(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインク吐出面に対向する位置に記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置が記録媒体を搬送する搬送方向について前記記録ヘッドの下流側に設けられ、搬送方向及び搬送方向と直交する方向の二次元に複数配列された発光素子からなる紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置において、
前記紫外線照射装置は、前記搬送装置により搬送される記録媒体と平行となる平面上において前記搬送方向とは異なる方向に並ぶ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成すると共に、当該グループの各々に通電を行う通電部を備え、
前記直列接続された複数の発光素子の各列ごとに断線の検出を行う断線検出部を設け、
前記直列接続された複数の発光素子の各列毎に通電可能とする前記通電部に対して、前記断線検出部により断線が検出された前記発光素子の列以外であって、当該断線が検出された前記発光素子の列に対して搬送方向上流側又は下流側に位置する発光素子の列に対して照射光量が増加するように制御を行う第三の発光制御部を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
紫外線硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインク吐出面に対向する位置に記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置が記録媒体を搬送する搬送方向について前記記録ヘッドの下流側に設けられ、搬送方向及び搬送方向と直交する方向の二次元に複数配列された発光素子からなる紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置において、
前記紫外線照射装置は、前記搬送装置により搬送される記録媒体と平行となる平面上において前記搬送方向とは異なる方向に並ぶ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成すると共に、当該グループの各々に通電を行う通電部を備え、
前記直列接続された複数の発光素子の各列ごとに断線の検出を行う断線検出部を設け、
前記断線検出部によりいずれかの前記発光素子の列に断線が検出された場合に、断線が検出されない場合よりも低速となるように前記搬送装置を制御する搬送制御部を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
紫外線硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインク吐出面に対向する位置に記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置が記録媒体を搬送する搬送方向について前記記録ヘッドの下流側に設けられ、搬送方向及び搬送方向と直交する方向の二次元に複数配列された発光素子からなる紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置において、
前記紫外線照射装置は、前記搬送装置により搬送される記録媒体と平行となる平面上において前記搬送方向とは異なる方向に並ぶ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成すると共に、当該グループの各々に通電を行う通電部を備え、
前記直列接続された複数の発光素子の各列ごとに断線の検出を行う断線検出部を設け、
前記断線検出部により断線が検出された場合に、断線を警告する報知手段を備え、
前記断線の警告は、一日につき最初の記録時にのみ行われることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
紫外線硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインク吐出面に対向する位置に記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置が記録媒体を搬送する搬送方向について前記記録ヘッドの下流側に設けられ、搬送方向及び搬送方向と直交する方向の二次元に複数配列された発光素子からなる紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置において、
前記紫外線照射装置は、前記搬送装置により搬送される記録媒体と平行となる平面上において前記搬送方向とは異なる方向であって、当該搬送方向に対して斜めに交差する方向に並ぶ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成すると共に、当該グループの各々に通電を行う通電部を備え、
前記複数の発光素子を各々保持した二組のユニットを前記記録媒体の搬送方向に並べて配置し、
前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に沿って少なくとも一方のユニットを移動可能とする可動機構を備え、
前記通電部は、前記直列接続された複数の発光素子の内、１列に並んだ発光素子単位で通電可能とし、
前記各ユニットについて互いに逆向きであって同一の三角形の領域が発光するよう前記通電部を制御すると共に、これら三角形の領域が前記記録媒体の幅又は前記記録媒体の記録面に形成された記録像の幅と一致する平行四辺形の領域となるように前記可動機構を制御する発光制御部を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
搬送される前記記録媒体の幅又は前記記録媒体の記録面に形成された記録像の幅を検出する幅検出部を備え、
前記発光制御部は、検出された前記記録媒体の幅又は前記記録が行われる領域の幅とその幅が一致する平行四辺形の領域となるように前記通電部及び前記可動機構を制御する第一の発光制御部を備えることを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
紫外線硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインク吐出面に対向する位置に記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置が記録媒体を搬送する搬送方向について前記記録ヘッドの下流側に設けられ、搬送方向及び搬送方向と直交する方向の二次元に複数配列された発光素子からなる紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置において、
前記紫外線照射装置は、前記搬送装置により搬送される記録媒体と平行となる平面上において前記搬送方向とは異なる方向であって、当該搬送方向に対して斜めに交差する方向に並ぶ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成すると共に、当該グループの各々に通電を行う通電部を備え、
前記複数の発光素子を四角形の平面状に保持した二組のユニットを前記記録媒体の搬送方向に並べて配置し、
前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に沿って少なくとも一方のユニットを移動可能とする可動機構を備え、
前記記録媒体の幅又は前記記録媒体の記録面に形成された記録像の幅が前記ユニット単体の幅よりも広い場合に、幅が一致するように前記各ユニットを幅方向にずらして拡幅状態とする制御を前記可動機構に対して行う発光制御部を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
紫外線硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインク吐出面に対向する位置に記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置が記録媒体を搬送する搬送方向について前記記録ヘッドの下流側に設けられ、搬送方向及び搬送方向と直交する方向の二次元に複数配列された発光素子からなる紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置において、
前記紫外線照射装置は、前記搬送装置により搬送される記録媒体と平行となる平面上において前記搬送方向とは異なる方向であって、当該搬送方向に対して直交する方向に並ぶ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成すると共に、当該グループの各々に通電を行う通電部を備え、
前記複数の発光素子を四角形の平面状に保持した二組のユニットを前記記録媒体の搬送方向に並べて配置し、
前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に沿って少なくとも一方のユニットを移動可能とする可動機構を備え、
