(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの消費税計上処理の監査を行うための消費税監査システムであって、
発生した取引を貸借の勘定科目に分類した会計仕訳データを格納する会計仕訳データベースと、
予め定められた共通勘定科目に関する共通勘定科目データと、この共通勘定科目に対応し少なくとも「課税」、「非課税」、及び「混在」を含む第１の課税区分データを関連付けて格納する共通勘定科目課税区分データベースと、
予め定められた共通取引内容に関する共通取引内容データと、この共通取引内容に対応し少なくとも「課税」及び「非課税」を含む第２の課税区分データを関連付けて格納する共通取引内容課税区分データベースと、
前記会計仕訳データを前記会計仕訳データベースから読み出し、前記会計仕訳データから勘定科目データと課税区分データを読み出す科目情報・課税区分抽出部と、
読み出された前記勘定科目データを前記共通勘定科目課税区分データベース内の前記共通勘定科目データと照合（以下、第１の照合という）する科目情報照合部と、
第１の照合によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「混在」の場合に前記会計仕訳データから取引内容データを読み出す取引内容抽出部と、
前記取引内容抽出部によって読み出された前記取引内容データを前記共通取引内容課税区分データベース内の前記共通取引内容データと照合（以下、第２の照合という）する取引内容照合部と、
第２の照合によって一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第３の照合という）し、
前記第１の照合によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合に前記第１の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第４の照合という）する課税区分照合部と、
この課税区分照合部における前記第１の課税区分データ又は第２の課税区分データと前記課税区分データとの照合の結果のうち少なくとも不一致の結果を出力する出力部とを有することを特徴とする消費税監査システム。
【請求項２】
前記科目情報照合部は、前記第１の照合において、読み出された前記勘定科目データと一致する前記共通勘定科目データが存在しない場合に、前記第１の照合の結果を前記出力部に出力させ、
前記共通勘定科目課税区分データベース内の前記共通勘定科目データを検索して前記勘定科目データの勘定科目と同義となり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データを前記出力部に送信する共通勘定科目検索部と、
この共通勘定科目検索部で検索された前記同義となり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データを前記勘定科目データに結合させて勘定科目紐付データを生成し、この勘定科目紐付データを勘定科目紐付データベースに格納する勘定科目紐付処理部と、
を有し、前記科目情報照合部は、前記第１の照合において、読み出された前記勘定科目データと一致する前記共通勘定科目データが存在しない場合に、科目情報課税区分紐付引用部を用いて前記勘定科目紐付データベースから前記勘定科目データに対応する勘定科目紐付データを読み出させ、その勘定科目紐付データに含まれる共通勘定科目データを読み出して、前記勘定科目データと一致する共通勘定科目データとして前記第１の照合を実行することを特徴とする請求項１記載の消費税監査システム。
【請求項３】
前記取引内容照合部は、前記第２の照合において、読み出された前記取引内容データと一致する前記共通取引内容データが存在しない場合に、前記第２の照合の結果を前記出力部に出力させ、
前記共通取引内容課税区分データベース内の前記共通取引内容データを検索して前記取引内容データの取引内容と同義となり得る共通取引内容に関する共通取引内容データを前記出力部に送信する共通取引内容検索部と、
この共通取引内容検索部で検索された前記同義となり得る共通取引内容に関する共通取引内容データを前記取引内容データに結合させて取引内容紐付データを生成し、この取引内容紐付データを取引内容紐付データベースに格納する取引内容紐付処理部と、
を有し、前記取引内容照合部は、前記第２の照合において、読み出された前記取引内容データと一致する前記共通取引内容データが存在しない場合に、取引内容課税区分紐付引用部を用いて前記取引内容紐付データベースから前記取引内容データに対応する取引内容紐付データを読み出させ、その取引内容紐付データに含まれる共通取引内容データを読み出して、前記取引内容データと一致する共通取引内容データとして前記第２の照合を実行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の消費税監査システム。
【請求項４】
予め定められた企業別勘定科目に関する企業別勘定科目データと、この企業別勘定科目データに対応し少なくとも「課税」、「非課税」、及び「混在」を含む第３の課税区分データを関連付けて格納する企業別勘定科目課税区分データベースと、
予め定められた企業別取引内容に関する企業別取引内容データと、この企業別取引内容に対応し少なくとも「課税」及び「非課税」を含む第４の課税区分データを関連付けて格納する企業別取引内容課税区分データベースを備え、
前記科目情報照合部は、前記第１の照合において、読み出された前記勘定科目データと一致する前記共通勘定科目データが存在しない場合に、読み出された前記勘定科目データを前記企業別勘定科目課税区分データベース内の前記企業別勘定科目データと照合（以下、第５の照合という）し、
前記取引内容抽出部は、前記第５の照合によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「混在」の場合に前記会計仕訳データに含まれる取引内容データを読み出し、
前記取引内容照合部は、前記取引内容抽出部で読み出された前記取引内容データを前記共通取引内容課税区分データベース内の前記共通取引内容データと照合（第２の照合）し、前記第２の照合において、読み出された前記取引内容データと一致する前記共通取引内容データが存在しない場合に、読み出された前記取引内容データを前記企業別取引内容課税区分データベース内の前記企業別取引内容データと照合（以下、第６の照合という）し、
前記課税区分照合部は、第２の照合によって一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データと前記課税区分データを照合（第３の照合）し、第６の照合によって一致した企業別取引内容に対応する第４の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第７の照合という）し、前記第１の照合によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合に前記第１の課税区分データと前記課税区分データを照合（第４の照合）し、前記第５の照合によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合に前記第３の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第８の照合という）し、
前記出力部は、課税区分照合部における前記第１の課税区分データ乃至第４の課税区分データのうち少なくとも１つと前記課税区分データとの照合の結果のうち少なくとも不一致の結果を出力することを特徴とする請求項１記載の消費税監査システム。
【請求項５】
前記科目情報照合部は、前記第５の照合において、読み出された前記勘定科目データと一致する前記企業別勘定科目データが存在しない場合に、前記第５の照合の結果を前記出力部に出力させ、
前記勘定科目データに結合されるべき第３の課税区分データの入力部からの入力を受けて、前記勘定科目データと前記第３の課税区分データを関連付けて前記企業別勘定科目課税区分データベースへ格納する企業別勘定科目課税区分データ生成部と、
前記取引内容照合部は、前記第６の照合において、読み出された前記取引内容データと一致する前記企業別取引内容データが存在しない場合に、前記出力部は前記第６の照合の結果を前記出力部に出力させ、
前記取引内容データに結合されるべき第４の課税区分データの入力部からの入力を受けて、前記取引内容データと前記第４の課税区分データを関連付けて前記企業別取引内容課税区分データベースへ格納する企業別取引内容課税区分データ生成部と、
を有することを特徴とする請求項４記載の消費税監査システム。
【請求項６】
前記共通勘定科目課税区分データベースを備えることに代えて、前記企業別勘定科目課税区分データベースは、前記予め定められた企業別勘定科目に関する企業別勘定科目データとして、前記共通勘定科目課税区分データベースに格納された前記共通勘定科目データと同一のデータを格納するとともに、前記企業別勘定科目データに対応する第３の課税区分データとして、前記第１の課税区分データと同一のデータを関連付けて格納し、
前記科目情報照合部は、前記第１の照合を行うことなく、前記第５の照合を実行し、
前記取引内容抽出部は、前記第５の照合によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「混在」の場合に前記会計仕訳データに含まれる取引内容データを読み出し、
前記課税区分照合部は、前記第４の照合を行うことなく、前記第８の照合を実行し、
前記出力部は、前記課税区分照合部１２における前記第２の課税区分データ乃至第４の課税区分データのうち少なくとも１つと前記課税区分データとの照合の結果のうち少なくとも不一致の結果を出力することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の消費税監査システム。
【請求項７】
経時に応じた消費税率を記憶して、前記会計仕訳データに含まれる取引に基づく消費税の税率を取引の金額から演算して照合し、前記経時に応じた消費税率と異なる場合に、前記出力部に前記照合の結果を出力させる消費税照合部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の消費税監査システム。
【請求項８】
コンピュータによって、会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの消費税計上処理の監査を行うために実行されるプログラムであって、
発生した取引を貸借の勘定科目に分類した会計仕訳データを会計仕訳データベースに格納する会計仕訳データ格納工程と、
予め定められた共通勘定科目に関する共通勘定科目データと、この共通勘定科目に対応し少なくとも「課税」、「非課税」、及び「混在」を含む第１の課税区分データを関連付けて共通勘定科目課税区分データベースに格納する共通勘定科目課税区分データ格納工程と、
予め定められた共通取引内容に関する共通取引内容データと、この共通取引内容に対応し少なくとも「課税」及び「非課税」を含む第２の課税区分データを関連付けて共通取引内容課税区分データベースに格納する共通取引内容課税区分データ格納工程と、
前記会計仕訳データを前記会計仕訳データベースから読み出し、前記会計仕訳データから勘定科目データと課税区分データを読み出す科目情報・課税区分抽出工程と、
読み出された前記勘定科目データを前記共通勘定科目課税区分データベース内の前記共通勘定科目データと照合（以下、第１の照合という）する第１の照合工程と、
第１の照合工程によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「混在」の場合に前記会計仕訳データから取引内容データを読み出す取引内容抽出工程と、
読み出された前記取引内容データを前記共通取引内容課税区分データベース内の前記共通取引内容データと照合（以下、第２の照合という）する第２の照合工程と、
第２の照合工程によって一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第３の照合という）する第３の照合工程と、
前記第１の照合工程によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合に前記第１の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第４の照合という）する第４の照合工程と、
この第４の照合工程における前記第１の課税区分データ又は前記第３の照合工程における第２の課税区分データと前記課税区分データとの照合の結果のうち少なくとも不一致の結果を出力部に出力する出力工程とを実行させることを特徴とする消費税監査プログラム。
【請求項９】
前記第１の照合工程は、読み出された前記勘定科目データと一致する前記共通勘定科目データが存在しない場合に、前記第１の照合の結果を前記出力部に出力させる第１補助工程を有し、
前記共通勘定科目課税区分データベース内の前記共通勘定科目データを検索して前記勘定科目データの勘定科目と同義となり得る共通勘定科目データを前記出力部に送信する共通勘定科目検索工程と、
この共通勘定科目検索工程で検索された前記同義となり得る共通勘定科目データを前記勘定科目データに結合させて勘定科目紐付データを生成し、この勘定科目紐付データを勘定科目紐付データベースに格納する勘定科目紐付処理工程と、
を有し、前記第１の照合工程は、読み出された前記勘定科目データと一致する前記共通勘定科目データが存在しない場合に、前記第１補助工程の前に、前記勘定科目紐付データベースから前記勘定科目データに対応する勘定科目紐付データを読み出し、その勘定科目紐付データに含まれる共通勘定科目を読み出す科目情報課税区分紐付引用工程を有し、この勘定科目紐付データに含まれる共通勘定科目を前記勘定科目データと一致する共通勘定科目として前記第１の照合工程が実行され、
前記第１補助工程は、前記勘定科目紐付データが存在しない場合に実行されることを特徴とする請求項８記載の消費税監査プログラム。
【請求項１０】
前記第２の照合工程は、読み出された前記取引内容データと一致する前記共通取引内容データが存在しない場合に、前記第２の照合の結果を前記出力部に出力させる第２補助工程を有し、
前記共通取引内容課税区分データベース内の前記共通取引内容データを検索して前記取引内容データの取引内容と同義となり得る共通取引内容データを前記出力部に送信する共通取引内容検索工程と、
この共通取引内容検索工程で検索された前記同義となり得る共通取引内容データを前記取引内容データに結合させて取引内容紐付データを生成し、この取引内容紐付データを取引内容紐付データベースに格納する取引内容紐付処理工程と、
を有し、前記第２の照合工程は、読み出された前記取引内容データと一致する前記共通取引内容データが存在しない場合に、前記第２補助工程の前に、前記取引内容紐付データベースから前記取引内容データに対応する取引内容紐付データを読み出し、その取引内容紐付データに含まれる共通取引内容を読み出す取引内容課税区分紐付引用工程を有し、この取引内容紐付データに含まれる共通取引内容を前記取引内容データと一致する共通取引内容として前記第２の照合工程が実行され、
前記第２補助工程は、前記取引内容紐付データが存在しない場合に実行されることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の消費税監査プログラム。
【請求項１１】
予め定められた企業別勘定科目に関する企業別勘定科目データと、この企業別勘定科目データに対応し少なくとも「課税」、「非課税」、及び「混在」を含む第３の課税区分データを関連付けて企業別勘定科目課税区分データベースに格納する企業別勘定科目課税区分データ格納工程と、
予め定められた企業別取引内容に関する企業別取引内容データと、この企業別取引内容に対応し少なくとも「課税」及び「非課税」を含む第４の課税区分データを関連付けて企業別取引内容課税区分データベースに格納する企業別取引内容課税区分データ格納工程と、
前記第１の照合工程は、読み出された前記勘定科目データと一致する前記共通勘定科目データが存在しない場合に、読み出された前記勘定科目データを前記企業別勘定科目課税区分データベース内の前記企業別勘定科目データと照合（以下、第５の照合という）する第３補助工程を有し、
前記取引内容抽出工程は、前記第１の照合工程によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データ又は前記第３補助工程によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「混在」の場合に、前記会計仕訳データに含まれる取引内容データを読み出し、
前記第２の照合工程は、読み出された前記取引内容データと一致する前記共通取引内容データが存在しない場合に、読み出された前記取引内容データを前記企業別取引内容課税区分データベース内の前記企業別取引内容データと照合（以下、第６の照合という）する第４補助工程を有し、
前記第３の照合工程は、前記第２の照合工程によって一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データと前記課税区分データを照合（第３の照合）し、又は前記第６の照合によって一致した企業別取引内容に対応する第４の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第７の照合という）し、
前記第４の照合工程は、前記第１の照合工程によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合に前記第１の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第４の照合という）し、又は前記第５の照合によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合に前記第３の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第８の照合という）し、
前記出力工程は、前記第１の課税区分データ乃至第４の課税区分データのうち少なくとも１つと前記課税区分データとの照合の結果のうち少なくとも不一致の結果を出力することを特徴とする請求項８記載の消費税監査プログラム。
