(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の顎本体を第２の顎本体に旋回可能に結合する第１のピン無し接合部と、
作動部材の遠位部分を前記第１の顎本体に結合する第２のピン無し接合部と、
ハンドルを前記作動部材の近位部分に結合する第３のピン無し接合部とを備える手術器具であって、
前記第３のピン無し接合部が、前記ハンドルの運動を前記作動部材の軸線運動に変換し、前記第２のピン無し接合部が、前記作動部材の軸線運動を、前記第１のピン無し接合部の周りの前記第２の顎本体に対する前記第１の顎本体の旋回可能な運動に変換し、
前記第１のピン無し接合部が、対向する一体的突出部の対によって規定される軸線の周りの前記第２の顎本体に対する前記第１の顎本体の旋回を可能にするために、前記第２の顎本体にある対向する開口の対に受けるための前記突出部の対を前記第１の顎本体に含む
手術器具。
【請求項２】
前記第２のピン無し接合部が、前記第１の顎本体に画成された、前記作動部材の一定の輪郭形状を有する遠位部分を受ける輪郭の表面を有する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記ハンドルが可動レバーを含み、前記可動レバーが、その旋回運動を前記作動部材の軸線運動に変換するように、前記第３のピン無し接合部によって前記作動部材に結合される、請求項１又は２に記載の手術器具。
【請求項４】
互いに対して旋回可能に動くように、第１の顎本体を第２の顎本体にピン無し式に結合する段階と、
作動部材の軸線運動が前記第２の顎本体に対する前記第１の顎本体の旋回可能な運動に変換されるように、前記作動部材の遠位部分を前記第１の顎本体にピン無し式に結合する段階と、
ハンドルの運動が前記作動部材の軸線運動に変換されるように、前記ハンドルを前記作動部材の近位部分にピン無し式に結合する段階とを備え、
第１の顎本体を第２の顎本体にピン無し式に結合する前記段階が、対向する一体的突出部の対によって規定される軸線の周りの前記第２の顎本体に対する前記第１の顎本体の旋回を可能にするために、前記第２の顎本体にある対向する開口の対に前記第１の顎本体の前記突出部の対を受けさせる段階を含む
手術器具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、縫合糸通し器に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟組織再生などの外科的処置は、しばしば、例えば、骨に軟組織を付着させるため、または、軟組織に軟組織を付着させるため、または、軟組織の裂創を閉じるために、組織に縫合糸を通す段階を含む。縫合する組織を把持するための１対の顎を備える、組織に縫合糸を通すための器具が知られている。顎は、組織に針を通すために使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４，７１２，５４５号明細書
【特許文献２】特表２００１−５２４８４２号公報
【特許文献３】特表２００２−５２８１６１号公報
【特許文献４】国際公開第０３／９９１３６号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様によれば、手術器具は、対向する突出部の対によって規定される軸線の周りの第２の部材に対する第１の部材の旋回を可能にするために、第２の部材にある対向する開口の対に受けるための上記突出部の対を有する第１の部材を含む。第１の部材は、突出部を開口に納めることができるように、突出部を互いに向けて動かすように変形可能である。
【０００５】
この態様の実施形態は、以下の１つまたは複数の特徴を含むことができる。
【０００６】
例えば、対向する突出部は第１の部材と一体である。第１の部材は、第１の部材の変形を可能にするスロットを画成する。手術器具は第２の部材を含む。第１の部材は第１の顎本体を含み、第２の部材は第２の顎本体を含む。第１および第２の顎本体は、その間に組織を把持するように構成される。第１の部材は、作動部材と対合する輪郭の表面を画成する。
【０００７】
手術器具は作動部材を更に含む。作動部材は、作動部材の軸線運動によって第１の部材が旋回するように第１の部材の輪郭表面と対合する構造の輪郭の遠位部分を有する。作動部材の軸線運動は、例えば、突出部によって規定される軸線に実質的に直角な方向である。
【０００８】
固定部材が第２の部材から延びる。固定部材は、作動部材を受けるチャネルを画成する。作動部材を動かして第１の部材を旋回させるときに作動部材の湾曲を制限するために、固定部材は、例えば、チャネルに沿って延びる壁を含み、作動部材は、例えば、その壁に対抗して当接する構造の延長部を含む。作動部材および固定部材は、外側部材に納まる。
【０００９】
手術器具は、可動レバーが固定レバーに結合されたハンドルを含む。可動レバーは、作動部材を軸線方向に動かして第１の部材を旋回させるように作動部材に結合される。可動レバーおよび固定レバーの一方はラチェットを含み、可動レバーおよび固定レバーのもう一方は、両レバーを互いに対して１つまたは複数の位置に解放可能に錠止するようにラチェットに係合する構造の、少なくとも１つの歯止めを含む。可動レバーおよび固定レバーの一方は、歯止めをラチェットの方に付勢するように構成された圧縮ばねを含む。圧縮ばねは、ラチェットから歯止めを解放するように作動させることができる。可動レバーは、可動レバーの旋回運動を作動部材の軸線運動に変換するように構成されたアダプタによって、作動部材にピン無し式に結合される。アダプタは、アクチュエータを納め、かつ可動レバーのタブを受けるためのノッチを画成する管を含む。
