(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、
該潜像担持体との対向部へ現像剤を搬送する現像剤担持体を有し、装置本体に対して着脱可能に設けられた現像ユニットと、
前記現像ユニットを前記潜像担持体に対して位置決めする位置決め手段と、
前記現像ユニットの壁面に接触するように設置され、内部に冷却媒体を流して前記現像ユニットの熱を受熱する受熱部を有する冷却装置と、
前記受熱部を前記現像ユニットに対して接離させる接離機構とを備えた画像形成装置において、
前記接離機構は、前記受熱部を押圧して前記受熱部を前記現像ユニットの壁面に圧接させる押圧手段と、前記押圧手段にかかる前記受熱部からの押圧力の反作用を受ける受け手段とを有し、
前記受け手段は、前記現像ユニットの被係合部と係合する係合部を備えており、
前記受け手段が前記押圧力の反作用を受けたとき、前記係合部が前記被係合部と係合して、前記接離機構が現像ユニットに固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記受熱部を現像ユニットに対して離間させたとき、前記係合部と前記被係合部とが現像ユニット着脱方向に相対的に移動可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記受け手段は、前記押圧手段を介して前記受熱部を保持する保持部材と、
前記保持部材を現像ユニットに対して接離可能に支持し、前記係合部を備えた支持部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記保持部材は、係合ピンを有し、
前記支持部材は、前記係合ピンと係合し、前記係合ピンを現像ユニットに対して接離する方向に案内する係合穴を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記係合ピンを、前記受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５の画像形成装置において、
前記係合ピンを、前記保持部材の現像ユニット着脱方向中央部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記支持部材は、前記保持部材の前記受熱部の現像ユニットに圧接する圧接面と反対側の面に対向する対向部における受熱部対向側の面と反対側の面に対向する背面部を有し、
前記支持部材の背面部の現像ユニット着脱方向両端と、前記保持部材の前記対向部における受熱部対向側の面と反対側の面の現像ユニット着脱方向両端とが、磁気的に反発または引き合うよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６の画像形成装置において、
前記支持部材は、前記保持部材の前記受熱部の現像ユニットに圧接する圧接面と反対側の面に対向する対向部における受熱部対向側の面と反対側の面に対向する背面部を有し、
前記支持部材の背面部の現像ユニット着脱方向両端、または、前記保持部材の前記対向部における受熱部対向側の面と反対側の面の現像ユニット着脱方向両端に、前記受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成されたスペーサを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４または５の画像形成装置において、
前記係合ピンを、前記保持部材の現像ユニット着脱するための開口部側と反対側の端部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記現像ユニットの現像剤が収容されている剤収容部よりも前記保持部材の開口部側と反対側の端部を、前記開口部から前記現像ユニット着脱方向に離したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または１０の画像形成装置において、
前記受熱部の現像ユニットに圧接する圧接面の前記開口部側と反対側の端部および前記現像ユニットの前記受熱部と対向する対向面の前記開口部側と反対側の端部の少なくとも一方に、前記圧接面を保護する保護層を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
前記保護層として、低摩擦部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項４乃至１２のいずれかの画像形成装置において、
前記係合穴は、前記係合ピンを現像ユニットに対して接離する方向に案内するガイド部と、前記受熱部を前記現像ユニットの壁面に圧接させたときに、前記係合ピンを係止する係止部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
前記係合穴のガイド部は、前記現像ユニット着脱方向に対して傾斜して延びる部分であり、前記係合穴の係止部は、前記現像ユニット着脱方向に対して平行に延びる部分であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかの画像形成装置において、
前記接離機構を、現像ユニットの着脱方向に対して直交する方向に移動可能に装置本体に支持したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかの画像形成装置において、
前記押圧手段として弾性部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像形成装置において、
前記弾性部材を前記受熱部の長手方向に複数設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７の画像形成装置において、
前記受熱部の前記弾性部材の一端が当接する弾性部材当接部を、前記現像ユニットに圧接する圧接面と反対側の面よりも現像ユニット側に窪ませたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかの画像形成装置において、
前記現像ユニットの壁面以外から前記受熱部へ入射される赤外光を遮蔽する遮蔽手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項３に記載の構成を備えた請求項１９の画像形成装置において、
前記保持部材を、前記遮蔽手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれかの画像形成装置において、
前記接離機構の前記受熱部と接触する部材を、前記受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれかの画像形成装置において、
前記現像ユニットの下面に前記受熱部を圧接させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２２の画像形成装置において、
前記接離機構を鉛直上向きに付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項２３の画像形成装置において、
前記付勢手段の付勢力を、前記押圧手段の押圧力よりも弱くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項２３または２４の画像形成装置において、
前記付勢手段として、弾性部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項２２乃至２５のいずれかの画像形成装置において、
少なくとも前記潜像担持体と、前記現像ユニットとを有する複数の画像形成ユニットを水平に並設させており、
前記受熱部が、複数の現像ユニットの壁面に圧接するよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項１乃至２１のいずれかの画像形成装置において、
前記現像ユニットの下面と側面に前記受熱部を圧接させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項１乃至２７のいずれかの画像形成装置において、
前記現像ユニットを、前記潜像担持体に対して位置決めされた状態で潜像担持体と一体的に装置本体から着脱可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項１乃至２８のいずれかの画像形成装置において、
前記受熱部の前記現像ユニットに圧接する圧接面と被冷却部の前記圧接面と接触する面との少なくとも一方に受熱部よりも硬度の低い高効率熱伝導部材からなる密着シートを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
装置本体に対して着脱可能に設けられた被冷却部と、
前記被冷却部に接触するように設置され、内部に冷却媒体を流して前記被冷却部の熱を受熱する受熱部を有する冷却装置と、
前記受熱部を前記被冷却部に対して接離させる接離機構とを備えた画像形成装置において、
前記接離機構は、前記受熱部を押圧して前記受熱部を前記被冷却部に圧接させる押圧手段と、前記押圧手段にかかる前記受熱部からの押圧力の反作用を受ける受け手段とを有し、
前記受け手段は、前記被冷却部の被係合部と係合する係合部を備えており、
前記受け手段が前記押圧力の反作用を受けたとき、前記係合部が前記被係合部と係合して、前記接離機構が被冷却部に固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
請求項３０の画像形成装置において、
前記受熱部を被冷却部に対して離間させたとき、前記係合部と前記被係合部とが被冷却部着脱方向に相対的に移動可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
請求項３０または３１の画像形成装置において、
前記受け手段は、前記押圧手段を介して前記受熱部を保持する保持部材と、
前記保持部材を被冷却部に対して接離可能に支持し、前記係合部を備えた支持部材と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３３】
請求項３２の画像形成装置において、
前記保持部材は、係合ピンを有し、
前記支持部材は、前記係合ピンと係合し、前記係合ピンを被冷却部に対して接離する方向に案内する係合穴を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３４】
請求項３３の画像形成装置において、
前記係合ピンを、前記受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３５】
請求項３３または３４の画像形成装置において、
前記係合ピンを、前記保持部材の被冷却部着脱方向中央部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３６】
請求項３５の画像形成装置において、
前記支持部材は、前記保持部材の前記受熱部の被冷却部に圧接する圧接面と反対側の面に対向する対向部における受熱部対向側の面と反対側の面に対向する背面部を有し、
前記支持部材の背面部の被冷却部着脱方向両端と、前記保持部材の前記対向部における受熱部対向側の面と反対側の面の被冷却部着脱方向両端とが、磁気的に反発または引き合うよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３７】
請求項３５の画像形成装置において、
前記支持部材は、前記保持部材の前記受熱部の被冷却部に圧接する圧接面と反対側の面に対向する対向部における受熱部対向側の面と反対側の面に対向する背面部を有し、
前記支持部材の背面部の被冷却部着脱方向両端、または、前記保持部材の前記対向部における受熱部対向側の面と反対側の面の被冷却部着脱方向両端に、前記受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成されたスペーサを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３８】
請求項３３または３４の画像形成装置において、
前記係合ピンを、前記保持部材の被冷却部着脱方向中央部よりも奥側に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３９】
請求項３８の画像形成装置において、
前記受熱部の被冷却部に圧接する圧接面の前記被冷却部着脱方向中央部よりも奥側および前被冷却部の前記受熱部と対向する対向面の前記被冷却部着脱方向中央部よりも奥側の少なくとも一方に、前記圧接面を保護する保護層を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４０】
請求項３９の画像形成装置において、
前記保護層として、低摩擦部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４１】
請求項３３乃至４０のいずれかの画像形成装置において、
前記係合穴は、前記係合ピンを被冷却部に対して接離する方向に案内するガイド部と、前記受熱部を前記被冷却部に圧接させたときに、前記係合ピンを係止する係止部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４２】
請求項４１の画像形成装置において、
前記係合穴のガイド部は、前記被冷却部着脱方向に対して傾斜して延びる部分であり、前記係合穴の係止部は、前記被冷却部着脱方向に対して平行に延びる部分であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４３】
請求項３０乃至４２のいずれかの画像形成装置において、
前記接離機構を、被冷却部の着脱方向に対して直交する方向に移動可能に装置本体に支持したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４４】
請求項３０乃至４３のいずれかの画像形成装置において、
前記押圧手段として弾性部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４５】
請求項４４の画像形成装置において、
前記弾性部材を前記受熱部の長手方向に複数設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４６】
請求項４５の画像形成装置において、
前記受熱部の前記弾性部材の一端が当接する弾性部材当接部を、前記被冷却部に圧接する圧接面と反対側の面よりも被冷却部側に窪ませたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４７】
請求項３０乃至４６のいずれかの画像形成装置において、
前記被冷却部の壁面以外から前記受熱部へ入射される赤外光を遮蔽する遮蔽手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４８】
請求項３２に記載の構成を備えた請求項４７の画像形成装置において、
前記保持部材を、前記遮蔽手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４９】
請求項３０乃至４８のいずれかの画像形成装置において、
前記接離機構の前記受熱部と接触する部材を、前記受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５０】
請求項３０乃至４９のいずれかの画像形成装置において、
前記被冷却部の下面に前記受熱部を圧接させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５１】
請求項５０の画像形成装置において、
前記接離機構を鉛直上向きに付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５２】
請求項５１の画像形成装置において、
前記付勢手段の付勢力を、前記押圧手段の押圧力よりも弱くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５３】
請求項５１または５２の画像形成装置において、
前記付勢手段として、弾性部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５４】
請求項３０乃至４９のいずれかの画像形成装置において、
前記被冷却部の下面と側面に前記受熱部を圧接させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５５】
請求項３０乃至５４のいずれかの画像形成装置において、
前記受熱部の前記被冷却部に圧接する圧接面と前記冷却部の前記圧接面と接触する面との少なくとも一方に受熱部よりも硬度の低い高効率熱伝導部材からなる密着シートを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、装置内に設けられた書込ユニット、定着ユニット及び現像ユニットなどのユニットが発熱し、装置内を温度上昇させることが知られている。
【０００３】
例えば、現像ユニットにおいては、現像ユニット内の現像剤を攪拌搬送する現像剤攪拌搬送部材を駆動した際に、現像剤攪拌搬送部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤同士の摺擦による摩擦熱により装置内を温度上昇させる。また、現像剤を現像領域に搬送する前に現像剤担持体上に担持されている現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤規制部材による規制の際の現像剤同士の摺擦による摩擦熱により装置内を温度上昇させる。
