(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサーバ（３）、ネットワーク認証デバイス（１）およびユーザエンド（２）を用いて実行される、ユーザエンド（２）を認証するためのネットワーク認証方法であって、上記ユーザエンド（２）が、端末プログラム（２２１）を記憶すると共に、各ハードウェアコンポーネントが一意の識別コードを有するような複数のハードウェアコンポーネントを備えている、ネットワーク認証方法において、
ａ）上記ユーザエンド（２）の上記複数のハードウェアコンポーネントが有する複数の上記識別コードに関連付けられたハードウェア情報（１０ａ〜１０ｃ）を記憶するように、上記ネットワーク認証デバイス（１）を構成するステップａと、
ｂ）上記ネットワークサーバ（３）に第１の通信チャンネル（３００ａ）を介してアクセスするための上記ユーザエンド（２）からのログインリクエストに応答して上記ユーザエンド（２）の身元を照合しようとする場合に、上記ユーザエンド（２）をリダイレクトして上記第１の通信チャンネル（３００ａ）とは別の第２の通信チャンネル（３００ｂ）を介して上記ネットワーク認証デバイス（１）に接続させるように、上記ネットワークサーバ（３）を構成するとともに、上記ユーザエンド（２）に上記端末プログラム（２２１）を実行させるように上記ユーザエンドを構成するステップｂであって、上記端末プログラムを実行することにより、上記ユーザエンドは、上記ユーザエンド（２）のハードウェアコンポーネントを検索して上記ユーザエンドのハードウェアコンポーネントの識別コードを得るとともに、得られたハードウェアコンポーネントの上記識別コードに基づいてハードウェアリストを作成し、上記ハードウェアリストに関連する照合データを上記ネットワーク認証デバイス（１）に送信するステップｂと、
ｃ）上記ネットワーク認証デバイス（１）が、上記ステップｂにて上記ユーザエンド（２）から受信した上記照合データと上記ステップａにて記憶された上記ハードウェア情報（１０ａ〜１０ｃ）との関係に基づいて、上記ユーザエンド（２）の身元を照合するように、上記ネットワーク認証デバイス（１）を構成するステップｃと、を含んでいることを特徴とする、ネットワーク認証方法。
【請求項２】
上記ステップａの前に実行するステップであって、
ｉ）特定のウェブサイト（４）から上記端末プログラム（２２１）をダウンロードするように、上記ユーザエンド（２）を構成するステップｉと、
ｉｉ）上記ユーザエンド（２）が上記端末プログラム（２２１）を実行するように上記ユーザエンド（２）を構成するステップｉｉであって、上記ユーザエンドは、上記端末プログラムを実行することにより、上記ユーザエンド（２）のハードウェアコンポーネントを検索して上記ハードウェアコンポーネントの識別コードを得るとともに、得られた上記識別コードに基づいてハードウェア情報として機能する参照ハードウェアリスト（１０ａ〜１０ｃ）を作成し、上記ステップａにて記憶されるように上記ハードウェア情報を上記ネットワーク認証デバイスに送信するステップｉｉと、
からなるステップを、さらに含んでいることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク認証方法。
【請求項３】
上記ステップｉにおいて、上記ユーザエンド（２）は、ネットワークサーバ（３）に上記ユーザエンド（２）を登録する間に、上記特定のウェブサイト（４）から上記端末プログラム（２２１）をダウンロードするように構成されており、
上記ステップａと上記ステップｂとの間に実行するステップであって、上記ネットワーク認証デバイス（１）が、上記ユーザエンド（２）のハードウェア情報が上記ネットワーク認証デバイス（１）内に記憶されたことを、上記ネットワークサーバ（３）に通知するように、上記ネットワーク認証デバイス（１）を構成するステップを、さらに含んでいることを特徴とする、請求項２に記載のネットワーク認証方法。
【請求項４】
上記ネットワークサーバ（３）は、さらに、上記ステップｂにて、上記ユーザエンド（２）の身元が照合されたことを上記ネットワーク認証デバイス（１）に通知するように構成されており、
上記ネットワーク認証デバイス（１）は、さらに、上記ステップｃにて、上記照合の結果を上記ネットワークサーバ（３）に通知するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク認証方法。
【請求項５】
上記ステップｂにて上記ネットワーク認証デバイス（１）に送信される照合データは、上記ハードウェアリストをセッション鍵で暗号化することによって得られるものであり、
上記ネットワーク認証デバイス（１）は、上記ステップｃにて、上記照合データを復号することによりハードウェアリストを得ると共に、上記ハードウェアリストと上記ネットワーク認証デバイス（１）内に記憶された上記ハードウェア情報（１０ａ〜１０ｃ）とを比較して、上記ユーザエンド（２）の身元を照合するように構成されていることをさらに特徴とする、請求項１に記載のネットワーク認証方法。
【請求項６】
ｄ）上記ネットワーク認証デバイス（１）が、上記ネットワーク認証デバイス（１）内に記憶された上記ハードウェア情報（１０ａ〜１０ｃ）に基づいて鍵（５１１）を生成し、上記鍵（５１１）を上記ユーザエンド（２）および上記ネットワークサーバ（３）に送信するように、上記ネットワーク認証デバイス（１）を構成するステップｄと、
ｅ）上記ユーザエンド（２）が、上記ネットワークサーバ（３）と電子商取引を行おうとする場合に、上記ユーザエンド（２）が、上記ネットワーク認証デバイス（１）によって送信された上記鍵（５１１）を用いて、上記電子商取引の取引データ（４１）に対応する第１のデジタル署名（４４）を生成して、上記取引データ（４１）および第１のデジタル署名（４４）を上記ネットワークサーバ（３）に送信するように、上記ユーザエンド（２）を構成するステップｅであって、上記ネットワークサーバ（３）が、上記ネットワーク認証デバイス（１）によって送信された上記鍵（５１１）を用いて、上記ユーザエンド（２）から受信した上記取引データ（４１’）に対応する第２のデジタル署名（４４’）を生成するように、上記ネットワークサーバ（３）を構成するステップｅと、
ｆ）上記ネットワークサーバ（３）が、上記ユーザエンド（２）からの上記第１のデジタル署名（４４）と、上記ネットワークサーバ（３）によって生成された上記第２のデジタル署名（４４’）とを比較し、上記第１のデジタル署名（４４）が上記第２のデジタル署名（４４’）と一致する場合には、上記ユーザエンド（２）から上記ネットワークサーバ（３）への伝送中に、上記取引データ（４１’）が改竄されなかったと判定するように、上記ネットワークサーバ（３）を構成するステップｆと、をさらに含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク認証方法。
【請求項７】
