(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の長尺のルーバー材を接合して構成される建築用ルーバーパネルにおいて、前記ルーバー材の接合部に落下防止手段を設けた建築用ルーバーパネルの落下防止構造であって、
前記ルーバー材の接合部に、一対の落下防止具取付部を互いに対向するように設け、
前記一対の落下防止具取付部を接続するように落下防止具を取り付け、
前記一対の落下防止具取付部として一対の挿通孔を設け、
前記落下防止具は、前記一対の挿通孔を貫通する締結材と、前記締結材に螺合する被締結材と、前記締結材の軸部に外装されて前記一対の挿通孔の間に配置される支持材と、を備えることを特徴とする、建築用ルーバーパネルの落下防止構造。
【請求項２】
複数の長尺のルーバー材を接合して構成される建築用ルーバーパネルにおいて、前記ルーバー材の接合部に落下防止手段を設けた建築用ルーバーパネルの落下防止構造であって、
前記ルーバー材の接合部に、一対の落下防止具取付部を互いに対向するように設け、
前記一対の落下防止具取付部を接続するように落下防止具を取り付け、
前記一対の落下防止具取付部として一対のレール溝を設け、
前記落下防止具は、前記一対のレール溝に挿入される一対の差込材と、両端を前記一対の差込材に固定した係留索と、を備えることを特徴とする建築用ルーバーパネルの落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の長尺のルーバー材を接合して構成される建築用ルーバーパネルにおいて、前記ルーバー材の接合部に落下防止手段を設けた建築用ルーバーパネルの落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、高さ方向に配置された複数の部材により外装部材（建築用ルーバーパネル）を構成した構造が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、ルーバーパネルが、地震の際や他物との衝突衝撃などによってランナー枠から脱落し、落下するのを防止するための落下防止具が開示されている。この特許文献２記載の技術では、ランナー枠に装着固定されるクリップと一端がクリップに接続される撚り線ワイヤからなる線材とで落下防止具を構成している。そして、クリップをランナー枠の縦壁に挟持固定し、線材をルーバーパネルに接続し、その輪奈端をかしめスリーブで固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１３７３号公報
【特許文献２】特開２００４−７６５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１記載の構造は、建物から張り出す方向にルーバー材を接合したものではなかった。しかしながら、建物から張り出す方向にルーバー材を接合してルーバーパネルを構成できれば、大きく張り出した形状の大型のルーバーを容易に構成でき、かつ、部品数や製造コストの増加を抑えることができる。
【０００６】
なお、建物から張り出す方向にルーバー材を接合した場合、ルーバー材の接合部の接合強度が求められる。更には、仮に接合が外れた場合でもルーバー材の落下を防止できるように、落下防止手段を備えることが望ましい。
【０００７】
ルーバー材の落下防止手段としては、例えば特許文献２記載の構造を建築用ルーバーパネルの落下防止構造に応用することが考えられるが、この特許文献２記載の構造はルーバーパネルの重みに耐えられずにクリップが外れるおそれがあるという欠点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、建物から張り出す方向に複数のルーバー材を接合してルーバーパネルを製作することができ、かつ、このようなルーバーパネルに最適な落下防止構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明は、複数の長尺のルーバー材を接合して構成される建築用ルーバーパネルにおいて、前記ルーバー材の接合部に落下防止手段を設けた建築用ルーバーパネルの落下防止構造であって、前記ルーバー材の接合部に、一対の落下防止具取付部を互いに対向するように設け、前記一対の落下防止具取付部を接続するように落下防止具を取り付け、前記一対の落下防止具取付部として一対の挿通孔を設け、前記落下防止具は、前記一対の挿通孔を貫通する締結材と、前記締結材に螺合する被締結材と、前記締結材の軸部に外装されて前記一対の挿通孔の間に配置される支持材と、を備えるたことを特徴とする。
