(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に遠用屈折力面、下部に近用屈折力面を、前面又は後面に形成した眼鏡用二重焦点レンズにおいて、
前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面とは、点状の１つの結合部でのみ接し、
前記結合部における前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面の上下方向の傾きは、同一とされ、
前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面の間は、前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面とを滑らかに連結する曲面状の補間面とされていることを特徴とする眼鏡用二重焦点レンズ。
【請求項２】
正面視において前記眼鏡用二重焦点レンズにおける左右方向をＸ軸、上下方向をＹ軸、前後方向をＺ軸とする直交座標系を定義したとき、前記補間面は、前記遠用屈折力面と前記補間面との境界線（以下、「遠用境界線」という。）上の第１の点、前記第１の点とＸ座標値が同一であって前記第１の点よりＹ座標値が大きい前記遠用屈折力面上の第２の点、前記第１の点とＸ座標値が同一である前記近用屈折力面と前記補間面との境界線（以下、「近用境界線」という。）上の第３の点、及び、前記第１の点とＸ座標値が同一であって前記第３の点よりＹ座標値が小さい前記近用屈折力面上の第４の点、を通る所定の補間方法で求められた曲線の、前記第１の点と前記第３の点との間の部分を、Ｘ軸方向に複数連結した面から構成されていることを特徴とする請求項１記載の眼鏡用二重焦点レンズ。
【請求項３】
前記遠用境界線と前記近用境界線は、いずれも、正面視において１又は複数の直線から構成されていることを特徴とする請求項２記載の眼鏡用二重焦点レンズ。
【請求項４】
前記補間方法が、Ｎ−スプライン補間法であって、前記第１の点と前記第２の点のＹ座標値の差、及び、前記第３の点と前記第４の点のＹ座標値の差を、それぞれ若干の差として、前記第１の点、前記第２の点、前記第３の点、及び、前記第４の点を補間点とする３次の自然スプライン関数により補間するものであることを特徴とする請求項２又は３記載の眼鏡用二重焦点レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は眼鏡用二重焦点レンズに関し、特に、外観的に優れた眼鏡用二重焦点レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
多焦点屈折力レンズとしては、累進多焦点屈折力レンズと二重焦点レンズの二つが主流である。累進多焦点屈折力レンズは、図１５に示すように、遠用屈折力面３００と近用屈折力面３０１とそれらの中間の累進帯３０２とによって面形成されている。
【０００３】
また、二重焦点レンズには、図１６（Ａ）に示すように、遠用レンズ１００に小玉と呼ばれる小径の近用レンズ１０１を組み込んだタイプと、図１６（Ｂ）に示すように、上部に遠用レンズ２００を下部に近用レンズ２０１を配してこれらを張り合わせたＥＸタイプとがある。下記特許文献１記載の二重焦点レンズは、前者のタイプであるが、遠用部の物体側の面の法線よりも近用部の回転対称軸の方を、装用状態における水平面に対して大きく傾けて設定して、近用部の下方部分と遠用部との間の境界線を略円弧状に形成することにより、外観の改良を図っている（同文献の段落００１７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８６２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
累進多焦点屈折力レンズは、遠用屈折力面３００と近用屈折力面３０１とを連続的なアトーリック面で構成しているため、遠用屈折力面３００と近用屈折力面３０１との間に段差は発生せず、装用者の外観を損ねることはない。しかし、この連続した面の度数変化は像の揺れを誘発し、装用者によっては不快に感じる場合がある。