【請求項１２】
前記第１の照合工程は、前記第５の照合において、読み出された前記勘定科目データと一致する前記企業別勘定科目データが存在しない場合に、前記第５の照合の結果を前記出力部に出力させる第５補助工程を有し、
前記勘定科目データに結合されるべき第３の課税区分データの入力部からの入力を受けて、前記勘定科目データと前記第３の課税区分データを関連付けて前記企業別勘定科目課税区分データベースへ格納する企業別勘定科目課税区分データ生成工程と、
前記第２の照合工程は、前記第６の照合において、読み出された前記取引内容データと一致する前記企業別取引内容データが存在しない場合に、前記第６の照合の結果を前記出力部に出力させる第６補助工程を有し、
前記取引内容データに結合されるべき第４の課税区分データの入力部からの入力を受けて、前記取引内容データと前記第４の課税区分データを関連付けて前記企業別取引内容課税区分データベースへ格納する企業別取引内容課税区分データ生成工程と、
を有することを特徴とする請求項１１記載の消費税監査プログラム。
【請求項１３】
前記共通勘定科目課税区分データベースを備えることに代えて、前記企業別勘定科目課税区分データベースは、前記予め定められた企業別勘定科目に関する企業別勘定科目データとして、前記共通勘定科目課税区分データベースに格納された前記共通勘定科目データと同一のデータを格納するとともに、前記企業別勘定科目データに対応する第３の課税区分データとして、前記第１の課税区分データと同一のデータを関連付けて格納し、
前記第１の照合工程は、前記第５の照合のみを実行する第３補助工程とし、
前記取引内容抽出工程は、前記第３補助工程によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「混在」の場合に、前記会計仕訳データに含まれる取引内容データを読み出し、
前記第４の照合工程は、前記第８の照合のみを実行する工程とし、
前記出力工程は、前記第２の課税区分データ乃至第４の課税区分データのうち少なくとも１つと前記課税区分データとの照合の結果のうち少なくとも不一致の結果を出力することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の消費税監査プログラム。
【請求項１４】
経時に応じた消費税率を記憶して、前記会計仕訳データに含まれる取引に基づく消費税の税率を取引の金額から演算して照合し、前記経時に応じた消費税率と異なる場合に、前記出力部に前記照合の結果を出力させる消費税照合工程を有することを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか１項に記載の消費税監査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの消費税計上処理の監査を行うための消費税監査システムとそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業・団体あるいは個人事業主も含めて日々の会計・税務処理業務では、帳簿に毎日逐一記入する仕訳処理から、パーソナルコンピュータに会計ソフトウェアをインストールしてデータを入力する仕訳処理へと変化してきている。
会計ソフトウェアも様々なソフトウェアハウスから販売されており、インターネットを介して提供されるソフトウェアも出現している。
この仕訳処理を複雑にしていることのひとつが消費税に関する記帳処理である。すなわち、消費税に関する課税区分はいずれが正しいかという課税性に関する正当性と、正しい税率に対応した消費税額であるか否かの正当性である。特に、例えば雑費等を勘定科目として計上される仕訳においては、雑費という勘定科目の情報だけでは、具体的にどのような取引が発生しているかを把握できないため、この取引に対して消費税が課税されるかどうかの判断をする行為が煩雑となりこれを正確に処理するには多大な労力と時間を要するという課題を有していた。特に会計仕訳データの適正を判断する税理士事務所や会計事務所といった第三者がこの処理をすることは、更にこの課題が大きくなっている。
そこで、これまで消費税の処理を効率的に行うための技術が数多く開発されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「会計処理装置、記帳処理制御プログラム、及び記帳処理制御プログラムを記録した記録媒体」という名称で、簡単に出納帳や補助簿の記帳入力や関連帳票の参照等を行うために種々のプログラムを取り出して処理を行うことができる技術が開示されている。
この発明では、帳簿データの入力時に、消費税情報（価格、消費税税種区分、消費税額）をウインドウ表示して、入力や修正等を容易にしている。従って、記帳処理を効率的に行うことができ、仕訳データを容易に作成することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、「支出管理システム、支出管理方法及び記憶媒体」という名称で仕訳前明細データベースとマスターデータベースを照会して、経費計上等の仕訳データを作成する技術が開示されている。この技術では、課税金額か非課税金額かの別を示すデータＩＤを設定して、これを用いて仕訳前明細データベースを作成、その後にマスターデータベースと照会して、そのデータＩＤに応じて仕訳を行っている。
従って、この技術によれば、予め課税金額か非課税金額かの別を示すデータＩＤを付しておくことで効率的に仕訳を行うことが可能である。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「経費処理システム、経費処理方法および経費処理用プログラム」という名称で、経費データおよび税法上の規定に従って作成された経費摘要別区分テーブルを用いて、経費データに含まれる摘要情報から経費データの消費税課税区分の判定を行うものである。
従って、この技術では予め経費摘要別区分テーブルを作成しておけば、経費データに含まれる摘要情報から、その経費摘要別区分テーブルを参照することで容易に消費税課税区分が判定可能であり、効率的に仕訳を行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８３９８１号公報
【特許文献２】特開２００２−６３３２７号公報
【特許文献３】特開２００３−３０３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、仕訳データの作成や修正は容易になるものの、いずれの仕訳データに消費税情報の誤入力があるかは別途の方法で検索する必要があるなど監査を正確に行うための機能は備えていないという課題があった。
また、特許文献２に開示される技術では、経費計上等の仕訳データを作成する際に課税金額か非課税金額の別を示すデータＩＤを付すことが煩雑であり、そもそもそのＩＤデータの是非を別途チェックする必要があり仕訳データ自身の精度について担保されていないという課題があった。
さらに、特許文献３に開示される技術では、経費摘要別区分テーブルは経費データ及び税法上の規定に従って作成されているため、その精度は高いものと考えられるものの、経費データに含まれる摘要情報から経費データの消費税課税区分を判定するものであり、摘要が記載されていない場合には利用できず、さらに、摘要情報に曖昧さがある場合、例えば２つの仕訳データで勘定科目が異なり課税区分も異なる場合に、摘要情報が曖昧で記載内容が同一となってしまうような場合には摘要情報のみを頼りに消費税課税区分を判定してしまうと課税区分を誤認してしまう可能性があるという課題があった。
【０００８】
但し、特許文献３には摘要情報と経費摘要別区分テーブルのみを用いて直接判定する直接判定手段と、経費摘要別区分テーブルの他に詳細な判定を行う自動判定手段を備えている。
この自動判定手段では、経費データを構成する他の情報を参照して経費データの消費税課税区分を判定するため、経費摘要別区分テーブルのみを用いるのではない。例えば経費が贈答経費の場合に、まず販売促進物品であるか否かの条件で判定を行い、次に一定額を超えるか否かの判定を行い、それらの判定の結果からまず交際費であるか否かの判定を行うのである。さらに、交際費であるか否かの判定後に、消費税課税区分について、贈答経費の場合に茶菓子であるか否かの判断で、茶菓子であれば消費税課税、それ以外の場合には消費税非課税であるという判定を行う。
このような自動判定手段の場合においても、毎回の仕訳伝票において経費摘要の欄をチェックして判定が必要となるので、せっかく経費摘要別区分テーブルを用いて仕訳効率を向上させているにもかかわらず、実は非効率であるという課題があった。しかも、同様のデータであっても定期的な監査ではすべての仕訳伝票に対して経費摘要をチェックした後に判定する必要があり、これも非効率となってしまうという課題があった。
さらに、摘要として「茶菓子」と正確に記載されている場合には判定が可能であるものの、「茶」や「菓子」等と記載されるような場合には自動判定では対応できないという課題もあった。
【０００９】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、税務・会計処理を管理する部門や第三者である税理士会計事務所が、消費税計上処理の監査を、効率的のみならず高い精度を担保して実行可能な消費税監査システムとそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である消費税監査システムは、会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの消費税計上処理の監査を行うための消費税監査システムであって、発生した取引を貸借の勘定科目に分類した会計仕訳データを格納する会計仕訳データベースと、予め定められた共通勘定科目に関する共通勘定科目データと、この共通勘定科目に対応し少なくとも「課税」、「非課税」、及び「混在」を含む第１の課税区分データを関連付けて格納する共通勘定科目課税区分データベースと、予め定められた共通取引内容に関する共通取引内容データと、この共通取引内容に対応し少なくとも「課税」及び「非課税」を含む第２の課税区分データを関連付けて格納する共通取引内容課税区分データベースと、前記会計仕訳データを前記会計仕訳データベースから読み出し、前記会計仕訳データから勘定科目データと課税区分データを読み出す科目情報・課税区分抽出部と、読み出された前記勘定科目データを前記共通勘定科目課税区分データベース内の前記共通勘定科目データと照合（以下、第１の照合という）する科目情報照合部と、第１の照合によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「混在」の場合に前記会計仕訳データから取引内容データを読み出す取引内容抽出部と、前記取引内容抽出部によって読み出された前記取引内容データを前記共通取引内容課税区分データベース内の前記共通取引内容データと照合（以下、第２の照合という）する取引内容照合部と、第２の照合によって一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第３の照合という）し、前記第１の照合によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合に前記第１の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第４の照合という）する課税区分照合部と、この課税区分照合部における前記第１の課税区分データ又は第２の課税区分データと前記課税区分データとの照合の結果のうち少なくとも不一致の結果を出力する出力部とを有するものである。
【００１１】
上記構成の消費税監査システムでは、まず、科目情報・課税区分抽出部が会計仕訳データを会計仕訳データベースから読み出し、その会計仕訳データから勘定科目データと課税区分データを読み出して、科目情報照合部が読み出された勘定科目データを共通勘定科目課税区分データベース内の共通勘定科目データと第１の照合を行うという作用を有する。共通勘定科目課税区分データベースでは、予め共通勘定科目に対して「課税」、「非課税」、「混在」という区分を設けて関連付けて格納しているので、会計仕訳データに含まれる勘定科目データによって、「課税」、「非課税」、「混在」に振り分けるように作用する。
さらに、「混在」の場合には、取引内容抽出部が取引内容データを会計仕訳データから読み出して、取引内容照合部が読み出された取引内容データを共通取引内容課税区分データベース内の共通取引内容データと第２の照合を行うという作用を有する。共通取引内容課税区分データベースでは、予め共通取引内容について「課税」と「非課税」という区分を設けて勘定科目データで「混在」とされた仕訳について、いずれかに振り分けるように作用する。
課税区分照合部は、第２の照合によって一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データと前記課税区分データを第３の照合として実行し、第１の照合によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合には第１の課税区分データと前記課税区分データを第４の照合として実行するという作用を有する。この課税区分照合部による第３の照合と第４の照合が会計仕訳データにおける消費税の課税区分に対する監査となる。
そして、出力部がこれらの第３の照合と第４の照合の結果のうち、少なくとも不一致であるものについて出力する作用を有する。一致の場合は監査上問題がないため必ずしも出力する必要はないが、不一致のものについては何らのミスが生じている可能性が高いので出力部に出力する。もちろん、すべての照合結果について出力してもよいが、会計仕訳データが膨大になれば一致する結果も膨大となってしまう。
なお、本願特許請求の範囲及び明細書における「取引内容」とは、一般的な会計仕訳データにおける「借方補助」や「貸方補助」、あるいは個々の取引に関する「摘要」等、取引の具体的な意味、内容を理解するために必要な付帯情報を意味しており、それらの上位概念として用いている。
また、「課税」に対して課税をしない場合として、課税の対象とならない場合の「不課税」と課税対象としてなじまない場合や社会政策的配慮から消費税を課税しない「非課税」、輸出販売のように輸出取引に当たる場合に課税が免除される「免税」が存在しているものの、本願では、それらを区別することなく「非課税」としている。従って、この「非課税」には「不課税」、「免税」が含まれる概念である。このように含む概念としているのは、今回の発明の本質を考える際にはその区別は無関係であるためであり、実際に実施する際に「非課税」に加えて「不課税」及び「免税」に関する処理を設けてもよいことは言うまでもない。
以上説明したとおり、本発明では最初に仕訳データの中の勘定科目の記載によって消費税課税区分が課税あるいは非課税のいずれもあり得るものを「混在」としてふるいにかけ、その後に取引内容で課税か非課税のいずれかに決定するように作用するものである。
【００１２】
なお、本願特許請求の範囲及び明細書では、「共通」という語を関与先等今回の発明に係るシステムやプログラムを利用するユーザー（関与先）に共通して用いるために予め定めた対象について用いる。具体的には、共通に用いる勘定科目を「共通勘定科目」、共通に用いる取引内容を「共通取引内容」といい、それらを基に定めた課税区分を格納するデータベースをそれぞれ「共通勘定科目課税区分データベース」、「共通取引内容課税区分データベース」という。
また、「データ」という語を、仕訳に用いられる情報であって、金額や消費税率等の数値で表現されるものあるいは勘定科目や課税区分あるいは摘要など仕訳処理に必要なテキスト（文字列）に対して用いる。具体的な例として、「勘定科目データ」と「勘定科目」を区別しているが、その違いについて説明する。勘定科目データという場合には、仕訳に含まれており、例えば「雑費という勘定科目データ」とした場合には、仕訳処理で処理の対象となるべきテキスト情報を指し、単に「雑費という勘定科目」の場合には、発明としてのシステムやプログラムによって処理されるものではなく、一般的な語あるいは意味としての雑費を意味している。従って、この単なる「雑費」がシステムやプログラムの中で処理の対象となることはない。
さらに、仕訳（会計仕訳）データとは、仕訳（会計仕訳）に関するデータであり、仕訳（会計仕訳）とは、発生した取引を貸借の勘定科目毎に分類することを意味する。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明である消費税監査システムは、請求項１に記載の消費税監査システムにおいて、前記科目情報照合部は、前記第１の照合において、読み出された前記勘定科目データと一致する前記共通勘定科目データが存在しない場合に、前記第１の照合の結果を前記出力部に出力させ、前記共通勘定科目課税区分データベース内の前記共通勘定科目データを検索して前記勘定科目データの勘定科目と同義となり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データを前記出力部に送信する共通勘定科目検索部と、この共通勘定科目検索部で検索された前記同義となり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データを前記勘定科目データに結合させて勘定科目紐付データを生成し、この勘定科目紐付データを勘定科目紐付データベースに格納する勘定科目紐付処理部と、を有し、前記科目情報照合部は、前記第１の照合において、読み出された前記勘定科目データと一致する前記共通勘定科目データが存在しない場合に、科目情報課税区分紐付引用部を用いて前記勘定科目紐付データベースから前記勘定科目データに対応する勘定科目紐付データを読み出させ、その勘定科目紐付データに含まれる共通勘定科目データを読み出して、前記勘定科目データと一致する共通勘定科目データとして前記第１の照合を実行することを特徴とするものである。
【００１４】
上記構成の消費税監査システムでは、請求項１に記載の発明の作用に加えて、共通勘定科目検索部を備えることで、勘定科目データと一致する共通勘定科目データが存在しない場合においても勘定科目と同義となり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データを検索して出力部に出力するように作用する。