【０００４】
装置内の温度が上昇すると、トナーの帯電量が低下してトナー付着量が増加し、所定の画像濃度が得られなくなる。また、温度上昇によりトナーが溶融して現像剤規制部材や現像剤担持体、像担持体などに固着し、画像にスジ状の異常画像などが生じるおそれがある。特に、近年、定着エネルギーを小さくするために溶融温度の低いトナーを用いた場合は、トナーの固着による異常画像などが生じやすい。
【０００５】
そのため、従来において空冷ファンで取り込んだ外気をダクトで現像ユニットの周辺に搬送し、気流を発生させ現像ユニットを空冷して、現像ユニットの温度が過度に上昇するのを抑制している。しかし、近年、画像形成装置の小型化のため、装置内が高密度化して現像ユニットの周囲に空間的余裕がなくなってきている。このため、現像ユニット周辺に空冷ファンの気流を搬送するためのダクトを設置するスペースの確保が難しくなっており、現像ユニットを強制空冷することが困難となっている。
【０００６】
一方、中間転写部においても以下の問題がある。中間転写ベルトをクリーニングするクリーニングブレードにより掻き取られたトナー等は廃トナー搬送部に回収され、廃トナー搬送ユニットによって、画像形成装置内で不要になった廃トナー等と合流し、集積される。ベルトクリーニングユニットは定着ユニットの近傍にあることや搬送による自己発熱の影響により、自然放置ではトナー溶解温度よりも高くなってしまう。そのため、従来においては、空冷ファンで取り込んだ外気をダクトで中間転写ユニットの周辺に搬送し、気流を発生させ中間転写ユニットを空冷して、中間転写ユニットの温度が過度に上昇するのを抑制している。しかし、近年、画像形成装置の小型化のため、装置内が高密度化して中間転写ユニットの周囲に空間的余裕がなくなってきている。このため、中間転写ユニット周辺に空冷ファンの気流を搬送するためのダクトを設置するスペースの確保が難しくなっており、中間転写ユニットを強制空冷することが困難となっている。また、空冷により周囲に気流が発生すると、トナー等の粉塵問題が起こり機内および機外を汚してしまう等の不具合が起きていた。
【０００７】
特許文献１には、液体を循環させて発熱ユニットたる現像ユニットを冷却する液冷方式を用いた画像形成装置が記載されている。液冷装置は、発熱ユニットたる現像ユニット壁面に接触して冷却液が現像ユニットの熱を受ける受熱部と、冷却液の熱を放熱するための放熱手段たるラジエータと、冷却液が受熱部とラジエータとを循環するように配管された循環パイプと、循環パイプ内の冷却液を受熱部へ搬送するための搬送手段たる搬送ポンプとを備えている。液冷装置は、空冷装置よりも効率良く冷却できるため、現像ユニットを効率よく冷却することができる。また、冷却液を循環させるための循環パイプは、ダクトよりも小さいため、現像ユニットの周囲の空間が狭くても、現像ユニットの周囲に循環パイプを配置することができる。よって、装置内が高密度化しても現像ユニットを冷却することができる。
【０００８】
また、現像ユニットは、単体で装置本体から着脱可能に構成されていたり、プロセスカートリッジとして潜像担持体と一体で装置本体から着脱可能に構成されていたりする。また、潜像担持体と現像ユニットが備える現像剤担持体との現像ギャップが、画質の良否に大きな影響を及ぼすことが知られている。このため、位置決め手段を設けて、現像ユニットを潜像担持体に対して精度よく位置決めして現像ユニットを組み付けている。
【０００９】
また、上記特許文献１に記載の画像形成装置においては、現像ユニットを着脱する際は、受熱部を現像ユニットから離間させ、現像ユニットが装置本体に装着されると、受熱部が付勢手段によって現像ユニット側へ付勢され、受熱部が現像ユニットに密着する接離機構を備えている。このように構成することで、現像ユニットの着脱を容易に行うことができる。また、現像ユニット装着時には、受熱部が現像ユニットに密着するので、効率よく現像ユニットを冷却することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置においては、現像ユニットセット時において、付勢手段の付勢力で受熱部が現像ユニットを押圧する。その結果、現像ユニットに受熱部からの押圧力がかかり、現像ユニットにかかった押圧力が位置決め手段等に作用する。その結果、位置決め手段等が変形し、現像ギャップが変動するなどの問題があった。
【００１１】
また、中間転写ベルトのクリーニングユニットを冷却するために、特許文献１に記載の液冷方式を用いた場合においても、中間転写ベルトの表面のクリーニングを行うクリーニングブレードと中間転写ベルトとの距離に変動があると、クリーニングブレードによる中間転写ベルトのクリーニングが機能を満たさなくなってしまう。例えば、規定値よりも前記距離が遠ざかると中間転写ベルト表面上のトナーなどがクリーニングブレードによって掻き取れない状況がおき、中間転写ベルトの表面が汚れたまま次の転写が行われることになる。そのため、画像が汚れたり、前記表面が汚れたままの状態が連続すると粉塵が詰まり機械停止を引き起こしたりする可能性がある。また、逆に前記距離が近づいてしまうとクリーニングブレードが捲くれてしまい、クリーニングブレードの破損または中間転写ベルトの破損を引き起こす可能性がある。
【００１２】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、受熱部を温度上昇するユニットに圧接させても、前記ユニットの設置位置の変動などの問題を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体との対向部へ現像剤を搬送する現像剤担持体を有し、装置本体に対して着脱可能に設けられた現像ユニットと、前記現像ユニットを前記潜像担持体に対して位置決めする位置決め手段と、前記現像ユニットの壁面に接触するように設置され、内部に冷却媒体を流して前記現像ユニットの熱を受熱する受熱部を有する冷却装置と、前記受熱部を前記現像ユニットに対して接離させる接離機構とを備えた画像形成装置において、前記接離機構は、前記受熱部を押圧して前記受熱部を前記現像ユニットの壁面に圧接させる押圧手段と、前記押圧手段にかかる前記受熱部からの押圧力の反作用を受ける受け手段とを有し、前記受け手段は、前記現像ユニットの被係合部と係合する係合部を備えており、前記受け手段が前記押圧力の反作用を受けたとき、前記係合部が前記被係合部と係合して、前記接離機構が現像ユニットに固定されることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記受熱部を現像ユニットに対して離間させたとき、前記係合部と前記被係合部とが現像ユニット着脱方向に相対的に移動可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記受け手段は、前記押圧手段を介して前記受熱部を保持する保持部材と、前記保持部材を現像ユニットに対して接離可能に支持し、前記係合部を備えた支持部材とを有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、前記保持部材は、係合ピンを有し、前記支持部材は、前記係合ピンと係合し、前記係合ピンを現像ユニットに対して接離する方向に案内する係合穴を有することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、前記係合ピンを、前記受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４または５の画像形成装置において、前記係合ピンを、前記保持部材の現像ユニット着脱方向中央部に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、前記支持部材は、前記保持部材の前記受熱部の現像ユニットに圧接する圧接面と反対側の面に対向する対向部における受熱部対向側の面と反対側の面に対向する背面部を有し、前記支持部材の背面部の現像ユニット着脱方向両端と、前記保持部材の前記対向部における受熱部対向側の面と反対側の面の現像ユニット着脱方向両端とが、磁気的に反発または引き合うよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６の画像形成装置において、前記支持部材は、前記保持部材の前記受熱部の現像ユニットに圧接する圧接面と反対側の面に対向する対向部における受熱部対向側の面と反対側の面に対向する背面部を有し、前記支持部材の背面部の現像ユニット着脱方向両端、または、前記保持部材の前記対向部における受熱部対向側の面と反対側の面の現像ユニット着脱方向両端に、前記受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成されたスペーサを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項４または５の画像形成装置において、前記係合ピンを、前記保持部材の現像ユニット着脱するための開口部側と反対側の端部に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、前記現像ユニットの現像剤が収容されている剤収容部よりも前記保持部材の開口部側と反対側の端部を、前記開口部から前記現像ユニット着脱方向に離したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項９または１０の画像形成装置において、前記受熱部の現像ユニットに圧接する圧接面の前記開口部側と反対側の端部および前記現像ユニットの前記受熱部と対向する対向面の前記開口部側と反対側の端部の少なくとも一方に、前記圧接面を保護する保護層を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、前記保護層として、低摩擦部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項４乃至１２のいずれかの画像形成装置において、前記係合穴は、前記係合ピンを現像ユニットに対して接離する方向に案内するガイド部と、前記受熱部を前記現像ユニットの壁面に圧接させたときに、前記係合ピンを係止する係止部とを有することを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の画像形成装置において、前記係合穴のガイド部は、前記現像ユニット着脱方向に対して傾斜して延びる部分であり、前記係合穴の係止部は、前記現像ユニット着脱方向に対して平行に延びる部分であることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１乃至１４のいずれかの画像形成装置において、前記接離機構を、現像ユニットの着脱方向に対して直交する方向に移動可能に装置本体に支持したことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１乃至１５のいずれかの画像形成装置において、前記押圧手段として弾性部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６の画像形成装置において、前記弾性部材を前記受熱部の長手方向に複数設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１７の画像形成装置において、前記受熱部の前記弾性部材の一端が当接する弾性部材当接部を、前記現像ユニットに圧接する圧接面と反対側の面よりも現像ユニット側に窪ませたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１乃至１８のいずれかの画像形成装置において、前記現像ユニットの壁面以外から前記受熱部へ入射される赤外光を遮蔽する遮蔽手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項３に記載の構成を備えた請求項１９の画像形成装置において、前記保持部材を、前記遮蔽手段として用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項１乃至２０のいずれかの画像形成装置において、前記接離機構の前記受熱部と接触する部材を、前記受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項１乃至２１のいずれかの画像形成装置において、前記現像ユニットの下面に前記受熱部を圧接させたことを特徴とするものである。
また、請求項２３の発明は、請求項２２の画像形成装置において、前記接離機構を鉛直上向きに付勢する付勢手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２４の発明は、請求項２３の画像形成装置において、前記付勢手段の付勢力を、前記押圧手段の押圧力よりも弱くしたことを特徴とするものである。
また、請求項２５の発明は、請求項２３または２４の画像形成装置において、前記付勢手段として、弾性部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２６の発明は、請求項２２乃至２５のいずれかの画像形成装置において、少なくとも前記潜像担持体と、前記現像ユニットとを有する複数の画像形成ユニットを水平に並設させており、前記受熱部が、複数の現像ユニットの壁面に圧接するよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２７の発明は、請求項１乃至２１のいずれかの画像形成装置において、前記現像ユニットの下面と側面に前記受熱部を圧接させたことを特徴とするものである。
また、請求項２８の発明は、請求項１乃至２７のいずれかの画像形成装置において、前記現像ユニットを、前記潜像担持体に対して位置決めされた状態で潜像担持体と一体的に装置本体から着脱可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２９の発明は、請求項１乃至２８のいずれかの画像形成装置において、前記受熱部の前記現像ユニットに圧接する圧接面と被冷却部の前記圧接面と接触する面との少なくとも一方に受熱部よりも硬度の低い高効率熱伝導部材からなる密着シートを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３０の発明は、装置本体に対して着脱可能に設けられた被冷却部と、前記被冷却部に接触するように設置され、内部に冷却媒体を流して前記被冷却部の熱を受熱する受熱部を有する冷却装置と、前記受熱部を前記被冷却部に対して接離させる接離機構とを備えた画像形成装置において、前記接離機構は、前記受熱部を押圧して前記受熱部を前記被冷却部に圧接させる押圧手段と、前記押圧手段にかかる前記受熱部からの押圧力の反作用を受ける受け手段とを有し、前記受け手段は、前記被冷却部の被係合部と係合する係合部を備えており、前記受け手段が前記押圧力の反作用を受けたとき、前記係合部が前記被係合部と係合して、前記接離機構が被冷却部に固定されることを特徴とするものである。
また、請求項３１の発明は、請求項３０の画像形成装置において、前記受熱部を被冷却部に対して離間させたとき、前記係合部と前記被係合部とが被冷却部着脱方向に相対的に移動可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３２の発明は、請求項３０または３１の画像形成装置において、前記受け手段は、前記押圧手段を介して前記受熱部を保持する保持部材と、前記保持部材を被冷却部に対して接離可能に支持し、前記係合部を備えた支持部材とを有することを特徴とするものである。
また、請求項３３の発明は、請求項３２の画像形成装置において、前記保持部材は、係合ピンを有し、前記支持部材は、前記係合ピンと係合し、前記係合ピンを被冷却部に対して接離する方向に案内する係合穴を有することを特徴とするものである。
また、請求項３４の発明は、請求項３３の画像形成装置において、前記係合ピンを、前記受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３５の発明は、請求項３３または３４の画像形成装置において、前記係合ピンを、前記保持部材の被冷却部着脱方向中央部に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３６の発明は、請求項３５の画像形成装置において、前記支持部材は、前記保持部材の前記受熱部の被冷却部に圧接する圧接面と反対側の面に対向する対向部における受熱部対向側の面と反対側の面に対向する背面部を有し、前記支持部材の背面部の被冷却部着脱方向両端と、前記保持部材の前記対向部における受熱部対向側の面と反対側の面の被冷却部着脱方向両端とが、磁気的に反発または引き合うよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３７の発明は、請求項３５の画像形成装置において、前記支持部材は、前記保持部材の前記受熱部の被冷却部に圧接する圧接面と反対側の面に対向する対向部における受熱部対向側の面と反対側の面に対向する背面部を有し、前記支持部材の背面部の被冷却部着脱方向両端、または、前記保持部材の前記対向部における受熱部対向側の面と反対側の面の被冷却部着脱方向両端に、前記受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成されたスペーサを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３８の発明は、請求項３３または３４の画像形成装置において、前記係合ピンを、前記保持部材の被冷却部着脱方向中央部よりも奥側に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３９の発明は、請求項３８の画像形成装置において、前記受熱部の被冷却部に圧接する圧接面の前記被冷却部着脱方向中央部よりも奥側および前被冷却部の前記受熱部と対向する対向面の前記被冷却部着脱方向中央部よりも奥側の少なくとも一方に、前記圧接面を保護する保護層を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４０の発明は、請求項３９の画像形成装置において、前記保護層として、低摩擦部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４１の発明は、請求項３３乃至４０のいずれかの画像形成装置において、前記係合穴は、前記係合ピンを被冷却部に対して接離する方向に案内するガイド部と、前記受熱部を前記被冷却部に圧接させたときに、前記係合ピンを係止する係止部とを有することを特徴とするものである。
