(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンを収容すると共に、前記ファンによって発生した空気流を吹き出すための吹出流路を有するケーシングと、
前記吹出流路において空気流の吹出方向を変更する複数の風向変更フラップと、
前記吹出流路に設けられた突起部に支持され、前記複数の風向変更フラップの向きを変更する連動部材とを備え、
前記連動部材は、
操作部と、
前記複数の風向変更フラップに連結され、前記複数の風向変更フラップの配列方向に延在する連結部と、
前記操作部と前記連結部とを接続する接続部とを有しており、
前記接続部は、
前記突起部が移動可能に係合される係合部と、
前記操作部と前記係合部との間において弾性変形可能に形成された第１弾性変形部と、
前記係合部の前記連結部側の縁部に設けられ、前記突起部を位置決めするための凹凸部とを有すると共に、
前記係合部の前記操作部側の縁部は、前記操作部が前記突起部に向かって押された際に、前記突起部により押されて前記第１弾性変形部が変形することにより前記係合部の前記連結部側の縁部から離れる方向に移動可能に構成されていることを特徴とする室内機。
【請求項２】
前記係合部が、前記連結部側に凸となる円弧状の長孔であって、
前記第１弾性変形部が、前記操作部と前記係合部との間に形成された開口と、前記開口と前記係合部との間の部分とを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の室内機。
【請求項３】
前記係合部が、前記風向変更フラップにおける前記連結部に連結された部分の可動範囲と同じ長さであって、
前記操作部は、前記係合部の中央部に対応するように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の室内機。
【請求項４】
前記係合部が、前記接続部において前記連結部より前記操作部に近接して設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の室内機。
【請求項５】
前記接続部が、前記係合部と前記連結部との間において弾性変形可能に構成された第２弾性変形部を有し、
前記係合部の前記連結部側の縁部は、前記第２弾性変形部が変形することにより前記係合部の前記操作部側の縁部から離れる方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の風向変更フラップとこれの向きを変更するための連動部材を備える室内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和機の室内機は、内部に収容されたファンによって発生した空気流を左右方向に延在した吹出口から吹き出すようになっており、ファンから吹出口に至る吹出流路の吹出口付近には、吹出口から吹き出される空気流の左右方向の風向きを変更するための複数の風向変更フラップが左右方向に並んで設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１の室内機では、風向変更フラップは、ファン側の端部が吹出流路の内周面に連結され、吹出口側の端部が風向変更フラップの向きを変更するための連動部材に連結されている。この連動部材は、風向変更フラップの配列方向に延在しており、その長手方向端部に、手動で操作するための操作部が設けられている。さらに、連動部材には、吹出流路に設けられた固定爪が移動可能に係合する円弧状の長孔と、吹出流路に設けられた凸部が嵌合可能な複数の凹部とが、連動部材の長手方向に並んで形成されている。
【０００４】
