(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に、異なる複数の通信網を選択的に使用して情報配信装置から複数の受信端末へ防災情報を配信する防災情報配信方法であって、
前記複数の通信網に対し予め設定された優先順位に従い前記通信網を選択する第１の過程と、
前記選択された通信網及び受信端末が情報伝送を可能な状態にあるか否かを、送信先として設定された受信端末の各々について判定する第２の過程と、
前記第２の過程により情報伝送が可能と判定された受信端末に対し、前記選択された通信網を経由して前記防災情報を送信する第３の過程と、
前記第２の過程により情報伝送が不可能と判定された受信端末がある場合に、当該受信端末を送信先の端末として再設定すると共に、前記優先順位が次の通信網を選択する第４の過程と
を、前記情報伝送が不可能と判定された受信端末が無くなるか又は前記複数の通信網のうち未選択の通信網が無くなるまで繰り返し、
かつ前記第１の過程から第４の過程の実行に先立ち、
前記複数の通信網を前記優先順位に従い順に選択して、当該通信網及び受信端末が情報伝送を可能な状態にあるか否かを判定する過程と、
前記判定の結果、すべての受信端末に対し情報伝送が不可能な通信網が検出された場合に、前記第１の過程による通信網の選択対象から前記検出された通信網を除外し、情報伝送可能な通信網のみを対象にして通信網の選択及び各受信端末に対する情報伝送の可否判断を行わせる過程と
を、さらに実行し、
かつ前記第１の過程から第４の過程の繰り返し実行中に、前記複数の通信網のうち何れが選択中であるかを示す通信網の選択状態遷移情報を生成し、この生成された選択状態遷移情報を表示させる過程を、さらに実行することを特徴とする防災情報配信方法。
【請求項２】
前記第３の過程は、防災情報の送信に際し、配信対象の防災情報を、選択された通信網で利用可能な伝送帯域に対応するデータ量とするべく加工することを特徴とする請求項１記載の防災情報配信方法。
【請求項３】
前記第１の過程から第４の過程の繰り返し実行中に、選択された通信網ごとに、送信先として設定された受信端末数に対する情報伝送が可能な受信端末数を表す値、又は送信先として設定された受信端末数に対する情報伝送が不可能な受信端末数を表す値を計算し、この計算された値を前記選択状態遷移情報に対応付けて表示させる過程を、さらに実行することを特徴とする請求項１記載の防災情報配信方法。
【請求項４】
災害発生時に、異なる複数の通信網を選択的に使用して複数の受信端末へ防災情報を配信する防災情報配信装置であって、
前記複数の通信網に対し予め設定された優先順位に従い前記通信網を選択する第１の手段と、
前記選択された通信網及び受信端末が情報伝送を可能な状態にあるか否かを、送信先として設定された受信端末の各々について判定する第２の手段と、
前記第２の手段により情報伝送が可能と判定された受信端末に対し、前記選択された通信網を経由して前記防災情報を送信する第３の手段と、
前記第２の手段により情報伝送が不可能と判定された受信端末がある場合に、当該受信端末を送信先の端末として再設定すると共に、前記優先順位が次の通信網を選択する第４の手段と、
前記情報伝送が不可能と判定された受信端末が無くなるか又は前記複数の通信網のうち未選択の通信網が無くなるまで、前記第１の手段から第４の手段までの処理を繰り返し実行させる制御手段と、
前記第１の手段から第４の手段による処理の実行に先立ち、前記複数の通信網を前記優先順位に従い順に選択して当該通信網及び受信端末が情報伝送を可能な状態にあるか否かを判定し、この判定の結果すべての受信端末に対し情報伝送が不可能な通信網が検出された場合に、前記第１の手段による通信網の選択対象から前記検出された通信網を除外し、情報伝送可能な通信網のみを対象にして通信網の選択及び各受信端末に対する情報伝送の可否判断を行わせるモニタリング手段と、
前記第１の手段から第４の手段の繰り返し実行中に、前記複数の通信網のうち何れが選択中であるかを示す通信網の選択状態遷移情報を生成し、この生成された選択状態遷移情報を表示手段に表示させる手段と
を具備することを特徴とする防災情報配信装置。
【請求項５】
前記第３の手段は、
配信対象の防災情報を、選択された通信網で利用可能な伝送帯域に対応するデータ量とするべく加工する手段と、
前記加工された防災情報を前記配信対象の受信端末へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項４記載の防災情報配信装置。
【請求項６】
前記第１の手段から第４の手段の繰り返し実行中に、選択された通信網ごとに、送信先として設定された受信端末数に対する情報伝送が可能な受信端末数を表す値、又は送信先として設定された受信端末数に対する情報伝送が不可能な受信端末数を表す値を計算し、この計算された値を前記選択状態遷移情報に対応付けて表示手段に表示させる手段を、さらに実行することを特徴とする請求項４記載の防災情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば災害発生時に自治体の拠点間で避難情報等の重要な情報を配信する防災情報配信方法及び装置に関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自治体の拠点間では、自営ＩＰ（Internet Protocol）網、地域ＩＰ網、携帯電話網、一般電話回線網、衛星通信網、ＭＣＡ網等の通信網を介して情報伝送が行われている。しかし、大地震や台風等により災害が発生すると、通信網における障害の発生や通信トラフィックの増大の影響により、避難所や防災担当者に防災情報を伝送できなくなることが想定される。
【０００３】
このような場合、従来では例えば職員が通信網ごとにそれぞれの端末を用いて通信を試行することにより各通信網の状態を判断し、利用可能な通信網を選択するのが一般的である。ところが、このような手法では、通信網の選択に人的操作と人の判断を必要とすることから、緊急事態に利用する通信網を選択する際の的確性並びに迅速性が担保できなくなるおそれがある。
【０００４】
一方、情報を自動的に配信するシステムとして、作業者の存在場所に応じて情報を配信すべき配信媒体を選択して、この選択した配信媒体に適した形式に情報を整形し、上記選択された配信媒体に適応したネットワークを介して、上記整形された情報を伝送するものが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４５４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記従来のシステムは、相手先が所持していると想定される固有のメディアに応じ適切なネットワークを選択して情報を配信するものである。このため、災害発生時のように通信回線の輻輳や通信回線の途絶が発生した場合には情報の配信が行えなくなる。すなわち、外部の影響により発生する通信網の障害に対するリスク回避を担保できるシステムとは言えない。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、災害発生時に人手に頼ることなくより的確かつ迅速に適切な通信網を選択して情報配信を行えるようにし、かつ情報配信オペレータが自身の端末において情報配信処理手順の進行状況を確認できるようにした情報配信方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の一観点は、災害発生時に異なる複数の通信網を選択的に使用して複数の受信端末へ防災情報を配信する際に、上記複数の通信網を予め設定された優先順位に従い選択して、この選択された通信網及び受信端末が情報伝送を可能な状態にあるか否かを送信先として設定された受信端末の各々について判定し、情報伝送が可能と判定された受信端末に対し上記選択された通信網を経由して上記防災情報を送信し、一方情報伝送が不可能と判定された受信端末が存在する場合には、当該受信端末を送信先の端末として再設定すると共に上記優先順位が次の通信網を選択する一連の情報配信処理手順を、上記情報伝送が不可能と判定された受信端末が無くなるか又は上記複数の通信網のうち未選択の通信網が無くなるまで繰り返すように構成し、さらに上記情報配信処理手順の繰り返し実行中に、上記複数の通信網のうち何れが選択中であるかを示す通信網の選択状態遷移情報を生成し、この生成された選択状態遷移情報を表示させる。