また、勘定科目紐付処理部がこの共通勘定科目データと勘定科目データを結合させて勘定科目紐付データを生成して勘定科目紐付データベースに格納して、勘定科目データをキーとして共通勘定科目データが引き出されるように作用する。
そして、この引き出すために用いられるのが科目情報課税区分紐付引用部である。科目情報照合部は、勘定科目データと一致する共通勘定科目データが存在しない場合には、まず、科目情報課税区分紐付引用部を用いて勘定科目紐付データベースに勘定科目データに結合された共通勘定科目データの存在を検索し、存在している場合にはその共通勘定科目データを読み出して、その勘定科目データと一致する共通勘定科目データとして第１の照合を実行する、存在しない場合には共通勘定科目検索部、勘定科目紐付処理部及び勘定科目紐付データベースを用いて勘定科目紐付データを生成するように作用する。
科目情報照合部による第１の照合結果の出力部への出力は、ユーザーに対して勘定科目データと共通勘定科目データの不一致の結果を知らしめる作用を有する。
なお、共通勘定科目検索部による勘定科目データの勘定科目と同義となり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データの検索の方法については、例えば、共通勘定科目検索部は、勘定科目データに含まれる文字列を分解して、その各文字の少なくとも１つをテキストとして含む共通勘定科目データを検索してヒットした場合にそれを出力部に出力してユーザーに選択を促し、勘定科目紐付処理部が、その中から適切と考えられる共通勘定科目の選択に関する入力信号を入力部から受けて、勘定科目データと共通勘定科目データの結合を行うことで勘定科目紐付データを生成して勘定科目紐付データベースに格納することが考えられる。
【００１５】
そして、請求項３に記載の発明である消費税監査システムは、請求項１又は請求項２に記載の消費税監査システムにおいて、前記取引内容照合部は、前記第２の照合において、読み出された前記取引内容データと一致する前記共通取引内容データが存在しない場合に、前記第２の照合の結果を前記出力部に出力させ、前記共通取引内容課税区分データベース内の前記共通取引内容データを検索して前記取引内容データの取引内容と同義となり得る共通取引内容に関する共通取引内容データを前記出力部に送信する共通取引内容検索部と、この共通取引内容検索部で検索された前記同義となり得る共通取引内容に関する共通取引内容データを前記取引内容データに結合させて取引内容紐付データを生成し、この取引内容紐付データを取引内容紐付データベースに格納する取引内容紐付処理部と、を有し、前記取引内容照合部は、前記第２の照合において、読み出された前記取引内容データと一致する前記共通取引内容データが存在しない場合に、取引内容課税区分紐付引用部を用いて前記取引内容紐付データベースから前記取引内容データに対応する取引内容紐付データを読み出させ、その取引内容紐付データに含まれる共通取引内容データを読み出して、前記取引内容データと一致する共通取引内容データとして前記第２の照合を実行することを特徴とするものである。
【００１６】
上記構成の消費税監査システムでは、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、共通取引内容検索部を備えることで、取引内容データと一致する共通取引内容データが存在しない場合においても取引内容と同義となり得る共通取引内容データを検索して出力部に出力するように作用する。
また、取引内容紐付処理部がこの共通取引内容データと取引内容データを結合させて取引内容紐付データを生成して取引内容紐付データベースに格納して、取引内容データをキーとして共通取引内容データが引き出されるように作用する。
そして、この引き出すために用いられるのが取引内容課税区分紐付引用部である。取引内容照合部は、取引内容データと一致する共通取引内容データが存在しない場合には、まず、取引内容課税区分紐付引用部を用いて取引内容紐付データベースに取引内容データに結合された共通取引内容データの存在を検索し、存在している場合にはその共通取引内容データを読み出して、その取引内容データと一致する共通取引内容データとして第２の照合を実行する、存在しない場合には共通取引内容検索部、取引内容紐付処理部及び取引内容紐付データベースを用いて取引内容紐付データを生成するように作用する。
取引内容照合部による第２の照合結果の出力部への出力は、ユーザーに対して取引内容データと共通取引内容データの不一致の結果を知らしめる作用を有する。
なお、共通取引内容検索部による取引内容データの取引内容と同義となり得る共通取引内容に関する共通取引内容データの検索の方法については、例えば、共通取引内容検索部は、取引内容の一部をテキストとして含む共通取引内容データを検索してヒットした場合にそれを出力部に出力し、取引内容紐付処理部が、その中から適切と考えられる共通取引内容の選択に関する入力信号を入力部から受けて、取引内容データと共通取引内容データの結合を行うことで取引内容紐付データを生成して取引内容紐付データベースに格納することが考えられる。
【００１７】
さらに、請求項４に記載の発明である消費税監査システムは、請求項１に記載の消費税監査システムにおいて、予め定められた企業別勘定科目に関する企業別勘定科目データと、この企業別勘定科目データに対応し少なくとも「課税」、「非課税」、及び「混在」を含む第３の課税区分データを関連付けて格納する企業別勘定科目課税区分データベースと、予め定められた企業別取引内容に関する企業別取引内容データと、この企業別取引内容に対応し少なくとも「課税」及び「非課税」を含む第４の課税区分データを関連付けて格納する企業別取引内容課税区分データベースを備え、前記科目情報照合部は、前記第１の照合において、読み出された前記勘定科目データと一致する前記共通勘定科目データが存在しない場合に、読み出された前記勘定科目データを前記企業別勘定科目課税区分データベース内の前記企業別勘定科目データと照合（以下、第５の照合という）し、前記取引内容抽出部は、前記第５の照合によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「混在」の場合に前記会計仕訳データに含まれる取引内容データを読み出し、前記取引内容照合部は、前記取引内容抽出部で読み出された前記取引内容データを前記共通取引内容課税区分データベース内の前記共通取引内容データと照合（第２の照合）し、前記第２の照合において、読み出された前記取引内容データと一致する前記共通取引内容データが存在しない場合に、読み出された前記取引内容データを前記企業別取引内容課税区分データベース内の前記企業別取引内容データと照合（以下、第６の照合という）し、前記課税区分照合部は、第２の照合によって一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データと前記課税区分データを照合（第３の照合）し、第６の照合によって一致した企業別取引内容に対応する第４の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第７の照合という）し、前記第１の照合によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合に前記第１の課税区分データと前記課税区分データを照合（第４の照合）し、前記第５の照合によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合に前記第３の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第８の照合という）し、前記出力部は、課税区分照合部における前記第１の課税区分データ乃至第４の課税区分データのうち少なくとも１つと前記課税区分データとの照合の結果のうち少なくとも不一致の結果を出力することを特徴とするものである。
【００１８】
上記構成の消費税監査システムでは、請求項１に記載の発明の作用に加えて、企業別勘定科目課税区分データベースを備えて、科目情報照合部で実行する第１の照合において勘定科目データと一致する共通勘定科目データが存在しない場合に、本発明に係る消費税監査システムのユーザー毎に予め定めた企業別勘定科目データとの第５の照合を行い、この第５の照合によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「混在」の場合に、取引内容抽出部が会計仕訳データに含まれる取引内容データを読み出して、取引内容照合部が第２の照合を行うように作用する。
さらに、この第２の照合において取引内容データが共通取引内容データと一致しない場合には、この取引内容データと企業別取引内容課税区分データベース内の企業別取引内容データとで第６の照合を行うように作用する。
そして、課税区分照合部は第２の照合によって一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データと課税区分データを第３の照合として実行し、第６の照合によって一致した企業別取引内容に対応する第４の課税区分データと課税区分データを第７の照合として実行するように作用する。また、第１の照合によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データと課税区分データを第４の照合として実行し、第５の照合によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データと課税区分データを第８の照合として実行するように作用する。
この課税区分照合部による第３の照合、第４の照合、第７の照合及び第８の照合が会計仕訳データにおける消費税の課税区分に対する監査となる。
そして、出力部がこれらの第３、第４、第７及び第８の照合の結果のうち、少なくとも不一致であるものについて出力する作用を有する。
【００１９】
請求項５に記載の発明である消費税監査システムは、請求項４に記載の消費税監査システムにおいて、前記科目情報照合部は、前記第５の照合において、読み出された前記勘定科目データと一致する前記企業別勘定科目データが存在しない場合に、前記第５の照合の結果を前記出力部に出力させ、前記勘定科目データに結合されるべき第３の課税区分データの入力部からの入力を受けて、前記勘定科目データと前記第３の課税区分データを関連付けて前記企業別勘定科目課税区分データベースへ格納する企業別勘定科目課税区分データ生成部と、前記取引内容照合部は、前記第６の照合において、読み出された前記取引内容データと一致する前記企業別取引内容データが存在しない場合に、前記出力部は前記第６の照合の結果を前記出力部に出力させ、前記取引内容データに結合されるべき第４の課税区分データの入力部からの入力を受けて、前記取引内容データと前記第４の課税区分データを関連付けて前記企業別取引内容課税区分データベースへ格納する企業別取引内容課税区分データ生成部と、を有することを特徴とするものである。
【００２０】
上記構成の消費税監査システムでは、請求項４に記載の発明の作用に加えて、企業別勘定科目課税区分データ生成部を備えて、第５の照合において勘定科目データと一致する企業別勘定科目データが存在しない場合に、この勘定科目データに結合されるべき第３の課税区分データが入力部から入力されるのを受けて、この第３の課税区分と勘定科目データを関連付けて企業別勘定科目課税区分データベースに格納することで、新規に企業別勘定科目データと第３の課税区分データを結合させたデータを生成するように作用する。
また、企業別取引内容課税区分データ生成部を備えて、第６の照合において取引内容データと一致する企業別取引内容データが存在しない場合に、この取引内容データに結合されるべき第４の課税区分データが入力部から入力されるのを受けて、この第４の課税区分と取引内容データを関連付けて企業別取引内容課税区分データベースに格納することで、新規に企業別取引内容データと第４の課税区分データを結合させたデータを生成するように作用する。
なお、科目情報照合部は、第５の照合で、読み出された勘定科目データと一致する企業別勘定科目データが存在しない場合に、その照合結果を出力部に出力させることで照合結果をユーザーに確認させるように作用し、よって、ユーザーによる勘定科目データに結合されるべき第３の課税区分データの入力部からの入力を促す作用を有する。また、取引内容照合部は、第６の照合で、読み出された取引内容データと一致する企業別取引内容データが存在しない場合に、その照合結果を出力部に出力させることで照合結果をユーザーに確認させるように作用し、よって、ユーザーによる取引内容データに結合されるべき第４の課税区分データの入力部からの入力を促す作用を有する。
【００２１】
請求項６記載の発明である消費税監査システムは、請求項４又は請求項５に記載の消費税監査システムにおいて、前記共通勘定科目課税区分データベースを備えることに代えて、前記企業別勘定科目課税区分データベースは、前記予め定められた企業別勘定科目に関する企業別勘定科目データとして、前記共通勘定科目課税区分データベースに格納された前記共通勘定科目データと同一のデータを格納するとともに、前記企業別勘定科目データに対応する第３の課税区分データとして、前記第１の課税区分データと同一のデータを関連付けて格納し、前記科目情報照合部は、前記第１の照合を行うことなく、前記第５の照合を実行し、前記取引内容抽出部は、前記第５の照合によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「混在」の場合に前記会計仕訳データに含まれる取引内容データを読み出し、前記課税区分照合部は、前記第４の照合を行うことなく、前記第８の照合を実行し、前記出力部は、前記課税区分照合部における前記第２の課税区分データ乃至第４の課税区分データのうち少なくとも１つと前記課税区分データとの照合の結果のうち少なくとも不一致の結果を出力することを特徴とするものである。
上記構成の消費税監査システムでは、請求項４又は請求項５では備えられていた共通勘定科目課税区分データベースを備えることなく、企業別勘定科目課税区分データベースとして共通勘定科目課税区分データベースと同一のデータを備えておくものである。共通取引内容課税区分データベースについては、そのまま残しておくが、これは取引内容が、ユーザーによって適宜記載されることが多くその種類が多数である一方、勘定科目はある程度定まって用いられているため、これをそのままカスタマイズするための企業別勘定科目データのデフォルトのデータとして用いる方が効率的に作用するのである。
なお、本発明では、予め定められた企業別勘定科目に関する企業別勘定科目データとして、共通勘定科目課税区分データベースに格納された共通勘定科目データと同一のデータを格納するとしているが、この「共通」という語も前述のとおり、関与先等今回の発明に係るシステムやプログラムを利用するユーザー（関与先）に共通して用いるために予め定めた対象について用いているものである。本請求項に記載される発明では、共通勘定科目課税区分データベースを備えていないが、企業別勘定科目課税区分データベースに備えられる企業別勘定科目データや第３の課税区分データは、予め定めた共通仕様のデータを初期データとして用いつつ、その後の運用によって企業毎に異なる仕様に移行していくことを許容するといった内容の発明である。
【００２２】
そして、請求項７に記載の発明である消費税監査システムは、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の消費税監査システムにおいて、経時に応じた消費税率を記憶して、前記会計仕訳データに含まれる取引に基づく消費税の税率を取引の金額から演算して照合し、前記経時に応じた消費税率と異なる場合に、前記出力部に前記照合の結果を出力させる消費税照合部を有することを特徴とするものである。
上記構成の消費税監査システムでは、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載に記載の発明の作用に加えて、消費税照合部が、会計仕訳データに含まれる取引に基づく消費税の税率を取引金額から演算し、その消費税率と経時に応じた消費税率とを照合するように作用し、さらに、それらが異なる場合には出力部に照合結果を出力させるように作用する。
ここで経時に応じた消費税率とは、その取引が生じた時点での消費税率を意味している。現在は消費税率が５％であるところ、今後の法改正によって消費税率が変動する可能性があるため、その取引々々の時点における正しい消費税率が用いられているか否かを照合する必要があるのである。
【００２３】
請求項８に記載の発明である消費税監査プログラムは、コンピュータによって、会計仕訳ファイルに含まれる会計仕訳データの消費税計上処理の監査を行うために実行されるプログラムであって、発生した取引を貸借の勘定科目に分類した会計仕訳データを会計仕訳データベースに格納する会計仕訳データ格納工程と、予め定められた共通勘定科目に関する共通勘定科目データと、この共通勘定科目に対応し少なくとも「課税」、「非課税」、及び「混在」を含む第１の課税区分データを関連付けて共通勘定科目課税区分データベースに格納する共通勘定科目課税区分データ格納工程と、予め定められた共通取引内容に関する共通取引内容データと、この共通取引内容に対応し少なくとも「課税」及び「非課税」を含む第２の課税区分データを関連付けて共通取引内容課税区分データベースに格納する共通取引内容課税区分データ格納工程と、前記会計仕訳データを前記会計仕訳データベースから読み出し、前記会計仕訳データから勘定科目データと課税区分データを読み出す科目情報・課税区分抽出工程と、読み出された前記勘定科目データを前記共通勘定科目課税区分データベース内の前記共通勘定科目データと照合（以下、第１の照合という）する第１の照合工程と、第１の照合工程によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「混在」の場合に前記会計仕訳データから取引内容データを読み出す取引内容抽出工程と、読み出された前記取引内容データを前記共通取引内容課税区分データベース内の前記共通取引内容データと照合（以下、第２の照合という）する第２の照合工程と、第２の照合工程によって一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第３の照合という）する第３の照合工程と、前記第１の照合工程によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合に前記第１の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第４の照合という）する第４の照合工程と、この第４の照合工程における前記第１の課税区分データ又は前記第３の照合工程における第２の課税区分データと前記課税区分データとの照合の結果のうち少なくとも不一致の結果を出力部に出力する出力工程とを実行させるものである。
