(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の可動脚部（４）と、
この可動脚部（４）の長手方向に対して平行に配置される螺旋状の長さ調整部材（１１）と、
この長さ調整部材（１１）に係止可能に形成される係止部（１４）と、
この係止部（１４）が移動不能に固設されるとともに，長手方向へスライド可能に前記可動脚部（４）に内挿される係止管（５）と、
前記可動脚部（４）内において前記長さ調整部材（１１）と並列に設置され，この係止管（５）を前記可動脚部（４）から離反する方向へ付勢する伸縮部材（１０）と、
を備え、
前記係止管（５）は前記可動脚部（４）の円筒軸を中心に回動可能に設置され、
前記長さ調整部材（１１）は、一端が前記可動脚部（４）に固定されるとともに，他端が長手方向へスライド自在に前記係止管（５）に内挿され、
前記係止部（１４）は、前記可動脚部（４）と前記係止管（５）との相対的な回動に連動して、前記長さ調整部材（１１）の間隙に対して回転しながら刺衝し、若しくは前記間隙から回転しながら抜脱するように設置されることを特徴とする伸縮装置（１ａ）。
【請求項２】
前記伸縮部材（１０）の少なくとも一部と前記係止管（５）が収容されるとともに，長手方向へスライド可能に前記可動脚部（４）に内挿される固定脚部（３）と、この固定脚部（３）を前記可動脚部（４）に対して回動不能かつスライド可能に案内するガイド部材（４ａ，８）と、を備え、
前記係止管（５）は、この固定脚部（３）によって一端を回動可能に支持されることを特徴とする請求項１記載の伸縮装置（１ａ）。
【請求項３】
前記長さ調整部材（１１）は一端が前記可動脚部（４）に固定されるとともに前記係止管（５）内に長手方向へスライド自在に設置される代わりに，前記係止管（１９）の外側の前記可動脚部（１８）の外側面に両端を固定された状態で設置され、
前記可動脚部（１８）は側面の少なくとも一部に、前記係止部（２４）が突出して前記長さ調整部材（１１）に対して係止可能に，前記円筒軸に沿って窓部（１８ａ）が形成されることを特徴とする請求項１記載の伸縮装置（１ｂ）。
【請求項４】
前記可動脚部（１８）の端部のうち前記係止管（１９）が内挿されない側に前記円筒軸を中心として回動自在に設置される連結部（１６）と、
この連結部（１６）と前記係止管（１９）を回動不能かつスライド可能に連結する連結部材（２７ｂ，３１）と、を備えることを特徴とする請求項３記載の伸縮装置（１ｂ）。
【請求項５】
前記係止管（３６）は前記係止部（２４）が設置される代わりに，側面に前記長さ調整部材（１１）が収容される凹溝（３６ａ）が長手方向に沿って設けられ、
前記長さ調整部材（１１）は前記可動脚部（３５）に設置される代わりに，前記可動脚部（３５）の内側面に接触しないように前記凹溝（３６ａ）内に設置され、
前記可動脚部（３５）は前記窓部（１８ａ）が設けられる代わりに，前記係止管（３６）との相対的な回動に伴って前記長さ調整部材（１１）に対して係止可能に，内側面に前記係止部（２４）が設置されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の伸縮装置（１ｃ）。
【請求項６】
前記螺旋状の長さ調整部材（１１）に代えて、環状に積層された長さ調整部材が用いられることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の伸縮装置（１ａ〜１ｃ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラの三脚等に用いられる伸縮装置に係り、特に、無段階に長さを調節し、その長さを容易に保持することが可能な伸縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カメラの三脚や脚立等では脚部の長さを自在に調節可能となっているし、テーブルや椅子等の家具でも脚部の長さを調節可能なものがある。脚部の長さを可変にするもの（以下、伸縮装置という。）としては、例えば、上部側の固定脚に対して下部側の可動脚を長手方向へ伸縮自在に内挿あるいは外挿し、蝶ネジ等を用いて可動脚の位置を固定する構造が知られている。しかしながら、このような構造では、蝶ネジの操作に時間を要するため、脚部の長さの調節を短時間で行うことができないという課題があった。そこで、上記のような問題を解決するものとして、近年、脚部の長さを効率良く調節できる簡便な構造が求められており、それに関して既に幾つかの発明や考案がなされている。【０００３】