前記記録媒体の幅又は前記記録媒体の記録面に形成された記録像の幅が前記ユニット単体の幅よりも広い場合に、幅が一致するように前記各ユニットを幅方向にずらして拡幅状態とする制御を前記可動機構に対して行う発光制御部を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記直列接続された複数の発光素子の各列ごとに断線の検出を行う断線検出部を設け、
前記直列接続された複数の発光素子の各列毎に通電可能とする前記通電部に対して、前記断線検出部により断線が検出された前記発光素子の列以外であって、当該断線が検出された前記発光素子の列に対して搬送方向上流側又は下流側に位置する発光素子の列に対して照射光量が増加するように制御を行う第三の発光制御部を備えることを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記直列接続された複数の発光素子の各列ごとに断線の検出を行う断線検出部を設け、
前記断線検出部によりいずれかの前記発光素子の列に断線が検出された場合に、断線が検出されない場合よりも低速となるように前記搬送装置を制御する搬送制御部を備えることを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記直列接続された複数の発光素子の各列ごとに断線の検出を行う断線検出部を設け、
前記断線検出部により断線が検出された場合に、断線を警告する報知手段を備えることを特徴とする請求項１，２，４，５，６，７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記断線の警告は、一日につき最初の記録時にのみ行われることを特徴とする請求項１０記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記直列接続された複数の発光素子の各列に接続された発光素子の個体数の情報をもとに照射光量を制御する第二の発光制御部を備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記通電部は、ＰＷＭ制御により、前記各発光素子への通電制御を行うことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化型インクを用いたインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線硬化型インクを用いたインクジェット記録装置においては、記録媒体の上方に設けられたインクジェットヘッドからインク滴を噴射した後に、紫外線光源のＬＥＤを照射し、インクを硬化させて定着を図っている。
そして、紫外線の照射量の均一化を図るために、平面上に隙間なく配置した正三角形の各頂点状にＬＥＤを配列してユニットを形成し、当該ユニットにより紫外線照射を行っていた。また、従来技術では、ＬＥＤの温度変化による光量変化の影響を抑制するために、ＬＥＤの温度検出を行い、検出温度に基づいてＬＥＤに供給する電気エネルギの増減を図る制御を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記のようにＬＥＤをユニット化したインクジェット記録装置において、さらに、各ＬＥＤを複数のグループに分けると共に、各グループのＬＥＤに対してパルス電流を流すパルス回路を設け、各グループに流す電流パルスの周波数や位相を適宜調整することでＬＥＤの長寿命化と照射光の均一化を図る従来技術も案出されている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５３１９３号公報
【特許文献２】特開２００６−２３１７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数のＬＥＤを搬送方向及び搬送方向とは直交する方向の２次元状に配置して記録媒体の平面に照射される紫外線の均一化を図る場合、個々のＬＥＤが例えば寿命により断線等の故障を生じると、その部分だけ紫外線の照射量が低減し、部分的に紫外線の硬化定着が図れなくなる問題が生じる。
従って、上記各従来技術では、各ＬＥＤの照射量の均一化や長寿命化を図ることは可能だが、個々のＬＥＤが故障や寿命等の原因により断線を生じてしまった場合には、もはや照射光量の不均一を回避することができず、記録画質の低下、記録不良の発生に対処することはできなかった。
【０００６】
本発明は、複数の照射光源を用いる場合に、個々の光源の故障又は不良に予備吐出のインクによる画像形成への悪影響を効果的に防止することができるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、紫外線硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドのインク吐出面に対向する位置に記録媒体を搬送する搬送装置と、前記搬送装置が記録媒体を搬送する搬送方向について前記記録ヘッドの下流側に設けられ、搬送方向及び搬送方向と直交する方向の二次元に複数配列された発光素子からなる紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置において、前記紫外線照射装置は、前記搬送装置により搬送される記録媒体と平行となる平面上において前記搬送方向とは異なる方向に並ぶ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成すると共に、当該グループの各々に通電を行う通電部を備え、
前記直列接続された複数の発光素子の各列ごとに断線の検出を行う断線検出部を設け、
前記直列接続された複数の発光素子の各列毎に通電可能とする前記通電部に対して、前記断線検出部により断線が検出された前記発光素子の列以外であって、当該断線が検出された前記発光素子の列に対して搬送方向上流側又は下流側に位置する発光素子の列に対して照射光量が増加するように制御を行う第三の発光制御部を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、紫外線硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインク吐出面に対向する位置に記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置が記録媒体を搬送する搬送方向について前記記録ヘッドの下流側に設けられ、搬送方向及び搬送方向と直交する方向の二次元に複数配列された発光素子からなる紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置において、
前記紫外線照射装置は、前記搬送装置により搬送される記録媒体と平行となる平面上において前記搬送方向とは異なる方向に並ぶ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成すると共に、当該グループの各々に通電を行う通電部を備え、
前記直列接続された複数の発光素子の各列ごとに断線の検出を行う断線検出部を設け、
前記断線検出部によりいずれかの前記発光素子の列に断線が検出された場合に、断線が検出されない場合よりも低速となるように前記搬送装置を制御する搬送制御部を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、紫外線硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインク吐出面に対向する位置に記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置が記録媒体を搬送する搬送方向について前記記録ヘッドの下流側に設けられ、搬送方向及び搬送方向と直交する方向の二次元に複数配列された発光素子からなる紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置において、
前記紫外線照射装置は、前記搬送装置により搬送される記録媒体と平行となる平面上において前記搬送方向とは異なる方向に並ぶ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成すると共に、当該グループの各々に通電を行う通電部を備え、
前記直列接続された複数の発光素子の各列ごとに断線の検出を行う断線検出部を設け、
前記断線検出部により断線が検出された場合に、断線を警告する報知手段を備え、
前記断線の警告は、一日につき最初の記録時にのみ行われることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、紫外線硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインク吐出面に対向する位置に記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置が記録媒体を搬送する搬送方向について前記記録ヘッドの下流側に設けられ、搬送方向及び搬送方向と直交する方向の二次元に複数配列された発光素子からなる紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置において、
前記紫外線照射装置は、前記搬送装置により搬送される記録媒体と平行となる平面上において前記搬送方向とは異なる方向であって、当該搬送方向に対して斜めに交差する方向に並ぶ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成すると共に、当該グループの各々に通電を行う通電部を備え、