さらに、上記一連の情報配信処理手順による処理の実行に先立ち、上記複数の通信網を上記優先順位に従い順に選択して当該通信網及び受信端末が情報伝送を可能な状態にあるか否かを判定し、この判定の結果すべての受信端末に対し情報伝送が不可能な通信網が検出された場合に、通信網の選択対象から上記検出された通信網を除外し、情報伝送可能な通信網のみを対象にして通信網の選択及び各受信端末に対する情報伝送の可否判断を行わせるようにしたものである。
【０００９】
したがって、情報伝送が不可能と判定された受信端末が無くなるか又は上記複数の通信網のうち未選択の通信網が無くなるまで、通信網の順次選択と、受信端末への情報伝送の可否判定と、伝送可能な受信端末への情報配信からなる情報配信処理手順が、自動的に繰り返し実行される。すなわち、伝送可能な通信網を探しながら防災情報を配信する情報配信処理手順が自動的に実行される。このため、人的操作により伝送可能な通信網を探す必要がなくなり、これにより通信網の選択及び情報配信処理を迅速かつ適切に行うことが可能となる。
さらに、例えば情報配信オペレータは自身の端末において情報配信処理手順の進行状況を確認することが可能となり、これにより通信網の輻輳の発生状況等を間接的に把握することが可能となる。
しかも、情報配信処理手順に先立ち通信網のモニタリング処理が実行され、このモニタリング処理によりすべての受信端末に対し情報伝送が不可能な通信網が検出されると、この通信網が情報配信処理手順における通信網の選択対象から除外される。このため、情報配信処理手順では情報伝送可能な通信網のみを対象にして通信網の選択、情報伝送の可否判定等が行われることになり、これにより情報配信効率を高めることができる。
【００１０】
また、この発明は以下のような各種特徴的な構成要素を備えることを特徴とする。
第１の特徴的構成要素は、防災情報の送信に際し、配信対象の防災情報を、選択された通信網で利用可能な伝送帯域に対応するデータ量とするべく加工するものである。  
このようにすると、例えば伝送帯域の小さい通信網により防災情報を送信する場合には、当該通信網の伝送帯域に適応するようにデータ量が自動的に削減又は圧縮される。このため、限られた帯域を使用して防災情報を円滑に配信することができる。
【００１１】
第２の特徴的構成要素は、上記情報配信処理手順の繰り返し実行中に、選択された通信網ごとに、送信先として設定された受信端末数に対する情報伝送が可能な受信端末数を表す値、又は送信先として設定された受信端末数に対する情報伝送が不可能な受信端末数を表す値を計算し、この計算された値を上記選択状態遷移情報に対応付けて表示させるものである。
【００１２】
このようにすると、情報配信オペレータは、通信網ごとの配信完了率又は配信失敗率を確認することが可能となり、これにより情報配信処理の進行状況と各通信網の輻輳状況をより一層正確に把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
すなわち、この発明によれば、災害発生時に人手に頼ることなくより的確かつ迅速に適切な通信網を選択して情報配信を行えるようにし、かつ情報配信オペレータが自身の端末において情報配信処理手順の進行状況を確認できるようにした情報配信方法及び装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態に係わる情報配信装置である伝達制御サーバＣＳＶと、その周辺の構成を示す図である。
【図２】図１に示した伝達制御サーバを各通信網に接続するための物理構成を示す図である。
【図３】図１に示した伝達制御サーバが各通信網に対する接続を自動切替する際の論理構成を示した図である。
【図４】図１に示した伝達制御サーバにおいて実行される配信フロー及びデータフローの構成を示す図である。
【図５】通信網に対するモニタリング処理の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図６】情報コンテンツの配信処理の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図７】各通信網に対するモニタリング処理のアルゴリズムの一例を示すものである。
【図８】情報コンテンツの配信処理アルゴリズムのメインルーチンを示すフローチャートである。
【図９】自営ＩＰ網による情報配信アルゴリズムのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】衛星通信網による情報配信アルゴリズムのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】地域ＩＰ網による情報配信アルゴリズムのサブルーチンの手順と内容を示すフローチャートである。
【図１２】携帯電話網による情報配信アルゴリズムのサブルーチンの手順と内容を示すフローチャートである。
【図１３】電話回線網及びＭＣＡ網を併用した情報配信アルゴリズムのサブルーチンの手順と内容を示すフローチャートである。
【図１４】携帯電話網を使用して情報コンテンツを配信する場合の情報加工処理手順と処理内容のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】電話回線網並びにＭＣＡ網を使用して情報コンテンツを配信する場合の情報加工処理手順と処理内容のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１６】各通信網のモニタリング結果を、続いて実行される情報コンテンツの配信処理手順に反映させる際のシーケンスを示す図である。
【図１７】情報コンテンツを配信する際の固有アドレスの遷移を示したアルゴリズム（マトリクス）を示す図である。
【図１８】情報コンテンツを配信する際の固有アドレスの遷移を示したアルゴリズム（マトリクス）を示す図である。
【図１９】ＳＮＭＰマネージャ機能であるＭＲＴＧの設定及び定期モニタリングの設定例を示す図である。
【図２０】ＳＮＭＰマネージャ機能であるＭＲＴＧの設定及び定期モニタリングの設定例を示す図である。
【図２１】ＳＮＭＰマネージャ機能であるＭＲＴＧの設定及び定期モニタリングの設定例を示す図である。
【図２２】ユーザが直接操作するクライアント端末での設定用画面の構成を示したものである。
【図２３】通信網の切替の状態遷移情報の表示例を示す図である。
【図２４】通信網の切替の状態遷移と配信完了率の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係わる情報配信装置である伝達制御サーバＣＳＶと、その周辺の構成を示す図である。伝達制御サーバＣＳＶは、例えば自治体の防災センタに設置され、複数の通信網のうち任意の網を選択的に経由して受信端末ＲＳＶとの間で通信可能となっている。複数の通信網は、例えば自営ＩＰ（Internet Protocol）網ＮＷ１と、衛星通信網ＮＷ２と、地域ＩＰ網ＮＷ３と、携帯電話網ＮＷ４と、電話回線網ＮＷ５と、ＭＣＡ（Multi Channel Access）無線網ＮＷ６とからなる。