ネットワーク認証デバイス（８）およびユーザエンド（６）を用いて実行される、ユーザエンド（６）を認証するためのネットワーク認証方法であって、上記ユーザエンド（６）が、端末プログラム（６３１）を記憶すると共に、各ハードウェアコンポーネントが一意の識別コードを有するような複数のハードウェアコンポーネントを備えている、ネットワーク認証方法において、
ａ）上記ユーザエンド（６）の上記複数のハードウェアコンポーネントが有する複数の上記識別コードに関連付けられたハードウェア情報（６３３）を記憶するように、上記ネットワーク認証デバイス（８）を構成するステップａと、
ｂ）上記ユーザエンド（６）の身元を照合しようとする場合に、上記ユーザエンド（６）に上記端末プログラム（６３１）を実行させるように上記ユーザエンドを構成するステップｂであって、上記端末プログラムを実行することにより、上記ユーザエンドは、上記ユーザエンド（６）のハードウェアコンポーネントを検索して上記ユーザエンドのハードウェアコンポーネントの識別コードを得るとともに、得られたハードウェアコンポーネントの上記識別コードに基づいてハードウェアリストを作成し、上記ハードウェアリストに関連する照合データを上記ネットワーク認証デバイス（８）に送信するステップｂと、
ｃ）上記ネットワーク認証デバイス（８）が、上記ステップｂにて上記ユーザエンド（６）から受信した上記照合データと上記ステップａにて記憶された上記ハードウェア情報（６３３）との関係に基づいて、上記ユーザエンド（６）の身元を照合するように、上記ネットワーク認証デバイス（８）を構成するステップｃと、を含んでおり、
上記ステップａは、
ａ１）上記ユーザエンド（６）が、上記端末プログラム（６３１）を実行することにより、上記ユーザエンド（６）のハードウェアコンポーネントを検索して上記ハードウェアコンポーネントの識別コードを得るとともに、得られた上記識別コードを用いて参照鍵（６３３）を生成および記憶するように、上記ユーザエンド（６）を構成するサブステップａ１と、
ａ２）上記ユーザエンド（６）が、上記参照鍵（６３３）を暗号化することによって暗号化された鍵を得ると共に、上記暗号化された鍵を上記ネットワーク認証デバイス（８）に送信するように、上記ユーザエンド（６）を構成するサブステップａ２と、
ａ３）上記ネットワーク認証デバイス（８）が、上記ユーザエンド（６）から受信した上記暗号化された鍵を復号することによって上記ネットワーク認証デバイス（８）内に記憶されるべき上記ハードウェア情報（６３３）を得るように、上記ネットワーク認証デバイス（８）を構成するサブステップａ３と、を含んでいることを特徴とするネットワーク認証方法。
【請求項８】
さらに、上記ステップｂにて上記ネットワーク認証デバイス（８）に送信される上記照合データは、上記サブステップａ１にて生成される上記参照鍵（６３３）を用いて得られるワンタイムパスワード（４０ａ）であり、
上記ネットワーク認証デバイス（８）は、上記ステップｃにて、上記ネットワーク認証デバイス（８）内に記憶されているハードウェア情報を用いて参照ワンタイムパスワード（４０ｂ）を生成すると共に、上記照合データ（４０ａ）と上記参照ワンタイムパスワード（４０ｂ）とを比較することによって上記ユーザエンド（６）の身元を照合するように構成されていることを特徴とする、請求項７に記載のネットワーク認証方法。
【請求項９】
ｄ’）上記ユーザエンド（６）が、上記ネットワーク認証デバイス（８）と電子商取引を行おうとする場合に、上記ユーザエンド（６）が、上記参照鍵（６３３）を用いて、上記電子商取引の取引データ（４１ａ）に対応する第１のデジタル署名（４４１）を生成し、上記取引データ（４１ａ）および上記第１のデジタル署名（４４１）を上記ネットワーク認証デバイス（８）に送信するように、上記ユーザエンド（６）を構成すると共に、上記ネットワーク認証デバイス（８）が、上記ユーザエンド（６）から受信した上記取引データ（４１ｂ）に対応する第２のデジタル署名（４４２）を、上記ネットワーク認証デバイス（８）内に記憶されているハードウェア情報（６３３）を用いて生成するように、上記ネットワーク認証デバイス（８）を構成するステップｄ’と、
ｅ’）上記ネットワーク認証デバイス（８）が、上記ユーザエンド（６）からの第１のデジタル署名（４４１）と、上記ネットワーク認証デバイス（８）によって生成された上記第２のデジタル署名（４４２）とを比較して、上記第１のデジタル署名（４４１）が上記第２のデジタル署名（４４２）と一致する場合には、上記取引データ（４１ｂ）が、上記ユーザエンド（６）から上記ネットワーク認証デバイス（８）への伝送の間に改竄されなかったと判定するように、上記ネットワーク認証デバイス（８）を構成するステップｅ’と、をさらに含んでいることを特徴とする、請求項７に記載のネットワーク認証方法。
【請求項１０】
上記ステップｂにて、上記端末プログラム（６３１）を実行することによって、上記ユーザエンド（６）は、上記ハードウェアコンポーネントの識別コードを用いて新たな鍵を生成し、上記新たな鍵を上記サブステップａ１にて生成された上記参照鍵（６３３）と比較し、上記新たな鍵が上記参照鍵（６３３）に適合する場合には、上記照合データ（４０ａ）を生成するように構成されていることをさらに特徴とする、請求項８に記載のネットワーク認証方法。
【請求項１１】
さらに、上記ステップａにて上記ネットワーク認証デバイス（１）内に記憶されるハードウェア情報（１０ａ〜１０ｃ）、および、上記ステップｂにて上記ネットワーク認証デバイス（１）に送信される照合データは、ユーザエンド（２）、中央処理装置（２１）、基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）ユニット（２４）、記憶装置（２２）、ネットワークインターフェース（２３）、マザーボード（２０）、および外部周辺機器（２５１）から構成されるハードウェアコンポーネント群のうちの少なくとも１つのハードウェアコンポーネントの識別コードに関連するものであることを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク認証方法およびネットワーク認証デバイスに関する。本発明は、とりわけ、ソフトウェアを用いてユーザエンドを認証するように構成されたネットワーク認証方法およびネットワーク認証デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ユーザが、金融機関によって提供されたウェブ銀行においてお金の振替を希望する場合、ユーザは、ウェブ銀行にアクセスするために、一意のユーザ識別コード（ユーザＩＤ）およびパスワードを入力する必要がある。ユーザＩＤは、金融機関が発行した集積回路（ＩＣ）カードを読取るカードリーダを用いて得たものであってもよいし、または、ユーザが設定し金融機関によって証明されたプリセットコードであってもよい。ウェブ銀行にアクセスした後、ユーザは、振替を完了させるために、電子振替シートに記入し、振替パスワードを入力する必要がある。
【０００３】