例えば、特許文献１には、「測量機用三脚」という名称で、脚頭部に上部が回動自在に支持された固定脚に対して、可動脚が長手方向に沿ってスライド移動自在に支持され、固定脚に対して可動脚を所望の相対位置で固定保持することが可能な三脚に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示された発明は、可動脚を固定保持する装置として、可動脚の長手方向に沿って延設される係合部材と、可動脚と一体的に移動自在であって，係合部材に摩擦係合する第１の状態と，係合部材から離間した第２の状態との間で変位可能に設置される変位部材と、この変位部材を付勢して第１の状態とする付勢部材を備えるものである。
このような構造によれば、変位部材が付勢部材によって付勢されて係合部材に摩擦係合することで可動脚のスライド移動が規制されるという作用を有する。また、付勢部材による付勢力に抗して変位部材を係合部材から離間させることで可動脚のスライド移動が許容されるという作用を有する。従って、脚部の伸縮調節を簡便に行って、三脚の高さを容易に微調整することができる。【０００４】
また、特許文献２には、「伸縮装置」という名称で、脚部の長さを容易に調節できるとともに、小型化することが可能な三脚等に用いられる脚部の伸縮構造に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、一部に窓部を有する中空筒であって，一端が開口する脚部と、この脚部の開口端に先端部が内挿され，その内部でスライド可能な伸縮脚部と、脚部の内部に収容され，伸縮脚部の先端部から伸縮脚部と直列に配置される螺旋状の長さ調整部材と、脚部の内部に収容され，伸縮脚部の先端部から設けられて長さ調整部材の内側又は外側に配置される伸縮部材と、脚部に設けられた窓部において少なくとも長さ調整部材を係止する係止部材を備えるものである。
このような構造によれば、伸縮脚部をスライドして脚部の内部に挿入すると、これに連動して長さ調整部材がスライドし、伸縮部材は押縮する。そして、所望の長さまで伸縮脚部をスライドさせた時点で、脚部の窓部から係止部材を挿入すると、窓部に位置する長さ調整部材の間隙を係止部材が刺衝し、長さ調整部材、伸縮脚部及び伸縮部材の移動が抑止される。一方、長さ調整部材の間隙から係止部材を抜脱すると、押縮していた伸縮部材の付勢力により、伸縮脚部は自動的に伸長する。また、長さ調整部材として螺旋状に形成された引きばねを使用することによれば、係止部材の刺衝可能な間隙が無段階に多数存在するため、長さ調整を自在に行うことができる。さらに、長さ調整部材の内側若しくは外側に伸縮部材が配置されているため、装置全体の小型化を図ることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８６２８６号公報
【特許文献２】特許第４５４５７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術である特許文献１に開示された発明においては、変位部材と係合部材との係合状態が両者の間に作用する摩擦力に依存するため、可動脚へ固定脚に対してスライド移動させるような強い力が加わった場合には、上記係合状態が容易に解除されるおそれがあった。すなわち、この三脚では重量物を安全に支持できないため、用途が制限されるという課題があった。【０００７】
また、特許文献２に開示された発明においては、係止部材が脚部の外周部上に外側へとび出た突部を備える形状となってしまうため、使用者の体等に触れるなど使用時に支障となるおそれがあった。さらに、長さ調整部材の中に係止部材が深く差し込まれるように、長さ調整部材において径方向に長いストロークを確保する必要があった。【０００８】