【００１６】
伝達制御サーバＣＳＶは例えばＷｅｂサーバからなり、ハードウエアとして中央処理ユニット（ＣＰＵ；Central Processing Unit）と、このＣＰＵに対しバスを介して接続されるプログラムメモリ、データメモリ、データベース及び各種インタフェースとを備えている。
【００１７】
また伝達制御サーバＣＳＶは、ソフトウエアとして、ＯＳ（Operating System）と、ミドルウエアと、これらのＯＳ及びミドルウエア上で実行されるアプリケーション・プログラム群とを備えている。アプリケーション・プログラム群は、ユーザインタフェース（ユーザＩ／Ｆ）ＡＰ１と、連携インタフェース（連携Ｉ／Ｆ）ＡＰ２と、システム間インタフェース（システム間Ｉ／Ｆ）ＡＰ３と、グループ管理プログラムＡＰ４と、配信コンテンツ作成・管理プログラムＡＰ５と、複数網自動配信制御プログラムＡＰ６と、連携制御応答管理プログラムＡＰ７とから構成される。
【００１８】
ユーザインタフェースＡＰ１は、パーソナル・コンピュータからなるクライアント端末ＴＭとの間でコマンドやデータの送受信を行うもので、例えばユーザが入力したメッセージやコマンドの受付処理と、後述する通信網の選択状態の遷移や配信率を表す表示データをクライアント端末ＴＭへ送信する処理を行う。
【００１９】
連携インタフェースＡＰ２は、上記複数の通信網ＮＷ１〜ＮＷ６との間でそれぞれ通信を行うための連携処理を行う個別のインタフェースモジュールを備え、利用する通信網ごとに機能化したモジュール構造を有する。各インタフェースモジュールは、クライアント端末ＴＭによるユーザ操作により任意に追加や削除可能であり、柔軟性を持った導入プランの検討が行える。  
システム間インタフェースＡＰ３は、既述のＦＡＸサーバや目的用途の異なる他のＷｅｂサーバ等との間でデータ等の送受信を行う。
【００２０】
グループ管理プログラムＡＰ４は配信先のアドレス管理を行うもので、クライアント端末ＴＭによるユーザ操作に応じて、個別アドレス登録、個別アドレス削除、群登録、群削除、群メンバの設定等を行う。  
配信コンテンツ作成・管理プログラムＡＰ５は、テキスト、添付ファイル、ＦＡＸ−ＯＣＲ情報などの配信コンテンツを作成・管理するもので、クライアント端末ＴＭから入力される要求に応じて動作する。
【００２１】
複数網自動配信制御プログラムＡＰ６は、情報配信処理において、通信網ＮＷ１〜ＮＷ６の切替制御、モニタリング制御、ステータス情報の取得、防災情報の配信制御等の一連の制御を司るもので、クライアント端末ＴＭから入力される要求に応じて動作する。  
連携制御応答管理プログラムＡＰ７は、モニタリング結果やステータス情報、配信結果情報など関連する一連の応答制御およびデータログを管理するもので、クライアント端末ＴＭから入力される要求に応じ、上記モニタリング結果や配信結果をもとに通信網の選択状態遷移や配信率を表す表示データを生成して、クライアント端末ＴＭへ出力する。
【００２２】
受信端末ＲＳＶは、例えば支所や公民館、学校、避難所、物資集積所等において防災担当者が使用するもので、例えばＦＡＸ端末やパーソナル・コンピュータ、携帯端末からなる。受信端末ＲＳＶは、上記伝達制御サーバＣＳＶから通信網ＮＷ１〜ＮＷ６を介して伝送される防災情報を受信して表示する機能を有する。
【００２３】
図２は、上記伝達制御サーバＣＳＶを各通信網ＮＷ１〜ＮＷ６に接続するための物理構成を示す図である。同図に示すように伝達制御サーバＣＳＶは、先ず自営ＩＰ網ＮＷ１及び地域ＩＰ網ＮＷ３に対してはそれぞれスイッチＳＷを経たのちルータＲＴ１，ＲＴ２を介して接続され、衛星通信網ＮＷ２に対しては上記スイッチＳＷを経たのちＩＤＵを介して接続される。また電話回線網ＮＷ５に対しては上記スイッチＳＷ及びルータＲＴ２を経たのち、さらにダイヤルアップルータＲＴ３を介して接続される。さらに、携帯電話網ＮＷ４に対しては携帯モジュールＭＭを介して接続され、ＭＣＡ無線網ＮＷ６に対してはＭＣＡモデムＭＣを介して接続される。
【００２４】
図３は、上記伝達制御サーバＣＳＶが各通信網ＮＷ１〜ＮＷ６に対する接続を自動切替する際の論理構成を示したものである。同図に示すように伝達制御サーバＣＳＶにおいて、PPPoE ProtocolによりＬＡＮ（Local Area Network）上からＩＰアドレスの割り当てを行うこと、およびTelnet ProtocolによるrLogin（自動化）を行うことにより、複数の通信網ＮＷ１〜ＮＷ６に対する接続を切替えることを可能としている。また、この通信網ＮＷ１〜ＮＷ６に対する切替の状態遷移を表す情報は、伝達制御サーバＣＳＶからクライアント端末ＴＭに送られて表示される。
【００２５】
上記切替時のパラメータ設定は、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）で定義されたエコー要求パケット情報（Pingコマンド）を使用する回線モニタリングにより行われる。図中にその一例を示している。ＩＣＭＰモニタリングは、システム起動時、定期時、及びユーザのモニタリング開始操作をトリガとして、Priority level（ＮＷ１〜ＮＷ３）の順に行われる。Pingコマンドは１秒間隔で計３回（任意設定可能）行われる。このPingコマンドの送信後、所定時間内にすべての受信端末からの応答がない状態、つまりAll time outの発生の有無が確認され、これをもとに配信可能な通信網か否かが判定されて、その結果がクライアント端末ＴＭのＧＵＩ（Graphical User Interface）に表示される。ただし、防災情報コンテンツ配信時にも配信アルゴリズムに従いユニキャストモニタリングが実施される。
【００２６】
携帯電話網ＮＷ４を利用した携帯端末への呼接続処理は、送信先の選択操作をトリガとして実行される。モニタリングは、有線系の通信網ＮＷ１〜ＮＷ３での各モニタリングが終了した時点をトリガとして計１回（任意設定可能）行われる。そして、このモニタリングの結果、All time outの発生の有無が確認され、その結果がクライアント端末ＴＭのＧＵＩに表示される。ただし、コンテンツ配信時にも配信アルゴリズムに従いユニキャストモニタリングが実施される。
【００２７】
次に、伝達制御サーバＣＳＶにより実行される配信フローとデータフローについて説明する。図４はその一例を示すものである。なお、同図では図示の簡単のため通信網ＮＷ１〜ＮＷ６をそれぞれ(1)〜(6)と表している。  
配信フローにおいて、標準フローは、(1) 自営ＩＰ網、(2) 衛星通信網、(3) 地域ＩＰ網、(4) 携帯電話網、及び(5) 電話回線網、(6) ＭＣＡ網（(5)、(6) は同時）の各通信網の理想帯域（帯域順）に応じて、配信に最も適した理想の回線を自動的に切り替える機能である。ユーザ指定フローは、操作者がクライアント端末ＴＭにおいて、(1) 自営ＩＰ網、(2) 衛星通信網、(3) 地域ＩＰ網、(4) 携帯電話網、(5) 電話回線網、(6) ＭＣＡ網を任意に選択指定することで、この選択指定した通信網を使用して配信を可能とする機能である。
【００２８】
上記各通信網の理想帯域は次のように設定される。すなわち、自営ＩＰ網(1) 、衛星通信網(2) 、地域ＩＰ網(3) の各網については、携帯電話網(4) の最大帯域384kbpsを閾値として設定する。そして、自営ＩＰ網(1) 、衛星通信網(2) 、地域ＩＰ網(3) に対するモニタリングの結果、確保できる伝送帯域が上記閾値を下回った場合には、携帯電話網(4) に対するモニタリングに移行する。なお、自営ＩＰ網(1) 、衛星通信網(2) 、地域ＩＰ網(3) のうち何れかにてモニタリングの結果が閾値を上回った場合には、その回線を用いて防災情報コンテンツを配信する。次に、携帯電話網(4) に対するモニタリングの結果、確保できる伝送帯域が電話回線網(5) の最大帯域である64kbpsを下回った場合には、次の通信網である電話回線網(5) 及びＭＣＡ網(6) に切り替えてこれらの網に対するモニタリングを並行して行う。
