(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走行履歴データを保存する走行履歴データ保存部と、
信号機付交差点情報を保存する信号機付交差点情報保存部と、
前記複数の走行履歴データのそれぞれを停止地点毎に区切り、該区切られた走行履歴データの始点及び終点と前記信号機付交差点情報とが合致する区間データを形成する区間データ形成部と、
前記区間データを保存する区間データ保存部と、
前記複数の走行履歴データについてそれぞれ形成された前記区間データから、同一始点及び同一終点を有する区間データを特定区間データとして抽出する特定区間データ抽出部と、
抽出した前記特定区間データから特定区間の最適速度を算出する特定区間最適速度算出部と、
算出された前記最適速度とその前記特定区間データとを関連付けて、特定区間−最適速度データとして保存する特定区間−最適速度保存部と、
を備える、ことを特徴とする特定区間最適速度データ作成装置。
【請求項２】
算出された前記最適速度の信頼度を演算する信頼度演算部を更に備え、
前記信頼度は、前記特定区間−最適速度データに関連付けられて、特定区間−最適速度保存部へ保存される、
ことを特徴とする請求項１に記載の特定区間最適速度データ作成装置。
【請求項３】
前記最適速度は平均速度又は標準速度帯である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の特定区間最適速度データ作成装置。
【請求項４】
前記最適速度は指定された条件ごとに算出される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の特定区間最適速度データ作成装置。
【請求項５】
前記指定された条件は、時間帯及び／又は曜日である、ことを特徴とする請求項４に記載の特定区間最適速度データ作成装置。
【請求項６】
区間データ形成部が、走行履歴データ保存部に保存される複数の走行履歴データのそれぞれを停止地点毎に区切り、該区切られた走行履歴データの始点及び終点と信号機付交差点情報保存部に保存される信号機付交差点情報とが合致する区間データを形成する区間データ形成ステップと、
特定区間データ抽出部が、前記複数の走行履歴データについてそれぞれ形成された前記区間データから、同一始点及び同一終点を有する区間データを特定区間データとして抽出する特定区間データ抽出ステップと、
特定区間最適速度算出部が、抽出した前記特定区間データから特定区間の最適速度を算出する特定区間最適速度算出ステップと、
を備える、ことを特徴とする特定区間最適速度データ作成方法。
【請求項７】
信頼度演算部が、算出された前記最適速度の信頼度を演算する信頼度演算ステップを更に備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の特定区間最適速度データ作成方法。
【請求項８】
前記最適速度は平均速度又は標準速度帯である、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の特定区間最適速度データ作成方法。
【請求項９】
前記最適速度は指定された条件ごとに算出される、ことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の特定区間最適速度データ作成方法。
【請求項１０】
前記指定された条件は、時間帯及び／又は曜日である、ことを特徴とする請求項９に記載の特定区間最適速度データ作成方法。
【請求項１１】
特定区間最適速度データを作成するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
走行履歴データ保存部に保存される複数の走行履歴データのそれぞれを停止地点毎に区切り、該区切られた走行履歴データの始点及び終点と信号機付交差点情報保存部に保存される信号機付交差点情報とが合致する区間データを形成する区間データ形成手段と、
前記複数の走行履歴データについてそれぞれ形成された前記区間データから、同一始点及び同一終点を有する区間データを特定区間データとして抽出する特定区間データ抽出手段と、
抽出した前記特定区間データから特定区間の最適速度を算出する特定区間最適速度算出手段、
として機能させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、更に、
算出された前記最適速度の信頼度を演算する信頼度演算手段、