風向変更フラップの向きを変更する場合には、操作部を掴んで連動部材を長孔に沿って移動させる。このとき、吹出流路に設けられた凸部が、連動部材に設けられた複数の凹部に順次嵌合することで、作業者にクリック感を与えるようになっている。また、凹部と凸部との嵌合により、連動部材は所望の位置に位置決めされるようになっている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の室内機では、固定爪と長孔との係合によって、連動部材と吹出流路との間隔が短くなるため、吹出流路に設けられた凸部と連動部材に設けられた凹部との間隔も短くなる。そのため、吹出流路に設けられた凸部を、隣接する凹部の間の部分を乗り越えさせるための操作力が大きくなり、操作性が悪いという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明者は、操作性を向上させるために、図１１に示す連動部材８０を考案した。この連動部材８０は、操作部８１と、複数の風向変更フラップ９０の配列方向に延在し、複数の風向変更フラップ９０が連結される連結部８２と、連結部８２の長手方向中央部から突出して操作部８１と連結部８２との間を接続する接続部８３とを有する。連結部８２の長手方向中央部には、吹出流路に設けられた突起部９１が移動可能に係合する円弧状の長孔８４を設け、この長孔８４のファン側の縁部には、複数の凹凸部８５を設けた。また、連結部８２の長孔８４より吹出口側に開口８６を設けて、長孔８４と開口８６との間の部分を弾性変形しやすくした。
【０００７】
風向変更フラップ９０の向きを変更する場合には、操作部８１を掴んで、操作部８１を突起部９１側（図１１中上側）押しつつ図中左右方向に移動させて、連動部材８０を長孔８４に沿って移動させる。長孔８４の操作部８１側の縁部（図中下側の縁部）が突起部９１により押されることで、長孔８４と開口８６との間の部分が弾性変形して、長孔８４の上下縁部の離間距離が広くなるため、突起部９１を長孔８４内で移動させやすい。また、長孔８４の縁部に設けた凹凸部８５の凹部に突起部９１が順次嵌合することで、作業者にクリック感を与えることができる。また、操作部８１に加えられる力を解除すると、長孔８４と開口８６との間の部分が復元力によって元の形状に戻り、長孔８４の上下縁部の離間距離が操作時に比べて狭くなるため、長孔８４で突起部９１を保持することができ、連動部材８０を所望の位置に位置決めできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１３２７８９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図１１に示す連動部材８０では、突起部９１が係合される長孔８４は、連結部８２の途中に（連結部に対して操作部と反対側に）設けられている。そのため、操作部８１に加えられる力は、長孔８４と突起部９１との係合部分に伝達されにくい。したがって、操作部８１にかかる力によって、長孔８４と開口８６との間の部分を十分に弾性変形させることができず、長孔８４内で突起部９１をスムーズに移動させることができなかった。そのため、連動部材８０の操作性は、特許文献１の連動部材に比べると向上するものの、十分ではなかった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、連動部材の操作性に優れた室内機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明に係る室内機は、ファンを収容すると共に、前記ファンによって発生した空気流を吹き出すための吹出流路を有するケーシングと、前記吹出流路において空気流の吹出方向を変更する複数の風向変更フラップと、前記吹出流路に設けられた突起部に支持され、前記複数の風向変更フラップの向きを変更する連動部材とを備え、前記連動部材は、操作部と、前記複数の風向変更フラップに連結され、前記複数の風向変更フラップの配列方向に延在する連結部と、前記操作部と前記連結部とを接続する接続部とを有しており、前記接続部は、前記突起部が移動可能に係合される係合部と、前記操作部と前記係合部との間において弾性変形可能に形成された第１弾性変形部と、前記係合部の前記連結部側の縁部に設けられ、前記突起部を位置決めするための凹凸部とを有すると共に、前記係合部の前記操作部側の縁部は、前記操作部が前記突起部に向かって押された際に、前記突起部により押されて前記第１弾性変形部が変形することにより前記係合部の前記連結部側の縁部から離れる方向に移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
この室内機では、操作部が突起部に向かって押されると、第１弾性変形部が変形することにより、係合部の操作部側の縁部が移動して、係合部の連結部側縁部と操作部側縁部との間隔が広くなる。そのため、係合部で突起部を移動させやすい。
