(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばね仕掛けの回転ドラムに巻き掛けられた帯状目盛りテープを前側壁部の下端に形成された開口部を通して出し入れ自在に収納する収納空間を有し、前記開口部の直下に位置する壁部を底壁部とするケース本体と、このケース本体を前記開口部を残して全域もしくは部分的に覆う弾性保護カバーとを備えた巻尺であって、
前記ケース本体の底壁部を覆う弾性保護カバーの壁部に、吸着対象物の外表面に吸着させて前記ケース本体そのものを固定するマグネットを配置し、
前記ケース本体の底壁部及び弾性保護カバーの相互間に、連結部材を介して前記マグネットにつながり該マグネットを前記弾性保護カバーの壁部に固定保持するホルダーを設け、
前記マグネットを、前記開口部が形成された前記前側壁部と対向する後側壁部寄りに配置し、前記前側壁部の直下に、前記マグネットの吸着面と同等レベルの突出代を有し、前記吸着対象物に当接して前記ケース本体の吸着姿勢を維持する弾性部を設けた、ことを特徴とするマグネット付き巻尺。
【請求項２】
前記ケース本体に、吸着対象物への係止を可能とし、巻尺の落下を防止するストラップを有する、請求項１に記載のマグネット付き巻尺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事や土木工事において使用されるマグネット付き巻尺に関するものであり、マグネットを介して巻尺を設置対象物に確実に吸着させて該部位からの巻尺そのものの脱落を回避しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
建築工事や土木工事において頻繁に使用される巻尺としては、近年、ケースの外壁にマグネットを組み付けたものが提案されており、両手を離した状態でも設置姿勢をそのまま維持することができることから、作業負荷の軽減が可能となり効率的な作業が実現可能であるとされていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１４９００２号公報
【０００４】
ところで、この種の巻尺にあっては、巻尺を誤って落下させてしまった際にそれ自体の破損を防ぐとともに落下した箇所に傷をつけないようにすることを目的に、巻尺のケース本体の外表面を、弾性樹脂からなる保護カバーで覆うようにした場合に、マグネットは、該保護カバーに組み付けざるを得ないことになるため、以下に述べるような不具合が生じることが想定された。
【０００５】
すなわち、従来から提案されている巻尺は、マグネットをねじあるいは接着剤を介して巻尺のケースに固定する方法が採用されており該ケースが硬質の樹脂や金属材料から構成されていれば特に問題とはならないと考えられていたが、保護カバーは、軟質の弾性樹脂にて構成されているがゆえに、ねじを直接締め込んでもその係合が十分でなく（ねじ山が十分に効かない。）、巻尺を吸着対象物から取り外すときなどマグネットが引張られるような状況にあっては、ねじごと引抜けてしまうおそれがある一方、接着剤を使用してマグネットを固定した場合においては、軟質樹脂用の接着剤を適用する等、接着剤を正しく選択すればしっかりと固定することができるが、マグネットの固定部位には巻尺を配置部位から取り外す際の引張り力が繰り返し負荷されるため長期使用においてその部位から保護カバーが引きちぎれてしまう可能性があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、とくに弾性保護カバーを備えた巻尺において従来想定された上記の如き不具合を解消することができるマグネット付き巻尺を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ばね仕掛けの回転ドラムに巻き掛けられた帯状目盛りテープを前側壁部の下端に形成した開口部を通して出し入れ自在に収納する収納空間を有し、前記開口部の直下に位置する壁部を底壁部とするケース本体と、このケース本体を前記開口部を残して全域もしくは部分的に覆う弾性保護カバーとを備えた巻尺であって、