【００１０】
第２の部材は通路を画成し、手術器具はさらに、可撓性のある遠位部分がその通路に可動式に納まる針を含む。通路は、縫合糸を組織の中に通すために、針の遠位部分を通路の中から第１の部材の方に逸らすように構成される。針アクチュエータが、ハンドルの近位側で針に結合される。針アクチュエータは、針を通路に対して動かすように動作可能である。引金部材は、ハンドルの遠位側で針に結合される。引金部材は、針を通路に対して動かすように動作可能である。
【００１１】
他の態様では、手術器具は、第１の顎本体を第２の顎本体に旋回可能に結合する第１のピン無し接合部と、作動部材の遠位部分を第１の顎本体に結合する第２のピン無し接合部と、ハンドルを作動部材の近位部分に結合する第３のピン無し接合部とを含む。第３のピン無し接合部は、ハンドルの運動を作動部材の軸線運動に変換し、第２のピン無し接合部は、作動部材の軸線運動を、第１のピン無し接合部の周りの第２の顎本体に対する第１の顎本体の旋回可能な運動に変換する。
【００１２】
この態様の実施形態は、以下の１つまたは複数の特徴を含むことができる。例えば、第１のピン無し接合部は、対向する一体的突出部の対によって規定される軸線の周りの第２の顎本体に対する第１の顎本体の旋回を可能にするために、第２の顎本体にある対向する開口の対に受けるための上記突出部の対を第１の顎本体に含む。第２のピン無し接合部は、第１の顎本体に画成された、作動部材の一定の輪郭形状を有する遠位部分を受ける輪郭の表面を有する。ハンドルは、可動レバーの旋回運動を作動部材の軸線運動に変換するように第３のピン無し接合部によって作動部材に結合された可動レバーを含む。第３のピン無し接合部は、可動レバーのタブを受けるためのノッチを含む。
【００１３】
他の態様では、手術器具を製造する方法は、互いに対して旋回可能に動くように、第１の顎本体を第２の顎本体にピン無し式に結合する段階と、作動部材の軸線運動が第２の顎本体に対する第１の顎本体の旋回可能な運動に変換されるように、作動部材の遠位部分を第１の顎本体にピン無し式に結合する段階と、ハンドルの運動が作動部材の軸線運動に変換されるように、ハンドルを作動部材の近位部分にピン無し式に結合する段階とを含む。
【００１４】
他の態様では、縫合糸通し器が、近位部分および遠位部分を有するハウジングを含む。第１の顎および第２の顎が、ハウジングの遠位部分に結合される。第１の顎は、第１および第２の顎が互いに対して旋回可能になるように第２の顎の貫通孔に受けられる、一体型のピンを有する。ハンドルが、ハウジングの近位部分に結合され、両顎を旋回させるように構成される。可撓性のある針が、第１および第２の顎の一方の通路に受けられる。可撓性のある針は、縫合糸を受けるための開口を画成する。針打込具が、針を通路に対して動かすように構成される。針を受ける顎が、少なくとも針の遠位部分を通路の中からもう一方の顎の方に逸らすように構成される。
【００１５】
この態様の実施形態は、以下の１つまたは複数の特徴を含むことができる。
【００１６】
例えば、第１の顎は２本の一体型のピンを有し、第２の顎は２つの貫通孔を有する。第２の顎は陥凹部を画成し、第１の顎は、１対のばね脚を形成するスロットを画成する。両ばね脚を一緒に動かし陥凹部内部に嵌合させて、一体型のピンを貫通孔内に挿入できるように、各ばね脚は一体型のピンの一方を含む。第１の顎はさらに、スロットから延びる湾曲した溝を画成し、ハウジングは、湾曲した継手が上記の溝に嵌合する構造の可動部材を含む。可動部材は、第１の顎を第２の顎に対して旋回させるように、ハンドルで動作可能である。第１および第２の顎は、ピンの軸線の周りに旋回可能である。
【００１７】
ハウジングは、チャネルを画成する固定部材を含み、チャネルは、顎を旋回させるようにハンドルで動く構造の可動部材を受ける。固定部材は、例えば、チャネルに沿って延びる壁を含み、可動部材は、例えば、可動部材の湾曲を制限するために、その壁に対抗して当接する構造の延長部を含む。固定部材は、顎の一方に連結される。可動部材は、顎のもう一方に結合される。外側部材が、固定部材および可動部材を覆うように延びる。可動部材は、ハンドルの旋回可能な運動が可動部材の直線運動に変換されて顎を旋回させるように、ハンドルにピン無し式に結合される。
【００１８】
針打込具は、第１の作動部材および第２の作動部材に結合され、各第２の作動部材は、針を動かすように構成される。第１の作動部材は、ハンドルを把持する親指で作動するように構成され、第２の作動部材は、親指以外の指で作動するように構成される。ハンドルは、互いに対して旋回可能な第１のレバーおよび第２のレバーを含む。第１のレバーは、ラチェットを含み、第２のレバーは、両レバーを互いに対して１つまたは複数の位置に解放可能に錠止するようにラチェットに係合する構造の、少なくとも１つの歯止めを含む。第１および第２のレバーの一方は、歯止めをラチェットの方に付勢するように構成された圧縮ばねを含む。圧縮ばねは、ラチェットから歯止めを解放するように作動させることができる。
