(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データを発光制御信号に変換する手段と、前記発光制御信号に基づいて光を順次走査させて像担持体上に照射させる手段とを有し、前記像坦持体上に静電潜像を形成し、現像剤を転写し、記録材に定着させる画像形成装置において、
所定の注目ドットの印字状態を判別し、前記注目ドットの周囲の印字ドット数を累計することにより、前記注目ドットの印字状態に応じた前記周囲の印字ドット数に対する重み付け値を読み出し、現像剤の消費量をカウントしていく現像剤消費量カウント手段を備え、
前記現像剤消費量カウント手段は、
前記注目ドットの印字状態を判別する注目ドット状態判別手段と、
前記注目ドットの印字状態に対応するルックアップテーブルを読み出すＬＵＴ読み込み手段と、
前記周囲の印字ドット数を計数する周囲ドット数計数手段と、
前記ルックアップテーブルから前記周囲の印字ドット数に対応する重み付け値を返し、それを前記注目ドットに対する現像剤の消費量としてカウントする注目ドット重み付け算出手段と、
全ドットからの出力値を累積し、現像剤の累積消費量とする累積消費量記憶手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤消費量カウント手段は、
前記注目ドット重み付け算出手段の処理の後、予め設定された飽和値を参照し、前記注目ドット重み付け算出手段の処理で出力された値と飽和値とを比較し、
前記注目ドット重み付け算出手段の処理で出力された値が、前記飽和値よりも大きい場合は前記飽和値を採用し、前記飽和値よりも小さい場合は前記注目ドット重み付け算出手段の処理で出力された値を採用し、前記累積消費量記憶手段の処理を実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤消費量カウント手段は、
前記周囲ドット数計数手段の処理において、任意のエリアで区切られた内での計数を行い、各エリアのルックアップテーブルを参照することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤消費量カウント手段は、
使用環境に応じて前記ルックアップテーブルが複数用意されており、使用条件に合致するルックアップテーブルを用いて前記現像剤の消費量のカウントを行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤消費量カウント手段は、
使用状況に応じて前記ルックアップテーブルが複数用意されており、使用状況に合致するルックアップテーブルを用いて前記現像剤の消費量のカウントを行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数色に対応した画像形成が可能であり、
前記ルックアップテーブルは、前記複数色毎に独立して設定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの消費量を予測する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、トナー補給部交換タイミングや、残量検知等を目的として、トナーの消費量を把握することが課題となっている。そのため、画像形成装置において、入力画像データからトナー消費量を予測する方法が既に知られている。
【０００３】
しかし、今までのトナー消費量予測方法では、実際のトナー消費量は印字ドット数に対して完全に比例の関係ではないことや、経時でトナーの特性変化や、制御が変わる等の理由から、実際の消費量と予測の消費量の予測誤差が大きくなるという問題があった。
【０００４】
特許文献１には、注目ドットに対し周囲８ドットを参照し、周囲のドット数を数え、その数に対する重み付け値を返し、注目印字ドットが印字のとき、さらに別の定数を加算してトナー消費量を予測することが開示されている。しかし、特許文献１の発明では、トナー消費量の予測において、経時でのトナー消費量傾向の変化、注目ドットが印字か非印字かで周囲の印字ドット数からの注目ドット内トナー消費量に対する影響度合いが異なること、周囲の印字ドットの配置による参照ドットの消費量に対する影響度合いが異なること、などを反映することはできない。そのため、上述した実際の消費量と予測の消費量の予測誤差が大きくなるという問題は解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、注目ドットに対し、注目ドットの印字状態と周囲のドット数に着目することにより、トナーの消費量を精度良く予測することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、入力された画像データを発光制御信号に変換する手段と、前記発光制御信号に基づいて光を順次走査させて像担持体上に照射させる手段とを有し、前記像坦持体上に静電潜像を形成し、現像剤を転写し、記録材に定着させる画像形成装置において、所定の注目ドットの印字状態を判別し、前記注目ドットの周囲の印字ドット数を累計することにより、前記注