【００２９】
データフローは、配信するコンテンツデータを加工する際の閾値を示している。同図に示すように、携帯電話網(4) に対するモニタリングの結果、確保できる伝送帯域が64kbps〜384kbpsの範囲内だった場合には、この帯域に応じて、送信データ量がmin25.1kb（ＭＣＡ網での最大伝送量＝25kb+100b「64kbps時≒3.13s」）〜max47.9kbの範囲内になるように情報コンテンツを加工する。また、電話回線網(5) ならびにＭＣＡ網(6) を使用する場合には、送信データ量がmax25kb（伝送時間：電話回線網では3.125s、ＭＣＡ網では3min）となるように情報コンテンツを再加工する。
【００３０】
次に、以上のように構成された伝達制御サーバＣＳＶの動作を説明する。  
（１）通信網に対するモニタリング処理  
情報コンテンツの配信処理手順の実行に先立ち伝達制御サーバＣＳＶは、複数網自動配信制御プログラムＡＰ６を起動し、通信網ＮＷ１〜ＮＷ４に対するモニタリング処理手順を予め設定された優先順位に従い以下のように実行する。図５はその手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００３１】
すなわち、先ず自営ＩＰ網(1) に対してＩＣＭＰエコー要求パケット情報による回線モニタリングを実施し、その結果を表す情報をユーザインタフェースＡＰ１を介してクライアント端末ＴＭに通知する。この結果クライアント端末ＴＭでは、上記通知されたモニタリング結果を表す情報が表示部に表示される。そして、ルータに対し自動的にログインすることで回線インタフェースを切替え、そのステータス情報をユーザインタフェースＡＰ１を介してクライアント端末ＴＭに通知する。この結果クライアント端末ＴＭでは、上記通知されたステータス情報が表示部に表示される。
【００３２】
次に、衛星通信網(2) に対し、上記自営ＩＰ網(1) の場合と同様にＩＣＭＰエコー要求パケット情報による回線モニタリングを実施し、その結果を表す情報をユーザインタフェースＡＰ１を介してクライアント端末ＴＭに通知して表示部に表示させる。そして、同様にルータに対し自動的にログインすることで回線インタフェースを切替え、そのステータス情報をユーザインタフェースＡＰ１を介してクライアント端末ＴＭに通知し、表示させる。
【００３３】
以上述べた一連の動作を地域ＩＰ網(3) 及び携帯電話網(4) に対し順次実行し、最終的に上記各通信網(1) 〜(4) に対するモニタリング結果をアンド処理する。そして、このアンド処理の結果、通信網(1) 〜(4)の使用の可否を表す情報をユーザインタフェースＡＰ１を介してクライアント端末ＴＭに通知し表示させる。具体的には、通信網が１つでもLost=0であれば通信可能と見なし、その情報をクライアント端末ＴＭに通知する。またこのとき、通信不可能な通信網があった場合には、どの通信網で問題が発生しているかを表す情報をクライアント端末ＴＭに併せて通知し表示させる。
【００３４】
図７（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、上記各通信網(1) 〜(4) に対するモニタリング処理のアルゴリズムの一例を示すものである。  
先ず自営ＩＰ網(1) に対しては、ステップＳ１１１においてＩＣＭＰエコー要求パケットを送信するための各種パラメータ設定を行い、この設定されたパラメータに従いステップＳ１１２によりＩＣＭＰエコー要求パケットを送信する。そして、ステップＳ１１３において、所定期間（1000ms）内に全ての受信端末から応答が無かったかどうか、つまりAll time outであるか否かを判定し、All time outだった場合にはステップＳ１１４により当該自営ＩＰ網(1) は利用不可と判断し、一方All time outでなかった場合にはステップＳ１１５により当該自営ＩＰ網(1)は利用可能と判断する。そして、上記判断の結果を表すメッセージをクライアント端末ＴＭへ出力する。
【００３５】
次に衛星通信網(2) に対し、上記自営ＩＰ網(1) の場合と同様に、ステップＳ２１１においてＩＣＭＰエコー要求パケットを送信するための各種パラメータ設定を行い、この設定されたパラメータに従いステップＳ２１２によりＩＣＭＰエコー要求パケットを送信する。そして、ステップＳ２１３において全受信端末がAll time outであるか否かを判定し、All time outだった場合にはステップＳ２１４により当該衛星通信網(2)は利用不可と判断し、一方All time outでなかった場合にはステップＳ２１５により当該衛星通信網(2)は利用可能と判断する。そして、上記判断の結果を表すメッセージをクライアント端末ＴＭへ出力する。  
同様に地域ＩＰ網(3)に対しても、ステップＳ３１１〜Ｓ３１５により、上記自営ＩＰ網(1)及び衛星通信網(2)と同じ手順でＩＣＭＰエコー要求パケットを用いた受信端末に対するモニタリング処理を実行し、その判断結果を表すメッセージをクライアント端末ＴＭへ出力する。
【００３６】
最後に、携帯電話網(4) に対し、ステップＳ４１１により携帯端末に対応するパラメータを設定したのち、ステップＳ４１２によりＩＣＭＰエコー要求パケットを送信する。そして、ステップＳ４１３においてAll time outであるか否かを判定し、All time outだった場合にはステップＳ４１４により当該携帯電話網(4)は利用不可と判断し、一方All time outでなかった場合にはステップＳ４１５により当該携帯電話網(4) は利用可能と判断する。そして、上記判断の結果を表すメッセージをクライアント端末ＴＭへ出力する。
【００３７】
以上のようにして判定された各通信網(1) 〜(4) のモニタリング結果を表すメッセージは、続いて実行される情報コンテンツの配信処理手順に活用される。図１６はその内容を示すシーケンス図である。  
すなわち、上記各通信網(1) 〜(4) に対するモニタリング処理の結果、ある通信網においてAll time outとなると、続いて行われる情報コンテンツの配信処理手順において、当該通信網が選択対象から除外される。例えば、自営ＩＰ網(1)がAll time outとなると、配信処理手順ではこの自営ＩＰ網(1)が除外されて、次の衛星通信網(2)から配信手順が実行される。また、衛星通信網(2)がAll time outとなった場合には、配信処理手順ではこの衛星通信網(2)が選択対象から除外されて、自営ＩＰ網(1)の次に地域ＩＰ網(3)が選択される。このようにすることで、情報コンテンツの配信処理手順において、利用不可能な通信網に対する不必要なモニタリング処理が再度行われないようにして、配信に要する制御サーバＣＳＶの処理負荷を軽減し、かつ処理時間を短縮することができる。
【００３８】
（２）情報コンテンツの配信処理の概要  
上記通信網ＮＷ１〜ＮＷ４に対するモニタリング処理手順が終了すると、続いて伝達制御サーバＣＳＶは情報コンテンツの配信処理手順を以下のように実行する。図６はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００３９】