【００１１】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、複数の長尺のルーバー材を接合して構成される建築用ルーバーパネルにおいて、前記ルーバー材の接合部に落下防止手段を設けた建築用ルーバーパネルの落下防止構造であって、前記ルーバー材の接合部に、一対の落下防止具取付部を互いに対向するように設け、前記一対の落下防止具取付部を接続するように落下防止具を取り付け、前記一対の落下防止具取付部として一対のレール溝を設け、前記落下防止具は、前記一対のレール溝に挿入される一対の差込材と、両端を前記一対の差込材に固定した係留索と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記の通りであり、ルーバー材の接合部に一対の落下防止具取付部を互いに対向するように設け、前記一対の落下防止具取付部を接続するように落下防止具を取り付けたので、建物から張り出す方向にルーバー材を接合してルーバーパネルを構成した際に、仮にルーバー材の接合が外れた場合でもルーバー材の落下を防止することができる。すなわち、安全にルーバー材を接合してルーバーパネルを構成することができるので、大きく張り出した形状の大型のルーバーを容易に構成でき、かつ、部品数や製造コストの増加を抑えることができる。
【００１４】
また、ルーバー材の接合部に一対の落下防止具取付部を互いに対向するように設けた構造であるので、接合する２つのルーバー材に設ける落下防止具取付部を区別する必要がなく、２つのルーバー材に同じ落下防止具取付部を設ければよい。このため、ルーバー材をいくつ連続して接合した場合でも、同じ落下防止具取付部をルーバー材の接合可能な両端部に設けるだけで、それぞれの接合部に落下防止構造を設けることができる。
【００１５】
また、請求項１に記載の発明は上記の通りであり、前記一対の落下防止具取付部として一対の挿通孔を設け、前記落下防止具は、前記一対の挿通孔を貫通する締結材と、前記締結材に螺合する被締結材と、前記締結材の軸部に外装されて前記一対の挿通孔の間に配置される支持材と、を備えるので、落下防止具取付部の間に支持材を挿入して締結材と被締結材とを締結するだけで落下防止構造を設けることができ、作業性が良い。また、２つのルーバー材に支持材が当接して固定するため、接合部の締結度を増すことができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、前記一対の落下防止具取付部として一対のレール溝を設け、前記落下防止具は、前記一対のレール溝に挿入される一対の差込材と、両端を前記一対の差込材に固定した係留索と、を備えるので、レール溝に差込材を挿入するだけで落下防止構造を設けることができ、作業性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ルーバーパネルを垂直方向に配置した図である。
【図２】ルーバーパネルを水平方向に配置した図である。
【図３】ルーバー材を接合する様子を説明する図であって、（ａ）接合前の図、（ｂ）接合途中の図、（ｃ）接合後の図である。この図は、図１のＸ方向から見た一部拡大図であり、落下防止構造については省略している。
【図４】第１の実施形態に係る落下防止構造を示す斜視図であって、（ａ）落下防止具を取り付ける前の図、（ｂ）落下防止具を取り付けた後の図である。
【図５】第１の実施形態に係る落下防止構造を示す一部拡大図（図１のＸ方向から見た一部拡大図）であって、落下防止具を取り付けた後の図である。
【図６】第２の実施形態に係る落下防止具を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係る落下防止構造を示す斜視図であって、落下防止具を取り付ける前の図である。
【図８】第２の実施形態に係る落下防止構造を示す一部拡大図（図１のＸ方向から見た一部拡大図）であって、落下防止具を取り付けた後の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜５を参照しながら説明する。
