(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人員の搭乗と荷の積載が可能な搬器を具備した工事用エレベーターにおいて、
搬器上の搭載スペースを人員搭乗部分と荷積載部分に分けて使用するために、搬器上に張り出した遮断位置と、上記遮断位置から退避した退避位置とを選択可能に、搬器に設けた遮断部材と、
員搭乗部分と荷積載部分の境界を変更することを目的として、搬器上に張り出した遮断部材による遮断位置を調節可能なように設けた遮断位置調節機構と、
遮断部材が遮断位置に配置されていることを感知して、搬器の昇降制御部に伝達する安全機構を備えており、
上記遮断部材はクランク型の平面形状に形成され、遮断部材を軸支する軸を横軸としこれと直交する軸を縦軸とするとき、縦軸、横軸２軸方向へその基部にて搬器に回転可能に軸支されており、上記回転により搬器の長手方向又は搬器の幅方向へ、荷の大きさ又は形状に応じて搬器上における張り出し位置を調節可能に構成されている
人荷搭載割合の調節装置。
【請求項２】
搬器は、搬器上の搭載スペースを囲む囲いを有しており、上記の囲いは、積載する荷の長さによって開閉可能に設けられている請求項１記載の工事用エレベーターにおける人荷搭載割合の調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人員の搭乗と荷の積載が可能な搬器を具備した工事用エレベーターにおける人荷搭載割合の調節装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
仮設建設機械である工事用エレベーターは、その構造について労働安全衛生法の「エレベーター構造規格」において規定されている。搬器の長さが３メートルを超える、いわゆるロングスパン工事用エレベーターは、荷の運搬を目的としているが、従来は、運転を担当するオペレーターと荷の監視を目的とする監視員の２名の搭乗員の乗るスペースを、搬器上の遮断棒を用いて区切って運用して来た。搭乗員の乗るスペースは、一人当たり０．２５平方メートルを確保することも、同様に定められている。上記労働安全衛生法は平成５年改定によって人員の搭乗に関する規定が緩和され、それに伴い、ロングスパンエレベーターを人員の輸送に適用することが合法化され、その結果、朝の始業時と夕方の作業終了時に、工事に従事する者を乗せることが、法的に問題なく行えることになった。しかしながら、工事用エレベーターにおける人員の搭乗と荷の積載についての対策や準備は、未だ十分であるとは言えない。
【０００３】
この問題に関係する先行技術には例えば、特開平７−２２８４５０号があり、同号の発明では工事用エレベーターの搬器における搭乗席部と貨物積載部との境界位置に、荷台上に所要間隔で立設される一対の支柱を有し、上下方向に回動自在な遮断部材をその基部にて一方に支柱に枢支し、先端部を他方の支柱に設けた受け具にて受け止め、遮断部材が遮断姿勢になったときに運転が可能になるという遮断装置を開示している。この発明の遮断装置では、遮断棒の位置とエレベーターの運転とを関連付けて、運転上の安全性を確保しているが、それ以外の事項については何も開示されていない。つまり、この発明の遮断装置では搭乗席部と貨物積載部との境界が確定していて、その境界に遮断部材が位置したときに安全を確保できる状態になったと判断している。従って、それ以外の例えば境界の位置を動かすことなどは想定されていない。
【０００４】
このように、上記の発明を適用した工事用エレベーターでは、朝の始業時と夕方の作業終了時に、工事に従事する者を乗せる計画には対応することができない。搬器には、運転を担当するオペレーターと荷の監視を目的とする監視員の２名の搭乗員の乗るスペースが確保されているに過ぎないからである。工事用エレベーターというものは、揚重作業を本来の目的とするものであるから上記２名以外の人員の輸送は想定されていないのである。しかしながら、工事用エレベーターである以上、重量物の輸送を想定しており、かつ十分な構造強度を有してもいるので、制限重量以内の重量であれば輸送能力に関する問題は何らなく、安全運行上の管理の問題は当然のことであって、それ以外に人員輸送を行うために必要な事項は、搭乗スペースが確保されていることである。