上記構成の消費税監査プログラムでは、請求項１に記載した消費税監査システムをプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は請求項１に記載される発明の作用と同様である。
【００２４】
請求項９に記載の発明である消費税監査化プログラムは、請求項７記載の消費税監査プログラムにおいて、前記第１の照合工程は、読み出された前記勘定科目データと一致する前記共通勘定科目データが存在しない場合に、前記第１の照合の結果を前記出力部に出力させる第１補助工程を有し、前記共通勘定科目課税区分データベース内の前記共通勘定科目データを検索して前記勘定科目データの勘定科目と同義となり得る共通勘定科目データを前記出力部に送信する共通勘定科目検索工程と、この共通勘定科目検索工程で検索された前記同義となり得る共通勘定科目データを前記勘定科目データに結合させて勘定科目紐付データを生成し、この勘定科目紐付データを勘定科目紐付データベースに格納する勘定科目紐付処理工程と、を有し、前記第１の照合工程は、読み出された前記勘定科目データと一致する前記共通勘定科目データが存在しない場合に、前記第１補助工程の前に、前記勘定科目紐付データベースから前記勘定科目データに対応する勘定科目紐付データを読み出し、その勘定科目紐付データに含まれる共通勘定科目を読み出す科目情報課税区分紐付引用工程を有し、この勘定科目紐付データに含まれる共通勘定科目を前記勘定科目データと一致する共通勘定科目として前記第１の照合工程が実行され、前記第１補助工程は、前記勘定科目紐付データが存在しない場合に実行されることを特徴とするものである。
上記構成の消費税監査プログラムは、請求項２に記載した消費税監査システムをプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は請求項２に記載される発明の作用と同様である。
【００２５】
請求項１０に記載の発明である消費税監査プログラムは、請求項７又は請求項９に記載の消費税監査プログラムにおいて、前記第２の照合工程は、読み出された前記取引内容データと一致する前記共通取引内容データが存在しない場合に、前記第２の照合の結果を前記出力部に出力させる第２補助工程を有し、前記共通取引内容課税区分データベース内の前記共通取引内容データを検索して前記取引内容データの取引内容と同義となり得る共通取引内容データを前記出力部に送信する共通取引内容検索工程と、この共通取引内容検索工程で検索された前記同義となり得る共通取引内容データを前記取引内容データに結合させて取引内容紐付データを生成し、この取引内容紐付データを取引内容紐付データベースに格納する取引内容紐付処理工程と、を有し、前記第２の照合工程は、読み出された前記取引内容データと一致する前記共通取引内容データが存在しない場合に、前記第２補助工程の前に、前記取引内容紐付データベースから前記取引内容データに対応する取引内容紐付データを読み出し、その取引内容紐付データに含まれる共通取引内容を読み出す取引内容課税区分紐付引用工程を有し、この取引内容紐付データに含まれる共通取引内容を前記取引内容データと一致する共通取引内容として前記第２の照合工程が実行され、前記第２補助工程は、前記取引内容紐付データが存在しない場合に実行されることを特徴とするものである。
上記構成の消費税監査プログラムは、請求項３に記載した発明をプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は、請求項３に記載した発明の作用と同様である。
【００２６】
請求項１１に記載の発明である消費税監査プログラムは、請求項７に記載の消費税監査プログラムにおいて、予め定められた企業別勘定科目に関する企業別勘定科目データと、この企業別勘定科目データに対応し少なくとも「課税」、「非課税」、及び「混在」を含む第３の課税区分データを関連付けて企業別勘定科目課税区分データベースに格納する企業別勘定科目課税区分データ格納工程と、
予め定められた企業別取引内容に関する企業別取引内容データと、この企業別取引内容に対応し少なくとも「課税」及び「非課税」を含む第４の課税区分データを関連付けて企業別取引内容課税区分データベースに格納する企業別取引内容課税区分データ格納工程と、前記第１の照合工程は、読み出された前記勘定科目データと一致する前記共通勘定科目データが存在しない場合に、読み出された前記勘定科目データを前記企業別勘定科目課税区分データベース内の前記企業別勘定科目データと照合（以下、第５の照合という）する第３補助工程を有し、前記取引内容抽出工程は、前記第１の照合工程によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データ又は前記第３補助工程によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「混在」の場合に、前記会計仕訳データに含まれる取引内容データを読み出し、前記第２の照合工程は、読み出された前記取引内容データと一致する前記共通取引内容データが存在しない場合に、読み出された前記取引内容データを前記企業別取引内容課税区分データベース内の前記企業別取引内容データと照合（以下、第６の照合という）する第４補助工程を有し、前記第３の照合工程は、前記第２の照合工程によって一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データと前記課税区分データを照合（第３の照合）し、又は前記第６の照合によって一致した企業別取引内容に対応する第４の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第７の照合という）し、前記第４の照合工程は、前記第１の照合工程によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合に前記第１の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第４の照合という）し、又は前記第５の照合によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「課税」又は「非課税」の場合に前記第３の課税区分データと前記課税区分データを照合（以下、第８の照合という）し、前記出力工程は、前記第１の課税区分データ乃至第４の課税区分データのうち少なくとも１つと前記課税区分データとの照合の結果のうち少なくとも不一致の結果を出力することを特徴とするものである。
上記構成の消費税監査プログラムは、請求項４に記載した発明をプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は、請求項４に記載した発明の作用と同様である。
【００２７】
請求項１２に記載の発明である消費税監査プログラムは、請求項１０に記載の消費税監査プログラムにおいて、前記第１の照合工程は、前記第５の照合において、読み出された前記勘定科目データと一致する前記企業別勘定科目データが存在しない場合に、前記第５の照合の結果を前記出力部に出力させる第５補助工程を有し、前記勘定科目データに結合されるべき第３の課税区分データの入力部からの入力を受けて、前記勘定科目データと前記第３の課税区分データを関連付けて前記企業別勘定科目課税区分データベースへ格納する企業別勘定科目課税区分データ生成工程と、前記第２の照合工程は、前記第６の照合において、読み出された前記取引内容データと一致する前記企業別取引内容データが存在しない場合に、前記第６の照合の結果を前記出力部に出力させる第６補助工程を有し、前記取引内容データに結合されるべき第４の課税区分データの入力部からの入力を受けて、前記取引内容データと前記第４の課税区分データを関連付けて前記企業別取引内容課税区分データベースへ格納する企業別取引内容課税区分データ生成工程と、を有するものである。
上記構成の消費税監査システムは、請求項５に記載した発明をプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は、請求項５に記載した発明の作用と同様である。
【００２８】
請求項１３に記載された消費税監査プログラムは、請求項１１又は請求項１２に記載の消費税監査プログラムにおいて、前記共通勘定科目課税区分データベースを備えることに代えて、前記企業別勘定科目課税区分データベースは、前記予め定められた企業別勘定科目に関する企業別勘定科目データとして、前記共通勘定科目課税区分データベースに格納された前記共通勘定科目データと同一のデータを格納するとともに、前記企業別勘定科目データに対応する第３の課税区分データとして、前記第１の課税区分データと同一のデータを関連付けて格納し、前記第１の照合工程は、前記第５の照合のみを実行する第３補助工程とし、前記取引内容抽出工程は、前記第３補助工程によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分データが「混在」の場合に、前記会計仕訳データに含まれる取引内容データを読み出し、前記第４の照合工程は、前記第８の照合のみを実行する工程とし、前記出力工程は、前記第２の課税区分データ乃至第４の課税区分データのうち少なくとも１つと前記課税区分データとの照合の結果のうち少なくとも不一致の結果を出力することを特徴とするものである。
上記構成の消費税監査プログラムは、請求項６に記載した発明をプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は、請求項６に記載の作用と同様である。
【００２９】
請求項１４に係る消費税監査プログラムは、請求項７乃至請求項１２のいずれか１項に記載の消費税監査プログラムにおいて、経時に応じた消費税率を記憶して、前記会計仕訳データに含まれる取引に基づく消費税の税率を取引の金額から演算して照合し、前記経時に応じた消費税率と異なる場合に、前記出力部に前記照合の結果を出力させる消費税照合工程を有するものである。
上記記載の消費税監査プログラムは、請求項７に記載した発明をプログラム発明として捉えた発明であるので、その作用は、請求項７に記載の作用と同様である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の請求項１に記載の消費税監査システムでは、科目情報照合部が、読み出した勘定科目データを共通勘定科目課税区分データベース内で「課税」、「非課税」、「混在」という区分を設けて関連付けられた共通勘定科目データと第１の照合を行い、そのうち、「混在」の場合についてのみ、取引内容抽出部が仕訳データの取引内容データを会計仕訳データベースから読み出して、共通取引内容課税区分データベース内で「課税」と「非課税」という区分を設けて関連付けされた共通取引内容データと第２の照合を行うため、まず、勘定科目データで課税か非課税の取引が明確な場合には、そのまま会計仕訳データの課税区分データと第１の課税区分データとの照合結果で少なくとも不一致となったものを出力部に出力し、勘定科目データで「混在」となった場合にのみ、第２の照合を実行して第２の課税区分データとの照合結果で少なくとも不一致となったものを出力部に出力するため、効率的に課税区分の照合、消費税監査を実行することが可能である。
すなわち、勘定科目データでまずふるいにかけ、勘定科目データで「混在」と考えられる場合において取引内容データを読み出して照合するので、照合の効率と精度を両方高めることが可能である。
【００３１】
本発明の請求項２に記載の消費税監査システムでは、請求項１に記載の発明の効果に加えて、勘定科目データと一致する共通勘定科目データが共通勘定科目課税区分データベース内に存在しない場合に、勘定科目データと同義になり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データを検索して勘定科目データに結合させた勘定科目紐付データを生成して勘定科目紐付データベースに格納して、それを科目情報課税区分紐付引用部を用いて読み出すので、ユーザーによって記入された勘定科目データが想定していた共通勘定科目データと異なる場合であっても、それと結合されている共通勘定科目データが読み出されて、第１の照合を実行することができる。
従って、ユーザー側での仕訳伝票の記入を変更することなく、本システムを使用する段階で自動的に第１の照合を行うことが可能であるので、仕訳伝票の作成を通常通り行いながら無理なく効率的に精度の高い消費税監査を実行することが可能である。
【００３２】
本発明の請求項３記載の消費税監査システムでは、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、取引内容データと一致する共通取引内容データが共通取引内容課税区分データベース内に存在しない場合に、取引内容データと同義になり得る共通取引内容に関する共通取引内容データを検索して取引内容データに結合させた取引内容紐付データを生成して取引内容紐付データベースに格納して、それを取引内容課税区分紐付引用部を用いて読み出すので、ユーザーによって記入された取引内容データが想定していた共通取引内容データと異なる場合であっても、それと結合されている共通取引内容データが読み出されて、第２の照合を実行することができる。
従って、ユーザー側での仕訳伝票の記入を変更することなく、本システムを使用する段階で自動的に第２の照合を行うことが可能であるので、仕訳伝票の作成を通常通り行いながら無理なく効率的に精度の高い消費税監査を実行することが可能である。
【００３３】
本発明の請求項４に記載の消費税監査システムでは、請求項１に記載の発明の効果に加えて、企業別勘定科目課税区分データベースと企業別取引内容課税区分データベースを備えて、勘定科目データと一致する共通勘定科目データが存在しない場合に企業別勘定科目データと照合することができ、また、取引内容データと一致する共通取引内容データが存在しない場合に企業別取引内容データと照合することができたりすることで、ユーザー毎に対応する企業別勘定科目課税区分データベースと企業別取引内容課税区分データベースを構築することができ、多数のユーザーが本システムを利用するような場合には、システムをカスタマイズすることが可能で、より効率的な消費税監査を実施することが可能である。企業別勘定科目課税区分データベースと企業別取引内容課税区分データベースを備えない場合には、すべてのユーザーに共通に勘定科目紐付データベースや取引内容紐付データベースを備える必要があり、毎回、勘定科目紐付データベースや取引内容紐付データベースを検索して照合が必要となるため、消費税監査に長時間必要となってしまうのである。
【００３４】
本発明の請求項５に記載の消費税監査システムでは、請求項４に記載の発明の効果に加えて、ユーザーによって初出の勘定科目データや取引内容データが入力された場合に、これを入力部を介してユーザーによって入力された第３の課税区分データや第４の課税区分データと関連付けて企業別勘定科目課税区分データベースや企業別取引内容課税区分データベースに格納することができるので、次の消費税監査の際には、企業別勘定科目課税区分データベースや企業別取引内容課税区分データベースを参照することで、効率的かつ高い精度で消費税監査を実施することが可能である。すなわち、ユーザー毎に企業別勘定科目課税区分データベースや企業別取引内容課税区分データベースを更新することが可能であり、使用期間を長くとればとるほど、よりユーザー仕様に近いデータベースを構築することができ、より高い効率と精度の両方を提供することが可能なのである。
【００３５】
本発明の請求項６に記載の消費税監査システムでは、請求項４又は請求項５に記載の発明の効果に加えて、企業毎にカスタマイズされる消費税監査システムとして、一般的に種類の少ない勘定科目とこれに関連付けられる課税区分については、共通勘定科目課税区分データベースの共通勘定科目データと第１の課税区分データを、最初から企業別勘定科目課税区分データベースの企業別勘定科目データと第３の課税区分データとして利用することで、第１の照合と第５の照合を１つにまとめて効率的に照合を実施することができるという効果を有する。
その一方で、企業毎に適宜設けられることが普通であることから種類の多い取引内容とこれに関連付けられる課税区分については、共通取引内容課税区分データベースの共通取引内容データと第２の課税区分データとは別個に、企業別取引内容課税区分データベースの企業別取引内容データと第４の課税区分データを備えて、使用頻度の高い共通の取引内容と、使用頻度の低い取引内容は企業別の取引内容としてデータベースを別個にすることで、さらに効率を高めることが可能である。
【００３６】
本発明の請求項７に記載の消費税監査システムでは、請求項１乃至請求項５に記載の発明の効果に加えて、消費税率自体の正誤確認が可能であり、消費税の改正があった場合であっても、その正誤を容易かつ確実に監査することが可能である。
【００３７】
本発明の請求項８に記載の消費税監査プログラムでは、請求項１に記載の消費税監査システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項１に記載された発明と同様である。
【００３８】
本発明の請求項９記載の消費税監査プログラムは、請求項２に記載の消費税監査システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項２記載の発明と同様である。
【００３９】
本発明の請求項１０記載の消費税監査プログラムは、請求項３に記載の消費税監査システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項３に記載の発明の効果と同様である。