本発明はこのような従来の事情に対処してなされたものであり、脚部の長さの微調整が容易であり、長さ調整部材において脚部の径方向に長いストロークを確保せずとも、係止部を確実に係止させることが可能な伸縮装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、円筒状の可動脚部と、この可動脚部の長手方向に対して平行に配置される螺旋状の長さ調整部材と、この長さ調整部材に係止可能に形成される係止部と、この係止部が移動不能に固設されるとともに，長手方向へスライド可能に可動脚部に内挿される係止管と、可動脚部内において長さ調整部材と並列に設置され，この係止管を可動脚部から離反する方向へ付勢する伸縮部材と、を備え、係止管は可動脚部の円筒軸を中心に回動可能に設置され、長さ調整部材は、一端が可動脚部に固定されるとともに，他端が長手方向へスライド自在に係止管に内挿され、係止部は、可動脚部と係止管との相対的な回動に連動して、長さ調整部材の間隙に対して回転しながら刺衝し、若しくは間隙から回転しながら抜脱するように設置されることを特徴とするものである。【００１０】
このような構造の伸縮装置においては、係止管を可動脚部に押入すると、伸縮部材は押縮され、長さ調整部材が係止管の長手方向へスライドするという作用を有する。また、可動脚部を係止管に対して回動させるという簡単な操作によって、係止部が長さ調整部材に係止して可動脚部の係止管に対する長手方向の位置が固定される。さらに、長さ調整部材の螺旋部分の間隔ごとに係止部を係止させることにより、固定脚部に対する可動脚部の長手方向の位置が短い間隔で設定されるという作用を有する。そして、係止部を長さ調整部材に係止する際に、係止部が伸縮部材と干渉するおそれがない。加えて、長さ調整部材を伸縮部材と直列に設置する場合に比べて、可動脚部を固定脚部に対してスライドさせた際に伸縮部材の全長が変動する幅が狭いという作用を有する。【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の伸縮装置において、伸縮部材の少なくとも一部と係止管が収容されるとともに，長手方向へスライド可能に可動脚部に内挿される固定脚部と、この固定脚部を可動脚部に対して回動不能かつスライド可能に案内するガイド部材と、を備え、係止管は、この固定脚部によって一端を回動可能に支持されることを特徴とするものである。
このような構造の伸縮装置においては、伸縮部材及び係止管の可動脚部から突出した部分が固定脚部によって覆われるという作用を有する。【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の伸縮装置において、長さ調整部材は一端が可動脚部に固定されるとともに係止管内に長手方向へスライド自在に設置される代わりに，係止管の外側の可動脚部の外側面に両端を固定された状態で設置され、可動脚部は側面の少なくとも一部に、係止部が突出して長さ調整部材に対して係止可能に，円筒軸に沿って窓部が形成されることを特徴とするものである。
このような構造の伸縮装置においては、請求項１に記載の発明の作用を有することに加え、長さ調整部材が可動脚部の外側に設置されているため、係止部と長さ調整部材との係止状態の確認が容易である。【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の伸縮装置において、可動脚部の端部のうち係止管が内挿されない側に円筒軸を中心として回動自在に設置される連結部と、この連結部と係止管を回動不能かつスライド可能に連結する連結部材と、を備えることを特徴とするものである。
このような構造の伸縮装置においては、請求項３に記載の発明の作用を有することに加えて、可動脚を回動させる際に、連結部と係止管は互いに独立に回動することがないという作用を有する。【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の伸縮装置において、係止管は係止部が設置される代わりに，側面に長さ調整部材が収容される凹溝が長手方向に沿って設けられ、長さ調整部材は可動脚部に設置される代わりに，可動脚部の内側面に接触しないように凹溝内に設置され、可動脚部は窓部が設けられる代わりに，係止管との相対的な回動に伴って長さ調整部材に対して係止可能に，内側面に係止部が設置されることを特徴とするものである。
