(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、生分解性樹脂と、着色剤とを少なくとも含有し、
前記結着樹脂は、非石油系モノマーである１，３−プロパンジオール（Ａ）と非石油系モノマーであるイソソルバイド（Ｂ）とを含むジオール成分を用いて得られたポリエステル樹脂を含有し、
前記１，３−プロパンジオール（Ａ）と前記イソソルバイド（Ｂ）と前記生分解性樹脂との合計量が、５〜５０質量％であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂中の前記１，３−プロパンジオール（Ａ）は５〜２０質量％であり、前記イソソルバイド（Ｂ）は１〜２０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量のピークトップは、２０００〜７０００であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記生分解性樹脂が、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、ＰＨＢＨという。）、前記ＰＨＢＨ以外のポリヒドロキシアルカノエート、ポリ乳酸からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１−３のいずれか一項に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
オープンロール型混練機を使用して製造されることを特徴とする請求項１−４のいずれか一項に記載の電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法に使用される電子写真用トナーには、二成分系のトナーと一成分系のトナーとがある。二成分系トナーは、結着樹脂、着色剤などを含有する絶縁性のトナーと磁性のキャリアとで構成されるトナーである。一成分系トナーには、磁性体を含む磁性トナーと磁性体を含まない非磁性トナーとがあり、一般に磁性トナーは黒トナーに用いられ、非磁性トナーは黒トナー及びカラートナーに用いられる。
【０００３】
このようなトナーには、低温定着性に優れ、低温でもオフセットが生じず、非オフセット幅が広いことが求められる。また、地カブリ、帯電ブレードなどへの融着が低減されることも求められる。そこで、これらの特性に優れたトナーについて種々検討されている（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２２１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、画像濃度が良好で、地カブリ、ブレードへの融着が抑制され、非オフセット幅が広く、かつ、低温定着性の電子写真用トナーの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は鋭意検討した結果、結着樹脂として特定の組み合わせの非石油系モノマーをジオール成分に用いたポリエステル樹脂を使用するとともに、生分解性樹脂を特定量配合することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の電子写真用トナーは、結着樹脂と、生分解性樹脂と、着色剤とを少なくとも含有し、前記結着樹脂は、非石油系モノマーである１，３−プロパンジオール（Ａ）と非石油系モノマーであるイソソルバイド（Ｂ）とを含むジオール成分を用いて得られたポリエステル樹脂を含有し、前記１，３−プロパンジオール（Ａ）と前記イソソルバイド（Ｂ）と前記生分解性樹脂との合計量が、５〜５０質量％であることを特徴とする。
前記ポリエステル樹脂中の前記１，３−プロパンジオール（Ａ）は５〜２０質量％であり、前記イソソルバイド（Ｂ）は１〜２０質量％であることが好ましい。
前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量のピークトップは、２０００〜７０００であることが好ましい。
前記生分解性樹脂が、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、ＰＨＢＨという。）、前記ＰＨＢＨ以外のポリヒドロキシアルカノエート、ポリ乳酸からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
本発明の電子写真用トナーは、オープンロール型混練機を使用して製造されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像濃度が良好で、地カブリ、ブレードへの融着が抑制され、非オフセット幅が広く、かつ、低温定着性の電子写真用トナーを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜電子写真用トナー＞
本発明の電子写真用トナー（以下、トナーという。）は、結着樹脂と、着色剤と、生分解性樹脂とを少なくとも含有する。
【０００９】
結着樹脂としては、非石油系モノマーである１，３−プロパンジオール（Ａ）と非石油系モノマーであるイソソルバイド（Ｂ）とを含むジオール成分を用いて得られたポリエステル樹脂を使用する。一般にポリエステル樹脂は、少なくとも一種のジオールからなるジオール成分と、少なくとも一種のジカルボン酸からなるジカルボン酸成分とを主成分として、重縮合反応を行うことによって得られる樹脂であり、本発明のトナーには、ジオール成分として、非石油系モノマーである１，３−プロパンジオール（Ａ）とイソソルバイド（Ｂ）とを少なくとも用いて製造されたポリエステル樹脂を結着樹脂として用いる。
【００１０】
非石油系モノマーである１，３−プロパンジオールとしては、トウモロコシ等の植物から製造された植物由来の１，３−プロパンジオールを挙げることができる。このような植物由来の１，３−プロパンジオールは、デュポン社製の商品名：サステラ  プロパンジオール等を挙げることができる。
非石油系モノマーであるイソソルバイド（＝１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール）は、下記化学式（１）で表される化合物であって、例えば糖類および澱粉などから製造される。具体的には、例えば、Ｄ−グルコースを水添した後に酸触媒を用いて脱水することにより、イソソルバイドを製造することができる。
【００１１】
【化１】
0005456633.tif 000002
【００１２】