すなわち、先ずステップＳ１１により、自営ＩＰ網(1) に対してＩＣＭＰエコー要求パケット情報によるユニキャストモニタリング処理を実行する。このモニタリング処理では、伝達制御サーバＣＳＶにおいて、配信先として事前に登録されている全ての受信端末ノードのアドレスに対してＩＣＭＰモニタリング処理が実行される。そして、このモニタリングの結果をもとに受信端末ごとの通信可否をステップＳ１２で判定し、通信可能（Lost=0）な受信端末が存在した場合にはステップＳ１３により該当する受信端末を選択し、この選択した受信端末に向けてステップＳ１４により情報コンテンツを送信する。通信プログラムとしては、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）が用いられる。
【００４０】
これに対し通信不能（Lostあり）と判定した受信端末が存在した場合には、ステップＳ１５でこの通信不能と判定された受信端末をリストアップする。そして、ステップＳ１６において衛星通信網(2) にアクセスするためのルータに自動的にログインし、回線インタフェースを切替える。この結果、接続先が衛星通信網(2) に切り替わる。また、このときルーティングステータス情報をユーザインタフェースＡＰ１を介してクライアント端末ＴＭへ送信する。
【００４１】
次に伝達制御サーバＣＳＶは、ステップＳ２１において、衛星通信網(2) に対しＩＣＭＰエコー要求パケット情報によるユニキャストモニタリング処理を実行する。このモニタリング処理では、上記通信不能と判定された受信端末のアドレスに対してのみＩＣＭＰモニタリング処理が実行される。そして、このモニタリングの結果をもとに受信端末ごとの通信可否をステップＳ２２で判定し、通信可能（Lost=0）な受信端末が存在した場合にはステップＳ２３により該当する受信端末を選択し、この選択した受信端末に向けてステップＳ２４により情報コンテンツを送信する。
【００４２】
これに対し通信不能（Lostあり）と判定した受信端末が存在した場合には、ステップＳ２５でこの通信不能と判定された受信端末をリストアップする。そして、ステップＳ２６において地域ＩＰ網(3) にアクセスするためのルータに自動的にログインし、回線インタフェースを切替える。この結果、接続先が地域ＩＰ網(3) に切り替わる。また、このとき地域ＩＰ網(3) に対応するルーティングステータス情報をユーザインタフェースＡＰ１を介してクライアント端末ＴＭへ送信する。
【００４３】
続いて伝達制御サーバＣＳＶは、ステップＳ３１において、前記自営ＩＰ網(1) 及び衛星通信網(2) の場合と同様に、地域ＩＰ網(3) に対しＩＣＭＰエコー要求パケット情報によるユニキャストモニタリング処理を実行する。このモニタリング処理においては、上記衛星通信網(2) に対するモニタリングの結果、通信不能と判定された受信端末のアドレスに対してのみ、ＩＣＭＰモニタリング処理が実行される。そして、このモニタリングの結果をもとに受信端末ごとの通信可否をステップＳ３２で判定し、通信可能（Lost=0）な受信端末が存在した場合にはステップＳ３３により該当する受信端末を選択し、この選択した受信端末に向けてステップＳ３４により情報コンテンツを送信する。
【００４４】
これに対し通信不能（Lostあり）と判定した受信端末が存在した場合には、ステップＳ３５でこの通信不能と判定された受信端末をリストアップする。そして、ステップＳ３６において携帯電話網(4) にアクセスするためのルータに自動的にログインし、回線インタフェースを切替える。この結果、接続先が携帯電話網(4) に切り替わる。また、このとき携帯電話網(4) に対応するルーティングステータス情報をユーザインタフェースＡＰ１を介してクライアント端末ＴＭへ送信する。
【００４５】
次に伝達制御サーバＣＳＶは、ステップＳ４１において、前記自営ＩＰ網(1) 、衛星通信網(2) 及び地域ＩＰ網(3) の場合と同様に、携帯電話網(4) に対しＩＣＭＰエコー要求パケット情報によるユニキャストモニタリング処理を実行する。このモニタリング処理においては、上記地域ＩＰ網(3) に対するモニタリングの結果、通信不能と判定された受信端末のアドレスに対してのみ、ＩＣＭＰモニタリング処理が実行される。そして、このモニタリングの結果をもとに受信端末ごとの通信可否をステップＳ４２で判定し、通信可能（Lost=0）な受信端末が存在した場合にはステップＳ４３により該当する受信端末を選択する。そして、ステップＳ４４により携帯端末に対応するデータ量となるようにコンテンツデータの加工処理を行ったのち、ステップＳ４５により当該コンテンツデータを受信端末に向け送信する。
【００４６】
これに対し通信不能（Lostあり）と判定した受信端末が存在した場合には、ステップＳ４６でこの通信不能と判定された受信端末をリストアップする。そして、ステップＳ４７において電話回線網(5) にアクセスするためのルータに自動的にログインし、回線インタフェースを切替える。続いて、ステップＳ５１においてＩＳＤＮの回線を選択したのち、ステップＳ５２によりＩＳＤＮに対応する伝送データ量となるようにコンテンツデータの加工処理を行い、しかるのちステップＳ５３により上記通信不能と判定された受信端末のアドレス、つまり電話番号＋サブアドレスをもとに、当該コンテンツデータを受信端末に向け送信する。通史心プログラムとしてはＰＰＰ（Point to Point Protocol）が用いられる。
【００４７】
また伝達制御サーバＣＳＶは、それと並行して、ステップＳ６１においてＭＣＡ端末ＭＭを起動させる。そしてステップＳ６２において、上記通信不能と判定された受信端末の個別番号をもとに、情報コンテンツをRS232Cケーブルを介してＭＣＡ端末ＭＭに転送したのち、このＭＣＡ端末ＭＭからさらに親局側のＭＣＡ端末に転送させ、ＭＣＡ回線のデータ通信手順に従い受信端末に向け送信させる。そして、最終的に配信終了を告げる情報をユーザインタフェースＡＰ１を介してクライアント端末ＴＭに通知し、全ての配信プロセスを完了する。
【００４８】
なお、上記説明では、自営ＩＰ網(1) 、衛星通信網(2)、地域IP網(3)、携帯電話網(4)、電話回線網(5)及びMCA網(6)の全てを順に選択するようにした。しかし、それに限らす、クライアント端末ＴＭにおいてユーザが所望の通信網とその優先順位を予め指定入力しておくことで、任意の通信網を任意の順に選択して情報コンテンツを配信することが可能である。
【００４９】
（３）情報コンテンツの配信処理アルゴリズム  
図８は、情報コンテンツの配信処理アルゴリズムのメインルーチンを示すフローチャートである。  
伝達制御サーバＣＳＶの複数網自動配信制御プログラムＡＰ６は、通信網に対するモニタリング処理結果をスループットＷとして取り込むと、先ずステップＳ１４１において当該スループットＷが384kbps以上か否かを判定する。この判定の結果、スループットＷが384kbps以上であれば、ステップＳ１４２により上記スループットの値Ｗをメッセージとして出力してのち、ステップＳ１４３により自営ＩＰ網(1)を使用した情報配信処理を実行する。
【００５０】
これに対し上記スループットＷが384kbps未満だった場合には、次にステップＳ４５１により上記スループットＷが64kbps≦Ｗ＜384kbpsの範囲にあるか否かを判定する。この結果、スループットＷが64kbps≦Ｗ＜384kbpsの範囲にある場合には、ステップＳ４５２により上記スループットの値Ｗをメッセージとして出力したのち、ステップＳ４５３により情報データを部分抽出し、この抽出された情報データをステップＳ４５４において携帯電話網(4) を介して配信する処理を実行する。
【００５１】
また、上記スループットＷが64kbps≦Ｗ＜384kbpsの範囲にない場合には、ステップＳ５３１に移行し、ここで上記スループットＷが64kbps未満であるか否かを判定する。この判定の結果、スループットＷが64kbps未満の場合にはステップＳ５３２により上記スループットの値Ｗをメッセージとして出力したのち、ステップＳ５３３により情報データの一部をさらに抽出し、この抽出された情報データをステップＳ５３４において電話回線網(5) を介して配信する処理を実行する。またそれと並行して、ステップＳ６２１により上記抽出された情報データをＭＣＡ網(6) を介して配信する処理を実行する。  