として機能させる、ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記最適速度は平均速度又は標準速度帯である、ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記最適速度は指定された条件ごとに算出される、ことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記指定された条件は、時間帯及び／又は曜日である、ことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１１〜請求項１５のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定区間最適速度データ作成装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ナビゲーション装置を用いた、省燃費走行を案内する技術が提案されている。また、一般に、車輌が停止状態から加速する際、燃料消費量の増加が顕著となることが知られている。
このような燃料消費量の増加を抑えるため特許文献１では、信号機が青となる基準時刻、色変化の周期及び時間配分に示される信号情報に基づいて、走行ルート上の信号機を青で通過できる最適速度を計算し、利用者に提示する技術が提案されている。すなわち、信号機付交差点等で停止することのないよう計算された最適速度によれば、停止、発進の繰り返しによる燃料消費量の増大を抑制できる。
本件発明に関連する従来技術を開示する特許文献２も参考されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２１０００号公報
【特許文献２】特開２００６−３１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、より実際に即した最適速度データを作成すべく鋭意検討を重ねてきた。その結果、次の課題を見出すに至った。
上記従来技術では、車輌走行中都度、最適速度を計算することとなるため処理装置への高負荷が懸念される。
また、信号情報のみに基づいて計算された最適速度では、実際の走行環境を反映することは困難である。
さらに、一般に、連続する交差点においては信号の切り替わるタイミングが連動することが多いことに着目すれば、より精度の高い最適速度データを作成することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、処理装置の負荷が低減され、より実際に即した最適速度データを作成可能な技術を提供することにある。
即ち、この発明の第１の局面は次のように規定される。
複数の走行履歴データを保存する走行履歴データ保存部と、
信号機付交差点情報を保存する信号機付交差点情報保存部と、
前記複数の走行履歴データのそれぞれを停止地点毎に区切り、該区切られた走行履歴データの始点及び終点と前記信号機付交差点情報とが合致する区間データを形成する区間データ形成部と、
前記区間データを保存する区間データ保存部と、
前記複数の走行履歴データについてそれぞれ形成された前記区間データから、同一始点及び同一終点を有する区間データを特定区間データとして抽出する特定区間データ抽出部と、
抽出した前記特定区間データから特定区間の最適速度を算出する特定区間最適速度算出部と、
算出された前記最適速度とその前記特定区間データとを関連付けて、特定区間−最適速度データとして保存する特定区間−最適速度保存部と、
を備える、ことを特徴とする特定区間最適速度データ作成装置。
【０００６】
このように規定される第１の局面の特定区間最適速度データ作成装置によれば、車輌の走行履歴データ、信号機付交差点情報に基づき、信号機付交差点から別の信号機付交差点までの区間における最適速度データを作成する。このように、車輌が実際に走行した際の走行履歴データを用いることにより、実態に即し、走行環境を反映した特定区間の最適速度データを作成することが可能となる。また、最適速度を算出するための区間として、信号機付交差点で停止し、発車した後、別の信号機付交差点で停止した走行履歴の区間データを用いるため、連続する交差点における信号の切替タイミングの連動を考慮した最適速度の算出が可能となる。ここで、当該最適速度は、平均速度又は標準速度帯とすることができる（第３の局面）。
【０００７】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の特定区間最適速度データ作成装置において、算出された前記最適速度の信頼度を演算する信頼度演算部を更に備え、
前記信頼度は、前記特定区間−最適速度データに関連付けられて、特定区間−最適速度保存部へ保存される。
このように規定される第２の局面の特定区間最適速度データ作成装置によれば、算出された最適速度の信頼性を示す信頼度を当該最適速度に付与することが可能となる。
ここで、信頼度とは、特定区間の始点、すなわち、信号機付交差点を発車した車輌が上記算出された最適速度で走行したとき、少なくとも終点まで停止することなく走行可能な度合いをいう。
【０００８】
この発明の第４の局面は次のように規定される。即ち、
第１〜第３のいずれかの局面に規定の特定区間最適速度データ作成装置において、前記最適速度は指定された条件ごとに算出される。