また、請求項４２の発明は、請求項４１の画像形成装置において、前記係合穴のガイド部は、前記被冷却部着脱方向に対して傾斜して延びる部分であり、前記係合穴の係止部は、前記被冷却部着脱方向に対して平行に延びる部分であることを特徴とするものである。
また、請求項４３の発明は、請求項３０乃至４２のいずれかの画像形成装置において、前記接離機構を、被冷却部の着脱方向に対して直交する方向に移動可能に装置本体に支持したことを特徴とするものである。
また、請求項４４の発明は、請求項３０乃至４３のいずれかの画像形成装置において、前記押圧手段として弾性部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４５の発明は、請求項４４の画像形成装置において、前記弾性部材を前記受熱部の長手方向に複数設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４６の発明は、請求項４５の画像形成装置において、前記受熱部の前記弾性部材の一端が当接する弾性部材当接部を、前記被冷却部に圧接する圧接面と反対側の面よりも被冷却部側に窪ませたことを特徴とするものである。
また、請求項４７の発明は、請求項３０乃至４６のいずれかの画像形成装置において、前記被冷却部の壁面以外から前記受熱部へ入射される赤外光を遮蔽する遮蔽手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４８の発明は、請求項３２に記載の構成を備えた請求項４７の画像形成装置において、前記保持部材を、前記遮蔽手段として用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４９の発明は、請求項３０乃至４８のいずれかの画像形成装置において、前記接離機構の前記受熱部と接触する部材を、前記受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５０の発明は、請求項３０乃至４９のいずれかの画像形成装置において、前記被冷却部の下面に前記受熱部を圧接させたことを特徴とするものである。
また、請求項５１の発明は、請求項５０の画像形成装置において、前記接離機構を鉛直上向きに付勢する付勢手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５２の発明は、請求項５１の画像形成装置において、前記付勢手段の付勢力を、前記押圧手段の押圧力よりも弱くしたことを特徴とするものである。
また、請求項５３の発明は、請求項５１または５２の画像形成装置において、前記付勢手段として、弾性部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５４の発明は、請求項３０乃至４９のいずれかの画像形成装置において、前記被冷却部の下面と側面に前記受熱部を圧接させたことを特徴とするものである。
また、請求項５５の発明は、請求項３０乃至５４のいずれかの画像形成装置において、前記受熱部の前記被冷却部に圧接する圧接面と前記冷却部の前記圧接面と接触する面との少なくとも一方に受熱部よりも硬度の低い高効率熱伝導部材からなる密着シートを設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、受熱部を現像ユニットの壁面に圧接させたとき、押圧手段にかかる受熱部からの押圧力の反作用を現像ユニットの所定の箇所に及ばせることで、受熱部から現像ユニットの壁面にかかる押圧力が内力となり、位置決め手段などが現像ユニットから受ける受熱部からの押圧力に起因する力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】Ｋ色の画像形成ユニットの手前側斜視図。
【図３】Ｋ色の画像形成ユニットの奥側斜視図。
【図４】現像ローラの両端に金属ローラを設けた構成を示す概略構成図。
【図５】液冷装置の概略構成図。
【図６】受熱部の概略構成図。
【図７】液冷装置の第１の変形例を示す図。
【図８】液冷装置の第２の変形例を示す図。
【図９】液冷装置の第３の変形例を示す図。
【図１０】Ｋ色の画像形成ユニットの周辺を装置手前側見たときの概略構成図。
【図１１】Ｋ色の画像形成ユニット周辺の断面図。
【図１２】保持部材と受熱部とを示す斜視図。
【図１３】保持部材を示す斜視図。
【図１４】保持部材と受熱部とを手前側から見た図。
【図１５】保持部材に係合ピンがカシメ固定された様子を示す図。
【図１６】受熱部を示す斜視図。
【図１７】支持部材を示す斜視図。
【図１８】係合穴の概略構成図。
【図１９】固定部材と支持部材とを示す斜視図。
【図２０】固定部材と支持部材とを別の角度が見た斜視図。
【図２１】受熱部が現像ユニットに圧接した状態を示す図。
【図２２】受熱部が現像ユニットから離間した状態を示す図。
【図２３】係合穴の第１の変形例を示す図。
【図２４】係合穴の第２の変形例を示す図。
【図２５】保持部材の外面に受熱部よりも低い熱伝導率の材料のシートを貼り付けた構成を示す図。
【図２６】保持部材の内面に受熱部よりも低い熱伝導率の材料のシートを貼り付けた構成を示す図。
【図２７】支持部材と保持部材の両端に磁石を設けた構成を示す図。
【図２８】支持部材の両端にスペーサを設けた構成を示す図。
【図２９】露光装置が現像形成部よりも下方にある画像形成装置を示す図。
【図３０】現像ユニットの下面に受熱部が圧接している状態を示す図。
【図３１】現像ユニットの下面から受熱部が離間している状態を示す図。
【図３２】支持部材を、弾性部材を介して固定する構成を示す図。
【図３３】画像形成ユニットを取り外したときにおける支持部材の位置について説明する図。
【図３４】ひとつの受熱部で全ての現像ユニットを冷却する構成を示す図。
【図３５】直接転写タンデム方式のカラー画像形成装置を示す図。
【図３６】係合部と被係合部とが係合した様子を示す図。
【図３７】変形例２に係る画像形成装置のＫ色の画像形成ユニット周辺の断面図。
【図３８】変形例２における保持部材と受熱部とを示す断面図。
【図３９】変形例２の第１係合部周辺を示す概略斜視図。
【図４０】変形例２の第２係合部周辺を示す概略構成図。
【図４１】変形例２に係る画像形成装置におけるＫ色の画像形成ユニットを取り外したときの様子を示す図。
【図４２】受熱部が現像ユニットの側面から離間した状態を示す図。
【図４３】変形例３の画像形成装置における保持部材の斜視図。
【図４４】変形例３の画像形成装置における支持部材の斜視図。
【図４５】現像ユニットの奥側側面に突出部を設けた構成を示す図。
【図４６】受熱部の奥側端部に保護層を設けた構成を示す図。
【図４７】変形例４に係る中間転写ベルトクリーニングユニットと液冷装置とを模式的に表した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成及び動作について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図１の画像形成装置は、４つの画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが並列に配置された画像形成部１を有している、各画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、潜像担持体たるドラム状の感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、ドラムクリーニングユニット１２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、帯電ユニット１３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２成分現像方式の現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ等を図示しない枠体に収めている。これら画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１８】
画像形成部１の上方には、潜像形成手段としての露光ユニット９が設けられている。また、装置上部には、コンタクトガラス上に載置された原稿を走査して読み取る読取装置１０が設けられている。画像形成部１の下方には、中間転写体としての中間転写ベルト１５を備えた転写ユニット２が設けられている。中間転写ベルト１５は、複数の支持ローラに掛け渡されており、図中時計回り方向に回転移動する。転写ユニット２の下方には２次転写装置４が設けられている。２次転写装置４は、２次転写ローラ１７を備えており、２次転写ローラ１７は、中間転写ベルト１５における転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ１７には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。また、転写対向ローラ１６は、電気的に接地されている。これにより、２次転写ニップ内に２次転写電界が形成されている。２次転写装置４の図中左方には、用紙上に転写されたトナー像を定着するために、内部に発熱体を備えた加熱ローラを有する定着ユニット７が設けられている。また、２次転写装置４と定着ユニット７との間には、トナー像転写後の用紙を定着ユニット７へと搬送する搬送ベルト６が設けられている。また、装置下方には、図示しない給紙収容部から１枚ずつ分離して給送された用紙を２次転写装置４へ給紙する給紙ユニット３が設けられている。また、定着ユニット７を通過した用紙を機外または両面ユニット５へ搬送する排紙ユニット８が設けられている。
【００１９】
この画像形成装置でコピーをとるときは、読取装置１０により原稿を読み取る。この原稿読み取りに並行して、中間転写ベルト１５が図中時計回り方向に移動する。これと同時に、画像形成部１では、各帯電ユニット１３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって表面が帯電せしめられた各感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に、読み取った原稿内容に基づきイエロー、マゼンタ、シアン、黒の色別情報を用いて露光ユニット９によりそれぞれ露光して潜像を形成する。次いで、各感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上の潜像を現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにより現像し、単色のトナー像（顕像）を形成する。そして、各感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１５上に互いに重なり合うように順次転写して、中間転写ベルト１５上に合成トナー像を形成する。トナー像転写後の各感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、ドラムクリーニングユニット１２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで、感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に残留する残留トナーを除去し、再度の画像形成に備える。
【００２０】
このようなトナー像形成に並行して、図示しない給紙収容部から１枚づつ用紙を繰り出し、レジストローラ１４に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１５上の合成トナー像の形成にタイミングを合わせてレジストローラ１４を回転し、中間転写ベルト１５と２次転写装置４との間に用紙を送り込み、２次転写装置４で転写して用紙上にトナー像を転写する。トナー像転写後の用紙は、搬送ベルト６で搬送して定着ユニット７へと送り込み、定着ユニット７で熱と圧力とを加えてトナー像を定着した後、排紙ユニット８へ送り込む。排紙ユニット８では切換爪で切換えて、機外（装置左側）の図示しない排紙トレイまたは下方の両面ユニット５へ案内する。両面ユニット５では、用紙を反転して再び２次転写位置（２次転写装置４と中間転写ベルト１５とのニップ位置）へと導き、裏面にも画像を記録して後、排紙ユニット８で排紙トレイ上に排出する。なお、画像転写後の中間転写ベルト１５は、中間転写ベルトクリーニングユニット９０で、中間転写ベルト１５上に残留する残留トナーを除去し、再度の画像形成に備える。
【００２１】
図２は、Ｋ色の画像形成ユニット１１Ｋの手前側斜視図であり、図３は、Ｋ色の画像形成ユニット１１Ｋの奥側斜視図である。なお、図２、図３においては、感光体１８Ｋ、現像ユニット１９Ｋのみを示している。
感光体１８Ｋは、感光層が塗工された感光管１８ｃＫと、手前側フランジ１８ａＫと、奥側フランジ１８ｂＫとで構成されている。感光体１８Ｋの手前側フランジ１８ａＫと奥側フランジ１８ｂＫとが、画像形成ユニット１１Ｋの枠体１１０Ｋに回転自在に支持されている。
現像ユニット１９Ｋは、画像形成ユニット１１Ｋの枠体１１０Ｋに仮位置決めされた後、位置決め手段たる前位置決め板１１１Ｋと奥位置決め板１１２Ｋとによって、位置決めされる。これら位置決め板１１１Ｋ、１１２Ｋは、感光体１８Ｋの支持軸であるドラム軸１８ｄＫと現像ユニット１９Ｋが備える現像剤担持体である現像ローラ１９ａＫの不図示の現像ローラ軸とを回転自在に支持して、感光体１８Ｋと現像ローラ１９ａＫとの間に一定の現像ギャップを保持する。すなわち、感光体１８Ｋのドラム軸１８ｄＫは、軸受を介して各位置決め板１１１Ｋ、１１２Ｋに回転可能に嵌合している。また、現像ローラ１９ａＫの現像ローラ軸も、軸受を介して各位置決め板１１１Ｋ、１１２Ｋに回転可能に嵌合している。
また、奥位置決め板１１２Ｋには、長孔よりなる不図示の従基準孔が形成され、この従基準孔には、現像ユニット１９Ｋに固定された従基準ピン１９ｂＫが嵌合している。同様に、前位置決め板１１１Ｋにも、長孔よりなる不図示の従基準孔が形成され、この従基準孔に現像ユニット１９Ｋに固定された従基準ピン１９ｂＫが嵌合している。このように、従基準ピン１９ｂＫが各位置決め板１１１Ｋ、１１２Ｋに形成された不図示の従基準孔に嵌合することによって、現像ユニット１９Ｋが現像ローラ１９ａＫの中心軸線のまわりに回転することが禁止される。
【００２２】
画像形成装置本体の側面には、画像形成ユニット１１Ｋを着脱するための開口部が設けられている。
画像形成ユニット１１Ｋを装着すると、感光体モータ３０Ｋから延びるドラム軸１８ｄＫが感光体１８Ｋを貫通するとともに、各位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋの軸受と嵌合する。これにより、感光体１８Ｋの位置決めがなされ、感光体１８Ｋの中心軸線と現像ローラ１９ａＫの中心軸線との間の距離が正しく規制される。これによって、感光体１８Ｋと現像ローラ１９ａＫとの微小ギャップが正しく維持され、感光体１８Ｋに高品質なトナー像を現像することができる。各位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋは、価格面、軽量化から樹脂が好ましいが、金属を用いてもよい。
また、図４に示すように、現像ローラ１９ａＫの両端に金属ローラ１９０を設け、これら金属ローラ１９０を感光体のフランジ１８ａＫ，１８ｂＫに当接させて、現像ローラ１９ａＫと感光体１８Ｋとが所定の現像ギャップとなるように位置決めするようにしてもよい。
【００２３】
ここで、画像形成装置では機械サイズを小型化する観点から機械内部の高密度化と共に定着ユニット７を転写ユニット２の下側にもぐりこませるような配置としている。図１の画像形成装置では、中間転写ベルト１５は、定着ユニット７の上面および右側面を覆うよう屈曲している。この構成により装置の高さ方向と幅方向をコンパクトにしている。
【００２４】
しかし、中間転写ベルト１５に対して定着ユニット７を近接させると、発熱体である定着ユニット７によって中間転写ベルト１５が熱的影響を受け変形し、色ずれ等の画像不具合が発生する恐れがある。これは、装置が高速化するにつれて装置内部の発熱量が増大することにより、顕著になってきている。また、両面印刷時は、定着ユニット７で加熱された用紙が両面ユニット５を通過し、再び２次転写位置にて中間転写ベルト１５に接触するため、用紙からの熱伝達により、さらに中間転写ベルト１５の温度が上昇して、より厳しい条件となる。また、中間転写ベルト１５に接触している感光体１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、さらには現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにも熱が伝わり、ベルト変形による画像不具合、及びトナーの固化等の不具合がより一層発生しやすくなる。