ジオール成分としては、上記の１，３−プロパンジオール（Ａ）とイソソルバイド（Ｂ）以外のジオールを併用してもよい。このようなジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などが挙げられ、これらを１種以上使用できる。
【００１３】
ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族飽和ジカルボン酸類，マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸，フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸，前記の各種ジカルボン酸の無水物（例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸など）や炭素数１〜６の低級アルキルエステル（例えばコハク酸ジメチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フタル酸ジヘキシルエステルなど）などが挙げられ、これらを１種以上使用できる。これらの中でも、フタル酸、フマル酸が好ましく用いられる。
【００１４】
ポリエステル樹脂の原料としては、上述したジオール成分とジカルボン酸成分の他、必要により、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ソルビット、ソルビタンなどの３価以上の多価アルコール、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸などの脂肪族モノカルボン酸、分岐や不飽和基を有する脂肪族モノカルボン酸、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコールなどの脂肪族モノアルコール、安息香酸、ナフタレンカルボン酸などの芳香族モノカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸ならびにその酸無水物などを１種以上使用することができる。これらの中でもグリセリン、トリメチロールプロパン、ステアリン酸、トリメリット酸、安息香酸が好ましく、更にはトリメリット酸が好ましく用いられる。
【００１５】
ポリエステル樹脂を製造する際の重縮合反応の温度は、通常１５０〜３００℃であり、好ましくは１８０〜２７０℃、更に好ましくは１８０〜２５０℃である。反応温度が１５０℃未満では反応時間が長くなり、３００℃を超えると、分解が起こり好適ではない。
【００１６】
ポリエステル樹脂中の１，３−プロパンジオール（Ａ）は５〜２０質量％であることが好ましく、イソソルバイド（Ｂ）は１〜７質量％であることが好ましい。これらがそれぞれ該範囲内のポリエステル樹脂を結着樹脂に使用することによって、画像濃度が良好で、地カブリ、ブレードへの融着が抑制され、非オフセット幅が広い低温定着性のトナーを得ることができる。なお、ここでの１，３−プロパンジオール（Ａ）およびイソソルバイド（Ｂ）の質量％は、ポリエステル原料の全モノマー混合物の質量（得られるポリエステル樹脂の質量とほぼ同じ。）を１００質量％とした際の含有量である。
【００１７】
上述のポリエステル樹脂のゲルパーメーションクロマトグラフィーにより測定される分子量分布は、数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜８０００であることが好ましい。より好ましくは１５００〜７０００である。数平均分子量が１５００未満では、オフセットが発生しやすくなったり耐久性が不良となったりする場合があり、８０００を超えると、低温定着性が低下する場合がある。
【００１８】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜１０００００が好ましく、５０００〜６００００がより好ましい。重量平均分子量が５０００未満では、オフセットが発生しやすくなったり耐久性が不良となったりする場合があり、１０００００を超えると、低温定着性が低下する場合がある。
また、ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、そのピークトップが２０００〜７０００であることが好ましい。ピークトップが２０００未満のポリエステル樹脂を用いたトナーは、ブレードへの融着が生じやすく、それに起因して、画像濃度の低下や画像欠陥が生じたり、高温でオフセットが生じやすくなる場合がある。一方、７０００を超えると、トナーの定着強度の低下が認められやすくなる。
【００１９】
また、ポリエステル樹脂に含まれる分子量１０００未満の分子は、１０質量％未満であることが好ましい。より好ましくは９質量％未満である。分子量１０００未満の分子が１０質量％以上の場合、感光体や現像ローラへトナーが融着しやすくなる場合がある。
【００２０】
なお、ポリエステル樹脂などの重合体の分子量分布および平均分子量を測定するには、公知の方法、例えばゲルパーメーションクロマトグラフィーを用いた方法を採用すればよい。その際の条件の好適な一例を以下に示す。
（１）測定条件温度：４０℃、溶媒：テトラヒドロフラン、流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
（２）カラム：市販のシリカゲルカラムを複数本組合せたものを用いる。例えば、昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ｃｏｌｕｍｎ  ＫＦ−８０６Ｌの２本組合せ等が適当である。
（３）検量線：標準ポリスチレンを用いて検量線を作成する。標準ポリスチレンとしては例えばＰｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製あるいは東洋ソーダ工業（株）製の分子量が６×１０２，２．１×１０３，４×１０３，１．７５×１０４，５．１×１０４，１．１×１０５，３．９×１０５，８．６×１０５，２×１０６，４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレンを用いるのが適当である。
（４）検出器：ＲＩ（屈折率）検出器（例えば、昭和電工社製ＳＥ−３１など。）を用いる。
【００２１】
ポリエステル樹脂としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５〜８０℃のものが好ましく、更に好ましいＴｇは５０〜７０℃である。４５℃未満では、トナーの耐ブロッキング性（保存性）が低下する場合があり、８０℃を超えると、低温定着性が低下する場合がある。また、ポリエステル樹脂としては、フロー軟化点が１００〜１３５℃のものが好ましく、更に好ましいフロー軟化点は１００〜１３０℃である。１０５℃未満では、耐ブロッキング性（保存性）が低下する場合があり、１３０℃を超えると、低温定着性が低下する場合がある。