ユーザＩＤ、パスワード、および振替パスワードは、盗まれる可能性があるため、ウェブ銀行のネットワークサーバに送信される、ユーザの身元を照合するためのワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を提供するために、トークンカードまたは集積回路カードが用いられる。さらに、自身で画面を備え、キーを備えたトークンリーダあるいはカードリーダ、または公開鍵インフラストラクチャー（ＰＫＩ）証明書を有するフラッシュドライブを用いて、ユーザＩＤおよびパスワードが盗まれることを回避することも可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ウェブ取引が種々にわたり、ウェブユーザおよびウェブ犯罪の数が増大し、犯罪技術が絶えず進歩しているため、現在の照合方法は、以下のような欠点を有している。
【０００５】
ネットワークコンテンツプロバイダーが、各ユーザ用の身元照合デバイスを購入する必要があり、個人化、分配、およびトラブルシューティングのための顧客サービスにたくさんの費用がかかる。さらに、ユーザが、様々なウェブサイト用に様々な身元照合デバイスを所有する必要があることは、ユーザにとって非常に不便である。また、ハッカーは、ユーザＩＤ、パスワード、および振替パスワードを妨害したり、盗んだりするだけでなく、取引データを改竄することも試みる。従って、ネットワークコンテンツプロバイダーは、多くの場合、ハードウェア設備を取り替えることを余儀なくされ、ハードウェア設備を取り替えるためにたくさんの費用がかかる。
【０００６】
従って、本発明の一目的は、ソフトウェアを用いて、ユーザエンドを認証するためのネットワーク認証方法およびネットワーク認証デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、本発明のネットワーク認証方法は、ユーザエンドを認証するために、ネットワーク認証デバイスとユーザエンドとを用いて実行され得る。ユーザエンドは、端末プログラムを記憶しており、複数のハードウェアコンポーネントを備えている。各ハードウェアコンポーネントは、一意の識別コードを有している。
【０００８】
ネットワーク認証方法は、次のステップを含む。
ａ）ユーザエンドの上記複数のハードウェアコンポーネントが有する識別コードに関連するハードウェア情報を記憶するように、ネットワーク認証デバイスを構成するステップと、ｂ）ユーザエンドの身元を照合しようとする場合に、端末プログラムを実行することにより、ユーザエンドが、ユーザエンドの上記複数のハードウェアコンポーネントを検索し、ユーザエンドの上記複数のハードウェアコンポーネントの識別コードを得るとともに、得られた上記複数のハードウェアコンポーネントの識別コードに基づいてハードウェアリストを作成し、上記ハードウェアリストに関連する照合データをネットワーク認証デバイスに送信するように、ユーザエンドを構成するステップと、ｃ）ネットワーク認証デバイスが、ステップｂ）においてユーザエンドから受信された照合データと、ステップａ）において記憶されたハードウェア情報との間の関係に基づいて、ユーザエンドの身元を照合するように、ネットワーク認証デバイスを構成するステップ。
【０００９】
好ましくは、ネットワーク認証方法は、さらにネットワークサーバを用いて実行され、ステップｂ）は、次のサブステップを含む。
【００１０】
ｂ１）ネットワークサーバに第１の通信チャンネルを介してアクセスするための、ユーザエンドからのログインリクエストに応答して、ネットワークサーバが、ユーザエンドをリダイレクトして、ネットワーク認証デバイスに第２の通信チャンネルを介して接続させるように、ネットワークサーバを構成するサブステップ、および、ｂ２）ユーザエンドに端末プログラムを実行可能にさせるように、ネットワーク認証デバイスを構成するサブステップ。
【００１１】
好ましくは、ネットワーク認証方法は、次のステップをさらに含む。
【００１２】
ｄ）ネットワーク認証デバイスが、ネットワーク認証デバイス内に記憶されたハードウェア情報に基づいて鍵を生成し、該鍵をユーザエンドおよびネットワークサーバに送信するように、ネットワーク認証デバイスを構成するステップ、ｅ）ユーザエンドが、ネットワークサーバで電子商取引を行おうとする場合に、ユーザエンドが、ネットワーク認証デバイスによって送信された鍵を用いて、電子商取引の取引データに対応する第１のデジタル署名を生成して、取引データおよび第１のデジタル署名をネットワークサーバに送信するように、ユーザエンドを構成すると共に、ネットワークサーバが、ネットワーク認証デバイスによって送信された鍵を用いて、ユーザエンドから受信した取引データに対応する第２のデジタル署名を生成するように、ネットワークサーバを構成するステップ、および、ｆ）ネットワークサーバが、ユーザエンドからの第１のデジタル署名とネットワークサーバによって生成された第２のデジタル署名とを比較して、第１のデジタル署名が第２のデジタル署名と一致している場合には、ユーザエンドからネットワークサーバへの伝送中に取引データが改竄されなかったと判定するように、ネットワークサーバを構成するステップ。
【００１３】
本発明の他の一態様によれば、ユーザエンドを認証するために、ネットワーク認証デバイスが用いられる。ユーザエンドは、複数のハードウェアコンポーネントを含んでおり、これらの各ハードウェアコンポーネントは、一意の識別コードを有している。ユーザエンドは、その複数のハードウェアコンポーネントを検索して、上記複数のハードウェアコンポーネントの識別コードを得ると共に、こうして得られた複数のハードウェアコンポーネントの識別コードに関連する照合データを作成するように構成されている。
【００１４】
ネットワーク認証デバイスは、ユーザエンドの複数のハードウェアコンポーネントの識別コードに関連するハードウェア情報を記憶するためのデータベースモジュール、および、ユーザエンドから受信した照合データとデータベースモジュール内に記憶されたハードウェア情報との間の関係に基づいて、ユーザエンドの身元を照合するための照合モジュールを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面を参照した、以下の好ましい実施形態の詳細な説明において明らかとなろう。
【図１】図１は、本発明に係るネットワーク認証デバイスの好ましい第１の実施形態を示す、ブロック図である。
【図２】図２は、本発明に係る好ましい第１の実施形態のネットワーク認証デバイスを用いて実行されるネットワーク認証方法の登録手続を示すフローチャートである。
【図３】図３は、好ましい第１の実施形態のネットワーク認証デバイスを用いて実行されるネットワーク認証方法のログイン手続を示すフローチャートである。
【図４】図４は、デジタル署名を処理するためのネットワークセキュリティ認証方法を実行するネットワーク認証デバイスを示す、概略図である。
