delta_med, 0 )    （２５）
ここで、P_offset_medは、P_tx_offset_delta_max より小さい正の値である。RTWP_offset_medは、RTWP_target_delta_max より小さい正の値である。【００８８】
ステップＳ１５２は、図３のステップＳ１６に対応している。つまり、（２４）及び（２５）式にしたがってP_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算することによって、フェムト基地局１のＣＰＩＣＨ送信電力P_txを相対的に大きくし、上り総受信電力の目標値RTWP_targetを相対的に小さくすることができる。【００８９】
一方、RSCP0が最大値RSCP_maxより大きいと判定された場合（ステップＳ１５１でＹＥＳ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（２６）及び（２７）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１５３）。
P_tx_offset_delta 
= MAX( L1*(RSCP_max - RSCP0) + P_delta_med, 0 )    （２６）
RTWP_target_delta 
= MIN( K1*(RSCP0 - RSCP_max) + RTWP_delta_med, 
RTWP_target_delta_max )    （２７）【００９０】
ステップＳ１５３は、図３のステップＳ１７に対応している。つまり、（２６）及び（２７）式にしたがってP_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算することによって、フェムト基地局１のP_txを相対的に小さくし、RTWP_targetを相対的に大きくすることができる。【００９１】
また、RSCP0の大きさが最小値RSCP_minと最大値RSCP_maxとの間である場合（ステップＳ１５１でＮＯ）、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下に示す（２８）及び（２９）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する（ステップＳ１１４）。
P_tx_offset_delta = P_delta_med      （２８）
RTWP_target_delta = RTWP_delta_med      （２９）【００９２】
ステップＳ１５４は、図３のステップＳ１８に対応している。つまり、（２８）及び（２９）式にしたがってP_tx_offset_delta 及びRTWP_target_deltaを計算することによって、P_tx及びRTWP_targetの大きさを、ステップＳ１５２で決定される値とＳ１５３で決定される値との中間的な値に決定することができる。【００９３】
ステップＳ１５５では、ステップＳ１５２〜Ｓ１５４のいずれかにより決定されたP_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを用いて、上述した（２）及び（３）式を使用してP_tx_offset及びRTWP_targetを計算する。【００９４】
図１７は、図１６のステップＳ１５２〜Ｓ１５４を実行することで決定されるP_tx_offset_deltaとRSCP0との関係を示すグラフである。なお、RTWP_targetとRSCP0との関係を示すグラフは、図１７のグラフをP_offset_medを通る横軸を中心に反転させた形となる。【００９５】
また、具体例な説明は行わないが、第１及び第５の具体例の変形として、P_tx_offset_deltaの最大値をゼロとしてもよい。つまり、P_tx_offsetの調整を、P_tx_offset_defaultをP_tx_offsetの最大値としてP_tx_offset_defaultから減少させることで行ってもよい。【００９６】
また、上述した第１の具体例から第５の具体例への変形と同様の変形を、第２、３及び４の具体例に対して行ってもよい。【００９７】
ところで、本実施の形態にかかるフェムト基地局１により行なわれる無線パラメータの決定手順に含まれる多くの演算処理は、マイクロプロセッサ等のコンピュータに基地局制御のためのプログラムを実行させることによって実現可能である。具体的には、基地局制御プログラムを実行するコンピュータに、図３のステップＳ１３〜Ｓ１８の処理、又は図６のステップＳ２３及びＳ２４の処理を実行させればよい。【００９８】