このように規定される第４の局面の特定区間最適速度データ作成装置によれば、指定された条件ごとの特定区間最適速度データを作成することができる。当該指定された条件は、時間帯及び／又は曜日とすることができる（第５の局面）。
【０００９】
また、この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
走行履歴データ保存部に保存される複数の走行履歴データのそれぞれを停止地点毎に区切り、該区切られた走行履歴データの始点及び終点と信号機付交差点情報保存部に保存される信号機付交差点情報とが合致する区間データを形成する区間データ形成ステップと、
前記複数の走行履歴データについてそれぞれ形成された前記区間データから、同一始点及び同一終点を有する区間データを特定区間データとして抽出する特定区間データ抽出ステップと、
抽出した前記特定区間データから特定区間の最適速度を算出する特定区間最適速度算出ステップと、
を備える、ことを特徴とする特定区間最適速度データ作成方法。
このように規定される第６の局面に規定の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１０】
この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
第６の局面に規定の特定区間最適速度データ作成方法において、算出された前記最適速度の信頼度を演算する信頼度演算ステップを更に備える。
このように規定される第７の局面に規定の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１１】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第６又は第７の局面に規定の特定区間最適速度データ作成方法において、前記最適速度は平均速度又は標準速度帯である。
このように規定される第８の局面に規定の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１２】
この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
第６〜第８のいずれかの局面に規定の特定区間最適速度データ作成方法において、前記最適速度は指定された条件ごとに算出される。
このように規定される第９の局面に規定の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００１３】
この発明の第１０の局面は次のように規定される。即ち、
第９の局面に規定の特定区間最適速度データ作成方法において、前記指定された条件は、時間帯及び／又は曜日である。
このように規定される第１０の局面に規定の発明によれば、第５の局面と同等の効果を奏する。
【００１４】
更に、この発明の第１１の局面は次のように規定される。即ち、
特定区間最適速度データを作成するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
走行履歴データ保存部に保存される複数の走行履歴データのそれぞれを停止地点毎に区切り、該区切られた走行履歴データの始点及び終点と信号機付交差点情報保存部に保存される信号機付交差点情報とが合致する区間データを形成する区間データ形成手段と、
前記複数の走行履歴データについてそれぞれ形成された前記区間データから、同一始点及び同一終点を有する区間データを特定区間データとして抽出する特定区間データ抽出手段と、
抽出した前記特定区間データから特定区間の最適速度を算出する特定区間最適速度算出手段、
として機能させる、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
このように規定される第１１の局面に規定の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１５】
この発明の第１２の局面は次のように規定される。即ち、
第１１の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
算出された前記最適速度の信頼度を演算する信頼度演算手段、として機能させる。
このように規定される第１２の局面に規定の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１６】
この発明の第１３の局面は次のように規定される。即ち、
第１１又は第１２の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記最適速度は平均速度又は標準速度帯である。
このように規定される第１３の局面に規定の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１７】
この発明の第１４の局面は次のように規定される。即ち、