【００１９】
他の態様では、縫合糸通し器が、近位部分および遠位部分を有するハウジングを含む。第１の顎および第２の顎が、ハウジングの遠位部分に結合され、互いに対して旋回可能である。第２の顎は陥凹部を画成し、第１の顎は、両ばね脚を一緒に動かして陥凹部内部に嵌合できるように、１対のばね脚を形成するスロットを画成する。ハンドルが、ハウジングの近位部分に結合され、両顎を旋回させるように構成される。可撓性のある針が、第１および第２の顎の一方にある通路に納まる。針は、縫合糸を受けるための開口を画成する。針打込具が、通路に対して針を動かすように構成される。針を受ける顎は、針の少なくとも遠位部分を通路の中からもう一方の顎の方に逸らすように構成される。
【００２０】
他の態様では、縫合糸通し器が、近位部分および遠位部分を有するハウジングを含む。第１の顎および第２の顎が、ハウジングの遠位部分に結合され、互いに対して旋回可能である。ハンドルが、ハウジングの近位部分に結合され、両顎を旋回させるように構成される。可撓性のある針が、第１および第２の顎の一方にある通路に納まる。可撓性のある針は、縫合糸を担持するための開口を画成する。針打込具が、通路に対して針を動かすように構成される。針を受ける顎は、針の少なくとも遠位部分を通路の中からもう一方の顎の方に逸らすように構成される。
【００２１】
この態様の実施形態は、以下の１つまたは複数の特徴を含むことができる。例えば、ハウジングは、チャネルを画成する固定部材を含み、チャネルは、顎を旋回させるようにハンドルで動く構造の可動部材を受ける。固定部材は、チャネルに沿って延びる壁を含み、可動部材は、可動部材の湾曲を制限するために、その壁に対抗して当接する構造の延長部を含む。針打込具が、通路に対して針を動かすように構成される。針打込具は、第１の作動部材および第２の作動部材に結合され、各第２の作動部材は、針を動かすように構成される。第１の作動部材は、ハンドルを把持する親指で作動するように構成され、第２の作動部材は、親指以外の指で作動するように構成される。ハウジングは可動部材を含み、可動部材は、ハンドルの旋回運動が可動部材の直線運動に変換されて顎を旋回させるように、ハンドルにピン無し式に結合される。
【００２２】
利点は、組立体の容易さと、可動部品の数の制限と、製造コストの低減と、耐久性の向上を含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】縫合糸通し器の図である。
【図２Ａ】針が器具の遠位端から延びる、図１の縫合糸通し器の図である。
【図２Ｂ】図２Ａの２Ｂ部分の拡大図である。
【図３Ａ】針がない、図１の縫合糸通し器の分解図である。
【図３Ｂ】図１の縫合糸通し器の上側顎アクチュエータの図である。
【図３Ｃ】図１の縫合糸通し器の下側顎シャフトの図である。
【図３Ｄ】図１の縫合糸通し器の外側管の図である。
【図４】図１の縫合糸通し器の下側顎シャフトおよび上側顎の遠位部分の分解図である。
【図５Ａ】上側顎組立中の、図１の縫合糸通し器の下側顎シャフトおよび上側顎アクチュエータの遠位部分の図である。
【図５Ｂ】上側顎のスロットに沿って分割した、図１の縫合糸通し器の上側顎の拡大斜視図である。
【図５Ｃ】上側顎のスロットに沿って分割した、図１の縫合糸通し器の上側顎の拡大斜視図である。
【図５Ｄ】図３Ｂの上側顎アクチュエータの遠位部分の拡大斜視図である。
【図５Ｅ】図３Ｂの上側顎アクチュエータの遠位部分の拡大斜視図である。
【図６Ａ】図１の縫合糸通し器の、組立済みの下側顎シャフト、上側顎アクチュエータ、および上側顎の図である。
【図６Ｂ】図６Ａの線６Ｂ−６Ｂに沿った、組立済みの下側顎シャフトおよび上側顎アクチュエータの横断面図である。
【図７】下側顎シャフトおよび上側顎アクチュエータを覆って配置された外側管を示す、図１の縫合糸通し器の遠位部分の図である。
【図８】図１の縫合糸通し器の、上側顎アクチュエータ、下側顎シャフト、および外側管の管アダプタへの結合を示す図である。
【図９】図１の縫合糸通し器の、上側顎アクチュエータのアクチュエータリンクへの結合を示す図である。
【図１０】図１の縫合糸通し器の、管アダプタおよびアクチュエータリンクのハンドルへの結合を示す図である。
【図１１】針を装入前の、図１の縫合糸通し器を示す図である。
【図１２】針を装入した、図１の縫合糸通し器を示す図である。
【図１３】縫合糸装入位置にある針を示す、図１の縫合糸通し器の遠位部分を示す図である。
【図１４】停止位置にある針を示す、図１の縫合糸通し器の遠位部分を示す図である。
【図１５】使用中の図１の縫合糸通し器を示す図である。
【図１６】使用中の図１の縫合糸通し器を示す図である。
【図１７】使用中の図１の縫合糸通し器を示す図である。
【図１８】使用中の図１の縫合糸通し器を示す図である。
【図１９】縫合糸通し器の他の実施形態を示す図である。
【図２０】縫合糸通し器の他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