前記ケース本体の底壁部を覆う弾性保護カバーの壁部に、吸着対象物の外表面に吸着させて前記ケース本体そのものを固定するマグネットを配置し、
前記ケース本体の底壁部及び弾性保護カバーの相互間に、連結部材を介して前記マグネットにつながり該マグネットを前記弾性保護カバーの壁部に固定保持するホルダーを設けた、ことを特徴とするマグネット付き巻尺である。
【０００８】
上記の構成になるマグネット付き巻尺においては、前記マグネットを、前記開口部が形成された前記前側壁部と対向する後側壁部寄りに配置し、前記前側壁部の直下に、前記マグネットの吸着面と同等レベルの突出代を有し、前記吸着対象物に当接して前記ケース本体の吸着姿勢を維持する弾性部を設けるものとする。
【０００９】
さらに、ケース本体には、吸着対象物への係止を可能とし、巻尺の落下を防止するストラップを設けるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
ケース本体の底壁部及び弾性保護カバーの相互間にホルダーを配置し、ねじ等の連結部材を介してマグネットを弾性保護カバーに固定保持するようにしたため、巻尺の取り外しに際して弾性保護カバーに引きちぎりを引き起こすような引張り力が作用することがない。
【００１１】
ケース本体の底壁部が対面する弾性保護カバーの壁部の後端側（後側壁部寄り）にマグネットを配置し、開口部が形成される前側壁部の直下に該マグネットの吸着面と同等レベルの突出代を有し、開口部の直下で該対象物に当接する弾性部を設けるようにしたため、ケース本体の吸着姿勢が安定化する。
【００１２】
ケース本体に、吸着対象物への係止を可能とするストラップを設けたため、このストラップを、ナスカン等を利用して現場の柱や単管パイプの如き部材に巻き付けておくことが可能であって、巻尺にマグネットが外れるような衝撃が加えられたとしても簡単に落下することがない。
【００１３】
マグネットとホルダーとをつなぐ連結部材としてねじを適用する当たり、該ねじをマグネットに係合するねじ係合域と、このねじ係合域につながりねじの頭部に至るまでの間にて形成される非ねじ係合域とを有するものを用いることで弾性保護カバーに余計な力が伝達されにくくなり該弾性保護カバーの引きちぎれが防止される。
【００１４】
また、上記のねじとして、マグネットに一体連結する後端部と、この後端部から前記弾性保護カバーの壁部を通り抜けてホルダーのねじ部にのみ係合するねじ係合域とを有するものを適用した場合にも弾性保護カバーに余計な負荷が加わるのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にしたがうマグネット付き巻尺の実施の形態を側面について示した図である。
【図２】図１に示したマグネット付き巻尺の底面を示した図である。
【図３】図１に示したマグネット付き巻尺の背面を示した図である。
【図４】図１に示したマグネット付き巻尺の正面側の外観斜視図である。
【図５】弾性保護カバーのみを示した外観斜視図である。
【図６】弾性保護カバーを取除いた巻尺の外観斜視図である。
【図７】マグネットの組み付け状況を分解状態で示した図である。
【図８】巻尺に衝撃力が入力される状況を示した図である。
【図９】マグネットの固定構造の他の例を示した図である。
【図１０】マグネットの固定構造の他の例を示した図である。
【図１１】弾性部の他の例を示した図である。
【図１２】マグネットの固定構造のさらに他の例を示した図である。
【図１３】マグネットの固定構造のさらに他の例を示した図である。
【図１４】マグネットの固定構造のさらに他の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１は、本発明にしたがうマグネット付きの巻尺の実施の形態を側面で示した図であり、図２は図１の底面図であり、図３は図１に示した巻尺の背面図であり、図４は図１に示した巻尺の正面側の外観斜視図であり、図５は弾性保護カバーのみを示した外観斜視図であり、図６は弾性保護カバーを取り外した巻尺の外観斜視図である。