【００１９】
本実施形態に係る建築用ルーバーパネル３０は、複数の長尺のルーバー材１０を接合して構成される。この建築用ルーバーパネル３０は、例えば図１に示すように、左右に所定の間隔を設けて垂直方向に配置することができる。この図１に示す例では、壁などの建物躯体３１に下地材３２を介してルーバー材１０を固定し、このルーバー材１０に対して更に他のルーバー材１０を連結して建築用ルーバーパネル３０を構成している。なお、建築用ルーバーパネル３０は、図１のように垂直方向に配置するのみならず、例えば図２に示すように、上下に所定の間隔を設けて水平方向に配置することもできる。
【００２０】
ルーバー材１０は、その端部に他のルーバー材１０を連結するための凹凸形状の接続部を備えている。本実施形態においては、凹形状の接続部を備えたルーバー材１０を一方のルーバー材Ａと呼び、凸形状の接続部を備えたルーバー材１０を他方のルーバー材Ｂと呼ぶ。なお、ルーバー材１０の一端に凹形状の接続部を設けるとともに、他端に凸形状の接続部を設けることで、ルーバー材１０を３つ以上直列に接続できるようにしてもよい。この場合、１つのルーバー材１０が一方のルーバー材Ａでもあり他方のルーバー材Ｂでもあることになる。すなわち、あるルーバー材１０が一方のルーバー材Ａでもあるか他方のルーバー材Ｂであるかは、ルーバー材１０をどのように接続するかによって逆転する場合もある。
【００２１】
一方のルーバー材Ａは、図３に示すように、端部に開口部１１を有することで凹形状の接続部を形成している。この一方のルーバー材Ａは、開口部１１を形成する一対の連結脚１２と、前記一対の連結脚１２の内面に互いに対向するように形成された一対の引掛部１３と、前記一対の連結脚１２を連結するように設けられた補強壁１５と、を備えている。
【００２２】
引掛部１３は、連結脚１２の先端付近に設けられた鉤状の部位である。この引掛部１３は、後述する引掛受部２２に係合する逆止爪１３ｂを備えている。また、この引掛部１３の内側面１３ａは、奥に行くに従って互いに接近するように傾斜して形成されている。
【００２３】
一方、他方のルーバー材Ｂは、図３に示すように、端部の受部２０が凸形状の接続部を形成している。この他方のルーバー材Ｂは、前記一対の連結脚１２の内側に係合する一対の側辺部２１と、前記側辺部２１の端部をつなぐ平坦部２５と、を備えている。
【００２４】
側辺部２１には、前記一対の引掛部１３の逆止爪１３ｂと係合する一対の引掛受部２２と、前記一対の引掛部１３の先端が当接する突き当て部２３と、前記一対の引掛部１３の側面に当接する段差部２４と、が形成されている。
引掛受部２２は、側辺部２１の先端付近に設けられた鉤状の部位であり、前述した逆止爪１３ｂと係合するように側方に張り出した形状で形成されている。
【００２５】
突き当て部２３及び段差部２４は、側辺部２１の基端部を内方へ階段状に曲折させることで形成されている。突き当て部２３は、他方のルーバー材Ｂの外側面に対して略直角に形成されている。そして、この突き当て部２３に連続するように段差部２４が形成されている。
【００２６】
この一方のルーバー材Ａ及び他方のルーバー材Ｂを連結する場合には、図３に示すように、一方のルーバー材Ａの開口部１１に他方のルーバー材Ｂの受部２０を挿入するだけでよい。一方のルーバー材Ａの開口部１１に他方のルーバー材Ｂの受部２０を挿入すると、図３（ｂ）に示すように、一対の連結脚１２が外側に弾性変形する。このとき、引掛部１３の内側面１３ａが傾斜しているため、この傾斜した内側面１３ａに沿ってスムーズに受部２０を挿入することができる。そして、引掛部１３の逆止爪１３ｂと引掛受部２２とが係合し、形材同士が脱落しないように確実に連結される。
このとき、図３（ｃ）に示すように、引掛部１３の先端が突き当て部２３に当接し、挿入方向において形材同士が強固に連結される。
【００２７】
また、段差部２４が引掛部１３の傾斜した内側面１３ａに当接することで、段差部２４によって連結を強固にする構造となっている。すなわち、他方のルーバー材Ｂの挿入方向に対して直交する方向（図３（ｃ）の矢印参照）に、段差部２４が引掛部１３の内側面１３ａを押し広げるようにホールドするため、形材同士が強固に連結される。
【００２８】
なお、一方のルーバー材Ａ及び他方のルーバー材Ｂを連結した場合には、図３（ｃ）に示すように、一方のルーバー材Ａと他方のルーバー材Ｂとの外側面が面一となるように形成されている。