【００２２】
なお、ここでいうガラス転移温度（Ｔｇ）とは、ＤＳＣ（示差走査熱量計）に於ける吸熱ピークのショルダー部の温度である。
また、フロー軟化点とは、高架式フローテスター（島津製作所（株）製「ＣＦＴ−５０００」）により下記の測定条件で測定した５０％流出点に於ける温度を意味する。
測定条件
・プランジャー；１ｃｍ２
・ダイの直径；１ｍｍ
・ダイの長さ；１ｍｍ
・荷重；２０ｋｇｆ
・予熱温度；５０〜８０℃
・予熱時間；３００ｓｅｃ
・昇温速度；６℃／ｍｉｎ
【００２３】
ポリエステル樹脂としては、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好ましく、より好ましい酸価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、帯電の環境依存性が増大する場合がある。
なお、ここで酸価とは、樹脂１ｇを中和するために必要な水酸化カリウムのｍｇ数を言う。
【００２４】
本発明のトナーの結着樹脂には、特定の非石油系モノマー、すなわち、１，３−プロパンジオール（Ａ）とイソソルバイド（Ｂ）とをジオール成分に用いたポリエステル樹脂とともに、他の樹脂を併用してもよい。そのような他の樹脂としては、１，３−プロパンジオール（Ａ）とイソソルバイド（Ｂ）とをジオール成分に用いたポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂等が挙げられる。
トナー中の結着樹脂の量は、トナー１００質量％中、４０〜９５質量％であることが好ましい。また、結着樹脂として、１，３−プロパンジオール（Ａ）とイソソルバイド（Ｂ）とをジオール成分に用いたポリエステル樹脂とともに、他の樹脂を併用する場合、他の樹脂の割合は、トナー物性値を勘案し、任意の添加量を選択することができる。
【００２５】
生分解性樹脂としては、ＰＨＢＨ、ＰＨＢＨ以外のポリヒドロキシアルカノエート、ポリ乳酸からなる群より選ばれる少なくとも１種を好適に使用できる。以下、ＰＨＢＨ以外のポリヒドロキシアルカノエートについて、ＰＨＡということもある。
【００２６】
ＰＨＢＨは、下記式（２）で示される３−ヒドロキシアルカノエートよりなる繰り返し構造を有する脂肪族ポリエステルである。ＰＨＢＨは、植物油を主原料として、微生物が合成するポリマーである。
【００２７】
［−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−］・・・（２）
【００２８】
ここで、ＲはＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基である。また、ｎは１および３である。すなわち、ＰＨＢＨとは、式（１）中のｎが１である３−ヒドロキシブチレート（３ＨＢともいう。）と、ｎが３である３−ヒドロキシヘキサノエート（３ＨＨともいう。）との共重合体である。
ＰＨＢＨにおける３−ヒドロキシブチレートと３−ヒドロキシヘキサノエートとの組成比、すなわち、３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシヘキサノエートは、９９／１〜８０／２０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であることが好ましい。
【００２９】
ＰＨＡは、ヒドロキシアルカノエートの重合体（脂肪族ポリエステル）であり、本明細書においては、上述したＰＨＢＨ以外のものを意味する。
ヒドロキシアルカノエートとしては、３−ヒドロキシブチレート（３ＨＢ）、３−ヒドロキシバレレート（３ＨＶ）、３−ヒドロキシプロピオネート、４−ヒドロキシブチレート、４−ヒドロキシバレレート、５−ヒドロキシバレレート、３−ヒドロキシヘキサノエート（３ＨＨ）、３−ヒドロキシヘプタノエート、３−ヒドロキシオクタノエート、３−ヒドロキシノナノエート、３−ヒドロキシデカノエートなどが挙げられる。ＰＨＡは、これらヒドロキシアルカノエートの単独重合体であっても、これらのうちの２種以上が共重合した共重合体であってもよいが、２種以上が共重合した共重合体が好ましい。
【００３０】
ＰＨＡの具体例としては、３ＨＢの単重合体であるＰＨＢや、３ＨＢと３ＨＶの２成分共重合体であるＰＨＢＶ、３ＨＢと３ＨＶと３ＨＨとの３成分共重合体ＰＨＢＨＶ（特許第２７７７７５７号公報参照。）などが例示できる。特に、生分解性樹脂としての分解性と柔らかい性質を持つ点では、モノマー成分として３ＨＨを有する共重合体が好ましい。例えば、ＰＨＢＨＶの場合、構成する各モノマーユニットの組成比については特に限定されるものではないが、例えば、３ＨＢユニットの含量は１〜９５ｍｏｌ％、３ＨＶユニットの含量は１〜９６ｍｏｌ％、３ＨＨユニットの含量は１〜３０ｍｏｌ％といった範囲のものが好適である。
【００３１】
ポリ乳酸（以下、ＰＬＡという場合もある。）は、主として乳酸成分からなるもので、ポリ乳酸ホモポリマーの他、乳酸コポリマー、ブレンドポリマーをも含む。ポリ乳酸の重量平均分子量は、一般に２〜５０万である。また、ポリ乳酸におけるＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位の構成モル比（Ｌ／Ｄ）は、１００／０〜０／１００のいかなる比率であってもよい。
また、より高い定着強度を有し、かつ、より低い温度域での流動性を備えたトナーを得るためには、Ｌ−乳酸あるいはＤ−乳酸いずれかの単位を７５モル％〜９８モル％含むことが好ましい。更に好ましくはＬ−乳酸あるいはＤ−乳酸いずれかの単位を８０モル％〜９５モル％含むことが好ましい。７５モル％未満では、ポリ乳酸はアモルファス状態となり、得られるトナーの定着強度が低下し、オフセット発生の原因となる傾向がある。他方、９８モル％を超えると、ポリ乳酸は高結晶性となり、流動開始点が高くなり、さらにポリ乳酸の融点においてシャープメルトし、キャリア（二成分系のトナーの場合。）やその他の帯電部材への融着が発生する原因となる傾向がある。
【００３２】