第１１〜第１３のいずれかの局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記最適速度は指定された条件ごとに算出される。
このように規定される第１４の局面に規定の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００１８】
この発明の第１５の局面は次のように規定される。即ち、
第１４の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記指定された条件は、時間帯及び／又は曜日である。
このように規定される第１５の局面に規定の発明によれば、第５の局面と同等の効果を奏する。
【００１９】
第１１〜第１５のいずれかの局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第１６の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の特定区間最適速度データ作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の特定区間最適速度算出部の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の特定区間最適速度データ作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態のステップ１の詳細動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態のステップ５の詳細動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施の形態の特定区間最適速度データ作成装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の他の実施の形態の特定区間最適速度データ作成装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の他の実施の形態の信頼度演算部の詳細構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の他の実施の形態の特定区間最適速度データ作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施の形態のステップ２１の詳細動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態の特定区間最適速度データ作成装置を構成するコンピュータシステムを示す。
【図１２】特定区間最適速度データ作成装置で作成された特定区間最適速度データを利用するナビゲーションシステムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の実施の形態の特定区間最適速度データ作成装置を説明する。
図１に、この発明の実施の形態の特定区間最適速度データ作成装置１の概略構成を示す。図３には特定区間最適速度データ作成装置１の動作に対応するフローチャートを示す。
図１に示すように、この特定区間最適速度データ作成装置１は、走行履歴データ保存部２、信号機付交差点情報保存部３、区間データ形成部４、区間データ保存部５、特定区間データ抽出部６、特定区間データ保存部７、特定区間最適速度算出部８及び特定区間−最適速度保存部９を備える。
【００２２】
走行履歴データ保存部２には、実際に車輌が走行した際の走行履歴データが保存される。走行履歴データとしては、例えば、プローブ情報を挙げることができる。当該プローブ情報には、少なくとも座標情報、時間情報、プローブカーを特定するＩＤ情報が含まれる。ＧＰＳ等の位置検出機能を有する車輌であればこれらの情報を特定することができる。更に、速度情報、方位情報、高度情報、アクセル開度、エンジン回転数、前後加速度、ヨーレイト、ストップランプ、ＡＢＳウォーニングランプ、燃料消費量、電力残存容量、舵角（ハンドルの回転角度情報）、シフトレバー情報等を備えることが好ましい。
信号機付交差点情報保存部３には、信号機付交差点情報が保存される。信号機付交差点情報は地図上において信号機が設置されている交差点を特定する情報であって、例えば、地図情報としてのノードと道路情報としての信号機の有無に関する情報との組合せを用いることができる。
【００２３】
区間データ形成部４は、走行履歴データ保存部２に保存される複数の走行履歴データのそれぞれを停止地点毎に区切った後、信号機付交差点情報保存部３を参照して、当該区切られた走行履歴データの始点及び終点と当該信号機付交差点情報とが合致する区間データを抽出することにより、走行履歴データから信号機付交差点を始点及び終点とする区間データを形成する。ここで、走行履歴データの停止地点の判別は、特に制限されないが、例えば、走行履歴データ中の車速がゼロとなった地点を赤信号により停止した地点とすることができる。当該形成された区間データは、区間データ保存部５に送られ、保存される。
