(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電プラグを受電コネクタに接続する際、当該給電プラグの係止爪を受電コネクタに係止し、前記係止爪の動きを規制可能な規制部材を相対移動可能にストッパ部で支持し、駆動手段を駆動源として前記ストッパ部が前記係止爪側に移動すると、付勢手段により押されながら前記規制部材も前記係止爪側に連れ動きし、前記規制部材が前記係止爪に当接すると、前記給電プラグの抜き取りが不可となったロック状態となり、前記ストッパ部がロック時と反対側に移動すると、前記規制部材が前記係止爪から離間してアンロック状態となる給電プラグロック装置のロック手動解除構造であって、
前記ロック状態の際、前記規制部材に連結された操作手段を、前記付勢手段の付勢力に抗して手動で操作することにより、前記規制部材を前記係止爪から離間させて、前記ロック状態を手動で解除可能とし、この手動解除時、手動解除状態が手動解除保持手段によって保持された手動解除保持状態に自ら切り換わる手動解除機構を備えた
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【請求項２】
請求項１に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、
前記操作手段は、操作部を押し操作することで前記ロック状態を手動解除するプッシュ式であって、
前記手動解除機構は、前記操作手段がプッシュ操作される度に、前記ロック状態が手動解除されつつその状態が維持される前記手動解除保持状態と、前記ロック装置の各部品が通常の組み付け状態をとる通常状態との２状態に交互に切り換わる
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【請求項３】
請求項１に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、
前記操作手段は、操作部を引き操作することで前記ロック状態を手動解除する引き操作式であって、
前記手動解除機構は、前記操作手段が引き操作される度に、前記ロック状態が手動解除されつつその状態が維持される前記手動解除保持状態と、前記ロック装置の各部品が通常の組み付け状態をとる通常状態との２状態に交互に切り換わる
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、
前記規制部材は板状であって、当該規制部材に形成された凹部に前記ストッパ部が往復動可能に嵌装され、前記規制部材は当該規制部材とケースの壁との間に設置された前記付勢手段によってロック状態へ付勢されている
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、
前記規制部材は棒状であって、前記ストッパ部に形成された凹部に往復動可能に嵌挿されるとともに抜け止め部材により当該ストッパ部から抜け止めされ、前記付勢手段が外装されてロック状態へ付勢されている
ことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力の送り元である給電プラグが接続されてバッテリに充電を行う受電コネクタに設けられ、給電プラグをロックして抜け止めする給電プラグロック装置のロック手動解除構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両からの排出ガスを少なく抑えることを目的として、各車両メーカでは、モータを駆動とする電気自動車（ハイブリッド車も含む）の開発機運が非常に高くなってきている。このような電気自動車では、車両の動力源であるバッテリの電力残量が少なくなる度に、例えば家庭や電気スタンド等においてバッテリに充電を行わなくてはならないことから、電気自動車にはユーザであっても簡単に扱える様々な充電システムが設けられることになる（例えば、特許文献１参照）。この場合の例としては、例えば家庭の商用電源に繋がる給電コネクタ（給電プラグ）を接続可能なインレット部を車両に設け、帰宅したときなどに駐車車両のインレット部に給電コネクタを接続し、商用電源を車両に送り込むことによって車両のバッテリに充電を行うことが想定される。
【０００３】
電気自動車のバッテリ充電には、急速充電の技術が開発されているといっても、ガソリン車のガソリン補給に比べて比較的長い時間を要する現状がある。特に、ユーザが自宅でバッテリ充電を行う場合には、一般家庭に高速充電用の器具が備え付けられることはまれであるので、家庭用電源に繋がる給電コネクタを車両のインレット部に接続して充電を開始してから、その状態で車両を長時間放置するケースが多くなる。この場合、例えば給電中の車両から給電コネクタを取り外して別の車両のインレット部に装着して盗電されたり、給電コネクタ自体が盗まれたりする可能性も想定される。
【０００４】
そこで、給電コネクタがインレット部から不正に取り外されないようにするために、例えば給電コネクタとインレット部との接続状態をロックするロック装置を給電コネクタに搭載することが想定される。このロック装置の例としては、モータを駆動源として往復動可能なロックバーを設け、給電コネクタの係止爪がインレット部の係合部に係合した際に、ロックバーをロック位置に位置させて、このロックバーで係止爪の動きを固定する。これにより、ロック装置がロック状態をとり、インレット部を給電コネクタから引き抜くことができなくなる。給電コネクタをインレット部から取り外す際には、ロックバーをアンロック位置に位置させて係止爪の動きを解放することで、ロック装置をアンロック状態にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１６１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記ロック装置のモータやそのコントローラ等が何らかの異常状態に陥って、ロックバーをロック位置から移動できなくなった際には、ロック装置のロック状態を解除できなくなる。よって、係止爪が係合部から外せなくなるため、給電コネクタをインレット部から引き抜くことができなくなる。このような場合、給電コネクタが車両に装着されたままとなってしまうので、車両を動かすことができず、上記の異常を修理するには修理の方に来てもらわなくていけない。よって、上記ロック装置のモータやコントローラ等が何らかの異常に陥って、ロックバーがロック位置から駆動できなくなった際の対処方法が必要とされていた。
【０００７】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロック装置がロック状態をとる際に装置に異常が生じても、ロック状態を解除することができる給電プラグロック装置のロック手動解除構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、給電プラグを受電コネクタに接続する際、当該給電プラグの係止爪を受電コネクタに係止し、前記係止爪の動きを規制可能な規制部材を相対移動可能にストッパ部で支持し、駆動手段を駆動源として前記ストッパ部が前記係止爪側に移動すると、付勢手段により押されながら前記規制部材も前記係止爪側に連れ動きし、前記規制部材が前記係止爪に当接すると、前記給電プラグの抜き取りが不可となったロック状態となり、前記ストッパ部がロック時と反対側に移動すると、前記規制部材が前記係止爪から離間してアンロック状態となる給電プラグロック装置のロック手動解除構造であって、前記ロック状態の際、前記規制部材に連結された操作手段を、前記付勢手段の付勢力に抗して手動で操作することにより、前記規制部材を前記係止爪から離間させて、前記ロック状態を手動で解除可能とし、この手動解除時、手動解除状態が手動解除保持手段によって保持された手動解除保持状態に自ら切り換わる手動解除機構を備えたことをその要旨としている。
【０００９】