【００２５】
そこで、発熱源である定着ユニット７と、定着ユニット７と近接して配置される中間転写ベルト１５との間に断熱装置２０を設けている。断熱装置２０は、ダクトによる気流から成る場合も多いが、ここではヒートパイプを使った断熱装置について説明する。これは、主として受熱板２１と、ヒートパイプ２２と、放熱板２３と、ダクト２４及び図示しない排気ファンとで構成される。受熱部材である受熱板２１は熱を吸収しやすい材料で形成され、発熱源である定着ユニット７と、その熱の影響から保護したい保護対象部である転写ユニット２との間に配置されている。伝熱手段（熱輸送手段）としてのヒートパイプ２２は、受熱板２１の下面に装着され、その一端部（下端部）側が受熱部となっている。ヒートパイプ２２の他端側は放熱部であり、受熱部よりも高い位置で放熱板２３に装着されている。放熱部材である放熱板２３は、熱を放出しやすい材料で形成され、必要に応じてヒートシンクを設けても良い。ダクト２４は本例では画像形成装置本体の前面から背面に延設され、そのダクト内部に放熱板２３が位置するように設けられる。ダクト２４の装置前面側端部には空気流入口が設けられ、背面側端部には排気口が設けられ、その排気口部には図示しない排気ファンが設けられている。このように構成された断熱装置２０は、発熱部（本例では定着ユニット７）からの熱を受熱板２１で受け、その熱が伝熱手段であるヒートパイプ２２によって放熱部（放熱板２３）まで輸送される。そして、ダクト２４内にある放熱板２３から熱が放出され、放出された熱は図示しない排気ファンにより機外に排出される。なお、排気ファンを設けず、自然冷却とすることも可能である。このように、定着熱の影響を遮断し、保護対象である画像形成ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ及び転写ユニット２を効果的に保護することにより、中間転写ベルト１５の変形による色ズレ等の不具合や、トナー固化等による不具合の発生を未然に防止する。
【００２６】
また、現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいては、現像ユニット内の現像剤を攪拌搬送する現像剤攪拌搬送部材を駆動した際に、現像剤攪拌搬送部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤同士の摺擦による摩擦熱により現像ユニット内を温度上昇させる。また、現像剤を現像領域に搬送する前に現像剤担持体上に担持されている現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤規制部材による規制の際の現像剤同士の摺擦による摩擦熱により現像ユニット内を温度上昇させる。
【００２７】
現像ユニット内の温度が上昇すると、トナーの帯電量が低下してトナー付着量が増加し、所定の画像濃度が得られなくなる。また、温度上昇によりトナーが溶融して現像剤規制部材や現像剤担持体、感光体などに固着し、画像にスジ状の異常画像などが生じるおそれがある。近年、定着エネルギーを小さくするために溶融温度の低いトナーを用いた場合は、トナーの固着による異常画像などが生じやすい。また、印刷スピードの高速化により、現像ユニットが高温になりやすくなっている。
【００２８】
そのため、現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、高画像品質、高信頼達成のため非常に重要な冷却部位である。従来においては空冷ファンなどによって現像ユニット周辺に気流を発生させ温度上昇箇所である現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを空冷し、現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの温度が過度に上昇するのを抑制している。しかし、小型化の要請に伴い、現像ユニットの周辺に流路形成するためのダクトを小さくする必要がある。ダクトが小さくなると、現像ユニットの周囲に流れ込む気体の流量が減り、十分に現像ユニットを冷却することができない。
【００２９】
このため、本実施形態の画像形成装置においては、現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの冷却を液冷装置で行っている。
【００３０】
図５は、液冷装置３０の概略構成図である。
図に示すように、液冷装置３０は、温度上昇箇所である現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの壁面に圧接し、冷却液が現像ユニットからの熱を受ける４つの受熱部３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、冷却液を冷却する３つの冷却手段たる冷却部３５、冷却液を内包する循環パイプ３４、冷却液を循環パイプ内で循環させるための搬送手段たる冷却ポンプ３１、余剰の冷却液を貯留するリザーブタンク３３などを備えている。各冷却部３５は、放熱手段たるラジエータ３５ｂ、冷却ファン３５ａなどを備えている。
【００３１】
図６は、受熱部３２Ｋの概略構成図である。なお、他の受熱部３２Ｙ，Ｍ，Ｃも同様な構成である。受熱部３２Ｋは、熱伝導性の高い部材で形成されたケース３２ａＫ内部に熱伝導性の高い部材で形成された流路３２ｂＫが設けられている。通常、熱伝導率が４００［Ｗ／ｍＫ］程の銅、もしくは２００［Ｗ／ｍＫ］程のアルミニウムをベースにして受熱部３２Ｋのケース３２ａＫおよび流路３２ｂＫが構成されている。また、さらに熱伝導率の高い材質（例えば、銀や金）を用いても良い。流路３２ｂＫの先端には、ゴムチューブや樹脂チューブのような柔軟性のある部材で構成された循環パイプ３４が接続されている。これは、詳細は後述するが、受熱部３２Ｋは、後述する接離機構によって画像形成ユニット１１Ｋの着脱方向に移動可能に支持されている。このため、循環パイプ３４をゴムチューブや樹脂チューブなどの柔軟性のある部材で構成した方が、循環パイプ３４を受熱部３２Ｋの動きに追随させることができ、流路３２ｂＫから循環パイプ３４が外れてしまうなどの不具合が生じるのを抑制することができる。ただし、必ずしも全系でゴムチューブが必要かというとそうではなく、循環パイプ３４の一部を金属配管にしてもよく、またそのほうが水分透過性を極力抑えることができるなど、都合が良い。
【００３２】
また、現像ユニット１９Ｋの側面などもアルミや銅などの熱伝導性の高い部材で構成しているため、現像ユニット１９Ｋの側面に受熱部３２Ｋを密着させようとすると、少なからず空気層ができてしまう。空気層ができてしまうと、熱交換の効率が落ちてしまう。そのため、本実施形態においては、受熱部３２Ｋの現像ユニット１９Ｋと対向する面（以下、圧接面という）に熱伝導シート１３０Ｋを貼り付けている（図１０参照）。この熱伝導シート１３０Ｋは高熱伝導性であると同時に、現像ユニット１９Ｋと受熱部３２Ｋとの面精度を潰してくれるような硬さ（変形しやすさ）が要求される。しかし、熱伝導シート１３０Ｋは高熱伝導であると硬く、低熱伝導だと軟らかいという性質を持っているため、高熱伝導性を得るためには、熱伝導シート１３０Ｋは、ある程度硬くなってしまう。そのため、本実施例では、受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋの側面に圧接するように、受熱部３２Ｋを大きな押圧力で押圧している。これにより、ある程度硬い熱伝導シートを用いても熱伝導シート１３０Ｋが変形して、現像ユニット１９Ｋと受熱部３２Ｋとの面精度を潰してくれる。これにより、現像ユニット１９Ｋと受熱部３２Ｋとの間に空気層ができるのを抑制し、現像ユニット１９Ｋの熱を受熱部に良好に伝導させることができる。また、熱伝導シート１３０Ｋは、現像ユニット側面に貼り付けてもよい。
【００３３】
先の図５に示すように、各冷却部３５では、循環パイプ３４からの冷却媒体を内包する収容部（熱伝導率が高いアルミ等で構成）を介して冷却液を伝熱・放熱する放熱手段であるラジエータ３５ｂを備え、放熱量に応じて冷却ファン３５ａによる強制空冷、または自然空冷がとられる。また、冷却部３５は、一つでもよいし、４つ以上であっても構わない。また、冷却部毎に冷却ファンを設けているが、一つの冷却ファンで各冷却部のラジエータに外気を供給するよう構成してもよい。冷却部３５を複数備えることで各冷却部の冷却効率が低くても、全ての現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの温度上昇を良好に抑制することができる。その結果、ひとつの冷却部で全ての現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの温度上昇を抑制するものに比べて、放熱面積が小さく冷却効率のあまり高くない小型のラジエータを用いることができ、冷却部を小型化することが可能となる。
【００３４】
冷却ポンプ３１は冷却液を受熱部３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと冷却部３５とで循環させる駆動源であり、冷却液は図５中矢印のように循環させる。また、リザーブタンク３３は冷却液保管用のタンクである。冷却液は、受熱部３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで受けた熱をラジエータ３５ｂまで輸送する熱輸送媒体であり、水を主成分とし、凍結温度を下げるためにプロピレングリコールやエチレングリコールなどを添加したり、金属の構成部品の錆を防ぐために防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）を添加したりして使用する。冷却液が水の場合、定積熱容量が空気の３０００倍以上であり、少ない流量で大きな熱量を移送できるので、強制空冷に比べ効率のよい冷却が可能である。
【００３５】
ラジエータ３５ｂで冷やされた冷却液を、受熱部３２ＹからＣ，Ｍ、Ｋへ順に送り、さらにこの後、リザーブタンク３３、冷却ポンプ３１へ送り、再び、ラジエータ３５ｂに戻す順序を採っているが、この限りではない。例えば、図７に示すように、各受熱部３２Ｙ、Ｍ、Ｃ，Ｋを並列に連結してもよい。さらには、図８に示すように、冷却部を４つ設け、それぞれの冷却部を各現像ユニットに対応させ、冷却部で冷却された冷却液が、対応する現像ユニットに設けられた受熱部に流れるまでの間に、対応しない現像ユニットに設けられた受熱部に流れないように循環パイプ３４を構成してもよい。また、図９に示すように、Ｙ色の現像ユニット１９ＹとＭ色の現像ユニット１９Ｍとを冷却する第１の液冷装置３０ａと、Ｃ色の現像ユニット１９ＣとＫ色の現像ユニット１９Ｋとを冷却する第２の液冷装置３０ｂとを設けて、２つの冷却装置を用いて、各現像ユニットを冷却してもよい。冷却装置の構成は、受熱部が冷却すべき熱量と温度条件、すなわち熱設計条件によって決定されるものである。
【００３６】
次に、受熱部を現像ユニットに対して接離させる接離機構について説明する。なお、各接離機構の構成は、同じであるので、以下においては、Ｋ色の受熱部３２Ｋを接離させる接離機構を代表にして説明する。
現像ユニット１９Ｋの冷却効率を落とさないように、受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋの側面に圧接させる必要がある。このため、現像ユニット１９Ｋに大きな押圧力がかかり、この現像ユニット１９Ｋにかかった受熱部３２Ｋからの押圧力は、各位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋなどにおよぶ。その結果、位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋなどが変形するおそれがある。位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋが変形すると、現像ギャップも変動してしまう。現像ギャップの誤差範囲は非常にシビアであり、位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋが微小に変形して現像ギャップが微小に変動しただけでも画像に影響を与えてしまうおそれがある。しかしながら、受熱部３２Ｋの現像ユニット１９Ｋに対する押圧力を弱めると、受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋに密着させることができず、現像ユニット１９Ｋの冷却効率が低下してしまう。そこで、本実施形態においては、受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋに押圧したときに、接離機構と現像ユニット１９Ｋとを係合固定させて、現像ユニット１９Ｋの壁面にかかる受熱部３２Ｋの押圧力が外力とならないようにし、受熱部３２Ｋからの押圧力が現像ユニット１９Ｋから位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋなどに及ぶことを低減した。以下に、具体的説明する。
【００３７】
図１０は、Ｋ色の画像形成ユニット１１Ｋの周辺を装置手前側見たときの概略構成図であり、図１１は、Ｋ色の画像形成ユニット周辺の断面図である。
図に示すように、装置本体には収縮するレール６２ａ，６２ｂ（例えばアキュライド等）が設けられている。これらレール６２ａ、６２ｂと、ドラム軸１８ｄＫとに画像形成ユニット１１Ｋを装着して、画像形成ユニット１１Ｋを装置本体へ押入れることで、画像形成ユニット１１Ｋが装置本体に装着される。
図１０に示すように、現像ユニット側には、受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋに対して接離させるための接離機構４０Ｋが設けられている。
接離機構４０Ｋは、受熱部３２Ｋを保持する保持手段たる保持部材４１Ｋと、保持部材４１Ｋを現像ユニット１９Ｋに対して接離可能に支持する支持手段たる支持部材４２Ｋとを有している。支持部材４２Ｋは、図中左側のレール６２ａが取り付けられている固定部材５０Ｋに固定されている。固定部材５０Ｋは、露光ユニット９が配置された書き込みエリアと画像形成部１とを仕切る仕切り板６１に固定されている。
保持部材４１Ｋは、図１０に示すように、受熱部３２Ｋの圧接面と反対側の面、上面および下面の３面と対向しており、受熱部３２Ｋを覆っている。このように、保持部材４１Ｋで受熱部３２Ｋを覆うことで、定着ユニット等からの赤外光を遮蔽することができ、受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋ以外から熱的影響を受けるのを抑制することができる。これにより、受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋ以外からの熱的影響を受けて加熱されるのが抑制され、現像ユニット１９Ｋを効率よく冷却することができる。
【００３８】
図１２は、保持部材４１Ｋと受熱部３２Ｋとを示す斜視図であり、図１３は保持部材４１Ｋを示す斜視図である。図１４は、保持部材４１Ｋと受熱部３２Ｋとを手前側から見た図である。
図１３に示すように保持部材４１Ｋは、板金を折り曲げ加工などを施して形成されたもので、受熱部３２Ｋの圧接面と反対側の面に対向する対向部４１ａＫには、長手方向にほぼ等間隔で５箇所に穴４１ｂＫが設けられている。保持部材４１Ｋの対向部４１ａＫの短手方向両端部付近から折り曲げ加工によって形成された第１折り曲げ部４１ｃＫと第２折り曲げ部４１ｄＫ（図１４参照）との長手方向中央には係合穴４１ｅＫが設けられている。これら係合穴４１ｅＫには、図１５に示すように、係合ピン１４０Ｋがカシメ固定されている。
【００３９】
図１６に示すように、受熱部３２Ｋには、保持部材４１Ｋの対向部４１ａＫに設けられた５つの穴４１ｂＫと対応するように、５つの丸溝３２ｃＫが形成されている。各丸溝３２ｃＫの底面中央部には、ネジ穴３２ｄＫが設けられている（図６、図１４参照）。図１４に示すように、保持部材４１Ｋの対向部４１ａＫに設けられた５つの穴４１ｂＫには、段ネジ１４１Ｋが遊嵌しており、段ネジ１４１Ｋのネジ部が受熱部３２Ｋのネジ穴３２ｄＫにねじ込まれている。また、段ネジ１４１Ｋの段部には、押圧手段であり弾性部材であるコイルスプリング１４２Ｋが巻きつけられている。そして、コイルスプリング１４２Ｋの一端は、保持部材４１Ｋの対向部４１ａＫに当接しており、他端が弾性部材当接部である丸溝の底部３２ｅＫに当接している。これにより、受熱部３２Ｋは、コイルスプリング１４２Ｋにより現像ユニット１９Ｋ側に付勢されて保持部材４１Ｋに保持される。また、図１４に示すように受熱部３２Ｋの圧接面と反対側の面と対向部４１ａＫとの間に所定の隙間を有して、受熱部３２Ｋが保持部材４１Ｋに保持される。これにより、受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋの側面に当てたとき、受熱部３２Ｋを、保持部材４１Ｋに対して相対的に移動させることができ、受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋに良好に圧接させることができる。また、図１４に示すように、受熱部３２Ｋの圧接面が、保持部材４１Ｋの第１、第２折り曲げ部４１ｃＫ，４１ｄＫの先端よりも突出するよう受熱部３２Ｋが保持される。これにより、受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋに当接させる際に保持部材４１Ｋの第１、第２折り曲げ部４１ｃＫ，４１ｄＫの先端が、現像ユニット１９Ｋに突き当ってしまうのを防止することができる。