目ドットの印字状態に応じた前記周囲の印字ドット数に対する重み付け値を読み出し、現像剤の消費量をカウントしていく現像剤消費量カウント手段を備え、前記現像剤消費量カウント手段は、前記注目ドットの印字状態を判別する注目ドット状態判別手段と、前記注目ドットの印字状態に対応するルックアップテーブルを読み出すＬＵＴ読み込み手段と、前記周囲の印字ドット数を計数する周囲ドット数計数手段と、前記ルックアップテーブルから前記周囲の印字ドット数に対応する重み付け値を返し、それを前記注目ドットに対する現像剤の消費量としてカウントする注目ドット重み付け算出手段と、全ドットからの出力値を累積し、現像剤の累積消費量とする累積消費量記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、経時のトナー特性や制御に対応し、周囲の印字ドット配置から注目ドットへの影響を取り入れ、さらに高精度なトナー消費量の予測を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における、１ドットの消費量について隣接ドットが印字状態であり、注目ドットが印字の場合と非印字の場合について説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における、トナー消費量計算時使用マトリクスとＬＵＴと参照ドット出力値計算方法の例について説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における、周囲の印字ドットを計算する際、エリアを区切った場合のトナー消費量計算時使用マトリクスとＬＵＴと参照ドット出力値計算方法の例について説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の主な機能の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
本実施形態は、トナー消費量カウントに際して、以下の特徴を有する。要するに、注目ドットが印字のときと非印字のときに応じて、注目ドットの周囲の印字ドット数に対するルックアップテーブル（ＬＵＴ）が異なり、さらにそのＬＵＴは、トナー特性や制御にあわせて可変であり、環境や使用状況に合わせて設定される。また、周囲の印字ドット数を数え上げるエリアが可変であるため、周囲の印字ドットの配置による影響の違いを考慮できることが特徴になっている。この特徴について以下に解説する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る、現像装置とプロセスカートリッジユニットを備える画像形成装置の要部構成を示す断面図である。この図１について説明する。
【００１２】
各プロセスカートリッジユニット２１は、感光体ドラム２２、帯電ローラ２３、現像手段２４、クリーニング手段２５を一体に結合した構成になっている。各プロセスカートリッジユニット２１は、各々のストッパーを解除することにより交換できる構成にもなっている。
【００１３】
感光体ドラム２２は、矢印方向に周速１５０ｍｍ／ｓｅｃで回転している。
【００１４】
帯電ローラ２３は、感光体ドラム２２の表面に圧接されており、感光体ドラム２２の回転により従動回転している。帯電ローラ２３には図示しない高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体ドラム２２の表面を−５００Ｖに帯電している。
【００１５】
露光手段２６は、感光体ドラム２２に対して画像情報を露光し、静電潜像を形成する。この露光手段２６にはレーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどが用いられる。
【００１６】
現像手段２４は、一成分接触現像であり、感光体ドラム２２上の静電潜像をトナー像として顕像化する。現像手段２４には図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが供給される。
【００１７】
感光体クリーニング手段２５は、感光体ドラム２２表面の転写残トナーのクリーニングを行う。
【００１８】
各プロセスカートリッジユニット２１は、中間転写ベルト２７の移動方向に並列に４個配設され、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順で可視像を形成する。一次転写ローラ２８には一次転写バイアスが印加され、感光体ドラム２２表面のトナー像は中間転写ベルト２７表面に転写される。中間転写ベルト２７は、図示しない駆動モータによって図中の矢印方向に回転駆動されるようになっており、各色の可視像が表面に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。
【００１９】
このように形成されたフルカラー画像は、二次転写ローラ２９に所定の電圧を印加することにより転写材である用紙３０に転写され、図示しない定着装置にて定着され出力される。二次転写ローラ２９で転写できずに中間転写ベルト２７上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング手段３１に回収される。