仮に駆動手段やコントローラ等が何らかの異常によって規制部材をロック位置からアンロック位置へ駆動できなくなった際には、係止爪が開放されず給電プラグを受電コネクタから外せなくなる。しかし、本構成によれば、規制部材に取り付けられた操作手段を付勢手段の付勢力に抗して操作すると、規制部材をアンロック状態へ移動可能であって、手動操作保持手段によってその操作状態を固定可能である。このため、何らかの異常によって規制部材をロック状態から駆動できなくなったとしても、手動によって規制部材をアンロック状態へ移動させることができるので、ロック状態を解除することができ、給電プラグをインレット部から引き抜くことができる。また、手動解除時には、その解除状態が手動解除保持手段によって自動で維持されるので、手動解除操作に連動して、手動解除状態をそのまま保持することが可能となる。よって、手動解除状態を維持するのに特別な操作が不要となるので、手動解除操作時の利便性を高くすることが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記操作手段は、操作部を押し操作することで前記ロック状態を手動解除するプッシュ式であって、前記手動解除機構は、前記操作手段がプッシュ操作される度に、前記ロック状態が手動解除されつつその状態が維持される前記手動解除保持状態と、前記ロック装置の各部品が通常の組み付け状態をとる通常状態との２状態に交互に切り換わることをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、操作手段をプッシュ操作した際には、規制部材をロック状態からアンロック状態へ変更可能であって、手動操作保持手段によって規制部材をアンロック状態に保持することができる。そして、再度プッシュ操作することによって、規制部材を駆動手段による遷移状態へ変更可能である。よって、プッシュ操作という簡易な操作を繰り返すことで規制部材を手動でアンロック状態又は通常遷移状態に変更可能である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記操作手段は、操作部を引き操作することで前記ロック状態を手動解除する引き操作式であって、前記手動解除機構は、前記操作手段が引き操作される度に、前記ロック状態が手動解除されつつその状態が維持される前記手動解除保持状態と、前記ロック装置の各部品が通常の組み付け状態をとる通常状態との２状態に交互に切り換わることをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、操作手段を引き操作した際には、規制部材をロック状態からアンロック状態へ変更可能であって、手動操作保持手段によって規制部材をアンロック状態に保持することができる。そして、再度引き操作することによって、規制部材をアンロック状態から駆動手段による遷移状態へ変更可能である。よって、引き操作という簡易な操作を繰り返すことで規制部材を手動でアンロック状態又は通常遷移状態に変更可能である。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記規制部材は板状であって、当該規制部材に形成された凹部に前記ストッパ部が往復動可能に嵌装され、前記規制部材は当該規制部材とケースの壁との間に設置された前記付勢手段によってロック状態へ付勢されていることをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、規制部材に形成された凹部にストッパ部が嵌装され、この凹部内にストッパ部が往復動可能に取り付けられるので、駆動手段と規制部材とが、ストッパ部によって機械的に分離した構造となる。このため、ストッパ部は規制部材の凹部内を移動可能となり、規制部材はより確実にロック位置に位置するよう通常時に付勢手段によってロック状態へ付勢されているが、手動操作が行われることによって規制部材のみをアンロック状態へ移動させることが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記規制部材は棒状であって、前記ストッパ部に形成された凹部に往復動可能に嵌挿されるとともに抜け止め部材により当該ストッパ部から抜け止めされ、前記付勢手段が外装されてロック状態へ付勢されていることをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、ストッパ部に形成された凹部に規制部材が嵌挿され、この凹部内を規制部材が移動することで、駆動手段と規制部材とが、ストッパ部によって機械的に分離した構造となっている。このため、規制部材はストッパ部の凹部内を移動可能となり、規制部材は通常時に付勢手段によってロック状態へ付勢されているが、手動操作が行われることによって規制部材のみをアンロック状態へ移動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ロック装置がロック状態をとる際に装置に異常が生じても、ロック状態を解除することができる給電プラグロック装置のロック手動解除構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子キーシステム及び充電システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】給電プラグの概略構成を示す縦断面図。
【図３】インレット部及びロック装置の概略構成を示す縦断面図。
【図４】インレット部に設けられるロック装置の分解斜視図。
【図５】給電プラグの係止爪が係合される際におけるインレット部のロック装置の横断面図。
【図６】給電プラグの係止爪が係合される際におけるインレット部のロック装置の図５のＡ−Ａ断面図。
【図７】給電プラグの係止爪がロックされた状態におけるインレット部のロック装置の横断面図。
【図８】給電プラグの係止爪がロックされた状態におけるインレット部のロック装置の図７のＡ−Ａ断面図。
【図９】ロック装置及び手動解除機構の設置状態を示す斜視図。
【図１０】ロック状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す図７のＢ−Ｂ断面図。
【図１１】ロック手動解除状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す図７のＢ−Ｂ断面図。
【図１２】インレット部に設けられるロック装置の分解斜視図。
【図１３】給電プラグの係止爪が係合される際におけるインレット部のロック装置の横断面図。
【図１４】給電プラグの係止爪がロックされた状態におけるインレット部のロック装置の横断面図。
【図１５】ロック状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す図１３のＤ−Ｄ図。
【図１６】ロック手動解除状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す図１３のＤ−Ｄ図。
【図１７】ロック状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す図１３のＤ−Ｄ図。
【図１８】ロック手動解除状態におけるロック装置のロック手動解除機構を示す図１３のＤ−Ｄ図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明をプラグインハイブリッド車の受電コネクタに具体化した第１の実施形態について図１〜図１１を参照して説明する。
【００２１】
図１に示されるように、ハイブリッド式の車両１には、駆動輪２の駆動源としてエンジンとモータとの駆動力を組み合わせて出力するハイブリッドシステム３が備えられている。ハイブリッドシステム３は、エンジンの動力のみを機械的に駆動輪２に伝えて走行するモードと、エンジンの動力で発電を行ってモータにより走行するモードと、エンジン及びモータの双方で駆動輪２を直接駆動するモードと、エンジンを使用せずにモータのみで走行するモードの各種モードで走行可能となっている。
【００２２】
ハイブリッドシステム３には、モータに電力を供給するバッテリ４が接続されている。バッテリ４は、エンジンの動力によって発電された電力がバッテリ４に充電されるだけでなく、車両１の外部電源６１、例えば家庭用コンセントから夜間電力などでバッテリ４に充電することが可能である。このため、プラグインハイブリッド式の車両１は、モータのみで従来のハイブリッド車よりも長距離を走行することが可能であり、充電のためにエンジンを稼働させずに済むためエンジンの稼働量を減らすことが可能である。
【００２３】
この車両１には、例えば運転者が実際に車両キーを操作しなくてもドアロックの施解錠等の車両動作を行うことが可能な電子キーシステムが搭載されている。電子キーシステム７０は、キー固有のＩＤコードを無線通信で発信可能な電子キー８０が車両キーとして使用されている。電子キーシステム７０は、車両１からＩＤコード返信要求としてリクエスト信号Ｓｒｑを発信させ、このリクエスト信号Ｓｒｑを電子キー８０が受信すると、それに応答する形で電子キー８０が自身のＩＤコードを含ませたＩＤコード信号Ｓｉｄを狭域無線通信により車両１に返信し、電子キー８０のＩＤコードが車両１のＩＤコードと一致すると、ドアロックの施解錠が許可又は実行されるシステムである。
【００２４】
電子キーシステム７０を以下に説明すると、車両１には、電子キー８０との間で狭域無線通信を行う際にＩＤ照合を行う照合手段としての照合ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）７１が設けられている。照合ＥＣＵ７１には、車両１の各ドアに埋設されて車外にＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の信号を発信可能な車外ＬＦ発信機７２と、車内床下等に埋設されて車内にＬＦ帯の無線信号を発信可能な車内ＬＦ発信機７３と、車内後方の車体等に埋設されてＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の無線信号を受信可能なＵＨＦ受信機７４とが接続されている。照合ＥＣＵ７１は、固有のキーコードとしてＩＤコードが記憶されたメモリ７１ａを備えている。