１つまたは複数の実施形態の詳細が、添付の図面および以下の説明に示される。他の特徴はその説明および図面と、特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１を参照すると、縫合糸通し器１０が、ハンドル１２と、細長いハウジング１４と、遠位の顎組立体１６とを含む。顎組立体１６は、可動顎２０の形をした第１の部材と、固定顎１８の形をした第２の部材を含む。可動顎２０は、固定顎１８に対して旋回可能である。ハンドル１２は、母指環２２の形をした固定レバーと、顎２０を開閉するように母指環２２に対して動作可能な、指環２４の形をした可動レバーを含む。ハンドル１２は、連結された母指針打込具２８および指引金３０を備える、針作動組立体２６を含む。図２Ａおよび２Ｂも参照すると、組織に縫合糸を通すために使用される針３２が、ハウジング１４内部に摺動可能に納まり、針打込具２８に取り付けられる。
【００２６】
図３Ａ〜図３Ｄを参照すると、ハウジング１４は、上側顎アクチュエータ４０と、下側顎シャフト４２（その顎１８が遠位部分を形成する）と、アクチュエータ４０および下側顎シャフト４２が内部に納まる外側管４４とで形成される。下記に詳細に述べるように、下側顎シャフト４２および外側管４４は管アダプタ４６に取り付けられ、アクチュエータ４０は管アダプタ４６の中を通って延び、アクチュエータリンク４８に取り付けられる。管アダプタ４６およびアクチュエータリンク４８は、管アダプタ４６が母指環２２に固定され、アクチュエータリンク４８が母指環２２に対して動作可能であるように、母指環２２内部に納まる。指環２４は下記のように、指環２４の旋回運動によってアクチュエータリンク４８が動き、それによって上側顎アクチュエータ４０が軸線方向に動いて顎２０が開閉するように、アクチュエータリンク４８にピン無し式に取り付けられる。
【００２７】
図４を参照すると、顎１８に画成された２つの開口５２にそれぞれ受けられる、一体的に成型または機械加工された１対の突出部５０により、顎２０が顎１８にピン無し式に結合される（図４には突出部５０は１つだけ表示）。顎２０は、顎２０が下側顎シャフト４２内に装入されているときに２本のばね脚５６ａ、５６ｂを互いに圧縮することができるようにその脚５６ａ、５６ｂを形成するスロット５４を画成する。脚５６ａ、５６ｂが解放されると、突出部５０が顎２０を顎１８に結合するように穴５２内に移動する。
【００２８】
図５Ａを参照すると、顎２０は、アクチュエータ４０のＸ軸線方向の運動が、突出部５０によって規定されるほぼＸ軸線に垂直なＹ軸線の周りの顎２０の旋回運動に変換されるように、アクチュエータ４０にピン無し式に結合される（図５Ａは、下側顎シャフト４２に納まった標準位置から出ているアクチュエータ４０を示す）。図５Ｂおよび５Ｃも参照すると、顎２０は、脚５６ａの内部壁５７に形成された湾曲した耳付き溝５８の形と、それに対応して湾曲し、脚５６ｂの内部壁５５に形成された棚５９の形をした輪郭の表面を規定する。図５Ｄおよび５Ｅも参照すると、アクチュエータ４０は、スロット５４内に受けられる延長部６３を有する遠位の継手６０と、溝５８内に受けられる湾曲した耳６１（斜線で示す）を含む。延長部６３は、延長部６３がスロット５４内に受けられると底壁７３が棚５９に当接するように、頂壁７５と、平行な両側壁６９および７１と、湾曲した棚５９の曲率に対応する曲率を有する湾曲した底壁７３とによって画成される。耳６１は側壁６９から延び、湾曲した底壁７３と、湾曲した頂壁６５と、側壁７７と、延長部６３の頂壁７５から延びる端壁６７とによって画成される。耳６１の曲率は耳付き溝５８の曲率に対応する。このアクチュエータ４０と顎２０の間に形成されたピン無し継手は、例えば米国特許第４，７１２，５４５号に記載のように、顎２０を開閉するようにアクチュエータ４０の軸線運動を顎２０の旋回運動に伝達する。前記特許の全体を参照によりここに援用する。アクチュエータ４０の遠位の継手６０はまた、脚５６ａおよび５６ｂの互いの方への移動を制限し、それによって顎２０の、下側顎シャフト４２から外れる傾向が制限される。
【００２９】
図３Ｂ、図３Ｃ、図６Ａ、および図６Ｂを参照すると、下側顎シャフト４２は、全般にＵ字形の断面を有する、アクチュエータ４０を受けるためのチャネル６２を画成する。下側顎シャフト４２は２つの壁８２を有し、アクチュエータ４０は２つの延長部８０が側方に延びる本体４１を有する。延長部８０は通常、壁８２および外側管４４から離して隔置される。大きな負荷がアクチュエータ４０にかかり、それによってアクチュエータ４０が曲がった場合に、延長部８０と壁８２または外側管４４の間が接触することによって、アクチュエータ４０が下側顎シャフト４２の内側に折れる傾向が制限される。アクチュエータ４０がチャネル６２内に配置されると、アクチュエータ４０および下側顎シャフト４２がその間に長手方向に延びる、針３２を受けるためのスロット４３を画成するように、アクチュエータ４０の本体４１がチャネル６２の下側表面８４から離して隔置される。図７も参照すると、上側顎アクチュエータ４０および下側顎シャフト４２は、アクチュエータ４０が下側顎シャフト４２のチャネル６２内部に保持されるように外側管４４内に納まる。
【００３０】