このような構造の伸縮装置においては、請求項３又は請求項４に記載の発明の作用を有することに加え、可動脚部の外側面に係止部や長さ調整部材の設置に伴う突出部分が生じないという作用を有する。また、可動脚部を係止部から取り外すことにより、長さ調整部材が容易に視認されるという作用を有する。【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の伸縮装置において、螺旋状の長さ調整部材に代えて、環状に積層された長さ調整部材が用いられることを特徴とするものである。
このような構造の伸縮装置においては、請求項１乃至請求項５に記載の発明の作用に加えて、環状に積層された長さ調整部材は、環状体同士の間隙に係止部を係止可能という作用を有する。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の請求項１記載の伸縮装置においては、その全長を所望の長さに調節することが可能である。その際、容易に長さの微調整を行うことができる。また、係止管を回動することにより、係止管の径方向に長いストロークを設けずとも、係止部を長さ調整部材に確実に係止させることができる。さらに、伸縮させる際に要する力が大きく変動しないため、扱い易い。【００１７】
本発明の請求項２記載の伸縮装置においては、請求項１記載の発明の効果に加えて、伸縮部材が露出していないため、使用者が伸縮部材に手を挟まれる等の事故を防止することができる。また、使用者が係止管に触れてしまい、係止部と長さ調整部材の係止状態が誤って解除されてしまうなどの事態を回避することができる。【００１８】
本発明の請求項３記載の伸縮装置においては、請求項１に記載の効果に加えて、係止部や長さ調整部材の点検や修理等を効率良く行うことができる。また、可動脚部の直径を細くして、装置全体の小型化を図ることが可能である。【００１９】
本発明の請求項４記載の伸縮装置によれば、請求項３に記載の発明の効果を奏することに加え、例えば、連結部を他の装置等に連結するとともに係止管を接地した場合に、可動脚部のみを独立に回動させることが可能である。従って、伸縮装置の長さを固定する操作を安全に、かつ、容易に行うことができる。【００２０】
本発明の請求項５記載の伸縮装置においては、請求項３又は請求項４に記載の発明の効果に加え、外観がすっきりしており意匠的に優れるという効果を奏する。また、長さ調整部材の点検や修理等を効率良く行うことができる。【００２１】
本発明の請求項６記載の伸縮装置においては、請求項１乃至請求項５に記載の発明の効果を奏することに加え、環状に積層された長さ調整部材は、螺旋状の長さ調整部材と同様に、係止部によって係止される個所が複数存在するため、伸縮装置の長さの微調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明の実施の形態に係る伸縮装置の実施例１の外観を示した正面図及び平面図であり、（ｃ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面の部分拡大図である。
【図２】図１（ａ）の縦断面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は図２を分解した状態を示す縦断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図１（ａ）のＢ１−Ｂ１線矢視断面及びＢ２−Ｂ２線矢視断面の拡大図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は図４（ｂ）の一部を省略した図である。
【図６】（ａ）は本発明の実施の形態に係る伸縮装置の実施例２の外観を示した正面図であり、（ｂ）は図６（ａ）において引きばねのカバーを外した状態を示す図であり、（ｃ）は図６（ｂ）の側面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明の実施の形態に係る伸縮装置の実施例２を構成する可動脚部及び係止管の外観を示した正面図である。
【図８】（ａ）乃至（ｄ）はそれぞれ係止部の外観斜視図、平面図、側面図及び正面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は係止部の変形例を示した斜視図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は図７（ａ）において係止部及びストッパー補助具の近傍を部分的に拡大した図である。