【００２５】
一方、電子キー８０には、車両１との間で電子キーシステム７０に準じた無線通信を行う際のコントロールユニットとして通信制御部８１が設けられている。通信制御部８１は、固有のキーコードとしてＩＤコードが記憶されたメモリ８１ａを備えている。通信制御部８１には、外部で発信されたＬＦ帯の信号を受信可能なＬＦ受信部８２と、通信制御部８１の指令に従いＵＨＦ帯の信号を発信可能なＵＨＦ発信部８３とが接続されている。
【００２６】
照合ＥＣＵ７１は、車外ＬＦ発信機７２からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓｒｑを間欠的に発信させ、車両１の周辺に通信エリアを形成する。電子キー８０がこの通信エリアに入り込んでリクエスト信号ＳｒｑをＬＦ受信部８２で受信すると、電子キー８０はリクエスト信号Ｓｒｑに応答する形で、自身のメモリ８１ａに登録されたＩＤコードを含ませたＵＨＦ帯のＩＤコード信号ＳｉｄをＵＨＦ発信部８３から返信する。照合ＥＣＵ７１は、ＵＨＦ受信機７４でＩＤコード信号Ｓｉｄを受信すると、自身のメモリ７１ａに登録されたＩＤコードと電子キー８０のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合（車外照合）を行う。照合ＥＣＵ７１は、車外照合が成立すると、図示しないドアロック装置によるドアロックの施解錠を許可又は実行する。
【００２７】
照合ＥＣＵ７１は、車外照合が成立してドアロックが解錠された後、ドアが開けられて運転者が乗車したことを認識すると、今度は車内ＬＦ発信機７３からリクエスト信号Ｓｒｑを発信して車内全域に車内通信エリアを形成する。照合ＥＣＵ７１は、電子キー８０がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤコード信号ＳｉｄをＵＨＦ受信機７４で受信すると、自身のメモリ７１ａに登録されたＩＤコードと電子キー８０のＩＤコードとを照らし合わせて、ＩＤ照合（車内照合）を行う。照合ＥＣＵ７１は、車内照合が成立すると、ハイブリッドシステム３の始動を許可する。
【００２８】
プラグインハイブリッド式の車両１は、同図１に示すプラグイン式の車両バッテリ充電システム６０によって、バッテリ４に充電が可能となっている。この場合、充電システム６０には、車両１のバッテリ４への充電を行う給電プラグ１０が例えば住宅や電気スタンド等に設けられている。この給電プラグ１０は、ケーブル１２を介して外部電源６１として例えば交流（商用電源）２００Ｖに接続されている。ケーブル１２には、充電を開始する際に操作する充電オンオフスイッチ６２が設けられている。
【００２９】
プラグインハイブリッド式の車両１には、同車両１における給電プラグ１０の接続先としてインレット部２０が取り付けられている。インレット部２０は、給電プラグ１０を挿し込むコネクタ部品であって、例えば車体の前方左側面にガソリン車の給油口のように搭載されている。インレット部２０は、給電プラグ１０から送り込まれた交流電圧をコンバータ５によって直流電圧に変換して車両１のバッテリ４に送って、バッテリ４に電力を充電する。インレット部２０は、同インレット部２０に給電プラグ１０が嵌合されるとともに、ユーザが携帯するキーの認証が成立すると、充電が可能となる。ここで、キーの認証は、電子キーによるＩＤコードの照合により行う。なお、車外通信エリアは、車両周囲全域に亘り形成され、しかも車両１からのキー問い合せ（リクエスト信号Ｓｒｑの送信）がポーリングとして常時実行されているので、インレット部２０の前にユーザがキーを所持して立つと、問題なくＩＤ照合が実行される。
【００３０】
充電システム６０は、電子キーシステム７０でＩＤ照合が成立するとともに、インレット部２０に給電プラグ１０が接続されたことを条件に充電が可能となる。この場合、車両１には、充電に関わる制御を行う制御手段としての充電ＥＣＵ７５が設けられている。充電ＥＣＵ７５は、図示しない車内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して照合ＥＣＵ７１と通信可能であり、照合ＥＣＵ７１からＩＤ照合の成立結果を確認可能である。
【００３１】
また、充電ＥＣＵ７５は、インレット部２０のロック装置３０に設けられる検知手段としての検知センサ４０及びモータ２２に接続されている。検知センサ４０は、係止爪１６が係合部２１に係合しているか否かを監視し、係止爪１６が係合部２１に係止したことを検知すると、検知信号を充電ＥＣＵ７５へ出力する。充電ＥＣＵ７５は、ＩＤ照合が成立することと、係止爪１６が係合部２１に係合したこととを確認すると、ロック装置３０をロック状態に切り換えて充電動作を実行する。
【００３２】
また、充電システム６０は、電子キーシステム７０でＩＤ照合が成立するとともに、車両１に設けられた取り外しスイッチ７６が操作されたことを条件に、インレット部２０から給電プラグ１０を取り外すことを可能とする。この場合、車両１には、給電プラグ１０を取り外す際に操作する取り外しスイッチ７６が設けられ、操作されると操作信号が充電ＥＣＵ７５へ出力される。そして、充電ＥＣＵ７５は、ＩＤ照合が成立することと、取り外しスイッチ７６が操作されたこととを確認すると、ロック装置３０をアンロック状態に切り換えて、給電プラグ１０の取り外しを許可する。なお、照合ＥＣＵ７１は、給電プラグ１０がインレット部２０から取り外されたことと、車内照合が成立したこととを条件にハイブリッドシステム３の始動を許可する。
【００３３】
図２に示されるように、給電プラグ１０の本体１１の基端１１ａには、充電装置６２と接続されるケーブル１２が接続されている。給電プラグ１０の本体１１には、ユーザが把持するグリップ部１３が形成されている。給電プラグ１０の本体１１の先端１１ｂには、インレット部２０に嵌着される円筒状の嵌着部１４が備えられている。嵌着部１４の内部には、給電プラグ１０をインレット部２０に電気的に繋ぐ複数の接続端子１５が設けられている。接続端子１５は、電力の伝送経路となるパワー端子や、各種制御指令の通信経路となる制御端子等を備える。
【００３４】
この嵌着部１４の上部には、給電プラグ１０をインレット部２０に挿し込んだ際に、この挿し込み状態を保持する係止爪１６が設けられている。係止爪１６は、インレット部２０に係合する状態（同図の実線）をとると、給電プラグ１０をインレット部２０に保持する状態をとり、係止爪１６が嵌着部１４から開くように傾動する状態（同図の二点鎖線）をとると、給電プラグ１０をインレット部２０から取り外すことが可能な状態となる。係止爪１６は、通常時において閉じた状態をとり、本体１１のグリップ部１３の上側の操作部１７を押し操作することにより、開き状態に操作可能となっている。
【００３５】
図３に示されるように、インレット部２０の内部には、給電プラグ１０の嵌着部１４が備える接続端子１５の接続先として接続端子２９が設けられている。接続端子２９は、電力の伝送経路となるパワー端子や、各種制御指令の通信経路となる制御端子等を備える。インレット部２０の外周面上部２０ａには、給電プラグ１０の係止爪１６が係合して、給電プラグ１０とインレット部２０との係合状態を保持する係合部２１が形成されている。係合部２１は、係止爪１６が挿入される係合空間２１ａに係止爪１６が係合する係合凸部２１ｂを備えている。
【００３６】
図４〜図１１に示されるように、インレット部２０の上部には、係合部２１に係合した係止爪１６のロック状態及びアンロック状態を切り換えるロック装置３０が固定されている。本例のロック装置３０は、駆動手段としてのモータ２２の駆動力によって伝達部材（ギア付きシャフト）２５が回転すると、この伝達部材２５の回転運動がストッパ部としてのストッパ２６の直線運動に変換され、ストッパ２６の直線移動により規制部材としてのロックバー２３が係止爪１６の上方に位置して、係止爪１６をロック状態にする。なお、ロック状態とは、係止爪１６が開き状態をとることができない状態をいう。
【００３７】
ロック装置３０は、ロックバー２３や同ロックバー２３を駆動するモータ２２等を収容する外枠としての本体ケース３１を備えている。本体ケース３１は、モータ２２が組み付けられる本体３２と、本体ケース３１の２面を閉蓋する第１蓋部３３と、本体ケース３１の長手方向の１面を閉蓋する第２蓋部３４とを備えている。本体３２には、図示しない外部装置に電気接続される接続コネクタ３５が設けられている。
【００３８】