乳酸コポリマーは、乳酸モノマー又はラクチドと共重合可能な他の成分とが共重合されたものである。このような他の成分としては、２個以上のエステル結合形成性の官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等、及びこれら種々の構成成分より成る各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等が挙げられる。ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。多価アルコールの例としては、ビスフェノールにエチレンオキサイドを付加反応させたものなどの芳香族多価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテルグリコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸の例としては、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸、その他特開平６−１８４４１７号公報に記載されているもの等が挙げられる。ラクトンとしては、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００３３】
ポリ乳酸は、従来公知の方法で合成され得る。例えば、特開平７−３３８６１号公報、特開昭５９−９６１２３号公報、高分子討論会予稿集４４巻３１９８−３１９９頁に記載のような乳酸モノマーからの直接脱水縮合、または乳酸環状二量体ラクチドの開環重合によって合成することができる。直接脱水縮合を行う場合、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物のいずれの乳酸を用いてもよい。又、開環重合を行う場合においても、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、又はこれらの混合物のいずれのラクチドを用いてもよい。ラクチドの合成、精製及び重合操作は、例えば米国特許４０５７５３７号明細書、公開欧州特許出願第２６１５７２号明細書、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，１４，４９１−４９５（１９８５）及び  Ｍａｋｒｏｍｏｌ  Ｃｈｅｍ．，１８７，１６１１−１６２８（１９８６）等の文献に様々に記載されている。
【００３４】
この際の重合反応に用いる触媒は、特に限定されるものではないが、公知の乳酸重合用触媒を用いることができる。例えば、乳酸スズ、酒石酸スズ、ジカプリル酸スズ、ジラウリル酸スズ、ジパルミチン酸スズ、ジステアリン酸スズ、ジオレイン酸スズ、α−ナフトエ酸スズ、β−ナフトエ酸スズ、オクチル酸スズ、スズ粉末、酸化スズ等のスズ系化合物；  亜鉛粉末、ハロゲン化亜鉛、酸化亜鉛、有機亜鉛系化合物；  テトラプロピルチタネート等のチタン系化合物；  ジルコニウムイソプロポキシド等のジルコニウム系化合物；  三酸化アンチモン等のアンチモン系化合物；  酸化ビスマス（ＩＩＩ）等のビスマス系化合物；  酸化アルミニウム、アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウム系化合物等を挙げることができる。これらの中でも、スズ又はスズ化合物からなる触媒が活性の点から特に好ましい。これらの触媒の使用量は、例えば開環重合を行う場合、ラクチドに対して０．００１〜５質量％程度である。重合反応は、上記触媒の存在下、触媒種によって異なるが、通常１００〜２２０℃の温度で行うことができる。また、特開平７−２４７３４５号公報に記載のような２段階重合を行うことも好ましい。
【００３５】
生分解性樹脂としては、以上説明したＰＨＢＨ、ＰＨＢＨ以外のポリヒドロキシアルカノエート、ポリ乳酸からなる群より選ばれる少なくとも１種を好適に使用できるが、好ましくは、少なくともＰＨＢＨを用いることが好ましい。
【００３６】
本発明のトナーにおいては、トナー１００質量％中、１，３−プロパンジオール（Ａ）とイソソルバイド（Ｂ）と生分解性樹脂との合計量が５〜５０質量％、好ましくは１０〜５０質量％である。１，３−プロパンジオール（Ａ）とイソソルバイド（Ｂ）と生分解性樹脂との合計量が５質量％未満のトナーは、高温でのオフセット発生が顕著となる。一方、５０質量％を超えると、定着強度が低下すると共にトナー生産性が悪化する。なお、本発明でいうトナー１００質量％とは、トナー粒子表面に付着させる外添剤を含んだ量である。
また、生分解性樹脂の含有量は、トナー１００質量％中、５〜２０質量％が好ましい。
【００３７】
着色剤には、黒トナー用としてはブラック用顔料が使用でき、カラートナー用としてはマゼンタ用顔料、シアン用顔料、イエロー用顔料等が使用できる。
ブラック用顔料としては、カーボンブラックが使用できる。カーボンブラックとしては、個数平均粒子径、吸油量、ＰＨ等に制限されることなく使用できるが、市販品として以下のものが挙げられる。例えば、米国キャボット社製の商品名：リーガル（ＲＥＧＡＬ）４００、６６０、３３０、３００、ＳＲＦ−Ｓ、ステリング（ＳＴＥＲＬＩＮＧ）ＳＯ、Ｖ、ＮＳ、Ｒが挙げられる。また、コロンビア・カーボン日本社製の商品名：ラーベン（ＲＡＶＥＮ）Ｈ２０、ＭＴ−Ｐ、４１０、４２０、４３０、４５０、５００、７６０、７８０、１０００、１０３５、１０６０、１０８０が挙げられる。また、三菱化学社製の商品名：＃５Ｂ、＃１０Ｂ、＃４０、＃２４００Ｂ、ＭＡ−１００等が挙げられる。これらのカーボンブラックは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３８】
マゼンタ用顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０，５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレット１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５等が使用できる。これらのマゼンタ用顔料は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３９】
シアン用顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブル−２、３、１５、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブル−６；Ｃ．Ｉ．アシッドブル−４５等が使用できる。これらのシアン用顔料は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００４０】
イエロ−用顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９７、１５５、１８０等が使用できる。これらのイエロ−用顔料は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００４１】