【００１７】
図１〜６における符号１は、ケース本体である（図６参照）。このケース本体１は、ばね仕掛けの回転ドラム（図示せず）と、この回転ドラムに巻き掛けられた帯状目盛りテープＴをともに収納する収納空間を形成するものであり、間隔をあけて配置される側壁１ａ、１ｂと、この側壁１ａ、１ｂのそれぞれの縁部に一体連結してその内側に凹所を形成する周壁１ｃ、１ｄ（１ｃ1、１ｄ1を前側壁部とし、１ｃ2、１ｄ2を後側壁部とし、１ｃ3、１ｄ3を底壁部とし、１ｃ4、１ｄ4を天壁部とする。）、からなっており、該周壁１ｃ、１ｄの端部を相互に突き合せることにより一体化を図った二つ割の組み合わせ部材から構成されている。
【００１８】
また、２は、前側壁部１ｃ1、１ｄ1の下端に形成された開口部である。この開口部２はケース本体１の収納空間につながっており、該開口部２を通して帯状目盛りテープＴの出し入れを行う。３は、前側壁部１ｃ1、１ｄ1に設けられ、ばね仕掛けの回転ドラムを回転可能あるいは回転不能に切り替えるためのロックボタンである。このロックボタン３は、前側壁部１ｃ1、１ｄ1の上部から下部にかけて形成された窓孔３ａに沿ってスライド可能になっていて、該ロックボタン３を上部に向けてスライドさせることにより回転ドラムの回転を可能とし、下部に向けてスライドさせることにより回転ドラムの回転を不能にするものであって、これにより引き出しにかかる帯状目盛りテープＴの引き出し長さを一定に保持するとともに引き出しにかかる帯状目盛りテープＴを簡単に収納することができるようになっている。
【００１９】
４は、後側壁部１ｃ2、１ｄ2の下部において離脱可能に設けられた係止リングである。この係止リング４は、ケース本体１に予め設けられた例えば棒状部材１ｅ（図３参照）に揺動可能に連係することができるものであって、該係止リング４の連係手段についてはとくに限定されない。係止リング４を連係させる棒状部材１ｅはケース本体１と一体に形成されるものであり、硬質の樹脂にて成形されるが、その内部に部材を相互につなぐ金属製のねじを通しておくことで該棒状部材１ｅの強度の改善が可能となる。とくに係止リング４としてはそれそのものの強度を高めるため、衝撃に強い硬質の樹脂を採用するか金属部材を採用する。
【００２０】
５は、ケース本体１の外表面に配置される弾性保護カバーである（図５参照）。この弾性保護カバー５は、ゴムやエラストマーの如き軟質部材からなり、ケース本体１と同等の外観形状を有していて、少なくとも開口部２、ロックボタン３の可動域、係止リング４の可動域を残してケース本体１を覆う。
【００２１】
６は、ケース本体１の底壁部１ｃ3、１ｄ3が対面する弾性保護カバー５の壁部５ａで後側壁部１ｃ2、１ｄ2寄りに設けられたマグネットである（図２参照）。このマグネット６は、その要部を分解状態で図７に示したように、吸着力を発現させる板状のマグネット本体（ネオジム磁石等）６ａと、このマグネット本体６ａを挿入、配置して該マグネット本体６ａの磁路を形成し端部の二箇所を吸着面ｎとする逆Ｕ字形状をなすヨーク６ｂと、ケース本体１の底壁部１ｃ3、１ｄ3及び弾性保護カバー５の相互間に配され、連結部材としてのねじＳを介してヨーク６ｂの基部６ｂ1と連結して該ヨーク６ｂと連結して該ヨーク６ｂをマグネット本体６ａとともに弾性保護カバー５の壁部に固定する板状部材からなる例で示したホルダー６ｃから構成されている。ヨーク６ｂは、マグネット本体６ａと同一形状をなす板状の基部６ｂ1と、この基部６ｂ1の縁部に一体的につながり該基部６ｂ1と直交する向きにおいて屈曲する脚部６ｂ2（先端部にて吸着面ｎを形成する。）にて形成することができる。
【００２２】