【図５】図５は、本発明に係るネットワーク認証デバイスの好ましい第２の実施形態を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明に係る好ましい第２の実施形態のネットワーク認証デバイスを用いて実行されるネットワーク認証方法の登録手続を示す、フローチャートである。
【図７】図７は、本発明のネットワーク認証方法のログイン手続およびトランザクション手続を実行するように構成された、好ましい第２の実施形態のネットワーク認証デバイスを示すブロック図である。
【図８】図８は、好ましい第２の実施形態のネットワーク認証デバイスを用いて実行されるネットワーク認証方法のログイン手続を示す、フローチャートである。
【図９】図９は、好ましい第２の実施形態のネットワーク認証デバイスを用いて実行されるネットワーク認証方法のトランザクション手続を示す、フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明について詳細に説明するが、その前に、同様の部材は、全開示内容を通して、同一の参照番号によって示されていることに留意されたい。
【００１７】
図１を参照する。本発明に係るネットワーク認証デバイスの好ましい第１の実施形態は、ネットワーク認証方法を実行するために、複数のユーザエンド２およびネットワークサーバ３（例えば、インターネットコンテンツプロバイダまたはＩＣＰ）と協働するように動作する照合サーバ１である。照合サーバ１は、データベースモジュール１０、コントロールモジュール１１、照合モジュール１２、および伝送モジュール１３を含む。典型的な目的では、ネットワークサーバ３は、オンラインゲームサーバ３ａ、ウェブ銀行サーバ３ｂ、または、他の、身元照合を必要とするネットワークサービス（例えばポータルウェブサイト）を提供する任意のサーバであってよいが、これらに限定されない。ユーザエンド２は、第１のユーザ５１、第２のユーザ５２、および第３のユーザ５３にそれぞれ関連付けられる、第１のユーザエンド２ａ、第２のユーザエンド２ｂ、および第３のユーザエンド２ｃを含む。ユーザエンド２ａ、２ｂ、および２ｃは、インターネットの閲覧またはデータ通信が可能な、ノートブック型コンピュータ、スマートフォン、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）などといった電子装置またはハンドヘルド電子デバイスであってよい。特に、ユーザエンド２は、通信ネットワーク３００内の第１の通信チャンネル３００ａを介して、ネットワークサーバ３に接続されていると共に、通信ネットワーク３００内の、第１の通信チャンネル３００ａとは別の第２の通信チャンネル３００ｂを介して、照合サーバ１に接続されている。このため、ユーザ５１〜５３に関連する情報を盗むために、第１の通信チャンネル３００ａおよび第２の通信チャンネル３００ｂを同時に攻撃することは、比較的困難である。さらに、ネットワークサーバ３は、特別なチャンネルを介して、照合サーバ１に接続されている。例えば、オンラインゲームサーバ３ａおよびウェブ銀行サーバ３ｂは、それぞれ、特別なチャンネル３０１および３０２を介して、照合サーバ１に接続されている。
【００１８】
第１のユーザエンド２ａを例に挙げると、第１のユーザエンド２ａは、マザーボード２０、中央処理装置２１、記憶装置２２、ネットワークインターフェース２３、基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）ユニット２４、読み出しモジュール２５、外部周辺機器２５１、入力装置２６１、およびディスプレイ装置２６２を含む。本実施形態では、マザーボード２０、中央処理装置２１、およびＢＩＯＳユニット２４は、それぞれ、一意の識別コード（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を有している。さらに、読み出しモジュール２５は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェースであり、対応する外部周辺機器２５１は、ＵＳＢ記憶装置（例えば、メモリカードまたはＵＳＢフラッシュドライブ）であり、一意の識別コード（Ｄ）を有している。他の一実施形態では、外部周辺機器２５１は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置または近距離通信（ＮＦＣ）装置であってよい。他の実施形態では、ネットワークインターフェース２３の一意の識別コードを、ネットワーク認証方法のために用いてもよいこと、および、第１のユーザエンド２ａのハードウェアコンポーネントも、ここに開示されるものに限定されないことに、留意されたい。
【００１９】
第１のユーザエンド２ａのハードウェアコンポーネント（マザーボード２０、中央処理装置２１、ＢＩＯＳユニット２４、および外部周辺機器２５１）の各識別コード（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）が、一意の識別コードであるため、これらの識別コード（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の組み合わせは、他の任意のユーザエンド２のハードウェアコンポーネントの識別コードを組み合わせたものとは、もちろん異なる。従って、第１のユーザエンド２ａの識別コードの組み合わせは、第１のユーザエンド２ａに一意なフィンガープリントのようなものであり、第１のユーザ５１の身元を照合するために使用可能である。従って、第１のユーザ５１の身元を照合するために、別のハードウェアコンポーネントを有する他のユーザエンドを用いることはできない。
【００２０】
図１および図２を参照すると、照合サーバ１は、第１のユーザエンド２ａおよびネットワークサーバ３と協働して、本発明に係るネットワーク認証方法の登録手続を実行する。ネットワーク認証方法の登録手続は、次のステップを含む。
【００２１】
ステップＳ２０１において、第１のユーザ５１は、第１のユーザエンド２ａの入力装置２６１を用いて、パーソナル情報、ユーザ識別（ＩＤ）、およびパスワードを、ネットワークサーバ３によって提供されたウェブサイトに入力する。パーソナル情報、ユーザＩＤ、およびパスワードは、第１の通信チャンネル３００ａを介して、ネットワークサーバ３に伝送される。パーソナル情報、ユーザＩＤ、およびパスワードを受信すると、ネットワークサーバ３は、ステップＳ３００において、これらのパーソナル情報、ユーザＩＤ、およびパスワードが正しいかどうかを確認するように動作可能である。これらのパーソナル情報、ユーザＩＤ、およびパスワードが正しい場合には、ネットワークサーバ３は、ステップＳ３０１において、第１のユーザエンド２ａをリダイレクトして、照合サーバ１に接続させるように動作可能である。この結果、照合サーバ１は、第１のユーザエンド２ａが、ステップＳ１０１において、プログラム媒体４から端末プログラム４１１をダウンロードすることを可能にするように動作可能である。パーソナル情報、ユーザＩＤ、およびパスワードのいずれかが正しくない場合には、ネットワークサーバ３は、エラーメッセージを第１のユーザエンド２ａに送信して、第１のユーザエンド２ａのディスプレイ装置２６２上に表示させる（ステップＳ２０５）ように動作可能である。