これらカラートナー用の各顔料の中でも、混色性及び色再現性の観点から、マゼンタ用顔料はＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７、１２２が、シアン用顔料はＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５が、イエロー用顔料はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、９３、１５５、１８０が好適に使用できる。
また、カラートナー用の顔料には、予め結着樹脂となり得る樹脂中に高濃度で分散させた、いわゆるマスターバッチを使用してもよい。
【００４２】
黒トナー中におけるカーボンブラックの含有量は、黒トナー１００質量％中、０．１〜２０質量％の範囲であることが好適であり、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは１〜５質量％、特に好ましくは１〜３質量％である。カーボンブラックの含有量が上記範囲未満では画像濃度が低下し、上記範囲を超えると画質が低下しやすく、トナー成形性も低下する。
なお、ブラック用顔料としてはカーボンブラックの他、酸化鉄やフェライト等の黒色の磁性粉も使用できる。
【００４３】
カラートナー中におけるカラートナー用顔料の含有量は、カラートナー１００質量％中、１〜２０質量％の範囲であることが好適であり、特に好ましくは４．５〜８質量％である。カラートナー用顔料の含有量が上記範囲未満では画像濃度が低下し、上記範囲を超えると帯電安定性が悪化して画質が低下しやすい。またコスト的にも不利である。
【００４４】
トナーには、結着樹脂、生分解性樹脂、着色剤の他、任意成分として、離形剤、帯電制御剤、磁性粉、添加剤等を添加することができる。以下、各成分について説明する。
離形剤としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリブテンワックス、変性ポリエチレンワックス等のポリオレフィン系ワックス、フィッシャートロプシュワックス等の合成ワックス、天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン等のパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、硬化ひまし油、酸性オレフィンワックス、マレイン酸エチルエステル、マレイン酸ブチルエステル、ステアリン酸メチルエステル、ステアリン酸ブチルエステル、パルミチン酸セチルエステル、モンタン酸エチレングリコールエステル等の脂肪酸エステル又はその部分ケン化物よりなるエステルワックス、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド、ラウリル酸アミド、ベヘニン酸アミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等のアミド系ワックス等が挙げられる。
【００４５】
これらのワックスの中でも、フィッシャートロプシュワックス、酸性オレフィンワックス、エステルワックス、パラフィンワックス、ポリプロピレンワックスが好適であり、エステルワックス、パラフィンワックス、ポリプロピレンワックスが特に好適である。また、これらの離形剤は、単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができる。軟化点（融点）が異なる離形剤を混合してもよい。
また、軟化点からは、比較的低軟化点もしくは低融点の化合物、具体的には軟化点（融点）が５０〜１７０℃、より好ましくは７０〜１６０℃を有する離型剤が好ましい。軟化点が５０℃未満では、トナーの耐ブロッキング性や貯蔵安定性が不十分であり、１７０℃を超えると、定着開始温度が高くなり好ましくない。
【００４６】
離形剤の含有量は、トナー１００質量％中、０．１〜１０質量％の範囲が好適であり、好ましくは０．５〜７質量％が好適であり、さらに好ましくは１〜５質量％である。離形剤の含有量が上記範囲未満であると、トナーの離型機能が不足して熱定着ローラにトナーが付着しやすくなり、その結果、画像のオフセットや用紙の巻きつきが起きたり、結着樹脂が溶融しにくくなって画像の定着強度が低下したりする可能性がある。一方、上記範囲を超えると、離形剤がトナーから離脱して、複写機、プリンタなどの画像形成装置内の様々な部材に付着する可能性があり、印刷品質の低下、画像形成装置自体の不具合を引き起こす可能性がある。
【００４７】
帯電制御剤としては、正帯電性帯電制御剤と負帯電性帯電制御剤とが挙げられる。
正帯電性の帯電制御剤としては、例えばニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の第四級アンモニウム塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート、ピリジウム塩、アジン、トリフェニルメタン系化合物及びカチオン性官能基を有する低分子量ポリマー等が挙げられる。これらの正帯電性の帯電制御剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。これらの正帯電性の帯電制御剤は、ニグロシン系化合物、第四級アンモニウム塩が好ましく用いられる。
【００４８】
負帯電性の帯電制御剤としては、例えばアセチルアセトン金属錯体、モノアゾ金属錯体、ナフトエ酸あるいはサリチル酸系の金属錯体又は塩等の有機金属化合物、キレート化合物、アニオン性官能基を有する低分子量ポリマー等が挙げられる。これらの負帯電性の帯電制御剤は、単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができる。これらの負帯電性の帯電制御剤は、サリチル酸系金属錯体、モノアゾ金属錯体が好ましく用いられる。
【００４９】
帯電制御剤の含有量は、トナー１００質量％中、通常、０．１〜５質量％の範囲で選択でき、好ましくは０．５〜４質量％、更に好ましくは１〜４質量％である。また、帯電制御剤は、カラートナー用には無色あるいは淡色であることが好ましい。
【００５０】