【００２４】
特定区間データ抽出部６は、区間データ保存部５に保存される複数の区間データの中から、同一始点及び同一終点を有する区間データを特定区間データとして抽出する。当該抽出された特定区間データは、特定区間データ保存部７に送られ、保存される。
特定区間最適速度算出部８は、特定区間データ保存部７に保存される複数の特定区間データから特定区間の最適速度を算出する。当該最適速度としては、特定区間を走行するために適した速度であれば特に限定されないが、例えば、平均速度、標準速度帯とすることができる。
ここで、最適速度として平均速度を算出する場合、特定区間最適速度算出部８は、上記複数の特定区間データにつきそれぞれ平均速度を算出した後、特定区間データ全体の平均速度を算出しても良いし、抽出された複数の特定区間データから特定区間データ全体の平均速度を一度に算出しても良い。
【００２５】
また、最適速度として標準速度帯を算出する場合の特定区間最適速度算出部８の構成について、図２を用いて詳細に説明する。
図２において、図１と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
図２において、特定区間データ抽出部６は、始点ａ及び終点ａ’を有し、走行履歴が同一である特定区間Ａのデータを抽出する特定区間データＡ抽出部６１、始点ｂ及び終点ｂ’を有し、走行履歴が同一である特定区間データＢ抽出部６２、…、特定区間データｎ抽出部６ｎを備える。また、特定区間データ保存部７は、特定区間データ抽出部６に対応する、特定区間データＡ保存部７１、特定区間データＢ保存部７２、…、特定区間データｎ保存部７ｎを備える。
【００２６】
特定区間最適速度算出部８は、特定区間データＡ保存部７１に保存された特定区間データＡ１〜Ａｍに基づき特定区間Ａの最適速度としての標準速度帯ＶＡを算出する特定区間Ａ最適速度算出部８１、特定区間Ｂの標準速度帯ＶＢを算出する特定区間Ｂ最適速度算出部８２、…、特定区間ｎの標準速度帯Ｖｎを算出する特定区間ｎ最適速度算出部８ｎを備える。
さらに、特定区間Ａ最適速度算出部８１は、平均速度算出部８１１、速度帯仕分部８１２、標準速度帯特定部８１３を備える。
平均速度算出部８１１は、平均速度ＶＡ１算出部８１１１、平均速度ＶＡ２算出部８１１２、…、平均速度ＶＡｍ算出部８１１ｎを備え、上記保存された特定区間データＡ１〜Ａｍの平均速度ＶＡ１〜ＶＡｍをそれぞれ算出する。算出された平均速度ＶＡ１〜ＶＡｍは、速度帯仕分部８１２へ送られる。
【００２７】
速度帯仕分部８１２は、上記平均速度ＶＡ１〜ＶＡｍを、予め定められた第１〜第ｐの速度帯に仕分ける第１速度帯仕分部８１２１、第２速度帯仕分部８１２２、…、第ｐ速度帯仕分部８１２ｐを備える。当該速度帯としては、適宜定めればよく、例えば、第１速度帯を４１〜５０ｋｍ／ｈ、第２速度帯を５１〜６０ｋｍ／ｈ、第３速度帯を６１〜７０ｋｍ／ｈとすることができる。速度帯仕分部８１２は、更に、当該仕分けられた平均速度データの数をカウントする第１〜第ｐのカウンタを備える。
【００２８】
当該第１〜第ｐカウンタによってカウントされた数に基づき、標準速度帯特定部８１３は、特定区間Ａにおける標準速度帯ＶＡを特定する。当該特定は、特定区間Ａを停止することなく走行した車輌の最頻の走行速度が反映されるよう特定できれば良く、例えば、最もカウント数の多い速度帯を標準速度と特定することができる。他にも、第１〜第ｐカウンタでカウントされた数の合計に占める、各速度帯のカウント数の割合に基づき、所定割合以上のカウント数を有する速度帯を標準速度帯と特定することもできる。特定される標準速度帯は、１つでも良いし、２つ以上特定することとしても良い。
なお、特定区間最適速度算出部８は、特定区間データ保存部７に保存された特定区間データの数が所定閾値数以上のとき、特定区間最適速度を算出することとしても良い。
当該特定された標準速度帯は、最適速度として、特定区間Ａに関連付けて、特定区間−最適速度保存部９に保存される。例えば、上記特定区間Ａ最適速度は、特定区間データＡと関連付けて、特定区間Ａ最適速度データとして保存される。
【００２９】
図３及び図４を用いて、図１及び図２に示す特定区間最適速度データ作成装置１の動作を説明する。
まず、ステップ１では、走行履歴データ保存部２及び信号機付交差点情報保存部３を参照し、最適速度データの作成対象となる区間データを形成し、保存する。
【００３０】
図４を用いて、ステップ１の詳細動作を説明する。
ステップ１１では、まず、走行履歴データ保存部２から走行履歴データを抽出する。当該抽出された走行履歴データは停止地点毎に区切られる（ステップ１２）。当該停止地点の判別は、特に制限されないが、例えば、走行履歴データ中の車速がゼロであるとき、停止地点と特定することができる。ステップ１３では、信号機付交差点情報保存部３を参照し、ステップ１２で区切られた走行履歴データの始点及び終点と、信号機付交差点情報とが合致する区切られた走行履歴データを抽出することで、区間データを形成する。当該区間データは、区間データ保存部５に送られ、保存される（ステップ１４）。