また、連動部材を係合部に沿って移動させる際、突起部が、係合部の縁部に設けられた凹凸部の凹部に嵌合することで、作業者にクリック感を与えることができる。
また、操作部に加えられる力を解除すると、第１弾性変形部の復元力により、係合部の操作部側の縁部が移動して、係合部の連結部側縁部と操作部側縁部との間隔が狭くなるため、係合部の凹凸部の凹部と操作部側縁部との間で突起部を確実に保持することができ、連動部材を所望の位置に位置決めできる。
また、本発明では、係合部は連結部に対して操作部側に設けられているため、係合部が連結部に対して操作部と反対側に設けられている場合（係合部が連結部の途中に設けられている場合を含む）に比べて、操作部にかかる力が、係合部と突起部との係合部分に伝達されやすくなる。そのため、操作部にかかる力によって、第１弾性変形部が十分に弾性変形して、係合部の操作部側の縁部が係合部の連結部側の縁部から離れる方向に移動することから、係合部内で突起部をスムーズに移動させることができ、連動部材の操作性を向上させることができる。
【００１３】
第２の発明に係る室内機は、第１の発明において、前記係合部が、前記連結部側に凸となる円弧状の長孔であって、前記第１弾性変形部が、前記操作部と前記係合部との間に形成された開口と、前記開口と前記係合部との間の部分とを含んでいることを特徴とする。
【００１４】
この室内機では、操作部と長孔との間に開口を設けることにより、長孔と開口との間の部分が、弾性変形しやすくなる。そのため、操作部が突起部に向かって押された際、長孔と開口との間の部分が弾性変形することで、長孔の操作部側の縁部を、連結部側の縁部から離れる方向に移動させることができる。
【００１５】
第３の発明に係る室内機は、第１または第２の発明において、前記係合部が、前記風向変更フラップにおける前記連結部に連結された部分の可動範囲と同じ長さであって、前記操作部は、前記係合部の中央部に対応するように設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この室内機では、操作部が係合部の中央部に対応するように設けられているため、操作部にかかる力を、係合部と突起部との係合部分に幅方向に均等に伝達することができるため、係合部で突起部をよりスムーズに移動させることができる。
【００１７】
第４の発明に係る室内機は、第１〜第３のいずれかの発明において、前記係合部が、前記接続部において前記連結部より前記操作部に近接して設けられていることを特徴とする。
【００１８】
この室内機では、係合部と操作部との距離が近いため、操作部にかかる力が、係合部と突起部との係合部分により伝達されやすくなるため、係合部で突起部をよりスムーズに移動させることができる。
【００１９】
第５の発明に係る室内機は、第１〜第４のいずれかの発明において、前記接続部が、前記係合部と前記連結部との間において弾性変形可能に構成された第２弾性変形部を有し、前記係合部の前記連結部側の縁部は、前記第２弾性変形部が変形することにより前記係合部の前記操作部側の縁部から離れる方向に移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００２０】
この室内機では、操作部を突起部側に押す力が小さいと、係合部の操作部側の縁部を移動させても、係合部が突起部の径よりも大きくならない場合があるが、このような場合であっても、突起部を係合部に沿って移動させることで、突起部が係合部の連結部側の縁部を押圧し、これにより、第２弾性変形部が変形して、係合部の連結部側の縁部が操作部側の縁部から離れる方向に移動するため、係合部内で突起部を容易に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２２】
第１の発明では、操作部が突起部に向かって押されると、第１弾性変形部が変形することにより、係合部の操作部側の縁部が移動して、係合部の連結部側縁部と操作部側縁部との間隔が広くなる。そのため、係合部で突起部を移動させやすい。
また、連動部材を係合部に沿って移動させる際、突起部が、係合部の縁部に設けられた凹凸部の凹部に嵌合することで、作業者にクリック感を与えることができる。