図３Ａ〜図３Ｄおよび図８を参照すると、管アダプタ４６は、ねじ山の付いた穴１００を画成し、下側顎シャフト４２および外側管４４はそれぞれ座ぐり穴１０２、１０４を画成し、座ぐり穴１０２、１０４が組立中、穴１００と一列に配列される。下側顎シャフト４２および管４４をアダプタ４６に取り付けるために、ねじ１０６が穴１００内部にねじ込み式に受けられ、座ぐり穴１０２、１０４内に延びる。上側顎アクチュエータ４０は、管アダプタ４６の近位端１１０を超えて延びる、近位のＬ字形延長部１０８を有する。図９も参照すると、リンク４８の軸線運動によってアクチュエータ４０が軸線方向Ｘ方向に動くように、アクチュエータリンク４８は、延長部１０８を受けるための、それに対応するノッチ１１２を画成する。管アダプタ４６の近位端１１０は、遠位方向にアクチュエータリンク４８を前進できる範囲を制限するように機能し、したがって、顎２０に加えることができる閉じる力を制限する。
【００３１】
図１０を参照すると、管アダプタ４６およびアクチュエータリンク４８は、母指環２２の穴１２０内部に納まる。母指環２２はねじ山の付いた穴１２２を画成し、アダプタ４６は、組立中、穴１２２と一列に配列される座ぐり穴１２４を画成する。アダプタ４６は、穴１２２内にねじ込まれ、座ぐり穴１２４で受けられるねじ１２６によって、固定母指環２２に対して定位置に固定される。指環２４は、指環２４の旋回運動をアクチュエータリンク４８の軸線運動に伝達して顎２０を開閉するように、アクチュエータリンク４８にピン無し式に結合される。指環２４の旋回運動によってアクチュエータリンク４８が軸線方向Ｘ方向に動くように、アクチュエータリンク４８は、ノッチ１２８を画成し、指環２４はノッチ１２８内に受けられるタブ１３０を有する。
【００３２】
図１および図３Ａを再度参照すると、ハンドル１２の指環２４は、当分野では従来からあるようにボタン１４０およびばね１４２を開口１４４および１４６内部に受けることによって、ハンドル１２の母指環２２内部に保持される。引金３０はハンドル１２の遠位側に配置され、針打込具２８はハンドル１２の近位側に配置される。針３２を動かすように引金３０と針打込具２８が一緒に動作可能であるように、引金リンク１４８（指環２４、母指環２２にそれぞれ画成されたスロット１６２、１６４内部に受けられる）によって、引金３０と針打込具２８が結合される。引金リンク１４８に引金３０を旋回式に取り付けるピン１５４を受けるために、引金３０は穴１５０を画成し、引金リンク１４８は穴１５２を画成する。引金リンク１４８に針打込具２８を旋回式に取り付けるピン１６０を受けるために、針打込具２８は穴１５６を画成し、引金リンク１４８は穴１５８を画成する。引金３０は、ピン１６６を引金３０、母指環２２にそれぞれ画成された穴１６８、１７０に受けることによって、母指環２２に旋回式に結合される。針打込具２８は、ピン１７２を、母指環２２の穴１７４の内部と、針打込具２８内側表面の戻り止め（図示せず）内部とに受けることによって、母指環２２に旋回式に結合される。
【００３３】
図６Ｂおよび図１１を参照すると、針３２は例えばニチノール製のワイヤで形成され、母指環２２の穴１２０内部に納まり、ハウジング１４内部のアクチュエータ４０と下側顎シャフト４２の間のスロット４３内で遠位方向に延びる。図３Ｄおよび８も参照すると、管４４は、針３２をスロットに差し込んでいる間、針３２の案内に役立つタブ１７６を含む。針３２は、針打込具リンク１８４を形成する、例えばほぼ直角の、近位の屈曲部を有する。図１２も参照すると、針打込具リンク１８４は、針打込具２８または引金３０の動きによって針３２がハウジング１４内部でＸ方向に前後に動くように、針打込具２８に画成された穴１８６内部に受けられる。ハウジング１４内部に針３２を配置するために、針打込具２８は、針３２を母指環２２の穴１２０内に差し込むための経路を開けるように母指環２２と反対側の矢印Ａの方向に旋回する。このとき、針打込具リンク１８４を穴１８６内に配置できるように、針の近位端がわずかに折り曲げられる。
【００３４】
図２Ａ、図２Ｂ、図４、および図６Ｂも参照すると、針３２は、とがった遠位端１８０と、縁部１９６と、縁部１９６から近位方向に延びる、縫合糸を受けるための縫合糸受けスロット１８２とを含む、可撓性の遠位部分１８１を有する。下側顎１８は、合わせて針３２を納めるための通路１９８を画成する、本体部分１９５および傾斜部分１９７を含む。針打込具２８を矢印Ｃの方向に動かす、かつ／または引金３０を矢印Ｄの方向に動かすときは、針３２を、通路１９８を通って矢印Ｃの遠位方向に前進させる。図２Ｂに示すように、針３２が組織に縫合糸を通すように、本体部分１９５および傾斜部分１９７によって、針３２の遠位部分１８１が通路１９８から顎２０の方に逸れる。
【００３５】
図４および図１３を参照すると、顎１８は、長手方向の縫合糸受けスロット１９２に通じる側面の縫合糸受けスロット１９０を画成する。縫合糸２２２を針スロット１９０からスロット１８２内に通すことができるように、針３２を針スロット１８２と顎スロット１９０を一列に配列して配置することができる。図１４を参照すると、針１８２を遠位方向に前進させると、縫合糸２２２はスロット１９２を通って延び、針３２と顎１８の間に捕捉される。顎１８は、針３２の前進／後退中に針３２の縁部１９６を支持する棚１９４を含む。
【００３６】
例えば、図２Ｂに示すように、顎２０は、顎２０に鉤形の遠位端２１４を形成する、切欠き２１０と切欠き２１０に通じるスロット２１２を含む。針を顎１８から前進させて縫合糸を組織に通すときに、針３２は鉤形の遠位端２１４の中を自在に通る。縫合糸を組織の中に通した後、針３２は顎１８内に後退し、組織に縫合糸を残す。通された縫合糸をさらに鉤形の遠位端２１４で操作して、例えば、鉤形の遠位端２１４を縫合糸の輪に潜らせて配置し、組織から縫合糸を引き抜くことができる。