また、弾性部材たるコイルスプリング１４２Ｋの種類を変更することによって、受熱部３２Ｋの現像ユニット１９Ｋに対する押圧力を容易変更することができる。
また、受熱部３２Ｋに丸溝３２ｃＫを形成し、丸溝３２ｃＫの底部を受熱部の弾性部材当接部３２ｅＫとして、受熱部３２Ｋの弾性部材当接部３２ｅＫを圧接面と反対側の面よりも現像ユニット側へ窪ませている。これにより、保持部材４１Ｋの対向部４１ａＫと弾性部材当接部３２ｅＫとの距離を、対向部４１ａＫと受熱部３２Ｋの圧接面と反対側の面との距離よりも広げることができる。これにより、コイルスプリング１４２Ｋの長さの変動などによる、コイルスプリング１４２Ｋの押圧力の変動を少なくすることができる。また、対向部４１ａＫと受熱部３２Ｋの圧接面と反対側の面との距離を狭めることができるので、装置のコンパクト化を図ることができる。
また、本実施形態においては、長手方向に等間隔で受熱部３２Ｋを弾性保持することで、受熱部３２Ｋに均一な押圧力を発生させることができる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、図１３に示すように、保持部材４１Ｋの対向部４１ａＫに設けられた穴４１ｂＫは、長手方向に一列に並んでいるが、穴４１ｂＫを千鳥に配置してもよい。また、本実施形態においては、５箇所で受熱部３２Ｋを弾性保持しているが、これに限られず、受熱部３２Ｋ全面で均一に現像ユニット１９Ｋに対して圧力をかけられるのであれば受熱部３２Ｋを何箇所で弾性保持しようと構わない。また、対向部４１ａＫと受熱部３２Ｋの圧接面と反対側の面との距離を十分とれる場合は、受熱部３２Ｋに丸溝３２ｃＫを掘らなくてもよい。また、本実施形態では押圧力を与える弾性部材をコイルスプリング１４２Ｋにしたが、板バネでも良く、さらには弾性力が復元するスポンジなどでもよい。スポンジなどの場合は段ネジ１４１Ｋでの保持でなくてもよく、スポンジを受熱部３２Ｋ、保持部材４１Ｋの両方に接着剤などにより接合し、スポンジによって受熱部３２Ｋを保持部材４１Ｋに保持するようにしてもよい。
【００４１】
図１７は、支持部材４２Ｋの斜視図である。支持部材４２Ｋは、第１部材４２１Ｋと第２部材４２２Ｋとで構成され、第１部材４２１Ｋは、背面部４２１ａＫと、支持部４２１ｂＫと、固定部４２１ｃＫとを有している。第１部材４２１Ｋは、板金を折り曲げ加工などを施して形成されたものであり、背面部４２１ａＫの短手方向端部付近を折り曲げ加工を施して、支持部４２１ｂＫと固定部４２１ｃＫとが形成されている。支持部４２１ｂＫの長手方向両端付近には、取り付け部４２１ｄＫが設けられており、これら取り付け部４２１ｄＫの略中央には、長穴４２１ｅＫが形成されている。第１部材４２１Ｋの固定部４２１ｃＫの長手方向両端付近には、ネジ穴が形成されており、第２部材４２２Ｋが第１部材４２１Ｋにネジ止めされている。第１部材４２１Ｋの支持部４２１ｂＫの長手方向中央と、第２部材４２２Ｋの長手方向中央には、保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋが係合する係合穴４２３Ｋが形成されている。係合穴４２３Ｋは、図１８に示すように、長手方向（現像ユニット挿入方向）に対して４５°傾斜したガイド部４２３ａＫと、長手方向（現像ユニット挿入方向）に平行に延びる係止部４２３ｂＫとを有している。
保持部材４１Ｋの第１折り曲げ部４１ｃＫの穴にカシメ固定された係合ピン１４０Ｋを支持部４２１ｂＫの係合穴４２３Ｋに係合させた後、第２部材４２２Ｋの係合穴４２３Ｋに保持部材４１Ｋの第２折り曲げ部４１ｄＫの穴にカシメ固定された係合ピン１４０Ｋを係合させる。そして、第２部材４２２Ｋを第１部材４２１Ｋの固定部４２１ｃＫにネジ止めする。これにより、保持部材４１Ｋが支持部材４２Ｋに支持される。
なお、本実施形態においては、図１１に示すように、第１部材４２１Ｋの支持部４２１ｂＫが上面となっているが、第１部材４２１Ｋの支持部４２１ｂＫが下面でもよい。また、第２部材４２２Ｋは、第１部材４２１Ｋの固定部４２１ｃＫにネジ止めされているが、リベットや溶接で固定してもよい。しかし、受熱部３２Ｋのメンテナンス性を考えると、ネジ止めなどで固定し、容易に第１部材４２１Ｋと第２部材４２２Ｋとを分割できるようになっている方がよい。
【００４２】
また、図１７に示すように、第１部材４２１Ｋの支持部４２１ｂＫの先端には、長手方向に延びて上方へ折り曲げられた第１係合部１６１Ｋが設けられており、第２部材４２２Ｋの先端には、長手方向に延びて上方へ折り曲げられた第２係合部１６２Ｋが設けられている。
また、図１１に示すように、現像ユニット１９Ｋの側面には、側面から突出した部分と突出した部分の先端から下方へ延びる部分とからなる第１被係合部１９１Ｋが現像ユニット長手方向にわたって設けられている。また、現像ユニット１９Ｋの下面の受熱部側端部には、下面から突出した第２被係合部１９２Ｋが現像ユニット長手方向にわたって設けられている。第１係合部１６１Ｋは、第１被係合部１９１Ｋよりも感光体１８Ｋ側に設けられており、第１係合部１６１Ｋと第１被係合部１９１Ｋとが対向している。また、第２係合部１６２Ｋは、第２被係合部１９２Ｋよりも感光体１８Ｋ側に設けられており、第２被係合部１９２Ｋと対向している。
【００４３】
支持部材４２Ｋは、図１９に示すように、仕切り板６１の３箇所にネジ止めされた固定部材５０Ｋに固定されている。具体的には、支持部材４２Ｋの取り付け部４２１ｄＫの長穴４２１ｅＫに段ネジ１５０Ｋを遊嵌し、図２０に示すように、固定部材５０Ｋの長手方向両端部付近に設けられた支持部材固定台５１Ｋの略中央部に設けられた不図示のネジ穴に段ネジ１５０Ｋのネジ部をネジ止めする。また、支持部材４２Ｋの背面部４２１ａＫと、固定部材５０Ｋとの間に隙間が生じるよう支持部材４２Ｋを固定部材５０に固定する。これにより、支持部材４２Ｋが固定部材５０Ｋに対して、コイルスプリング１４２Ｋの押圧方向に対して平行に揺動可能に固定される。このように、支持部材４２Ｋが、コイルスプリング１４２Ｋの押圧方向に対して平行に揺動可能であるので、後述するように、現像ユニット着脱時に係合部１６１Ｋ，１６２Ｋと被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋとの引っ掛かりを抑制することができ、現像ユニット１９Ｋをスムーズに着脱することができる。また、後述するように、コイルスプリング１４２Ｋが受熱部３２Ｋを介して現像ユニット１９Ｋを押圧したとき、現像ユニット１９Ｋからの反力を受けて、支持部材４２Ｋが現像ユニット１９Ｋから離間する方向へ移動することができる。その結果、係合部１６１Ｋ，１６２Ｋと被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋとが係合して、接離機構４０Ｋを現像ユニット１９Ｋに固定することができる。
【００４４】
次に、接離機構４０Ｋによる受熱部３２Ｋの接離について説明する。
図２１は、受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋに圧接した状態を示す図であり、図２２は、受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋから離間した状態を示す図である。
画像形成ユニット１１Ｋを装置本体から取り出すときは、装置手前側に設けられた不図示のレバーを操作すると、保持部材４１Ｋが装置手前側へ移動せしめられる。保持部材４１Ｋが装置手前側移動すると、保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋが、係合穴４２３Ｋの係止部４２３ｂＫからガイド部４２３ａＫへ移動する。係合ピン１４０Ｋがガイド部４２３ａＫへ移動すると、保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋが係合穴４２３Ｋのガイド部４２３ａＫに案内され、保持部材４１Ｋが支持部材４２Ｋに対して相対的に現像ユニット１９Ｋから離間する方向へ移動する。これにより、保持部材４１Ｋに保持されている受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋから離間する。係合ピン１４０Ｋがガイド部４２３ａＫの端部に突き当ると、図２２に示すように、受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋから完全に離間する。受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋから離間したら、画像形成ユニット１１Ｋを装置本体から引き出す。このように、画像形成ユニット１１Ｋを装置本体から引き出すとき、受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋから離間して、現像ユニット１９Ｋに受熱部３２Ｋからの押圧力がかからない。また、各係合部１６１Ｋ，１６２Ｋと被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋとの係合が解除され、係合部と被係合部とが現像ユニット着脱方向に相対的に移動可能となる。その結果、画像形成ユニット１１Ｋを容易に装置本体から引き出すことができる。また、画像形成ユニット１１Ｋ取り出し時に、熱伝導シート１３０Ｋと現像ユニット１９Ｋとが摺擦することが抑制される。よって、熱伝導シート１３０Ｋが傷つくのを抑制することができる。
【００４５】
画像形成ユニット１１Ｋを交換するなどして、画像形成ユニット１１Ｋを装置本体に装着したら、不図示のレバーを操作して、保持部材４１Ｋを装置奥側へ移動せしめる。保持部材４１Ｋを装置奥側へ移動させると、保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋが、係合穴４２３Ｋのガイド部４２３ａＫによって案内され、保持部材４１Ｋが、現像ユニット側へ移動する。これにより、保持部材４１Ｋに保持された受熱部３２Ｋが現像ユニット側へ移動する。さらに、保持部材４１Ｋを装置奥側へ移動させていくと、図３６に示すように、保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋがガイド部４２３ａＫに案内されて受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋの側面に当接する。この状態からさらに保持部材４１Ｋを装置奥側へ移動させていくと、受熱部３２Ｋが現像ユニット側面と摺動しながら、現像ユニット１９Ｋを押圧する。このとき、現像ユニット１９Ｋの各被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋと、接離機構４０Ｋの各係合部１６１Ｋ，１６２Ｋとが当接していないときは、現像ユニットからの反力が受熱部３２Ｋから保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋを介して支持部材４２Ｋに伝わり、支持部材４２Ｋが現像ユニット１９Ｋから離れる方向に押される。支持部材４２Ｋは、コイルスプリング１４２Ｋの押圧方向に対して平行な方向に移動可能に固定部材５０Ｋに対して固定されているので、現像ユニット１９Ｋからの反力を受けて、図３６の矢印に示すように、現像ユニット１９Ｋから離間する方向へ支持部材４２Ｋが移動する。これにより、現像ユニット１９Ｋの各被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋと接離機構の各係合部１６１Ｋ，１６２Ｋとが突き当り、係合部と被係合部とが係合する。この状態からさらに保持部材４１Ｋを装置奥側へ移動させると、現像ユニット１９Ｋからの反力を受けても支持部材４２Ｋは、現像ユニット１９Ｋから離間する方向へ移動しないため、コイルスプリング１４２Ｋが圧縮し、受熱部３２Ｋがコイルスプリング１４２Ｋによって現像ユニット１９Ｋの壁面に押圧される。このとき、受熱部３２Ｋからコイルスプリング１４２Ｋにかかる押圧力の反作用を保持部材４１Ｋが受け、保持部材４１Ｋが受けた反作用は、係合ピン１４０Ｋを介して支持部材４２Ｋが受ける。すなわち、保持部材４１Ｋと支持部材４２Ｋとが、押圧力の反作用を受ける受け手段として機能する。支持部材４２Ｋの各係合部１６１Ｋ，１６２Ｋは、被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋと突き当っているため、支持部材４２Ｋが受けた反作用が、現像ユニット１９Ｋの被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋにおよぶ。すなわち、各係合部１６１Ｋ，１６２Ｋが各被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋと係合して接離機構４０Ｋが現像ユニット１９Ｋに固定された状態となり、装置内で現像ユニット１９Ｋと接離機構４０Ｋとが一体物のようになる。これにより、受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋの壁面を押す押圧力が、外力として現像ユニット１９Ｋに作用せずに、現像ユニット１９Ｋ内の内力として作用させることができる。その結果、位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋなどが、現像ユニット１９Ｋから受ける（受熱部３２Ｋからの押圧力に起因する）力を低減することができる。これにより、位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋなどが変形するのを抑制することができる。また、位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋの変形を抑制することができるので、現像ギャップの変動を抑制することができ、高画質な画像を経時にわたり維持することができる。そして、保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋが係合穴４２３Ｋの係止部４２３ｂＫまで案内されると、受熱部３２Ｋが、所定の押圧力で現像ユニット１９Ｋを押圧することができる。
【００４６】
なお、図１８に示すように、本実施形態においては、係合穴４２３Ｋのガイド部４２３ａＫの傾斜角度を４５°にしているが、４５°でなくてもよい。４５°よりも角度を小さくすれば、保持部材４１Ｋを装置手前側から装置奥側へ、移動させるときに保持部材４１Ｋを押す力が少なくてすむ。また、逆に傾斜角度を４５°よりも大きくすれば、保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋを係合穴４２３Ｋのガイド部４２３ａＫに案内して受熱部３２Ｋを接離する際、熱伝導シート１３０Ｋと現像ユニット１９Ｋの側面との摺擦面積を少なくすることができ、熱伝導シート１３０Ｋの傷つきを抑制することができる。
また、図２３に示すように、係合穴の係止部４２３ｂＫを装置奥側に行くに連れて、現像ユニット側へ近づくよう少し傾斜させた形状にしてもよい。このようにすることで、受熱部３２Ｋを接離する際の熱伝導シート１３０Ｋと現像ユニット１９Ｋの側面との摺擦面積を少なくすることができ、熱伝導シート１３０Ｋの傷つきを抑制することができる。ただし、この場合は、現像ユニット１９Ｋからの反作用を受け、保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋが係止部４２３ｂＫの先端からガイド部４２３ａＫ側へ移動して、受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋに対して所定の押圧力が発揮できないおそれがある。このため、図２３に示すように係合穴４２３Ｋを構成した場合は、保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋが係止部４２３ｂＫの先端から移動できないように保持部材４１Ｋの画像形成ユニット１１Ｋの着脱方向に対する移動をロックするロック機構を設ける必要がある。
また、図２４に示すように、係止部４２３ｂＫに係合ピン１４０Ｋが止まる溝４２３ｃＫを設けてもよい。このように溝４２３ｃＫを設けることで、係合ピン１４０Ｋが係止部４２３ｂＫの先端まで移動すると、係合ピン１４０Ｋが現像ユニット１９Ｋから離れる方向へ移動し、受熱部３２Ｋの現像ユニット１９Ｋに対する押圧力が減少する。このため、係合ピン１４０Ｋが係止部４２３ｂＫの先端までくると、ユーザがクリック感を感じることができ、ユーザが保持部材４１Ｋを移動させて受熱部３２Ｋの接離作業を行った際、保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋが係止部４２３ｂＫの先端に突き当ったことが分かりやくなるといった長所がある。
【００４７】