ホルダー６ｃの幅端の少なくとも後半域には、縁部を上向きに屈曲させた屈曲エッジ部６ｃ1を設けることが可能（図７参照）であり、これにより、巻尺を吸着対象物から取り外す際に弾性保護カバー５が撓んで該ホルダー６ｃによって損傷するのを防止することができる（マグネット６の磁力が強力であると、巻尺を抉るようにして取り外すことになるため弾性保護カバー５の側面にはストレスが負荷されるのが避けられない。）。ホルダー６ｃは、弾性保護カバー５内でマグネット本体６ａの抜け止めに寄与することさえできれば小型化されたものでもよいし、ケース本体１の外観形状に合わせることも可能であり、とくに板状のものには限定されないが、図示のような板状部材を適用すると帯状目盛りテープＴの、マグネット本体６ａによる磁化を防ぐ効果が高くなる利点がある。
【００２３】
また、マグネット本体６ａとホルダー６ｃとをつなぐ手段としてはねじＳに代えて、リベット、カシメ、接着剤、溶接などを適用することもできる。
【００２４】
さらに、マグネット本体６ａは板状をなす扁平矩形断面を有するものを例として示したが、断面Ｕ字型のものを適用することも可能であり、この場合にはヨーク６ｂは不要であり、マグネット本体６ａとホルダー６ｃとはねじＳによって直接連結される。
【００２５】
マグネット本体６ａは、ねじを介してヨーク６ｂに固定保持することができるが、接着剤を介して固定保持するようにしてもよい。マグネット６の設置位置は、壁部５ａの中央付近にすると回転ドラムに巻き掛けられた帯状目盛りテープＴとの距離が近くなるため、該帯状目盛りテープＴが磁化されてしまうおそれがあるので好ましくなく（通常は金属製のものが適用されている）、前側壁部１ｃ1、１ｄ1寄りにすると帯状目盛りテープＴの爪部との距離が近くなり該爪部がマグネット６によって引きつけられる結果として該帯状目盛りテープＴが引き出し難くなるのでマグネット６については、弾性保護カバー５の後側壁部１ｃ2、１ｄ2寄りに設ける。
【００２６】
７は、マグネット６の吸着面ｎと同等レベルの吐出代Ｌを有し、開口部２の直下で壁部５ａに一体的に設けられた下向きに凸となる弾性部である（図１参照）。この弾性部７は、弾性保護カバー５と同材質として一体成形することができるものであり、帯状目盛りテープＴを挟む位置で二つ設けた例として示してある（図５参照）。
【００２７】
８は、先端部にナスカンＰを有し後端部を係止リング４に連係させたストラップである（図１にのみ表示）。このストラップ８は、柱や足場を形成する単管パイプ等の細い部材に巻き付けたり、鉄骨や壁に設けられた孔等を通したうえでナスカンＰを該係止リング４に連係させるものであって、これによりマグネット６が万が一吸着対象物から外れたとしても巻尺の落下を未然に防止する。
【００２８】
上記の構成になる巻尺においては、マグネット６を、板状をなすマグネット本体６ａと、このマグネット本体６ａを挿入配置して少なくとも二箇所において吸着面ｎを形成する逆Ｕ字形状をなすヨーク６ｂと、ケース本体１の底壁部１ｃ3、１ｄ3及び弾性保護カバー５の相互間に配され、ねじＳを介してヨーク６ｂの基部６ｂ1と連結してヨーク６ｂをマグネット本体６ａとともに弾性保護カバー５の壁部に固定するホルダー６ｃにて構成したため、巻尺の取り外しに際して繰り返し引張り力が作用しても該弾性保護カバー５が引きちぎられることがない。
【００２９】
とくに、マグネット６を、弾性保護カバー５の壁部５ａに設けたものにあっては、帯状目盛りテープＴをケース本体１の収納空間に引き込む際の引き込み速度が大きい場合にあっては、帯状目盛りテープＴの先端に設けられた爪部がケース本体１に勢いよく衝突する結果、図８に示すように巻尺自体が前のめりになる回転力が加わるためマグネット６が吸着対象物から外れてしまうことも懸念されるが、本発明にしたがう巻尺は、弾性部７が抵抗になり巻尺を前のめりにさせるような回転力を減衰させることが可能になるとともに、マグネット６を起点にして弾性部７が吸着対象物に押し付けられることとなりその際の弾性部７の反発力でケース本体１は前のめりとは逆向きの力が発生しマグネット６が吸着対象物に押し付けられ、これにより巻尺が吸着対象物から外れにくくなり、ケース本体１に上記の如き衝撃力が加えられても巻尺の吸着姿勢は常に安定化している。