【００３１】
図３に戻り、ステップ３では、区間データ保存部５に保存される複数の区間データから、同一始点及び同一終点を有する区間データを抽出し、保存する。当該抽出された区間データが特定区間データとなる。
次いで、上記抽出された特定区間データから当該特定区間の最適速度を算出する（ステップ５）。当該算出される最適速度としては、特定区間を走行するために適した速度であれば特に限定されないが、例えば、平均速度、標準速度帯とすることができる。
【００３２】
ここで、最適速度として標準速度帯を算出する場合のステップ５の詳細動作を図５を用いて説明する。
ステップ５１では、平均速度算出部８１１において、ステップ３で抽出・保存された特定区間データＡ１〜Ａｍの平均速度ＶＡ１〜ＶＡｍを算出する。当該算出された平均速度ＶＡ１〜ＶＡｍは、速度帯仕分部８１２において、予め定められた第１〜第ｐの速度帯にそれぞれ仕分けられ、その数がカウントされる（第１〜第ｐカウント数）。得られた第１〜第ｐカウント数のうち、最もカウント数の大きい速度帯を標準速度帯ＶＡと特定する（ステップ５３）。当該標準速度帯ＶＡが、特定区間Ａにおける最適速度ＶＡとなる。
【００３３】
図３に戻り、ステップ５で算出された最適速度ＶＡは、当該特定区間データＡと関連付けられて、特定区間−最適速度保存部９に保存される（ステップ７）。
【００３４】
図６に、他の実施の形態の特定区間最適速度データ作成装置２１を示す。図６において、図１及び図２と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図６に示すのは、予め指定された条件ごとに特定区間最適速度を算出可能な特定区間最適速度データ作成装置２１である。すなわち、当該装置２１は、図２に示す特定区間最適速度データ作成装置１内の第１カウンタ８１２３に代えて、第１速度帯仕分部８１２１で仕分けられた平均速度データを、第１の条件に基づきカウントする第１−１カウンタ８１２５、及び、第２の条件に基づきカウントする第１−２カウンタ８１２６を備える。同様に、第２カウンタ、…、第ｐカウンタに代えて、第２−１カウンタ８１２７、第２−２カウンタ８１２８、…、第ｐ−１カウンタ、第ｐ−２カウンタを備える。
【００３５】
特定区間最適速度データ作成装置２１では、予め指定された条件として、第１の条件を平日（月曜〜金曜）、第２の条件を休日（土日祝日）とした。１の速度帯仕分部に対応するカウンタの数は、条件の数に応じて備えればよい。また、条件は、目的に応じて適宜指定すればよく、例えば、走行時間帯、曜日、走行車線、天候等とすることができる。走行車線別、天候別を条件とする場合には、走行履歴データが車線別情報、各地域の天候情報、ワイパー及びヘッドライトの動作情報等を持つか、あるいは、それらの情報が走行履歴データに関連付けられていれば、当該条件ごとにカウント可能である。
【００３６】
標準速度帯特定部８１３は、第１の条件に対応する第１標準速度帯特定部８１３１、及び、第２の条件に対応する第２標準速度帯特定部８１３２を備える。
第１標準速度帯特定部８１３１は、速度帯仕分部８１２において、各速度帯仕分部で仕分けられた平均速度データを第１の条件に基づきカウントした第１−１カウンタ８１２５、第２−１カウンタ８１２７、…、第ｐ−１カウンタを参照し、上記第１の条件における特定区間Ａの最適速度としての標準速度帯を特定する。当該特定は、特定区間最適速度データ作成装置１の標準速度帯特定部８１３と同様に、最もカウント数の多い速度帯を標準速度と特定する等により行うことができる。同様にして、第２標準速度帯特定部８１３２は、上記第２の条件における特定区間Ａの標準速度を特定する。
特定された第１の条件における標準速度帯、第２の条件における標準速度帯は、それぞれ各条件における最適速度として、特定区間−最適速度保存部９内の第１保存部９１、第２保存部９２に特定区間Ａに関連付けて保存される。
【００３７】
図７に、他の実施の形態の特定区間最適速度データ作成装置３１を示す。図７において、図１及び図２と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図７に示す特定区間最適速度データ作成装置３１では、図１に示す特定区間最適速度データ作成装置１において、更に信頼度演算部３３備えている。
信頼度演算部３３は、特定区間データ保存部７及び特定区間最適速度算出部８を参照し、当該特定区間最適速度算出部８で算出された最適速度の信頼度を演算する。ここで、信頼度とは、特定区間の始点、すなわち、信号機付交差点を発車した車輌が上記算出された最適速度で走行したとき、少なくとも終点まで停止することなく走行可能な度合いをいう。
【００３８】
図８を用いて、信頼度演算部３３の詳細構成を説明する。