【００２２】
本実施形態では、プログラム媒体４は、図１に示されるように、照合サーバ１とは別の外部のウェブサイトであるが、他の実施形態では、プログラム媒体４は、ネットワークサーバ３または照合サーバ１の一部として、組み込まれていてもよいことに留意されたい。さらに、本発明は、端末プログラム４１１を、ネットワークからダウンロードすることに限定されない。例えば、プログラム媒体４は、実際には、端末プログラム４１１を記憶する、コンパクトディスクまたは他のデータ記憶媒体であってよい。
【００２３】
次に、第１のユーザエンド２ａが、端末プログラム４１１を記憶装置２２内に、端末プログラム２２１として記憶およびインストールした後、第１のユーザエンド２ａは、ステップＳ２０２において、端末プログラム２２１を実行することにより、第１のユーザエンド２ａのハードウェアコンポーネントを検索してハードウェアコンポーネントの識別コード（Ａ）〜（Ｄ）を得るとともに、こうして得られたハードウェアコンポーネントの識別コードに基づいて、第１のユーザ５１がユーザＩＤを入力した後に参照ハードウェアリスト１０ａを作成するように動作可能である。ステップＳ２０３において、第１のユーザエンド２ａは、参照ハードウェアリスト１０ａをセッション鍵で暗号化すると共に、暗号化された参照ハードウェアリストを第２の通信チャンネル３００ｂを介して照合サーバ１に直接送信するように、動作可能である。
【００２４】
実際には、端末プログラム２２１によって、第１のユーザ５１は、外部周辺機器２５１がステップＳ２０２において検索されたかどうかを判定することが可能になる。さらに、第１のユーザエンド２ａの外部周辺機器２５１が、一意の識別コードを有していない場合には、照合サーバ１のコントロールモジュール１１は、デバイスに割当てられた識別コードを生成するように動作可能であり、伝送モジュール１３は、デバイスに割当てられた該識別コードを、第１のユーザエンド２ａに伝送して、外部周辺機器２５１内に記憶させ、外部周辺機器２５１の識別コードとして機能させるように動作可能である。
【００２５】
照合サーバ１の伝送モジュール１３が、第１のユーザエンド２ａから、暗号化された参照ハードウェアリストを受信した後、照合サーバ１のコントロールモジュール１１は、ステップＳ１０２において、暗号化された参照ハードウェアリストを復号して、参照ハードウェアリスト１０ａを得ると共に、参照ハードウェアリスト１０ａを、第１のユーザエンド２ａに関連するハードウェア情報として、データベースモジュール１０内に記憶するように動作可能である。特に、参照ハードウェアリスト１０ａは、第１のユーザ５１に関連するユーザＩＤと、第１のユーザエンド２ａのハードウェアコンポーネント（マザーボード２０、中央処理装置２１、ＢＩＯＳユニット２４、および外部周辺機器２５１）の識別コード（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）とから構成されている。同様に、データベースモジュール１０は、さらに、第２のユーザエンド２ｂおよび第３のユーザエンド２ｃに対応する参照ハードウェアリスト１０ｂおよび１０ｃをそれぞれ記憶する。
【００２６】
照合サーバ１はさらに、参照ハードウェアリスト１０ａを記憶した後に、通知をネットワークサーバ３に送信するように動作可能である。その後、ネットワークサーバ３は、照合サーバ１からの通知に応答して、ステップＳ３０２において、第１のユーザ５１に関連する登録手続が完了したことを確認するように動作可能である。最後に、ネットワークサーバ３は、ステップＳ３０３において、第１のユーザエンド２ａに、登録手続が完了したという通知を送信するように動作可能であり、第１のユーザエンド２ａは、ステップＳ２０４において、該通知を受信するように動作可能である。
【００２７】
図１および図３を参照すると、照合サーバ１は、第１のユーザエンド２ａおよびネットワークサーバ３と協働して、本発明に係るネットワーク認証方法のログイン手続を実行する。ネットワーク認証方法のログイン手続は、次のステップを含む。
【００２８】
ステップＳ２１１において、第１のユーザ５１は、第１のユーザエンド２ａの入力装置２６１を用いて、ユーザＩＤおよびパスワードを、ネットワークサーバ３によって提供されたサービスウェブサイトに入力し、第１のユーザエンド２ａは、ユーザＩＤおよびパスワードを、第１の通信チャンネル３００ａを介してネットワークサーバ３に伝送するように動作可能である。ネットワークサーバ３は、ステップＳ３１０において、こうして受信したユーザＩＤおよびパスワードが正しいかどうかを照合するように動作可能である。特に、ネットワークサーバ３は、ステップＳ２１１において入力されたユーザＩＤおよびパスワードが、上述の登録手続において提供されたユーザＩＤおよびパスワードに一致しているかどうかを判定するように動作可能である。他の実施形態では、ネットワークサーバ３の代わりに、照合サーバ１が、第１のユーザ５１に関連するユーザＩＤおよびパスワードを照合するように構成されていてよい。
【００２９】
ステップＳ３１０において、ユーザＩＤまたはパスワードが正しくないと判定された場合には、ネットワークサーバ３は、エラーメッセージを第１のユーザエンド２ａに送信するように動作可能であり、この送信により、ステップＳ２１５において、第１のユーザエンド２ａのディスプレイ装置２６２上にエラーメッセージが表示される。ステップＳ３１０において、ユーザＩＤおよびパスワードの両方が正しいと判定された場合、ネットワークサーバ３は、ステップＳ３１１において、照合サーバ１に、第１のユーザ５１に関連する第１のユーザエンド２ａの身元が照合されたことを通知するように動作可能である。ネットワークサーバ３はさらに、第１のユーザエンド２ａをリダイレクトして、第２の通信チャンネル３００ｂを介して照合サーバ１に接続させるように動作可能である。
【００３０】
ステップＳ１０３において、照合サーバ１は、第１のユーザエンド２ａに、第１のユーザエンド２ａの記憶装置２２内に記憶された端末プログラム２２１を実行可能にさせるように動作可能である。ステップＳ２１２において、第１のユーザエンド２ａは、端末プログラム２２１を実行することにより、第１のユーザエンド２ａのハードウェアコンポーネントを検索し、第１のユーザエンド２ａのハードウェアコンポーネントの識別コードを得るとともに、こうして得られたハードウェアコンポーネントの識別コードに基づいて、ハードウェアリストを作成するように、動作可能である。その後、ステップＳ２１３において、第１のユーザエンド２ａは、ハードウェアリストをセッション鍵で暗号化すると共に、暗号化された参照ハードウェアリストを、第１のユーザエンド２ａの身元を照合するための照合データとして、第２の通信チャンネル３００ｂを介して照合サーバ１に送信するように動作可能である。