また、操作部に加えられる力を解除すると、第１弾性変形部の復元力により、係合部の操作部側の縁部が移動して、係合部の連結部側縁部と操作部側縁部との間隔が狭くなるため、係合部の凹凸部の凹部と操作部側縁部との間で突起部を確実に保持することができ、連動部材を所望の位置に位置決めできる。
また、本発明では、係合部は連結部に対して操作部側に設けられているため、係合部が連結部に対して操作部と反対側に設けられている場合（係合部が連結部の途中に設けられている場合を含む）に比べて、操作部にかかる力が、係合部と突起部との係合部分に伝達されやすくなる。そのため、操作部にかかる力によって、第１弾性変形部が十分に弾性変形して、係合部の操作部側の縁部が係合部の連結部側の縁部から離れる方向に移動することから、係合部内で突起部をスムーズに移動させることができ、連動部材の操作性を向上させることができる。
【００２３】
第２の発明では、操作部と長孔との間に開口を設けることにより、長孔と開口との間の部分が、弾性変形しやすくなる。そのため、操作部が突起部に向かって押された際、長孔と開口との間の部分が弾性変形することで、長孔の操作部側の縁部を、連結部側の縁部から離れる方向に移動させることができる。
【００２４】
第３の発明では、操作部が係合部の中央部に対応するように設けられているため、操作部にかかる力を、係合部と突起部との係合部分に幅方向に均等に伝達することができるため、係合部で突起部をよりスムーズに移動させることができる。
【００２５】
第４の発明では、係合部と操作部との距離が近いため、操作部にかかる力が、係合部と突起部との係合部分により伝達されやすくなるため、係合部で突起部をよりスムーズに移動させることができる。
【００２６】
第５の発明では、操作部を突起部側に押す力が小さいと、係合部の操作部側の縁部を移動させても、係合部が突起部の径よりも大きくならない場合があるが、このような場合であっても、突起部を係合部に沿って移動させることで、突起部が係合部の連結部側の縁部を押圧し、これにより、第２弾性変形部が変形して、係合部の連結部側の縁部が操作部側の縁部から離れる方向に移動するため、係合部内で突起部を容易に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る室内機の斜視図である。
【図２】図１のII‐II線断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図１に示す室内機の吹出口内部の斜視図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】連動部材と垂直フラップの図である。
【図７】垂直フラップの斜視図である。
【図８】連動部材の平面図である。
【図９】図８のVIII−VIII線断面図である。
【図１０】（ａ）は連動部材を操作していない状態を示す図であり、（ｂ）は操作部を突出部側に押したときの状態を示す図である。
【図１１】本発明の発明者が先に考案した連動部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る床置き室内機（以下、単に「室内機」と称する）１について説明する。室内機１は、図示しない室外機と共に空気調和機を構成しており、室内の冷暖房を行う。図１に示すように、本実施形態の室内機１は、全体として直方体形状を有しており、室内の床面から浮かした状態で壁面に据え付けられる。本実施形態においては、室内機１の床面からの高さＨ（図１参照）は１０ｃｍ程度である。なお、以下の説明において、室内機１が取り付けられる壁から突出する方向を「前方」と称し、その反対の方向を「後方」と称する。また、図１に示す左右方向および上下方向を単に「左右方向」、「上下方向」と称する。
【００２９】
図２に示すように、室内機１は、ケーシング１０と、ケーシング１０内に収容されたファン２０および熱交換器３０とを備えている。ファン２０は、ケーシング１０の上下方向中央部よりやや上方において、その軸方向が左右方向に沿うように配置されている。ファン２０は、クロスフローファンで構成されており、下前方から空気を吸い込んで、上後方に吹き出すようになっている。また、熱交換器３０は、クロスフローファン２０の前方と下方とを取り囲むようにＶ字状に配置された前面熱交換器３０ａと背面熱交換器３０ｂで構成されている。