ところで、図３においては省略しているが、本実施形態に係る建築用ルーバーパネル３０は、ルーバー材１０の接合部１０ａに落下防止手段を備えている。
【００２９】
本実施形態に係る落下防止手段は、図４に示すように、ルーバー材Ａ，Ｂの接合部１０ａに一対の落下防止具取付部１５ｃ、２５ａを互いに対向するように設け、前記一対の落下防止具取付部１５ｃ、２５ａを接続するように落下防止具Ｃを取り付けて構成されている。
【００３０】
本実施形態に係る一対の落下防止具取付部１５ｃ、２５ａは、図４に示すように、一方のルーバー材Ａの補強壁１５に設けられた挿通孔１５ｃと、他方のルーバー材Ｂの平坦部２５に設けられた挿通孔２５ａと、の一対の挿通孔１５ｃ，２５ａである。なお、この挿通孔１５ｃ、２５ａの両側には、ルーバー材Ａ，Ｂの長手方向に沿って凸状の支持部材ガイド１５ｄ，２５ｅが突出形成されている。この支持部材ガイド１５ｄ，２５ｅは、後述する支持材２６をスライドさせるときのガイドとなるものである。
【００３１】
また、本実施形態に係る落下防止具Ｃは、図４に示すように、前記一対の挿通孔１５ｃ、２５ａを貫通するボルト２７（締結材）と、ボルト２７に螺合するナット２８（被締結材）と、ボルト２７の軸部に外装されて前記一対の挿通孔１５ｃ、２５ａの間に配置される支持材２６と、を備えている。
【００３２】
支持材２６は、図４に示すような筒状であり、一方のルーバー材Ａの補強壁１５と他方のルーバー材Ｂの平坦部２５との間に挿入されて、両端がそれぞれ補強壁１５と平坦部２５とに当接するように配置される（図５参照）。この支持材２６は、図４及び図５に示すように、補強壁１５に穿設された挿通孔１５ｃと平坦部２５に穿設された挿通孔２５ａとを貫通するボルト２７によって取り付けられる。すなわち、一方のルーバー材Ａまたは他方のルーバー材Ｂのうちの一方の側からボルト２７を差し込み、このボルト２７を支持材２６の挿通部２６ａに貫通させ、更に、一方のルーバー材Ａまたは他方のルーバー材Ｂのうちの他方の側に貫通させる。貫通させたボルト２７にナット２８を螺着させることで、一方のルーバー材Ａと他方のルーバー材Ｂとを強固に固定する。
【００３３】
このとき、ボルト２７をナット２８に締め込むことで補強壁１５や平坦部２５に大きな力が加わることになるが、このような力によって補強壁１５や平坦部２５が変形すると凹凸形状の接合が外れるおそれがある。しかしながら、本実施形態においては、支持材２６が補強壁１５と平坦部２５との間に設けられているため、支持材２６によって補強壁１５や平坦部２５の変形が抑制される。このような構成によれば、ボルト２７及びナット２８によって一方のルーバー材Ａと他方のルーバー材Ｂとを強固に固定することができるとともに、補強壁１５や平坦部２５の変形を抑制して接続部形材同士の接合を外れにくくすることができる。
【００３４】
なお、前述したように、一方のルーバー材Ａの補強壁１５と他方のルーバー材Ｂの平坦部２５とには、それぞれ支持材２６をスライドさせるための支持部材ガイド１５ｄ，２５ｅが突出形成されており、側方から挿入した支持材２６を容易に挿通孔１５ｃ、２５ａの位置までスライドさせることができる。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、端部に開口部１１を有する一方のルーバー材Ａと、前記開口部１１に挿入される受部２０を有する他方のルーバー材Ｂと、を連結する構造であるため、押出成形では製作が困難な大型形材でも容易に製作することができ、また大型形材を押出成形する機械が不要であるため安価に製造することができる。特に、図１及び図２に示すように、建物躯体３１に対して張り出す大型ルーバーパネルを容易に製作することができる。
【００３６】
また、一対の引掛部１３の逆止爪１３ｂと一対の引掛受部２２とを係合させるだけでルーバー材１０を連結できるので、接着剤を使用しなくても形材同士を容易に連結することができ、作業性がよい。
【００３７】
また、前記一対の引掛部１３の内側面１３ａは、奥に行くに従って互いに接近するように傾斜しているので、傾斜した引掛部１３の内側面１３ａに沿って受部２０を挿入することができ、形材の接合をスムーズに行うことができる。
【００３８】