なお、上記のプログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等が含まれる。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等が含まれ、インターネットも含まれる。【００９９】
＜発明の実施の形態２＞
図１８は、本実施の形態にかかるフェムト基地局２を含む無線通信システムの構成例を示す図である。フェムト基地局２は、上述したフェムト基地局１と同様に、外部無線局９から送信される外部無線信号Ｓ１の受信品質を利用して無線パラメータを決定する。しかしながら、フェムト基地局２の無線パラメータの具体的な決定方法は、上述したフェムト基地局１と相違する。上述したフェムト基地局１は、フェムト基地局１自身並びに移動局６−１及び６−２が外部無線信号Ｓ１の受信品質を測定し、得られた受信品質レベルの相対比較を行なって無線パラメータを決定するものであった。これに対して、フェムト基地局２は、フェムト基地局２自身が外部無線信号Ｓ１の受信品質を測定することなく、移動局６−１及び６−２による外部無線信号Ｓ１の受信品質の測定結果と、経路損失の測定結果とを用いて無線パラメータを決定する。ここで、経路損失とは、フェムト基地局２と移動局６−１及び６−２との間の無線区間の損失である。【０１００】
図１９は、フェムト基地局２の構成を示すブロック図である。図１９において、無線リソース制御部２５は、無線送受信部１１が無線信号の送受信を行なう際に使用する無線リソースに関する無線パラメータを無線送受信部１１に供給する。無線リソース制御部２５によって指定される複数の無線パラメータの中には、フェムト基地局２の送信電力の大きさ又は移動局６−１及び６−２の送信電力の大きさに影響するパラメータが少なくとも１つ含まれる。なお、図１９に示すその他の構成要素は、図２に示したフェムト基地局１が有する構成要素と同様である。【０１０１】
続いて、フェムト基地局２による無線パラメータ決定手順の具体例について説明する。なお、ここでは、フェムト基地局２のＣＰＩＣＨ送信電力P_txと、上り総受信電力の目標値RTWP_targetを調整する場合について具体的に説明する。また、外部無線局９がマクロ基地局であり、外部無線信号Ｓ１がマクロＣＰＩＣＨであり、外部無線信号Ｓ１の受信品質としてマクロＣＰＩＣＨのＲＳＣＰを利用する場合について説明する。【０１０２】
図２０は、フェムト基地局２による無線パラメータ決定手順を示すフローチャートである。ステップＳ３１では、無線リソース制御部２５が、移動局６−１及び６−２によって測定されたマクロＣＰＩＣＨの受信電力レベルRSCPiを受信する。【０１０３】
ステップＳ３２では、無線リソース制御部２５が、移動局６−１及び６−２によって測定された経路損失を受信する。ここで、以下では、移動局６−１及び６−２により測定された経路損失をLPi（ただし、ｉは１以上の整数）とする。経路損失LPiは、フェムト基地局２から送信される無線信号の送信レベルと、移動局６−１及び６−２における受信レベルとの差を計算することによって求めればよい。このためには、フェムト基地局２による送信電力レベルが移動局６−１及び６−２において既知である無線信号（例えば、ＣＰＩＣＨ）を利用すればよい。【０１０４】
ステップＳ３３では、無線リソース制御部２５が、複数のRSCPiから最小値RSCP_min及び最大値RSCP_maxを抽出する。なお、ここで抽出する最小値RSQ_min及び最大値RSQ_maxは、いずれも実質的な最小値及び最大値であればよい。例えば、測定ミス及び不測の外乱等が原因で生じるRSQiの不適切な値を除外して最小値RSQ_min及び最大値RSQ_maxを求めるとよい。【０１０５】
ステップＳ３４では、最大値RSCP_maxを計測した移動局の経路損失LP1と、最小値RSCP_minを計測した移動局の経路損失LP2を抽出する。なお、１台の移動局がRSCPの測定を複数回実行する場合には、最大値RSCP_maxが計測された地点で測定された経路損失LPiを抽出される経路損失LP1とすればよい。同様に、最小値RSCP_minが計測された地点で測定された経路損失LPiを抽出される経路損失LP2とすればよい。【０１０６】