磁性トナーとする場合、磁性粉としては、例えば、コバルト、鉄、ニッケル等の金属、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、マグネシウム、スズ、亜鉛、金、銀、セレン、チタン、タングステン、ジルコニウム、その他の金属の合金、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ニッケル等の金属酸化物、フェライト、マグネタイト等が使用できる。磁性粉の添加量は、トナー１００質量％中、通常１〜７０質量％、好ましくは５〜６０質量％、更に好ましくは１０〜５０質量％である。磁性粉の平均粒子径は、０．０１〜３μｍが好適である。
【００５１】
添加剤としては、例えば、安定剤（例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤等。）、難燃剤、防曇剤、分散剤、核剤、可塑剤（フタル酸エステル、脂肪酸系可塑剤、リン酸系可塑剤等。）、高分子帯電防止剤、低分子帯電防止剤、相溶化剤、導電剤、充填剤、流動性改良剤が挙げられ、必要に応じてこれらのうちの一種以上を添加してもよい。
【００５２】
また、トナーの表面には、流動性付与の観点などから、外添剤を付着させてもよい。
外添剤としては、シリカ、アルミナ、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、カーボンブラック粉末、磁性粉等の無機微粒子が好ましく、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。また、無機微粒子のうち、シリカが特に好適に使用できる。シリカとしては、その平均粒子径、ＢＥＴ比表面積、表面処理等に特に制限されず、用途に応じ適宜選択できるが、ＢＥＴ比表面積は５０〜４００ｍ２／ｇの範囲が好ましく、表面処理された疎水性シリカが好ましい。
【００５３】
トナーには、無機微粒子に加えて、ポリ４フッ化エチレン樹脂粉末、ポリフッ化ビニリデン樹脂粉末等の樹脂微粉末を併用して、外添剤として付着させてもよい。
無機微粒子や樹脂微粉末を外添剤として使用する場合、その量は、トナー１００質量％中、０．０１〜８質量％の範囲から適宜選択でき、好ましくは０．３〜３質量％である。このような範囲内で外添剤を用いることによって、トナーの流動性や帯電安定性が良好となり、均一な画像を形成できる。
【００５４】
本発明のトナーは、現像方式に限定されず、非磁性一成分現像方式、磁性一成分現像方式、二成分現像方式、その他の現像方式に使用できる。磁性一成分現像方式用トナーとする場合には、上述した磁性粉を結着樹脂に混合する。二成分現像方式用トナーとする場合には、本発明のトナーをキャリアと混合して使用する。これらのなかでは、画像形成装置の簡便性やコスト的な観点から、非磁性一成分現像方式用トナーとして使用されることが好ましい。
【００５５】
二成分現像方式用トナーとする場合には、キャリアとして、例えば、ニッケル、コバルト、酸化鉄、フェライト、鉄、ガラスビーズ等が使用できる。これらのキャリアは単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。キャリアの平均粒子径は２０〜１５０μｍであるのが好ましい。また、キャリアの表面は、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂等の被覆剤で被覆されていていてもよい。
【００５６】
さらに本発明のトナーは、モノクロ用トナー（黒トナー）であっても、フルカラー用トナーであってもよい。モノクロ用の非磁性トナーには、着色剤として、上述のカーボンブラックを使用でき、モノクロ用の磁性系トナーには、着色剤として、上述のカーボンブラックの他、上述の磁性粉のうち、黒色のものが使用できる。フルカラー用トナーでは、着色剤として、上述のカラー用顔料が使用できる。
【００５７】
＜製造方法＞
本発明のトナーは、結着樹脂と生分解性樹脂と着色剤の他、必要に応じて任意成分を混合する混合工程と、混合工程により得られた混合物を熱溶融して混練する混練工程と、混練工程により得られた混練物を粉砕する粉砕分級工程とを有する方法により製造できる。粉砕分級工程の後段には、任意工程として、粉砕したトナーに外添剤を加える外添工程を有していてもよい。
【００５８】
（混合工程）
混合工程では、ダブルコーン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー等の混合装置を用いて、混合物を調製することができる。
【００５９】
（混練工程）
混練工程では、混合物を熱溶融混練して、結着樹脂中に着色剤、生分解性樹脂、任意成分を均一に分散させ、混練物を得る。混練工程には、バッチ式（例えば、加圧ニーダー、バンバリィミキサー等）または連続式の熱溶融混練機を用いればよいが、連続生産できる等の優位性から、１軸または２軸の連続式押出機が好ましい。例えば、オープンロール型連続混練機、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出機、栗山製作所社製２軸押出機、ブス社製コ・ニーダー等が好ましい。
この中でもオープンロール型連続混練機を用いると、トナー用ポリエステル樹脂へのなじみが悪い生分解性樹脂であっても、これを均一分散させることができる。
【００６０】
オープンロール型連続混練機は、フロントロールとバックロールの２本のロールが平行に配置されており、この２本のロール間隙を原材料が通過し、その際の機械的せん断力により混練を行うものである。また、このロールは、スパイラル溝および横溝を有しており、これらの溝は、原材料をロール間隙に食い込ませる作用と、ロール一端の近傍に設けられた原材料供給部から、ロール他端の近傍に設けられた混練物排出部まで混練物を搬送することを促進する作用を奏する。原材料は、ロール端部からの供給のみならず、原材料の特性に応じて、ロールの前半部、中間部及び後半部からも適宜供給することができる。
そして、フロントロール内にオイルや熱水等の加熱媒体を、バックロール内に水等の冷却媒体をそれぞれ通すことで、オープンロール型連続混練機は加熱及び冷却機能を発揮することができる。これにより、適切な温度で混練を行うことができ、また、混練とともに冷却を行うことで、別工程として冷却工程を採用する必要がなく、そのまま粉砕工程へ進むことができる。
オープンロール型連続混練機としては、日本コークス工業社製「ニーデックス（商品名）」等を用いることができる。
【００６１】
（粉砕分級工程）
粉砕分級工程では、混練機から得られた熱溶融状態の混練物を冷却固化後、粉砕分級して、分級トナーを得る。
粉砕は、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミル等で粗粉砕した後、ジェットミル、高速ローター回転式ミル等で微粉砕し、段階的に所定トナー粒度まで粉砕することにより行う。