また、他方のルーバー材Ｂの受部２０は、一対の側辺部２１の端部を平坦部２５でつなぎ、一対の側辺部２１に引掛受部２２を設けた構成であるため、引掛受部２２が必要以上に内側に撓まないように平坦部２５が支持している。よって、負荷がかかるなどして形材が脱落しそうになった場合でも、引掛受部２２が弾性変形しにくいので、引掛部１３と引掛受部２２との係合が外れ難くなっており、形材同士が脱落しないように確実に連結することができる。
【００３９】
しかも、引掛部１３の先端が突き当て部２３に当接するように形成されているため、この当接部においても２つの型材が互いに支持されているため、接合部１０ａのガタツキや緩みがない精度の高い連結が可能となる。
【００４０】
また、前記他方のルーバー材Ｂの受部２０は、前記一対の引掛部１３の内側面１３ａに当接する段差部２４を備えているため、段差部２４と引掛部１３の内側面１３ａとが当接することで２つの型材が互いに支持される。このように２つの型材の支持箇所を増設することができるので、接合部１０ａのガタツキや緩みがない精度の高い連結を行うことができる。
【００４１】
また、前記一方のルーバー材Ａに、前記一対の連結脚１２の間に架橋するように補強壁１５を設けたので、連結脚１２が必要以上に開かないように補強することができる。よって、接合部のガタツキや緩みのない精度の高い連結を行うことができる。
【００４２】
しかも、ルーバー材１０の接合部１０ａに一対の落下防止具取付部１５ｃ，２５ａ（挿通孔）を互いに対向するように設け、前記一対の落下防止具取付部１５ｃ，２５ａを接続するように落下防止具Ｃを取り付けたので、建物から張り出す方向にルーバー材１０を接合してルーバーパネル３０を構成した際に、仮にルーバー材１０の接合が外れた場合でもルーバー材１０の落下を防止することができる。すなわち、安全にルーバー材１０を接合してルーバーパネル３０を構成することができるので、大きく張り出した形状の大型のルーバーパネル３０を容易に構成でき、かつ、部品数や製造コストの増加を抑えることができる。
【００４３】
また、ルーバー材１０の接合部１０ａに一対の落下防止具取付部１５ｃ，２５ａを互いに対向するように設けた構造であるので、接合する２つのルーバー材１０に設ける落下防止具取付部１５ｃ，２５ａを区別する必要がなく、２つのルーバー材１０に同じ落下防止具取付部１５ｃ，２５ａを設ければよい。このため、ルーバー材１０をいくつ連続して接合した場合でも、同じ落下防止具取付部１５ｃ，２５ａをルーバー材１０の接合可能な両端部に設けるだけで、それぞれの接合部１０ａに落下防止構造を設けることができる。
【００４４】
また、前記一対の落下防止具取付部１５ｃ，２５ａとして一対の挿通孔１５ｃ，２５ａを設け、前記落下防止具Ｃは、前記一対の挿通孔１５ｃ，２５ａを貫通するボルト２７（締結材）と、ボルト２７に螺合するナット２８（被締結材）と、ボルト２７の軸部に外装されて前記一対の挿通孔１５ｃ，２５ａの間に配置される支持材２６と、を備えるので、落下防止具取付部１５ｃ，２５ａの間に支持材２６を挿入してボルト２７とナット２８とを締結するだけで落下防止構造を設けることができ、作業性が良い。また、２つのルーバー材Ａ，Ｂに支持材２６が当接して固定するため、接合部１０ａの締結度を増すことができる。
なお、図５に示すように、ルーバー材１０の外側面に模様１０ｂを施し、接合箇所が目立たないようにしてもよい。
【００４５】
また、上記した実施形態においては支持材２６を筒状としたが、支持材２６の形状は筒状に限らない。すなわち、支持材２６は、補強壁１５と平坦部２５とに当接して補強壁１５及び平坦部２５を安定的に支持できるものであればよい。
【００４６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図６〜８を参照しながら説明する。
【００４７】
なお、本実施形態の特徴は、前記一対の落下防止具取付部として挿通孔１５ｃ，２５ａの代わりにレール溝１５ａ、２５ｂを設け、第１の実施形態とは異なる落下防止具Ｄを使用可能とした点にある。本実施形態の基本的構成は第１の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、相違する箇所のみを説明する。
【００４８】