ステップＳ３５では、移動局間でのRSCPiの大小関係と、経路損失LPiの大小関係を比較することによって、フェムト基地局２並びに移動局６−１及び６−２の建物内における位置関係を推定する。そして、当該推定の結果に応じて、フェムト基地局２のＣＰＩＣＨ送信電力P_txと、上り総受信電力の目標値RTWP_targetを決定する。【０１０７】
図２１は、図２０のステップＳ３５の詳細手順を示すフローチャートである。ステップＳ２１０及びＳ２１１では、経路損失LP1とLP2の大きさを比較する。そして、LP1とLP2の差の絶対値が予め定められた基準値Dより大きく、かつ、LP1がLP2より大きい場合（ステップＳ２１１でＹＥＳ）、無線リソース制御部２５は、フェムト基地局２のＣＰＩＣＨ送信電力P_txを相対的に大きくし、上り総受信電力の目標値RTWP_targetを相対的に小さくする（ステップＳ２１３）。【０１０８】
最大値RSCP_maxを計測した移動局の経路損失LP1が最小値RSCP_minを計測した移動局の経路損失LP2より十分に大きい場合には、図２２（ａ）に示すように、フェムト基地局１が建物９０の屋内中心付近、つまり、屋外への電波の漏洩が起こり難い地点に位置していると想定される。これに対して、移動局６−１及び６−２は、屋外へ電波の漏洩が起こりやすい窓際等の建物開口部付近に位置していると考えられる。このため、ステップＳ２１３では、フェムト基地局２の送信電力が相対的に大きくなり、かつ、移動局６−１及び６−２の送信電力の送信電力が相対的に小さくなるように無線パラメータを決定する。【０１０９】
一方、LP1とLP2の差の絶対値が予め定められた基準値Dより大きく、かつ、LP2がLP1より大きい場合（ステップＳ２１１でＮＯ）、無線リソース制御部２５は、フェムト基地局２のＣＰＩＣＨ送信電力P_txを相対的に小さくし、上り総受信電力の目標値RTWP_targetを相対的に大きくする（ステップＳ２１４）。この条件が成立する場合には、図２２（ｂ）に示すように、フェムト基地局２が建物開口部付近に位置し、移動局６−１及び６−２が屋内中心付近に位置すると想定されるためである。【０１１０】
また、LP1とLP2の差の絶対値が予め定められた基準値Dより小さいと判定された場合（ステップＳ２１０でＹＥＳ）、無線リソース制御部２５は、フェムト基地局２のＣＰＩＣＨ送信電力P_txの大きさを中程度とし、上り総受信電力の目標値RTWP_targetの大きさを中程度とする（ステップＳ２１２）。この条件が成立する場合には、フェムト基地局２並びに移動局６−１及び６−２の配置が、図２２（ｃ）に示すように、図２２（ａ）と図２２（ｂ）との中間的な配置であると想定されるためである。【０１１１】
図２３のフローチャートは、上述した図２１のフローチャートに対応するものであって、ステップＳ２１２〜Ｓ２１４におけるP_tx及びRTWP_targetの決定するための計算式の一例を示したものである。具体的述べると、図２３のフローチャートは、上述した（１）乃至（３）式を用いてP_tx及びRTWP_targetを決定する具体的手順を示している。【０１１２】
図２３のステップＳ２１２では、以下に示す（３０）及び（３１）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する。
P_tx_offset_delta = 0      （３０）
RTWP_target_delta = 0      （３１）【０１１３】
図２３のステップＳ２１３では、以下に示す（３２）及び（３３）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する。
P_tx_offset_delta 
= MIN( L3*(RSCP_max - RSCP_min), P_tx_offset_delta_max )    （３２）
RTWP_target_delta 
= MAX( -K3*(RSCP_max - RSCP_min), RTWP_target_delta_min )    （３３）
ここで、L3及びK3は、正の定数である。【０１１４】
図２３のステップＳ２１４では、以下に示す（３４）及び（３５）式を使用して、P_tx_offset_delta及びRTWP_target_deltaを計算する。
P_tx_offset_delta 
= MAX( -L3*(RSCP_max - RSCP_min), P_tx_offset_delta_min )    （３４）