また、画像形成ユニット１１Ｋは、装置本体に対して着脱可能に構成している性質上、多少のガタを有して装置本体に装着される。このため、画像形成ユニット１１Ｋが装置本体に対して多少斜めに装着されてしまう場合もある。このように、斜めに装着された際、装着時に第１被係合部１９１Ｋが第１係合部１６１Ｋに引っかかったり、第２被係合部１９２Ｋが第２係合部１６２Ｋに引っかかったりして、うまく装着できない場合がある。しかし、本実施形態においては、支持部材４２Ｋは、固定部材５０Ｋに対して、コイルスプリング１４２Ｋの押圧方向に対して平行に揺動可能に固定されている。よって、画像形成ユニット１１Ｋが装置本体に対して斜めに装着されて、被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋが係合部１６１Ｋ，１６２Ｋに突き当ると、支持部材４２Ｋが揺動して、支持部材４２Ｋが画像形成ユニット１１Ｋと平行になる。これにより、現像ユニット１９Ｋの被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋが係合部１６１Ｋ，１６２Ｋに引っ掛かることなく装着することができる。
なお、本実施形態においては、支持部材４２Ｋを、固定部材５０Ｋに２箇所で固定しているが、固定箇所はいくつでもよい。しかし、固定箇所を増やすと、過拘束となり、支持部材４２Ｋがスムーズに揺動ができなくなるので、２〜３箇所に抑えたほうがよい。さらに、支持部材４２Ｋの取り付け部４２１ｄＫと段ネジ１５０Ｋとの間、および、固定部材５０Ｋの支持部材固定台５１Ｋと支持部材４２Ｋの取り付け部４２１ｄＫとの間をすべり易くするため、ナイロンワッシャを挟んだりグリスを塗ったりしてもよい。これにより、画像形成ユニット１１Ｋが装置本体に対して斜めに装着されて、被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋが係合部１６１Ｋ，１６２Ｋに突き当った際、支持部材４２Ｋがスムーズに揺動し、より一層容易に画像形成ユニット１１Ｋを装着することができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、保持部材４１Ｋを、支持部材４２Ｋに対して、保持部材４１Ｋの長手方向中央部に設けた係合ピン１４０Ｋのみで支持するようにしている。さらに、図２１に示すように、保持部材４１Ｋの対向部４１ａＫと、支持部材４２Ｋの背面部４２１ａＫとの間に隙間が生じるよう保持部材４１Ｋが支持部材４２Ｋに支持されている。これにより、保持部材４１Ｋを、係合ピン１４０Ｋを中心にして揺動可能に支持することができる。その結果、装置本体に対して斜めに装着された画像形成ユニット１１Ｋの現像ユニット側面に受熱部３２Ｋを押圧するとき、保持部材４１Ｋが係合ピン１４０Ｋを中心にして回動し、受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋの側面と平行にして押し当てることができる。これにより、均一な押圧力で受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋに押し当てることができ、均一に現像ユニット１９Ｋを冷却することができる。
【００４９】
また、保持部材４１Ｋを受熱部３２Ｋよりも低い熱伝導率材料で構成してもよい。保持部材４１Ｋを受熱部３２Ｋよりも低い熱伝導率材料で構成することにより、保持部材４１Ｋの温度上昇を抑えることができ、保持部材４１Ｋから受熱部３２Ｋへ伝わる熱量を低減することができる。上述したように、受熱部３２Ｋは、熱伝導率が４００［Ｗ／ｍＫ］程の銅、もしくは２００［Ｗ／ｍＫ］程のアルミニウムをベースで作られるため、保持部材４１Ｋとしては、これよりも低い熱伝導率を持つ、例えば、０．２［Ｗ／ｍＫ］程のＰＯＭ等の樹脂を用いることがこのましい。
また、保持部材４１Ｋの全体を受熱部３２Ｋよりも低い熱伝導率材料にしなくても、部分的に低い熱伝導率材料にしてもよい。例えば、図２５に示すように、受熱部３２Ｋよりも低い熱伝導率材料からなるシート４１０Ｋを保持部材４１Ｋの外面に貼付したり、図２６に示すように保持部材４１Ｋの内面に貼付したりしてもよい。また、受熱部３２Ｋよりも低い熱伝導率の材料を保持部材４１Ｋの内面や外面に塗布するようにしてもよい。こうすることで、たとえばベースとなる材料の強度を高くしておけば、保持部材４１Ｋの強度を確保できる。また受熱部３２Ｋよりも低い熱伝導率の材料を塗布するのであれば、これを後処理として行える等のメリットも生じる。
【００５０】
さらに、受熱部３２Ｋと当接する部材、段ネジ１４１Ｋやコイルスプリング１４２Ｋにおいても、受熱部３２Ｋよりも低い熱伝導率材料とするのが好ましい。これにより、段ネジ１４１Ｋやコイルスプリング１４２Ｋから受熱部３２Ｋへの熱伝導による伝熱を低減させることができる。また、受熱部３２Ｋのネジ穴３２ｄＫや、丸溝３２ｃＫの底部３２ｅＫを受熱部３２Ｋよりも低い熱伝導率材料としてもよい。このように構成しても、段ネジ１４１Ｋやコイルスプリング１４２Ｋから受熱部３２Ｋへの熱伝導による伝熱を低減させることができる。
【００５１】
また、支持部材４２Ｋは、固定部材５０Ｋなどから装置本体からの熱伝導による熱量が存在するため、係合ピン１４０Ｋを高い熱伝導率材料で構成すると、支持部材４２Ｋから係合ピン１４０Ｋを介して保持部材４１Ｋに熱が伝導してしまう。よって、保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋを受熱部３２Ｋよりも低い熱伝導率材料で構成するのが好ましい。このように、係合ピン１４０Ｋを受熱部３２Ｋよりも低い熱伝導率材料で構成することで、支持部材４２Ｋから係合ピン１４０Ｋを介して保持部材４１Ｋに熱が伝導するのを抑制でき、保持部材４１Ｋの温度上昇を抑制することができる。これにより、保持部材４１Ｋから受熱部３２Ｋへ伝わる熱量を低減でき、受熱部３２Ｋによる現像ユニット１９Ｋの冷却効率を一層向上することができる。
【００５２】
さらに、本実施形態においては、保持部材４１Ｋは、係合ピン１４０Ｋを中心にして揺動可能に支持部材４２Ｋに支持されているため、画像形成ユニット１１Ｋを装置本体から抜き出しているときに、装置に振動などが加わるなどして、保持部材４１Ｋの長手方向端部が支持部材４２Ｋと接触してしまう場合がある。このように、接触した場合、接触面を通して熱伝導によって保持部材４１Ｋが温度上昇してしまい、受熱部３２Ｋによる現像ユニット１９Ｋの冷却効率を損ねるおそれがある。
そこで、図２７に示すように、支持部材４２Ｋの長手方向両端と、保持部材４１Ｋの長手方向両端とに磁石４１１Ｋを配置し、磁石４１１Ｋの反発力を利用して保持部材４１Ｋの長手方向端部が支持部材４２Ｋと接触しないようにする。また、磁石４１１Ｋの引力を利用して、支持部材４２Ｋと保持部材４１Ｋとの間で磁力のバランスをとり、保持部材４１Ｋの長手方向端部が支持部材４２Ｋと接触しないようにする。しかしながら、磁力の引力を利用する場合は、磁力のバランスがくずれると、逆に、保持部材４１Ｋの長手方向端部が支持部材４２Ｋと接触してしまうので、磁力の引力を利用するよりも反発力を利用するのがこのましい。
また、図２８に示すように、支持部材４２Ｋの長手方向両端に受熱部３２Ｋよりも低い熱伝導率材料のスペーサ２１４を配置してもよい。このようにすることで、保持部材４１Ｋの端部は、スペーサ２１４に接触することになり、保持部材４１Ｋの加熱を抑制することができる。図２８に示す例では、支持部材４２Ｋの両端にスペーサ２１４を設けているが、保持部材４１Ｋの両端にスペーサ２１４を設けてもよい。
【００５３】
［変形例１］
次に、本実施形態の変形例１について説明する。
この変形例１においては、受熱部を現像ユニットの下面に圧接させるようにしたものである。図２９に示すように、露光ユニット９が画像形成部１の下側にある画像形成装置など現像ユニットの下面にスペースがある場合は、受熱部を現像ユニットの下面に圧接させるようにした方が、現像装置を効率よく冷却でき、好ましい。これは、現像剤攪拌搬送部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤同士の摺擦による摩擦熱が生じる現像ユニットの下面が最も温度上昇するからである。このため、受熱部を現像ユニットの下面に圧接させて現像ユニットの下面を積極的に冷やすことで、現像ユニットを効率よく冷却することができる。
【００５４】
図３０は、Ｋ色の受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋの下面に圧接させた状態を示す図であり、図３１は、受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋの下面から離間させた状態を示す図である。
図３０、図３１に示すように、受熱部３２Ｋの接離機構４０Ｋの構成は、上記実施形態と同様である。すなわち、接離機構４０Ｋは、受熱部３２Ｋが、コイルスプリング１４２Ｋで現像ユニット側に付勢された状態で保持部材４１Ｋに保持されており、保持部材４１Ｋの長手方向中央部に設けられた係合ピン１４０Ｋが支持部材４２Ｋの係合穴に係合することで保持部材４１Ｋが支持されている。係合穴は、図１８に示したように、ガイド部と係止部とで構成されている。
【００５５】
現像ユニットの図中左側側面に第１被係合部１９１Ｋが設けられており、図中右側（感光体側）側面に第２被係合部１９２Ｋが設けられている。そして、図３０に示すように、受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋの下面に圧接しているときは、第１被係合部１９１Ｋが、支持部材４２Ｋの図中左先端に設けられた第１係合部１６１Ｋに突き当り、第２被係合部１９２Ｋが、支持部材４２Ｋの図中右側先端に設けられた第２係合部１６２Ｋに突き当る。これにより、コイルスプリング１４２Ｋが受熱部３２Ｋを押す押圧力の反作用が、現像ユニット１９Ｋの第１被係合部１９１Ｋ，第２被係合部１９２Ｋに及ばせることができる。これにより、現像ユニット１９Ｋの下面にかかる受熱部３２Ｋの押圧力が現像ユニット１９Ｋの内部に生じる内力となり、不図示の位置決め板などが現像ユニット１９Ｋから受ける受熱部３２Ｋからの押圧力に起因する力が低減され、位置決め板の変形を抑制することができる。よって、現像ギャップの変動を抑制することができる。
【００５６】
また、保持部材４１Ｋを装置手前側へ引くと、図３１に示すように、保持部材４１Ｋが下側へ移動して、保持部材４１Ｋに保持された受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋの下面から離間する。これにより、各係合部１６１Ｋ，１６２Ｋと被係合部との係合固定が解除され、係合部１６１Ｋ，１６２Ｋと被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋとが現像ユニット着脱方向に相対的に移動可能となる。よって、画像形成ユニット１１Ｋを装置本体から引き出すときには、受熱部３２Ｋからの押圧力や、係合部１６１Ｋ，１６２Ｋからの押圧力の反作用が現像ユニット１９Ｋにかかっていないので、画像形成ユニット１１Ｋを装置本体から容易に取り出させることができる。
【００５７】
また、図３２に示すように、支持部材４２Ｋを、弾性部材１５１Ｋを介して装置本体に固定してもよい。このように構成することで、画像形成ユニット１１Ｋが装置本体に対して斜めに装着され、被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋが係合部１６１Ｋ，１６２Ｋに突き当ったとき、弾性部材１５１Ｋが弾性変形して支持部材４２Ｋが画像形成ユニット１１Ｋと平行な姿勢を取ることができる。これにより、現像ユニット１９Ｋの被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋが係合部１６１Ｋ，１６２Ｋに引っ掛かることなく装着することができる。また、図３３に示すように、画像形成ユニット１１Ｋが装置本体から取り出されたとき、支持部材４２Ｋが自重で下がっても、各係合部１６１Ｋ，１６２Ｋが、図中点線で示す被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋよりも上方へくるような付勢力を有する弾性部材１５１Ｋを用いる。
また、弾性部材１５１Ｋの付勢力は、コイルスプリング１４２Ｋの付勢力（押圧力）よりも弱いものを用いる。これにより、保持部材４１Ｋを装置奥側へ移動させて、受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋと当接した際、支持部材４２Ｋが、現像ユニット１９Ｋからの反力によって下方へ移動して、各係合部１６１Ｋ，１６２Ｋを各被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋに突き当てることができる。これにより、確実に被係合部１６１Ｋ，１６２Ｋが受熱部からの押圧力の反作用を受けることができる。また、確実に受熱部３２Ｋを所定の押圧力で押圧することができるので、受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋの下面に密着させることができる。
【００５８】
また、図２９に示すように露光ユニット９が画像形成部１の下側にある画像形成装置の場合は、図３４に示すようにひとつの受熱部３２で現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを冷却してもよい。受熱部３２には、Ｙ色の感光体に照射するレーザー光を通すための貫通孔、Ｍ色の感光体に照射するレーザー光を通すための貫通孔、Ｃ色の感光体に照射するレーザー光を通すための貫通孔が設けられている。接離機構は、受熱部３２を保持する保持部材４１と、各現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対応した４つの係合部材３４２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。Ｋ色の係合部材３４２Ｋの第２係合部３４２ｂＫとＹ色の係合部材３４２Ｙの第１係合部３４２ａＹには、先の図１８に示したような係合穴が設けられており、保持部材４１に設けた係合ピン１４０Ｋがそれぞれ係合している。保持部材４１は、受熱部３２同様、Ｙ色の感光体に照射するレーザー光を通すための貫通孔、Ｍ色の感光体に照射するレーザー光を通すための貫通孔、Ｃ色の感光体に照射するレーザー光を通すための貫通孔が設けられている。また、保持部材４１は各現像ユニットの下面と対向する箇所に設けられたコイルスプリング１４２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを介して受熱部３２を弾性保持している。Ｋ色の係合部材３４２Ｋの第１係合部３４２ａＫ、Ｃ色の係合部材３４２Ｃの第１、第２係合部３４２ａＣ，３４２ｂＣ、Ｍ色の係合部材３４２Ｍの第１、第２係合部３４２ａＭ，３４２ｂＭ、Ｙ色の係合部材３４２Ｙの第２係合部３４２ｂＹには、それぞれ保持部材４１と受熱部３２とが貫通する貫通孔が設けられている。
【００５９】
ここで、Ｋ色の画像形成ユニット１１Ｋを交換する場合、保持部材４１を装置手前側へ移動させて、受熱部３２を各現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間させてから、画像形成ユニット１１Ｋを装置本体から取り出す。新品のＫ色画像形成ユニット１１Ｋが交換されたら、保持部材４１を装置奥側へ移動させ、受熱部３２を各現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押圧する。すると、各色の係合部材３４２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに係合して、各色の現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが、受熱部３２からの反力を受けることができる。これにより、各色の位置決め板に現像ユニット１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから受ける受熱部３２からの押圧力に起因する力を低減させることができる。これにより、各色の位置決め板の変形を抑制することができる。
【００６０】
［変形例２］
次に、本実施形態の変形例２について説明する。
この変形例２においては、受熱部を現像ユニットの下面と側面に圧接させるようにしたものである。このように、２面で現像ユニットを冷却するので、より効率よく現像ユニットを冷却することができる。
【００６１】
図３７は、変形例２の画像形成装置におけるＫ色の画像形成ユニット周辺の断面図である。
図に示すように、変形例２においては、受熱部３２Ｋが、断面Ｌ字状に形成されている。また、図３８に示すように、この変形例２においては、受熱部３２Ｋの下面と側面が、コイルスプリング１４２Ｋで現像ユニット側に付勢された状態で保持部材４１Ｋに保持されている。また、先の図３７に示すように、受熱部３２Ｋの下面に固定されている段ネジ１４１Ｋの頭部は、それぞれ保持部材に当接している。
【００６２】
また、図３８に示すように、受熱部３２Ｋの下面の長手方向中央部に固定されている段ネジ１４１の頭部に係合ピン１４３Ｋが設けられている。保持部材４１Ｋの第１折り曲げ部４１ｃＫの長手方向中央には、実施形態同様、係合ピン１４０Ｋがカシメ固定されている。これら係合ピン１４０Ｋ、１４３Ｋが支持部材４２Ｋの係合穴に係合することで保持部材４１Ｋが支持されている。係合穴は、図１８に示したように、ガイド部と係止部とで構成されている。
【００６３】
支持部材４２Ｋは、固定部材５０Ｋに対して図中上下方向、左右方向に移動可能に固定部材５０Ｋの支持部材固定台５１Ｋに段ネジ１５０Ｋにより固定されている。
【００６４】
図３９は、変形例２の第１係合部周辺を示す概略斜視図である。