【０００６】
一方、二重焦点レンズは、累進多焦点屈折力レンズのような像の揺れは生じない。しかし、従来の二重焦点レンズは、外面（前面）若しくは内面（後面）の屈折力面（球面もしくは非球面）に対し、それに相対する外面もしくは内面の上部に遠用屈折力面、下部に近用屈折力面を配し、それぞれ指定の度数が得られるように計算された球面若しくはトーリック面を単一曲率にて合成するものであって、それぞれの面は物理的に違う単一曲率を持つため、はっきりとした像を装用者に提供する代わりに、図１６（Ａ）の符号１０２や、図１６（Ｂ）の符号２０２に示すように、近用部と遠用部との間に段差が生じて、明確な境界線が現れてしまい、装用者の外観を損ねるとともに、イメージジャンプと称される結像倍率の急激な差を生じるという問題があった。
【０００７】
上記特許文献１記載の二重焦点レンズにおいても、やはり、近用部と遠用部との間には明確な境界線が現れてしまうため（同文献の図１５参照）、上述した問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題を解決するものであり、近用部と遠用部との間の明確な境界線をなくして、装用者の外観を損ねることを防止可能であるとともに、イメージジャンプを防止可能な眼鏡用二重焦点レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の眼鏡用二重焦点レンズは、上部に遠用屈折力面、下部に近用屈折力面を、前面又は後面に形成した眼鏡用二重焦点レンズにおいて、前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面とは、点状の１つの結合部でのみ接し、前記結合部における前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面の上下方向の傾きは、同一とされ、前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面の間は、前記遠用屈折力面と前記近用屈折力面とを滑らかに連結する曲面状の補間面とされていることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、遠用屈折力面と近用屈折力面とは、点状の１つの結合部でのみ接し、遠用屈折力面と近用屈折力面の間は、遠用屈折力面と近用屈折力面とを滑らかに連結する曲面である補間面とされているので、遠用屈折力面と近用屈折力面との間に明確な境界線が現れない。したがって、装用者の外観を損ねることが防止されるとともに、イメージジャンプが防止される。
【００１１】
ここで、正面視において前記眼鏡用二重焦点レンズにおける左右方向をＸ軸、上下方向をＹ軸、前後方向をＺ軸とする直交座標系を定義したとき、前記補間面は、前記遠用屈折力面と前記補間面との境界線（以下、「遠用境界線」という。）上の第１の点、前記第１の点とＸ座標値が同一であって前記第１の点よりＹ座標値が大きい前記遠用屈折力面上の第２の点、前記第１の点とＸ座標値が同一である前記近用屈折力面と前記補間面との境界線（以下、「近用境界線」という。）上の第３の点、及び、前記第１の点とＸ座標値が同一であって前記第３の点よりＹ座標値が小さい前記近用屈折力面上の第４の点、を通る所定の補間方法で求められた曲線の、前記第１の点と前記第３の点との間の部分を、Ｘ軸方向に複数連結した面から構成されていることとすることができる。
【００１２】
また、前記遠用境界線と前記近用境界線は、いずれも、正面視において１又は複数の直線から構成されていることとすれば、補間のための計算が簡単であり、設計が容易である。
【００１３】