前記複数の発光素子を各々保持した二組のユニットを前記記録媒体の搬送方向に並べて配置し、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に沿って少なくとも一方のユニットを移動可能とする可動機構を備え、前記通電部は、前記直列接続された複数の発光素子の内、１列に並んだ発光素子単位で通電可能とし、前記各ユニットについて互いに逆向きであって同一の三角形の領域が発光するよう前記通電部を制御すると共に、これら三角形の領域が前記記録媒体の幅又は前記記録媒体の記録面に形成された記録像の幅と一致する平行四辺形の領域となるように前記可動機構を制御する発光制御部を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明と同様の構成を備えると共に、搬送される前記記録媒体の幅又は前記記録媒体の記録面に形成された記録像の幅を検出する幅検出部を備え、前記発光制御部は、検出された前記記録媒体の幅又は前記記録が行われる領域の幅とその幅が一致する平行四辺形の領域となるように前記通電部及び前記可動機構を制御する第一の発光制御部を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、紫外線硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインク吐出面に対向する位置に記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置が記録媒体を搬送する搬送方向について前記記録ヘッドの下流側に設けられ、搬送方向及び搬送方向と直交する方向の二次元に複数配列された発光素子からなる紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置において、
前記紫外線照射装置は、前記搬送装置により搬送される記録媒体と平行となる平面上において前記搬送方向とは異なる方向であって、当該搬送方向に対して斜めに交差する方向に並ぶ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成すると共に、当該グループの各々に通電を行う通電部を備え、
前記複数の発光素子を四角形の平面状に保持した二組のユニットを前記記録媒体の搬送方向に並べて配置し、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に沿って少なくとも一方のユニットを移動可能とする可動機構を備え、前記記録媒体の幅又は前記記録媒体の記録面に形成された記録像の幅が前記ユニット単体の幅よりも広い場合に、幅が一致するように前記各ユニットを幅方向にずらして拡幅状態とする制御を前記可動機構に対して行う発光制御部を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、紫外線硬化型のインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインク吐出面に対向する位置に記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置が記録媒体を搬送する搬送方向について前記記録ヘッドの下流側に設けられ、搬送方向及び搬送方向と直交する方向の二次元に複数配列された発光素子からなる紫外線照射装置とを備えるインクジェット記録装置において、
前記紫外線照射装置は、前記搬送装置により搬送される記録媒体と平行となる平面上において前記搬送方向とは異なる方向であって、当該搬送方向に対して直交する方向に並ぶ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成すると共に、当該グループの各々に通電を行う通電部を備え、
前記複数の発光素子を四角形の平面状に保持した二組のユニットを前記記録媒体の搬送方向に並べて配置し、
前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に沿って少なくとも一方のユニットを移動可能とする可動機構を備え、
前記記録媒体の幅又は前記記録媒体の記録面に形成された記録像の幅が前記ユニット単体の幅よりも広い場合に、幅が一致するように前記各ユニットを幅方向にずらして拡幅状態とする制御を前記可動機構に対して行う発光制御部を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項３から７のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記直列接続された複数の発光素子の各列ごとに断線の検出を行う断線検出部を設け、前記直列接続された複数の発光素子の各列毎に通電可能とする前記通電部に対して、前記断線検出部により断線が検出された前記発光素子の列以外であって、当該断線が検出された前記発光素子の列に対して搬送方向上流側又は下流側に位置する発光素子の列に対して照射光量が増加するように制御を行う第三の発光制御部を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項３から７のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記直列接続された複数の発光素子の各列ごとに断線の検出を行う断線検出部を設け、前記断線検出部によりいずれかの前記発光素子の列に断線が検出された場合に、断線が検出されない場合よりも低速となるように前記搬送装置を制御する搬送制御部を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項１，２，４，５，６，７のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記直列接続された複数の発光素子の各列ごとに断線の検出を行う断線検出部を設け、前記断線検出部により断線が検出された場合に、断線を警告する報知手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記断線の警告は、一日につき最初の記録時にのみ行われることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１から１１のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記直列接続された複数の発光素子の各列に接続された発光素子の個体数の情報をもとに照射光量を制御する第二の発光制御部を備えることを特徴とする。
請求項１３記載の発明は、請求項１から１２のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記通電部は、ＰＷＭ制御により、前記各発光素子への通電制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、複数の発光素子を記録媒体の搬送方向とは異なる方向に並んだ複数の発光素子を直列接続したグループを複数形成し、各グループで通電を行う通電部を備えたため、発光素子の配線あるいは発光素子に断線を生じた場合、異なるグループとして構成されている記録媒体の搬送方向に配置された発光素子で係る断線による消灯による照射光低下を補う事ができるため照射光の光量低下が生じる事態を回避することができ、断線発生時にも比較的良好な記録を行うことが可能となる。
さらに、発光素子のグループの並び方向は、搬送方向に対して斜めに交差又は直交する方向としても良い。
【００２０】
さらに、複数の発光素子が搬送方向に斜めに交差する方向に並んだグループを複数形成した場合であって、二つのユニットで互いに逆向きで三角形状の領域を発光させ、互いの一辺が合致するように可動機構を制御する構成とすることにより、平行四辺形の領域を発光させることができる。そして、そのように構成した場合、各三角形の領域を形成する複数列の本数を調節することで平行四辺形の領域の幅を可変とすることができ、当該平行四辺形の幅を記録媒体の幅又は記録像の幅と一致するように通電部を制御することで、幅方向について紫外線照射量の均一化を図ると共に、不要な発光素子の点灯を回避することができ、省電力化を図ることが可能となる。
【００２１】
さらに、平行四辺形の領域で発光して紫外線照射を行う際に、記録媒体の幅又は記録像の幅を幅検出手段で検出する構成とした場合、記録媒体の幅又は記録像の幅を自動的に取得し、適切な範囲で発光し、紫外線照射を行うことが可能となるという観点から、より好ましい。
【００２２】
さらに、二つのユニットを幅方向にずらす構成とした場合には、照射範囲の拡幅が可能であり、これによりユニット単体よりも幅の広い記録媒体又は記録像に対して紫外線照射を行う場合には、その幅に一致するようユニットの拡幅移動を行うことで種々の記録媒体又は記録範囲に対応することが可能となるという観点から、より好ましい。
【００２３】
さらに、直列接続された複数の発光素子の各列に接続された発光素子の個体数の情報をもとに照射光量を制御する第二の発光制御部を備える構成とした場合には、各グループの発光素子の個体数が異なる場合でも個々の発光素子について照射量の均一化を図ることができ、例えば、搬送方向に直交する方向について照射量の均一化を図ることが可能となる。