【００３０】
ホルダー６ｃとヨーク６ｂとをつなぐねじＳとしては、図７に示したようにヨーク６ｂの基部６ｂ1に係合するねじ係合域Ｓ1と、このねじ係合域Ｓ1につながりねじＳの頭部Ｓ2に至るまでの間にて形成される非ねじ係合域Ｓ3とを有するものを適用するのがよく、これによりねじＳを締め込みすぎるのを回避することが可能となり、ねじＳの先端部がヨーク６ｂを通り抜けてマグネット本体６ａを押圧し、該マグネット本体６ａがヨーク６ｂから抜け出したり割れたりするのを防止することができるとともに、弾性保護カバー５に余計な力が伝達されることがないため該弾性保護カバー５の変形を引き起こすこともない。
【００３１】
また、ねじＳとしては、図９に示すように、ヨーク６ｂの基部に一体連結する後端部Ｓ4と、この後端部Ｓ4から弾性保護カバー５の壁部５ａを通り抜けてホルダー６ｃのねじ部にのみ係合するねじ係合域Ｓ5とを有するものを適用することも可能であり、この場合にも弾性保護カバー５に余計な負荷が加わることがないのでマグネット６を取り付ける際の変形を回避し得る。
【００３２】
ねじＳの頭部Ｓ2が扁平でかつ十分に大きな面積を有するものを採用することによりホルダー６ｃを別途に設ける必要がなくなり部品点数の削減が可能となる。
【００３３】
図１０は、本発明にしたがう巻尺の他の実施の形態（マグネットの固定構造）を要部について示した図である。ヨーク６ｂの上面部に互いに間隔をおいて配置され弾性保護カバー５の壁部５ａを通り抜けてその内側に露出する一対の鉤状の係止片８（爪部を互いに向かい合わせにしたもの）を設け、この鉤状の係止片８と壁部５ａとの間に形成される隙間に板状部材９を差し込んでヨーク６ｂを抜け止め保持することも可能であり、係る構造を採用してもマグネット６を弾性保護カバー５に確実に固定することができる。この構造のものにおいては、板状部材９は厚さが一定になる平板を適用することができるが、厚さを先端から後端に向けて徐々に厚くしたテーパー形状としたものを用いるのがよく、これにより楔効果が期待され、マグネット６は弾性保護カバー５に強固に固定される。
【００３４】
弾性部７は、帯状目盛りテープＴを左右に挟む位置に二つ設けた例で示したが、該弾性部７は左右のいずれか一方に設けても差し支えないし、左右両方の弾性部７を図１１に示すような弾性棒状体７ａ（帯状目盛りテープの下側を通って配置される横置き棒状体）で相互につなぎ合わせ、該弾性棒状体とともに衝撃力を減衰するようにしてもよい。
【００３５】
なお、ケース本体１の底壁部１ｃ3、１ｄ3の前側において該底壁部１ｃ3、１ｄ3に一体連結するとともに弾性保護カバー５を貫いて先端部が露出する脚部（ケース本体１と同じ材質のもの（硬質のもの））を設け、この脚部に弾性素材からなるキャップを被せたり、弾性素材を継ぎ足すことにより上記弾性部７と同様の機能を付与するようにしてもよい。また、弾性部７に換えて、弾性保護カバー５にコイルばねや板ばねを別途に設けて衝撃力を減衰することも可能であり、この点についてはとくに限定されない。
【００３６】
また、マグネット６の固定に関しては、図１２に示すように弾性保護カバー５の壁部５ａにヨーク６ｂの脚部６ｂ2のみを露出させるスリット状の開口９を形成しておき、弾性保護カバー５の壁部５ａの内側にマグネット本体６ａを配置したうえでヨーク６ｂを組み付けてマグネット本体６ａを壁部５ａとヨーク６ｂの基部６ｂ1との相互間にて挟み込むようにしてもよく、これによれば、ケース本体１に弾性保護カバー５を取り付けるだけで強固に固定されるためホルダー６ｃの配置が不要となる。
【００３７】
弾性保護カバー５を成型する際に、金型内にマグネット本体６ａとヨーク６ｂを組み入れ、インサート成型によってマグネット本体６ａ、ヨーク６ｂを弾性保護カバー５を構成する材料の内部に封じ込めた図１３に示すような構造を適用してもよく、この場合、マグネットの組み込み作業が不要となり巻尺の効率的な製造が可能となるだけでなく、磁性を有するごみ等が直接マグネット本体６ａに付着することがない利点がある。