【図１１】（ａ）は連結部、受け具、ガイド管及び係止管が組み立てられた状態を示す縦断面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は図１１（ａ）の部品が分解された状態を示す図である。
【図１２】（ａ）は連結部、受け具、ガイド管及び可動脚部が組み立てられた状態を示す縦断面図であり、（ｂ）は図１２（ａ）の受け具近傍を部分的に拡大した図であり、（ｃ）は可動脚部と係止管が組み立てられた状態を示す縦断面図である。
【図１３】（ａ）は係止管と伸縮脚部が組み立てられた状態を示す縦断面図であり、（ｂ）は図１３（ａ）の係止管の把持部の近傍を拡大した図である。
【図１４】図６（ａ）に示した伸縮装置の縦断面図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は図６（ｂ）のＥ−Ｅ線矢視断面の拡大図である。
【図１６】（ａ）は本発明の実施の形態に係る伸縮装置の実施例３の外観を示した正面図であり、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ可動脚部及び係止管の外観を示した正面図である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は図１６（ａ）のＨ−Ｈ線矢視断面の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態に係る伸縮装置は、カメラの三脚や脚立、あるいは梯子や椅子等の脚部として使用されるものである。以下、その詳細な構造について図１乃至図１７を参照しながら具体的に説明する。
【実施例１】
【００２４】
本実施例の伸縮装置について図１乃至図５を用いて説明する（特に、請求項１又は請求項２に対応）。図１（ａ）及び図１（ｂ）はそれぞれ本実施例の伸縮装置の外観を示した正面図及び平面図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面の部分拡大図である。
図１（ａ）に示すように、伸縮装置１ａは、各種の機材等が設置される台座２が上端に取り付けられた円筒状の固定脚部３と、この固定脚部３が長手方向にスライド可能に内挿される円筒状の可動脚部４と、上端５ａが段付き状に形成され，固定脚部３の内部に可動脚部４と同軸状に設置される係止管５を備えている。また、係止管５は可動脚部４の円筒軸を中心として回動可能に、上端が台座２に取り付けられている。すなわち、係止管５は台座２を介して固定脚部３により回動可能に上端を支持されている。そして、上端近傍の外周面に操作レバー６が立設されている。さらに、台座２と固定脚部３の側面には操作レバー６を突出させるための開口部２ａ，３ａ（図２参照）がその可動域に対応するようにそれぞれ周方向に沿って長く形成されている。この場合、図１（ｂ）に矢印Ｃ１で示すように操作レバー６を回動させると、係止管５は矢印Ｃ２で示すように回動する。【００２５】
可動脚部４は、上端に環状の把持部９が取り付けられ、下端に栓体７が嵌設されている。なお、把持部９の外周面には滑り止め用の溝が凹凸状に複数形成されている。また、可動脚部４の側面には長手方向へ沿ってガイド孔４ａが長孔状に形成されるとともに、図１（ｃ）に示すように円柱状の突出部８が上部をガイド孔４ａから露出させた状態で固定脚部３の側面に固設されている。この場合、可動脚部４を矢印Ｘで示すように移動させると、突出部８がガイド孔４ａによって案内されながら、固定脚部３が可動脚部４の内部に挿入される。すなわち、固定脚部３に対して可動脚部４をスライドさせる場合、ガイド孔４ａ及び突出部８が、固定脚部３と可動脚部４との間の相対的な回動を規制するガイド部材として機能する。【００２６】
図２は伸縮装置１ａの伸縮機構を説明するための縦断面図であり、図３（ａ）及び図３（ｂ）は伸縮装置１ａを分解した状態を示す縦断面図である。また、図４（ａ）及び図４（ｂ）はそれぞれ図１（ａ）のＢ１−Ｂ１線矢視断面及びＢ２−Ｂ２線矢視断面の拡大図である。図５（ａ）及び（ｂ）は、係止部が引きばね１１に係止する状態を説明するための図であり、図４（ｂ）の一部を省略した図に相当する。なお、図２では引きばね１１と芯材１２以外の構成要素を断面表示とし、図２及び図３（ｂ）では押しばね１０について断面を示すハッチングを省略している。また、図１（ａ）に示したＢ１−Ｂ１線及びＢ２−Ｂ２線の係止管５に対する軸方向の位置が明確となるように、これらの線を図２にも図示している。そして、図３（ｂ）では引きばね１１の図示を省略している。さらに、図２乃至図４において図１に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。【００２７】