本体３２の内部には、モータ２２が収容されるモータ収容部３２ａと、ロックバー２３等が収容される部材収容部３２ｂとが仕切壁３２ｃを挟んで形成されている。モータ収容部３２ａには、モータ２２が２個の螺子３６によって固定されている。モータ２２の駆動軸２２ａは、仕切壁３２ｃに形成された貫通孔３２ｄに挿入されて部材収容部３２ｂに突出されている。モータ２２の駆動軸２２ａには、円柱状の伝達部材２５が駆動軸２２ａと一体回転可能に固定されている。伝達部材２５の一端は、緩衝部材２４を介して貫通孔３２ｄに軸支されている。伝達部材２５の他端は、第２蓋部３４に形成される軸受部３４ａに軸支されている。伝達部材２５の外周には、周方向に沿って螺子溝が切られた雄螺子部２５ａが形成されている。
【００３９】
伝達部材２５には、ロックバー２３に当接してロックバー２３を変位させるストッパ２６が螺合されている。ストッパ２６の中央部には伝達部材２５の軸方向に貫通孔が形成され、同貫通孔に伝達部材２５の雄螺子部２５ａが螺合する雌螺子部２６ａが形成されている。すなわち、伝達部材２５は、自身の雄螺子部２５ａをストッパ２６の雌螺子部２６ａに螺合することにより、一体に組み付けられている。これにより、伝達部材２５がモータ２２によって回動されると、伝達部材２５の雄螺子部２５ａがストッパ２６の雌螺子部２６ａ内を回動して、ストッパ２６が伝達部材２５の軸方向へ直線移動する。ストッパ２６は、ロックバー２３が係止爪１６の変位を規制するロック位置（規制位置）と、ロックバー２３が係止爪１６の変位を規制しないアンロック位置（非規制位置）との２位置の間を往復動可能である。すなわち、伝達部材２５の雄螺子部２５ａとストッパ２６の雌螺子部２６ａとが変換機構として機能する。
【００４０】
ストッパ２６の左側部には、同ストッパ２６の位置検出を行うための磁石２７を収容する磁石収容部２６ｂが形成されている。磁石収容部２６ｂは、ストッパ２６の変位方向に対して垂直且つ水平方向へ突出して形成されている。第２蓋部３４の内面に取着された基板３７には、磁石２７と対向する位置に、第１ホール素子３８と第２ホール素子３９とが設置されている。これら第１ホール素子３８及び第２ホール素子３９は、ストッパ２６（ロックバー２３）のアンロック位置とロック位置とに相当する位置にそれぞれ設置されている。
【００４１】
ストッパ２６の下部には、ストッパ２６の軸方向の直線往復動を案内する下部レール突２６ｄが設けられている。下部レール突２６ｄは、本体３２の内面下部に形成されたストッパ下部レール溝３２ｆに嵌装されている。
【００４２】
ストッパ２６には、係止爪１６の動きを規制可能な部品として板状のロックバー２３が遊嵌されている。ロックバー２３の中央には、ストッパ２６の下部レール突２６ｄの根元が遊嵌される凹部としての緩衝孔２３ａが形成されている。この緩衝孔２３ａは、挿し込み状態にある下部レール突２６ｄ（ストッパ２６）との間に、伝達部材２５の軸方向において隙間２３ｂを持った状態で形成されている。ロックバー２３の下部レール突２６ｄには、緩衝孔２３ａの内壁と係合してロックバー２３との位置決めを図る凹部２６ｅが形成されている。そして、ストッパ２６の下部レール突２６ｄが緩衝孔２３ａの内壁に当接した状態でストッパ２６がロック位置からアンロック位置へ変位することにより、ロックバー２３がロック位置からアンロック位置へ変位可能となっている。ロックバー２３は、本体３２の内部に形成されたロックバー誘導溝３２ｇに嵌装され、同ロックバー誘導溝３２ｇに沿って直線移動する。
【００４３】
本体３２の下部には、ロック位置に位置したロックバー２３が部材収容部３２ｂ内から外部に露出する突出孔３２ｋが形成されている。本体３２の下面は、突出孔３２ｋから突出した状態のロックバー２３と対向する部分が、同ロックバー２３を上方から支持する支持壁３２ｈとして形成されている。支持壁３２ｈは、接続状態にある給電プラグ１０が無理矢理引き抜き操作された際に、上方に浮き上がった係止爪１６によりロックバー２３が持ち上がる状態となっても、これを上方から押さえ付けて支持することで、給電プラグ１０の不正抜き取りを防止する。
【００４４】
ロックバー２３の第２蓋部３４側には、ロックバー２３をロック位置へ付勢する付勢手段としてのばね２８が取り付けられている。ロックバー２３の第２蓋部３４側の側面には、ばね２８を取り付けるばね取付部２３ｃが突出形成されている。ばね２８の両端は、ばね取付部２３ｃと第２蓋部３４の内壁に形成された凹部３４ｂとに固定されている。ばね２８は、ロックバー２３をモータ２２の軸方向に沿って第２蓋部３４から離間する方向へ付勢する。すなわち、ロックバー２３は、ばね２８の付勢力によってロック位置へ付勢され、ストッパ２６がロック位置からアンロック位置へ直線移動する動きをとると、下部レール突２６ｄにより緩衝孔２３ａが押されてアンロック位置に動く。また、ロックバー２３は、ストッパ２６がアンロック位置からロック位置へ直線移動する動きをとると、ばね２８の付勢力に押されてロック位置へ直線移動する動きをとる。
【００４５】
図９〜図１１に示されるように、本ロック装置３０には、ロック装置３０のロック状態を手動解除させるロック手動解除機構５０が設けられている。この場合、図９に示されるように、車両１のグローブボックス８内には、ロック装置３０を手動解除する際に操作するプッシュ式のプッシュ操作部５４が設けられている。このプッシュ操作部５４が押し操作されると、ロックバー２３がプッシュ操作部５４のプッシュ操作に連動してロック位置からアンロック位置に動き、プッシュ操作部５４を押すというプッシュ操作によってロック装置３０が手動解除される。
【００４６】
また、図１０及び図１１に示されるように、本例のロック手動解除機構５０には、プッシュ操作部５４のプッシュ操作でロック装置３０を手動解除した際、この手動解除状態を保持する手動解除保持手段としての手動解除保持機構５３が設けられている。以下説明すると、手動解除保持機構５３には、ハートカム機構が使用されている。この場合、手動解除保持機構５３のケース５７には、プッシュ操作部５４が一体固定された可動部５５が、ロックバー２３と同一方向に移動可能に設けられている。この可動部５５は、プッシュ操作部５４の押し方向に沿って往復動可能に収納されている。可動部５５とケース５７との間には、可動部５５を外側方向に付勢する付勢ばね５８が介装されている。
【００４７】
また、可動部５５には、内部を刳り抜く形状でカム溝５５ａが凹設されている。一方、ケース５７の内面には、カム溝５５ａの内部に収納される位置に、ハート状のハートカム部５５ｂが形成されている。また、可動部５５においてカム溝５５ａの内部には、ハートカム部５５ｂに係止可能な凸部としてのピンロック５６が形成されている。可動部５５が奥に位置移動すると、カム溝５５ａの内壁に導かれてハートカム部５５ｂの溝部５５ｃに位置し、ピンロック５６が溝部５５ｃに係止することで、プッシュ操作部５４の押し状態が保持される手動解除保持状態となる。そして、この位置状態からプッシュ操作部５４を再度押し込むと、ピンロック５６が溝部５５ｃから離脱し、カム溝５５ａの内壁に導かれて元の位置に戻る。なお、カム溝５５ａとハートカム部５５ｂとが、ハートカム溝として機能する。
【００４８】
手動解除保持機構５３は、リンク５２を介してロックバー２３に連結されている。本例の場合、ロックバー２３の側面には、Ｕ字状の遊嵌部５１ａを有する誘導部材５１が突設されている。リンク５２の一端が可動部５５に取り付け固定されるとともに、他端がロックバー２３の遊嵌部５１ａに遊嵌されている。遊嵌部５１ａは、ロック手動解除機構５０の不使用の際、ロックバー２３がロック状態ではリンク５２が左側内壁に当接し、ロックバー２３がアンロック状態ではリンク５２が右側内壁に当接するよう形成されている。この誘導部材５１は、本体３２に形成された貫通孔５９から外部に突出している。貫通孔５９は、誘導部材５１が移動しても衝突しない移動範囲を含むように形成されている。
【００４９】
図９に示されるように、プッシュ操作部５４がプッシュ操作されると、可動部５５が図中左方向へ移動し、可動部５５の移動に伴い、ピンロック５６がカム溝５５ａに導かれ、図中矢印のように左側から右側へハートカム部５５ｂに対して相対的に移動する。そして、図１０に示されるように、可動部５５がケース５７の奥へ移動すると、ピンロック５６がハートカム部５５ｂの溝部５５ｃに係止し、付勢ばね５８の付勢力によって、この位置状態が保持され、プッシュ操作部５４のプッシュ状態が保持される。可動部５５が奥に移動する際、可動部５５の動きがリンク５２を介してロックバー２３に伝達され、リンク５２で遊嵌部５１ａが奥に押されることで、ロックバー２３がロック位置からアンロック位置へ位置が手動で切り換えられる。つまり、ロック手動解除機構５０が手動解除保持状態をとる。
【００５０】
また、ロック手動解除機構５０が手動解除保持状態をとる際、プッシュ操作部５４が再度プッシュ操作されると、今度は可動部５５が付勢ばね５８により押し上げられた元の位置に戻る。このとき、リンク５２の押し込みによるロックバー２３の位置規制が解除されるので、ロックバー２３はばね２８の付勢力によって、元のロック位置に移動戻る。つまり、ロック手動解除機構５０は、手動解除が利いていない元の通常状態となる。これにより、ロックバー２３が正常に駆動されるようになった際には、ロックバー２３がモータ２２の駆動によって移動される。