RTWP_target_delta 
= MIN( K3*(RSCP_max - RSCP_min), RTWP_target_delta_max )    （３５）【０１１５】
上述したように、本実施の形態にかかるフェムト基地局２は、移動局６−１及び６−２により測定された外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルを比較するとともに、移動局６−１及び６−２により計測された経路損失を比較することによって、フェムト基地局２並びに移動局６−１及び６−２の建物内における相対的な位置関係を推定できる。さらに、フェムト基地局２は、この推定結果を利用して、フェムト基地局２並びに移動局６−１及び６−２の送信電力を調整するため、建物外に漏洩する電波が他の無線局の通信に及ぼす干渉を抑えながら、建物内において良好な通信品質を提供することができる。【０１１６】
また、フェムト基地局２は、フェムト基地局２と移動局６−１及び６−２との建物内での相対位置関係を推定可能であるため、建物外部の他の無線局との干渉が小さい地点に位置する無線局（例えばフェムト基地局２）の送信電力を上げ、建物外部の他の無線局との干渉が大きい地点に位置する無線局（例えば移動局６−１及び６−２）の送信電力を下げるように、相反する無線リソース制御を行うことができる。【０１１７】
なお、図２１及び図２３に示した手順は一例である。つまり、外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルの間の相対比較と、経路損失との相対比較とに基づいて、フェムト基地局２並びに移動局６−１及び６−２の建物内における相対的な位置関係を推定する手順は、図２１及び図２３に示した手順に限られない。【０１１８】
例えば、受信品質レベルの最小値RSCP_minを計測した移動局と、経路損失が最小となる移動局とが一致する場合に、無線リソース制御部２５は、フェムト基地局２のＣＰＩＣＨ送信電力P_txを相対的に大きくし、上り総受信電力の目標値RTWP_targetを相対的に小さくしてもよい。また、例えば、受信品質レベルの最大値RSCP_maxを計測した移動局と、経路損失が最小となる移動局とが一致する場合に、無線リソース制御部２５は、フェムト基地局２のＣＰＩＣＨ送信電力P_txを相対的に小さくし、上り総受信電力の目標値RTWP_targetを相対的に大きくしてもよい。【０１１９】
また、経路損失の算出は、フェムト基地局２が行ってもよい。具体的には、フェムト基地局２が、フェムト基地局２から送信される無線信号の受信レベルの測定結果を移動局６−１及び６−２から受信し、受信した測定結果と自身の送信レベルとの差分によって経路損失を算出すればよい。【０１２０】
＜発明の実施の形態３＞
図２４は、本実施の形態にかかるフェムト基地局３を含む無線通信システムの構成例を示す図である。フェムト基地局３は、上述したフェムト基地局１と同様に、外部無線局９から送信される外部無線信号Ｓ１の受信品質を利用して無線パラメータを決定する。しかしながら、フェムト基地局３の無線パラメータの具体的な決定方法は、上述したフェムト基地局１と相違する。【０１２１】
フェムト基地局３は、移動局の識別情報を登録する機能をする。以下では、フェムト基地局３に予め登録された移動局６−１及び６−２を登録移動局と呼ぶ。一方、フェムト基地局３に登録されていない移動局６−３を非登録移動局と呼ぶ。例えば、登録移動局は、フェムト基地局３の利用者とその家族が使用する移動局である。このような登録移動局は、実質的に、フェムト基地局３が設置されているのと同じ屋内にてフェムト基地局３と通信を行なうものとみなすことができる。一方、非登録移動局の具体例は、フェムト基地局３の利用者と密接な関係のない第三者が所持する移動局である。フェムト基地局３の主な設置場所は、家庭内などの不特定の人間が入ることが制限された空間であると想定される。このため、非登録移動局がフェムト基地局３に接近して通信可能となる場合、非登録移動局は、実質的に、フェムト基地局３が設置されている建物の外部に位置してフェムト基地局３と通信を行なうものとみなすことができる。【０１２２】