図２乃至図４に示すように、可動脚部４及び固定脚部３の内部には押しばね１０が設置されており、押しばね１０の内部には引きばね１１が収容されている。なお、本願明細書において、「押しばね」とは、通常時に間隙を有する螺旋状の弾性部材であって、螺旋の間隔が狭まるように全長を縮めた場合に反力を発揮するものを言い、「引きばね」とは、通常時に間隙をほとんど有しない螺旋状の弾性部材であって、螺旋の間隔が広がるように全長を伸ばした場合に反力を発揮するものを言う。ただし、このような「引きばね」の反力は必ずしも必要ではないため、本実施例の伸縮装置１ａでは「引きばね」の代わりに、弾性力を有しない同一形状の部材（螺旋状部材）を用いることもできる。【００２８】
引きばね１１の内部には上端１２ａが段付き状に形成され，下端１２ｂが栓体７に固定された半円柱状の芯材１２が設置されている。そして、押しばね１０の上端１０ａは係止管５の上端５ａに当接し、押しばね１０の下端１０ｂは栓体７に固定されている。すなわち、押しばね１０は係止管５を可動脚部４から離反する方向へ付勢する伸縮部材として機能する。
また、引きばね１１は上端１１ａ及び下端１１ｂがそれぞれ芯材１２の上端１２ａ及び栓体７に固定されている。一方、係止管５の内部には上端１３ａが台座２に固定されるガイド管１３が設置されており、引きばね１１及び芯材１２は上端１１ａ，１２ａがガイド管１３の内部に長手方向へスライド自在に設置されている。また、係止管５の下端５ｂには係止部１４が嵌設されている。
また、ガイド管１３の下端１３ｂと係止管５の間には、スペーサ１５が設置されている。なお、係止管５の回動を妨げることがないように、スペーサ１５は内周面１５ａのみがガイド管１３に固定されている（図４（ａ）参照）。そして、図３（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、係止部１４の端部には平面視三日月状のストッパー１４ａが取り付けられている。【００２９】
図５（ａ）に示した状態で操作レバー６を操作して係止管５を矢印Ｄ１の向きに回動させると、図５（ｂ）に示すようにストッパー１４ａが係止管５とともに回動し、引きばね１１の螺旋の間隙に押入される。これにより、引きばね１１の移動が抑止される。ここで、引きばね１１は下端１１ｂが栓体７を介して可動脚部４に接続され、係止管５は台座２を介して固定脚部３に接続されているため、固定脚部３に対する可動脚部４の長手方向の位置が固定される。このとき、引きばね１１が長さ調整部材として機能する。すなわち、伸縮装置１ａにおいては、係止管５を回動させ、長さ調整部材である引きばね１１に係止部１４を係止することで、その長さが決定されるという作用を有する。
なお、図５（ｂ）に示した状態から操作レバー６を操作して係止管５を矢印Ｄ２の向きに回動させると、図５（ａ）に示すように係止部１４が係止管５とともに回動し、ストッパー１４ａが引きばね１１の螺旋状の間隙から抜脱するため、引きばね１１に対する係止部１４の係止状態が解除される。その結果、伸縮装置１ａは伸縮可能な状態となる。【００３０】
このような構造の伸縮装置１ａにおいては、固定脚部３を可動脚部に押入すると、押しばね１０が押縮され、引きばね１１が係止管５内で長手方向へスライドするという作用を有する。また、引きばね１１の螺旋部分の間隔ごとに係止部１４を係止させることにより、固定脚部３に対する可動脚部４の長手方向の位置が短い間隔で設定されるという作用を有する。
さらに、引きばね１１と係止部１４が押しばね１０に収容されているため、係止部１４を引きばね１１に係止する際に、係止部１４が押しばね１０と干渉するおそれがない。また、引きばね１１を押しばね１０と直列に設置する場合に比べて、可動脚部４を固定脚部３に対してスライドさせた際に押しばね１０の全長が変動する幅が狭いという作用を有する。