そして、慣性分級方式のエルボージェット、遠心力分級方式のミクロプレックス、ＤＳセパレーター、乾式気流分級機等でトナーを分級し、体積平均粒子径３〜１５μｍの分級トナーを得る。
分級時に得られた粗粉は粉砕に戻し、得られた微粉は混練工程に戻して再利用してもよい。
【００６２】
（外添工程）
トナーの表面に外添剤を付着させる場合には、粉砕分級工程で得られた分級トナーと、外添剤とを所定量配合して、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の粉体にせん断力を与える高速攪拌機（外添機）などで攪拌・混合する外添工程を行う。この際、外添機内部で発熱が生じ、凝集物が生成され易くなるため、外添機の容器部周囲を水で冷却するなどして、温度調整をすることが好ましい。更には、結着樹脂のガラス転移温度より約１０℃低めの管理温度に、外添機の容器内部の材料温度を制御することが好ましい。
【００６３】
以上説明したように、結着樹脂と、生分解性樹脂と、着色剤とを少なくとも含有し、結着樹脂は、非石油系モノマーである１，３−プロパンジオール（Ａ）と非石油系モノマーであるイソソルバイド（Ｂ）とを含むジオール成分を用いて得られたポリエステル樹脂を含有し、１，３−プロパンジオール（Ａ）とイソソルバイド（Ｂ）と生分解性樹脂との合計量が、５〜５０質量％であるトナーは、結着樹脂として特定の組み合わせの非石油系モノマーをジオール成分に用いたポリエステル樹脂を使用するとともに、生分解性樹脂を特定量配合しているために、画像濃度が良好で、地カブリ、ブレードへの融着が抑制され、非オフセット幅が広く、かつ、低温定着性に優れる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（結着樹脂）
結着樹脂としては、以下のポリエステル樹脂（１）〜（４）を使用した。
・ポリエステル樹脂（１）：当該樹脂中、ジオール成分である非石油系モノマーの１，３−プロパンジオール（Ａ）が２０質量％、非石油系モノマーのイソソルバイド（Ｂ）が２０質量％であり、ジカルボン酸成分としてフマル酸及びフタル酸を用い、架橋成分としてトリメリット酸を含み、フロー軟化点が１２５℃、酸価が１１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗピークトップが２４５０、Ｔｇ（ショルダー）が６１℃であるポリエステル樹脂。
・ポリエステル樹脂（２）：当該樹脂中、ジオール成分である非石油系モノマーの１，３−プロパンジオール（Ａ）が５質量％、非石油系モノマーのイソソルバイド（Ｂ）が１質量％であり、ジカルボン酸成分としてフマル酸及びフタル酸を用い、架橋成分としてトリメリット酸を含み、フロー軟化点が１２５℃、酸価が１３．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗピークトップが２５００、Ｔｇ（ショルダー）が６０℃であるポリエステル樹脂。
・ポリエステル樹脂（３）：ジオール成分として、エチレングリコール、ビスフェノールＡ  ＰＯ付加物、ジカルボン酸成分としてフマル酸、フタル酸、トリメリット酸を用いて重合した樹脂であり、フロー軟化点が１１０℃、酸価が９．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗピークトップが１９００、Ｔｇ５８℃であるポリエステル樹脂。
・ポリエステル樹脂（４）：ジオール成分として、エチレングリコール、ビスフェノールＡ  ＰＯ付加物、ジカルボン酸成分としてフマル酸、フタル酸、トリメリット酸を用いて重合した樹脂であり、フロー軟化点が１４０℃、酸価が５．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗピークトップが７５００、Ｔｇ６５℃であるポリエステル樹脂。
【００６５】
［実施例１］
（トナーの製造）
ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製、商品名：「ヘンシェルミキサー２０Ｌ」）を用い、５分間、２０００ｒｐｍの条件で、下記の各成分を均一に混合した（混合工程）。その後、得られた混合物をオープンロール型混練機（日本コークス工業社製、商品名：「ニーデックス  ＭＯＳ１６０」）で溶融混練した（混練工程）。
混練条件は、以下のとおりである。
回転数：Ｆロール＝５０ｒｐｍ、Ｂロール＝３０ｒｐｍ
温度：Ｆロール温度上流側＝１２０℃、下流側＝１００℃、Ｂロール＝３０℃
吐出量：１５ｋｇ／ｈｒ
【００６６】
・結着樹脂；ポリエステル樹脂（１）                                    ８１質量部
・着色剤；カーボンブラック                                              ５質量部
（旭カーボン社製  商品名：「Ｓｕｎｂｌａｃｋ２００」）
・帯電制御剤；鉄錯体（モノアゾ金属錯体）                                １質量部
（保土谷化学社製  商品名：「Ｔ−７７」）
・離型剤；ポリプロピレンワックス                                        ２質量部
・離型剤；エステルワックス                                              ２質量部
（日油社製  商品名：「ＷＥＰ−８」）
・ＰＬＡ                                                                ２質量部
・ＰＨＢＨ                                                              ５質量部
【００６７】
次に、冷却された混練物をハンマーミルで粗粉砕し、ジェットミル（ホソカワミクロン社製、商品名：「２００ＡＰＧ」）で微粉砕した。
そして、乾式気流分級機（ホソカワミクロン社製、商品名：「１００ＡＴＰ」）で分級して、体積平均粒径６．５μｍ、円形度０．９２５の分級トナーを得た（粉砕分級工程）。
【００６８】
得られた分級トナー９８質量部に対し、下記のシリカおよび酸化チタンからなる外添剤を加えて１０Ｌヘンシェルミキサーで回転数２５００ｒｐｍで５分間混合して、評価用トナーを得た（外添工程）。
・シリカ                                                            １．７質量部
（ＣＡＢＯＴ社製、平均一次粒子径１０．５ｎｍ、比表面積２００ｍ２／ｇ）