また、前記補間方法は、例えばＮ−スプライン補間法であって、前記第１の点と前記第２の点のＹ座標値の差、及び、前記第３の点と前記第４の点のＹ座標値の差を、それぞれ若干の差として、前記第１の点、前記第２の点、前記第３の点、及び、前記第４の点を補間点とする３次の自然スプライン関数により補間するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、遠用屈折力面と近用屈折力面とは、点状の１つの結合部でのみ接し、遠用屈折力面と近用屈折力面の間は、遠用屈折力面と近用屈折力面とを滑らかに連結する曲面である補間面とされているので、遠用屈折力面と近用屈折力面との間に明確な境界線が現れない。したがって、装用者の外観を損ねることが防止されるとともに、イメージジャンプが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る二重焦点レンズの正面図である。
【図２】同実施形態における直交座標系及び補間ラインを示す斜視図である。
【図３】補間方法を説明するための図である。
【図４】結合部で結合する前の状態を説明するための概略図である。
【図５】結合部で結合し、傾きを合わせていない状態を説明するための概略図である。
【図６】結合部で結合し、傾きを合わせて、補間ラインを定めた状態を説明するための概略図である。
【図７】実施例の結合部を説明するための図である。
【図８】実施例の遠用境界線及び近用境界線を説明するための正面図である。
【図９】実施例の補間面を説明するための正面図である。
【図１０】実施例のレンズの面を形成するラインを示す図である。
【図１１】実施例のレンズのＳ度数分布図である。
【図１２】実施例のレンズのＣ度数分布図である。
【図１３】遠用境界線及び近用境界線を曲線とした例である。
【図１４】結合部をレンズの縁に設けた例である。
【図１５】従来の累進多焦点屈折力レンズの正面図である。
【図１６】従来の二重焦点レンズの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、二重焦点レンズを用いた眼鏡を装用したときの装用者に向かって左右、上下を、それぞれ、二重焦点レンズにおける左右、上下とし、装用者にとっての前方を、二重焦点レンズにおける前方、その反対側を後方とする。
【００１７】
図１に示す実施形態の眼鏡用二重焦点レンズ１０は、レンズ後面（内面）の上部に遠用屈折力面１が、レンズ後面の下部に近用屈折力面２が形成されている。遠用屈折力面１と近用屈折力面２とは、点状の１つの結合部３でのみ接している。すなわち、遠用屈折力面１と近用屈折力面２の結合箇所である結合部３は、点状で１箇所のみである。結合部３においては、遠用屈折力面１と近用屈折力面２との間には前後方向（レンズ奥行き方向）の段差がなく、また、結合部３における遠用屈折力面１と近用屈折力面２の上下方向の傾きは同一とされている。遠用屈折力面１と近用屈折力面２の間（結合部３以外の間隔のある部分）は、遠用屈折力面１と近用屈折力面２とを滑らかに連結するとともに前方に凸となる曲面状の補間面６とされている。補間面６は、非点収差を生じる面であり、以下、レンズ１０において、後面が補間面６である部分を非点収差部１６、後面が遠用屈折力面１である部分を遠用部１１、後面が近用屈折力面２である部分を近用部１２という。
【００１８】
遠用屈折力面１と補間面６との境界線である遠用境界線４と、近用屈折力面２と補間面６との境界線である近用境界線５は、いずれも、正面視において２つの直線から構成されている。詳しくは、遠用境界線４は、正面視において、結合部３からレンズ１０の左側部１０Ｌの縁に向かって左斜め上方に延びる直線状の左側遠用境界線４Ｌと、結合部３からレンズ１０の右側部１０Ｒの縁に向かって右斜め上方に延びる直線状の右側遠用境界線４Ｒとから構成されている。近用境界線５は、正面視において、結合部３からレンズ１０の左側部１０Ｌの縁に向かって左斜め下方に延びる直線状の左側近用境界線５Ｌと、結合部３からレンズ１０の右側部１０Ｒの縁に向かって右斜め下方に延びる直線状の右側近用境界線５Ｒとから構成されている。そして、遠用境界線４と近用境界線５とは、正面視において結合部３のみで重なり合っている。なお、実施形態では、左側遠用境界線４Ｌと右側遠用境界線４Ｒ、左側近用境界線５Ｌと右側近用境界線５Ｒは、それぞれ、結合部３を通って上下方向に延びる軸（後述するＹ軸に相当。）について、左右対称とされているが、左右対称としなくてもよい。
【００１９】