【００４０】
本発明の請求項１１記載の消費税監査プログラムは、請求項４に記載の消費税監査システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項４に記載の発明と同様である。
【００４１】
本発明の請求項１２記載の消費税監査プログラムは、請求項５に記載の消費税監査システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項５に記載の発明と同様である。
【００４２】
本発明の請求項１３記載の消費税監査プログラムは、請求項６に記載の消費税監査システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項６に記載の発明と同様である。
【００４３】
本発明の請求項１４記載の消費税監査プログラムは、請求項７に記載の消費税監査システムをプログラム発明として捉えたものであるので、その効果は請求項７に記載の発明と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る消費税監査システムの構成を表す概念図である。
【図２】（ａ）は本発明のすべての実施の形態に係る消費税監査システムに用いられる会計仕訳データの具体例を示す構成図であり、（ｂ）は会計仕訳データを借方科目基準と貸方科目基準の２つに分解した状態を示す構成図であり、（ｃ）は会計仕訳データを元帳形式に分解して科目、課税区分の順に集計したものである。
【図３】（ａ）は本発明のすべての実施の形態に係る消費税監査システムの共通勘定科目課税区分データベースに格納されている共通勘定科目データと第１の課税区分データの構造を示す概念図であり、（ｂ）は同じく共通取引内容課税区分データベースに格納されている共通取引内容データと第２の課税区分データの構造を示す概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る消費税監査システムによって実行される消費税監査のフロー図である。
【図５】第１の実施の形態に係る消費税監査システム１の出力部４に出力された第４の照合結果（第１の課税区分データと課税区分データの照合の結果）の具体例を示す概念図である。
【図６】第１の実施の形態に係る消費税監査システム１の出力部４に出力された第３の照合結果（第２の課税区分データと課税区分データの照合の結果）の具体例を示す概念図である。
【図７】図６が表示された後の処理について説明するための表示画面の概念図ある。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る消費税監査システムの共通勘定科目検索部と勘定科目紐付処理部によって実行される処理のフロー図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る消費税監査システムの共通取引内容検索部と取引内容紐付処理部によって実行される処理のフロー図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る消費税監査システムにおいて勘定科目紐付データベース及び取引内容紐付データベースを用いて実行される消費税監査のフロー図である。
【図１１】本発明の第３及び第４の実施の形態に係る消費税監査システムの構成を表す概念図である。
【図１２】（ａ）は本発明の第３及び第４の実施の形態に係る消費税監査システムの企業別勘定科目課税区分データベースに格納されている企業別勘定科目データと第３の課税区分データの構造を示す概念図であり、（ｂ）は同じく企業別取引内容課税区分データベースに格納されている企業別取引内容データと第４の課税区分データの構造を示す概念図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る消費税監査システムによって実行される消費税監査のフロー図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る消費税監査システムの科目情報照合部と企業別勘定科目課税区分データ生成部によって実行される処理のフロー図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る消費税監査システムの科目情報照合部と企業別取引内容課税区分データ生成部によって実行される処理のフロー図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係る消費税監査システムによって実行される消費税監査のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に、本発明の第１及び第２の実施の形態に係る消費税監査システムについて図１乃至図１０を参照しながら説明する。（特に、請求項１乃至請求項３及び請求項７に記載の発明に対応）
まず、第１の実施の形態に係る消費税監査システムについて図１乃至図３を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１及び第２の実施の形態に係る消費税監査システムの構成を表す概念図である。図２（ａ）は本発明のすべての実施の形態に係る消費税監査システムに用いられる会計仕訳データの具体例を示す構成図であり、（ｂ）は会計仕訳データを借方科目基準と貸方科目基準の２つに分解した状態を示す構成図であり、（ｃ）は会計仕訳データを元帳形式に分解して科目、課税区分の順に集計したものである。また、図３（ａ）は本発明のすべての実施の形態に係る消費税監査システムの共通勘定科目課税区分データベースに格納されている共通勘定科目データと第１の課税区分データの構造を示す概念図であり、（ｂ）は同じく共通取引内容課税区分データベースに格納されている共通取引内容データと第２の課税区分データの構造を示す概念図である。
図１において、消費税監査システム１，１ａは、入力部２、処理部３、出力部４及びデータベース群として、会計仕訳データベース５、共通勘定科目課税区分データベース６、共通取引内容課税区分データベース７、勘定科目紐付データベース８及び取引内容紐付データベース９から構成されている。
【００４６】
入力部２は、消費税監査システム１の会計仕訳データベース５に格納される会計仕訳データ２１をはじめ、各データベースに格納されるデータが読み出し可能に入力されるものである。
入力部２の具体例としては、キーボード、マウス、ペンタブレット、光学式の読取装置あるいはコンピュータ等の解析装置や計測機器等から通信回線を介してデータを受信する受信装置など単独あるいは複数種類の装置からなり目的に応じた使い分けが可能な装置が考えられる。また、消費税監査システム１への入力に対するインターフェースのようなものであってもよい。
また、出力部４は、処理部３に含まれる各抽出部、照合部、検索部、紐付引用部、紐付処理部で実行されたそれぞれの処理内容の結果を出力したり、処理部３内で実行されるそれぞれの処理に必要なデータ入力を促すための入力画面（インターフェース画面）等の情報について、あるいは各データベースからデータを読み出して外部へ出力するものである。具体的にはＣＲＴ、液晶、プラズマあるいは有機ＥＬなどによるディスプレイ装置、あるいはプリンタ装置などの出力装置、さらには外部装置への伝送を行うためのトランスミッタなどの発信装置などが考えられる。もちろん、外部装置への伝送のための出力に対するインターフェースのようなものであってもよい。
【００４７】
処理部３は、科目情報・課税区分抽出部１０、科目情報照合部１１、課税区分照合部１２、消費税照合部１２ａ、科目情報課税区分紐付引用部１３、取引内容抽出部１４、取引内容照合部１５、取引内容課税区分紐付引用部１６、共通勘定科目検索部１７、勘定科目紐付処理部１８、共通取引内容検索部１９及び取引内容紐付処理部２０から構成されている。
【００４８】
会計仕訳データベース５は、勘定科目データ２２、課税区分データ２３、消費税データ２３ａ及び取引内容データ２４を少なくとも備える会計仕訳データ２１を格納するものである。
具体的な会計仕訳データ２１の構成は、図２（ａ）に示されるとおりである。今回の会計仕訳データ２１は図２（ａ）に示されるように、伝票日付、伝票Ｎｏ、借方科目、借方補助、借方区分、借方金額、借方消費税、貸方科目、貸方補助、貸方区分、貸方金額、貸方消費税、摘要から構成されている。
伝票日付は取引がなされた日付として入力されたものであり、伝票Ｎｏは個々の伝票を識別可能に付された通し番号である。
借方科目と貸方科目は複式簿記で用いられるものであり、借方科目とは資産の増加および費用の発生を計上する左側の科目を意味しており、貸方科目とは負債・純資産の増加および収益の発生を計上する右側の科目を意味している。
借方補助と貸方補助は、借方科目と貸方科目に関して付帯的な説明としてユーザーが用いるものであり、摘要も同様に伝票毎に取引の内容に応じて付帯的な情報として入力するものである。会計仕訳データに記載された取引内容を理解する場合は、この科目と補助科目及び摘要を利用する。
借方区分と貸方区分はそれぞれ借方科目と貸方科目に入力された科目に対する消費税の課税区分である。借方金額と貸方金額は取引のそれぞれの科目に対する金額を示しており、借方消費税と貸方消費税はそれらの科目で発生した金額に対する消費税が金額に応じて演算されて入力されている。
【００４９】
図２（ａ）では実施の形態に係る消費税監査システム１を理解容易に便宜上二次元テーブル状に会計仕訳データ２１を示しているが、これらは無入力の欄（空欄）も併せて数字が一次元的に羅列される構造となっている。但し、１つの仕訳伝票に記入されているデータを１周期として、その周期を行として２次元テーブル状に表現することができるのである。また、各データはそれぞれテキストデータや数字データとして入力されているが、特にテキストデータで入力されている場合には、これを数字や記号を組み合わせたコードとして入力されるようにしてもよい。例えば、図２（ａ）での借方科目の欄には「１３０  普通預金」と入力されており、これは普通預金のコードとして１３０が割り振られていることを示しており、このコードが併記されていることを示すものである。
図２（ｂ）は会計仕訳データを借方科目基準と貸方科目基準の２つに分解した状態を示す構成図であるが、このようなデータ構造とすることで１つの伝票に存在していた借方科目と貸方科目を別個に２件分として取り扱うことで２件の仕訳伝票を４件の仕訳データとして取り扱うことができる。従って、借方や貸方を区別する必要がなく、データ件数は増加するものの消費税監査の処理をより簡素化、効率化することが可能である。
図２（ｃ）は会計仕訳データを元帳形式に分解して科目、課税区分の順に集計したものである。このようなデータ構造とすることで仕訳伝票順のデータ構造から科目順、課税区分順のデータ構造へ変えることができる。従って、この場合にも借方や貸方の区別をする必要がなく、消費税監査の処理をより簡素化、効率化することが可能である。
但し、図２（ｂ）や（ｃ）に示されるような分解や集計は消費税監査の処理を簡素化、効率化するが必須というわけではなく、（ａ）に示されるようなデータ構造でもよい。また、本願における仕訳データとは、先に定義したとおり、発生した取引を貸借の勘定科目毎に分類されたデータを意味するので、図２（ａ）乃至（ｃ）に示されるいずれの形態においても仕訳データとして概念されるものである。
会計仕訳データベース５に格納されている会計仕訳データ２１との対応としては、借方科目と貸方科目が勘定科目データ２２に、借方区分と貸方区分が課税区分データ２３に、借方消費税と貸方消費税が消費税データ２３ａに、借方補助と貸方補助と摘要が取引内容データ２４にそれぞれ対応している。
また、前提として会計仕訳データ２１には伝票日付や伝票Ｎｏ等それぞれの取引を識別可能とする情報が含まれているし、借方金額や貸方金額も含まれている。
会計仕訳データ２１は、入力部２から予め入力されるものであり、そのタイミングは事前に入力されてもよいし、極端には処理部３によって消費税監査のために処理される直前であっても処理に間に合うようなタイミングであれば特に限定されるものではない。
【００５０】
共通勘定科目課税区分データベース６は、共通勘定科目データ２５と第１の課税区分データ２６が関連付けられて格納されており、共通取引内容課税区分データベース７は共通取引内容データ２７と第２の課税区分データ２８が関連付けられて格納されている。関連付けられて格納されるとは、共通勘定科目データ２５や共通取引内容データ２７が検索された場合に第１の課税区分データ２６や第２の課税区分データ２８も読み出すことが可能であるという意味である。これらのデータベースに格納されるデータは、予め入力部２を介して読み出し可能に格納されるものである。
具体的には、図３（ａ）に共通勘定科目課税区分データベース６に格納されている共通勘定科目データ２５と第１の課税区分データ２６が関連付けられた状態を示すデータ構造が示されている。共通勘定科目データ２５としては、現金や当座預金をはじめ有価証券等があり、これらに対応して第１の課税区分データ２６として、不課税や混在が関連付けられて格納されている。
また、図３（ｂ）に共通取引内容課税区分データベース７に格納されている共通取引内容データ２７と第２の課税区分データ２８が関連付けられた状態を示すデータ構造が示されている。共通取引内容データ２７としては、切手やＱＵＯカード等があり、これらに対応して第２の課税区分データ２８として、課税や非課税が関連付けられて格納されている。
これらの図は関連付けが理解容易なように便宜上２次元状テーブルで表現されているが、それぞれデータの関連付けがなされていれば１次元状にデータが羅列されていてもよい。なお、本実施の形態における図３では不課税と非課税を区別している例を示している。
【００５１】
勘定科目紐付データベース８には、ユーザーの会計仕訳データ２１の勘定科目データ２２に対して共通勘定科目課税区分データベース６内の共通勘定科目データ２５を結合させた勘定科目紐付データ２９が格納されており、取引内容紐付データベース９には会計仕訳データ２１の取引内容データ２４に対して共通取引内容課税区分データベース７の共通取引内容データ２７を結合させた取引内容紐付データ３０が格納されている。これらのデータベースに格納されるデータは、勘定科目紐付処理部１８と取引内容紐付処理部２０で処理されて生成されるものであり、それらによってデータベースに読み出し可能に格納されるものである。
勘定科目データ２２と共通勘定科目データ２５を結合させた勘定科目紐付データ２９とは、勘定科目紐付データベース８で勘定科目データ２２を検索した際に、勘定科目紐付データ２９でその勘定科目データ２２を含むものがヒットし、その勘定科目紐付データ２９の共通勘定科目データ２５が読み出されるというものである。
読み出された共通勘定科目データ２５に第１の課税区分データ２６が関連付けられていてもよいし、第１の課税区分データ２６が関連付けられていない場合には、その共通勘定科目データ２５をキーとして共通勘定科目課税区分データベース６で第１の課税区分データ２６を検索して読み出すようにしてもよい。
取引内容データ２４と共通取引内容データ２７を結合させた取引内容紐付データ３０も、第２の課税区分データ２８や共通取引内容課税区分データベース７との関係も含めて同様である。
【００５２】
以下、処理部３に含まれる構成について説明する。各構成要素は以下に説明する機能の他にも機能を有しており、その詳細な機能については消費税監査に関するフロー図を参照しながら後述する。
科目情報・課税区分抽出部１０は、会計仕訳データベース５に格納されている会計仕訳データ２１に含まれる勘定科目データ２２と課税区分データ２３を読み出すものである。
科目情報照合部１１は、科目情報・課税区分抽出部１０によって読み出された会計仕訳データ２１を共通勘定科目課税区分データベース６に格納されている共通勘定科目データ２５と照合するものであり、この照合を第１の照合と呼ぶ。
なお、照合とは被照合対象の２つのデータが完全一致であるか否かを判断する処理を意味している。
取引内容抽出部１４は、科目情報照合部１１によって実行された第１の照合によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データ２６が「混在」の場合に、会計仕訳データ２１に含まれる取引内容データ２４を読み出すものである。
取引内容照合部１５は、取引内容抽出部１４によって読み出された取引内容データ２４を共通取引内容課税区分データベース７に格納されている共通取引内容データ２７と照合するものであり、この照合を第２の照合と呼ぶ。
課税区分照合部１２は、この第２の照合によって一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データ２８と課税区分データ２３を照合するものであり、この照合を第３の照合と呼ぶ。さらに、この課税区分照合部１２は、科目情報照合部１１によって実行される第１の照合で一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データ２６が「課税」又は「非課税」の場合に課税区分データ２３と第１の課税区分データ２６を照合するものであり、この照合を第４の照合という。
【００５３】
共通勘定科目検索部１７は、特に第２の実施の形態に係るものであり、共通勘定科目課税区分データベース６内の共通勘定科目データ２５を検索して勘定科目データ２２の勘定科目と同義となり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データ２５を出力部４に出力するものである。
この共通勘定科目検索部１７による具体的な検索方法としては、勘定科目データ２２を構成する文字を分解して各文字それぞれを含むものをすべて抽出して出力部４に示す方法等がある。以下の他の構成における検索方法についても同様である。
勘定科目紐付処理部１８は、特に第２の実施の形態に係るものであり、共通勘定科目検索部１７で検索された同義となり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データ２５を勘定科目データ２２に結合させて勘定科目紐付データ２９を生成して勘定科目紐付データベース８に格納するものである。