【００２０】
以上のように、本実施形態の画像形成装置は、入力された画像データを発光制御信号に変換し、その発光制御信号に基づいて光を順次操作させて像担持体上に照射させ、像坦持体上に静電潜像を形成し、現像剤を転写し、記録材に定着させるものと言える。
【００２１】
なお、上記説明では、本実施形態の画像形成装置として、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に説明したが、４サイクル方式のカラー画像形成装置やモノクロ画像形成装置を適用してもよい。また、２成分トナーによる現像方式を採用してもよい。
【００２２】
図５は、本実施形態の画像形成装置におけるトナー消費量カウントとその周辺の構成について説明する図である。この図５について説明する。
【００２３】
本実施形態の画像形成装置１は、ホストコンピュータ４と接続され、現像剤消費量カウント手段２、画像形成回路３、表示手段１２、感光体１５（図１の感光体２２と同じ）を備える。現像剤消費量カウント手段２は、画像信号処理部５（画像形成回路３と共通）、注目ドット状態判別手段６、ＬＵＴ読み込み手段７、周囲ドット数計数手段８、注目ドット重み付け算出手段９、累積消費量記憶手段１０、トナーエンプティ判定手段１１を有する。画像形成回路３は、画像信号処理部５（現像剤消費量カウント手段２と共通）、レーザ発光制御手段１３、レーザ発光手段１４を有する。
【００２４】
図５に示す構成において、ホストコンピュータ４からプリント出力する画像データが電気信号として画像形成回路３内の画像信号処理部５に送られてくる。画像信号処理部５は、この画像データを１走査ライン毎のレーザ駆動信号に変換し、レーザ発光制御手段１３は、レーザ発光手段１４の発光消灯を制御して像担持体である感光体１５を照射する。発光には半導体レーザが用いられる。発光されたレーザ光は、コリメータレンズやスキャニングミラー、ｆ−θレンズなどや反射ミラーを経て感光体１５上に照射される。
【００２５】
コントローラには、印刷データをトナー消費量に換算し、そのデータを１ドット相当ずつ加算する加算手段が内蔵されている。印刷データをトナー消費量に換算するための演算用データは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶デバイスに保存されている。
【００２６】
現像剤消費量カウント手段２は、所定の注目ドットの印字状態を判別し、注目ドットの周囲の印字ドット数を累計することにより、注目ドットの印字状態に応じた周囲の印字ドット数に対する重み付け値を読み出し、現像剤であるトナーの消費量をカウントしていく。まず、注目ドット状態判別手段６は、画像信号処理部５から送られてきたデータを基にして、注目ドットの印字状態を判別する。次に、ＬＵＴ読み込み手段７は、注目ドットの印字状態に対応するＬＵＴ（ルックアップテーブル）を読み出す。次に、周囲ドット数計数手段８は、注目ドットの周囲の印字ドット数を計数する。注目ドット重み付け算出手段９は、ＬＵＴから周囲の印字ドット数に対応する重み付け値を返し、それを注目ドットに対する現像剤の消費量としてカウントする。このような一連の処理は、注目ドット（１ドット）毎に、１ページ分繰り返して行われる。なお、上記一連の処理の詳細は、図３、図４を用いて後述する。上記一連の処理によって得られたデータは累積消費量記憶手段１０で累積される。すなわち、累積消費量記憶手段１０は、全ドットからの出力値を累積し、現像剤であるトナーの累積消費量とする。そして、トナーエンプティ判定手段１１が、累積されたデータを参照し、トナーのニアエンド、エンド等を判別する。このとき、注目ドット重み付け算出手段９では、ＬＵＴからの出力値を累積した後、飽和処理が入る。トナーエンプティ判定手段１１の判別結果は、ホストコンピュータ４に出力されたり、表示手段１２に表示されたりする。
【００２７】
また、現像剤消費量カウント手段２では、注目ドット重み付け算出手段９の処理の後、予め設定された飽和値を参照し、注目ドット重み付け算出手段９の処理で出力された値と飽和値とを比較する。この比較の結果、注目ドット重み付け算出手段９の処理で出力された値が、飽和値よりも大きい場合は飽和値が採用され、飽和値よりも小さい場合は注目ドット重み付け算出手段９の処理で出力された値が採用され、累積消費量記憶手段１０の処理が実行される。
【００２８】
また、現像剤消費量カウント手段２では、周囲ドット数計数手段８の処理において、任意のエリアで区切られた内での計数を行い、各エリアのＬＵＴを参照する。
【００２９】
また、現像剤消費量カウント手段２では、使用環境に応じてＬＵＴが複数用意されており、使用条件に合致するＬＵＴを用いて現像剤の消費量のカウントを行うようにしてもよい。
【００３０】
また、現像剤消費量カウント手段２では、使用状況に応じてＬＵＴが複数用意されており、使用状況に合致するＬＵＴを用いて現像剤の消費量のカウントを行うようにしてもよい。
【００３１】