変形例２においては、第１係合部１６１Ｋは、第１部材４２１Ｋの支持部４２１ｂＫの先端における装置奥側端部から現像ユニット側へ突出している突出部分１６１ａＫと、鉤状部分１６１ｂＫとからなっている。
【００６５】
第１係合部１６１Ｋと係合するための第１被係合部１９１Ｋは、現像ユニット側面の奥側端部に設けられている。第１被係合部１９１Ｋは、実施形態同様、側面から突出した部分と突出した部分の先端から下方へ延びる部分とからなる。また、現像ユニット１９Ｋは、第１被係合部１９１Ｋの側面から突出した部分と対向するように、第１台座面１９３Ｋを有している。第１台座面１９３Ｋよりも奥側には、第１台座面１９３Ｋから下方へ傾斜する第１案内面１９５Ｋが設けられている。
【００６６】
図４０は、変形例２の第２係合部周辺を示す概略構成図である。なお、図４０は、第２係合部と、第２被係合部との構成をわかりやすく示すために、現像ユニット１９Ｋについては、一部省略して記載してある。
図４０に示すように、変形例２においては、第２部材４２２Ｋの装置奥側端部と、手前側端部との２箇所に第２係合部１６２ａＫ，１６２ｂＫが設けられており、それぞれ上方へ突出している。各第２係合部１６２ａＫ，１６２ｂＫの先端部分は、内側に折り曲げられている。また、現像ユニット１９Ｋに設けられた第２被係合部１９２Ｋの奥側と手前側には、第２被係合部１９２Ｋから感光体側に突出する第２台座面１９４ａＫ，１９４ｂＫがそれぞれ設けられている。各第２台座面１９４ａＫ，１９４ｂＫの奥側には、下方へ傾斜する第２案内面１９６ａＫ，１９６ｂＫが設けられている。
【００６７】
また、手前側の第２係合部１６２ｂＫの上方への突出量は、奥側の第２係合部１６２ａＫの突出量よりも少なくなっており、手前側の第２台座面１９４ｂＫが設けられる位置は、奥側の第２台座面１９４ａＫよりも低い位置に設けられ、画像形成ユニット装着時に手前側の第２係合部１６２ｂＫが、奥側の第２台座部１９６ａＫや第２案内面１９６１９６ａＫなどと当接しないようになっている。なお、これに限らず、奥側の第２係合部１６２ａＫの上方への突出量を、手前側の第２係合部１６２ｂＫの突出量よりも少なくなし、奥側の第２台座面１９４ａＫが設けられる位置を、手前側の第２台座面１９４ｂＫよりも低い位置に設けて、手前側と奥側との高さ関係を逆にしてもよい。また、現像ユニット１９Ｋを上下方向に斜めにしながら画像形成装置へ挿入可能な場合は、手前側と奥側との第２台座部および第２係合部の高さを同じにしてもよい。
【００６８】
次に、変形例２における、受熱部３２Ｋの現像ユニット１９Ｋに対する接離について、説明する。
画像形成ユニット１１Ｋが、装置本体から取り出されているときは、図４１に示すように、支持部材４２Ｋの取り付け部４２１ｄＫが、固定部材５０Ｋの支持部材固定台５１Ｋ上に載っている。画像形成ユニット１１Ｋを挿入していくと、第１被係合部１６１Ｋの突出部分１６１ａＫが、第１案内面１９５Ｋに突き当る。また、奥側と手前側の第２係合部１６２ａＫ，１６２ｂＫが、それぞれ第２案内面１９６ａＫ，１９６ｂＫに突き当る。この状態からさらに現像ユニット１９Ｋを装着していくと、支持部材４２Ｋが、第２案内面１９６ａＫ，１９６ｂＫ、第１案内面１９５Ｋに案内されて、上方へ移動する。また、支持部材４２Ｋとともに、保持部材４１Ｋおよび受熱部３２Ｋも上方へ移動していき、受熱部３２Ｋが、現像ユニット１９Ｋの下面と当接する。さらに、現像ユニット１９Ｋを装置本体へ装着すると、図４２に示すように、奥側と手前側の第２係合部１６２ａＫ，１６２ｂＫが、それぞれ第２台座面１９６ａＫ，１９６ｂＫに載り、第１係合部１６１Ｋの突出部分１６１ａＫが第１台座面１９３Ｋに載る。このとき、受熱部３２Ｋの下面を押圧するコイルスプリング１４２Ｋが圧縮し、受熱部３２Ｋを上方へ押圧する。これにより、現像ユニット１９Ｋの下面に受熱部３２Ｋを圧接させることができる。また、受熱部３２Ｋの下面を押圧するコイルスプリング１４２Ｋが受熱部３２Ｋを押す押圧力の反作用が、受熱部３２Ｋの下面に固定されている段ネジ１４４Ｋの頭部に作用し、段ネジ１４４Ｋが、支持部材４２Ｋを下方へ押圧する。その結果、押圧力の反作用が、支持部材４２Ｋの第１係合部１６１Ｋの突出部分１６１ａＫから現像ユニット１９Ｋの第１台座面１９３Ｋに作用し、支持部材４２Ｋの各第２係合部１６２ａＫ，１６２ｂＫから現像ユニット１９Ｋの第２台座面１９６ａＫ，１９６ｂＫに作用する。これにより、現像ユニット１９Ｋが、受熱部３２Ｋからの現像ユニット１９Ｋを上方へ押し上げる押圧力の反作用を受けることができる。よって、受熱部３２Ｋにより現像ユニットを上方へ押す押圧力を、現像ユニット１９Ｋの内力とすることができる。
【００６９】
図４２に示すように、現像ユニット１９Ｋが装置本体に装着されたら、実施形態と同様にして、不図示のレバーを操作し、保持部材４１Ｋを装置奥側へ移動せしめる。そして、実施形態と同様にして、現像ユニット１９Ｋの側面からの反力が受熱部３２Ｋから保持部材４１Ｋの係合ピン１４０Ｋを介して支持部材４２Ｋに伝わり、支持部材４２Ｋが現像ユニット１９Ｋから離れる方向（図中左方向）に移動する。その結果、図３７に示すように、現像ユニット１９Ｋの各被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋと接離機構の各係合部１６１Ｋ，１６２ａＫ，１６２ｂＫとが突き当り、支持部材４２Ｋが受けた反作用が、現像ユニット１９Ｋの被係合部１９１Ｋ，１９２Ｋにおよぶ。
【００７０】
このように、変形例２においても、受熱部から受ける押圧力を現像ユニットの内力にすることができ、位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋなどが、現像ユニット１９Ｋから受ける（受熱部３２Ｋからの押圧力に起因する）力を低減することができる。よって、位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋなどが変形するのを抑制することができ、現像ギャップの変動を抑制することができ、高画質な画像を経時にわたり維持することができる。
【００７１】
［変形例３］
次に、本実施形態の変形例３について説明する。
変形例３は、図４３に示すように、保持部材４１Ｋの奥側端部に係合ピン１４０Ｋをカシメ固定し、図４４に示すように、支持部材４２Ｋの奥側端部に係合穴４２３を設け、保持部材４１Ｋの奥側端部に設けた係合ピン１４０Ｋを支持部材４２Ｋの奥側端部に設けた係合穴４２３に係合させたものである。これにより、保持部材４１Ｋは、奥側端部を中心にして、揺動可能に支持部材４２Ｋに支持される。
【００７２】
変形例３のような構成を有することで、次のようにして受熱部３２Ｋの現像ユニット１９Ｋへの圧接を行えば、受熱部３２Ｋの圧接面と現像ユニット１９Ｋの側面との摺擦を奥側端部付近のみにすることができる。すなわち、保持部材４１Ｋの手前側端部を支持部材４２Ｋへ寄せて、受熱部３２Ｋの手前側を現像ユニット１９Ｋの側面から十分離間させて、保持部材４１Ｋを装置奥側へ移動せしめるのである。このようにして、保持部材４１Ｋを装置奥側へ移動せしめることで、受熱部３２Ｋの奥側端部付近のみを、現像ユニット１９Ｋの側面と摺擦させることができる。その結果、現像ユニット１９Ｋと受熱部３２Ｋの摺動面を小さくし、耐久性を向上させることができる。とりわけ、受熱部３２Ｋと現像ユニット１１Ｋの間に熱伝導シート１３０Ｋを設けた場合、熱伝導シート１３０Ｋの劣化を低減できる。これは、熱伝導シート１３０Ｋは、金属よりも柔らかいため、現像ユニット１９Ｋ（または受熱部３２Ｋ）と摺動した際、熱伝導シート１３０Ｋが、傷つきやすいためである。
【００７３】
保持部材４１Ｋを装置奥側へ移動せしめたら、保持部材４１Ｋの装置手前側に設けられた不図示のロック機構を用いて、保持部材４１Ｋを現像ユニット１９Ｋに固定する。この不図示のロック機構により保持部材４１Ｋを現像ユニット１９Ｋに固定することにより、装置手前側端部においては、コイルスプリング１４２Ｋの押圧力の反作用が、不図示のロック機構を介して現像ユニット１９Ｋにおよぶ。一方、保持部材４１Ｋの装置奥側においては、ロック機構により保持部材４１Ｋの装置手前側端部を現像ユニット１９Ｋに固定する際に、現像ユニット１９Ｋからの反力を、係合ピン１４０Ｋを介して、支持部材４２Ｋが受ける。そして、支持部材４２Ｋが現像ユニット１９Ｋから離間する方向へ移動して、支持部材４２Ｋの係合部１６１Ｋ，１６２Ｋが、現像ユニット１９Ｋと係合する。これにより、装置奥側においては、コイルスプリング１４２Ｋの押圧力の反作用が、支持部材４２Ｋの係合部１６１Ｋ，１６２Ｋを介して現像ユニット１９Ｋにおよぶ。これにより、接離機構４０Ｋが現像ユニット１９Ｋに固定された状態となり、装置内で現像ユニット１９Ｋと接離機構４０Ｋとが一体物のようになり、受熱部３２Ｋが現像ユニット１９Ｋの壁面を押す押圧力を現像ユニット１９Ｋ内の内力として作用させることができる。その結果、位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋなどが、現像ユニット１９Ｋから受ける（受熱部３２Ｋからの押圧力に起因する）力を低減することができ、位置決め板１１１Ｋ，１１２Ｋなどが変形するのを抑制することができる。
【００７４】
また、この変形例３においても、保持部材４１Ｋを、係合ピン１４０Ｋを中心にして揺動可能に支持している。よって、装置本体に対して斜めに装着された画像形成ユニット１１Ｋの現像ユニット側面に受熱部３２Ｋを押圧するとき、保持部材４１Ｋが係合ピン１４０Ｋを中心にして回動し、受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋの側面と平行にして押し当てることができる。これにより、均一な押圧力で受熱部３２Ｋを現像ユニット１９Ｋに押し当てることができ、均一に現像ユニット１９Ｋを冷却することができる。
【００７５】
また、変形例３においては、図４５に示すように、現像ユニット１９Ｋの剤収容部８０よりも奥側に設けられ、現像ユニット１９Ｋの奥側側面から突出する突出部７３を設けて、現像ユニット１９Ｋが装置本体に装着されたとき、現像ユニット１９Ｋの剤収容部８０よりも受熱部３２Ｋの奥側端部が、装置奥側となるようにしてもよい。このように構成することによって、上述のようにして、保持部材４１Ｋの手前側を支持部材４２Ｋへ寄せて保持部材を装置奥側へ移動させたとき、受熱部３２Ｋの奥側端部付近は、突出部７３と摺擦する。この突出部７３は、冷却する必要性がないので、受熱部３２Ｋの奥側端部付近が、突出部７３との摺擦により傷ついても、問題がない。これにより、冷却の必要性が高い現像ユニット１９Ｋの剤収容部８０と対向する受熱部３２Ｋの圧接面と現像ユニットの側面との摺擦による傷つきを抑制することができる。その結果、現像ユニット１９Ｋの剤収容部８０と対向する受熱部３２Ｋの圧接面と現像ユニット側面との密着性を経時にわたり確保することができ、良好な冷却性能を経時にわたり維持することができる。なお、突出部７３は、特に設けなくても構わない。
【００７６】
また、この変形例３においては、図４６に示すように、受熱部３２Ｋの奥側端部に、保護層７１を設けてもよい。なお、図４６（ａ）は、受熱部３２Ｋの圧接面に熱伝導シート１３０Ｋを設けていない例を示す図であり、図４６（ｂ）は、受熱部３２Ｋの圧接面に熱伝導シート１３０Ｋを設けた例を示す図である。このように保護層７１を設けることで、上述したように保持部材４１Ｋの手前側を支持部材４２Ｋへ寄せて保持部材４１Ｋを装置奥側へ移動させたとき、保護層７１が、現像ユニット１９の側面と摺擦することにより、受熱部３２Ｋ（または熱伝導シート１３０Ｋ）の傷つきを防止することができる。また、保護層７１を、低摩擦部材とすることにより、現像ユニット１９Ｋとの摺動性を良くすることができ、保護層７１と現像ユニット１９Ｋとの耐久性を向上させることができる。また、保護層７１は現像ユニット１９Ｋの奥側端部に設けても良いし、現像ユニット１９Ｋと受熱部３２Ｋとの両方に設けてもよい。
なお、図４５，図４６においては、わかりやすくするため、保護層７１の厚みを厚く記載しているが、実際は、薄膜であり、保護層７１を設けたことによる受熱部３２Ｋの現像ユニット１９Ｋへの圧接力の影響は、ほとんどない。
【００７７】
なお、上記においては、現像ユニットと感光体とが位置決め板によって位置決めされ、画像形成ユニットとして現像ユニットが感光体と一体となって装置本体に着脱される構成について説明したが、現像ユニット単体で画像形成装置本体から着脱される構成であってもよい。この場合は、現像ユニットが、装置本体に装着されることで、現像ユニットが装置本体内の位置決め部材に位置決めされ、感光体と現像ローラとのギャップが所定の値に維持される。このように、現像ユニットが単体で装置本体から着脱される構成であっても、本発明を適用することで、装置本体内の位置決め部材が現像ユニットから受ける受熱部の押圧力に起因する力を低減することができる。これにより、位置決め部材の変形が抑制され、高精度の現像ギャップを維持することができる。
【００７８】
また、本発明は、中間転写タンデム方式のカラー画像形成装置に限られない。例えば、図３５に示すように、直接転写タンデム方式のカラー画像形成装置にも適用できる。また、本発明は、感光体と現像ローラとの間に現像ギャップを形成し、現像を行う２成分現像方式を採用した画像形成装置について説明したが、現像ローラを感光体に接触させて現像を行う１成分現像方式を採用した画像形成装置にも適用することができる。この１成分現像方式を採用した画像形成装置においても、現像ユニットに受熱部を圧接させることで、現像ローラと感光体との接触圧が高くなるなどの不具合が生じるが、本発明を用いることによって、受熱部の押圧力が内力となり、受熱部の押圧力に起因する現像ローラと感光体との接触圧の上昇などを抑制することができる。
【００７９】
［変形例４］
図４７は、被冷却部としての中間転写ベルトクリーニングユニット９０の廃トナー回収部９７に液冷装置３０を装着した場合の図である。
【００８０】
中間転写ベルトクリーニングユニット９０は、中間転写ベルト１５の表面に付着した紙粉やトナーなどを中間転写ベルト１５の表面に摺擦して取り除くクリーニングブラシローラ９１、クリーニングブラシローラ９１に付着した紙粉やトナーなどをクリーニングブラシローラ９１から掻き出すフリッカー９６、中間転写ベルト１５の表面に接触して設けられ中間転写ベルト１５の表面からトナーなどを取り除くクリーニングブレード９２、クリーニングブラシローラ９１やクリーニングブレード９２によって中間転写ベルト１５の表面から取り除いたトナーなどを回収する廃トナー回収部９７、廃トナー回収部９７に回収されたトナーなどを画像形成装置の他の箇所で回収された廃トナーなどと合流させて集積する廃トナー集積部（図示しない）に搬送する回転可能に設けられた搬送スクリュー９８、中間転写ベルト１５の表面に潤滑剤９３を塗布する潤滑剤塗布ブラシローラ９４、潤滑剤塗布ブラシローラ９４によって塗布された中間転写ベルト表面上の潤滑剤を伸ばして均す潤滑剤均しブレード９５で構成される。また、クリーニングブラシローラ９１、フリッカー９６、クリーニングブレード９２、廃トナー回収部９７、潤滑剤塗布ブラシローラ９４、及び、潤滑剤均しブレード９５などは、中間転写ベルトクリーニングユニット９０の支持板９９に一体で設けられておりユニット化されている。
【００８１】
クリーニングブラシローラ９１とトナー等を取り除くクリーニングブレード９２とで取り除かれたトナーなどは、廃トナー回収部９７に回収されてから搬送スクリュー９８により、画像形成装置内の他の箇所で回収された廃トナーと前記廃トナー集積部で合流し集積される。
【００８２】
ここで、図１からわかるように、中間転写ベルトクリーニングユニット９０は定着装置７の近くに位置している。そのため、廃トナー回収部内のトナーが画像形成動作時に定着装置７から発生する熱によって溶融し、その溶融したトナーが画像形成動作終了後などに定着装置７からの熱の影響を受けなくなって、廃トナー回収部９７の内側側面や搬送スクリュー９８などに固着することがある。また、搬送スクリュー９８の回転による発熱により廃トナー回収部内のトナーが溶融し、その溶融したトナーが廃トナー回収部９７の内側側面や搬送スクリュー９８などに固着することがある。そのため、このようなトナーの固着を防ぐために、本実施例では熱伝導シート１３０を介して液冷装置３０の受熱部３２が中間転写ベルトクリーニングユニット９０内の廃トナー回収部９７の壁面に圧接するように、液冷装置３０を廃トナー回収部９７に取り付けた。
【００８３】
廃トナー回収部９７には、第１被係合部１９１や第２被係合部１９２が設けられており、上述のように液冷装置３０の接離機構に設けられた第１係合部１６１と第２係合部１６２とにそれぞれ係合される。この構成により、接離機構４０に設けられた押圧手段であるコイルスプリング１４２による押圧力の反作用を、廃トナー回収部９７の第１被係合部１９１や第２被係合部１９２に及ばせることができる。
【００８４】
このように本変形例では、受熱部３２を廃トナー回収部９７の壁面に圧接させたとき、コイルスプリング１４２にかかる受熱部３２からの押圧力の反作用を廃トナー回収部９７の第１被係合部１０１や第２被係合部１９２に及ばせることで、受熱部３２から廃トナー回収部９７の壁面にかかる押圧力が内力となる。
【００８５】
よって、本変形例においては、中間転写ベルト表面のクリーニングを行うクリーニングブレード９２と中間転写ベルト１５との距離に変動が生じるのを抑制しつつ、廃トナー回収部内の廃トナーを冷却することができ、トナー固着による搬送スクリュー９８の停止や機械の停止などを起こすことがない。
【００８６】