しかしながら、このような工事用エレベーターは開発されておらず、工事用エレベーターに適用可能な人員輸送に関する発明も未だ提案されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開平７-２２８４５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の点に着目してなされたもので、その課題は、人員と荷の状態に応じて、搭載スペースにおける人員搭乗部分と荷積載部分の境界を変更できるようにすることである。人員についてはおおむね人数だけを考えれば良いが、荷については形状が様々であるので、本発明においては、荷の形状に応じて境界を変更することも重要な要素となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明は、人員の搭乗と荷の積載が可能な搬器を具備した工事用エレベーターにおいて、搬器上の搭載スペースを人員搭乗部分と荷積載部分に分けて使用するために、搬器上に張り出した遮断位置と、上記遮断位置から退避した退避位置とを選択可能に、搬器に設けた遮断部材と、人員搭乗部分と荷積載部分の境界を変更することを目的として、搬器上に張り出した遮断部材による遮断位置を調節可能なように設けた遮断位置調節機構と、遮断部材が遮断位置に配置されていることを感知して、搬器の昇降制御部に伝達する安全機構を備えており、上記遮断部材はクランク型の平面形状に形成され、遮断部材を軸支する軸を横軸としこれと直交する軸を縦軸とするとき、縦軸、横軸２軸方向へその基部にて搬器に回転可能に軸支されており、上記回転により搬器の長手方向又は搬器の幅方向へ、荷の大きさ又は形状に応じて搬器上における張り出し位置を調節可能に構成されるものとするという手段を講じている。
【０００８】
本発明の装置は工事用エレベーター、特にロングスパン工事用エレベーターに適用するものである。ロングスパン工事用エレベーターについては、１本の昇降路塔を有するいわゆる１本構と称するタイプと２本の昇降路塔を有するいわゆる２本構と称するタイプのものとに大別することができるが、本発明はそのどちらのタイプのロングスパン工事用エレベーターにも適用することができる。
【０００９】
本発明の装置では、搬器上の搭載スペースを人員搭乗部分と荷積載部分に分けて使用するために、搬器上の搭載スペースに張り出した遮断位置と、上記張り出した遮断位置から退避した退避位置を選択可能に搬器に設けた遮断部材を備えている。遮断部材は、搭乗者が人員搭乗部分だけに搭乗し、荷積載部分に搭乗しないように規定するもので、このために、遮断位置では搬器上の搭載スペースに張り出すが、退避位置では搬器上の搭載スペースに張り出さないので、人員搭乗時においても、荷の積載の妨げになることはないように運用することができる。
【００１０】
本発明の装置は、人員と荷の割合や形態などの状態に応じて、搬器上の搭載スペースにおける人員搭乗部分と荷積載部分の境界を変更することを目的としており、そのために搬器上に張り出した遮断部材による遮断位置を調節可能なように上記遮断部材に設けた遮断位置調節機構を備えている。遮断位置調節機構は、遮断部材による遮断範囲を調節する手段ともいえる機構であり、搬器上の搭載スペースに張り出させる遮断部材の個数によって調節するものと、遮断部材自体の張り出し長さ等によって調節するものとがあり得る。本発明は上記どちらのものも適用し得る。
【００１１】
上記遮断部材については、それが遮断位置に配置されていることを感知して、搬器の昇降制御部に伝達する安全機構を備えていることも必要な事項である。遮断部材が本来の機能を発揮するのは、多数の人員を輸送するときであり、具体的には朝の始業時と夕方の作業終了時がそのときである。従って、遮断部材が正しく扱われているかどうかを確認することは、安全な人員輸送の基本となる。
【００１２】
搬器には搭載スペース、つまり、人員の搭乗と荷の積載が可能なスペースがあり、かつまた上記の搭載スペースを囲む囲いを有しており、上記の囲いは、積載する荷の大きさや形態によって開閉可能に設けられていることが望ましい。開閉可能にする囲いの位置及び大きさなどは任意に設定することができる。
【００１３】