【００２４】
さらに、断線により直列接続された複数の発光素子が消灯した場合に上流側又は下流側の列の発光素子の照射量を増加させる構成とした場合、発光素子列に交差する方向に搬送される記録媒体は、断線した発光素子による紫外線の照射量低下を隣の列の発光素子が補うことができ、断線を生じても良好な記録を行うことが可能となるという観点から、より好ましい。
【００２５】
さらに、断線検出部によりいずれかの発光素子の列に断線が検出された場合に、断線が検出されない場合よりも低速となるように搬送装置を制御する構成とした場合、断線して消灯したことに起因する紫外線の照射量の不足を回避することが可能となるという観点から、より好ましい。
【００２６】
さらに、断線により直列接続された複数の発光素子が消灯した場合に、断線が断線検出部で検出され、警告が報知手段で行われる構成とした場合、速やかに断線を認識することができ、定着不良を生じたままで記録を継続することを回避することが可能となるという観点から、より好ましい。
【００２７】
さらに、一日につき最初の記録時にのみ警告を行う構成とした場合、すぐに断線の補修、発光素子の交換等の復帰作業を行わない場合に、繰り返し或いは連続的に警告が行われる事態を回避することができ、復帰作業の時期を適宜選択する自由度得ることができるという観点から、より好ましい。
【００２８】
さらに、ＰＷＭ制御により各発光素子への通電制御を行う構成とした場合、少ない電流で発光素子を点灯させることができると共に、電流値そのものを変更することなく発光量の制御を行うことが可能となるという観点から、より好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第一の実施形態であるインクジェット記録装置の概略を示す模式図である。
【図２】インクジェット記録装置の全体構成を示すブロック図である。
【図３】ＬＥＤアレイの平面図である。
【図４】ＬＥＤアレイに保持された各紫外線ＬＥＤに通電を行うための配線を示す。
【図５】紫外線ＬＥＤの一つのグループに対して通電を行う通電部を中心とする制御系を示す構成図である。
【図６】第一の断線処理を示すフローチャートである。
【図７】警告表示画面の表示例である。
【図８】図８（Ａ）（Ｂ）は第二の断線処理における紫外線照射装置の動作説明図である。
【図９】第二の断線処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９の第二の断線処理に断線したグループへの通電を停止する処理を追加した例を示すフローチャートである。
【図１１】第二の実施形態の紫外線照射装置の平面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は第三の実施形態の紫外線照射装置の平面図、図１２（Ｂ）は記録媒体が搬送された状態における平面図である。
【図１３】第四の実施形態の紫外線照射装置の平面図である。
【図１４】制御部が行う紫外線照射装置に対する照射制御のフローチャートである。
【図１５】記録媒体の幅が広い場合の照射制御の動作説明図である。
【図１６】図１６（Ａ）は応用例の紫外線照射装置の断線検出時の状態を示す平面図、図１６（Ｂ）は断線に対する照射制御を行う状態を示す平面図である。
【図１７】応用例の照射制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第一の実施形態）
以下、図面を参照して、インクジェット記録装置について説明する。図１はインクジェット記録装置１０の全体構成を示す模式図であり、図２はブロック図である。また、図１のＸ軸方向は水平方向、Ｚ軸方向は鉛直上下方向を示す。
図１に示すように、インクジェット記録装置１０は、ライン式のインクジェットプリンタであり、記録ヘッド２０から記録媒体Ｐに対してインクを吐出し、記録媒体Ｐ上に画像を形成する。ここで、ライン式のインクジェットプリンタとは、インクを吐出する記録ヘッド２０を固定した状態で、記録媒体Ｐを搬送装置３０により所定の搬送方向Ｆに搬送し、記録ヘッド２０の下方に搬送された記録媒体Ｐに向けて記録ヘッド２０がインクを吐出することで記録媒体Ｐに画像を形成するものである。
【００３１】
インクジェット記録装置１０は、記録媒体Ｐに対して紫外線硬化型インクを吐出して記録を行う記録ヘッド２０と、未使用の記録媒体Ｐを繰り出して記録ヘッド２０への供給を行う媒体供給部１１と、記録ヘッド２０により記録済みの記録媒体Ｐを回収する媒体回収部１２と、媒体供給部１１から媒体回収部１２までの記録媒体Ｐの搬送を行う搬送装置３０と、記録媒体Ｐの搬送経路上に設けられたトリガセンサ１３と、記録媒体Ｐの搬送速度を検出するエンコーダ１６と、記録ヘッド２０により記録媒体Ｐに付された紫外線硬化型インクを硬化させる紫外線照射装置４０と、上記各構成の動作制御を行う制御部７０と、上記各構成を支持する支持フレーム１４と、制御部７０に接続されたＰＣ(Personal Computer)１７とを備えている。
【００３２】
図１に示すように、媒体供給部１１は、記録媒体Ｐの搬送経路における始点であり、未使用の記録媒体Ｐのロールを保持すると共に繰り出しモータ１１ａによりロールからの記録媒体Ｐの繰り出しを行っている。
また、媒体回収部１２は、記録媒体Ｐの搬送経路における終点であり、記録ヘッド２０により記録済みの記録媒体Ｐの巻き取りロールで巻き取って回収を行う。このため、媒体回収部１２は、巻き取りロールを回転駆動させる巻き取りモータ１２ａを備えている。
【００３３】
搬送装置３０は、媒体供給部１１から支持フレーム１４の上部に設けられた記録位置となるプラテン１５を通過して媒体回収部１２までの記録媒体Ｐの搬送を行う。
この搬送装置３０は、媒体供給部１１からプラテン１５を通過して媒体回収部１２に至るまでの搬送経路の随所に配置された複数の搬送ローラ３１を備え、これらの搬送ローラ３１により記録媒体Ｐがたるまないように所定のテンションを与えつつ、プラテン１５上を一定の搬送速度で通過するように各搬送ローラ３１を駆動する図示しない搬送モータの駆動を行っている。
【００３４】
また、いずれかの搬送ローラ３１には、前述したエンコーダ１６が装備されており、搬送ローラ３１の回転速度から記録媒体Ｐの搬送速度が制御部７０に検出されるようになっている。これにより、制御部７０は、所定の目標搬送速度を維持するよう搬送装置３０を制御すると共に、繰り出しモータ１１ａ及び巻き取りモータ１２ａを適正な速度で駆動させて記録媒体Ｐにたるみを生じないよう搬送を行う。
【００３５】
支持フレーム１４は、前述した搬送装置３０、媒体供給部１１及び媒体回収部１２を内部に収納すると共に、その上部には水平に取り付けられた平滑なプラテン１５と、プラテン１５に対して鉛直下方にインクの吐出を行うように向けられた記録ヘッド２０と、記録ヘッド２０に対して搬送方向下流側に配置された紫外線照射装置４０とを支持している。
【００３６】
（記録ヘッド）
記録ヘッド２０は、使用する色彩ごとに複数（例えば、四つ）用意され、これらはいずれも吐出ノズルが垂直下方に向けられている。各色彩の記録ヘッド２０は、それぞれがほぼ等間隔となるように記録媒体Ｐの搬送方向Ｆ（Ｘ軸方向に平行）に沿って並んで設けられている。記録ヘッド２０は、記録媒体Ｐの搬送方向Ｆに沿って上流側からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色順に並んで配置されている。なお、記録ヘッド２０の配列順序は、適宜変更することも可能である。また、使用されるインクの色、色数はこれに限定されない。
【００３７】
各記録ヘッド２０は、そのノズルが記録媒体Ｐの搬送方向Ｆに直交する方向（プラテン１５上を搬送される記録媒体Ｐの幅方向、厳密には、水平方向であって搬送方向に直交する方向を示す、以下の説明ではこの方向をＹ軸方向というものとする）に延在するように配置されており、搬送装置３０により搬送される記録媒体Ｐに向けてインクを吐出することにより、記録媒体Ｐにカラー画像を形成することができる。
各記録ヘッド２０におけるＹ軸方向の長さは、インクジェット記録装置１０が対象とする記録媒体Ｐの最大幅に対応しており、そのノズル面には最大幅の記録媒体Ｐを超える幅（画像形成が可能な範囲の全幅）にわたりインク吐出用のノズルが複数配置されたフルライン型のヘッドとなっている。
なお、本実施形態においては、フルライン型ヘッドについて記載しているが、フルライン型ヘッドに限定されるものでは無く、記録媒体が搬送装置により所定の方向に搬送され、インクを吐出する記録ヘッドが記録媒体の面に沿って、記録媒体の搬送方向に直交する方向に往復移動し記録媒体に画像を形成するようなスキャン型ヘッドにも適用可能である。
【００３８】
また、各記録ヘッド２０は、吐出ノズルに連通する圧力室に圧電素子を設け、パルス電圧を印加する駆動制御部２１を備えており、搬送される記録媒体Ｐに対して適切なタイミングで駆動制御部２１が駆動を行うよう制御することで、記録媒体Ｐに対して記録画像データに応じた像形成が行われる。なお、この駆動制御部２１の駆動タイミングは、その搬送方向上流側に配置された記録媒体Ｐを光学的に検出するトリガセンサ１３のセンサ出力に基づいて決定される。