また、画像形成回路３では複数色に対応した画像形成が可能であり、ＬＵＴはそれら複数色毎に独立して設定されるようにしてもよい。
【００３２】
上述した現像剤消費量カウント手段２の詳細については、図２〜図４を用いて後述する。
【００３３】
図２は、１ドットの消費量について隣接ドットが印字状態であり、注目ドットが印字の場合と非印字の場合について説明する図である。この図２について説明する。
【００３４】
図２（ａ）、（ｂ）において、図の上側では、本実施形態における注目ドットとそれに隣接する隣接ドットについての印字状態の例を示しており、図の中央と下側では、それぞれトナーが付着する様子を模式的に示している。なお、図２（ａ）は隣接ドット及び注目ドットがともに印字状態であり、図２（ｂ）は隣接ドットが印字状態、注目ドットが非印字状態である。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、注目ドットと隣接ドットが印字の場合では、注目ドット面積内に照射されるレーザービームは４１のようになっているが、隣接ドットが印字であるために、実際に感光体上に描かれる潜像は４２のようになる。ここで、注目ドットのみが印字ドットであった際のトナー消費量と比べると、４３に表された分、トナー消費量は増加する。これに対し、図２（ｂ）に示すように、注目ドットが非印字で隣接ドットが印字の場合では、４４に表された分だけ注目ドット面積内でトナーが消費される。
【００３６】
このように、隣接ドットの印字ドット数が同じ場合でも、注目ドットが印字である場合と非印字である場合とでは、周囲の印字ドットから影響を受け注目ドット面積内で消費されるトナー量が異なる。そこで、本実施形態の画像形成装置では、ＬＵＴから出力される重み付け値は、この周囲のドットから受ける注目ドット面積内の潜像深さの変動を表しているため、注目ドットが印字の場合と非印字の場合とでＬＵＴを可変とし、予測精度を上げている（請求項１、２）。
【００３７】
さらに、この注目ドットの潜像に影響を与える度合いは周囲の印字ドットの配置によって決定される。よって、本実施形態の画像形成装置では、周囲の印字ドット数を計数する際、注目ドットの潜像へ与える影響が同等である周囲のドットの組み合わせを１エリアとし、そのエリア内で印字ドットを数え上げ、注目ドット面積内でのトナー消費量に与える影響を出力することにより、さらに予測精度が上げられる（請求項４）。
【００３８】
上述した、注目ドット重み付け算出手段９の処理の後で行われる処理（飽和処理）とは、感光体潜像電位の底を表現している。周囲の印字ドットが十分に多い場合、注目ドット面積内の感光体潜像電位がすべて底に落ち、それ以上周囲の印字ドットが増加しても、潜像はそれ以上落ちず、注目ドット面積内でのトナー消費量は変わらない。よって、注目ドットのトナー消費量をカウントしていく際、飽和処理を行うことで、余剰な消費量をカウントすることを防ぐ（請求項３）。
【００３９】
また、周囲の印字ドットの存在によって注目ドット面積内でのトナー消費量が増加する傾向は、使用環境、感光体等の部材種類、経時のトナー特性、部材状況、制御等により変化している。このことから、ＬＵＴがこれらに対応するために、使用環境や、使用状況に応じて、経時で可変にしておく必要がある。このとき、使用環境としては、温度や湿度の因子が挙げられ、使用状況としては印刷枚数、部材の回転距離、補給回数等の因子が挙げられる。（請求項５、６）。
【００４０】
図３は、トナー消費量計算時使用マトリクスとＬＵＴと参照ドット出力値計算方法の例について説明する図である。なお、図３では、上述した注目ドットを「参照ドット」と表記している。この表記に伴い、以下、注目ドットを「参照ドット」と呼んで説明する。
【００４１】
図３（ａ）は参照ドットが印字状態であるときの例を示しており、図３（ｂ）は参照ドットが非印字状態であるときの例を示している。そして、図３（ａ）及び（ｂ）に示す各図（左図、中央図、右図）はそれぞれ、トナー消費量計算時使用マトリクスと、周囲のドット数に対するＬＵＴと、その計算例とを示している。左図は、参照ドットとその周囲のドットＡ〜Ｈと、それらの印字状態の例を示している。中央図は、参照ドットが印字のとき、非印字のときの、周囲の印字ドット数に対して出力される重み付け値を記載したＬＵＴの例を示している。右図は、左図のようなドット配置である際の、参照ドットに対する出力式を示している。
【００４２】
本実施形態では、図３に示すように、参照ドットが印字のとき非印字のときで参照するＬＵＴを変え、周囲の印字ドット数に応じた重み付け値を読み取り、参照ドットの状態に応じた重み付け値と累計した値を返す。
【００４３】
参照ドットが印字状態である上の画像配置では、周囲の印字ドットが４つであることから、ＬＵＴを参照し、参照ドットの重み付け値と合わせて、１０＋１５＝２５と計算する。
【００４４】
参照ドットが非印字状態である下の画像配置では、周囲の印字ドットが４つであることから、ＬＵＴを参照し、参照ドットの重み付け値と合わせて、０＋２３＝２３と計算する（請求項１、２）。
【００４５】