【００５１】
ロック装置３０がロック状態の際、プッシュ操作部５４がプッシュ操作されると、ロックバー２３がストッパ２６によってロック位置にあったとしても、緩衝孔２３ａによってストッパ２６に邪魔されることなくロック位置側へ移動され、手動解除保持機構５３によってロック位置に保持される。このとき、ロックバー２３と第２蓋部３４との間に設けられたばね２８と、可動部５５とケース５７との間に設けられた付勢ばね５８が縮む。そして、ロックバー２３は、プッシュ操作部５４がプッシュ操作されると、縮んだばね２８，５８の付勢力によってアンロック位置側へ移動される。
【００５２】
ここで、プッシュ操作部５４は車内に設けられているので、ユーザが電子キー８０によってドア錠を解錠して車内に乗り込まないと操作できないようになっている。すなわち、このロック手動解除は、車両１のユーザのみできるようになっている。
【００５３】
次に、ロック装置３０の組み立てについて図４を参照して説明する。ロック装置３０は、第１蓋部３３以外、本体３２の長手方向へ組み付けることで組み立てられるようになっている。
【００５４】
まず、モータ２２を本体３２の長手方向に沿ってモータ収容部３２ａに挿し込み、駆動軸２２ａを仕切壁３２ｃの貫通孔３２ｄに挿入し、部材収容部３２ｂに突出した状態で収納する。モータ２２を部材収容部３２ｂ側から螺子３６，３６によって螺子止めし、モータ２２をモータ収容部３２ａに固定する。続いて、緩衝部材２４を部材収容部３２ｂ側から駆動軸２２ａと貫通孔３２ｄとの間に装着する。
【００５５】
続いて、磁石２７をストッパ２６の磁石収容部２６ｂに挿し込むことにより収納する。このストッパ２６の雌螺子部２６ａに伝達部材２５の雄螺子部２５ａを螺合する。また、伝達部材２５が螺合されたストッパ２６の下部レール突２６ｄをロックバー２３の緩衝孔２３ａに挿し込み、下部レール突２６ｄの凹部２６ｅを緩衝孔２３ａの内壁に当接させる。なお、ロックバー２３の側部には、誘導部材５１が固着されている。
【００５６】
そして、組み付けられた状態の伝達部材２５、ストッパ２６、及びロックバー２３を本体３２の長手方向に沿って部材収容部３２ｂに挿し込む。このとき、伝達部材２５は駆動軸２２ａに固定される。伝達部材２５の端部と仕切壁３２ｃとの間には緩衝部材２４が挟まれる。ロックバー２３は本体３２のロックバー誘導溝３２ｇに嵌装され、ストッパ２６の下部レール突２６ｄは本体３２のストッパ下部レール溝３２ｆに嵌装される。このとき、誘導部材５１は貫通孔５９から外部に突出される。そして、誘導部材５１の遊嵌部５１ａにリンク５２が遊嵌される。
【００５７】
そして、第２蓋部３４を本体３２に装着する。このとき、ばね２８の他端を第２蓋部３４の凹部３４ｂに挿入させる。
続いて、第１ホール素子３８及び第２ホール素子３９が搭載された基板３７を第１蓋部３３に固定する。この基板３７には、モータ２２に電気的に接続されるとともに、接続コネクタ３５に接続されている。この第１蓋部３３を本体３２に装着する。よって、ロック装置３０が組み付けられる。
【００５８】
次に、給電プラグ１０でバッテリ４に充電を行うときにとる動作と、ロック装置３０の働きとについて図５〜図１１を参照して説明する。
まず、図２の二点鎖線で示すように、操作部１７を押し操作することにより、係止爪１６を嵌着部１４から離間する開き状態にしておく。そして、図５及び図６に示されるように、係止爪１６が、係合部２１の係合空間２１ａに入り込むように位置を合わせ、その状態のまま給電プラグ１０を軸方向に沿って動かして、インレット部２０へ給電プラグ１０を奥まで挿し込み、給電側の接続端子１５とインレット部２０の接続端子２９と接続される。このとき、係止爪１６が係合部２１の係合凸部２１ｂの上方に位置する（同図の二点鎖線）。
【００５９】
そして、この状態で操作部１７から手を離すと、係止爪１６が閉じる動きをとり、係止爪１６が係合凸部２１ｂに係合する（同図の実線）。これにより、給電プラグ１０は、インレット部２０と係止状態をとる。そして、検知センサ４０は、係止爪１６が係合凸部２１ｂに係合したことを検知すると、検知信号を充電ＥＣＵ７５へ出力する。充電ＥＣＵ７５は、検知センサ４０から検知信号が入力すると、メモリ７５ａに係止爪検知のフラグを立てる。充電ＥＣＵ７５は、メモリ７５ａにＩＤ照合成立のフラグが立ち、しかも係止爪検知のフラグが立っていることを確認すると、モータ２２に駆動信号を出力して、係止爪１６のロック動作を開始する。
【００６０】
このとき、モータ２２が駆動すると、この駆動力によって伝達部材２５が回転する。伝達部材２５の回転運動は、伝達部材２５の雄螺子部２５ａとストッパ２６の雌螺子部２６ａとの螺合によって、ストッパ２６の本体ケース３１の長手方向の直進運動に変換される。よって、ストッパ２６は、本体ケース３１のモータ２２側、すなわちロック側へ直進運動を開始する。このとき、ロックバー２３は、ばね２８の付勢力を基にして、ストッパ２６のロック側への移動とともに、自身の緩衝孔２３ａがストッパ２６に当接しながら、ロック位置に向かって直進移動する。
【００６１】
そして、ロックバー２３がロック位置に位置して、ストッパ２６の磁石２７が第２ホール素子３９に対向する位置に移動すると、ロックバー２３がロック位置に到達したことが第２ホール素子３９により検出される。このとき、モータ２２の駆動が停止され、ロックバー２３がロック位置で止められる。これにより、図７及び図８に示されるように、係止爪１６は、ロックバー２３により上から押さえ付けられて、係合状態から変位できない状態、すなわちロック状態をとる。そして、このロック状態において充電オンオフスイッチ６２がオン操作されると、給電プラグ１０からインレット部２０に電流が流し込まれ、バッテリ４の充電が開始される。
【００６２】
ここで、係止爪１６がロック状態をとる際、例えば第三者等が給電プラグ１０をインレット部２０から無理矢理取り外そうとして、強引な引き抜き操作を行ったとする。このとき、引っ張り操作に伴う強引な引き抜き荷重が係止爪１６に発生して、係止爪１６が上方にずれようとする動きをとる。しかし、係止爪１６の上方にはロックバー２３が位置しているので、係止爪１６が上方に持ち上がろうとしても、ロックバー２３によってこの動きが規制され、係止爪１６は係合部２１に引っ掛かった状態を維持する。これにより、給電プラグ１０を無理に引き取ろうとしても、給電プラグ１０の接続が維持され、給電プラグ１０の不正取り外しが防止される。
【００６３】
ところで、給電プラグ１０の係止爪１６が何らかの原因でインレット部２０の係合部２１に確実に係合せず、係合凸部２１ｂの頂部等に引っ掛かる等して、係止爪１６が係合凸部２１ｂに完全に嵌合しない半嵌合状態となることも想定される。この半嵌合状態では、ロックバー２３のロック位置への直線移動が給電プラグ１０の係止爪１６が妨害して、ロックバー２３がロック位置へ直線移動できなくなる。
【００６４】
しかし、本実施形態のロック装置３０は、モータ２２とロックバー２３とが、ストッパ２６によって機械的に分離した構造をとっているので、このような半嵌合状態に陥ったときは、モータ２２が最後まで回転する動作をとっても、ロックバー２３は障害物によって途中で止まった状態で維持される。よって、例えば障害物によって動くことができないロックバー２３をモータ２２の駆動力で無理に動かすような動作をとらせずに済むので、モータ２２や伝達部材２５、ストッパ２６等に過度な負荷が掛からず、モータ２２や伝達部材２５、ストッパ２６等の破損を防止することが可能となる。
【００６５】
また、半嵌合状態になった際には、給電プラグ１０を位置合わせの要領で、上下左右に少量動かせば、半嵌合状態が解除され、係止爪１６が係合部２１に対して正常に噛み合った嵌合状態に切り換わる。このとき、ばね２８の付勢力によりロックバー２３は自らロック位置側に直線移動する動きをとり、最終的にロック位置に位置する。よって、半嵌合状態に陥ったとしても、ロックバー２３をロック位置に位置させることが可能となるので、アンロックのままで給電プラグ１０を放置してしまう状況にも陥らない。
【００６６】
一方、バッテリ４の充電が完了すると、今度はインレット部２０から給電プラグ１０を取り外す作業に移行し、ユーザは取り外しスイッチ７６を操作する。取り外しスイッチ７６は、自身が押し操作されたことを検知すると、その操作信号を充電ＥＣＵ７５に出力する。充電ＥＣＵ７５は、取り外しスイッチ７６から操作信号が入力すると、メモリ７５ａに取り外し操作のフラグを立てる。充電ＥＣＵ７５は、ＩＤ照合成立のフラグ及び取り外し操作のフラグが立つと、モータ２２に逆回転の駆動信号を出力して、係止爪１６のアンロック動作を開始する。
【００６７】
このとき、モータ２２が逆回転駆動すると、この駆動力により伝達部材２５がロックのときと逆方向に回転し、ストッパ２６がアンロック側に直進移動する動きをとる。この際、ロックバー２３は、自身の緩衝孔２３ａがストッパ２６によりアンロック側に押され、ストッパ２６のアンロック側への移動とともに、ばね２８の付勢力に抗して、アンロック位置に向かって直進移動する。