なお、インクの吐出を行う方式については、上記のものに限定されるものではなく、例えば電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えばサーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電解制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）等のうち、いずれの吐出方式の記録ヘッドを用いるものでも構わない。
また、前述したトリガセンサ１３は、各記録ヘッド２０の搬送方向上流側に設けられ、当該トリガセンサ１３により検出された記録媒体Ｐの位置に応じて各記録ヘッド２０の記録タイミングが制御されるようになっている。
【００３９】
また、上記各記録ヘッド２０には、インクを貯留するインクタンクと当該インクタンクから記録ヘッド２０にインクを供給する加圧手段とからなるインク供給部２２が併設されており、供給チューブを介して各ヘッド２０の内部にインク供給が行われるようになっている。
なお、このインクジェット記録装置１０では、インク供給部２２は、紫外線硬化型インクを記録ヘッドに供給するものである。かかる紫外線硬化型インクは、紫外線エネルギーの付与によって硬化（重合化）する成分（モノマー、オリゴマー、又は低分子量ホモポリマー、コポリマーなどの紫外線硬化性成分）と重合開始剤とを含むインクであり、紫外線を受光すると重合を開始し、重合の進行とともに増粘し、やがて硬化する性質を有している。ここで、本実施形態で使用される紫外線硬化型インクとしては、重合性モノマーや光重合開始剤等としてラジカル重合化合物を含むラジカル重合系インクや、カチオン重合性化合物を含むカチオン重合系インク等が好ましく用いられる。ラジカル重合系インクは、インクに照射する紫外線の光量が一定のしきい値を超えないと重合反応が開始されないが、空気中の酸素によってラジカル重合反応が阻害され易いという特性がある。カチオン重合系インクは、ラジカル重合系インクと異なり、空気中の酸素により重合反応は阻害されないが、インクに紫外線が照射されると照射された紫外線の光量分だけ重合反応が進行するという特性がある。
【００４０】
（紫外線照射装置）
紫外線照射装置４０について図３〜図５に基づいて説明する。
紫外線照射装置４０は、複数の発光素子としての紫外線ＬＥＤ(Light Emitting Diode)４１と当該各紫外線ＬＥＤ４１を水平な平面状に並べて保持したＬＥＤユニットとしてのＬＥＤアレイ４２と、ＬＥＤアレイ４２の各紫外線ＬＥＤ４１に対して通電を行う通電部５０とから主に構成される。
図３はＬＥＤアレイ４２の平面図である。図示のように、ＬＥＤアレイ４２は、複数の紫外線ＬＥＤ４１を同一の平面上に並べて保持し、各ＬＥＤ４１を保持する平面がＸ−Ｙ平面に平行であってプラテン１５の上面に近接対向するように支持フレーム１４に支持されている。
【００４１】
ＬＥＤアレイ４２は、Ｘ−Ｙ平面に平行な正方形の平面上で、Ｘ軸方向とＹ軸方向とに平行な互いに等しい間隔の格子の交点上に各紫外線ＬＥＤ４１を配置している。つまり、各紫外線ＬＥＤ４１は、Ｘ−Ｙ平面に沿って二次元に配列され、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のいずれにも平行に並んでいる。また、図３に示すように、各紫外線ＬＥＤ４１は、Ｘ軸方向とＹ軸方向の双方に対して45度の角度をなす斜め方向（図３における左下斜め方向と右下斜め方向）のいずれにも平行に並んでいる。
また、このＬＥＤアレイ４２には、13×13＝169個の紫外線ＬＥＤ４１が設けられているが、その個体数は増減させてもよい。
また、ＬＥＤアレイ４２において各紫外線ＬＥＤ４１が取り付けられている領域のＸ軸方向の幅とＹ軸方向の幅は同一であり、これらはいずれも記録ヘッド２０の印刷可能な幅と一致している。つまり、図３に示すように、インクジェット記録装置１０において使用可能な最大幅の記録媒体ＰのＹ軸方向幅より幾分広く、当該最大幅の記録媒体Ｐに対して紫外線硬化インクの硬化を図ることが可能である。
【００４２】
図４はＬＥＤアレイ４２に保持された各紫外線ＬＥＤ４１に通電を行うための配線を示している。図示のように、各紫外線ＬＥＤ４１は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して45度傾斜した方向（図３における左下斜め方向）に沿って並んでおり、当該左斜め下方向に並んだ複数の紫外線ＬＥＤ４１が直列接続されてＡ側（Ａ１〜Ａ２５）からＢ側（Ｂ１〜Ｂ２５）へと通電が行われるよう配線が施されている。そして、上記左下斜め方向に沿って一列に直列接続された複数の紫外線ＬＥＤ４１が一つのグループを構成し、前述した13×13＝169個の紫外線ＬＥＤ４１の場合には２５のグループが形成されるようになっている。また、各グループの中で、対角線上に位置するグループが紫外線ＬＥＤ４１の個体数が最も多くなり、当該グループから離れるほど紫外線ＬＥＤ４１の個体数が少ないグループが形成される（左上角部と右下角部における紫外線ＬＥＤ４１のみ単体となっているが、便宜上これもグループと称することとする）。
【００４３】
図５は紫外線ＬＥＤ４１の一つのグループに対して通電を行う通電部５０を中心とする制御系を示す構成図である。
図示のように通電部５０は、１個以上Ｍ個（図４の例では１３個、但し個数に限定はない）の直列接続された紫外線ＬＥＤ４１に対してＡ側からＢ側へと一定の周期でON-OFFを繰り返し通電するＰＷＭ制御部５１と、ＰＷＭ制御部５１への通電を制御する誤差アンプ５４Ａと、紫外線ＬＥＤ４１の断線を検出するためのコンパレータ５４Ｂを含む構成の断線検出部５２とを備えている。また、直列接続された紫外線ＬＥＤ４１と並列に接続されているのは逆耐電圧防止用の抵抗５３である。通電部５０は、紫外線ＬＥＤ４１のグループごとに設けられている。
制御部７０は、紫外線ＬＥＤ４１に対して通電する電流の大きさが設定する。これにより、ＰＷＭ制御部５１は、スイッチ手段５５を通じて各紫外線ＬＥＤ４１の光量を適宜制御することが可能となっている。直列接続された紫外線ＬＥＤ４１が断線した際は、電圧が上がるためコンパレータ５４Ｂで検出される。これにより断線検出部５２の断線検出信号は制御部７０に出力されようになっている。また、同様に紫外線ＬＥＤ４１が断線した際は、電流が抵抗Ｒｓに流れない為、断線検出信号Ａが制御部７０に出力されるようになっている。このため、制御部７０は、何れかの断線検出信号をもとに断線を判断するようになっている。
【００４４】
（制御部）
制御部７０は、図２に示すように、インターフェイス（例えば、ＵＳＢ〔Universal Serial Bus〕）を介してＰＣ１７に接続されている。ＰＣ１７は、記録媒体Ｐに記録する画像データを制御部７０に入力し、また、制御部７０から発せられた報知指令に従ってＰＣ１７に併設された表示装置１７ａに報知画面の表示を行う。
一方、制御部７０は、ＰＣ１７から入力された画像データに従って、搬送装置３０、記録ヘッド２０の駆動制御部２１を制御し、記録媒体Ｐに画像形成を行うものであるが、画像形成の制御内容は周知であるため説明は省略する。
【００４５】
制御部７０は、直列接続された紫外線ＬＥＤ４１の各グループごとに紫外線ＬＥＤ４１の個体数が異なる場合があるため、紫外線ＬＥＤ４１の個体数に応じて、通電する電流の大きさの設定を行なう。そして、これにより、紫外線ＬＥＤ４１の一つ一つの紫外線照射量の均一化を図っている。当該紫外線ＬＥＤ４１の個体数の情報は、インターフェースを介して接続されたＰＣ１７より設定、または、制御部７０に予め設定されている。これにより、制御部７０は第二の発光制御部として機能することとなる。
【００４６】
次に、制御部７０が行う紫外線照射装置４０の断線の発生検出時における処理について説明を行う。
前述したように、紫外線照射装置４０には、各紫外線ＬＥＤ４１のグループごとに断線検出部５２が設けられ、個々に断線検出を行うことが可能である。
制御部７０は、上記断線検出部５２を利用して、断線検出時に報知を行う第一の断線処理と、断線検出時に紫外線照射量の低下を抑止する第二の断線処理とを行うことを特徴としている。
【００４７】
（第一の断線処理）
図６は上記第一の断線処理を示すフローチャートである。
図示のように、印刷が開始されると（ステップＳ１）、制御部７０は、各ＰＷＭ制御回路５１を通じて紫外線ＬＥＤ４１の各グループに対してあらかじめ定められた周期及びデューティー比で通電を行い、各紫外線ＬＥＤ４１を点灯する（ステップＳ３）。
【００４８】
このとき、制御部７０は、紫外線ＬＥＤ４１の各グループごとに設けられた断線検出部５２について断線が検出されたかを判定する（ステップＳ５）。
いずれかの紫外線ＬＥＤ４１に断線が発生すると、同じグループのすべての紫外線ＬＥＤ４１に対して電流が流れず、これにより当該グループに設けられた断線検出部５２が断線の発生を検出して制御部７０に出力する。
【００４９】
そして、断線が検出されると、制御部７０は、現在行われている印刷が本日最初の印刷であるか判定する（ステップＳ７）。
即ち、制御部７０は、内蔵クロックを備えており、常に現在時刻を取得可能としている。また、制御部７は、内蔵クロックと連動して、日付が変わるとリセットされるカウンタを内蔵し、記録媒体Ｐへの記録の実行回数をカウントしている。そして、本日最初の印刷であるかを判定する場合には、記録回数のカウンタが「１」かを否かにより判定する