【００３８】
弾性保護カバー５の成型に際して、例えば図１４に示すようにナット１０をインサート成型しておき、マグネット本体６ａ、ヨーク６ｂを貫くボトル１１を該ナット１０にねじ込むことにより弾性保護カバー５とマグネット６とを連結するようにしてもよい。
【００３９】
開口部２の周辺に対応する弾性保護カバー５の壁部には、空気あるいは液体が封入された部位（凸状部位）を形成しておくことも可能であり、帯状目盛りテープＴの引き込みに際して爪部を該部位に衝突させることで上位弾性部７と同様にその際の衝撃を緩和することが可能であり、巻尺の吸着姿勢の安定化が可能となる。
【００４０】
ストラップ８の素材としては、伸縮性のないナイロンや皮革、レザー等のベルトや紐を用いることができる。また、ゴム等の弾性素材や安全ロープのような螺旋形状の紐等を用いると、ストラップ８を巻き付ける対象物の寸法が大きい場合にも容易に対応できる利点がある。とくに伸縮性のない素材にてストラップ８を構成する場合には、長さの調整を可能とする金具を設けることが可能であり、吸着対象物が大きくても容易に対応することができる。
【００４１】
ストラップ８には、図示はしないがリール部材を別途に設け、該ストラップ８を少なくともある程度の長さだけ巻き取れるようにしておくことで必要なときだけ長さを長くできるので該ストラップ８が邪魔になることがない。
【００４２】
ストラップ８の先端部に設けることができるナスカンＰとしては、係止リング４に連係させるクリップ状のものを例として示したが、大型のフックを設けて直接単管パイプ等の部材に引っ掛けるようにしてもよい。
【００４３】
ストラップ８を二部材で構成してそれらをリングでつなぎ、該リングにナスカンＰを引っ掛けるようにしてもよいし、上記のようなリングを設けることなしにストラップ８を構成する紐に直接ナスカンＰを引っ掛けても勿論差し支えない。
【００４４】
係止リング４については、ケース本体１の棒状部材１ｅに連係する孔と、ストラップ８に連係する孔を有する板材にて構成することができる（ストラップ８に連係する孔は複数あってもかまわない。）が、単純なリングを適用して棒状部材１ｅとストラップ８を同時に連係させることもできる。
【００４５】
また、ストラップ８はねじれ易いので、ねじれを防止するため係止リング４にはそれ自体を回転自在とするより戻し構造を採用するのが好ましい。
【００４６】
足場等に使用される単管パイプとしては通常、直径が４８．６ｍｍのものが使用されており、該単管パイプを吸着対象物とした場合に吸着姿勢が安定化するように、マグネット６を取り付けた弾性保護カバー５の壁部５ａには曲率が４８．６ｍｍ程度になる凹みを設けるのが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
弾性保護カバーが引きちぎられたり吸着対象物から簡単に外れることのないマグネット付き巻尺が提供できる。
【符号の説明】
【００４８】
１      ケース本体
１ａ    側壁
１ｂ    側壁
１ｃ    周壁
１ｄ    周壁
２      開口部
３      ロックボタン
４      係止リング
５      弾性保護カバー
５ａ    壁部
６      マグネット
６ａ    マグネット本体
６ｂ    ヨーク
６ｃ    ホルダー
７      弾性部
８      ストラップ
Ｔ      帯状目盛りテープ
Ｓ      ねじ
Ｌ      突出代
Ｐ      ナスカン
【図１】
0005586355.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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