【００６８】
そして、ロックバー２３がアンロック位置に位置して、ストッパ２６の磁石２７が第１ホール素子３８に対向する位置に移動すると、ロックバー２３がアンロック位置に到達したことが第１ホール素子３８により検出される。このとき、モータ２２の駆動が停止され、ロックバー２３がアンロック位置で止められる。これにより、図５及び図６に示されるように、係止爪１６の上部がロックバー２３により押さえ付けられた状態が解除される。これにより、操作部１７の押し操作により係止爪１６を開き操作することが可能となるので、係止爪１６を開いて、給電プラグ１０をインレット部２０から取り外すことが可能となる。
【００６９】
ところで、例えば図１０に示されるロック状態において、ロックバー２３をアンロック位置へ変位させる際に、モータ２２や充電ＥＣＵ７５等が何らかの異常によってロックバー２３をロック位置から駆動できなくなることも想定される。このような異常時には、取り外しスイッチ７６を何度押してもロック装置３０が解除されず、係止爪１６を係合部２１から外せなくなるため、給電プラグ１０をインレット部２０から引き抜くことができなくなる。
【００７０】
しかし、本実施形態のロック装置３０は、モータ２２とロックバー２３とが、ストッパ２６によって機械的に分離した構造をとっているとともに、ロックバー２３を手動で操作可能なプッシュ操作部５４が手動解除保持機構５３を介してロックバー２３の誘導部材５１に接続されている。よって、ロック装置３０の異常時、ユーザは電子キー８０で照合を成立させてドアロックを解錠し、乗車後、ユーザがプッシュ操作部５４をプッシュ操作する。これにより、ロックバー２３がばね２８に付勢力に抗してロック位置からアンロック位置に移動し、ロック装置３０がロック状態からアンロック状態となる。
【００７１】
このとき、ストッパ２６は移動せず、ロック位置のままの状態を維持するが、ストッパ２６の下部レール突２６ｄはロックバー２３の緩衝孔２３ａ内を相対的に移動することになるため、ロックバー２３のアンロック位置への移動が許容される。そして、図１１に示されるように、ロックバー２３がアンロック位置に位置し、ロック状態が解除に遷移する。ここで、手動解除保持機構５３により可動部５５がアンロック位置に保持されるので、ロック手動解除機構５０が手動解除保持状態をとり、ロックバー２３をアンロック状態のままで維持可能となる。なお、プッシュ操作部５４が再度プッシュ操作されると、可動部５５が元の位置に戻ってロック手動解除機構５０が通常状態に戻る。
【００７２】
よって、ロック装置３０がロック状態のままで故障しても、手動操作によってロック装置３０のロックが解除可能となるので、給電プラグ１０をインレット部２０から取り外せる。このため、エンジン始動が許可されるので、車内でキー照合が完了すれば、スタートスイッチの押し操作でハイブリッドシステム３が始動し、ロック装置３０の修理のために車両１をディーラ等に運ぶことが可能となる。
【００７３】
さて、本実施形態においては、給電プラグ１０をインレット部２０に挿し込み、係止爪１６を係合凸部２１ｂに係合させると、ロックバー２３がモータ２２の駆動によってロック位置に位置し、係止爪１６を外せないロック状態にすることができる。このため、第三者が勝手に給電プラグ１０をインレット部２０から取り外すことができず、給電プラグ１０の盗難を防止することができる。
【００７４】
また、モータ２２や充電ＥＣＵ７５等の何らかの異常によってロックバー２３をロック位置からアンロック位置へ駆動できなくなった際には、ロック手動解除機構５０によって、ユーザが手動でプッシュ操作部５４をプッシュ操作することでロックバー２３をアンロック位置へ移動させることができる。よって、モータ２２や充電ＥＣＵ７５等の何らかの異常によってロックバー２３をロック位置からアンロック位置へ駆動できなくなっても、ロックバー２３を手動で移動させることができ、係止爪１６のロック状態を解除することができる。
【００７５】
さらに、手動解除保持機構５３によって解除状態が自動で保持されるので、解除状態を維持するためにプッシュ操作をし続ける必要がなく、プッシュ操作部５４から手を離して給電プラグ１０をインレット部２０から取り外すことができる。よって、解除状態を維持するために特別な操作が不要であり、利便性を高くすることができる。
【００７６】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）インレット部２０にロック装置３０を設けたので、インレット部２０に接続状態にある給電プラグ１０を、第三者により勝手にインレット部２０から取り外されてしまうことを防止することができる。また、ロックバー２３とストッパ２６とは、ばね２８を間に配した機械的に機構が分離した構造をとっているとともに、ロックバー２３に手動で操作可能なプッシュ操作部５４が手動解除保持機構５３を介して接続されている。このため、もし仮にモータ２２等が異常に陥り、ロックバー２３を駆動できなくなったとしても、ユーザが手動でプッシュ操作部５４をプッシュ操作することによりロックバー２３をアンロック位置へ移動させることができ、アンロック位置の状態で保持することができる。さらに、プッシュ操作部５４によりロック装置３０を手動解除した際には、その手動解除状態が手動解除保持機構５３により保持される。よって、プッシュ操作部５４から手を離しても手動解除状態が維持されるので、利便性をよくすることができる。
【００７７】
（２）プッシュ操作部５４へのプッシュ操作によってロックバー２３をロック状態からアンロック状態へ変更でき、再度プッシュ操作することによって、ロックバー２３をモータ２２による遷移状態へ変更できる。このため、ユーザはプッシュ操作という容易な操作を繰り返すことでロックバー２３を手動でアンロック状態又は通常遷移状態に変更可能である。
【００７８】
（３）ロックバー２３の緩衝孔２３ａにストッパ２６が係止され、この緩衝孔２３ａ内を往復動するストッパ２６によって、モータ２２とロックバー２３とが機械的に分離した構造をとっている。このため、プッシュ操作部５４が手動操作された際には、ロックバー２３のみをロック位置へ移動させるので、大きな操作荷重をユーザに課することなく、ロック状態を強制的に解除することができる。
【００７９】
（４）手動解除保持機構５３を備えたので、プッシュ操作部５４の操作を容易に保持することができる。
（５）誘導部材５１とリンク５２とは、誘導部材５１に形成された遊嵌部５１ａによってプッシュ操作部５４による操作でアンロック位置へ移動する時のみ伝達されるので、手動解除を行わない通常時には、ロックバー２３はフリーにしておくことができる。よって、通常時には、リンク５２及び可動部５５による負荷がないので、モータ２２等に掛かる負荷の増加を抑制することができる。
【００８０】
（６）ロック手動解除機構５０のプッシュ操作部５４が車内に設けられるため、第三者が不正にロック装置３０を手動解除しようとしても、第三者は車内に乗り込める訳ではないので、第三者によってロック装置３０が手動解除されることは生じ難い。よって、ロック装置３０の不正な手動解除を発生し難くすることができる。
【００８１】
（７）本体ケース３１に対してロックバー２３やモータ２２を、順番に収納するように取り付けることが可能となるので、組み付け易い簡単な作業で、ロック装置３０を組み立てることができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
以下、本発明をプラグインハイブリッド車の受電コネクタに具体化した第２の実施形態について、図１２〜図１６を参照して説明する。この実施形態は、ロック装置３０の構造が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、この実施形態の受電コネクタのコネクタロック構造のロック手動解除機構は、第１の実施形態の受電コネクタのコネクタロック構造のロック手動解除機構とほぼ同様の構成を備えている。
【００８３】
まず、本実施形態のロック装置３０の構造について説明する。
規制部材としてのロックバー４３は、棒状に形成されている。ロックバー４３には、係止爪１６の変位を規制するロック部４３ａと、ロック部４３ａに接続されて付勢手段としてのばね４８の内側に挿入される軸部４３ｂとが設けられている。ロックバー４３の軸部４３ｂの外径は、ロック部４３ａの外径よりも小さく形成されている。ストッパ４６には、ロックバー４３の軸部４３ｂを嵌挿する凹部としての孔部４６ｅが形成されている。即ち、ロックバー４３は、ストッパ４６の孔部４６ｅに相対移動可能に組み付けられている。
【００８４】
ばね４８は、ロックバー４３の軸部４３ｂの外周に嵌装され、ロックバー４３のロック部４３ａと軸部４３ｂとの段差部と、ストッパ４６の下部レール突４６ｄとの間に位置している。ロックバー４３の軸部４３ｂの末端には、ストッパ４６からロックバー４３が抜けないように抜け止め部材としてのキャッチ４３ｃが取り付けられている。軸部４３ｂのキャッチ４３ｃの取り付け部分には、キャッチ４３ｃが嵌着するキャッチ溝４３ｄが形成されている。これにより、キャッチ４３ｃはロックバー４３から軸方向へ抜け難くなっている。