【００５０】
そして、本日最初の印刷であれば、警告表示指令をＰＣ１７に入力する（ステップＳ９）。図７は警告表示画面の表示例である。ＰＣ１７は、警告表示指令を受けて図７の警告表示画面の表示を実行する。
なお、この図に示す表示画面の画像データは制御部７０がＰＣ１７に送信してもよいし、ＰＣ１７側に記憶させておいてもよい。
【００５１】
一方、ステップＳ５において、いずれの断線検出部５２からも断線が検出されない場合には報知処理が行われることなく第一の断線処理は終了する。
また、ステップＳ７において、いずれかの断線検出部５２からの断線は検出されたが初回の印刷ではない場合にも、報知処理が行われることなく第一の断線処理は終了する。
【００５２】
（第二の断線処理）
図８（Ａ）（Ｂ）は第二の断線処理における紫外線照射装置の動作説明図であり、図９は上記第二の断線処理を示すフローチャートである。
図示のように、印刷が開始されると（ステップＳ１１）、制御部７０は、各ＰＷＭ制御回路５１を通じて紫外線ＬＥＤ４１の各グループに対してあらかじめ定められた周期及びデューティー比で通電を行い、各紫外線ＬＥＤ４１を点灯する（ステップＳ１３）。
【００５３】
このとき、制御部７０は、紫外線ＬＥＤ４１の各グループごとに設けられた断線検出部５２について断線が検出されたか否かを判定する（ステップＳ５）。
いずれかの紫外線ＬＥＤ４１に断線が発生していると、直列接続されたすべての紫外線ＬＥＤ４１に対して電流が流れず、図８（Ａ）に示すように、直列接続されたすべての紫外線ＬＥＤ４１が消灯する（図中において×が付されたものが消灯した紫外線ＬＥＤ４１）。そして、当該グループにおける断線が断線検出部５２で検出され、制御部７０に入力される。
【００５４】
そして、断線が検出されると、制御部７０は、いずれのグループで断線を生じているのか特定する（ステップＳ１７）。例えば、複数あるそれぞれの断線検出部５２において、制御部７０に入力する検出信号の信号種を固有なものとするか（検出信号を電圧信号とし、グループごとに電圧値を変える等）、或いは、制御部７０は、複数ある断線検出部５２からの検出信号をそれぞれ別々の入力ポートで受信する等により、制御部７０は、紫外線ＬＥＤ４１のいずれのグループで断線が発生したかを特定する。
【００５５】
次に、制御部７０は、断線を生じた紫外線ＬＥＤ４１のグループを特定すると、当該グループに隣接するグループをさらに特定する（ステップＳ１９）。
例えば、制御部７０は、紫外線ＬＥＤ４１の各グループの並ぶ順番を特定する配置のデータを記憶しており、当該データを参照することで断線を生じたグループに隣接するグループを特定する。そして、隣接するグループのＰＷＭ制御部５１に対して、デューティー比を上げるように制御を行い、隣接するグループに属する紫外線ＬＥＤ４１の発光量を増加させる。即ち、図８（Ｂ）に示すように、断線を生じて消灯した紫外線ＬＥＤ４１のグループの両側に隣接する二列の紫外線ＬＥＤ４１のグループについて発光量を多くすることで、断線により減少した照射量を補っている。制御部７０は、これにより、第三の発光制御部として機能することとなる。
【００５６】
また、ステップＳ１５において、いずれの断線検出部５２からも断線が検出されない場合には、第二の断線処理は終了し、そのまま通常の紫外線照射が行われる。
【００５７】
なお、断線を生じた紫外線ＬＥＤ４１のグループの両側で隣接する二つのグループについて発光量を高める制御を行う場合を例示したが、両側ではなく片側のグループのみ発光量を高めてもよい。
【００５８】
つまりは、通常発光時の電流設定値の値は、発光量を高める場合を考慮した設定にしておくことが望ましく、発光量を高める場合のＰＷＭ制御部５１への電流設定値については、通常発光時の電流設定値の値により定めておくことが望ましい。また、グループごとに直列接続された紫外線ＬＥＤ４１の個体数が異なるため、発光量を高める制御を行う際の電流設定値の値は、各グループごとに個別に定めてもよい。
【００５９】
また、断線を生じた紫外線ＬＥＤ４１のグループに対して、隣接する他のグループを特定する場合に、各グループの配置データを利用する場合を例示したが、これに限らず、例えば、各グループで断線を生じた場合にいずれのグループの発光量を高めるかを予め定めたテーブル形式のデータを用意して、当該テーブルを参照して発光量を高めるグループを特定する制御を行ってもよい。
【００６０】
また、図１０に示すように、ステップＳ１７の処理により、断線を生じている紫外線ＬＥＤ４１のグループが特定された場合には、当該グループのＰＷＭ制御部５１への通電を停止させる処理（ステップＳ１８）を追加してもよい。断線により紫外線ＬＥＤ４１に電流が流れなくとも、ＰＷＭ制御部５１がパルス信号を生成する処理を行っているので、ステップＳ１８のように、ＰＷＭ制御部５１への通電を断つことで省電力化を図ることができる。
【００６１】
また、第二の断線処理では、断線検出時に断線を生じたグループに隣接するグループの発光量を増やす制御を行っているが、これに替えて、断線検出時に搬送装置３０の搬送速度を通常の搬送速度よりも低速に切り替える搬送制御部としての制御を行ってもよい。この場合には、断線による紫外線ＬＥＤ４１の消灯により発光量が低減するが、その分記録媒体Ｐは低速で通過するので、通過中に受ける紫外線量は十分に確保され、紫外線硬化型インクの十分な硬化を実現することができる。
【００６２】
（第一の実施形態の効果）
上記のように、インクジェット記録装置１０の紫外線照射装置４０は、グループ化した複数の紫外線ＬＥＤ４１を直列に接続して通電を行うので、通電部５０をグループごとに設ければ良く、紫外線ＬＥＤ４１ごとに通電部を設ける場合に比べて装置の製造コストの低減を図ることが可能となる。
また、紫外線ＬＥＤ４１を直列接続するので、並列に接続する場合に比べて、通電部５０から流す電流値を低減することができ、高電流を扱う特殊性の高い回路を不要とすることができる。
【００６３】
さらに、紫外線照射装置４０は、記録媒体Ｐの搬送方向Ｆに対して斜め方向となる列に沿って並んだ複数の紫外線ＬＥＤ４１のグループを複数形成すると共に、通電部５０によって各グループごとに各紫外線ＬＥＤ４１を直列接続して通電を行っている。
このため、断線の発生により、一つのグループ全体が消灯することとなるが、当該グループをなす紫外線ＬＥＤ４１の列は、記録媒体Ｐの搬送方向と非平行であるため、記録媒体の幅方向について局所的に紫外線照射量が低減することによるインクの硬化不足を回避することができ、断線による影響を低減して安定した紫外線の照射を行うことが可能となる。
【００６４】
さらに、インクジェット記録装置１０は、制御部７０が第一の断線処理を行うので、紫外線照射装置４０のいずれかの紫外線ＬＥＤ４１に断線を生じた場合に、オペレータは断線を速やかに認識することが可能となる。
また、第一の断線処理では、その日の最初の記録時にのみ断線を報知する警告表示が行われるので、毎回の印刷時に警告表示が行われる煩雑な事態を回避することが可能である。
【００６５】
また、インクジェット記録装置１０は、制御部７０が第二の断線処理を行うので、いずれかの紫外線ＬＥＤ４１について断線を生じた場合でも、紫外線の照射量不足の発生を回避することができ、紫外線硬化型インクの硬化不足の発生を防止することが可能となる。
また、部品の交換や修理作業を必要としないので、修理等に優先して記録媒体Ｐへの印刷が必要な場合に特に有効である。
【００６６】
なお、直列接続された複数の紫外線ＬＥＤ４１のグループは、いずれもＸ軸方向及びＹ軸方向に対して45度傾斜した方向に並ぶ場合を例示したが、この方向に限定されるものではない。即ち、直列接続された紫外線ＬＥＤ４１のグループは、Ｘ−Ｙ平面に平行であって搬送方向と異なる方向であれば、他の方向に沿って並ぶものであっても良い。
【００６７】
（第二の実施形態）
第二の実施形態として、紫外線照射装置の他の例を示す。図１１は、他の例としての紫外線照射装置４０Ａの平面図である。
この紫外線照射装置４０Ａは、前述した紫外線照射装置４０と各紫外線ＬＥＤ４１の接続方法が異なる点を除き、その他（ＬＥＤアレイ４２における各紫外線ＬＥＤ４１の配置等）については同一である。また、紫外線照射装置４０と同一の構成については同一の符号を付するものとする。
【００６８】
前述した紫外線照射装置４０は、左下斜め方向に並んだ一列分の紫外線ＬＥＤ４１を一つのグループとして直列接続を行っているが、この紫外線照射装置４０Ａでは、左下斜め方向に並んだ二列分の紫外線ＬＥＤ４１を一つのグループとして直列接続を行っている。
即ち、端部同士が配線により接続され、なおかつ、接続された二列分の紫外線ＬＥＤ４１の合計の個体数がいずれも対角線上の列と同じ個体数となるようにグループが形成されている。そして、各グループを形成する紫外線ＬＥＤ４１はＡ側（Ａ１〜Ａ１３）からＢ側（Ｂ１〜Ｂ１３）へと通電が行われるよう配線が施されている。
【００６９】
これにより、紫外線照射装置４０Ａにおける紫外線ＬＥＤ４１のグループの数は紫外線照射装置４０の紫外線ＬＥＤ４１のグループの数のほぼ半分となり、また、各グループにおいて直列接続される紫外線ＬＥＤ４１の個体数の均一化を図ることができ、各グループに接続される通電部５０について特性が同じものを使用することが可能となる。