信頼度演算部３３は、特定区間最適速度算出部８内で算出された標準速度帯ＶＡ、標準速度帯ＶＢ、…、標準速度帯Ｖｎの信頼度を演算する、それぞれ標準速度帯ＶＡ信頼度演算部３３１、標準速度帯ＶＢ信頼度演算部３３２、…、標準速度帯Ｖｎ信頼度演算部３３ｎを備える。
標準速度帯ＶＡ信頼度演算部３３１は、更に、ａ’以降終点取得部３３１１、ａ’前終点取得部３３１２を備える。ａ’以降終点取得部３３１１は、特定区間最適速度算出部８内で算出された平均速度データから、平均速度が標準速度帯特定部８１３で特定された標準速度帯ＶＡ内にあり、かつ、特定区間Ａの始点ａから同一ルートを走行し、終点ａ’及び終点ａ’を通過した点に終点を有する平均速度データを取得する。同様にして、ａ’前終点取得部３３１２は、特定区間Ａの始点ａから同一ルートを走行し、終点ａ’に到達しない当該ルート上に終点を有する平均速度データを取得する。当該取得されたデータは、それぞれ備えられたカウンタによりカウントされる。
【００３９】
演算部３３２０は、上記カウント数に基づいて標準速度帯ＶＡの信頼度を演算する。標準速度帯ＶＡの信頼度は、上記カウントされたカウント数の合計に占める、ａ’以降終点カウンタでカウントされたカウント数の割合に基づき演算される。当該演算結果は、標準速度帯ＶＡ及び特定区間データＡに関連付けて、特定区間−最適速度保存部９に保存される。
【００４０】
図９及び図１０を用いて、図７及び図８に示す特定区間最適速度データ作成装置３１の動作を説明する。図９において、図３と同一のステップには同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図９において、ステップ２１は、ステップ５で得られた最適速度の信頼度を信頼度演算部３３で演算する。当該得られた信頼度は、特定区間−最適速度データと関連付けて、特定区間−最適速度保存部９に保存される（ステップ２３）。
【００４１】
図１０を用いて、ステップ２１の詳細動作を説明する。
ステップ５で、特定区間Ａの最適速度としての標準速度帯ＶＡが算出されると、信頼度演算部３３は、特定区間最適速度算出部８から、当該標準速度帯ＶＡを平均速度とし、特定区間Ａの始点ａから同一ルートを走行する特定区間データを抽出する（ステップ２１１）。当該抽出されたデータから、ａ’以降終点取得部３３１１は、終点ａ’以降に終点を有する特定区間データを取得し、そのデータ数をカウントする（ステップ２１２）。当該カウント結果を、ａ’以降カウント数とする。ステップ２１３では、ステップ２１１で抽出されたデータから、ａ’前に終点を有する特定区間データを取得し、そのデータ数をカウントする。当該カウント結果を、ａ’前カウント数とする。
【００４２】
ステップ２１４では、ステップ２１２及びステップ２１３で得られたカウント数に基づいて、ａ’以降カウント数とａ’前カウント数の合計に占める、ａ’以降カウント数の割合を演算する。当該演算結果が、標準速度帯ＶＡの信頼度となる。
図９に戻り、上記得られた信頼度は特定区間−最適速度データに関連付けられて、特定区間−最適速度保存部９に保存される（ステップ２３）。
【００４３】
図１１は特定区間最適速度データ作成装置２１のハード構成を示すブロック図である。
この装置２１のハード構成は、一般的なコンピュータシステムと同様に中央制御装置２２１に対してシステムバス２２２を介して各種の要素が結合されたものである。
中央制御装置２２１は汎用的なＣＰＵ、メモリ制御装置、バス制御装置、割り込み制御装置更にはＤＭＡ（直接メモリアクセス）装置を含み、システムバス２２２もデータライン、アドレスライン、制御ラインを含む。システムバス２２２にはＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２２３、不揮発メモリ（ＲＯＭ２２４，ＣＭＯＳ−ＲＡＭ２２５等）からなるメモリ回路が接続されている。ＲＡＭ２２３に格納されるデータは中央制御装置２２１や他のハードウエア要素によって読み取られたり、書き換えられたりする。不揮発メモリのデータは読み取り専用であり、装置をオフとしたときにもそこのデータは喪失されない。このハードウエアを制御するシステムプログラムはハードディスク装置２２７に保存されており、また、ＲＡＭ２２３に保存されており、ディスクドライブ制御装置２２６を介して適宜中央制御装置２２１に読みこまれて使用される。このハードディスク装置２２７には、汎用的な構成のコンピュータシステムを特定区間最適速度データ作成装置２１として動作させるためのコンピュータプログラムを保存する領域が確保される。
このハードディスク装置２２７の所定の領域が、走行履歴データ保存部２及び信号機付交差点情報保存部３用に割り付けられる。
【００４４】
システムバス２２２には、フレキシブルディスク２３２に対してデータの読み込み及び書き込みを行うフレキシブルドライブ制御装置２３１、コンパクトディスク２３４に対してそれからデータの読み取りを行うＣＤ／ＤＶＤ制御装置２３３が接続されている。この例ではプリンタインターフェース２３７にプリンタ２３８を接続させている。