なお、参照ドット面積内トナー消費量を算出する際に使用するマトリクスは、図３（ａ）、（ｂ）の各左図では参照ドット１周りの計８ドットを使用したが、使用現像器特性によって潜像の影響範囲は異なるので、特性に応じてマトリクスサイズを変更する必要がある。
【００４６】
また、ＬＵＴは各色ごとに設定することで、各色の特性や制御に合わせた予測が可能となる（請求項７）。
【００４７】
図４は、周囲の印字ドットを計算する際、エリアを区切った場合のトナー消費量計算時使用マトリクスとＬＵＴと参照ドット出力値計算方法の例について説明する図である。この図４でも、図３と同様に、上述した注目ドットを「参照ドット」と表記しているので、この表記に伴い、以下、注目ドットを「参照ドット」と呼んで説明する。
【００４８】
図４（ａ）は参照ドットが印字状態であるときの例を示しており、図４（ｂ）は参照ドットが非印字状態であるときの例を示している。そして、図４（ａ）及び（ｂ）の各図では、周囲の印字ドットを計算する際、エリアを区切った場合の消費量計算時使用マトリクスと周囲のドット数に対するＬＵＴの例を示している。
【００４９】
図４に示すように、参照ドットのトナー消費量に対する影響度合いが同等のドットを１エリアとして、エリアを区切り、そのエリア内で印字ドット数を数え上げ、ＬＵＴを参照、出力値を合算する。この処理により、周囲の印字ドットからの参照ドットに対する消費量への影響を配置によって区別することができ、より予測が高精度となる。
【００５０】
参照ドットが印字状態である上の画像配置では、Ａ〜Ｂエリアで１つ、Ｃ〜Ｄエリアで２つ、Ｅ〜Ｈエリアで１つであることから、参照ドットの重み付け値と合わせて、１０＋５＋１２＋２＝２９と計算する（図４（ａ）参照）。
【００５１】
参照ドットが非印字状態である下の画像配置では、Ａ〜Ｂエリアで１つ、Ｃ〜Ｄエリアで２つ、Ｅ〜Ｈエリアで１つであることから、参照ドットの重み付け値と合わせて、０＋６＋１５＋５＝２６と計算する（図４（ｂ）参照）（請求項１、２）。
【００５２】
なお、参照ドット面積内トナー消費量を算出する際に使用するマトリクスは、図４（ａ）、（ｂ）の各左図では参照ドット１周りの計８ドットを使用したが、使用現像器特性によって潜像の影響範囲は異なるので、特性に応じてマトリクスサイズを変更する必要がある。
【００５３】
また、ＬＵＴは各色ごとに設定することで、各色の特性や制御に合わせた予測が可能となる（請求項７）。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置によれば、経時のトナー特性や制御に対応し、周囲の印字ドット配置から注目ドットへの影響を取り入れ、さらに高精度なトナー消費量予測ができる。その理由は、注目ドットが印字のとき、非印字のときで周囲の印字ドット数に対するルックアップテーブル（ＬＵＴ）が異なり、さらにそのＬＵＴはトナー特性や制御にあわせて可変で、環境や使用状況に合わせて設定され、また、周囲の印字ドット数を数え上げるエリアが可変であるため、周囲の印字ドットの配置による影響の違いを考慮できるからである。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００５６】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００５７】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００５８】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００５９】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００６０】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１    画像形成装置
２    現像剤消費量カウント手段
３    画像形成回路
４    ホストコンピュータ
５    画像信号処理部
６    注目ドット状態判別手段
７    ＬＵＴ読み込み手段
８    周囲ドット数計数手段
９    注目ドット重み付け算出手段
１０    累積消費量記憶手段
１１    トナーエンプティ判定手段
１２    表示手段
１３    レーザ発光制御手段
１４    レーザ発光手段
１５    感光体
２１    プロセスカートリッジユニット
２２    感光体ドラム
２３    帯電ローラ
２４    現像手段
２５    感光体クリーニング手段
２６    露光手段
２７    中間転写ベルト
２８    一次転写ローラ
２９    二次転写ローラ
３０    用紙
３１    転写ベルトクリーニング手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００６−１９５２４６号公報
【図１】
0005630221.tif 000002
【図２】
0005630221.tif 000003
【図３】
0005630221.tif 000004
【図４】
0005630221.tif 000005
【図５】
0005630221.tif 000006