【００３０】
ケーシング１０の下壁には主吸込口１０ａが形成されており、ケーシング１０の前壁には補助吸込口１０ｂ、１０ｃが形成されており、ケーシング１０の上壁には吹出口１０ｄが形成されている。この室内機１では、ファン２０の駆動により、主吸込口１０ａから床面近傍にある空気を吸い込みつつ、補助吸込口１０ｂ、１０ｃからも空気を吸い込む。吸い込まれた空気は、熱交換器３０において加熱または冷却された後、ケーシング１０の上壁に形成された吹出口１０ｄから室内に吹き出される。
【００３１】
図１に示すように、吹出口１０ｄは、左右方向に長い矩形状の開口である。図２および図３に示すように、この吹出口１０ｄ近傍には、水平フラップ４０が配置されている。水平フラップ４０は、吹出口１０ｄから吹き出される空気流の上下方向の風向きを変更すると共に、吹出口１０ｄの開閉を行うために設けられている。水平フラップ４０は、左右方向に長い矩形状の板状部材であり、軸４０ａを中心に揺動自在となっており、フラップモータ（図示省略）によって駆動される。
【００３２】
図２および図３に示すように、ケーシング１０は、ファン２０によって発生した空気流を吹出口１０ｄから吹き出すための吹出流路１１を有している。この吹出流路１１内には、複数（本実施形態では１２個）の垂直フラップ（風向変更フラップ）５０と、２つの連動部材６０と、保護網７０とが配置されている。図４に示すように、連動部材６０は、垂直フラップ５０よりも吹出口１０ｄ側に配置されていると共に、保護網７０を貫通するように配置されている。
【００３３】
垂直フラップ５０は、吹出口１０ｄから吹き出される空気流の左右方向の風向きを変更するために設けられている。図４に示すように、１２個の垂直フラップ５０は、左右方向に並んで配置されている。図３に示すように、垂直フラップ５０は、略矩形状の板状部材であって、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、エラストマー等で形成されている。図３および図７に示すように、垂直フラップ５０は、ファン２０側の端部に設けられた脚部５１を介して、吹出流路１１の下壁の一部を構成する板部１１ａに固定されている。また、垂直フラップ５０の吹出口１０ｄ側の端部には、連動部材６０と連結するための係合ピン５２が設けられている。また、図６に示すように、垂直フラップ５０は、薄肉部５３を有しており、この薄肉部５３は、垂直フラップ５０の他の部分よりも弾性変形しやすくなっている。
【００３４】
連動部材６０は、６個の垂直フラップ５０の向きを変更するためのものである。図３および図４に示すように、２つの連動部材６０は、吹出流路１１の下壁に沿って左右に並んで配置される。図８に示すように、連動部材６０は、操作部６１と、６個の垂直フラップ５０が連結される連結部６２と、連結部６２と操作部６１とを接続する接続部６３で構成される。連動部材６０は、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）等で形成されている。
【００３５】
連結部６２は、左右方向（複数の垂直フラップ５０の配列方向）に延在する棒状の部材である。図５および図８に示すように、連結部６２は、６個の垂直フラップ５０の係合ピン５２が回転可能に係合される６つの係合溝６２ａを有している。なお、図５では、保護網７０を省略して表示している。
【００３６】
接続部６３は、連結部６２の左右方向中央部から吹出口１０ｄ側に突出している。接続部６３の連結部６２側の略半分の部分６３ｂ（以下、後部６３ｂという）は、操作部６１側略半分の部分６３ａ（以下、前部６３ａという）よりも幅（左右方向長さ）が短くなっている。
【００３７】
接続部６３の前部６３ａには、連結部６２側に凸となる円弧状の長孔である係合孔（係合部）６４が形成されている。係合孔６４は、接続部６３において連結部６２より操作部６１に近接して設けられている。この係合孔６４には、吹出流路１１の下壁から突出する略円柱状の突起部１１ｂが移動可能に係合する。したがって、連動部材６０は、突起部１１ｂに対して移動可能に支持されている。係合孔６４の左右方向中央部は、接続部６３の左右方向中央部と一致する。係合孔６４の形状は、垂直フラップ５０における連結部６２との連結部分の可動範囲Ａ（図６参照）に対応した円弧状であって、係合孔６４の長さは、上記連結部分の可動範囲Ａと同じ長さである。