システムバス２２２にはキーボード・マウス制御装置２４１が接続され、キーボード２４２及びマウス２４３からのデータ入力を可能としている。モニタ２４５がモニタ制御装置２４４を介してシステムバス２２２に接続されている。モニタ２４５にはＣＲＴタイプ、液晶タイプ、プラズマディスプレイタイプなどを利用することができる。
各種の要素（モデムなど）の増設を可能とするため空きのスロット２５１が準備されている。
【００４５】
この装置２１はネットワークアダプタ２６１を介して、ネットワークＮに接続される。このネットワークＮにはプローブカーが連結されていてもよい。当該プローブカーからセンター（装置２１）へプローブ情報を定期的に送信している場合、逐次当該プローブカーから走行履歴データを抽出し、最適速度の更新を行うことができる。
【００４６】
このコンピュータシステムからなる特定区間最適速度データ作成装置２１を稼動させるために必要なプログラム（ＯＳプログラム、アプリケーションプログラム（本発明のものも含む））は、各種の記録媒体を介してシステムの中にインストールされる。例えば非書き込み記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭカード等）、書き込み可能記録媒体（ＦＤ、ＤＶＤ等）、更にはネットワークＮを利用して通信媒体の形式でインストールすることも可能である。勿論、不揮発メモリ２２４、２２５やハードディスク装置２２７に予めこれらのプログラムを書きこんでおくこともできる。
【００４７】
特定区間−最適速度保存部９の情報はナビゲーションシステムによりそのまま利用できる。ナビゲーションシステムの例を図１２に示す。
このナビゲーションシステム４００は制御部４０１、メモリ部４０２、入力部４０３、出力部４０４、インターフェース部４０５、自車位置特定部４０６、探索部４０７、特定区間−最適速度保存部９を備えている。
制御部４０１はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、ナビゲーションシステム４００を構成する他の要素を制御する。
メモリ部４０２にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置である制御部４０１に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムはＤＶＤ等の汎用的な媒体へ保存できる。
入力部４０３は目的地等を設定するために用いられる。入力部４０３としてディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル式の入力装置を用いることができる。
【００４８】
出力部４０４はディスプレイを含み、ナビゲーションに必要な地図情報、その他の情報を表示する。この出力部４０４は音声案内装置を含むこともできる。
インターフェース部４０５はナビゲーションシステム４００を無線ネットワーク等へ連結させる。
自車位置特定部４０６はＧＰＳ装置やジャイロ装置を用いて利用者端末の現在の位置を検出する。
探索部４０７は指定された出発地から目的地までの経路を探索する。当該案内されたルート走行中、信号機付交差点で停止した際に、特定区間−最適速度保存部９を参照し、当該信号機付交差点を始点とし、案内されたルート上に終点を有する特定区間の最適速度を出力する。出力態様は特に限定されないが、例えば出力部４０４のディスプレイへ当該最適速度を表示する。併せて音声案内を行なうこともできる。
更には、特定区間−最適速度保存部９に信頼度が保存されている場合は、当該信頼度を参照して、所定（例えば７０％）以上の信頼度のある最適速度のみを表示することもできる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明してきたが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。さらには、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００５０】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１  ２１  ３１  特定区間最適速度データ作成装置
２  走行履歴データ保存部
３  信号機付交差点情報保存部
４  区間データ形成部
５  区間データ保存部
６  特定区間データ抽出部
７  特定区間データ保存部
８  特定区間最適速度算出部
９  特定区間−最適速度保存部
３３  信頼度演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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