科目情報課税区分紐付引用部１３は、特に第２の実施の形態に係るものであり、科目情報照合部１１によって第１の照合において読み出された勘定科目データ２２と一致する共通勘定科目データ２５が存在しない場合に勘定科目紐付データベース８から勘定科目データ２２に対応する勘定科目紐付データ２９を読み出し、その勘定科目紐付データ２９に含まれる共通勘定科目データ２５を読み出して、勘定科目データ２２と一致する共通勘定科目データ２５として第１の照合を行うものである。
共通取引内容検索部１９は、特に第２の実施の形態に係るものであり、共通取引内容課税区分データベース７内の共通取引内容データ２７を検索して取引内容データ２４の取引内容と同義となり得る共通取引内容に関する共通取引内容データ２７を出力部４に出力するものである。
この共通取引内容検索部１９では、摘要や補助項目を扱うことから、様々な文言が含まれる可能性がある。従って、具体的な検索方法としては、前述した検索方法の他に、例えば、取引内容データ２４の中からスペースを含むものについてはスペースを削除したり、さらに「月分」や「月」を削除したり、数字部分については半角に統一したりした上で、文字を分解して各文字それぞれを含むものをすべて抽出して出力部４に示す方法等がある。
取引内容紐付処理部２０は、特に第２の実施の形態に係るものであり、この共通取引内容検索部１９で検索された同義となり得る共通取引内容に関する共通取引内容データ２７を取引内容データ２４に結合させて取引内容紐付データ３０を生成して取引内容紐付データベース９に格納するものである。
取引内容課税区分紐付引用部１６は、特に第２の実施の形態に係るものであり、取引内容照合部１５によって第２の照合において読み出された取引内容データ２４と一致する共通取引内容データ２７が存在しない場合に取引内容紐付データベース９から取引内容データ２４に対応する取引内容紐付データ３０を読み出し、その取引内容紐付データ３０に含まれる共通取引内容データ２７を読み出して、取引内容データ２４と一致する共通取引内容データ２７として第２の照合を行うものである。
消費税照合部１２ａは、経時に応じた消費税率を予め記憶させておき、会計仕訳データ２１に含まれる取引に基づく消費税の税率を取引の借方金額あるいは貸方金額から演算し、経時に応じた消費税率と照合し、消費税の税率が経時に応じた消費税率と異なる場合には出力部４に照合の結果を出力させるものである。
【００５４】
以下、第１の実施の形態に係る消費税監査システム１におけるデータ処理の流れを図１及び図４を参照しながら説明する。（特に、請求項１、請求項７、請求項８、請求項１４に記載の発明に対応）
図４は本発明の第１の実施の形態に係る消費税監査システムによって実行される消費税監査のフロー図である。本願発明の消費税監査プログラムに対しては、その実行工程を表すものでもあり、この図を参照しながら消費税監査システム１におけるデータ処理の流れを説明することは消費税監査プログラムの実施の形態について説明することと同義である。
図４において、工程に関する記載を覆うようにして破線で示しているのは図１に示される消費税監査システム１の構成要素であり、符号を同一としている。
ステップＳ１は科目情報・課税区分抽出部１０によって実行される会計仕訳データ読出工程である。科目情報・課税区分抽出部１０は、会計仕訳データベース５から会計仕訳データ２１を読み出す。前述のとおり、会計仕訳データ２１は図２（ａ）に示されるようなデータ構造をしている。科目情報・課税区分抽出部１０によって図２（ｂ）あるいは（ｃ）に示されるようなデータ構造に変換してもよい。
なお、本実施の形態においては、会計仕訳データ２１を読み出し可能に格納する会計仕訳データベース５を設けているが、特に会計仕訳データベース５を設けなくとも、入力部２から入力される会計仕訳データ２１をそのまま読み出すようにしてもよい。
【００５５】
ステップＳ２は、科目情報・課税区分抽出部１０によって会計仕訳データ２１に含まれる勘定科目データ２２を読み出す工程であり、ステップＳ３は同じく会計仕訳データ２１から取引内容データ２４を読み出す工程である。ステップＳ２とステップＳ３はいずれを先に実行してもよい。
次に、ステップＳ４は科目情報照合部１１によって、共通勘定科目課税区分データベース６に格納されている共通勘定科目データ２５を読み出して、ステップＳ２で読み出された勘定科目データ２２との第１の照合を行う工程である。
このステップＳ４における第１の照合の結果、一致した共通勘定科目データ２５に対応する第１の課税区分データ２６が「混在」の場合には、ステップＳ５に進んで、取引内容抽出部１４によって会計仕訳データ２１から取引内容データ２４を読み出す。なお、取引内容抽出部１４によって読み出される取引内容データ２４は、既に科目情報・課税区分抽出部１０によって会計仕訳データ２１が会計仕訳データベース５から読み出されているので科目情報・課税区分抽出部１０から会計仕訳データ２１の取引内容データ２４を読み出してもよいし、会計仕訳データベース５に存在する会計仕訳データ２１から取引内容データ２４を読み出してもよい。
そして、ステップＳ６は取引内容照合部１５によって、共通取引内容課税区分データベース７に格納されている共通取引内容データ２７を読み出して、ステップＳ５で取引内容抽出部１４によって読み出された会計仕訳データ２１の取引内容データ２４との第２の照合を行う工程である。
さらに、ステップＳ７は課税区分照合部１２によって、ステップＳ６の第２の照合工程で一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データ２８と会計仕訳データ２１の課税区分データ２３を第３の照合をして実行する工程である。
【００５６】
また、ステップＳ４の第１の照合工程において、一致した共通勘定科目データ２５に対応する第１の課税区分データ２６が「課税」又は「非課税」の場合には、ステップＳ４の次に、ステップＳ８に進む。
ステップＳ８は課税区分照合部１２によって、第１の課税区分データ２６と課税区分データ２３とを第４の照合として実行する工程である。
ステップＳ９は消費税照合部１２ａによって、会計仕訳データ２１に含まれる取引に基づく消費税の税率を会計仕訳データ２１に含まれる取引の借方金額あるいは貸方金額から演算して照合する工程である。この工程において、経時に応じた消費税率と演算された消費税率が異なる場合に、消費税照合部１２ａは、出力部４に対して照合の結果を出力させるように信号を発信する。このステップＳ９については、他の工程との関係でいずれのタイミングでも可能であり、すべての照合が終了した後に実行することに限定するものではない。なお、経時に応じた消費税率というのは、時期によって税率が変更される場合にその時期に応じた消費税率という意味である。消費税率が問題となるのはリースが長期間に亘る場合などである。
ステップＳ１０は出力部４によって、第１の課税区分データ２６又は第２の課税区分データ２８と課税区分データ２３との照合の結果のうち少なくとも不一致の結果及び消費税率の照合の結果について出力する工程である。出力は出力部４によってなされるが、その出力は、第１の照合では科目情報照合部１１からの、第３の照合あるいは第４の照合では課税区分照合部１２からの、消費税の照合では消費税照合部１２ａからの信号の発信（指令）によるものである。
【００５７】
図５はステップＳ１０において、第１の実施の形態に係る消費税監査システム１の出力部４に出力された第４の照合結果（第１の課税区分データ２６と課税区分データ２３の照合の結果）の具体例を示す概念図である。
図５において、現金で旅費の前払計上を行った場合の会計仕訳データ２１として、勘定科目データ２２が「前払費用」である場合の課税区分データ２３である「課税仕入」(すなわち、「課税」)が、第１の課税区分データ２６の「不課税」と不一致であるために出力部４としての表示画面に示されている。
表示画面において「検出理由」に「科目基準」と示されており、不一致が勘定科目に基づくものであることが明示されている。また、「想定」に「不課税」と示されており、本来、「課税」ではなく、「不課税」とされるべきであった、すなわち共通勘定科目データ２５に関連付けられている第１の課税区分データ２６が「不課税」であることが明示されている。
【００５８】
図６はステップＳ１０において出力部４に出力された第３の照合結果（第２の課税区分データ２８と課税区分データ２３の照合の結果）の具体例を示す概念図である。図６において、現金で御祝い金を支払った場合の会計仕訳データ２１として、勘定科目データ２２が「雑費」であり、取引内容データ２４としての「摘要」が「御祝い金」とされている場合の課税区分データ２３である「課税仕入」（すなわち、「課税」）が、第２の課税区分データ２８の「不課税」と不一致であるために出力部４としての表示画面に示されている。
表示画面において「検出理由」に「祝」が示されており、不一致が摘要、すなわち取引内容に基づくものであることが明示されている。また、「想定」に「不課税」と示されており、本来、「課税」ではなく、「不課税」とされるべきであった、すなわち共通取引内容データ２７に関連付けられている第２の課税区分データ２８が「不課税」であることが明示されている。
図５や図６に示されるような表示画面が出力部４に表示された場合には、その表示に基づき、会計仕訳データ２１自身の正誤を確認したり、あるいはユーザーによって修正することも可能である。具体的には、図７を参照しながら説明する。
【００５９】
図７は図６が表示された後の処理について説明するための表示画面の概念図ある。
図７において、ユーザーがこの会計仕訳データ２１において、「御祝い金」が「課税」ではなく「不課税」であることを確認した場合には、「確認」の欄においてプルダウンメニューから「問題あり」を選択して、会計仕訳データ２１の中に問題があることを示すデータを書き込んでおくことで会計仕訳データ２１に誤りが含まれていることを示すことが可能である。
「確認」の欄には「問題あり」の他にも注意を促すために適宜文言を追加しておくことも可能である。また、図に示されるとおり「備考」欄を設けて「問題あり」に対する説明を加えておくようにしてもよい。このような説明を備えることで「確認」欄の「問題あり」に関する根拠が明確化される。これらの「問題あり」の選択や「備考」の説明に関する入力は、入力部２から可能である。
あるいは、この表示画面において、誤りを訂正することが可能としてもよい。すなわち、「雑費」の「御祝い金」に対する「課税」を「不課税」に修正可能なように入力部２から正しい課税区分を入力可能としてもよいし、「確認」の欄に想定される課税区分を表示させて、その中から適切な課税区分を入力部２から選択可能としておいてもよい。プルダウンメニューにおける選択や説明に関する入力、あるいは訂正や修正に関する入力は、入力部２を介して、それぞれの照合を行った科目情報照合部１１、課税区分照合部１２あるいは消費税照合部１２ａによって実行される。
【００６０】
以上説明したとおり、本実施の形態に係る消費税監査システム１においては、科目情報照合部１１が、会計仕訳データ２１から読み出した勘定科目データ２２を共通勘定科目課税区分データベース６内で「課税」、「非課税」、「混在」という第１の課税区分データ２６を設けて関連付けられた共通勘定科目データ２５と第１の照合をまず行い、そのうち、「混在」の場合についてのみ、取引内容抽出部１４が会計仕訳データ２１の取引内容データ２４を読み出して、共通取引内容課税区分データベース７内で「課税」と「非課税」という第２の課税区分データ２８を設けて関連付けされた共通取引内容データ２７と第２の照合を行うことができる。従って、まず、勘定科目データ２２で「課税」か「非課税」の取引が明確な場合には、そのまま会計仕訳データ２１の課税区分データ２３と第１の課税区分データ２６との第４の照合結果で不一致の場合について出力部４に出力し、勘定科目データ２２で「混在」となった場合にのみ第２の照合を実行して、第２の課税区分データ２８との第３の照合結果で不一致となった場合について出力部４に出力することができる。従って、効率的に課税区分の照合、消費税監査を実行することが可能である。
すなわち、第３の照合において共通取引内容に対応する第２の課税区分データ２８と課税区分データ２３が不一致の場合や第４の照合において共通勘定科目に対応する第１の課税区分データ２６と課税区分データ２３が不一致として出力される場合は、消費税の計上に誤りがある可能性が高い。従って、第１の実施の形態に係る消費税監査システム１を用いることで効率的な消費税監査を容易に実行することが可能である。
また、第１の課税区分に「混在」を設けておき、勘定科目データ２２から「混在」と判断される場合に、さらに、取引内容データ２４を参照しながら、第２の課税区分として「課税」か「非課税」の判断を行うため、より精度の高い課税区分の照合、消費税監査を実行することが可能である。
さらに、消費税照合部１２ａを備えて会計仕訳データ２１作成時における消費税率を演算して、その時点での正しい消費税率と比較することが可能であるため、消費税率自体の正誤確認が可能であり、消費税の改正があった場合であっても、その正誤を容易かつ確実に監査することが可能である。
【００６１】
次に、図１に図８乃至図１０を加えて参照しながら、本発明の第２の実施の形態に係る消費税監査システムについて説明する。（特に、請求項２、請求項３、請求項９、請求項１０に記載の発明に対応）
第２の実施の形態に係る消費税監査システム１ａは、第１の実施の形態に係る消費税監査システム１の第１の照合において読み出された勘定科目データ２２と一致する共通勘定科目データ２５が存在しない場合、すなわち、ユーザーが共通勘定科目を用いることなく、自己仕様で類似するような勘定科目を用いるような場合を想定して対応する実施の形態である。
図８は本発明の第２の実施の形態に係る消費税監査システムの共通勘定科目検索部と勘定科目紐付処理部によって実行される処理のフロー図であり、図９は本発明の第２の実施の形態に係る消費税監査システムの共通取引内容検索部と取引内容紐付処理部によって実行される処理のフロー図である。第１の実施の形態に係る消費税監査システム１のフロー図（図４）において、ステップＳ４として表される部分が図８に符号Ａで示される工程に替わり、同じくステップＳ６として表される部分が図９に符号Ｂで示される工程に替わる。
【００６２】
図８において、ステップＳ４として科目情報照合部１１によって実行される第１の照合において、一致する共通勘定科目データ２５が共通勘定科目課税区分データベース６に存在しない場合には、ステップＳ４１として、科目情報照合部１１は科目情報課税区分紐付引用部１３を用いて、勘定科目紐付データベース８から勘定科目データ２２に対応する勘定科目紐付データ２９を読み出す。
さらに、科目情報照合部１１は、再びステップＳ４として、その勘定科目紐付データ２９に含まれる共通勘定科目データ２５を読み出して、勘定科目データ２２と一致する共通勘定科目データ２５として第１の照合を実行する。
但し、科目情報照合部１１は勘定科目データ２２と一致する共通勘定科目課税区分データベース６内の共通勘定科目データ２５あるいは勘定科目紐付データベース８内の勘定科目紐付データ２９に含まれる共通勘定科目データ２５が存在しない場合には、ステップＳ４２（第１補助工程）として、その第１の照合結果を出力部４に出力させる。
【００６３】
その後、ステップＳ４３として、共通勘定科目検索部１７は共通勘定科目課税区分データベース６内の共通勘定科目データ２５を検索して、勘定科目データ２２の勘定科目と同義になり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データ２５を出力部４に出力する。この共通勘定科目検索部１７における検索の方法は特に限定しないが、具体的な例としては、既に説明したとおり、勘定科目データ２２に含まれる勘定科目の一部をテキストとして含む共通勘定科目データを検索する場合がある。あるいは予め関連する語を対応付けた辞書を作成しておき、この辞書を参照しながら同義語を検索する場合がある。そして、いずれの場合も検索でヒットした場合に、その候補を出力部４に出力し、入力部２からユーザーが選択できるようにしておくとよい。
また、共通勘定科目課税区分データベース６内に同義となり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データ２５が存在しない場合でもその結果も出力部４に出力する。その場合には入力部２からユーザーが共通勘定科目課税区分データベース６を検索する指令を入力するか共通勘定科目課税区分データベース６内の共通勘定科目データ２５の一覧を表示する指令を入力することで、出力部４に共通勘定科目データ２５の候補を表示等させて、その中からユーザーが選択できるようにしておくとよい。
次に、ステップＳ４４として、勘定科目紐付処理部１８は、共通勘定科目検索部１７によって検索された勘定科目データ２２と同義になり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データ２５を勘定科目データ２２に結合させて勘定科目紐付データ２９を生成させる。
そして、ステップＳ４に戻って科目情報照合部１１が第１の照合を実行するのである。
【００６４】
なお、共通勘定科目課税区分データベース６に存在しない場合には、その勘定科目データ２２を新規に共通勘定科目課税区分データベース６内に共通勘定科目データ２５として入力部２を介して追加入力するようにしてもよい。その際には、第１の課税区分データ２６と関連付けるようにする。
また、勘定科目紐付処理部１８は、生成した勘定科目紐付データ２９を勘定科目紐付データベース８に別個に格納するのではなく、共通勘定科目課税区分データベース６に格納するようにしてもよい。すなわち、勘定科目紐付データベース８を別個に設けなくとも、個別に発生する勘定科目データ２２と同義になり得る共通勘定科目に関する共通勘定科目データ２５に対して、そのまま共通勘定科目課税区分データベース６の内部で勘定科目データ２２を結合させて勘定科目紐付データ２９を生成させてもよい。その場合は、本第２の実施の形態で勘定科目紐付データ２９を勘定科目紐付データベース８から読み出すことに代えて、共通勘定科目課税区分データベース６から読み出すことになる。
【００６５】