なお、上記判定の結果、スループットＷが64kbps未満でない場合にはステップＳ７１によりプログラムエラーと判断して処理を終了する。
【００５２】
（３−１）自営ＩＰ網(1)による情報配信アルゴリズム  
上記図８に示した配信アルゴリズムのメインルーチンのうち、自営ＩＰ網(1)による情報配信アルゴリズムのサブルーチンは以下のように実行される。図９はその手順と内容を示すフローチャートである。  
【００５３】
すなわち、先ずステップＳ１４３１において、正常動作する受信端末の数ＮＰと、応答しなかった受信端末の数ＲＦをそれぞれ初期値（＝０）に設定すると共に、ステップＳ１４３２により受信端末の選択番号Ｎを初期値＝１に設定する。次に、ステップＳ１４３３により上記Ｎの値が配信対象の受信端末の総数Ｗに達したか否かを判定し、達していなければステップＳ１４３４により上記Ｎ番目の受信端末のＩＰアドレスに対しPingコマンドを送信する。そして、ステップＳ１４３５により上記Pingコマンドに対する応答が所定時間内に返送されるか否かを判定し、返送されればステップＳ１４３７によりＮＰに１を加算し、一方を返送されなければステップＳ１４３６によりＲＦに１を加算する。そして、ステップＳ１４３８により上記Ｎをインクリメントし、ステップＳ１４３３に戻る。以後、Ｎの値がＷの値に達するまで、つまり全ての受信端末に対するモニタリングが終了するまで、上記ステップＳ１４３３〜ステップＳ１４３８による処理が繰り返される。
【００５４】
上記全ての受信端末に対するモニタリングが終了すると、次にステップＳ１４３９において、応答しなかった受信端末の数ＲＦが０であるか否かを判定する。そして、０であればステップＳ１４４１に移行して正常動作する受信端末の数ＮＰが０であるか否かを判定し、０でなければステップＳ１４４２に移行して上記ＮＰの数を記憶したのち、情報コンテンツの送信処理を開始する。  
一方、ＲＦの値が０でなければ、つまり配信不可能な受信端末が存在する場合には、ステップＳ１４４０により上記ＲＦの値を保持したのち、衛星通信網(2) を使用する配信処理手順に移行する。
【００５５】
（３−２）衛星通信網(2)を使用した情報配信アルゴリズム  
衛星通信網(2) による情報配信アルゴリズムのサブルーチンは以下のように実行される。図１０はその手順と内容を示すフローチャートである。  
すなわち、先ずステップＳ１４４３において、配信対象となる未送信の受信端末のＩＰアドレスをデータベースＤＢから順次読み出し、ステップＳ１４４４により当該ＩＰアドレスに対しPingコマンドを順次送信する。そして、上述した自営ＩＰ網(1) の場合と同様に正常動作する受信端末の数ＮＰと、応答しなかった受信端末の数ＲＦをそれぞれカウントし、上記配信対象となる全受信端末に対するモニタリングが終了すると、ステップＳ１４４４′において、応答しなかった受信端末の数ＲＦが０であるか否かを判定する。そして、０であればステップＳ１４４６に移行して正常動作する受信端末の数ＮＰが０であるか否かを判定し、０でなければステップＳ１４４７に移行して上記ＮＰの数を記憶したのち、情報コンテンツの送信処理を開始する。  
これに対し、ＲＦの値が０でなければ、つまり配信不可能な受信端末がまだ残っている場合には、ステップＳ１４４５により上記ＲＦの値を保持したのち、地域ＩＰ網(3) を使用する配信処理手順に移行する。
【００５６】
（３−３）地域ＩＰ網(3) を使用した情報配信アルゴリズム  
地域ＩＰ網(3) による情報配信アルゴリズムのサブルーチンは以下のように実行される。図１１はその手順と内容を示すフローチャートである。  
すなわち、上記衛星通信網(2) を使用する場合と同様に、先ずステップＳ１４４８において、配信対象となる未送信の受信端末のＩＰアドレスをデータベースＤＢから順次読み出し、ステップＳ１４４９により当該ＩＰアドレスに対しPingコマンドを順次送信する。そして、上述した自営ＩＰ網(1) 及び衛星通信網(2)の場合と同様に、正常動作する受信端末の数ＮＰと、応答しなかった受信端末の数ＲＦをそれぞれカウントする。そして、上記配信対象となる全受信端末に対するモニタリングが終了すると、ステップＳ１４５０において、応答しなかった受信端末の数ＲＦが０であるか否かを判定する。そして、０であればステップＳ１４５２に移行して正常動作する受信端末の数ＮＰが０であるか否かを判定し、０でなければステップＳ１４５３に移行して上記ＮＰの数を記憶したのち、情報コンテンツの送信処理を開始する。  
これに対し、ＲＦの値が０でなければ、つまり配信不可能な受信端末が依然として残っている場合には、ステップＳ１４５１により上記ＲＦの値を保持したのち、携帯電話網(4) を使用する配信処理手順に移行する。
【００５７】
（３−４）携帯電話網(4)を使用した情報配信アルゴリズム  
携帯電話網(4) による情報配信アルゴリズムのサブルーチンは以下のように実行される。図１２はその手順と内容を示すフローチャートである。  
すなわち、先ずステップＳ４５４１において、配信対象となる未送信の受信端末のＩＰアドレスをデータベースＤＢから順次読み出し、ステップＳ４５４２により当該ＩＰアドレスに対しPingコマンドを順次送信する。そして、上述した自営ＩＰ網(1) 、衛星通信網(2) 及び地域ＩＰ網(3) の場合と同様に、正常動作する受信端末の数ＮＰと、応答しなかった受信端末の数ＲＦをそれぞれカウントする。そして、上記配信対象となる全受信端末に対するモニタリングが終了すると、ステップＳ４５５３において、応答しなかった受信端末の数ＲＦが０であるか否かを判定する。そして、０であればステップＳ４５４５に移行して正常動作する受信端末の数ＮＰが０であるか否かを判定し、０でなければステップＳ４５４６に移行して上記ＮＰの数を記憶したのち、情報コンテンツの送信処理を開始する。
これに対し、この携帯電話網(4) においてもＲＦの値が０でなければ、つまり配信不可能な受信端末が依然として残っている場合には、ステップＳ４５４４により上記ＲＦの値を保持したのち、電話回線網(5) 及びＭＣＡ網(6) を併用する配信処理手順に移行する。
【００５８】
（３−５）電話回線網(5) 及びＭＣＡ網(6) を併用した情報配信アルゴリズム  
電話回線網(5) 及びＭＣＡ網(6) を併用した情報配信アルゴリズムのサブルーチンは以下のように実行される。図１３はその手順と内容を示すフローチャートである。  
すなわち、先ず電話回線網(5) を使用するサブルーチンでは、始めにステップＳ５３４１により受信端末の選択数Ｎを初期化（＝１）したのち、ステップＳ５３４２において上記Ｎが配信対象の全受信端末数Ｗに達したか否かを判定する。この判定の結果達していなければ、ステップＳ５３４３においてデータベースを参照することにより受信端末のＩＰアドレスを電話番号に変換し、さらに上位の各通信網(1) 〜(4) で配信されずに未配信のまま残った受信端末の数ＲＮ｛｝にＮの値を加算する。そして、以上の処理が終了すると、ステップＳ５３４５によりＮをインクリメントして、上記ステップＳ５３４２に戻る。以後、Ｎの値がＷの値に達するまで、つまり全ての受信端末についてＩＰアドレスを電話番号に変換し、さらに未配信の受信端末数ＲＮ｛｝をカウントする処理が終了するまで、上記ステップＳ５３４２〜ステップＳ５３４５による処理が繰り返される。
【００５９】