【００３１】
ステップＳ１０４において、照合サーバ１のコントロールモジュール１１は、第１のユーザエンド２ａからの照合データを復号することにより、ハードウェアリストを得るように動作可能である。その後、照合サーバ１の照合モジュール１２は、こうして得られたハードウェアリストと、データベースモジュール１０内に記憶されている参照ハードウェアリスト１０ａとを比較して、第１のユーザエンド２ａに関連する第１のユーザ５１の身元を照合するように動作可能である。
【００３２】
ステップＳ１０４において得られたハードウェアリストが、データベースモジュール１０内に記憶されている参照ハードウェアリスト１０ａと一致しない場合には、照合モジュール１２は、第１のユーザ５１の照合が失敗したと判定して、エラーメッセージを、第１のユーザエンド２ａに送信するように動作可能である。従って、第１のユーザエンド２ａは、ネットワークサーバ３によって提供されたサービスウェブサイトへのアクセスを拒否され、ステップＳ２１５において、エラーメッセージをディスプレイ装置２６２上に表示するように動作可能である。他方、ハードウェアリストが、参照ハードウェアリスト１０ａと一致する場合には、照合モジュール１２は、第１のユーザ５１の照合が成功したと判定して、ネットワークサーバ３に、このようにしてなされた照合の結果を通知するように動作可能である。従って、ネットワークサーバ３は、ステップＳ３１２において、第１のユーザ５１の身元を認証し、その後、ステップＳ３１３において、第１のユーザ５１に関連する第１のユーザエンド２ａをリダイレクトして、ネットワークサーバ３によって提供されたサービスウェブサイトに接続させるように動作可能である。ステップＳ２１４において、第１のユーザエンド２ａは、サービスウェブサイトにアクセスすることが許可される。
【００３３】
ログイン手続において、第１のユーザエンド２ａが、サービスウェブサイトにアクセスすることが許可された後、照合サーバ１は、第１のユーザエンド２ａおよびネットワークサーバ３と協働して、第１のユーザ５１がネットワークサーバ３で電子商取引を行おうとする際のデジタル署名を処理するためのネットワークセキュリティ認証方法をさらに実行する。デジタル署名を処理するためのネットワークセキュリティ認証方法については、以下に、図１および図４を参照しながら、詳細に説明する。
【００３４】
照合サーバ１は、さらに、鍵生成ユニット５０および復号モジュール４５’を備え、端末プログラム２２１は、ハッシュ関数４２および暗号化モジュール４５を備え、ネットワークサーバ３は、比較モジュール４６を備えている。照合サーバ１の鍵生成ユニット５０は、データベースモジュール１０内に記憶された参照ハードウェアリスト１０ａに基づいて、鍵５１１を生成するように動作可能である。鍵５１１は、通信ネットワーク３００内の第２の通信チャンネル３００ｂを介して、第１のユーザエンド２ａに送信され、特別なチャンネル３０１（３０２）を介して、ネットワークサーバ３に送信される。
【００３５】
第１のユーザ５１が、第１のユーザエンド２ａを用いて、ネットワークサーバ３との間で電子商取引を行おうとしている場合、第１のユーザエンド２ａは、電子商取引に関する取引データ４１を生成し、取引データ４１を、通信ネットワーク３００内の第１の通信チャンネル３００ａを介してネットワークサーバ３に送信するように動作可能である。第１のユーザエンド２ａの端末プログラム２２１は、ハッシュ関数４２を用いて、取引データ４１からデータ抽象４３を取り出し、照合サーバ１によって送信された鍵５１１を用いてデータ抽象４３を処理することによって、第１のデジタル署名４４を生成する。その後、暗号化モジュール４５は、第１のデジタル署名４４を、セッション鍵５２１で暗号化するように動作可能であり、暗号化された第１のデジタル署名は、第２の通信チャンネル３００ｂを介して、照合サーバ１に送信される。照合サーバ１の復号モジュール４５’は、暗号化された第１のデジタル署名を復号することによって、第１のデジタル署名４４を得るように動作可能であり、その後、第１のデジタル署名４４は、ネットワークサーバ３に送信される。
【００３６】
ネットワークサーバ３が、照合サーバ１から鍵５１１を受信し、第１のユーザエンド２ａから取引データ４１’を受信した後、ネットワークサーバ３は、ハッシュ関数４２を用いて、取引データ４１’からデータ抽象４３’を取り出すように動作可能である。その後、ネットワークサーバ３は、照合サーバ１によって送信された鍵５１１を用いてデータ抽象４３’を処理することによって、第２のデジタル署名４４’を生成するように動作可能である。ネットワークサーバ３の比較モジュール４６は、第２のデジタル署名４４’と、第１のユーザエンド２ａによって生成された第１のデジタル署名４４とを比較するように動作可能である。第２のデジタル署名４４’が第１のデジタル署名４４に一致する場合には、ネットワークサーバ３は、取引データ４１が、第１のユーザエンド２ａから第１の通信チャンネル３００ａを介してネットワークサーバ３に、取引データ４１’として伝送される間に、改竄されなかったと判定するように動作可能である。続いて、ネットワークサーバ３は、取引手続４７を実行して、取引データ４１’に基づいて電子商取引を完了するように動作可能である。他方、第２のデジタル署名４４’が第１のデジタル署名４４と一致しない場合には、ネットワークサーバ３は、取引データ４１’が、第１のユーザエンド２ａからネットワークサーバに伝送される間に改竄され、そのため、改竄された取引データ４１’からのデータ抽象４３’は、元の取引データ４１からのデータ抽象４３と同一でないと判定するように動作可能である。従って、ネットワークサーバ３は、電子商取引を拒絶するための拒絶手続４８を実行するように動作可能である。
【００３７】
他の実施形態では、ネットワークサーバ３の比較モジュール４６は、省いてもよく、ネットワークサーバ３は、第２のデジタル署名４４’を照合サーバ１に送信するように動作可能である。そして、照合サーバ１は、比較モジュール４６の代わりに、第２のデジタル署名４４’と第１のデジタル署名４４とを比較し、比較結果をネットワークサーバ３に送信するように構成されている。ネットワークサーバ３は、照合サーバ１からの比較結果に応じて、取引手続４７および拒絶手続４８のどちらかを動作可能である。
【００３８】
図５を参照する。本発明に係るネットワーク認証デバイスの好ましい第２の実施形態は、好ましい第１の実施形態の照合サーバ１およびネットワークサーバ３の機能を一体化した管理サーバ８である。本実施形態では、ユーザエンドは、スマートフォンなどの携帯用電子機器６である。
【００３９】