従って、この紫外線照射装置４０Ａは、紫外線照射装置４０と同一の技術的効果を得ると共に、部品均一化による生産性の向上を図ることが可能となる。
【００７０】
（第三の実施形態）
第三の実施形態として、紫外線照射装置の他の例を示す。図１２（Ａ）は他の例としての紫外線照射装置４０Ｂの平面図、図１２（Ｂ）は紫外線照射装置４０Ｂの下方を記録媒体Ｐが搬送される状態を示した平面図である。
この紫外線照射装置４０Ｂは、前述した紫外線照射装置４０と各紫外線ＬＥＤ４１の接続方法が異なる点を除き、その他（ＬＥＤアレイ４２における各紫外線ＬＥＤ４１の配置等）については同一である。また、紫外線照射装置４０と同一の構成については同一の符号を付するものとする。
【００７１】
前述した紫外線照射装置４０は、左下斜め方向に並んだ一列分の紫外線ＬＥＤ４１を一つのグループとして直列接続を行っているが、この紫外線照射装置４０Ｂでは、搬送される記録媒体Ｐに平行な平面上において、搬送方向Ｆに直交する方向（Ｙ軸方向）に沿って並んだ一列分の紫外線ＬＥＤ４１を一つのグループとして直列接続を行っている。そして、各グループを形成する紫外線ＬＥＤ４１はＡ側（Ａ１〜Ａ１３）からＢ側（Ｂ１〜Ｂ１３）へと通電が行われるよう配線が施されている。
これにより、紫外線照射装置４０Ｂにおける紫外線ＬＥＤ４１のグループの数は紫外線照射装置４０の紫外線ＬＥＤ４１のグループの数のほぼ半分となり（前述の紫外線照射装置４０Ａと同数になる）、また、各グループにおいて直列接続される紫外線ＬＥＤ４１の個体数の均一化を図ることができ、各グループに接続される通電部５０についても全く同じものを使用することが可能となる。
従って、この紫外線照射装置４０Ｂは、紫外線照射装置４０と同一の技術的効果を得ると共に、その生産性を向上させることが可能となる。
【００７２】
（第四の実施形態）
第四の実施形態として、紫外線照射装置の他の例を示す。図１３は他の例としての紫外線照射装置４０Ｃの平面図である。
この紫外線照射装置４０Ｃは、前述した紫外線照射装置４０と同一のＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂを二つ備えると共に、これらを個別にＹ軸方向に沿って移動可能とする可動機構６０Ｃと、搬送される記録媒体ＰのＹ軸方向幅を検出する幅検出部６５Ｃとを備える点と、制御部７０がこれらに対して行う制御内容とが異なっており、それら以外の構成については紫外線照射装置４０と同一である。また、紫外線照射装置４０と同一の構成については同一の符号を付するものとする。
【００７３】
二つのＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂは、紫外線照射装置４０のＬＥＤアレイ４２と同一構造であり、紫外線ＬＥＤ４１のグループはいずれも同じ斜め45度の方向に沿って形成されている。
可動機構６０Ｃは、各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂを個々に図示しないスライドガイドによってＹ軸方向に沿って滑動可能に支持し、これらＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂを個別に移動位置決めするための二つのアクチュエータ（図示略）を備えている。各アクチュエータは動作量が制御可能なものであれば特に限定はなく、例えば回転式のステッピングモータ或いはサーボモータと回転動作を直進動作に変換する変換機構の組み合わせでもよいし、直進動作を行うリニアモータ或いはボイスコイルモータなどを利用してもよい。いずれの場合も、これらのアクチュエータはモータドライバを介して制御部７０に接続され、その動作量が個々に制御される。
また、可動機構６０Ｃは、二つのＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂを記録媒体Ｐの搬送方向に沿って二つ並べて隣接配置している。
【００７４】
幅検出部６５Ｃは、可動機構６０Ｃに対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側に位置しており、上方から記録媒体Ｐの通過領域に光を照射する光源と、幅方向（Ｙ軸方向）に沿って設けられた受光式のラインセンサとからなり（いずれも図示略）、幅検出部６５Ｃは、光源からの照射に対して通過する記録媒体Ｐからの反射光を受光してその幅を検出する。幅検出部６５Ｃにより検出した記録媒体Ｐの幅は制御部７０に出力される。
【００７５】
制御部７０は、上記構成の紫外線照射装置４０Ｃに対して、搬送される記録媒体Ｐの幅に応じて紫外線ＬＥＤ４１のグループを選択して点灯させる照射制御を行う。
即ち、記録媒体Ｐが単体のＬＥＤアレイ４２ａ又は４２ｂのＹ軸方向幅よりも狭い場合、上記照射制御において、各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂを可動機構６０Ｃにより、Ｙ軸方向に沿って互いに逆方向に移動させる。そして、各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂがＹ軸方向について互いに重なる部分の幅が記録媒体Ｐの幅と一致するように可動機構６０Ｃを制御する。
【００７６】
さらに、ＬＥＤアレイ４２ａの搬送方向下流側端部における幅方向片側（例えば図１３における右側とする）の角部から複数列のグループに属する紫外線ＬＥＤ４１を点灯させることで直角三角形の領域を点灯させる。また、同様に、ＬＥＤアレイ４２ｂの搬送方向上流側端部における幅方向逆側（例えば図１３における左側とする）の角部から複数列のグループに属する紫外線ＬＥＤ４１を点灯させることで同一の直角三角形の領域を点灯させる。このとき、それぞれのＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂの直角三角形の発光領域は、互いにＺ軸周りに180度逆向きであって同じ底辺を接した状態となり、これらは隣接するので図示のように、平行四辺形の発光領域を形成することとなる。
【００７７】
そして、平行四辺形の発光領域のＹ軸方向の幅が、幅検出部６５Ｃで検出される記録媒体Ｐの幅と一致するように点灯を行う紫外線ＬＥＤ４１のグループを特定する。各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂに対して前記角部から何番目までのグループを点灯させるかを決定し、各通電部５０を制御する。これにより、記録媒体Ｐの幅方向外側の紫外線ＬＥＤ４１については消灯させることができ、紫外線硬化インクの硬化に寄与しない紫外線ＬＥＤ４１の点灯による無駄な電力消費を回避することができ、省電力化を図ることが可能となっている。
【００７８】
また、図１３に示すように、平行四辺形の発光領域は、記録媒体Ｐの全幅において搬送方向Ｆにおける紫外線ＬＥＤ４１の発光数が均一化されているので、記録媒体Ｐについて紫外線硬化の均一化を図ることが可能となっている。
【００７９】
なお、上記のように平行四辺形の発光領域で記録媒体Ｐに対する紫外線照射を行う場合、記録媒体Ｐの幅が狭くなるほど直角三角形の領域は小さくなるので、搬送方向Ｆに沿って並ぶ紫外線ＬＥＤ４１の数も少なくなる。
従って、常に一定の搬送速度で記録媒体Ｐの搬送が行われている場合、記録媒体Ｐの幅が狭くなる程、紫外線の照射量が低減されることとなる。
従って、記録媒体Ｐの幅によって紫外線の照射量の不足が生じないように、記録媒体Ｐの幅が狭くなる場合には、デューティー比を大きくして個々の紫外線ＬＥＤ４１における光量を大きくし、記録媒体Ｐの照射量が一定のレベルを維持するように制御することが望ましい。
従って、制御部７０は、記録媒体Ｐの幅と当該幅に適切なデューティー比とを定めたテーブルを備え、照射制御を行う際には、記録媒体Ｐの幅に応じた光量となるように各ＰＷＭ制御部５１に対して制御を行うようになっている。
なお、この場合も、各紫外線ＬＥＤ４１の光量を増やすことで照射量不足を補うことに替えて、搬送速度を低速に切り替えてもよい。
【００８０】
図１４は制御部７０が行う紫外線照射装置４０Ｃに対する照射制御を含む印刷制御を示すフローチャートである。
図示のように、記録媒体Ｐが幅検出部６５Ｃまで搬送されると、制御部７０は、当該幅検出部６５Ｃを通じて記録媒体Ｐの幅を検出する（ステップＳ２１）。
そして、検出した記録媒体Ｐの幅を取得すると、制御部７０は、各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂの重なる部分の幅が検出した記録媒体Ｐの幅と一致するように、可動部６０Ｃを制御して各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂを移動させる（ステップＳ２３）。
次に、制御部７０は、各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂにおいて、底辺の長さが記録媒体Ｐの幅と一致する直角三角形の領域を点灯させるための紫外線ＬＥＤ４１のグループを特定する（ステップＳ２５）。
また、制御部７０は、デューティー比のテーブルを参照して、記録媒体Ｐの幅に応じたデューティー比を取得する（ステップＳ２７）。そして、当該デューティー比となるようＰＷＭ制御部５１に対する制御を開始し、記録媒体Ｐの幅に対応した平行四辺形の発光領域で紫外線照射が行われる（ステップＳ２９）。