上記全ての受信端末に対する以上の処理が終了すると、次にステップＳ５３４６において、未配信の受信端末数ＲＮ｛｝が０であるか否かを判定する。そして、０でなければステップＳ５３４７に移行して上記未配信の受信端末数ＲＮ｛｝を保存したのち、情報コンテンツの送信処理を行う。
【００６０】
一方、ＭＣＡ網(6) を使用するサブルーチンでは、始めにステップＳ６２１１により受信端末の選択数Ｎを初期化（＝１）したのち、ステップＳ６２１２において上記Ｎが配信対象の全受信端末数Ｗに達したか否かを判定する。この判定の結果達していなければ、ステップＳ６２１２においてデータベースを参照することにより受信端末のＩＰアドレスを電話番号に変換し、さらに上位の各通信網(1) 〜(4) で配信されずに未配信のまま残った受信端末の数ＲＮ｛｝にＮの値をステップＳ６２１３において加算する。そして、以上の処理が終了すると、ステップＳ６２１４によりＮをインクリメントして、上記ステップＳ６２１１に戻る。以後、Ｎの値がＷの値に達するまで、つまり全ての受信端末についてＩＰアドレスを電話番号に変換し、さらに未配信の受信端末数ＲＮ｛｝をカウントする処理が終了するまで、上記ステップＳ６２１１〜ステップＳ６２１４による処理が繰り返される。
【００６１】
上記全ての受信端末に対する以上の処理が終了すると、次にステップＳ６２１５において、未配信の受信端末数ＲＮ｛｝が零であるか否かを判定する。そして、零でなければステップＳ６２１６に移行して上記未配信の受信端末数ＲＮ｛｝を保存したのち、情報コンテンツの送信処理を行う。
【００６２】
（４）情報加工処理
（４−１）携帯電話網を使用して配信するとき
携帯電話網(4) を使用して情報コンテンツを配信する場合、携帯電話網(4) に対するモニタリングの結果、その伝送帯域が64kbps〜384kbpsの範囲だった場合、情報コンテンツの理想帯域が当該伝送帯域を超えてしまう。したがって、この場合には情報コンテンツを以下のように加工する。図１４はその処理手順と処理内容のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００６３】
すなわち、先ずステップＳ４５３１により送信コンテンツのデータ量を入力する。次にステップＳ４５３２において、上記入力されたデータ量が48kbyte未満であるか否かを判定する。この判定の結果、データ量が48kbyte未満であればそのまま情報コンテンツの配信処理に移行する。一方、データ量が48kbyte以上の場合には、ステップＳ４５３３において、min25.1kbyte（ＭＣＡ網(6) での最大伝送量：25kbyte+100byte「64kbps時≒3.13sec」）〜max47.9kbyteの範囲で情報コンテンツを加工する。
【００６４】
（４−２）電話回線網並びにＭＣＡ網を使用して配信するとき
電話回線網(5) 並びにＭＣＡ網(6) を使用して情報コンテンツを配信する場合も、モニタリングにより検出される伝送帯域は64kbps〜384kbpsであるため、情報コンテンツの理想帯域が当該伝送帯域を超えてしまう。したがって、この場合には情報コンテンツを以下のように加工する。図１５はその処理手順と処理内容のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００６５】
すなわち、先ずステップＳ５３３１により送信コンテンツのデータ量を入力する。次にステップＳ５３３２において、上記入力されたデータ量が25kbyte以下であるか否かを判定する。この判定の結果、データ量が25kbyte以下であればそのまま情報コンテンツの配信処理に移行する。一方、データ量が25kbyteを超えている場合には、ステップＳ５３３３において、max25kbyte（伝送時間：電話回線網では3.125sec、ＭＣＡ網では3min）となるように情報コンテンツを再加工する。
【００６６】
（５）情報コンテンツ配信時のデータフローシート
図１７〜図１８は、情報コンテンツを配信する際の固有アドレスの遷移を示したアルゴリズム（マトリクス）である。配信プロセスにおいて回線インタフェースの切替をキーに、配信対象となる紐付いた固有アドレスを自動的に選択（遷移）し、そのアドレス情報をもとにそれぞれのサブルーチンでの配信を行う。また、ブロック単位でのデータ構造を有しており、全ての判断を瞬時に行うことができる。
【００６７】
例えば、自営ＩＰ網(1) の場合には図１７のＤＴ１の矢印で示されるアドレス情報をもとに情報コンテンツの配信が行われ、衛星通信網(2) の場合にはアドレス情報がＤＴ２の矢印で示されるものに遷移し、地域ＩＰ網(3) の場合にはアドレス情報がＤＴ３の矢印で示されるものに遷移する。また、携帯電話網(4) に移行した場合にはアドレス情報が図１８のＤＴ４において矢印で示されるものに遷移し、電話回線網（ＩＳＤＮ網）(5) 並びにＭＣＡ網(6) に移行した場合にはＤＴ５において矢印で示されるものに遷移する。  
以上のようにアドレス情報を管理することで、１つの受信端末に対して端末ごとに一連のアドレスを管理することが可能となる。
【００６８】
（６）ＭＲＴＧ（Multi Router Traffic Grapher）の設定及び定期モニタリングの設定
ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）マネージャ機能であるＭＲＴＧの設定及び定期モニタリングの設定は、例えば図１９乃至図２１に示すように行われる。
【００６９】
（７）クライアント端末における設定画面
図２２は、ユーザが直接操作するクライアント端末ＴＭでの設定用画面の構成を示したものである。  
この図に示す通り、宛先の選択メニューには、「一斉」、「群」、「個別」の３つが用意されており、この３つの中から宛先を選択可能である。なお、「群」と「個別」についてはプルダウンにて「群」および「個別」の宛先を指定することが可能である。通信網選択メニューには、「自営ＩＰ網」、「衛星通信網」、「地域ＩＰ網」、「携帯電話網」、「電話回線網」、「ＭＣＡ網」が用意されており、ユーザはこれらの通信網の中から所望の通信網を任意に選択可能である。
【００７０】
モニタリング開始ボタンは、ユーザが任意のタイミングでモニタリング処理を実行させる場合に使用される。通常、モニタリング処理はシステム起動時および定期的に自動的に実行されるが、上記モニタリング開始ボタンを備えることでユーザの任意のタイミングモニタリング処理を実行させることが可能である。プルダウンボタンはモニタリングの詳細情報を確認するときに操作するものである。プルダウンボタンと隣接する位置には、ステータス情報及び送信結果を表示するウィンドウが設けられており、上記プルダウンボタンの選択操作に応じて、詳細なステータスログや送信結果詳細情報が表示される。また、テキストによる送信情報入力画面、添付ファイルの指定およびＯＣＲ化されたＦＡＸデータの呼び出し（ＦＡＸサーバとのサーバ間連携）機能が備えられており、さらに送信機能は勿論、送信情報の保存、送信情報の削除も可能となっている。
【００７１】
（８）通信網切替の状態遷移情報と配信率の表示
情報コンテンツの配信処理手順において、通信網の切替処理が行われた場合、伝達制御サーバＣＳＶではその切替の状態遷移を表す表示データが生成され、この表示データがユーザインタフェースＡＰ１を介してクライアント端末ＴＭに送られて表示部に表示される。図２３はその表示例を示すものである。この例では、現在選択されている通信網にマスコットが表示される。
【００７２】
またそれと共に、選択されている通信網を介して受信端末へ情報コンテンツが配信された場合に、その配信完了率が計算されてその計算結果が上記マスコットに対応付けられて表示される。配信完了率（％）は、モニタリングの結果配信可能と判定された受信端末の数を、配信対象として設定された全受信端末数により割り算し、その結果に１００をかけることにより計算される。