携帯用電子機器６は、マイクロプロセッサ６０、スクリーン６１、通信モジュール６２、伝送インターフェース６６、メモリデバイス６３、入力モジュール６４、および読み出しモジュール６５を備えている。通信モジュール６２は、管理サーバ８と通信ネットワーク３００を介して通信するように動作可能である。メモリデバイス６３は、端末プログラム６３１、参照ハードウェアリスト６３２、および、参照ハードウェアリスト６３２から作られた参照鍵６３３を記憶している。例えば、読み出しモジュール６５は、メモリカードリーダであり、これに接続された外部周辺機器６５１は、メモリカードである。参照ハードウェアリスト６３２は、マイクロプロセッサ６０、スクリーン６１、通信モジュール６２、伝送インターフェース６６、メモリデバイス６３、入力モジュール６４、および／または、外部周辺機器６５１の識別コードの組み合わせに関連している。端末プログラム６３１は、好ましい第１の実施形態の端末プログラム２２１に類似しているが、本実施形態では、端末プログラム６３１を実行するためには、正しい個人識別番号（ＰＩＮ）を入力することが求められる。他の実施形態では、携帯用電子機器６に関連するユーザは、携帯用電子機器６のスイッチを入れたときにＰＩＮを入力する必要があるだけで、端末プログラム６３１を実行するために、ＰＩＮまたは新たなＰＩＮを再び入力する必要はない。
【００４０】
図５および図６を参照すると、管理サーバ８は、携帯用電子機器６と協働して、本発明に係るネットワーク認証方法の登録手続を実行するように動作可能である。ネットワーク認証方法の登録手続は、次のステップを含む。
【００４１】
ステップＳ６０１において、携帯用電子機器６が、通信モジュール６２を用いて通信ネットワーク３００を介して管理サーバ８に接続された後、携帯用電子機器６に関連するユーザは、携帯用電子機器６の入力モジュール６４を用いて、ユーザ識別（ＩＤ）およびパスワードを、管理サーバ８によって提供されたウェブサイトに入力する。管理サーバ８は、ユーザＩＤおよびパスワードの受信に応答して、ステップＳ３２１において、ユーザＩＤおよびパスワードが正しいかどうかを確認するように動作可能である。ユーザＩＤまたはパスワードが正しくない場合、管理サーバ８は、ステップＳ３２２において、エラーメッセージを伴って、携帯用電子機器６に応答するように動作可能である。他方、ユーザＩＤおよびパスワードのどちらも正しい場合には、管理サーバ８は、ステップＳ３２３において、端末プログラム６３１を携帯用電子機器６に提供するように動作可能である。
【００４２】
携帯用電子機器６のユーザが、ステップＳ６０２において、正しいＰＩＮを入力すると、携帯用電子機器６は、ステップＳ６０３において、端末プログラム６３１を実行することにより、携帯用電子機器６のハードウェアコンポーネントを検索してハードウェアコンポーネントの識別コードを得るとともに参照ハードウェアリスト６３２を作成および記憶するように、動作可能である。その後、携帯用電子機器６は、ステップＳ６０４において、端末プログラム６３１を実行して、参照ハードウェアリスト６３２に基づいて参照鍵６３３を生成し、ステップＳ６０５において、参照鍵６３３をメモリデバイス６３内に記憶するように動作可能である。ステップＳ６０６において、携帯用電子機器６は、参照鍵６３３をセッション鍵で暗号化することによって、暗号化された鍵を得ると共に、暗号化された鍵を管理サーバ８に送信するように動作可能である。他の実施形態では、ステップＳ６０２は省いてもよい。これは、ユーザが既に、携帯用電子機器６のスイッチを入れるときに、ＰＩＮを入力しているためである。
【００４３】
暗号化された鍵を携帯用電子機器６から受信した後、管理サーバ８は、ステップＳ３２４において、暗号化された鍵を復号することによって参照鍵６３３を得ると共に、ステップＳ３２５において、参照鍵を記憶するように動作可能である。最後に、ステップＳ３２６において、管理サーバ８は、携帯用電子機器６に、登録手続が完了したことを通知するように動作可能である。
【００４４】
図７を参照する。携帯用電子機器６は、伝送インターフェース６６を介してコンピュータ７に接続されている。伝送インターフェース６６は、有線伝送インターフェースであってもよいし、または無線伝送インターフェースであってもよい。携帯用電子機器６の入力モジュール６４は、携帯用電子機器６のユーザからの入力に応じて電子データを生成するためのキーパネルまたはタッチパネルである。電子データは、伝送インターフェース６６を介してコンピュータ７に伝送され、続いて、通信ネットワーク３００を介して管理サーバ８に送信される。伝送インターフェース６６を有していない携帯用電子機器６の場合、ユーザは、携帯用電子機器６のスクリーン６１上に表示された電子データを、コンピュータ７のキーボードを用いて入力して、電子データを管理サーバ８に伝送することが可能である。
【００４５】
図７および図８を参照する。管理サーバ８は、携帯用電子機器６およびコンピュータ７と協働して、本発明に係るネットワーク認証方法のログイン手続を実行するように動作可能である。ネットワーク認証方法のログイン手続は、次のステップを含む。
【００４６】
最初に、携帯用電子機器６のユーザは、ステップＳ６１０において、ＰＩＮを入力する必要がある。その後、ステップＳ６１１において、携帯用電子機器６は、ステップＳ６１０において入力されたＰＩＮが正しいかどうかを判定するように動作可能である。ＰＩＮが正しくないと判定されるならば、携帯用電子機器６は、ステップＳ６１４において、エラーメッセージを生成するように動作可能である。ステップＳ６１０において入力されたＰＩＮが正しいならば、携帯用電子機器６は、ステップＳ６１２において、端末プログラム６３１を実行するように動作可能である。この動作により、携帯用電子機器６は、携帯用電子機器６のハードウェアコンポーネントを検索してハードウェアコンポーネントの識別コードを得るとともに、こうして得られた識別コードに基づいて新たなハードウェアリストを作成し、こうして作成された新たなハードウェアリスト６３２に基づいて新たな鍵を生成する。他の実施形態では、ステップＳ６１０およびＳ６１１は省いてもよく、ユーザが、携帯用電子機器６を用いて管理サーバ８によって提供されたサービスウェブサイトにアクセスすることを所望する場合に、携帯用電子機器６は、ステップＳ６１２を直接実行するように動作可能である。
【００４７】
その後、ステップＳ６１３において、携帯用電子機器６は、端末プログラム６３１を実行して、ステップＳ６１２において生成された新たな鍵と、メモリデバイス６３内に記憶された参照鍵６３３とを比較するように動作可能である。新たな鍵が参照鍵６３３に適合しない場合には、新たな鍵は改竄されたか、あるいは、端末プログラム６３１および参照鍵６３３は別のデバイスに移動されたと判定することが可能であり、ステップＳ６１４に進む。新たな鍵が参照鍵６３３に適合する場合には、新たな鍵および参照鍵６３３は、同じデバイスを用いて生成されたものであり、端末プログラム６３１および参照鍵６３３は別のデバイスに移動していないと判定することが可能であり、携帯用電子機器６は、ステップＳ６１５において、端末プログラム６３１を実行して、参照鍵６３３を用いてさらにワンタイムパスワード（ＯＴＰ）４０ａを生成するように動作可能である。その後、ＯＴＰ４０ａは、携帯用電子機器６の伝送インターフェース６６を介して、コンピュータ７に伝送される。伝送インターフェース６６を有していない携帯用電子機器６の場合には、ユーザは、携帯用電子機器６のスクリーン６１上に表示されたＯＴＰ４０ａを、ステップＳ２３２において、コンピュータ７のキーボードを用いて入力することが可能である。