【００３８】
図６に二点鎖線で示すように、突起部１１ｂが係合孔６４の左右方向中央部に位置するときには、垂直フラップ５０は左右方向に直交するように配置される。即ち、前後方向に平行に配置される。図６に実線で示すように、突起部１１ｂが係合孔６４の中央より左側に位置するときは、垂直フラップ５０は、その前端（吹出口１０ｄ側端部）が後端（ファン２０側端部）よりも右側に位置するように前後方向に対して傾斜する。また、図示は省略するが、突起部１１ｂが係合孔６４の中央より右側に位置するときは、垂直フラップ５０は、その前端が後端よりも左側に位置するように前後方向に対して傾斜する。
【００３９】
また、係合孔６４の連結部６２側の縁部６４ａには、突起部１１ｂの位置決めをするための複数の凹凸部６５が形成されている。図９に示すように、凹凸部６５は、縁部６４ａの上側略半分にのみ形成されている。図８に示すように、凹凸部６５の凹部６５ａは、突起部１１ｂが嵌合可能な円弧状に形成されており、凹凸部６５の凸部６５ｂは、平坦状に形成されている。また、係合孔６４の操作部６１側の縁部６４ｂは、平坦状に形成されている。
【００４０】
また、接続部６３の前部６３ａは、係合孔６４の操作部６１側に開口６６を有する。開口６６は、係合孔６４に沿って延在する円弧状の長孔である。また、接続部６３の前部６３ａは、係合孔６４の連結部６２側に、開口６８を有する。開口６６、６８を設けることにより、係合孔６４と開口６６との間の部分６７と、係合孔６４と開口６８との間の部分とは、連動部材６０の他の部分よりも弾性変形しやくなっている。
【００４１】
操作部６１は、連動部材６０を手動で操作するためのものである。操作部６１は、接続部６３の前部６３ａにおける左右方向中央部から吹出口１０ｄ側に突出している。上述したように、係合孔６４の左右方向中央部は、接続部６３の左右方向中央部と一致するため、操作部６１は、係合孔６４の左右方向中央部に対応するように設けられている。
【００４２】
保護網７０は、吹出口１０ｄからファン２０側に物や手が入るのを防止するために設けられている。図４に示すように、保護網７０は、接続部６３の後部６３ｂが貫通される貫通部７１を有する。保護網７０の目的から貫通部７１の大きさは小さい方が好ましいが、連動部材６０の動きを妨げることがないように、貫通部７１の幅（左右方向長さ）は、接続部６３の後部６３ｂの可動範囲よりも大きくする必要がある。本実施形態では、接続部６３の後部６３ｂの幅をできるだけ短くすることで、貫通部７１の幅を小さくしている。
【００４３】
垂直フラップ５０の向きを変更する場合には、図６に示すように、連動部材６０の操作部６１を掴んで、操作部６１を突起部１１ｂ側に押しつつ左右方向に移動させることで、連動部材６０を係合孔６４に沿って移動させる。これにより、垂直フラップ５０における連動部材６０の連結部６２に連結された部分が、連動部材６０と共に移動する。垂直フラップ５０のファン２０側端部は吹出流路１１に固定されているため、垂直フラップ５０は薄肉部５３において大きく変形して、その他の部分も若干変形する。これにより、垂直フラップ５０の向きを変えることができる。
【００４４】
図１０（ｂ）に示すように、操作部６１が突起部１１ｂに向かって押されると、係合孔６４の操作部６１側の縁部６４ｂが突起部１１ｂにより押されることにより、係合孔６４と開口６６との間の部分６７が弾性変形して、係合孔６４の操作部６１側の縁部６４ｂのうち、突起部１１ｂに当接している部分とその近傍部は、係合孔６４の縁部６４ａから離れる方向に移動する。したがって、操作部６１を突起部１１ｂに向かって押したとき、突起部１１ｂの近傍の縁部６４ａと縁部６４ｂとの間隔は、図１０（ａ）に示す操作前の状態よりも広くなる。そのため、係合孔６４内で突起部１１ｂを移動させやすい。なお、図１０（ｂ）は、係合孔６４と開口６６との間の部分６７の変形状態がわかりやすいように、操作部６１を突起部１１ｂ側に押しただけの状態を表示しているが、実際の操作では、操作部６１を突起部１１ｂ側に押しながら左右方向に移動させてよい。