そこで、本実施の形態にかかるフェムト基地局３は、非登録移動局によって測定された外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルを建物外での受信品質レベルとみなし、この建物外の受信品質レベルと、自身が測定した外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルとの差分を建物侵入損失の推定値ＬＢＥとする。そして、建物侵入損失の推定値ＬＢＥに基づいて、フェムト基地局３及び登録移動局６−１〜６−２の送信電力を調整する。【０１２３】
図２５は、フェムト基地局３の構成を示すブロック図である。図２５において、無線リソース制御部３５は、無線送受信部１１が無線信号の送受信を行なう際に使用する無線リソースに関する無線パラメータを無線送受信部１１に供給する。無線リソース制御部３５によって指定される複数の無線パラメータの中には、フェムト基地局３の送信電力の大きさ又は移動局６−１及び６−２の送信電力の大きさに影響するパラメータが少なくとも１つ含まれる。【０１２４】
登録移動局受付部３７は、移動局から送信される接続要求を受信し、接続要求の送信元移動局が登録移動局であるか否かを判定する。ここで、接続要求の具体例は、移動局からの着呼、移動局の電源投入時のセル選択動作に伴って移動局から送信される位置登録要求の受信、移動局の在圏セル変更時のセル再選択動作に伴って移動局から送信される位置登録要求の受信などである。【０１２５】
登録移動局受付部３７は、接続要求の送信元移動局が登録移動局であれば、フェムト基地局３への接続を許可する。また、登録移動局受付部３７は、接続要求の送信元移動局が非登録移動局であってもフェムト基地局３への接続を許可する。このとき、登録移動局受付部３７は、予め定められた上限台数の範囲内で非登録移動局の接続を許可するよう制限を設けても良いし、非登録移動局の通信内容を登録移動局と比較して制限する等の非登録移動局に対する通信規制を行ってもよい。通信内容の制限の一例は、非登録移動局の通信速度を登録移動局に比べて低速に抑制することである。【０１２６】
続いて以下では、フェムト基地局３による無線パラメータ決定手順の具体例について説明する。なお、ここでは、フェムト基地局３のＣＰＩＣＨ送信電力P_txと、上り総受信電力の目標値RTWP_targetを調整する場合について具体的に説明する。また、外部無線局９がマクロ基地局であり、外部無線信号Ｓ１がマクロＣＰＩＣＨであり、外部無線信号Ｓ１の受信品質としてマクロＣＰＩＣＨのＲＳＣＰを利用する場合について説明する。【０１２７】
図２６は、フェムト基地局３による無線パラメータ決定手順を示すフローチャートである。ステップＳ４１では、外部無線信号受信部１６が、マクロＣＰＩＣＨの受信電力レベルRSCP_INを測定する。ステップＳ４２では、無線リソース制御部３５が、非登録移動局６−３によって測定されたマクロＣＰＩＣＨの受信電力レベルRSCP_OUTを受信する。【０１２８】
ステップＳ４３では、RSCP_OUTとRSCP_INの差分の関数として、P_tx及びRTWP_targetを決定する。例えば、P_tx及びRTWP_targetは、RSCP_OUTとRSCP_INとの差分の大きさと正相関を有する以下の（３６）及び（３７）式を用いて計算すればよい。
P_tx = MEDIAN( RSCP0 + P_tx_offset + L4*(RSCP_OUT - RSCP_IN), 
P_tx_max, P_tx_min )    （３６）
RTWP_target = MEDIAN ( RTWP_target_default + K4*( RSCP_OUT - RSCP_IN), 
RTWP_target _max, RTWP_target _min )    （３７）
ここで、L4及びK4は、正の定数である。P_tx_maxは、P_txの上限値として予め定められた値である。P_tx_minは、P_txの下限値として予め定められた値である。RTWP_target_maxは、RTWP_targetの上限値として予め定められた値である。RTWP_target_minは、RTWP_targetの下限値として予め定められた値である。また、関数MEDIAN（）は、引数に指定された複数の値の中から中央値を求める関数である。【０１２９】
なお、ステップＳ４３にて使用されるRSCP_OUTには、１台の非登録移動局によって得られた値を使用してもよいし、１台又は複数台の非登録移動局による複数回の測定値の平均値、中央値、又は任意のパーセント値を使用してもよい。また、ステップＳ４３にて使用されるRSCP_INにも、複数回の測定値の平均値、中央値、又は任意のパーセント値を使用してもよい。【０１３０】