【００３７】
図１５を参照すると、使用中、例えば軟組織３００を骨２２３に付着させる際、縫合糸アンカー２２０および付属の縫合糸２２２（ブレードＵ．Ｓ．Ｐ０号〜２号の縫合糸など）をカニューレ２２４（５．５ｍｍカニューレなど）に通して関節の骨２２３（肩関節など）に配置し縫合糸２２２をアンカー２２０からカニューレ２２４を通して関節の外側まで延ばした後、縫合糸２２２を器具１０内に装入する。顎２０を開いて縫合糸２２２を装入するには、術者は針打込具２８を矢印Ａの方向に（図１２）動かして縫合糸スロット１９０、１８２を一列に配列させる（図１３）。次いで顎１８に被さるように縫合糸２２２を輪にし（図１３）、縫合糸２２２の自由端部分２２６をスロット１９０からスロット１８２に通す。針打込具２８を矢印Ａ（図１２）の方向に移動させることによって、針打込具２８を解放したときに、針３２および針打込具２８が自動的にその、図１４に示す針３２の位置に対応する停止位置に戻るように、針３２にわずかな湾曲が生じて遠位方向に付勢される。傾斜部分１９７（図２Ｂ）は、針打込具２８を解放したときに針３２が停止位置を超えて遠位方向に移動するのを防止する。次に、術者は指環２４を矢印Ｂの方向に動かして顎２０を閉じ、器具１０をカニューレを通して手術部位まで前進させる。次に、顎２０を開き、骨に付着させる組織３００を顎１８と２０の間に配置するように器具１０を操作する。次に、顎２０を閉じて組織３００を把持する（図１６）。
【００３８】
図１７を参照すると、組織３００を顎１８と２０の間に固定させた状態で、術者は針打込具２８を押す（矢印Ｃ、図２Ａ）または引金３０を引く（矢印Ｄ、図２Ａ）することによって、針３２を前進させて組織３００の中に通す。図１８を参照すると、術者は次いで針打込具２８または引金３０の動きを逆転させて、縫合糸２２２の輪２２８を組織３００内を通して延ばしたまま、針３２をその停止位置まで後退させる。術者は顎２０を開いて組織３００を解放し、顎２０の鉤２１４を縫合糸２２２の輪２２８に潜らせて配置する。（あるいは、別個の把持器具を使用してもよい。）処置を完了するには、術者は顎２０を閉じ、捕捉した縫合糸２２２と共に器具１０を引っ張ってカニューレ２２４の中を通し、組織３００を骨に再び接近させるように縫合糸２２２を結んで留める。器具１０は、例えば、使い捨ての針３２を除いて再利用可能である。
【００３９】
図１９および図２０を参照すると、代替実施形態では、縫合糸通し器１９１０が可動指環１９２４および固定母指環１９２２を有するハンドル１９１２と、細長いハウジング１９１４と、遠位の顎組立体１９１６と、針作動組立体１９２６とを含み、以下を除いては上述の縫合糸通し器１０と同様である。まず、針３２を動かすように動く針打込具２８および引金３０を含む針作動組立体２６とは異なり、作動組立体１９２６は、母指環１９２２に旋回式取り付けられた針打込具１９２８のみを含み、引金は含まない。針打込具１９２８の働きは、器具１０の針打込具２８と同様である。
【００４０】
２番目に、指環１９２４および母指環１９２２が、術者が母指環１９２２に対して複数の位置に指環１９２４を錠止できるように、錠止機構１９２５によって接合される。錠止機構１９２５は、ピン１９３０で指環１９２４に接続されたラチェットアーム１９２７を含み、ピン１９３０は、指環１９２４およびラチェットアーム１９２７の穴を通って延びる。ラチェットアーム１９２７は、指引金１９３４を形成するように湾曲した遠位部分１９３２と、母指環１９２２内に形成されたスロット内部に受けられる複数の歯１９４２を備える近位部分１９３６と、圧縮ばね１９４０によって指環１９２４に接続された延長部１９３８とを含む。歯１９４２は、母指環１９２２のスロット１９４１内に配設された歯止め１９４４と係合可能である。使用中、術者が指環１９２４を矢印Ｅの方向に動かして顎組立体１９１６を閉じると、指環１９２４が矢印Ｅと反対の方向に動かないように、歯止め１９４４が歯１９４２と係合する。指環１９２４を解放するには、術者は矢印Ｆの方向に引金１９３４を動かす。これによって歯１９４２は歯止め１９４４から係合解除される。不注意により歯止め１９４４から係合解除しないよう歯１９４２を保護するために、圧縮ばね１９４０が歯１９４２を歯止め１９４４に対抗して付勢する。
【００４１】
幾つかの実施形態について説明したが、様々な改変を行うことができるのが理解されよう。例えば、上側顎および下側顎のピン無し継手が、下側顎に突出部と、上側顎に対応する開口を含んでもよい。下側顎または両方の顎が動作可能であってもよい。下側顎の一定の輪郭形状を有する溝と、その溝に納まる輪郭形状を有するアクチュエータの遠位部分によって、アクチュエータを可動の下側顎にピン無し式に結合することもできる。アクチュエータが固定の下側顎シャフトを受けるためのチャネルを含んでもよい。アダプタは、リンケージまたはギアなどの様々な接合部を含んでもよい。ハンドルは、母指環および指環の一方または両方が顎を動かすように動作可能であってもよい。リンケージまたはギアなどの別の機構によって、可動の指環をアクチュエータとピン無し式に結合してもよい。針アクチュエータは、リンケージまたはギアとして、別の針を動かすための機構を含んでもよい。ラチェットおよび歯止めをハンドルの両側の輪に配置してもよい。圧縮ばねの代わりに、ラチェットまたはハンドルは、板ばねなどのラチェットを付勢する部分を含むことができる。針がその全長にわたって、または下側顎に納まる遠位部分のみに可撓性を有してもよい。以上およびその他の実施形態は、添付の特許請求の範囲内に含まれる。