【００４５】
また、連動部材６０を係合孔６４に沿って移動させる際、突起部１１ｂが、係合孔６４の凹部６５ａに嵌合した状態から凸部を乗り上げて隣接する凹部６５ａに嵌合することで、作業者にクリック感を与えることができる。
【００４６】
また、操作部６１に加えられる力を解除すると、係合孔６４と開口６６との間の部分６７が、復元力によって元の形状に戻り、係合孔６４の縁部６４ａと縁部６４ｂとの間隔が操作時よりも狭くなる。そのため、係合孔６４の凹部６５ａと縁部６４ｂとの間で突起部１１ｂを確実に保持することができ、連動部材６０を所望の位置に位置決めできる。したがって、連動部材６０に手や物が当たっても連動部材６０が誤作動するのを防止できる。
【００４７】
また、本実施形態では、係合孔６４は、連結部６２に対して操作部６１側に設けられているため、係合孔が連結部に対して操作部と反対側に設けられている場合（例えば図１１のように係合孔が連結部の途中に設けられている場合を含む）に比べて、操作部６１にかかる力が、係合孔６４と突起部１１ｂとの係合部分に伝達されやすくなる。そのため、操作部６１にかかる力によって、係合孔６４と開口６６との間の部分６７が十分に弾性変形して、縁部６４ａと縁部６４ｂとの間隔が広くなることから、係合孔６４内で突起部１１ｂをスムーズに移動させることができ、連動部材６０の操作性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、操作部６１が係合孔６４の中央部に対応するように設けられているため、操作部６１にかかる力を、係合孔６４と突起部１１ｂとの係合部分に幅方向に均等に伝達することができるため、係合孔６４内で突起部１１ｂをよりスムーズに移動させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、係合孔６４が接続部６３の前部６３ａに設けられており、係合孔６４と操作部６１との距離が近いため、操作部６１にかかる力が、係合孔６４と突起部１１ｂとの係合部分により伝達されやすくなるため、係合孔６４内で突起部１１ｂをよりスムーズに移動させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、係合孔６４より連結部６２側に開口６８を設けたことで、係合孔６４と開口６８との間の部分が弾性変形しやすくなっている。そのため、操作部６１に掛かる力が不十分で、係合孔６４の縁部６４ｂが弾性変形したときに、係合孔６４が突起部１１ｂの径よりも大きくならなかった場合であっても、突起部１１ｂを係合孔６４に沿って移動させることで、突起部１１ｂが連結部６２側の縁部６４ａを押圧し、これにより、開口６８と係合孔６４との間の部分が弾性変形するため、縁部６４ａを縁部６４ｂから離れる方向に移動させることができる。したがって、係合孔６４内で突起部１１ｂを容易に移動させることができる。なお、本発明の第２弾性変形部は、開口６８と、開口６８と係合孔６４との間の部分とで構成される。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５２】
上記実施形態では、室内機１は２つの連動部材６０を有し、各連動部材６０に６個の垂直フラップ５０が連結されているが、連動部材６０の数、および、１つの連動部材６０に連結される垂直フラップ５０の数は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５３】
上記実施形態では、係合孔６４の形状は、垂直フラップ５０における連結部６２との連結部６２の可動範囲Ａに対応した円弧状であるが、これに限定されるものではない。例えば、垂直フラップ５０が連結部６２に対して前後方向に移動可能に連結されている場合には、係合孔６４は、左右方向に延在する直線状の長孔であってもよい。
【００５４】
上記実施形態では、接続部６３の開口６６は、円弧状の長孔に形成されているが、開口６６の形状はこれに限定されるものではない。但し、係合孔６４と開口６６との間の部分６７を弾性変形しやすくするには、開口６６の係合孔６４側の縁部の形状は、係合孔６４に沿った形状であることが好ましい。開口６６の操作部６１側の縁部の形状は、特に限定されるものではなく、例えば左右方向に延在する直線状であってもよい。