図２７に示すように、非登録移動局６−３により測定されるRSCP_OUTとフェムト基地局３により測定されるRSCP_INとの差分は、フェムト基地局３の設置場所における建物侵入損失の推定値ＬＢＥとして利用することができる。フェムト基地局３は、建物侵入損失の推定値ＬＢＥが大きくなるにつれて、フェムト基地局３及び登録移動局６−１及び６−２の送信電力を増大させる。つまり、フェムト基地局３は、設置場所の建物侵入損失の大きさに応じて、フェムト基地局３及び登録移動局６−１及び６−２の送信電力を制御可能である。このため、フェムト基地局３は、建物外に漏洩する電波が他の無線局の通信に及ぼす干渉を抑えながら、建物内において良好な通信品質を提供することができる。【０１３１】
＜発明の実施の形態４＞
図２８は、本実施の形態にかかるフェムト基地局４を含む無線通信システムの構成例を示す図である。フェムト基地局４は、非登録移動局によって測定された外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルを利用してフェムト基地局３及び登録移動局６−１及び６−２の送信電力を制御する点において、上述したフェムト基地局３と共通する。フェムト基地局４とフェムト基地局３の相違点は、フェムト基地局４が、屋内での外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルとして登録移動局６−１及び６−２の少なくとも一方により測定された値を使用する点である。【０１３２】
図２９は、フェムト基地局４の構成を示すブロック図である。図２９において、無線リソース制御部４５は、無線送受信部１１が無線信号の送受信を行なう際に使用する無線リソースに関する無線パラメータを無線送受信部１１に供給する。無線リソース制御部４５によって指定される複数の無線パラメータの中には、フェムト基地局４の送信電力の大きさ又は移動局６−１及び６−２の送信電力の大きさに影響するパラメータが少なくとも１つ含まれる。【０１３３】
続いて以下では、フェムト基地局４による無線パラメータ決定手順の具体例について説明する。なお、ここでは、フェムト基地局４のＣＰＩＣＨ送信電力P_txと、上り総受信電力の目標値RTWP_targetを調整する場合について具体的に説明する。また、外部無線局９がマクロ基地局であり、外部無線信号Ｓ１がマクロＣＰＩＣＨであり、外部無線信号Ｓ１の受信品質としてマクロＣＰＩＣＨのＲＳＣＰを利用する場合について説明する。【０１３４】
図３０は、フェムト基地局４による無線パラメータ決定手順を示すフローチャートである。ステップＳ５１では、無線リソース制御部４５が、登録移動局６−１及び６−２の中の少なくとも１つによって測定されたマクロＣＰＩＣＨの受信電力レベルを受信する。本実施の形態では、ステップＳ５１で登録移動局から受信されるマクロＣＰＩＣＨの受信電力レベルをRSCP_INとする。ステップS５２では、無線リソース制御部４５が、非登録移動局６−３によって測定されたマクロＣＰＩＣＨの受信電力レベルRSCP_OUTを受信する。【０１３５】
ステップＳ５３では、RSCPoutとRSCP0の差分の関数として、P_tx及びRTWP_targetを決定する。例えば、P_tx及びRTWP_targetは、RSCP_OUTとRSCP_INとの差分の大きさと正相関を有する上述した（３６）及び（３７）式を用いて計算すればよい。【０１３６】
なお、ステップＳ５３にて使用されるRSCP_OUTには、１台の非登録移動局によって得られた値を使用してもよいし、１台又は複数台の非登録移動局による複数回の測定値の平均値、中央値、又は任意のパーセント値を使用してもよい。また、ステップＳ５３にて使用されるRSCP_INにも、１台又は複数台の登録移動局による複数回の測定値の平均値、中央値、又は任意のパーセント値を使用してもよい。【０１３７】
図３１に示すように、非登録移動局６−３により測定されるRSCP_OUTと登録移動局６−１及び６−２により測定されるRSCP_INとの差分は、フェムト基地局３の設置場所における建物侵入損失の推定値ＬＢＥとして利用することができる。つまり、フェムト基地局３と同様に、フェムト基地局４は、設置場所の建物侵入損失の大きさに応じて、フェムト基地局４及び登録移動局６−１及び６−２の送信電力を制御可能である。このため、フェムト基地局４は、建物外に漏洩する電波が他の無線局の通信に及ぼす干渉を抑えながら、建物内において良好な通信品質を提供することができる。【０１３８】