また、補間面６は、左側遠用境界線４Ｌと左側近用境界線５Ｌとの間の（すなわち、結合部３より左側の）左側補間面６Ｌと、右側遠用境界線４Ｒと右側近用境界線５Ｒとの間の（すなわち、結合部３より右側の）右側補間面６Ｒとからなる。
【００２０】
ここで、図２に示すように、正面視においてレンズ１０における左右方向をＸ軸（但し、右方向を正方向）、上下方向をＹ軸（但し、上方向を正方向）、前後方向をＺ軸（但し、前方向を正方向）とする直交座標系を定義する。なお、図２では、レンズ１０の後面のみを図示している。補間面６は、遠用境界線４上の第１の点Ｐ１、第１の点Ｐ１とＸ座標値が同一であって第１の点Ｐ１よりＹ座標値が大きい遠用屈折力面１上の第２の点Ｐ０、第１の点Ｐ１とＸ座標値が同一である近用境界線５上の第３の点Ｐ２、及び、第１の点Ｐ１とＸ座標値が同一であって第３の点Ｐ２よりＹ座標値が小さい近用屈折力面２上の第４の点Ｐ３、を通る下記補間方法で求められた曲線の、点Ｐ１と点Ｐ２との間の部分（以下、「補間ライン」という。）ＣＬを、Ｘ軸方向に複数連結した面から構成されている。点Ｐ０と点Ｐ１とのＹ座標値の差、及び、点Ｐ２と点Ｐ３とのＹ座標値の差は、それらから、遠用屈折力面１の下端部におけるＹ軸方向の傾きと、近用屈折力面２の上端部におけるＹ軸方向の傾きとが算出されて、それらの傾きを用いて点Ｐ１，Ｐ２間が補間されることを考慮して定めるものとし、若干の差があればよい。ここでは、いずれも、後述する補間ラインＣＬのＸ軸方向の間隔と同じく、１ｍｍとした。なお、図２では強調のため、点Ｐ０，Ｐ１間、点Ｐ２，Ｐ３間を、実際より長く表している。
【００２１】
補間方法は、次式を用いてＮ−スプライン関数（自然スプライン関数）により補間するＮ−スプライン補間法を用いた。なお、実施形態では、Ｎ＝３とし、Ｘ軸方向の間隔１ｍｍ毎に補間ラインＣＬを決定した。
【００２２】
【数１】
0005442658.tif 000002
【００２３】
この補間方法について、図３を用いて説明する。図３において、ｘ＝０と付された一点鎖線はＺ軸であり、Ｘ0，Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3はＹ座標値、ｚ0，ｚ1，ｚ2，ｚ3はＺ座標値である。実施形態では、図３に示すように、上記点Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に相当する４つの補間点（Ｘ0，ｚ0），（Ｘ1，ｚ1），（Ｘ2，ｚ2），（Ｘ3，ｚ3）が与えられており、ｉ＝１，ｉ＝２，ｉ＝３で示された３つの区間、すなわち、点Ｐ０，Ｐ１間、点Ｐ１，Ｐ２間、点Ｐ２，Ｐ３間を、それぞれ［数１］に示すＮ次式（実施形態では３次式）で近似し、各Ｎ次式の係数ＣをＮ−スプライン補間法で求める。なお、この求め方については周知であるので、ここでは説明を省略する。そして、補間面６に相当するｉ＝２の区間を、係数Ｃを代入したＮ次式で補間する。すなわち、［数１］において係数Ｃをｚ2（Ｘ）に代入した式を、補間ラインＣＬの式とする。
【００２４】
次に、レンズ１０の設計方法について説明する。この設計方法では、装用者の処方度数を元に、下記計算を行う。
【００２５】
まず、外面屈折力面の曲率計算を行って外面屈折力面を決定する。また、遠用度数から、内面屈折力面の遠用部曲率半径と遠用部乱視曲率半径を求めて、遠用屈折力面１を決定する。さらに、近用度数から、内面屈折力面の近用部曲率半径と近用部乱視曲率半径を求めて、近用屈折力面２を決定する。これらの面の決定方法については周知であるので、ここでは説明を省略する。
【００２６】
そして、遠用屈折力面１と近用屈折力面２との結合部３を１箇所定める。詳しくは、まず、図４に示すように、遠用屈折力面１上のある点ＰLを結合部３として定め、その点ＰLとＸ座標値及びＹ座標値が同じ近用屈折力面２上の点ＰSが、点ＰLに重なるように、すなわち、点ＰLと点ＰSとのＺ座標値の差（結合部３における段差）ｄがなくなるように、遠用屈折力面１の点ＰLにおけるＺ軸方向の高さｚLと、近用屈折力面２の点ＰSにおけるＺ軸方向の高さｚSとを算出し、ｚL＝ｚSとなるように、近用屈折力面２（或いは遠用屈折力面１）をＺ軸方向に移動する。これにより、図５に示すように、点ＰLと点ＰSとが結合され、その結合箇所が結合部３となる。結合部３の設定箇所は任意であるが、ここでは、レンズ１０の幾何学中心からＹ軸方向に沿って所定距離下がった箇所としている。なお、レンズ１０の幾何学中心は、遠用屈折力面１上に設定している。