【００５５】
上記実施形態では、操作部６１と係合孔６４との間に形成された開口６６と、開口６６と係合孔６４との間の部分とによって、本発明の第１弾性変形部は構成されているが、第１弾性変形部の構成はこれに限定されるものではない。
例えば、操作部６１と係合孔６４との間に、例えばゴムやバネ等の弾性部材を設けて、これを第１弾性変形部としてもよい。この場合、係合孔６４の操作部６１側の縁部６４ｂは、突起部１１ｂにより押されたときに弾性部材が圧縮変形することで、係合孔６４の連結部６２側の縁部６４ａから離れる方向に移動可能に構成される。
また、弾性部材がバネの場合には、係合孔６４と弾性部材との間に、上記実施形成の連動部材６０と同様の材料や、ほとんど弾性変形しない材料で形成された部分を設ける。弾性部材がゴムの場合には、弾性部材と係合孔６４との間に、弾性部材以外の材料で形成された部分を設けてもよく、係合孔６４の操作部６１側の縁部６４ｂを弾性部材で構成してもよい。
【００５６】
上記実施形態では、係合孔６４の連結部６２側の縁部６４ａにのみ、突起部１１ｂを位置決めするための凹凸部６５を有するが、係合孔６４の操作部６１側の縁部６４ｂにも、突起部１１ｂを位置決めするための凹凸部が設けられていてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、係合孔６４の連結部６２側に形成された開口６８と、開口６８と係合孔６４との間の部分とによって、本発明の第２弾性変形部は構成されているが、第２弾性変形部の構成はこれに限定されるものではない。
例えば、係合孔６４の連結部６２側に、例えばゴムやバネ等の弾性部材を設けて、これを第２弾性変形部としてもよい。この場合、係合孔６４の連結部６２側の縁部６４ａは、突起部１１ｂにより押されたときに弾性部材が圧縮変形することで、係合孔６４の操作部６１側の縁部６４ｂから離れる方向に移動可能に構成される。
また、弾性部材がバネの場合には、係合孔６４と弾性部材との間に、上記実施形成の連動部材６０と同様の材料や、ほとんど弾性変形しない材料で形成された部分を設ける。弾性部材がゴムの場合には、弾性部材と係合孔６４との間に、弾性部材以外の材料で形成された部分を設けてもよく、係合孔６４の連結部６２側の縁部６４ａを弾性部材で構成してもよい
【００５８】
上記実施形態の連動部材６０では、係合孔６４よりも連結部６２側に開口６８を設けているが、開口６８は設けなくてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、垂直フラップ５０のファン２０側の端部は、吹出流路１１に固定されているが、吹出流路１１に対して揺動可能に取り付けられていてもよい。この場合、垂直フラップ５０は弾性変形可能に形成されていなくてもよい。
【００６０】
上記実施形態では、室内機１の主に下部から室内空気を吸い込んで、室内機１の上部から吹き出すように構成されているが、室内機の上部から吸い込んで下部から吹き出すように構成されていてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、床面近傍に設置される床置き室内機に本発明を適用した例を挙げて説明したが、壁掛け室内機に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明を利用すれば、連動部材の操作性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  室内機
１０  ケーシング
１１  吹出流路
１１ｂ  突起部
２０  ファン
５０  垂直フラップ（風向変更フラップ）
６０  連動部材
６１  操作部
６２  連結部
６３  接続部
６４  係合孔（係合部、長孔）
６６  開口（第１弾性変形部）
６７  係合孔と開口との間の部分（第１弾性変形部）
６８  開口（第２弾性変形部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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