＜その他の実施の形態＞
発明の実施の形態１〜４で述べた無線パラメータの決定処理のうち、外部無線信号Ｓ１の受信品質レベルの測定を除くその他の演算処理、すなわち、受信品質レベルの測定値間の相対比較、ＣＰＩＣＨ送信電力P_txの計算等は、上位ネットワーク５に配置された装置、例えばＲＮＣによって実行されてもよい。この場合、無線リソース制御部１５、２５、３５及び４５は、決定された無線パラメータを上位ネットワーク５から受信し、受信した無線パラメータを無線送受信部１１に供給すればよい。つまり、フェムト基地局１〜４が行うものとして説明した無線パラメータの決定手順に含まれる各演算処理は、フェムト基地局１〜４とこれが接続される上位ネットワーク５との間で任意に分担させることが可能である。【０１３９】
また、上述した発明の実施の形態１〜４は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムに本発明を適用する場合について説明した。しかしながら、本発明の適用先の無線通信方式は特に限定されるものではない。例えば、上り回線と下り回線で同一の無線周波数を時間的に分けて使用するＴＤＤ（Time Division Duplex）方式を採用する無線通信システムにも本発明は適用可能である。また、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式ではなくＥ−ＵＴＲＡＮ方式の無線通信システムにも本発明は適用可能である。【０１４０】
また、発明の実施の形態１〜４は、フェムト基地局に本発明を適用する場合について説明した。しかしながら、本発明は、例えば、自律的に無線アドホックネットワークを形成する複数の無線局の各々に適用することも可能である。【０１４１】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。【０１４２】
この出願は、２００８年３月２６日に出願された日本出願特願２００８−０８０７４４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、無線局間の通信に使用される無線リソースの制御技術に適用することができる。
【図１】
0005392249.tif 000002
【図２】
0005392249.tif 000003
【図３】
0005392249.tif 000004
【図４】
0005392249.tif 000005
【図５】
0005392249.tif 000006
【図６】
0005392249.tif 000007
【図７】
0005392249.tif 000008
【図８】
0005392249.tif 000009
【図９】
0005392249.tif 000010
【図１０】
0005392249.tif 000011
【図１１】
0005392249.tif 000012
【図１２】
0005392249.tif 000013
【図１３】
0005392249.tif 000014
【図１４】
0005392249.tif 000015
【図１５】
0005392249.tif 000016
【図１６】
0005392249.tif 000017
【図１７】
0005392249.tif 000018
【図１８】
0005392249.tif 000019
【図１９】
0005392249.tif 000020
【図２０】
0005392249.tif 000021
【図２１】
0005392249.tif 000022
【図２２】
0005392249.tif 000023
【図２３】
0005392249.tif 000024
【図２４】
0005392249.tif 000025
【図２５】
0005392249.tif 000026
【図２６】
0005392249.tif 000027
【図２７】
0005392249.tif 000028
【図２８】
0005392249.tif 000029
【図２９】
0005392249.tif 000030
【図３０】
0005392249.tif 000031
【図３１】
0005392249.tif 000032
【図３２】
0005392249.tif 000033
【図３３】
0005392249.tif 000034