【００２７】
次に、結合部３における遠用屈折力面１の上下方向（Ｙ軸方向）の傾きＳLと、結合部３における近用屈折力面２のＹ軸方向の傾きＳSとを算出し、面形状が結合部３を境に中折れもしくは中反りとなることを避けるため、ＳL＝ＳSとなるように、近用屈折力面２を結合部３で結合したまま遠用屈折力面１に対して傾ける。
【００２８】
さらに、補間面６の領域を設定する。すなわち、正面視において、結合部３からレンズ１０の左側部１０Ｌの縁に向かって左斜め上方に延びる直線状の左側遠用境界線４Ｌと、結合部３からレンズ１０の右側部１０Ｒの縁に向かって右斜め上方に延びる直線状の右側遠用境界線４Ｒとを、任意に定めることにより、遠用境界線４を設定する。また、正面視において、結合部３からレンズ１０の左側部１０Ｌの縁に向かって左斜め下方に延びる直線状の左側近用境界線５Ｌと、結合部３からレンズ１０の右側部１０Ｒの縁に向かって右斜め下方に延びる直線状の右側近用境界線５Ｒとを、任意に定めることにより、近用境界線５を設定する。なお、近用境界線５は結合部３のみで遠用境界線４と重なり、それ以外の部分は遠用境界線４よりも下側（遠用境界線４を挟んで遠用屈折力面１とは反対側）に配置される。
【００２９】
そして、遠用境界線４上の点Ｐ１を所定の間隔毎に（ここでは、Ｘ軸方向に沿った間隔を１ｍｍとして）設定し、各点Ｐ１について補間ラインＣＬを次のように定める。
【００３０】
点Ｐ１(ｘL,ｙL）と、上下方向に相対する（すなわち、Ｘ座標値が同じ）近用境界線５上の点Ｐ２(ｘS,ｙS）について、遠用屈折力面１の式と近用屈折力面２の式から、それぞれのＺ座標値ｚ(ｘL,ｙL）、ｚ(ｘS,ｙS）を算出する。なお、ｘL,ｘSはＸ座標値であり、ｘL＝ｘSである。また、ｙL,ｙSはＹ座標値である。また、点Ｐ１(ｘL,ｙL）をＹ軸に沿って＋１ｍｍした遠用屈折力面１上の点Ｐ０(ｘL,ｙL＋１）と、点Ｐ２(ｘS,ｙS）をＹ軸に沿って−１ｍｍした近用屈折力面２上の点Ｐ３(ｘS,ｙS−１）について、遠用屈折力面１の式と近用屈折力面２の式から、それぞれのＺ座標値ｚ(ｘL,ｙL＋１）、ｚ(ｘS,ｙS−１）を算出する。なお、座標値で「１」は長さで１ｍｍに相当するものとする。そして、これら４点Ｐ０（Ｘ0，ｚ0），Ｐ１（Ｘ1，ｚ1），Ｐ２（Ｘ2，ｚ2），Ｐ３（Ｘ3，ｚ3）（但し、Ｘ0＝ｙL＋１，ｚ0＝ｚ(ｘL,ｙL＋１），Ｘ1＝ｙL，ｚ1＝ｚ(ｘL,ｙL），Ｘ2＝ｙS，ｚ2＝ｚ(ｘS,ｙS），Ｘ3＝ｙS−１，ｚ3＝ｚ(ｘS,ｙS−１））に基づいて、Ｎ−スプライン補間法を用いて、［数１］に示すＮ次方程式の係数Ｃを求め、求めた係数Ｃを［数１］に代入することにより、式ｚ2（Ｘ）を決定する。この式ｚ2（Ｘ）により、点Ｐ１と点Ｐ２との間を補間する補間ラインＣＬが定められる。
【００３１】
以上のように、所定間隔で設定された遠用境界線４上の各点Ｐ１について補間ラインＣＬを定め、それらの補間ラインＣＬを連結することにより、補間面６を構築する（図６参照）。
【００３２】
以上述べたように、レンズ１０では、遠用屈折力面１と近用屈折力面２とが、従来の二重焦点レンズのようなレンズ奥行き方向に段差を持った線状の結合部ではなく、点状の１つの結合部３のみで結合しており、結合部３の両側の遠用屈折力面１と近用屈折力面２の間は、遠用屈折力面１から近用屈折力面２にかけて滑らかな曲面で補間されている。したがって、レンズ１０によれば、累進帯が無いため揺れを感じ難いという二重焦点レンズ本来の効果も損なわず、かつ、遠用部１１と近用部１２との間に明確な境界線が現れないため、装用者の外観を損ねることを防止可能であるとともに、イメージジャンプを防止可能である。
【実施例】
【００３３】