【００４８】
管理サーバ８によって提供されたサービスウェブサイトにログインするために、ユーザは、ステップＳ２３１において、ユーザＩＤを、コンピュータ７のキーボードを用いて入力する必要がある。その後、ユーザＩＤおよびＯＴＰ４０ａは、通信ネットワーク３００を介して、管理サーバ８に送信される。
【００４９】
ステップＳ３３０において、管理サーバ８は、登録手続のステップＳ３２５において管理サーバ８内に記憶された参照鍵６３３を用いて、参照ワンタイムパスワード４０ｂを生成するように動作可能である。コンピュータ７からユーザＩＤおよびＯＴＰ４０ａを受信すると、管理サーバ８は、ステップＳ３３１において、ＯＴＰ４０ａと参照ＯＴＰ４０ｂとを比較するとともに、ユーザＩＤが正しいかどうかを判定するように動作可能である。ＯＴＰ４０ａが参照ＯＴＰ４０ｂと一致しないか、または、ユーザＩＤが正しくない場合には、管理サーバ８は、ステップＳ３３２において、エラーメッセージを生成するように動作可能である。ＯＴＰ４０ａが参照ＯＴＰ４０ｂと一致し、且つ、ユーザＩＤが正しい場合には、管理サーバ８は、ステップＳ３３３において、コンピュータ７をリダイレクトして、管理サーバ８によって提供されたサービスウェブサイトに接続させるように動作可能である。ステップＳ２３３において、コンピュータ７は、サービスウェブサイトにアクセスすることが許可される。
【００５０】
ユーザが管理サーバ８で電子商取引を行おうとしている場合、コンピュータ７がログイン手続においてサービスウェブサイトにアクセスする許可を得た後、管理サーバ８は、携帯用電子機器６およびコンピュータ７と協働して、デジタル署名を処理するためのネットワークセキュリティ認証方法をさらに実行する。デジタル署名を処理するためのネットワークセキュリティ認証方法については、図７および図９を参照しながら、以下に詳細に説明する。
【００５１】
管理サーバ８と電子商取引を行うには、ユーザは、携帯用電子機器６の入力モジュール６４を用いて、ステップＳ６２１において受入口座番号を入力すると共に、ステップＳ６２２において振替金額を入力する必要がある。携帯用電子機器６は、ステップＳ６２３において、口座番号および振替金額に関する取引データ４１ａを生成し、取引データ４１ａを、伝送インターフェース６６を介してコンピュータ７に送信するように動作可能である。さらに、携帯用電子機器６は、ステップＳ６２４において、端末プログラム６３１を実行して、取引データ４１ａおよび参照鍵６３３を用いて第１のデジタル署名４４１を作成すると共に、第１のデジタル署名４４１を、伝送インターフェース６６を介してコンピュータ７に送信するように動作可能である。
【００５２】
コンピュータ７は、取引データ４１ａおよび第１のデジタル署名４４１の受信に応答して、ステップＳ２４１およびＳ２４２において、それぞれ、取引データ４１ａおよび第１のデジタル署名４４１を、通信ネットワーク３００を介して管理サーバ８に送信するように動作可能である。伝送インターフェース６６を有していない携帯用電子機器６の場合、ユーザは、コンピュータ７のキーボードを用いて、口座番号および振替金額を入力してもよく、これによって、コンピュータ７は、口座番号および振替金額から成る取引データ４１ａを得るように動作可能であることに留意されたい。
【００５３】
管理サーバ８は、ステップＳ３４１において、取引データ４１ａに対応する取引データ４１ｂを、コンピュータ７から通信ネットワーク３００を介して受信し、その後、ステップＳ３４２において、受信された取引データ４１ｂおよび参照鍵６３３を用いて、第２のデジタル署名４４２を作成するように動作可能である。ステップＳ３４３において、管理サーバ８は、第１のデジタル署名４４１を受信して、第１のデジタル署名４４１と第２のデジタル署名４４２とを比較するように動作可能である。第１のデジタル署名４４１が第２のデジタル署名４４２に適合しない場合には、管理サーバ８は、取引データ４１ａが伝送中に改竄され、受信された取引データ４１ｂは取引データ４１ａと異なると判定するように動作可能である。従って、管理サーバ８は、電子商取引を拒絶して、ステップＳ３４４において、エラーメッセージを生成するように動作可能である。第１のデジタル署名４４１が第２のデジタル署名４４２に適合する場合には、管理サーバ８は、受信された取引データ４１ｂが正しく、取引データ４１ａと同一であると判定するように動作可能である。これに応じて、管理サーバ８は、ステップＳ３４５において、受信された取引データ４１ｂの口座番号および振替金額に基づいて、電子商取引を実行するように動作可能である。最後に、ステップＳ３４６において、管理サーバ８は、電子商取引が完了したことを、コンピュータ７に通知するように動作可能である。
【００５４】
要するに、本発明に係るネットワーク認証デバイスを用いて実行されるネットワーク認証方法は、次の利点を有している。最初の利点は、ユーザエンドが、端末プログラムを実行することによって、ユーザエンドのハードウェアコンポーネントを検索するとともに、こうして得られたハードウェアコンポーネントの識別コードに基づいて、ハードウェアリストを作成することが可能であり、このリストは、ユーザを認証するために引き続き使用される点である。従って、ネットワークコンテンツプロバイダーは、認証のためのさらなる装置を購入する必要はなく、ユーザに、個人化されたトークン、集積回路カード、ＵＳＢフラッシュドライブなどを提供する必要もない。また、ユーザは、様々なウェブサイト用のさらなる認証装置を所有する必要もない。さらに、好ましい第１の実施形態では、ユーザエンドが、第１の通信チャンネルを介してネットワークサーバに接続され、第１の通信チャンネルとは別の第２の通信チャンネルを介して、照合サーバに接続されているため、ユーザエンドによって送信されたデータを盗んだり改竄したりするために、第１の通信チャンネルと第２の通信チャンネルとを同時に攻撃することは、比較的困難である。
【００５５】
本発明について、最も実用的および好ましい実施形態であると考えられる形態に関連して、説明してきたが、本発明は、開示された実施形態に限定されず、これらの全ての変形例および同様の形態を包含するように、最も広い解釈の原理および範囲に含まれる様々な形態を網羅することを意図するものであることが、理解されよう。
【００５６】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１０年１月２７日に出願された台湾特許出願第０９９１０２２５１号の優先権を主張するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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