【００４２】
また、本発明は、以上の開示事項に基づき以下の付記項に記載する特徴を抽出することができる。
〔付記項１〕
対向する突出部の対によって規定される軸線の周りで、第１の部材を第２の部材に対して回動可能にするために、前記第２の部材の対向する開口の対に受けるための前記突出部の対を有する前記第１の部材を備える手術器具であって、
前記第１の部材が、前記突出部を前記開口に納めることができるように、前記突出部を互いに向けて動かすように変形可能である手術器具。
〔付記項２〕
前記対向する突出部が、第１の部材と一体である、付記項１に記載の手術器具。
〔付記項３〕
前記第１の部材が、前記第１の部材の変形を可能にするスロットを画成する、付記項１または付記項２に記載の手術器具。
〔付記項４〕
前記第１の部材が第１の顎本体を含む、付記項１から付記項３までのいずれか１項に記載の手術器具であって、
前記第２の部材を更に備え、
前記第２の部材が第２の顎本体を備え、
前記第１及び第２の顎本体が、その間に組織を把持するように構成される手術器具。
〔付記項５〕
前記第１の部材が、作動部材と対合する輪郭の表面を画成する、付記項１から付記項４までのいずれか１項に記載の手術器具。
〔付記項６〕
前記作動部材を更に備え、
前記作動部材が、前記作動部材の軸線方向運動によって前記第１の部材が旋回するように前記第１の部材の輪郭表面と対合する構造の輪郭の遠位部分を具備する、付記項５に記載の手術器具。
〔付記項７〕
前記作動部材の前記軸線運動が、前記突出部によって規定される前記軸線に実質的に垂直な方向である、付記項６に記載の手術器具。
〔付記項８〕
前記第２の部材および前記第２の部材から延びる固定部材をさらに備え、
前記固定部材が、前記作動部材を受けるチャネルを画成し、前記作動部材を動かして前記第１の部材を旋回させるときに前記作動部材の湾曲を制限するために、前記固定部材が、前記チャネルに沿って延びる壁を含み、前記作動部材が、前記壁に対抗して当接する構造の延長部を含む、付記項６または付記項７に記載の手術器具。
〔付記項９〕
前記作動部材および前記固定部材を受ける外側部材を更に備える、付記項８に記載の手術器具。
〔付記項１０〕
前記作動部材を軸線方向に動かして前記第１の部材を旋回させるように前記作動部材に結合された可動レバーと、前記固定部材に結合された固定レバーとを含むハンドルをさらに備える、付記項８または付記項９に記載の手術器具。
〔付記項１１〕
前記可動レバーおよび前記固定レバーの一方がラチェットを含み、前記可動レバーおよび前記固定レバーのもう一方が、前記両レバーを互いに対して１つまたは複数の位置に解放可能に錠止するように前記ラチェットに係合する構造の、少なくとも１つの歯止めを含む、付記項１０に記載の手術器具。
〔付記項１２〕
前記可動レバーおよび固定レバーの一方が、前記歯止めを前記ラチェットの方に付勢するように構成された圧縮ばねを含み、前記圧縮ばねが、前記ラチェットから前記歯止めを解放するように作動させることができる、付記項１１に記載の手術器具。
〔付記項１３〕
前記可動レバーが、前記可動レバーの旋回運動を前記作動部材の軸線運動に変換するように構成されたアダプタによって、前記作動部材にピン無し式に結合される、付記項１０から付記項１２までのいずれか１項に記載の手術器具。
〔付記項１４〕
前記第２の部材が通路を画成する、付記項１０から付記項１３までのいずれか１項に記載の手術器具であって、可撓性のある遠位部分が前記通路に可動式に納まる針をさらに備え、前記通路が、縫合糸を組織の中に通すために、前記針の遠位部分を前記通路の中から前記第１の部材の方に逸らすように構成される手術器具。
〔付記項１５〕
前記ハンドルの近位側で前記針に結合された針アクチュエータをさらに含み、前記針アクチュエータが、前記針を前記通路に対して動かすように動作可能である、付記項１４に記載の手術器具。
〔付記項１６〕
前記ハンドルの遠位側で前記針に結合された引金部材をさらに備え、前記引金部材が、前記針を前記通路に対して動かすように動作可能である、付記項１４または付記項１５に記載の手術器具。
〔付記項１７〕
第１の顎本体を第２の顎本体に旋回可能に結合する第１のピン無し接合部と、
作動部材の遠位部分を前記第１の顎本体に結合する第２のピン無し接合部と、
ハンドルを前記作動部材の近位部分に結合する第３のピン無し接合部とを備える手術器具であって、
前記第３のピン無し接合部が、前記ハンドルの運動を前記作動部材の軸線運動に変換し、前記第２のピン無し接合部が、前記作動部材の軸線運動を、前記第１のピン無し接合部の周りの前記第２の顎本体に対する前記第１の顎本体の旋回可能な運動に変換し、
前記第３のピン無し接合部が、前記ハンドルの運動を前記作動部材の軸線運動に変換し、前記第２のピン無し接合部が、前記作動部材の前記軸線運動を、前記第１のピン無し接合部の周りの前記第２の顎本体に対する前記第１の顎本体の旋回可能な運動に変換する手術器具。
〔付記項１８〕
前記第１のピン無し接合部が、対向する一体的突出部の対によって規定される軸線の周りの前記第２の顎本体に対する前記第１の顎本体の旋回を可能にするために、前記第２の顎本体にある対向する開口の対に受けるための前記突出部の対を前記第１の顎本体に含む、付記項１７に記載の手術器具。