したがって、中間転写ベルト１５とクリーニングブレード９２などとの距離が、クリーニングブレード９２などによって中間転写ベルト１５の表面を良好にクリーニングできるように予め設定された規定値よりも遠ざかった場合に、中間転写ベルト１５に付着したトナーなどがクリーニングブレード９２などによって掻き取れない状況がおき、中間転写ベルト１５の表面が汚れたまま次の転写が行われてしまい、画像が汚れたりするなどの不具合が生じるのを抑制することができる。
【００８７】
また、逆に中間転写ベルト１５とクリーニングブレード９２などとの距離が、前記規定値よりも近づいてしまうことにより、クリーニングブレード９２が捲れてしまい、クリーニングブレード９２の破損や中間転写ベルト１５の破損を引き起こしてしまうことを抑制することができる。
【００８８】
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、受熱部を現像ユニットの壁面に圧接させたとき、押圧手段たるコイルスプリングにかかる受熱部からの押圧力の反作用を現像ユニットの所定の箇所に及ばせることで、受熱部から現像ユニットの壁面にかかる押圧力が内力となり、位置決め手段たる位置決め板が現像ユニットから受ける受熱部からの押圧力に起因する力を低減させることができる。その結果、潜像担持体たる感光体と現像剤担持体たる現像装置とのギャップの変動を抑制することのできる。
【００８９】
また、接離機構は、押圧力の反作用を受ける支持部材と保持部材とからなる受け手段を備え、受け手段は、現像ユニットの被係合部と係合する係合部を備えている。この受け手段が押圧力の反作用を受けたとき、係合部が被係合部と係合して、接離機構が現像ユニットに固定されることで、コイルスプリングにかかる受熱部からの押圧力の反作用を現像ユニットの被係合部に及ばせることができる。
【００９０】
また、受熱部を現像ユニットに対して離間させたとき、係合部と被係合部とが現像ユニット着脱方向に相対的に移動可能に構成したので、現像ユニットを容易に装置本体から抜き出すことができる。
【００９１】
また、接離機構は、保持部材を現像ユニットに対して接離可能に支持する支持手段たる支持部材を有することで、保持部材を操作することによって、受熱部を現像ユニットに対して接離することができる。
【００９２】
また、保持部材は、係合ピンを有し、支持部材は、係合ピンと係合し、係合ピンを現像ユニットに対して接離する方向に案内する係合穴を有することで、保持部材を操作することによって、受熱部を現像ユニットに対して接離することができる。また、保持部材が支持部材から外れることを防止することができる。
【００９３】
また、係合ピンを、受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成することで、係合ピンから支持部材の熱量が保持部材へ伝導するのを抑制することができる。これにより、保持部材の温度上昇を抑制することができ、保持部材の熱による受熱部の温度上昇を抑制することができる。その結果、現像ユニットの冷却効率の低下を抑制することができる。
【００９４】
また、係合ピンを保持部材の現像ユニット着脱方向中央部に設けることで、保持部材が係合ピンを中心にして揺動可能に支持される。これにより、現像ユニットが装置本体に対して傾斜して装着されたとしても、保持部材が係合ピンを中心にして揺動して、保持部材を現像ユニットの側面に対して平行にすることができる。これにより、現像ユニットが装置本体に対して傾斜して装着されても、現像ユニット長手方向に均一に受熱部を押圧することができ、長手方向均一に現像ユニットを冷却することができる。
【００９５】
また、支持部材の背面部の現像ユニット着脱方向両端と、保持部材の支持部材の背面部と対向する面の現像ユニット着脱方向両端とが、磁気的に反発または引き合うよう構成することで、保持部材の長手方向端部が支持部材と接触するのを抑制することができる。これにより、支持部材から保持部材に熱が伝導するのを抑制することができ、保持部材の温度上昇を抑制することができる。よって、保持部材の熱による受熱部の温度上昇を抑制することができ、現像ユニットの冷却効率の低下を抑制することができる。
【００９６】
また、支持部材の背面部の現像ユニット着脱方向両端、または、保持部材の支持部材の背面部と対向する面の現像ユニット着脱方向両端に、受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成されたスペーサを設けることで、保持部材の長手方向端部がスペーサと接触し、支持部材と接触しなくなる。スペーサは、受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成されているので、保持部材がスペーサと接触してもスペーサから保持部材へ熱の伝導を抑制することができる。これにより、保持部材の温度上昇を抑制することができ、保持部材の熱による受熱部の温度上昇を抑制することができる。その結果、現像ユニットの冷却効率の低下を抑制することができる。
【００９７】
また、係合ピンを、保持部材の現像ユニット着脱するための開口部側と反対側である装置奥側の端部に設けてもよい。これにより、保持部材の手前側を支持部材へ寄せて、保持部材を装置奥側へ移動せしめることで、受熱部の圧接面の奥側端部付近のみ、現像ユニットの側面と摺動させることができる。その結果、現像ユニット１９Ｋと受熱部３２Ｋのしゅう動面を小さくすることが可能となり、受熱部３２Ｋの耐久性を向上させることができる。
【００９８】
また、現像ユニットの現像剤が収容されている剤収容部よりも保持部材の奥側端部を、奥側にした。これにより、受熱部の奥側端部付近が剤収容部と対向しなくなくなり、受熱部の剤収容部と対向する箇所が、現像ユニットとの摺動により傷つくのを抑制することができる。その結果、現像ユニットの剤収容部と対向する受熱部と現像ユニット側面との密着性を経時にわたり確保することができ、良好な冷却性能を経時にわたり維持することができる。
【００９９】
また、受熱部の現像ユニットに圧接する圧接面の奥側端部および現像ユニットの受熱部と対向する対向面である側面の奥側端部の少なくとも一方に、圧接面を保護する保護層を設けた。これにより、保護層が摺擦することなり、保護層を設けた面の傷つきを防止することができる。
【０１００】
また、保護層として、低摩擦部材を用いることにより、保護層の摺動性が良好になり、保護層と、保護層と摺擦する面の傷つきを抑制することができる。
【０１０１】
また、係合穴は、係合ピンを現像ユニットに対して接離する方向に案内するガイド部と、受熱部を現像ユニットの壁面に圧接させたときに、係合ピンを近接位置に係止する係止部とを有する。これにより、受熱部を現像ユニットに当接させて現像ユニットを押圧した際、係合ピンが現像ユニットからの反作用によって現像ユニットから離間する方向へ移動するのを抑制することができる。これにより、受熱部を現像ユニットへ所定の押圧力で押圧することができ、良好に受熱部を現像ユニットに密着させることができる。
【０１０２】
また、係合穴のガイド部を、現像ユニット着脱方向に対して傾斜して延びる部分としたので、保持部材を現像ユニット着脱方向に移動させるだけで、受熱部を現像ユニットに対して接離することができる。また係合穴の係止部を、現像ユニット着脱方向に対して平行に延びる部分とすることで、保持部材を所定の位置で確実に係止することができる。これにより、受熱部を現像ユニットへ所定の押圧力で押圧することができ、良好に受熱部を現像ユニットに密着させることができる。
【０１０３】
また、押圧手段として弾性部材を用いることで、弾性部材の種類を変えるだけで、容易に押圧力を変更することができる。
【０１０４】
また、弾性部材を受熱部の長手方向に複数設けたことで、現像ユニット長手方向に均一に受熱部を押圧することができる。これにより、長手方向均一に現像ユニットを冷却することができる。
【０１０５】
また、弾性部材は、受熱部の圧接面と反対側の面に設けられた弾性部材当接部と、保持部材の対向部との間に圧縮挟持されるよう構成されており、受熱部の弾性部材当接部を、圧接面と反対側の面よりも現像ユニット側に窪ませている。これにより、保持部材の対向部と弾性部材当接部との距離を、対向部と受熱部の圧接面と反対側の面との距離よりも広げることができる。よって、弾性部材の長さの変動などによる、弾性部材の押圧力の変動を少なくすることができる。また、対向部と受熱部の圧接面と反対側の面との距離を狭めることができるので、装置のコンパクト化を図ることができる。
【０１０６】
また、接離機構を、現像ユニットの着脱方向に対して直交する方向に移動可能に装置本体に支持することで、現像ユニットが装置本体に対して斜めに装着されたとき、接離機構が移動して、係合部が現像ユニットに引っ掛からなくすることができる。これにより、現像ユニットが斜めに装着されても、スムーズに現像ユニットを装着させることができる。
【０１０７】
また、現像ユニットの壁面以外から受熱部へ入射される赤外光を遮蔽する遮蔽手段を設けることで、受熱部が現像ユニット以外から熱的影響を受けるのを抑制することができる。これにより、受熱部の温度上昇を抑制することができ、効率よく現像ユニットを冷却することができる。
【０１０８】
また、受熱部を保持する保持部材を、遮蔽手段として用いることで、良好に受熱部へ入射する赤外光を遮蔽することができる。
【０１０９】
また、接離機構の受熱部と接触する部材（コイルスプリング、段ネジ）を、受熱部よりも低い熱伝導率材料で構成することで、受熱部と接触する部材から受熱部への熱が伝導するのを抑制することができ、受熱部の温度上昇を抑制することができる。
【０１１０】
また、現像ユニットの下面に受熱部を圧接させることで、現像ユニットの中で最も温度上昇する箇所を受熱部で冷却することができ、効率よく現像ユニットを冷却することができる。
【０１１１】
また、接離機構を鉛直上向きに付勢する付勢手段たる弾性部材を設けたことで、現像ユニット装着時に接離機構の係合部に突き当ったとき、弾性部材が弾性変形して、係合部を逃がすことができる。これにより、係合部が現像ユニットに引っ掛からなくすることができ、現像ユニットが斜めに装着されても、スムーズに現像ユニットを装着させることができる。
【０１１２】
また、接離機構を鉛直上向きに付勢する弾性部材の付勢力を、コイルスプリングの押圧力よりも弱くしたので、受熱部が現像ユニットを押圧したとき、現像ユニットからの反作用で、接離機構を下方へ移動し、係合部を現像ユニットに確実に当接させることができる。これにより、確実に係合部で現像ユニットにかかった受熱部からの押圧力を受けることができる。
【０１１３】
また、接離機構を鉛直上向きに付勢する付勢手段として、弾性部材を用いることで、弾性部材の種類を変更するだけで、容易に付勢力を変更することができる。
【０１１４】
また、潜像担持体たる感光体と現像ユニットとを有する複数の画像形成ユニットを水平に並設させており、受熱部が、複数の現像ユニットの壁面に圧接するよう構成したので、一つの現像ユニットに対して一つの受熱部で冷却するものに比べて、受熱部の数を削減することができる。これにより、冷却装置の構成を単純化することができる。また、複数の現像ユニットを交換する際、１回の操作で複数の現像ユニットから受熱部を離間させることができるので、複数の現像ユニットを交換する際の作業を容易に行うことができる。
【０１１５】
また、現像ユニットの下面と側面に受熱部を圧接させてもよい。これにより、より効率的に現像ユニットを冷却することができる。
【０１１６】
また、現像ユニットを、感光体に対して位置決めされた状態で感光体と一体的に装置本体から着脱可能に構成することで、現像ユニット単体で装置本体に対して着脱可能に構成したものに比べて、現像ギャップの変動を抑えることができる。
【０１１７】
また、受熱部の現像ユニットに圧接する圧接面に受熱部よりも硬度の低い高効率熱伝導部材からなる密着シートを設けたことで、受熱部を現像ユニットに圧接させると、熱伝導シートが変形して、現像ユニットと受熱部との面精度を潰してくれる。これにより、現像ユニットと受熱部との間に空気層ができることなくなり、現像ユニットの熱を受熱部に良好に伝導させることができる。
【０１１８】
本実施形態では、冷却媒体として冷却液を使用する冷却装置である液冷装置３０を用いて説明したが、冷却媒体としては冷却液に限るものではなく、気体などの他の冷却媒体を使用する冷却装置を用いても構わない。
【符号の説明】
【０１１９】
１：画像形成部
７：定着ユニット
９：露光ユニット
１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：画像形成ユニット
１５：中間転写ベルト
１８ｄＫ：ドラム軸
１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：各感光体
１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：現像ユニット
１９ａＫ：現像ローラ
１９ｂＫ：従基準ピン
３０：液冷装置
３１：冷却ポンプ
３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：受熱部
３２ａＫ：ケース
３２ｂＫ：流路
３２ｃＫ：丸溝
３２ｄＫ：ネジ穴
３２ｅＫ：丸溝の底部（弾性部材当接部）
３３：リザーブタンク
３４：循環パイプ
３５：冷却部
４０Ｋ：接離機構
４１Ｋ：保持部材
４１ａＫ：対向部
４１ｂＫ：穴
４１ｃＫ：第１折り曲げ部
４１ｄＫ：第２折り曲げ部
４２Ｋ：支持部材
５０Ｋ：固定部材
５１Ｋ：支持部材固定台
６１：仕切り板
９０：中間転写ベルトクリーニングユニット
９１：クリーニングブラシローラ
９２：クリーニングブレード
９３：潤滑剤
９４：潤滑剤塗布ブラシローラ
９５：潤滑剤均しブレード
９６：フリッカー
９７：廃トナー回収部
９８：搬送スクリュー
９９：支持板
１１０Ｋ：枠体
１１１Ｋ：前位置決め板
１１２Ｋ：奥位置決め板
１３０Ｋ：熱伝導シート
１４０Ｋ：係合ピン
１４１Ｋ，１５０Ｋ：段ネジ
１４２Ｋ：コイルスプリング
１５１Ｋ：弾性部材
１６１Ｋ：第１係合部
１６２Ｋ：第２係合部
１９１Ｋ：第１被係合部
１９２Ｋ：第２被係合部
２１４：スペーサ
３４２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：係合部材
４１０Ｋ：シート
４１１Ｋ：磁石
４２１：第１部材
４２１ａＫ：背面部
４２１ｂＫ：支持部
４２１ｃＫ：固定部
４２１ｄＫ：取り付け部
４２１ｅＫ：長穴
４２２Ｋ：第２部材
４２３Ｋ：係合穴
４２３ａＫ：ガイド部
４２３ｂＫ：係止部
４２３ｃＫ：溝
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２００５−１６４９２７号公報
【図１】
0005392619.tif 000002
【図２】
0005392619.tif 000003
【図３】
0005392619.tif 000004
【図４】
0005392619.tif 000005
【図５】
0005392619.tif 000006
【図６】
0005392619.tif 000007
【図７】
0005392619.tif 000008
【図８】
0005392619.tif 000009
【図９】
0005392619.tif 000010
【図１０】
0005392619.tif 000011
【図１１】
0005392619.tif 000012
【図１２】
0005392619.tif 000013
【図１３】
0005392619.tif 000014
【図１４】
0005392619.tif 000015
【図１５】
0005392619.tif 000016
【図１６】
0005392619.tif 000017
【図１７】
0005392619.tif 000018
【図１８】
0005392619.tif 000019
【図１９】
0005392619.tif 000020
【図２０】
0005392619.tif 000021
【図２１】
0005392619.tif 000022
【図２２】
0005392619.tif 000023
【図２３】
0005392619.tif 000024
【図２４】
0005392619.tif 000025
【図２５】
0005392619.tif 000026
【図２６】
0005392619.tif 000027
【図２７】
0005392619.tif 000028
【図２８】
0005392619.tif 000029
【図２９】
0005392619.tif 000030
【図３０】
0005392619.tif 000031
【図３１】
0005392619.tif 000032
【図３２】
0005392619.tif 000033
【図３３】
0005392619.tif 000034
【図３４】
0005392619.tif 000035
【図３５】
0005392619.tif 000036
【図３６】
0005392619.tif 000037
【図３７】
0005392619.tif 000038
【図３８】
0005392619.tif 000039
【図３９】
0005392619.tif 000040
【図４０】
0005392619.tif 000041
【図４１】
0005392619.tif 000042
【図４２】
0005392619.tif 000043
【図４３】
0005392619.tif 000044
【図４４】
0005392619.tif 000045
【図４５】
0005392619.tif 000046
【図４６】
0005392619.tif 000047
【図４７】
0005392619.tif 000048