なお、引きばね１１の直径方向に係止刃（伸縮装置１ａにおけるストッパー１４ａに相当するもの）をスライドさせるような構造では、係止刃のストロークを短くしようとすると、係止刃と引きばね１１の素線との接触面積が小さくならないようにするため、引きばね１１の直径を太くせざるを得ない。これに対し、伸縮装置１ａでは、ストッパー１４ａが回転しながら引きばね１１の螺旋状の間隙に刺衝する構造であり、引きばね１１の直径方向へストッパー１４ａのストロークを設ける必要がないことから、係止管５の直径を細くすることが可能である。また、引きばね１１の直径が細い場合でもストッパー１４ａと引きばね１１の素線との接触面積が十分に確保される。【００３１】
以上説明したように、伸縮装置１ａによれば、その全長を所望の長さに調節することが可能である。その際、長さの微調整も容易に行うことができる。また、操作レバー６を操作して係止管５を回動するという簡単な操作で、係止部１４を引きばね１１に対して確実に係止させることができる。この場合、係止管５の直径方向に長いストロークを設ける必要はない。
さらに、全長を伸縮させる際に要する力が大きく変動しないため、扱い易い。加えて、押しばね１０や係止管５が固定脚部３と可動脚部４によって完全に覆われているため、使用者が押しばね１０に手を挟まれたり、使用者が係止管５に触れてしまい、係止部２４と引きばね１１の係止状態が誤って解除されてしまったりするなどの事故を回避することができる。
加えて、係止管５や引きばね１１の直径を細くして、装置全体の軽量化を図ることができる。
【実施例２】
【００３２】
次に、本実施例の伸縮装置について図６乃至図１４を用いて説明する（特に、請求項３及び請求項４に対応）。図６（ａ）は本実施例の伸縮装置１ｂの外観を示した正面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）において引きばね１１のカバー２０を外した状態を示す図であり、図６（ｃ）は図６（ｂ）の側面図である。
また、図７（ａ）及び図７（ｂ）はそれぞれ可動脚部１８及び係止管１９の外観を示した正面図であり、図８（ａ）乃至図８（ｄ）はそれぞれ係止部２４の外観斜視図、平面図、側面図及び正面図である。図９（ａ）及び図９（ｂ）は係止部２４の変形例を示した斜視図である。さらに、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は図７（ａ）において係止部２４及びストッパー補助具２６の近傍を部分的に拡大した図である。なお、図１０では係止管１８の図示を省略している。【００３３】
図１１（ａ）は連結部１６、受け具１７、支持体２７ａ、ガイド管２７ｂ及び係止管１９が組み立てられた状態を示す縦断面図であり、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）は図１１（ａ）の部品が分解された状態を示す図である。また、図１２（ａ）は連結部１６、受け具１７、支持体２７ａ、ガイド管２７ｂ及び可動脚部１８が組み立てられた状態を示す縦断面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の受け具１７の近傍を部分的に拡大した図であり、図１２（ｃ）は可動脚部１８と係止管１９が組み立てられた状態を示す縦断面図である。
さらに、図１３（ａ）は係止管１９と伸縮脚部２１が組み立てられた状態を示す縦断面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の係止管１９の把持部２２ｂの近傍を拡大した図である。そして、図１４は図６（ａ）に示した伸縮装置１ｂの縦断面図であり、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は図６（ｂ）のＥ−Ｅ線矢視断面の拡大図である。なお、図１５ではストッパー補助具２６及び円柱体２６ｂの図示を省略している。図１乃至図５に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。【００３４】
図６及び図７に示すように、伸縮装置１ｂは、他の装置や部材と連結するための連結部１６と、連結部１６が装着される受け具１７と、連結部１６に受け具１７を介して上端が回動自在に接続される円筒状の可動脚部１８と、可動脚部１８に対してスライド自在に内挿される係止管１９と、可動脚部１８の側面に，その円筒軸に対して平行に設置される引きばね１１と、引きばね１１に覆設されるカバー２０と、係止管１９に対してスライド自在に内挿される伸縮脚部２１を備えている。