次に、実施例について説明する。実施例の処方度数、レンズデータ、及び、前面データを表１に示す。なお、実施例のレンズ１０は正面視において単心円形状とし、前面を球面とし、後面に遠用屈折力面１、近用屈折力面２、及び、補間面６を生成する。まず、表１のデータに基づいて、表２に示す遠用屈折力面１のデータを算出して、次式［数２］により遠用屈折力面１（＝ＤL）を決定し、また、表３に示す近用屈折力面２のデータを算出して、次式［数３］により近用屈折力面２（＝ＤS）を決定した。
【００３４】
【数２】
0005442658.tif 000003
【００３５】
【数３】
0005442658.tif 000004
【００３６】
上記［数２］、［数３］において、ｘは光学中心からの距離、θは光学中心に対する角度、Ｋは非球面係数、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は定数、ＲLS、ＲSSは後面曲率半径、ＲLC、ＲSCは乱視面曲率半径であり、乱視度数が＋の場合には、SINをCOSとする。なお、添字としてＬＳが付されているものは遠用部の後面に関するもの、ＬＣが付されているものは遠用部の乱視面に関するもの、ＳＳが付されているものは近用部の後面に関するもの、ＳＣが付されているものは近用部の乱視面に関するものである。したがって、ＲLS、ＲLCは表２のＲS、ＲCに相当し、ＲSS、ＲSCは表３のＲS、ＲCに相当する。また、遠用屈折力面１及び近用屈折力面２は、いずれも球面として設計したので、Ｋ＝１とし、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４はいずれも０とした。また、前面も球面としているので、光学中心は幾何学中心に一致している。
【００３７】
次に、結合部３を、図７に示すように、幾何学中心ＯからＹ軸方向に７ｍｍ下がった位置に定め、結合部３における遠用屈折力面１と近用屈折力面２のＺ座標値及びＹ軸方向の傾きを算出し、それぞれの差を求めた。本実施例では、結合部３における遠用屈折力面１と近用屈折力面２のＺ座標値の差は０．０８であり、上下方向の傾きの差は１．２３°であったため、それらの差がなくなるように、近用屈折力面２をＺ軸方向に移動し、かつ、遠用屈折力面１に対して傾けた。
【００３８】
そして、図８に示すように、左側遠用境界線４Ｌ、右側遠用境界線４Ｒを、結合部３から、結合部３を通ってＸ軸に平行な軸Ｘ１に対しそれぞれ４０°の角度をなして、左斜め上方、右斜め上方に向かって延びる直線とし、左側近用境界線５Ｌ、右側近用境界線５Ｒを、結合部から軸Ｘ１に対しそれぞれ５０°の角度をなして、左斜め下方、右斜め下方に向かって延びる直線とした。
【００３９】
次に、図９に示すように、遠用境界線４上の点Ｐ１(ｘL,ｙL）と、近用境界線５上の点Ｐ２(ｘS,ｙS）（但し、ｘL＝ｘS）について、それぞれのＺ座標値ｚ(ｘL,ｙL）、ｚ(ｘS,ｙS）を算出し、また、点Ｐ１(ｘL,ｙL）をＹ軸に沿って＋１ｍｍした点Ｐ０(ｘL,ｙL＋１）と、点Ｐ２(ｘS,ｙS）をＹ軸に沿って−１ｍｍした点Ｐ３(ｘS,ｙS−１）について、それぞれのＺ座標値ｚ(ｘL,ｙL＋１）、ｚ(ｘS,ｙS−１）を算出した。そして、これら４点Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を通る曲線を、Ｎ−スプライン補間法により求め、求めた曲線の点Ｐ１，Ｐ２間の部分を補間ラインＣＬとした（図３参照）。
【００４０】
遠用境界線４の一端から他端までＸ軸方向の間隔を１ｍｍとして採った全ての点Ｐ１について、上記のように補間ラインＣＬを生成し、それらの補間ラインＣＬを連結した面を、補間面６とした。図９の斜線部分は、補間面６の領域を示す。
【００４１】
図１０は、実施例のレンズ１０の後面を形成するラインを、レンズ１０の真下より少し後方の位置から見た斜視図であり、遠用屈折力面１から補間面６を経て近用屈折力面２まで、滑らかにラインが連続していることが分かる。
【００４２】