【００８１】
なお、上記紫外線照射装置４０Ｃは、二つのＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂを可動部６０ＣによりＹ軸方向に互いに移動させることで、ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂの単体におけるＹ軸方向幅よりも広い幅の記録媒体Ｐに紫外線照射を行うことも可能である。
その場合には、幅検出部６５Ｃで記録媒体Ｐの幅が検出されると、可動部６０Ｃにより各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂを互いに逆方向に移動させると共に、二つのＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂの全幅が記録媒体Ｐの幅に一致するよう、可動部６０Ｃを制御する。
そして、この場合には、各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂの重なる部分は、搬送方向Ｆについては紫外線ＬＥＤ４１がアレイ二つ分並んでいるため、これら全てを点灯すると、重ならない部分に比べて照射量が過分になるので、一部消灯するように各通電部５０を制御する。
つまり、図１５に示すように、記録媒体Ｐの幅がアレイ幅より狭い場合には、各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂについて直角三角形の領域のみ点灯させていたが、記録媒体Ｐの幅がアレイ幅より広い場合には、各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂについて直角三角形の領域のみ消灯させる制御を行う。
なお、この場合には、ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂの重ならない部分は搬送方向Ｆに沿って点灯する紫外線ＬＥＤ４１が１３個並び、ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂの重なる部分は搬送方向Ｆに沿って点灯する紫外線ＬＥＤ４１が１８個並ぶので、中央の重なりを生じる部分の照射量が多くなり、二つのＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂの全幅にわたって紫外線が均一な照射量とはならない。この場合には、重なりを生じない部分の照射量がインクの硬化に十分となるよう紫外線ＬＥＤ４１のデューティー比を設定する。これにより、重なりを生じる部分は紫外線照射量が必要量を超えることとなるが、照射量不足でなければ紫外線硬化型インクに対する影響はない。
なお、この場合には、ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂが重なる部分での紫外線照射量が必要量よりも多くなるので、その分の省電力化は阻害されるが、二つのＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂを全て点灯させる場合に比べて一部の紫外線ＬＥＤ４１を消灯させるので、記録媒体Ｐの幅に応じて省電力化を図ることができる。
【００８２】
上記紫外線照射装置４０Ｃでは、幅検出部６５Ｃを各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂのすぐ手前に配置しているが、これに限定されず、より上流側に設けてもよい。その場合、より早い段階で記録媒体Ｐの幅を検出できるので、各ＬＥＤアレイ４２ａ，４２ｂの移動及び各紫外線ＬＥＤ４１の特定・点灯をより早期に実行することが可能となる。
また、上記紫外線照射装置４０Ｃでは、幅検出部６５Ｃを設けて記録媒体Ｐの幅検出を行っているが、印刷を行うためのデータに予め設定された記録媒体幅を読み取ったり、オペレータが例えばＰＣ１７等を通じて設定入力を行った記録媒体幅を読み取って、これらに基づいて照射範囲を特定してもよい。
【００８３】
また、上記例では、記録媒体Ｐそのものの幅に基づいて紫外線照射領域の制御を行っているが、記録媒体Ｐの記録面に形成された記録像の幅に基づいて紫外線照射領域の制御を行ってもよい。その場合も幅検出部６５Ｃにより、印刷部と非印刷部における反射光の輝度値の違いからこれらの境界位置を検出して記録像の幅を検出してもよい。また、前述した、印刷を行うためのデータに設定された記録像の幅やオペレータから設定入力された記録像の幅を読み取って取得してもよい。
【００８４】
（応用例）
第一の実施形態において、第二の断線処理は、複数の紫外線ＬＥＤ４１が直列接続されたグループに対して適用する場合を示したが、紫外線ＬＥＤ４１が直列接続されず、単体で個別に通電が行われる場合にも適用可能である。
図１６は第二の断線処理を紫外線ＬＥＤ単体で個別に通電が行われる場合に適用した応用例を示す平面図である。
ＬＥＤアレイ４２Ｄに設けられた各紫外線ＬＥＤ４１に個々に通電部５０を設け、各紫外線ＬＥＤ４１について個々に断線検出部５２を設ける。
そして、いずれかの紫外線ＬＥＤ４１に断線が発生すると（図１６（Ａ））、当該紫外線ＬＥＤ４１のみが消灯する。そして、紫外線ＬＥＤ４１の断線が断線検出部５２を介して制御部７０に認識されると、制御部７０は、当該紫外線ＬＥＤ４１に対して搬送方向上流側と下流側とでそれぞれ隣接する紫外線ＬＥＤ４１の通電部５０のＰＷＭ制御部５１に対してデューティー比を高めて発光量を大きくする制御を実行する（図１６（Ｂ））。
これにより、単体の紫外線ＬＥＤ４１の断線による紫外線照射量の低減も効果的に抑止することが可能である。
なお、この場合、各紫外線ＬＥＤ４１についてその位置を示す位置データを制御部７０が参照して、断線の検出が紫外線ＬＥＤ４１についてその位置及び搬送方向両隣となる紫外線ＬＥＤ４１を特定しても良いし、全ての紫外線ＬＥＤ４１について断線を生じたらいずれの紫外線ＬＥＤ４１の発光強度を高めるかを予め特定したテーブルを設け、断線を生じた紫外線ＬＥＤ４１が特定されるとテーブルを参照して発光強度を高める紫外線ＬＥＤ４１を読み出す構成としても良い。
【００８５】
図１７は上記参考例の断線処理を示すフローチャートである。
図示のように、印刷が開始されると（ステップＳ５１）、制御部７０は、各ＰＷＭ制御回路５１を通じて各紫外線ＬＥＤ４１に対してあらかじめ定められた周期及びデューティー比で通電を行い、各紫外線ＬＥＤ４１を点灯する（ステップＳ５３）。
このとき、制御部７０は、各紫外線ＬＥＤ４１ごとに設けられた断線検出部５２について断線が検出されたか否かを判定する（ステップＳ５５）。
いずれかの紫外線ＬＥＤ４１に断線が発生していると断線検出部５２で検出され、制御部７０に入力される。
そして、制御部７０は、いずれの紫外線ＬＥＤ４１に断線を生じているのか特定する（ステップＳ５７）。特定は、各断線検出部５２の検出信号の信号種を固有なものとするか、制御部７０が各断線検出部５２からの検出信号をそれぞれ別々の入力ポートで受信する等により特定可能とする。
次に、制御部７０は、断線を生じた紫外線ＬＥＤ４１を特定すると、当該紫外線ＬＥＤ４１の搬送方向上流側及び下流側で隣接する紫外線ＬＥＤ４１をさらに特定する（ステップＳ５９）。この場合、制御部７０は、紫外線ＬＥＤ４１の配置のデータを記憶し、当該データを参照することで断線を生じた紫外線ＬＥＤ４１に隣接する紫外線ＬＥＤ４１を特定する。或いは、制御部７０は、全ての紫外線ＬＥＤ４１について断線を生じた場合にいずれの紫外線ＬＥＤ４１の発光量を増やすかを特定したテーブルを用意し、これを参照してもよい。
そして、隣接する紫外線ＬＥＤ４１のＰＷＭ制御部５１に対して、デューティー比を上げるように制御を行い、隣接する紫外線ＬＥＤ４１の発光量を増加させる。
また、ステップＳ５５において、いずれの断線検出部５２からも断線が検出されない場合には、断線処理は終了し、そのまま通常の紫外線照射が行われる。
【００８６】
なお、断線を生じた紫外線ＬＥＤ４１の搬送方向上流側と下流側の両方向紫外線ＬＥＤ４１の発光量を増やす制御を行っているが、両側ではなく片側の紫外線ＬＥＤ４１のみ発光量を高めてもよい。なお、この場合も、各紫外線ＬＥＤ４１の光量を増やすことで照射量不足を補うことに替えて、搬送速度を低速に切り替えてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０  インクジェット記録装置
１７  ＰＣ（報知手段）
２０  記録ヘッド
３０  搬送装置
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ  紫外線照射装置
４１  紫外線ＬＥＤ
４２，４２ａ，４２ｂ  ＬＥＤアレイ（ユニット）
５０  通電部
５１  ＰＷＭ制御部
５２  断線検出部
６０Ｃ  可動機構
６５Ｃ  幅検出部
７０  制御部（発光制御部、第一の発光制御部、第二の発光制御部、第三の発光制御部、搬送制御部）
Ｆ  搬送方向
Ｐ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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