次に、第２の実施の形態に係る消費税監査システム１ａは、第１の実施の形態に係る消費税監査システム１の第２の照合において読み出された取引内容データ２４と一致する共通取引内容データ２７が存在しない場合、すなわち、ユーザーが共通取引内容を用いることなく、自己仕様で類似する、または異なるような取引内容を用いるような場合を想定して対応する実施の形態でもある。
図９において、ステップＳ６として取引内容照合部１５によって実行される第２の照合において、一致する共通取引内容データ２７が共通取引内容課税区分データベース７に存在しない場合には、ステップＳ６１として、取引内容照合部１５は取引内容課税区分紐付引用部１６を用いて、取引内容紐付データベース９から取引内容データ２４に対応する取引内容紐付データ３０を読み出す。
さらに、取引内容照合部１５は、再びステップＳ６として、その取引内容紐付データ３０に含まれる共通取引内容データ２７を読み出して、取引内容データ２４と一致する共通取引内容データ２７として第２の照合を実行する。
但し、取引内容照合部１５は取引内容データ２４と一致する共通取引内容課税区分データベース７内の共通取引内容データ２７あるいは取引内容紐付データベース９内の取引内容紐付データ３０に含まれる共通取引内容データ２７が存在しない場合には、ステップＳ６２（第２補助工程）として、その第２の照合結果を出力部４に出力させる。
【００６６】
その後、ステップＳ６３として、共通取引内容検索部１９は共通取引内容課税区分データベース７内の共通取引内容データ２７を検索して、取引内容データ２４の取引内容と同義になり得る共通取引内容に関する共通取引内容データ２７を出力部４に出力する。この共通取引内容検索部１９における検索の方法も特に限定しないが、具体的な例としては、取引内容データ２４に含まれる取引内容の一部をテキストとして含む共通取引内容データ２７を検索する場合がある。あるいは予め関連する語を対応付けた辞書を作成しておき、この辞書を参照しながら同義語を検索する場合がある。そして、いずれの場合も検索でヒットした場合に、その候補を出力部４に出力し、入力部２からユーザーが選択できるようにしておくとよい。
また、共通取引内容課税区分データベース７内に同義となり得る共通取引内容に関する共通取引内容データ２７が存在しない場合でもその結果も出力部４に出力する。その場合には入力部２からユーザーが共通取引内容課税区分データベース７を検索する指令を入力するか共通取引内容課税区分データベース７内の共通取引内容データ２７の一覧を表示する指令を入力することで、出力部４に共通取引内容データ２７の候補を表示等させて、その中からユーザーが選択できるようにしておくとよい。
次に、ステップＳ６４として、取引内容紐付処理部２０は、共通取引内容検索部１９によって検索された取引内容データ２４と同義になり得る共通取引内容に関する共通取引内容データ２７を取引内容データ２４に結合させて取引内容紐付データ３０を生成させる。
そして、ステップＳ６に戻って取引内容照合部１５が第２の照合を実行するのである。
なお、取引内容紐付処理部２０についても勘定科目紐付処理部１８と同様に、生成した取引内容紐付データ３０を共通取引内容課税区分データベース７に格納して、ここから取引内容紐付データ３０を読み出すようにしてもよい。
【００６７】
これまで図８及び図９を参照しながら説明した第２の実施の形態に係る消費税監査システム１ａの全体の消費税監査のフローについて、図１０を参照しながら説明する。
図１０は本発明の第２の実施の形態に係る消費税監査システムにおいて勘定科目紐付データベース及び取引内容紐付データベースを用いて実行される消費税監査のフロー図である。
図１０において、符号Ａで示される箇所はステップＳ４の第１の照合で代表されているものの、図８に符号Ａで示される箇所と同一であり、同様に符号Ｂで示される箇所もステップＳ６の第２の照合で代表されているものの、図９に符号Ｂで示される箇所と同一である。
また、消費税監査で用いられるデータベースとして勘定科目紐付データベース８及び取引内容紐付データベース９を追加している。
その他の処理の流れは図１で示した第１の実施の形態に係る消費税監査システム１と同様であり、また、符号Ａ及びＢの部分についても既に図８，９を参照しながら説明したとおりであるので、その説明は省略する。
さらに、第１の実施の形態に係る消費税監査システム１において、図５，６を参照して説明したステップＳ１０の出力部４における表示画面の例も同様であるので説明を省略する。
【００６８】
このように構成される第２の実施の形態に係る消費税監査システム１ａは、第１の実施の形態に係る消費税監査システム１が発揮する効果に加えて、ユーザーが共通勘定科目を用いることなく、自己が定めた仕様等に基づいて個別の勘定科目を用いた場合であっても、共通勘定科目課税区分データベース６に格納されている共通勘定科目データ２５を結合させて勘定科目紐付データ２９を生成させて勘定科目紐付データベース８に格納しておくので、ユーザー毎に異なる勘定科目を用いていても、科目情報照合部１１が科目情報課税区分紐付引用部１３を用いて勘定科目紐付データベース８から勘定科目データ２２に対応する勘定科目紐付データ２９を読み出して、勘定科目データ２２に結合されている共通勘定科目データ２５によって第１の照合を実行することが可能である。
従って、ユーザーが共通勘定科目の存在を気にすることなく、ユーザー自身が定める仕様等に基づいて自由に勘定科目を設定することが可能であり、ユーザー自身の自由度を高くすることが可能である。
また、ユーザーが自身の勘定科目を用いている場合でも、共通勘定科目検索部１７を備えることで、共通勘定科目課税区分データベース６内の共通勘定科目データ２５を検索してその勘定科目に類似する、すなわち同義の共通勘定科目データ２５を検索することが可能であるので、勘定科目紐付処理部１８と相まってユーザーの勘定科目と共通勘定科目を結合させることが可能である。
【００６９】
さらに、これまで説明した勘定科目のみならず、取引内容についても同様である。すなわち、ユーザーが共通取引内容を用いることなく、自己が定めた仕様等に基づいて個別の取引内容を用いた場合であっても、共通取引内容課税区分データベース７に格納されている共通取引内容データ２７を結合させて取引内容紐付データ３０を生成させて取引内容紐付データベース９に格納しておくので、ユーザー毎に異なる取引内容を用いていても、取引内容照合部１５が取引内容課税区分紐付引用部１６を用いて取引内容紐付データベース９から取引内容データ２４に対応する取引内容紐付データ３０を読み出して、取引内容データ２４に結合されている共通取引内容データ２７によって第２の照合を実行することが可能である。
従って、ユーザーが共通取引内容の存在を気にすることなく、ユーザー自身が定める仕様等に基づいて自由に取引内容を設定することが可能であり、ユーザー自身の自由度を高くすることが可能である。
また、ユーザーが自身の取引内容を用いている場合でも、共通取引内容検索部１９を備えることで、共通取引内容課税区分データベース７内の共通取引内容データ２７を検索してその取引内容に類似する、すなわち同義の共通取引内容データ２７を検索することが可能であるので、取引内容紐付処理部２０と相まってユーザーの取引内容と共通取引内容を結合させることが可能である。
【００７０】
以下に、本発明の第３及び第４の実施の形態に係る消費税監査システムについて図１１乃至図１６を参照しながら説明する。（特に、請求項４、請求項５、請求項１１及び請求項１２に記載の発明に対応）
まず、第３の実施の形態に係る消費税監査システムについて図１１及び図１２を参照しながら説明する。
図１１は、本発明の第３及び第４の実施の形態に係る消費税監査システムの構成を表す概念図である。図１２（ａ）は本発明の第３及び第４の実施の形態に係る消費税監査システムの企業別勘定科目課税区分データベースに格納されている企業別勘定科目データと第３の課税区分データの構造を示す概念図であり、（ｂ）は同じく企業別取引内容課税区分データベースに格納されている企業別取引内容データと第４の課税区分データの構造を示す概念図である。
図１１において、図１に示す第１及び第２の実施の形態に係る消費税監査システム１，１ａと同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明は省略する。
第３及び第４の実施の形態に係る消費税監査システム１ｂ，１ｃが、第１及び第２の実施の形態に係る消費税監査システム１，１ａと異なるのは、データベースの構成と処理部３ａの構成である。
第３及び第４の実施の形態に係る消費税監査システム１ｂ，１ｃのデータベースには、勘定科目紐付データベース８や取引内容紐付データベース９は含まれておらず、代わりに企業別勘定科目課税区分データベース４０と企業別取引内容課税区分データベース４１が備えられている。
企業別勘定科目課税区分データベース４０は、企業別勘定科目データ４２と第３の課税区分データ４３が関連付けられて格納されており、企業別取引内容課税区分データベース４１は企業別取引内容データ４４と第４の課税区分データ４５が関連付けられて格納されている。関連付けられて格納されるとは、企業別勘定科目データ４２や企業別取引内容データ４４が検索された場合に第３の課税区分データ４３や第４の課税区分データ４５も読み出すことが可能であるという意味である。これらのデータベースに格納されるデータは、予め入力部２を介して読み出し可能に格納されるものである。
【００７１】
具体的には、図１２（ａ）に企業別勘定科目課税区分データベース４０に格納されている企業別勘定科目データ４２と第３の課税区分データ４３が関連付けられた状態を示すデータ構造が示されている。企業別勘定科目データ４２としては、手数料や租税公課をはじめ寄付金等があり、これらに対応して第３の課税区分データ４３として、非課税や不課税、混在が関連付けられて格納されている。
また、図１２（ｂ）に企業別取引内容課税区分データベース４１に格納されている企業別取引内容データ４４と第４の課税区分データ４５が関連付けられた状態を示すデータ構造が示されている。企業別取引内容データ４４としては、ゴミ処理や制服等があり、これらに対応して第４の課税区分データ４５として、課税区分が関連付けられて格納されている。
これらの図は関連付けが理解容易なように便宜上２次元状テーブルで表現されているが、それぞれデータの関連付けがなされていれば１次元状にデータが羅列されていてもよい。なお、本実施の形態における図１２では不課税と非課税を区別している例を示している。
【００７２】
次に、第３及び第４の実施の形態に係る消費税監査システム１ｂ，１ｃの処理部３ａについて説明する。
処理部３ａは、科目情報課税区分紐付引用部１３、取引内容課税区分紐付引用部１６、共通勘定科目検索部１７、勘定科目紐付処理部１８、共通取引内容検索部１９及び取引内容紐付処理部２０は含まれておらず、代わりに企業別勘定科目課税区分データ生成部３２及び企業別取引内容課税区分データ生成部３３が備えられている。
企業別勘定科目課税区分データ生成部３２は、特に第４の実施の形態に係るものであり、企業別勘定科目課税区分データベース４０内に会計仕訳データ２１から読み出された勘定科目データ２２と一致する企業別勘定科目データ４２が存在しない場合に、この勘定科目データ２２に結合されるべき第３の課税区分データ４３の入力部２からの入力を受けて、勘定科目データ２２と入力された第３の課税区分データ４３を関連付けて企業別勘定科目課税区分データベース４０へ格納する機能を有する。企業別勘定科目課税区分データベース４０に格納された勘定科目データ２２は、企業別勘定科目データ４２として格納されることになる。
企業別取引内容課税区分データ生成部３３は、特に第４の実施の形態に係るものであり、企業別取引内容課税区分データベース４１内に会計仕訳データ２１から読み出された取引内容データ２４と一致する企業別取引内容データ４４が存在しない場合に、この取引内容データ２４に結合されるべき第４の課税区分データ４５の入力部２からの入力を受けて、取引内容データ２４と入力された第４の課税区分データ４５を関連付けて企業別取引内容課税区分データベース４１へ格納する機能を有する。企業別取引内容課税区分データベース４１に格納された取引内容データ２４は、企業別取引内容データ４４として格納されることになる。
【００７３】
以下、第３の実施の形態に係る消費税監査システム１ｂにおけるデータ処理の流れを図１１及び図１３を参照しながら説明する。（特に、請求項４及び請求項１１に記載の発明に対応）
図１３は本発明の第３の実施の形態に係る消費税監査システムによって実行される消費税監査のフロー図である。本願発明の消費税監査プログラムに対しては、その実行工程を表すものでもあり、この図を参照しながら消費税監査システム１ｂにおけるデータ処理の流れを説明することは消費税監査プログラムの実施の形態について説明することと同義である。
図１３において、工程に関する記載を覆うようにして破線で示しているのは図１１に示される消費税監査システム１ｂの構成要素であり、符号を同一としている。
ステップＳ１乃至ステップＳ３については、第１の実施の形態に係る消費税監査システム１と同様であるので説明を省略する。
【００７４】
次に、ステップＳ４は科目情報照合部１１によって、共通勘定科目課税区分データベース６に格納されている共通勘定科目データ２５を読み出して、ステップＳ２で読み出された勘定科目データ２２との第１の照合を行う工程である。
このステップＳ４における第１の照合の結果、一致した共通勘定科目データ２５に対応する第１の課税区分データ２６が「混在」の場合には、ステップＳ５に進んで、取引内容抽出部１４によって会計仕訳データ２１から取引内容データ２４を読み出す。なお、取引内容抽出部１４によって読み出される取引内容データ２４は、既に科目情報・課税区分抽出部１０によって会計仕訳データ２１が会計仕訳データベース５から読み出されているので科目情報・課税区分抽出部１０から会計仕訳データ２１の取引内容データ２４を読み出してもよいし、会計仕訳データベース５に存在する会計仕訳データ２１から取引内容データ２４を読み出してもよい。
一方、ステップＳ４１は科目情報照合部１１によって、ステップＳ４の第１の照合工程において、読み出された勘定科目データ２２と一致する共通勘定科目データ２５が存在しない場合に、読み出された勘定科目データ２２を企業別勘定科目課税区分データベース４０内の企業別勘定科目データ４２と照合（第５の照合）する工程（第３補助工程Ｓ４１）である。
このステップＳ４１による第５の照合の結果、一致した企業別勘定科目データ４２に対する第３の課税区分データ４３が「混在」の場合もステップＳ５に進んで取引内容抽出部１４は、会計仕訳データ２１から取引内容データ２４を読み出す。
【００７５】
そして、ステップＳ６は取引内容照合部１５によって、共通取引内容課税区分データベース７に格納されている共通取引内容データ２７を読み出して、ステップＳ５で取引内容抽出部１４によって読み出された会計仕訳データ２１の取引内容データ２４との第２の照合を行う工程である。
さらに、ステップＳ７は課税区分照合部１２によって、ステップＳ６の第２の照合工程で一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データ２８と会計仕訳データ２１の課税区分データ２３を第３の照合をして実行する工程である。
一方、ステップＳ６１は取引内容照合部１５によって、ステップＳ６の第２の照合工程において、読み出された取引内容データ２４と一致する共通取引内容データ２７が存在しない場合に、読み出された取引内容データ２４を企業別取引内容課税区分データベース４１内の企業別取引内容データ４４と照合（第６の照合）する工程（第４補助工程Ｓ６１）である。
【００７６】
また、ステップＳ８は課税区分照合部１２によって、ステップＳ６１における第６の照合工程によって一致した企業別取引内容に対応する第４の課税区分データ４４と課税区分データ２３を照合（第７の照合）する工程である。
さらに、ステップＳ４の第１の照合工程において、一致した共通勘定科目データ２５に対応する第１の課税区分データ２６が「課税」又は「非課税」の場合には、ステップＳ４の次に、ステップＳ９に進む。
ステップＳ９は課税区分照合部１２によって、第１の課税区分データ２６と課税区分データ２３とを第４の照合として実行する工程である。
ステップＳ１０は課税区分照合部１２によって、ステップＳ４１における第５の照合工程によって一致した企業別勘定科目に対応する第３の課税区分が「課税」又は「非課税」の場合に第３の課税区分データ４３と課税区分データ２３を照合（第８の照合）する工程である。
ステップＳ１１は消費税照合部１２ａによって、会計仕訳データ２１に含まれる取引に基づく消費税の税率を会計仕訳データ２１に含まれる取引の借方金額あるいは貸方金額から演算して照合する工程である。この工程において、経時に応じた消費税率と演算された消費税率が異なる場合に、消費税照合部１２ａは、出力部に対して照合の結果を出力させるように信号を発信する。このステップＳ１１については、他の工程との関係でいずれのタイミングでも可能であり、すべての照合が終了した後に実行することに限定するものではない。
ステップＳ１２は出力部４によって、第１の課税区分データ２６又は第２の課税区分データ２８あるいは第３の課税区分データ４３又は第４の課税区分データ４５と課税区分データ２３との照合の結果のうち少なくとも不一致の結果及び消費税率の照合の結果について出力する工程である。出力は出力部４によってなされるが、その出力は、第１又は第５の照合では科目情報照合部１１からの、第３又は第７の照合あるいは第４又は第８の照合では課税区分照合部１２からの、消費税の照合では消費税照合部１２ａからの信号の発信（指令）によるものである。
【００７７】
なお、第１の実施の形態に係る消費税監査システム１において、図５，６を参照して説明した出力部４における照合結果の出力工程の表示画面の例は本実施の形態においても参照可能である。具体的には、図５を参照して説明した第４の照合結果（第１の課税区分データと課税区分データの照合の結果）の具体例は、本実施の形態における第４の照合工程（第１の課税区分データと課税区分データの照合の結果）、第８の照合工程（第３の課税区分データと課税区分データの照合の結果）においても参照することが可能である。また、図６を参照して説明した第３の照合結果（第２の課税区分データと課税区分データの照合の結果）の具体例は、本実施の形態における第３の照合工程（第２の課税区分データと課税区分データの照合の結果）、第７の照合工程（第４の課税区分データと課税区分データの照合の結果）においても参照することが可能である。