遮断部材はその一部にて搬器に回転可能に軸支されており、搬器の長手方向又は搬器の幅方向へ、荷の大きさ又は形状に応じて搬器上における張り出し位置を調節するため出入り可能に構成されていることが望ましい。遮断部材を軸支する軸を例えば横軸とするか或いは縦軸とするかは自由に決めることができる事項であり、また、縦軸、横軸２軸方向に回転可能に軸支することとして、調節の自由度をより高めることも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以上のように構成されかつ作用するものであるから、搬器上の搭載スペースに張り出させる遮断部材によって、人員と荷の割合に応じて人員搭乗部分と荷積載部分の境界を変更できるようになるという効果を奏する。また、本発明によれば、朝夕の人員が集中する時間帯には、より多くの人員の輸送を可能とし、それ以外の時間帯においては、本来の荷の揚げ下ろしに使用することができるので、ロングスパン工事用エレベーターとしての特質を何も損なうことなく、合法的、かつ、安全に人員を荷とともに輸送することが可能な工事用エレベーターにおける人荷搭載割合の調節装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図示の実施形態を参照して本発明をより詳細に説明する。図１は本発明に係る人荷搭載割合の調節装置を適用したロングスパン工事用エレベーター１０の例１を示す正面図であり、１本の昇降路塔１１を有するいわゆる１本構と称するタイプである。本発明は、搬器を両側にて支える２本の昇降路塔を有する、いわゆる２本構と称するタイプのエレベーターにも適用可能なものであるから、１本構は例示に過ぎない。１２は搬器を示しており、上記昇降路塔１１に設けられているラックレール１３と噛み合って昇降可能とするために、ギヤ１４を有する駆動部１５を荷台部床下に備えている（図２参照）。駆動部１５の動力源は電動機から成り、搬器１２の内部に設置した昇降制御部１６と電気的に接続されており、昇降制御部１６には上昇、停止、下降をはじめとして工事用エレベーター１０の運行に必要な設備が備えられている。
【００１６】
搬器１２は、型鋼製の周囲枠を組みたてた箱型のもので、周囲枠には編み目状鋼板部材を搬器上の搭載スペースを囲む囲いとして取り付けた不燃性の構造を有しており、その上部と左右及び背面の一部の囲い１７、１８、１９は開閉可能に設けられている。また、搬器１２の正面には開閉扉２０が設けられていて、開閉扉等にはロック装置２０ａ、２０ｂが備わっている（図４参照）。一部の囲い１７、１８、１９等は積載する荷が長尺物である場合など、必要に応じて開閉操作される。説明の便宜上、図示の例１における搬器１２のサイズに付いて説明を補足すると、搬器１２の荷台部は、ロングスパン工事用エレベーターとして正面幅約３メートルの長さと約１．４メートルの長さの奥行きを有しており、左右２か所に人員搭乗部分２１を設け、最大で片側５人ずつ合計１０人程度の人員を収容するとの想定である。３＊１．４＝４.２（平米）に対して、０．２５＊１０＝２．５（平米）であるから、この例における人員搭乗時の荷積載部分２２は、差し引き１．７（平米）となる。なお、左右２か所の人員搭乗部分２１Ｌ、２１Ｒを使用する場合、荷積載部分２２はそれらの間に設定される。
【００１７】
図１ないし図８に示した例１では、２個一対の遮断部材２４、２５が搬器内部中央に位置する駆動部囲み枠２３の正面左右に配置されている。例１として示した遮断部材２４、２５は必要な人員搭乗部分２１を確保するために、ほぼＬ字型（基部を含めればクランク型、図５、図６参照）の平面形状に形成されており、その基部にて駆動部囲み枠２３の左右の取り付け部に上下動可能に設けられている。例１の場合、２個一対の遮断部材２４、２５を有しているので、一対の内の一方のみを使用するか或いは両方を使用するかによって、搬器上に張り出した遮断位置を調節可能となり、人員と荷に応じて人員搭乗部分２１と荷積載部分２２の境界を変更することができる。
【００１８】
従って、例１では一対の遮断部材２４、２５自体が、遮断部材による遮断位置を調節可能とした遮断位置調節機構を構成していることになる。即ち、一対の遮断部材２４、２５を、両方とも図３又は図６に鎖線で示すように撥ね上げたときには、搬器上の搭載スペース全部が荷積載部分２２となり、左の遮断部材２４を下げたときには、搬器上の搭載スペースの内の左方が遮断されて人員搭乗部分２１Ｌが得られる（図５参照）。これは右方についても同様である。左右の遮断部材２４、２５を両方とも図３に実線で示す遮断位置に下げたときには、搬器上の搭載スペースの左右が遮断されて人員搭乗部分２１Ｌ、２１Ｒが得られ、それらの間が荷積載部分２２となることになる。各遮断部材２４、２５には、それぞれを撥ね上げた状態、或いは退避位置に保つ固定手段として磁石片２４ａ、２５ａが取り付けられており、撥ね上げ時に鋼製の囲み枠に磁気吸着する。