〔付記項１９〕
前記第２のピン無し接合部が、前記第１の顎本体に画成された、前記作動部材の一定の輪郭形状を有する遠位部分を受ける輪郭の表面を有する、付記項１７または付記項１８に記載の手術器具。
〔付記項２０〕
前記ハンドルが可動レバーを含み、前記可動レバーが、その旋回運動を前記作動部材の軸線運動に変換するように、前記第３のピン無し接合部によって前記作動部材に結合される、付記項１７から付記項１９までのいずれか１項に記載の手術器具。
〔付記項２１〕
互いに対して旋回可能に動くように、第１の顎本体を第２の顎本体にピン無し式に結合する段階と、
作動部材の軸線運動が前記第２の顎本体に対する前記第１の顎本体の旋回可能な運動に変換されるように、前記作動部材の遠位部分を前記第１の顎本体にピン無し式に結合する段階と、
ハンドルの運動が前記作動部材の軸線運動に変換されるように、前記ハンドルを前記作動部材の近位部分にピン無し式に結合する段階とを含む、手術器具の製造方法。
【符号の説明】
【００４３】
１０ 縫合糸通し器
１２ ハンドル
１４ ハウジング
１６ 顎組立体
１８ 固定顎
２０ 可動顎
２２ 母指環
２４ 指環
２６ 針作動組立体
２８ 母指針打込具
３０ 指引金
３２ 針
４０ 上側顎アクチュエータ
４１ アクチュエータ本体
４２ 下側顎シャフト
４４ 外側管
４６ 管アダプタ
４８ アクチュエータリンク
５０ 突出部
５２ 開口
５４ スロット
５５ 内部壁
５６ａ ばね脚
５６ｂ ばね脚
５７ 内部壁
５８ 溝
５９ 棚
６０ 継手
６１ 耳
６２ チャネル
６３ 延長部
６５ 頂壁
６７ 端壁
６９ 側壁
７１ 側壁
７３ 底壁
７５ 頂壁
７７ 側壁
８０ 延長部
８２ 壁
１００ 穴
１０２ 座ぐり穴
１０４ 座ぐり穴
１０６ ねじ
１０８ Ｌ字形延長部
１１０ 管アダプタの近位端
１１２ ノッチ
１２０ 母指環の穴
１２２ 母指環のねじ山の付いた穴
１２４ アダプタの座ぐり穴
１２６ ねじ
１２８ ノッチ
１３０ タブ
１４０ ボタン
１４２ ばね
１４４ 開口
１４６ 開口
１４８ 引金リンク
１５０ 引金の穴
１５２ 引金リンクの穴
１５４ ピン
１５６ 針打込具の穴
１５８ 引金リンクの穴
１６０ ピン
１６２ 指環スロット
１６４ 母指環スロット
１６６ ピン
１６８ 引金の穴
１７０ 母指環の穴
１７２ ピン
１７４ 穴
１７６ タブ
１８０ 針の遠位端
１８１ 針の遠位部分
１８２ 針スロット
１８４ 針打込具リンク
１８６ 針打込具の穴
１９０ 顎スロット
１９２ 縫合糸受けスロット
１９４ 棚
１９５ 下側顎の本体部分
１９６ 針の縁部
１９７ 下側顎の傾斜部分
１９８ 下側顎の通路
２１０ 切欠き
２１２ スロット
２１４ 顎の遠位端
１９１０ 縫合糸通し器
１９１２ ハンドル
１９１４ ハウジング
１９１６ 顎組立体
１９２２ 固定母指環
１９２４ 可動指環
１９２５ 錠止機構
１９２６ 針作動組立体
１９２７ ラチェットアーム
１９２８ 針打込具
１９３０ ピン
１９３２ ラチェットアームの遠位部分
１９３４ 指引金
１９３６ ラチェットアームの近位部分
１９３８ ラチェットアームの延長部
１９４０ 圧縮ばね
１９４１ 母指環のスロット
１９４２ 歯
１９４４ 歯止め
【図１】
0005474103.tif 000002
【図２Ａ】
0005474103.tif 000003
【図２Ｂ】
0005474103.tif 000004
【図３Ａ】
0005474103.tif 000005
【図３Ｂ】
0005474103.tif 000006
【図３Ｃ】
0005474103.tif 000007
【図３Ｄ】
0005474103.tif 000008
【図４】
0005474103.tif 000009
【図５Ａ】
0005474103.tif 000010
【図５Ｂ】
0005474103.tif 000011
【図５Ｃ】
0005474103.tif 000012
【図５Ｄ】
0005474103.tif 000013
【図５Ｅ】
0005474103.tif 000014
【図６Ａ】
0005474103.tif 000015
【図６Ｂ】
0005474103.tif 000016
【図７】
0005474103.tif 000017
【図８】
0005474103.tif 000018
【図９】
0005474103.tif 000019
【図１０】
0005474103.tif 000020
【図１１】
0005474103.tif 000021
【図１２】
0005474103.tif 000022
【図１３】
0005474103.tif 000023
【図１４】
0005474103.tif 000024
【図１５】
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【図１６】
0005474103.tif 000026
【図１７】
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【図１８】
0005474103.tif 000028
【図１９】
0005474103.tif 000029
【図２０】
0005474103.tif 000030