【００７３】
図２４は、上記通信網の切替の状態遷移と配信完了率の表示例を示すもので、(1) 自営ＩＰ網、(2) 衛星通信網、(3) 地域ＩＰ網、(4) 携帯電話網、(5) 電話回線網及び(6) ＭＣＡ網の順にその変化例を示している。  
このように、情報コンテンツの配信処理中に通信網の切替の状態遷移と配信完了率をクライアント端末ＴＭ２表示することで、ユーザは防災情報コンテンツの配信の状況をリアルタイムに確認することが可能となる。
【００７４】
以上説明したようにこの実施形態では、災害発生時に異なる自営ＩＰ網ＮＷ１、衛星通信網ＮＷ２、地域ＩＰ網ＮＷ３、携帯電話網ＮＷ４、電話回線網ＮＷ５及びＭＣＡ網ＮＷ６を選択的に使用して複数の受信端末へ防災情報を配信する際に、伝達制御サーバＣＳＶにおいて、上記複数の通信網ＮＷ１〜ＮＷ６を予め設定された優先順位に従い順次選択して、この選択された通信網及び受信端末が情報伝送を可能な状態にあるか否かを送信先として設定された受信端末の各々について判定する。そして、情報伝送が可能と判定された受信端末に対し上記選択された通信網を経由して上記防災情報コンテンツを送信し、一方情報伝送が不可能と判定された受信端末が存在する場合には、当該受信端末を送信先の端末として再設定すると共に上記優先順位が次の通信網を選択して情報コンテンツを送信する手順を、上記情報伝送が不可能と判定された受信端末が無くなるか又は上記複数の通信網のうち未選択の通信網が無くなるまで繰り返すようにしている。
【００７５】
したがって、通信網を順次選択しながら当該通信網により情報伝送が可能な受信端末を探して防災情報コンテンツを配信する情報配信処理手順が自動的に実行される。このため、人的操作により伝送可能な通信網を探す必要がなくなり、これにより通信網の選択及び情報配信処理を迅速かつ適切に行うことが可能となる。
【００７６】
また、上記した一連の情報配信処理手順の実行に先立ち、複数の通信網を優先順位に従い順に選択して、当該通信網及び受信端末が情報伝送を可能な状態にあるか否かを判定するモニタリング処理を実行し、このモニタリング処理の結果すべての受信端末に対し情報伝送が不可能な通信網が検出された場合には、図１６に示したように、上記情報配信処理手順による通信網の選択対象から当該検出された通信網を除外するようにしている。したがって、情報配信処理手順では情報伝送可能な通信網のみを対象にして通信網の選択、情報伝送の可否判定等が行われることになり、これにより情報配信効率を高めることができる。
【００７７】
さらに、防災情報の送信に際し、その通信網で利用可能な伝送帯域に応じて、配信対象の防災情報を当該通信網で伝送可能なデータ量とするべく加工するようにしている。したがって、例えば自営ＩＰ網ＮＷ１や地域ＩＰ網ＮＷ３等に比べて伝送帯域の小さい携帯電話網ＮＷ４や電話回線網ＮＷ５、ＭＣＡ網ＮＷ６により防災情報を送信する場合には、これらの通信網で利用可能な伝送帯域に適応するように伝送データ量が自動的に削減又は圧縮される。このため、限られた帯域を使用して防災情報を円滑に配信することができる。
【００７８】
さらに、上記情報配信処理手順の繰り返し実行中に、上記複数の通信網のうち何れが選択中であるかを示す通信網の選択状態遷移情報を生成し、この生成された選択状態遷移情報をクライアント端末ＴＭに表示させるようにしている。したがって、ユーザはクライアント端末ＴＭにおいて情報配信処理手順の進行状況を確認することが可能となり、これにより通信網の輻輳の発生状況等を間接的に把握することが可能となる。
【００７９】
しかも、上記情報配信処理手順の繰り返し実行中に、選択された通信網ごとに、送信先として設定された受信端末数に対する情報伝送が可能な受信端末数を表す配信完了率を計算し、この計算された配信完了率を上記選択状態遷移情報に対応付けてクライアント端末ＴＭに表示させるようにしている。したがって、ユーザは、通信網ごとの配信完了率を確認することが可能となり、これにより情報配信処理の進行状況と各通信網の輻輳状況をより一層正確に把握することが可能となる。
【００８０】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、PingコマンドはＩＰコネクションでの終点到達可能性を確認するためのステータステストである。このため、pingコマンドでは疎通が確認できない場合が想定される。そこで、標準仕様ではないが、付加機能として、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）コネクションでの疎通確認手段であるＦＴＰ（File Transfer Protocol）におけるダミーパケットデータを用いることが考えられる。
【００８１】
この確認手段は、伝達制御サーバＣＳＶから通信網に対しＦＴＰダミーパケットデータを送出する。そして、データ転送が正常に終了したときに受信端末からＡＣＫ（ACKnowledgement：コンピュータ間の通信において、送信先のコンピュータから送信元のコンピュータへ送られる肯定的な返事）が返送される機能を利用し、上記ＦＴＰダミーパケットデータの送信タイミングとそのＡＣＫの受信タイミングとから、当該の通信網の回線の現状帯域を試算するものである。
例えば、（パケットサイズ×８）／かかった時間＝現状帯域とした場合、  
パケットサイズ：48,000byte
ＦＴＰダミーパケットデータの送信タイミング：AM8:00.00.000
ＡＣＫ受信タイミング：AM8:00.00.500 
48,000byte×8＝384kbps
384kbps÷0.5＝768kbps
現状帯域＝768kbps
となる。
【００８２】
以上の説明を図５及び図６で説明すると、ＩＣＭＰモニタリングがＦＴＰダミーパケットモニタリングとなり、その他はPingコマンドがダミーパケットとなる。また、上記ＦＴＰモニタリングを実施するために、クライアント端末ＴＭの操作画面に、例えば図２２に示すようにＦＴＰモニタリングボタンを設ける。ユーザが必要に応じてこのＦＴＰモニタリングボタンを押下すると、伝達制御サーバＣＳＶにより上記ＦＴＰモニタリングの処理手順が実行される。
【００８３】
また、前記実施形態では選択対象の通信網として、自営ＩＰ網ＮＷ１、衛星通信網ＮＷ２、地域ＩＰ網ＮＷ３、携帯電話網ＮＷ４、電話回線網ＮＷ５及びＭＣＡ網ＮＷ６を利用する場合を例にとって説明したが、これら以外の通信網を利用することも可能である。
【００８４】
その他、伝達制御サーバの構成やその制御手順及び制御内容、特にモニタリングの具体的な方法や情報コンテンツの配信手順、通信網で利用可能な伝送帯域に応じた情報コンテンツの加工処理内容等については、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００８５】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
ＣＳＶ…伝達制御サーバ、ＲＳＶ…受信端末、ＮＷ１…自営ＩＰ網、ＮＷ２…衛星通信網、ＮＷ３…地域ＩＰ網、ＮＷ４…携帯電話網、ＮＷ５…電話回線網、ＮＷ６…ＭＣＡ網、ＡＰ１…ユーザインタフェース（ユーザＩ／Ｆ）、ＡＰ２…連携インタフェース（連携Ｉ／Ｆ）、ＡＰ３…システム間インタフェース（システム間Ｉ／Ｆ）、ＡＰ４…グループ管理プログラム、ＡＰ５…配信コンテンツ作成・管理プログラム、ＡＰ６…複数網自動配信制御プログラム、ＡＰ７…連携制御応答管理プログラム。
【図１】
0005478571.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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