【００８５】
ロックバー４３は、ばね４８によってロック部４３ａがストッパ４６から離間する側へ常に付勢され、キャッチ４３ｃがストッパ４６に当接した状態で維持されている。そして、ストッパ４６がキャッチ４３ｃに当接した状態でストッパ４６がロック位置からアンロック位置へ変位することにより、ロックバー４３がロック位置からアンロック位置へ変位可能となっている。ストッパ４６の下部には、ストッパ４６の軸方向の直線往復動を案内する下部レール突４６ｄが設けられている。下部レール突４６ｄは、本体３２の内面下部に形成されたストッパ下部レール溝３２ｆに嵌装されている。
【００８６】
本ロック装置３０には、第１の実施形態と同様に、ロックバー４３をロック状態から手動で解除することができるロック手動解除機構５０が設けられている。リンク５２の一端は、ロックバー４３のロック部４３ａの側部に形成された誘導部材５１の遊嵌部５１ａに遊嵌されている。
【００８７】
次に、ロック装置３０の働きについて図１３〜図１６を参照して説明する。
図１３に示されるように、係止爪１６が規制されていないアンロック状態において、モータ２２が駆動すると、この駆動力によって伝達部材２５が回転し、伝達部材２５の雄螺子部２５ａとストッパ４６の雌螺子部４６ａとの螺合によって、ストッパ４６の本体ケース３１の長手方向の直進運動に変換される。そして、ストッパ４６は、本体ケース３１のモータ２２側、すなわちロック位置側へ直進運動を開始する。このとき、ロックバー４３は、ばね２８の付勢力を基にして、ストッパ４６のロック位置側への移動とともに、キャッチ４３ｃがストッパ４６に当接しながら、ロック位置に向かって直進移動する。そして、図１４に示されるように、係止爪１６の移動が規制されたロック状態をとる。
【００８８】
一方、バッテリ４の充電が完了すると、今度はインレット部２０から給電プラグ１０を取り外す作業に移行し、モータ２２が逆回転駆動すると、この駆動力により伝達部材２５がロックのときと逆方向に回転し、ストッパ４６がアンロック位置側に直進移動する動きをとる。この際、ロックバー４３は、ストッパ４６の下部レール突４６ｄがキャッチ４３ｃに当接することによりアンロック位置側に押され、ストッパ４６のアンロック位置側への移動とともに、アンロック位置に向かって直進移動する。
【００８９】
そして、図１３に示されるように、ロックバー４３がアンロック位置に位置すると、ロックバー４３がアンロック位置で止められる。これにより、係止爪１６の上部がロックバー４３により押さえ付けられた状態が解除される。
【００９０】
ところで、例えば図１５に示されるロック状態において、ロックバー４３をアンロック位置へ変位させる際に、モータ２２や充電ＥＣＵ７５等が何らかの異常によってロックバー４３をロック位置から駆動できなくなることも想定される。このような異常時には、本実施形態のロック装置３０は、第１の実施形態と同様に、ユーザが手動でプッシュ操作部５４をプッシュ操作すると、ロックバー４３をアンロック位置側へ移動させることができる。このとき、ストッパ４６は移動せず、ロック位置のままの状態を維持するが、ロックバー４３の軸部４３ｂはストッパ４６の孔部４６ｅ内を相対的に移動することになるため、ロックバー４３は移動することができる。
【００９１】
そして、図１６に示されるように、ユーザが手動でプッシュ操作部５４をプッシュ操作すると、ロックバー４３をアンロック位置に位置させることができる。ここで、手動解除保持機構５３によって可動部５５がアンロック位置で保持されるので、ロックバー４３をアンロック状態に維持させることができる。
【００９２】
なお、伝達部材２５の雄螺子部２５ａとストッパ４６の雌螺子部４６ａとからなる変換機構には、伝達部材２５が回転し続けてロック位置又はアンロック位置を越えてストッパ４６が駆動された際に、伝達部材２５からストッパ４６への駆動力を切り離す空回り機構が備えられている。すなわち、伝達部材２５からストッパ４６への駆動力は、伝達部材２５の雄螺子部２５ａがロック位置とアンロック位置との間に相当する範囲のみ螺子が形成されているため、伝達部材２５の螺子が形成された部分でのみ伝達され、雄螺子部２５ａ以外では伝達されず、伝達部材２５が回転してもストッパ４６は変位されないようになっている。
【００９３】
第２蓋部３４のストッパ４６と対向する面には、ストッパ４６がアンロック位置を越えて空回り機構が機能した際に、ストッパ４６をロック位置方向へ付勢してアンロック位置へ復帰させる復帰ばね４９が固定されている。復帰ばね４９は、ストッパ４６がアンロック位置を越えると、ストッパ４６と接触して圧縮されて、ストッパ４６をアンロック位置へ付勢する。また、ストッパ４６がロック位置を越えて空回り機構が機能した際には、ロックバー４３に嵌装されたばね４８によってストッパ４６がアンロック位置方向へ付勢してロック位置へ復帰させる。ばね４８は、ストッパ４６がロック位置を越えると、ストッパ４６がロック部４３ａ側へ移動して圧縮されて、ロック位置へ付勢する。
【００９４】
さて、モータ２２や充電ＥＣＵ７５等の何らかの異常によってロックバー４３をロック位置からアンロック位置へ駆動できなくなった際には、プッシュ操作部５４をユーザが手動でプッシュ操作することでロックバー４３をアンロック位置へ移動させることができる。よって、モータ２２や充電ＥＣＵ７５等の何らかの異常によってロックバー４３をロック位置からアンロック位置へ駆動できなくなっても、ロックバー４３を手動で移動させることができる。
【００９５】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）、（２）及び（４）〜（７）の作用効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
（８）ストッパ４６に形成された孔部４６ｅにロックバー４３が嵌挿され、この孔部４６ｅ内をロックバー４３が移動する組付構造をとる。このため、ロックバー４３とストッパ４６とは互いの位置関係が固定されて移動方向が規制されるとともに、モータ２２とロックバー４３とが機械的に分離した構造となっている。よって、ロックバー４３は確実にロック位置に到達するように、ばね４８によってロック位置に付勢されているが、手動操作の際には問題なくロックバー４３のみをアンロック位置へ移動させることができる。
【００９６】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態では、プッシュ操作によって手動でロックバー２３，４３をアンロック位置へ移動させるようにしたが、他の操作によって手動でロックバー２３，４３をアンロック位置へ移動させるようにしてもよい。例えば、図１７，１８に示されるように、車内には、可動部５５にリンク６６を介して、軸６５ａを軸にして回動可能な引き式のレバー６５を設けられる。レバー６５が操作部に相当する。そして、レバー６５を引く操作でロックバー２３，４３をアンロック位置へ移動させる。図１７に示されるように、ユーザがレバー６５を引き操作すると、リンク６６によって可動部５５が左側移動して、図１８に示されるように、可動部５５がピンロック５６によりアンロック位置に保持される。レバー６５を再度引き操作すると、ロックバー４３を通常遷移状態に変更可能である。このようにすれば、引き操作という容易な操作でロックバー４３を手動でアンロック状態に変更可能である。また、手動操作保持手段をロック装置３０の近傍に設け、リンク６６によって距離を稼いで配置することが可能である。
【００９７】
・ロック手動解除機構５０は、前述したプッシュ式がレバー式に限定されず、例えばノブを回し操作することによりロック装置３０を手動解除する回動式など、種々の構造のものが採用可能である。
【００９８】
・上記実施形態では、誘導部材５１の遊嵌部５１ａをＵ字状としたが、リンク５２がロック位置からアンロック位置へ移動する際に当接する部位を持つようにすればよく、例えばＬ字状としてもよい。
【００９９】
・上記実施形態では、手動解除保持手段としての手動解除保持機構５３にハートカム機構を採用したが、ハートカム機構に限らず、例えば回動カムやラチェットカム等の他のカム機構を採用してもよい。また、手動解除保持手段は、このようなカム機構に限定されず、手動解除状態を保持できれば、どのような機構を採用してもよい。
【０１００】
・操作手段は、リンクに限定されず、例えばワイヤ等の他の部材を使用してもよい。
・上記実施形態では、ロックバー２３，４３に設けた誘導部材５１に遊嵌部５１ａを形成して、リンク５２を遊嵌係合させたが、遊嵌部５１ａを省略して誘導部材５１とリンク５２とを直に係合した状態にしてもよい。
【０１０１】
・上記実施形態では、モータ２２の駆動力をストッパ２６，４６へ伝達部材２５を介して伝達したが、伝達部材２５を省略して、モータ２２からストッパ２６，４６へ直接駆動力を伝達してもよい。