【００１９】
例１における遮断部材２４、２５の取り付け及び張り出し動作と退避動作については、図５ないし図８に記載されている。２６は部材取り付け部であって、駆動部囲み枠２３の正面左右に夫々設けられており、遮断部材２４、２５をその基部にて支軸（横軸）２７により上下方向へ回転可能に保持している。部材取り付け部２６には、遮断部材２４、２５が遮断位置に配置されていることを感知して、搬器１２の昇降制御部１６に伝達する安全機構の感知部である、リミットスイッチ２８が設けられている（図８参照）。また、部材取り付け部２６には、遮断部材２４、２５を下げたときにほぼ水平に保つストッパー２９が設けてある。これらによって、遮断部材２４、２５が水平保持姿勢になったときに、安全機構の感知部であるリミットスイッチ２８は、遮断部材２４、２５が遮断位置にあることを感知して信号が発せられ、工事用エレベーター１０において人員の搭乗等の準備が終わり、リミットスイッチ２８から昇降制御部１６へ運転開始の条件が整ったことが伝達される。
【００２０】
上記の説明において、遮断部材２４、２５は、図６に示すように、支軸（横軸）２７によって上下方向に回転するだけであるが、縦軸周りにも回転可能とすることができれば、搬器上の搭載スペースに張り出させる方向を変え、さらに適切に遮断位置を調節することが可能になる。図７において、符号３０は回転台を示しており、この回転台３０は遮断部材２４、２５の基部取り付け軸２４ｂを縦軸周りに回転可能に軸承した部材で、背面３０ａにおいて搬器１２に取り付けられ、遮断位置用と退避位置用との２個のストッパー３０ｂ、３０ｃを備え、これらに遮断部材２４、２５又はその取り付け部２６の一部が接触して位置決めを行えるようになっている。
【００２１】
さらに、図９、図１０によって本発明の例２を示す。例２は上記図７のものと同様に、支軸（縦軸）３１、３２周りに回転可能にした遮断部材３４、３５を用いたもので、搬器３３上の搭載スペースに張り出した遮断位置と、上記張り出した遮断位置から退避した退避位置を変化させることで、人荷搭載割合の調節を可能にしている。遮断部材３４、３５は、パイプ構造の基部部材３５ａを部材取り付け部３６に軸支し、これにほぼＬ字型の摺動部材３５ｂを摺動可能に差し込み、両部材３５ａ、３５ｂに調節孔３５ｃ、３５ｄを複数形成したもので、両調節孔３５ｃ、３５ｄを一致させて止めピン３７を差し込み、クリップ３７ａで抜け止めを行う。
【００２２】
よって、摺動部材３５ｂを最も引き出した位置で止めピン３７を差し込んだ場合に、遮断部材３５の全長は最長になり、図９において最も狭い丸１部分及び斜めに囲う丸２部分に人員搭乗部分の境界が設定され、摺動部材３５ｂを最も押し込んだ位置で止めピン３７をした場合には、遮断部材３５の全長は最短になり、最も広い丸３部分が人員搭乗部分となる。上記説明では右の遮断部材３５について述べたが左の遮断部材３４についても同じことである。例２のような遮断部材３４、３５は、引き出す操作と押し込む操作によってそれ自体の長さを調節でき、かつまた、縦軸周りの回転によって搭載スペースに張り出させる方向を変えることができる。また、各遮断部材（例えば３５）は、固定手段としての磁石片３５ｅを搬器３３の鋼製の囲み枠に磁気吸着させ、各張り出し位置で固定することができる。
【００２３】
さらに、図１１、図１２によって本発明の例３を示す。例３は、いわゆる２本構と称するタイプのロングスパン工事用エレベーター１０′に本発明を適用した例でもあるので、搬器４０は長手方向の両側に設置されている左右の昇降路塔４１、４２に沿って昇降する２基の駆動部４３、４４を備えている。遮断部材４５、４６は、搭乗人員を囲む、２個一対のほぼコの字型に形成されており、それぞれの基部にて、搬器４０の内部における左右両隅に、撥ね上げ式に取り付けられている。従って、左右遮断部材４５、４６の支軸４７は横軸である。各遮断部材４５、４６は、パイプ構造の基部部材４５ａを部材取り付け部４８に軸支し、これに平面形状がほぼコの字型の摺動部材４５ｂを摺動可能に差し込み、両部材４５ａ、４５ｂに調節孔４５ｃ、４５ｄを複数形成したもので、両調節孔４５ｃ、４５ｄを一致させて例２と同様の止めピン４９を差し込み、クリップ４９ａで抜け止めを行っている。