・酸化チタン                                                        ０．３質量部
（富士チタン社製、一次粒子径３００ｎｍ、比表面積９ｍ２／ｇ、処理剤シリコーンオイル）
【００６９】
［実施例２］
結着樹脂をポリエステル樹脂（２）に変更したことを除き、実施例１と同様にして実施例２の評価用トナーを得た。
【００７０】
［実施例３］
結着樹脂を６８質量部、ＰＬＡを１０質量部、ＰＨＢＨを１０質量部にしたことを除き、実施例１と同様にして実施例３の評価用トナーを得た。
【００７１】
［実施例４］
ＰＬＡ２質量部及びＰＨＢＨ５質量部の代わりに、ＰＨＡ５質量部及びＰＨＢＨ１０質量部を用い、結着樹脂を７３質量部にしたことを除き、実施例１と同様にして実施例４の評価用トナーを得た。
なお、ＰＬＡとしては、重量平均分子量が３万、Ｔｇ６０℃のものを使用した。
【００７２】
［比較例１］
結着樹脂をポリエステル樹脂（３）としたことを除き、実施例１と同様にして比較例１の評価用トナーを得た。
【００７３】
［比較例２］
結着樹脂をポリエステル樹脂（４）としたことを除き、実施例１と同様にして比較例２の評価用トナーを得た。
【００７４】
［比較例３］
ＰＬＡ２質量部及びＰＨＢＨ５質量部の代わりに、ＰＬＡ１２質量部及びＰＨＢＨ１５質量部を用い、結着樹脂の含有量を６１質量部にしたことを除き、実施例１と同様にして比較例４の評価用トナーを得た。
【００７５】
実施例および比較例でのトナー全体における１，３−プロパンジオール（Ａ）とイソソルバイド（Ｂ）と生分解性樹脂との合計量の割合について表１に示す。
【表１】
0005456633.tif 000003
【００７６】
＜評価１＞
実施例および比較例の各評価用トナー（非磁性一成分トナー）をカートリッジに充填し、非磁性一成分４パス現像方式のプリンタで、印字率５％、プリントスピード：５ページ／分として、５０００枚までの耐刷試験を実施した。
この際、プリンタの定着ロールの温度は１７０℃とした。
そして、耐刷試験実施時の画像濃度、地カブリを以下のようにして評価した。また、耐刷後の帯電ブレードへのトナー融着の有無を当接面の顕微鏡による観察で確認した。
結果を表２に示す。
（画像濃度）
分光色差計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製、商品名：９３９）で２５ｍｍ×２５ｍｍのベタ画像の濃度を測定した。
（地カブリ）
白色度計（日本電色工業社製、商品名：ＣｏｌｅｒＭｅｔｅｒ２０００）を用い、耐刷試験実施時の非画像部の白色度と、耐刷試験実施前の白色度との差を地カブリの値とした。
（保存安定性）
保存安定性の評価は５０℃の恒温槽に３日間放置後の塊発生有無で判定した。評価基準は、塊発生なし：○、軽微な塊あり：△、強固な塊あり：×である。
【００７７】
【表２】
0005456633.tif 000004
【００７８】
表２に示されるように、各実施例では、耐刷試験による画像濃度の低下や、耐刷試験後の帯電ブレードへのトナー融着が認められず、地カブリの値も良好であり、ロングライフ化され、実機特性上の問題の発生もなかった。
これに対して比較例１では、ポリエステル樹脂（３）を用いているため、帯電ブレードへのトナー融着が顕著となり、これに起因した画像欠陥が発生したため、２０００枚印字時点で評価を中止した。
比較例２、３では、印字画質に問題はなかったものの、印字箇所を指で強く擦るとトナーが紙から剥離する現象が発生し、定着強度が不十分であった。
【００７９】
＜評価２＞
（定着試験）
キャリアとしてアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）で被覆された平均粒度３５μｍのＭｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライトを用い（組成はＦｅ２Ｏ３：ＭｎＯ：ＭｇＯ：ＳｒＯ＝７３：２３：３．５：０．５、樹脂被覆量は１．５質量％）、トナーとの混合比キャリア：トナー＝９３質量％：７質量％で現像剤を作成した。
この現像剤を使用して市販の複写機（ＳＦ−９８００、シャープ（株）製）により、Ａ４の転写紙に縦３ｃｍ、横６ｃｍの帯状の未定着画像を作製した。転写紙上のトナー付着量は、トナー濃度、感光体の表面電位、現像電位、露光量、転写条件等により、およそ１．６ｍｇ／ｃｍ２に調整した。
ついで、表層がポリ４フッ化エチレンで形成された熱定着ロールと、表層がシリコーンゴムで形成された圧力定着ロールとが、対になって回転する定着機を、ロール圧力が１Ｋｇｆ／ｃｍ２、ロールスピードが１００ｍｍ／ｓｅｃになるように調節し、熱定着ロールの表面温度を１００〜２２０℃の間で５℃の間隔で段階的に上昇させて、各表面温度において上記未定着画像を有した転写紙のトナー像の定着をおこなった。
定着の際、未定着画像を有する転写紙が熱定着ロールの表面に巻付くか否かの観察を行ない、低温側巻付き発生温度および高温側巻付き発生温度を確認した。
同時に余白部分にトナー汚れが生じるか否かの観察をおこない、汚れが生じない温度領域を非オフセット温度領域とした。
また、定着強度、すなわち１５０℃、１７０℃、１９０℃で定着したときの定着強度は以下のように導出した。
前記定着機の熱定着ロールの表面温度をそれぞれ１５０℃、１７０℃、１９０℃に設定し、紙上付着量を変化させたトナー像パッチの定着をおこなった。そして、形成された定着画像の画像濃度を分光色差計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製、商品名：９３９）を使用して測定した後、該定着画像に対して１ｋｇの加重を掛けながら砂消しゴムで３往復摺擦し、ついで同様にして画像濃度を測定した。得られた測定値から下記式によって定着強度を算出し、最も画像濃度の低下が激しい部分を最少残存率とした。
最少残存率（％）＝（摺擦後の定着画像の画像濃度／摺擦前の定着画像の画像濃度）×１００
結果を表３に示す。
【００８０】
【表３】
0005456633.tif 000005
【００８１】
表３に示されるように、実施例１〜４では、充分な非オフセット幅と定着強度が得られた。
これに対して、比較例１では、高温非オフセット領域の低下、比較例２、３では定着強度の低下が確認された。また、比較例２、３では、低温非オフセット領域の上昇も認められた。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、画像濃度が良好で、地カブリ、ブレードへの融着が抑制され、非オフセット幅が広く、かつ、低温定着性のトナーを提供できる。このトナーは、環境への適合性にも優れる。