【０１０２】
・上記実施形態では、インレット部２０を車両１の前方右側面に設けるようにしたが、前方右側面に限らず、後方側面や車両前面等に設けてもよい。なお、インレット部２０の設置位置が車両前面の際には、ロック手動解除機構５０をエンジンルーム内に設けてもよい。
【０１０３】
・上記実施形態では、操作手段としてのロック手動解除機構５０を車内に設けるようにしたが、第三者による操作を防ぐ手段を講じれば、車外に設けてもよい。このようにすれば、ユーザがわざわざわ車内に乗り込まずに、ロック状態を手動で解除することができる。
【０１０４】
・手動解除保持状態の解除操作は、手動解除するときと同じ操作部を操作することにより行うことに限定されず、例えば手動解除保持状態を解除するための操作部位を別に設けてもよい。
【０１０５】
・上記実施形態では、給電プラグ１０の嵌着部１４の上部に係止爪１６を設けるようにしたが、片側だけでなく嵌着部１４を挟んで上下に係止爪を設けるようにしてもよい。
・上記実施形態では、回転運動するモータ２２に対し、ロックバー２３をモータ２２の軸方向に直線移動させるようにしたが、例えばロックバー２３をモータ２２の回転方向に回転動作させるものでもよい。
【０１０６】
・上記第１の実施形態では、凹部として緩衝孔２３ａを形成したが、孔ではなく凹部をロックバー２３に形成してもよい。
・上記実施形態では、駆動手段としてモータ２２を適用したが、駆動手段としてソレノイド等の他の部材を適用してもよい。
【０１０７】
・上記実施形態では、駆動手段をモータ２２としたが、例えばこれを機械的な機構のものとしてもよい。すなわち、ユーザがレバー等の操作部材を操作すると、リンクを介してロックバー２３が直線運動するものでもよい。
【０１０８】
・上記実施形態では、係止爪１６が係合凸部２１ｂに係合していることと、ＩＤ照合成立とを条件にロック装置３０を駆動させた。しかしながら、係止爪１６が係合凸部２１ｂにそれぞれ係合していることのみを条件にロック装置３０を駆動させるようにしてもよい。即ち、給電プラグ１０をインレット部２０に自動接続する条件は、種々の条件が採用可能である。
【０１０９】
・上記実施形態において、ロック装置３０のロック状態解除の開始条件は、必ずしもＩＤ照合成立下における取り外しスイッチ７６の操作に限定されず、例えば、バッテリ４が満充電となった際に、自動で接続状態が解除されるものでもよい。
【０１１０】
・上記実施形態では、キーの認証を電子キー８０によるＩＤ照合により行ったが、メカニカルキーによる機械的な照合で行ってもよい。
・上記実施形態において、電子キーシステム７０は、例えばＩＤコードの発信元としてトランスポンダを使用するイモビライザーシステムを採用してもよい。
【０１１１】
・上記実施形態において、電子キーシステム７０で使用する電波の周波数は、必ずしもＬＦやＵＨＦに限定されず、これら以外の周波数が使用可能である。また、車両１から電子キー８０に電波発信するときの周波数と、電子キー８０から車両１に電波を返すときの周波数とは、必ずしも異なるものに限定されず、これらを同じ周波数としてもよい。
【０１１２】
・上記実施形態において、ユーザ認証は、必ずしも電子キー８０を使用したキー認証に限定されず、例えば生体認証等の他の認証を応用してもよい。
・上記実施形態では、プラグインハイブリッド式の車両１のインレット部２０に適用したが、プラグインハイブリッド式の車両に限らず、電気自動車のインレット部等に適用してもよい。
【０１１３】
・上記実施形態において、本例のロック装置３０は、必ずしも車両１のみに適用されることに限らず、充電式バッテリを持つ装置や機器であれば、その採用先は特に限定されない。
【０１１４】
次に、上記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
（イ）前記手動解除機構は、前記操作手段が操作される度に、前記ロック状態が手動解除されつつその状態が維持される前記手動解除保持状態と、前記ロック装置の各部品が通常の組み付け状態をとる通常状態との２状態に交互に切り換わることを特徴とする請求項１に記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【０１１５】
同構成によれば、手動解除機構によって操作手段が操作される度に手動解除保持状態と通常状態との２状態に交互に切り換わるので、他の状態を経由する必要がなく、操作手段への操作を繰り返すのみで容易に切り換えることができる。
【０１１６】
（ロ）前記手動操作保持手段は、方向性を有するハートカム溝内を凸部が相対移動することで前記アンロック状態と前記ロック状態に相当する前記操作状態に切り換えられるハートカム機構であることを特徴とする請求項１〜５、及び（イ）のいずれかに記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【０１１７】
同構成によれば、ハートカム機構を操作手段に備えることによって、操作手段に対する操作を保持することができる。
（ハ）請求項１〜５、並びに（イ）及び（ロ）のいずれかに記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記手動解除保持手段と前記規制部材との間には、前記操作手段によって当該規制部材が前記ロック状態から前記アンロック状態へ移動されるときのみ係合するよう遊嵌部が形成されることを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【０１１８】
同構成によれば、操作手段によって規制部材がロック状態からアンロック状態へ移動されるときのみ遊嵌部によって手動解除保持手段と規制部材とが係合するので、手動解除を行わないときは、操作手段の連れ動きによる抵抗がなく駆動手段に掛かる負荷が増加することを抑制できる。
【０１１９】
（ニ）請求項１〜５、並びに（イ）〜（ハ）のいずれかに記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記操作手段に対する操作は、車内にて行われることを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【０１２０】
同構成によれば、操作手段に対する操作は車内でなければ行えないので、車内に乗り込むことができない第三者が規制部材をアンロック状態として、勝手に給電プラグを受電コネクタから取り外すことはなく、給電プラグの盗難を防止することが可能となる。
【０１２１】
（ホ）請求項１〜５、並びに（イ）〜（ハ）のいずれかに記載の給電プラグロック装置のロック手動解除構造において、前記駆動手段の駆動力を前記ストッパ部へ伝達することで当該ストッパ部を移動させる伝達部材を備えたことを特徴とする給電プラグロック装置のロック手動解除構造。
【０１２２】
同構成によれば、駆動手段の駆動力を、伝達部材を介してストッパ部へ伝達するので、駆動力を円滑に伝達することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２３】
１…車両、２…駆動輪、３…ハイブリッドシステム、４…バッテリ、１０…給電プラグ、１１…本体、１２…ケーブル、１３…グリップ部、１４…嵌着部、１５…接続端子、１６…係止爪、１７…操作部、２０…受電コネクタとしてのインレット部、２１…係合部、２２…駆動手段としてのモータ、２３…規制部材としてのロックバー、２３ａ…凹部としての緩衝孔、２４…緩衝部材、２５…伝達部材、２６…ストッパ部としてのストッパ、２７…磁石、２８…付勢手段としてのばね、２９…接続端子、３０…ロック装置、３１…本体ケース、３２…本体、３２ｈ…支持壁、３３…第１蓋部、３４…第２蓋部、３４ｃ…ガイドとしての貫通孔、３７…基板、３８…第１ホール素子、３９…第２ホール素子、４０…検知センサ、４３…規制部材としてのロックバー、４３ａ…ロック部、４３ｂ…軸部、４６…ストッパ部としてのストッパ、４６ａ…雌螺子部、４６ｅ…凹部としての孔部、４７…磁石、４８…付勢手段としてのばね、４９…復帰ばね、５０…ロック手動解除機構、５１…誘導部材、５１…誘導部材、５１ａ…遊嵌部、５２…リンク部材、５３…手動解除保持機構、５４…プッシュ操作部、５５…可動部、５５ａ…カム溝、５５ｂ…ハートカム部、５５ｃ…溝部、５６…ピンロック、５７…ケース、５８…付勢ばね、５９…貫通孔、６０…充電システム、６１…外部電源、６２…充電装置、７０…電子キーシステム、７１…照合ＥＣＵ、７２…車外ＬＦ発信機、７３…車内ＬＦ発信機、７４…ＵＨＦ受信機、７５…制御手段としての充電ＥＣＵ、７６…取り外しスイッチ、８０…電子キー、８１…通信制御部、８２…ＬＦ受信部、８３…ＵＨＦ発信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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