【００２４】
例３の人荷搭載割合の調節装置においては、２個一対の遮断部材４５、４６は、それ自体の長さを変えることで人員搭乗部分と荷搭載部分の境界を、図１１において丸１、丸２及び丸３のように変更することができる。また、各遮断部材４５、４６がほぼコの字型であるため、安全面及び運用面において有効である。つまり、２本構のロングスパン工事用エレベーター１０′では搬入、搬出時に正面、背面の両面とも開閉する構造が多いので、人員がコの字型に囲まれるならばそれだけ安全性が高まることになり大きな利点である。また、ほぼコの字型の遮断部材４５、４６は２個の平行な枠の内の１個の動きだけをリミットスイッチなどで検出すれば十分である。これに対して、Ｌ字型のものを２個使用する場合には２個の動きを検出する必要があるから複雑となり、コストにも反映するので、コの字型の遮断部材の方が有利である。
【００２５】
なお、搬器上の搭載スペースを荷積載部分としてのみ使用する場合は、遮断部材４５、４６を左右両側に撥ね上げ、固定手段としての磁石片４５ｅを鋼製の囲み枠に磁気吸着させて固定しておくことにより、搬器上の搭載スペースの全部を完全に荷の昇降のために活用することができる。また、例３のような、２本構と称するタイプのロングスパン工事用エレベーター１０′に本発明を適用する場合には、荷積載部分との重量バランスが取れれば左右片側だけでも良いと考えられるので、例１、例２に示した１本構の工事用エレベーター１０のように人員搭乗部分を左右に分散配置する必要はなくなり、人員搭乗部分と荷積載部分との配置上の自由度が増すことになる。
【００２６】
上記の例２、例３においても、遮断部材３４、３５、４５、４６をほぼ水平に保つストッパーを含む安全機構が設けてあり、これによって水平保持姿勢になったときに遮断位置にあることを感知し、ロングスパン工事用エレベーター１０、１０′において人員の搭乗等の準備が終わり、運転オーケーの状態になったことを示す信号を発して運行が開始されることは、例１の場合と同様である。本発明において、ロングスパン工事用エレベーター１０、１０′の負担し得る荷重限界は、搬器に加えられる人員と荷の荷重の合計である。従って、荷は少ないが大重量の場合、遮断部材による遮断位置において人員搭乗部分の搭載スペースに余裕があっても、搭乗可能な人員の人数が制限を受けることは当然であり、また、その逆の場合もあり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る人荷搭載割合の調節装置を適用した工事用エレベーターの例１を示す正面図である。
【図２】同上のものの平面図である。
【図３】同じく正面扉を開けた状態の正面図である。
【図４】同じく側面図である。
【図５】同じく例１の要部を示す部分平面図である。
【図６】同上のものの側面図である。
【図７】同じく遮断部材を示す斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】本発明の装置の例２を示す平面説明図である。
【図１０】例２の要部を示す部分平面図である。
【図１１】本発明の装置の例３を示すもので、Ａは平面説明図、Ｂは正面説明図である。
【図１２】例３の要部を示す部分正面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０、１０′  ロングスパン工事用エレベーター
１１、４１、４２  昇降路塔
１２、３３、４０  搬器
１３  ラックレール
１４  ギヤ
１５、４３、４４  駆動部
１６  昇降制御部
１７、１８、１９  囲い
２０  開閉扉
２１、２１Ｌ、２１Ｒ  例１における人員搭乗部分
２２  荷積載部分
２３  駆動部囲み枠
２４、２５、３４、３５、４５、４６  遮断部材
２６、３６、４８  部材取り付け部
２７、４７、４７′  支軸（横軸）
２８  リミットスイッチ
２９  ストッパー
３０  回転台
３１、３２  支軸（縦軸）
３７、４９  止めピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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