本実施形態に係る補強壁１５には、図７に示すように、対向するようにＬ字形の突出片１５ｂが突出形成されており、この突出片１５ｂによってレール溝１５ａが形成されている。同様に、本実施形態に係る平坦部２５には、図７に示すように、対向するようにＬ字形の突出片２５ｄが突出形成されており、この突出片２５ｄによってレール溝２５ｂが形成されている。これらのレール溝１５ａ、２５ｂは、図６に示すような落下防止具Ｄを取り付けるためのものである。
【００４９】
本実施形態に係る落下防止具Ｄは、図６に示すように、前記一対のレール溝１５ａ、２５ｂに挿入される一対の差込材４０と、両端を前記一対の差込材４０に固定した係留索５２と、を備えている。
【００５０】
差込材４０は、レール溝１５ａ、２５ｂに挿入するための挿入板部４１の端部に、略直角に延出した係留索固定部４３を備えたものである。係留索固定部４３は、一方のルーバー材Ａと他方のルーバー材Ｂとの接合が外れてしまった場合に両者を繋ぎとめる係留索５２を固定するための部位である。係留索５２は、補強壁１５のレール溝１５ａに取り付けた差込材４０と、平坦部２５のレール溝２５ｂに取り付けた差込材４０と、を繋ぐように取り付けられ、仮に一方のルーバー材Ａと他方のルーバー材Ｂとの接合が外れてしまった場合でも両者を繋ぎとめるようになっている。
【００５１】
この差込材４０を取り付ける際には、図７に示すように、２つの差込材４０を係留索５２で繋ぐ。具体的には、係留索５２の一端を、一方の差込材４０の係留索固定部４３に形成された索固定孔４４に通して固定し、係留索５２の他端を、他方の差込材４０の係留索固定部４３に形成された索固定孔４４に通して固定する。
【００５２】
そして、図８に示すように、それぞれの差込材４０の挿入板部４１を、補強壁１５のレール溝１５ａ及び平坦部２５のレール溝２５ｂに挿入する。そして、止具５１によって差込材４０を補強壁１５及び平坦部２５に固定する。本実施形態においては、差込材４０の挿入板部４１に固定孔４２が貫通形成されているため、この固定孔４２に止具５１を貫通させ、止具５１を補強壁１５及び平坦部２５に打ち込んで固定している。補強壁１５及び平坦部２５には孔を予め形成していないため、孔開け作業が不要であり、かつ、差込材４０の固定位置を任意の位置とすることができる。
このような実施形態でも、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  ルーバー材
１０ａ  接合部
１０ｂ  模様
１１  開口部
１２  連結脚
１３  引掛部
１３ａ  内側面
１３ｂ  逆止爪
１５  補強壁
１５ａ  レール溝（落下防止具取付部）
１５ｂ  突出片
１５ｃ  挿通孔（落下防止具取付部）
１５ｄ  支持部材ガイド
２０  受部
２１  側辺部
２２  引掛受部
２３  突き当て部
２４  段差部
２５  平坦部
２５ａ  挿通孔（落下防止具取付部）
２５ｂ  レール溝（落下防止具取付部）
２５ｄ  突出片
２５ｅ  支持部材ガイド
２６  支持材
２６ａ  挿通部
２７  ボルト（締結材）
２８  ナット（被締結材）
２９  座金
３０  建築用ルーバーパネル
３１  建物躯体
３２  下地材
４０  差込材
４１  挿入板部
４２  固定孔
４３  係留索固定部
４４  索固定孔
５１  止具
５２  係留索
Ａ  一方のルーバー材
Ｂ  他方のルーバー材
Ｃ、Ｄ  落下防止具
【要約】
【課題】建物から張り出す方向に複数のルーバー材を接合してルーバーパネルを製作することができ、かつ、このようなルーバーパネルに最適な落下防止構造を提供する。
【解決手段】ルーバー材１０の接合部１０ａに一対の落下防止具取付部１５ｃ，２５ａを互いに対向するように設け、前記一対の落下防止具取付部１５ｃ，２５ａを接続するように落下防止具Ｃを取り付けた。これにより、建物から張り出す方向にルーバー材１０を接合してルーバーパネル３０を構成した際に、仮にルーバー材１０の接合が外れた場合でもルーバー材１０の落下を防止することができるようにした。
【選択図】図４【図１】
0005584348.tif 000002
【図２】
0005584348.tif 000003
【図３】
0005584348.tif 000004
【図４】
0005584348.tif 000005
【図５】
0005584348.tif 000006
【図６】
0005584348.tif 000007
【図７】
0005584348.tif 000008
【図８】
0005584348.tif 000009