図１１、１２は、以上のように設計したレンズ１０を、前面を表１のデータに従ってモールド成形し、後面を上記設計に従って削ることにより、実際に作成し、度数を測定したものである。図１１はＳ度数分布図、図１２はＣ度数分布図であり、図中の破線は、設計上の遠用境界線４及び近用境界線５を示す。レンズ１０では、図１１から分かるように、遠用部１１と近用部１２とが明確に分かれるようにＳ度数が分布し、累進帯が無いため、像の揺れを感じ難い。そして、点状の結合部３付近で、遠用部１１から近用部１２に切り替わり、結合部３の両側の遠用部１１と近用部１２との間は、前面と後面とが共に遠用部１１と近用部１２とを滑らかに連結する曲面状とされた非点収差部１６になっている。したがって、遠用部１１と近用部１２との間に明確な境界線が現れないことから、装用者の外観を損ねることを防止可能であり、また、イメージジャンプを防止可能である。
【００４３】
〈変形例〉以下、変形例について述べる。
【００４４】
左側遠用境界線４Ｌを、正面視において結合部３から左方に向かって延設してもよいし、右側遠用境界線４Ｒを、正面視において結合部３から右方に向かって延設してもよい。左側近用境界線５Ｌ、右側近用境界線５Ｒについても同様である。但し、遠用境界線４と近用境界線５とは、正面視において結合部３のみで重なり合うように構成する。すなわち、左側遠用境界線４Ｌを、正面視において結合部３から左方に、右側遠用境界線４Ｒを、正面視において結合部３から右方に向かって延設して、遠用境界線４を真横に延びる１本の直線としたときは、左側近用境界線５Ｒは、正面視において結合部３から左斜め下方に、右側近用境界線５Ｒは、正面視において結合部３から右斜め下方に向かって延設する。
【００４５】
また、遠用境界線４、近用境界線５を、正面視において曲線状としてもよい。例えば、図１３に示すように、遠用境界線４をＵ字状、近用境界線５を逆Ｕ字状としてもよい。なお、図１３、及び、後述する図１４においては、上記実施形態と同様の要素については同じ符号を付している。また、遠用境界線４、近用境界線５のいずれか一方を、１又は複数の直線からなる線とし、他方を曲線としてもよい。
【００４６】
また、結合部３をレンズ１０の縁に設けてもよい。例えば、図１４に示すように、結合部３をレンズ１０の左側部１０Ｌ若しくは右側部１０Ｒのいずれか一方の縁に設け、遠用境界線４及び近用境界線５を、それぞれ、結合部３からレンズ１０の左側部１０Ｌ若しくは右側部１０Ｒのいずれか他方の縁まで延設するとともに、近用境界線５を遠用境界線４より下側に配置して、遠用境界線４と近用境界線５との間を補間面６としてもよい。図１４の例では、遠用境界線４及び近用境界線５は、いずれも、正面視において１本の直線から構成されている。遠用境界線４及び近用境界線５を、いずれも、１又は複数の直線から構成された線とすれば、計算が簡単であり、設計が容易である。
【００４７】
また、補間方法として、ラグランジュ補間法等、他の補間方法を用いてもよい。
【００４８】
【表１】
0005442658.tif 000005
【００４９】
【表２】
0005442658.tif 000006
【００５０】
【表３】
0005442658.tif 000007
【符号の説明】
【００５１】
１…遠用屈折力面
２…近用屈折力面
３…結合部
４…遠用境界線
５…近用境界線
６…補間面
１０…眼鏡用二重焦点レンズ
【図１】
0005442658.tif 000008
【図２】
0005442658.tif 000009
【図３】
0005442658.tif 000010
【図４】
0005442658.tif 000011
【図５】
0005442658.tif 000012
【図６】
0005442658.tif 000013
【図７】
0005442658.tif 000014
【図８】
0005442658.tif 000015
【図９】
0005442658.tif 000016
【図１０】
0005442658.tif 000017
【図１１】
0005442658.tif 000018
【図１２】
0005442658.tif 000019
【図１３】
0005442658.tif 000020
【図１４】
0005442658.tif 000021
【図１５】
0005442658.tif 000022
【図１６】
0005442658.tif 000023