さらに、第１の実施の形態に係る消費税監査システム１において、図７を参照して説明した出力部４によって表示された照合結果に対する後処理については、本実施の形態においても同様である。すなわち、不一致の場合の照合結果に対して「問題あり」を選択して、会計仕訳データ２１の中に問題があることを示すデータを書き込んでおくことや会計仕訳データ２１に誤りが含まれていることを示すことが可能である。さらに、この表示画面において、入力部２から正しい課税区分の入力を行うことで誤りを訂正することも可能である。プルダウンメニューにおける選択や説明に関する入力、あるいは訂正や修正に関する入力も同様である。
【００７８】
以上説明したとおり、本実施の形態に係る消費税監査システム１ｂにおいては、第１の実施の形態に係る消費税監査システム１によって発揮される効果に加えて、企業別勘定科目課税区分データベース４０と企業別取引内容課税区分データベース４１を備えて、共通勘定科目課税区分データベース６内に勘定科目データ２２と一致する共通勘定科目データ２５が存在しない場合に企業別勘定科目データ４２と照合することができ、また、取引内容データ２４と一致する共通取引内容データ２７が共通取引内容課税区分データベース７内に存在しない場合に企業別取引内容データ４４と照合することができることで、ユーザー毎に対応する企業別勘定科目課税区分データベース４０と企業別取引内容課税区分データベース４１を構築することができる。
従って、多数のユーザー毎にシステムをカスタマイズすることが可能で、個別により効率的な消費税監査を実施することが可能である。企業別勘定科目課税区分データベース４０と企業別取引内容課税区分データベース４１を備えない場合には、第２の実施の形態に係る消費税監査システム１ａで説明した勘定科目紐付データベース８や取引内容紐付データベース９をすべてのユーザーに共通に備える必要があり、毎回、勘定科目紐付データベース８や取引内容紐付データベース９を検索して照合を実行する必要があるため、消費税監査に対して時間的な負担や労力的な負担が大きくかかってしまうという課題が生じてしまうのである。
【００７９】
次に、図１１に図１４乃至図１６を加えて参照しながら、本発明の第４の実施の形態に係る消費税監査システムについて説明する。（特に、請求項５及び請求項１２に記載の発明に対応）
第４の実施の形態に係る消費税監査システム１ｃは、第３の実施の形態に係る消費税監査システム１ｂの第１の照合において読み出された勘定科目データ２２と一致する共通勘定科目データ２５が存在しない場合、すなわち、ユーザーが共通勘定科目を用いることなく、自己仕様で類似するような勘定科目を用いるような場合を想定して対応する実施の形態である。この点、第２の実施の形態と同様である。
図１４は本発明の第４の実施の形態に係る消費税監査システムの科目情報照合部１１と企業別勘定科目課税区分データ生成部３２によって実行される処理のフロー図であり、図１５は本発明の第４の実施の形態に係る消費税監査システムの取引内容照合部１５と企業別取引内容課税区分データ生成部３３によって実行される処理のフロー図である。第３の実施の形態に係る消費税監査システム１ｂのフロー図（図１３）において、ステップＳ４、ステップＳ４１として表される部分が図１４に符号Ｃで示される工程に替わり、同じくステップＳ６、ステップＳ６１として表される部分が図１５に符号Ｄで示される工程に替わる。
【００８０】
図１４において、ステップＳ４として科目情報照合部１１によって実行される第１の照合において、一致する共通勘定科目データ２５が共通勘定科目課税区分データベース６内に存在しない場合には、ステップＳ４１（第３補助工程）として、科目情報照合部１１は、読み出された勘定科目データ２２を企業別勘定科目課税区分データベース４０内の企業別勘定科目データ４２と照合（第５の照合）する。
但し、科目情報照合部１１は勘定科目データ２２と一致する企業別勘定科目課税区分データベース４０内の企業別勘定科目データ４２が存在しない場合には、ステップＳ４２（第５補助工程）として、その第１の照合結果を出力部４に出力させる。
【００８１】
その後、ステップＳ４３として、入力部２は企業別勘定科目課税区分データベース４０内にも企業別勘定科目データ４２が存在しない勘定科目データ２２に対する課税区分を第３の課税区分データ４３として入力されることを可能とする。この第３の課税区分データ４３の入力は、例えば、「課税」、「非課税」、「混在」などの区分に関するデータであり、直接そのものを入力する場合の他、プルダウンメニューを出力部４に表示させて、その中から課税区分に関するデータが入力部２を介してユーザーによって選択され、第３の課税区分データ４３として決定されるようにしてもよい。
次に、ステップＳ４４として、企業別勘定科目課税区分データ生成部３２は、入力部２によって入力された第３の課税区分データ４３と結合されるべき勘定科目データ２２を企業別勘定科目データ４２として関連付けて、企業別勘定科目課税区分データとして生成し、企業別勘定科目課税区分データベース４０へ格納する。なお、第３の課税区分データ４３の入力に際しては、企業別勘定科目課税区分データ生成部３２が出力部４に対してプルダウンメニュー等を表示するようにしておいてもよい。
その後、ステップＳ４１に戻って科目情報照合部１１が第５の照合を実行するのである。
【００８２】
図１５において、ステップＳ６として取引内容照合部１５によって実行される第２の照合において、一致する共通取引内容データ２７が共通取引内容課税区分データベース７内に存在しない場合には、ステップＳ６１（第４補助工程）として、取引内容照合部１５は、読み出された取引内容データ２４を企業別取引内容課税区分データベース４１内の企業別取引内容データ４４と照合（第６の照合）する。
但し、取引内容照合部１５は取引内容データ２４と一致する企業別取引内容課税区分データベース４１内の企業別取引内容データ４４が存在しない場合には、ステップＳ６２（第６補助工程）として、その第２の照合結果を出力部４に出力させる。
【００８３】
その後、ステップＳ６３として、入力部２は企業別取引内容課税区分データベース４１内にも企業別取引内容データ４４が存在しない取引内容データ２４に対する課税区分を第４の課税区分データ４５として入力されることを可能とする。この第４の課税区分データ４５の入力は、例えば、「課税」、「非課税」などの区分に関するデータであり、直接そのものを入力する場合の他、プルダウンメニューのように出力部４に表示させて、その中から課税区分に関するデータが入力部２を介してユーザーによって選択され、第４の課税区分データ４５として決定されるようにしてもよい。
次に、ステップＳ６４として、企業別取引内容課税区分データ生成部３３は、入力部２によって入力された第４の課税区分データ４５と結合されるべき取引内容データ２４を企業別取引内容データ４４として関連付けて、企業別取引内容課税区分データとして生成し、企業別取引内容課税区分データベース４１へ格納する。
その後、ステップＳ６１に戻って取引内容照合部１５が第６の照合を実行するのである。
【００８４】
これまで図１４及び図１５を参照しながら説明した第４の実施の形態に係る消費税監査システム１ｃの全体の消費税監査のフローについて、図１６を参照しながら説明する。図１６において、第３の実施の形態に係る消費税監査システム１ｂの消費税監査のフロー図（図１３）と同一の工程要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
図１６は本発明の第４の実施の形態に係る消費税監査システムにおいて、企業別勘定科目課税区分データ生成部３２及び企業別取引内容課税区分データ生成部３３を用いて実行される消費税監査のフロー図である。
図１６において、符号Ｃで示される箇所はステップＳ４の第１の照合及びステップＳ４１の第５の照合で代表されているものの、図１４に符号Ｃで示される箇所と同一であり、同様に符号Ｄで示される箇所もステップＳ６の第２の照合及びステップＳ６１の第６の照合で代表されているものの、図１５に符号Ｄで示される箇所と同一である。
その他の処理の流れは図１３で示した第３の実施の形態に係る消費税監査システム１ｂと同様であり、また、符号Ｃ及びＤの部分についても既に図１４，１５を参照しながら説明したとおりであるので、その説明は省略する。
さらに、第３の実施の形態に係る消費税監査システム１ｂにおいて、図５，６を参照して説明したステップＳ１２の出力部４における表示画面の例も同様であるので説明を省略する。
このように構成される第４の実施の形態に係る消費税監査システム１ｃは、第３の実施の形態に係る消費税監査システム１ｂが発揮する効果に加えて、ユーザーが共通勘定科目を用いることなく、自己が定めた仕様等に基づいて個別の勘定科目を新規に用いた場合であっても、企業別勘定科目課税区分データベース４０と企業別取引内容課税区分データベース４１を更新することができる。
すなわち、ユーザーが消費税監査システム１ｃを使用すればするほど、企業別勘定科目課税区分データベース４０及び企業別取引内容課税区分データベース４１に格納されるデータが蓄積され、より効率的な消費税監査を行うことが可能となる。また、データが蓄積されることで、ユーザーに対するカスタマイズが進展し、より高い精度で個別に消費税監査を実行することが可能である。
従って、第１及び第２の実施の形態に係る消費税監査システムと同様に、ユーザーが共通取引内容の存在を気にすることなく、ユーザー自身が定める仕様等に基づいて自由に取引内容を設定することが可能であり、ユーザー自身の自由度を高くすることが可能である。
【００８５】
なお、第３の実施の形態及び第４の実施の形態に係る消費税監査システム１ｂ，１ｃにおいては、共通勘定科目課税区分データベース６と企業別勘定科目課税区分データベース４０を別個に、共通取引内容課税区分データベース７と企業別取引内容課税区分データベース４１を別個に設けたが、企業別勘定科目課税区分データベース４０及び企業別取引内容課税区分データベース４１をそれぞれ共通勘定科目課税区分データベース６と共通取引内容課税区分データベース７に統合させてもよい。すなわち、企業別勘定科目データ４２を共通勘定科目データ２５として、第３の課税区分データ４３を第１の課税区分データ２６として取り扱い、さらに、企業別取引内容データ４４を共通取引内容データ２７として、第４の課税区分データ４５を第２の課税区分データ２８として取り扱うのである。このような取り扱いはユーザー毎に実施してもよいし、記憶容量が許すのであれば、全ユーザーに対して共通に実施してもよい。
このような統合された共通勘定科目課税区分データベース６及び共通取引内容課税区分データベース７を備えることで、データベースの数を少なくすることが可能で、システム全体も簡素化することができ、より効率的に消費税監査を実行できる可能性がある。
以下、共通勘定科目課税区分データベース６を企業別勘定科目課税区分データベース４０に統合するのではなく、共通勘定科目課税区分データベース６と同一の内容のデータベースを企業別勘定科目課税区分データベース４０として備える場合を変形例として説明する。
【００８６】
本発明の第３及び第４の実施の形態の変形例に係る消費税監査システムについて説明する。（特に、請求項６及び請求項１３に記載の発明に対応）
変形例に係る消費税監査システムでは、第３及び第４の実施の形態において備えられていた共通勘定科目課税区分データベース６と同一のデータベースを当初に企業別勘定科目課税区分データベース４０として備えるものである。勘定科目は企業別に考えてみても概ね共通に使用されていることが多く、そのバリエーションが少ないため、予め定めた共通勘定科目を各企業別に設けられる企業別官業科目データの初期設定に用いるものである。共通勘定科目課税区分データベース６は、最初に電気制御盤内面４０に対してコピーするために存在させて、その後も存在させてもよいし、予め共通勘定科目課税区分データベース６の共通勘定科目データ２５とこれに関連付けられた第１の課税区分データ２６を別に用意しておき、企業別勘定科目課税区分データベース４０に予めコピーしたものを備えさせるようにしてもよい。共通勘定科目課税区分データベース６を企業別勘定科目課税区分データベース４０にコピーする構成要素としては、処理部３ａにその機能を備えるようにしてもよいし、処理部３ａ内のいずれかの構成要素にその機能を付加するようにしてもよい。
その一方、摘要や補足説明に係る取引内容については、共通性に薄く各ユーザーで別箇ランダムに設定されていることが多いので、共通取引内容課税区分データベース７と企業別取引内容課税区分データベース４１を別々に設けている。
このような変形例では、図１３において、科目情報照合部１１はステップＳ４の第１の照合を行うことなく、ステップＳ４１の第５の照合を実行する。また、取引内容抽出部１４は、第５の照合の結果を受けて、会計仕訳データ２１から取引内容データ２４を読み出す。取引内容照合部１５はステップＳ６を行うことなく、ステップＳ６１の第６の照合を実行する。さらに、課税区分照合部１２はステップＳ９の第４の照合を行うことなく、ステップＳ１０の第８の照合を実行する。
すなわち、共通勘定科目課税区分データベース６の有無にかかわらず、科目情報照合部１１及び課税区分照合部１２は最初に企業別勘定科目課税区分データベース４０を読みにいく。それ以外は、第３及び第４の実施の形態に係る消費税監査システムと同様である。
【００８７】
なお、第４の実施の形態に係る消費税監査システム１ｃでは、企業別勘定科目課税区分データ生成部３２と企業別取引内容課税区分データ生成部３３を備えているが、この場合も同様である。
具体的には、図１４に示されるように科目情報照合部１１は、ステップＳ４の第１の照合を行うことなく、第５の照合を実行して、出力部４がその第５の照合に関する照合結果を出力する。入力部２を介して第３の課税区分データ４３を入力して、企業別勘定科目課税区分データ生成部３２は勘定科目データ２２と第３の課税区分データ４３を関連付けたデータを生成して企業別勘定科目課税区分データベース４０に格納するのである。図１５に示される符号Ｄの部分については、第４の実施の形態に係る消費税監査システム１と同様である。
本変形例では、最初に共通勘定科目課税区分データベース６を読みに行くことに代えてユーザー毎に個別に設けられる企業別勘定科目課税区分データベース４０を読みに行く。前述のとおり、勘定科目はある程度共通に定まったものがあるため、これをすべて予めコピーしたものを企業別勘定科目課税区分データベース４０として初期設定として設けておくことで、共通と企業別の両方を読み出すよりも効率的に照合を実行可能である。
一方、取引内容については、ユーザー毎に別箇ランダムに設定されることが多く、これを網羅したものを共通として予め企業別取引内容課税区分データベース４１にまとめておくことは効率的ではなく、一定範囲のもので予め定めた共通の取引内容に関する共通取引内容課税区分データベース７と、ユーザー毎に任意に定めた企業別取引内容課税区分データベース４１を個別にする方が、照合演算が早く、システムとしても効率的である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上説明したように、本発明の請求項１乃至請求項１４に記載された発明は、多数の顧客（関与先）を抱えて税務・会計業務を行う事務所の消費税監査に関する業務効率化と精度向上に利用可能であることはもちろん、大型化あるいは多角化する一般企業における会計・税務処理の消費税監査に関する業務効率改善や業務精度の向上にも広く利用可能である。また、更に広くＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)パッケージに含める等の利用も可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…消費税監査システム  ２…入力部  ３，３ａ…処理部  ４…出力部  ５…会計仕訳データベース  ６…共通勘定科目課税区分データベース  ７…共通取引内容課税区分データベース  ８…勘定科目紐付データベース  ９…取引内容紐付データベース  １０…科目情報・課税区分抽出部  １１…科目情報照合部  １２…課税区分照合部  １２ａ…消費税照合部  １３…科目情報課税区分紐付引用部  １４…取引内容抽出部  １５…取引内容照合部  １６…取引内容課税区分紐付引用部  １７…共通勘定科目検索部  １８…勘定科目紐付処理部  １９…共通取引内容検索部  ２０…取引内容紐付処理部  ２１…会計仕訳データ  ２２…勘定科目データ  ２３…課税区分データ  ２４…取引内容データ  ２５…共通勘定科目データ  ２６…第１の課税区分データ  ２７…共通取引内容データ  ２８…第２の課税区分データ  ２９…勘定科目紐付データ  ３０…取引内容紐付データ  ３１…照合結果  ３２…企業別勘定科目課税区分データ生成部  ３３…企業別取引内容課税区分データ生成部  ４０…企業別勘定科目課税区分データベース  ４１…企業別取引内容課税区分データベース  ４２…企業別勘定科目データ  ４３…第３の課税区分データ  ４４…企業別取引内容データ  ４５…第４の課税区分データ
【要約】
【課題】税務・会計処理を管理する部門や事務所が、消費税計上処理の監査を、効率的のみならず高い精度を担保して実行可能な消費税監査システムとそのプログラムを提供することである。
【解決手段】読み出された勘定科目データ２２を共通勘定科目課税区分データベース６内の共通勘定科目データ２５と第１照合する科目情報照合部１１と、第１照合によって一致した共通勘定科目に対応する第１の課税区分データ２６が「混在」の場合に会計仕訳データ２１から取引内容データ２４を読み出す取引内容抽出部１４と、読み出された取引内容データを共通取引内容課税区分データベース７内の共通取引内容データ２７と第２照合する取引内容照合部１５と、第２の照合によって一致した共通取引内容に対応する第２の課税区分データ２８と課税区分データを第３照合する課税区分照合部１２と、照合結果を出力する出力部４とを有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１２】
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