また、可動脚部１８及び係止管１９の下端にはそれぞれ環状の把持部２２ａ及び調節具２２ｂが取り付けられており、可動脚部１８の上端及び伸縮脚部２１の下端にはそれぞれ栓体２３ａ，２３ｂが嵌設されている。さらに、係止管１９の上端近傍の側面には係止部２４が固設され、引きばね１１にはストッパー補助具２６が軸方向へスライド自在に外挿されている。そして、可動脚部１８の側面には、係止部２４が突出して引きばね１１に対して係止可能に，円筒軸に沿って窓部１８ａが形成されている。【００３５】
図８（ａ）乃至図８（ｄ）に示すように、取付板２５に立設される係止部２４は平面視略台形をなし、略中央に凸部２４ａが設けられ、刃部２４ｃが先鋭状に形成されている。なお、凸部２４ａの縁は引きばね１１の素線１１ｃを係止可能に円弧状に形成されている。従って、係止部２４が引きばね１１に接近し、刃部２４ｃが引きばね１１の螺旋の間隙に刺衝した場合、引きばね１１の素線１１ｃは凸部２４ａに係止する（図８（ｃ）参照）。また、係止管１９との接合部２４ｂは係止管１９の側面と同一の曲率を有する円弧状に形成されている。そして、取付板２５の側面２５ａは係止部２４の接合部２４ｂとともに、係止管１９の側面に接合される。これにより、係止管１９に対する係止部２４の接合強度が高められる。【００３６】
なお、係止部２４には凸部２４ａを設ける代わりに、図９（ａ）に示すように半径が引きばね１１と略等しい円弧状の凹部２４ｅを設けても良い。このような構造によれば、図９（ａ）に示した状態から係止部２４が引きばね１１に接近し、図９（ｂ）に示すように、刃部２４ｃが引きばね１１の螺旋の間隙に刺衝した場合、引きばね１１は凹部２４ｅに嵌り込む。これにより、引きばね１１から刃部２４ｃが外れ難くなり、係止部２４の引きばね１１に対する係止状態が固定される。【００３７】
また、図１０に示すように、引きばね１１に外挿されるストッパー補助具２６は長手方向の略中央に開口部２６ａを有する円筒体であり、その側面には開口部２６ａを挟んで一対の円柱体２６ｂ，２６ｂが立設されている。さらに、円柱体２６ｂ，２６ｂは取付板２５を間に配置可能に所定の間隔をあけるとともに、ストッパー補助具２６の円筒軸に対して平行をなすように設置されている。なお、後述するように、可動脚部１８の回動に伴って引きばね１１は移動する。このとき、刃部２４ｃが引きばね１１の間隙に挿脱されるように、係止部２４はストッパー補助具２６とともに円柱体２６ｂ，２６ｂの間に配置されている。【００３８】
図１１（ａ）乃至図１１（ｃ）に示すように、受け具１７は環状をなしており、連結部１６は受け具１７に下部を内挿した状態で固設されている。また、連結部１６の中心には棒状の支持体２７ａが立設され、この支持体２７ａには角筒状のガイド管２７ｂが外挿された状態で固設されている。さらに、係止管１９は内部に内管２８が同軸配置され、二重管構造となっている。
そして、内管２８は上端がスペーサ２９を介して係止管１９に固定されるとともに、下端が栓体３０によって閉塞されている。また、栓体３０の中心には、ガイド管２７ｂに内挿される棒状のガイド部材３１が立設されており、ガイド部材３１の上部には、ガイド管２７ｂに係止してガイド部材３１の円周方向への回動を抑止するように角柱状のスペーサ３１ａが取り付けられている。
そして、スペーサ３１ａはガイド管２７ｂの内部において円筒軸方向に対しては摺動自在となっている。すなわち、ガイド管２７ｂとガイド部材３１及びスペーサ３１ａは、連結部１６と係止管１９を回動不能かつスライド可能に連結する連結部材として機能する。なお、本実施例では、角筒状のガイド管２７ｂの内部に角柱状のスペーサ３１ａが摺動自在に設置されているが、ガイド管２７ｂとスペーサ３１ａは必ずしもこのような形状でなくとも良い。例えば、ガイド管２７ｂを円筒状として実施例１のようなガイド孔を設け、スペーサ３１ａの代わりに、このガイド孔によって案内される突出部をガイド管３１に設けても良い。【００３９】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、可動脚部１８の上端には、中心に支持体２７ａを挿通するための貫通孔３２ａが設けられた栓体３２が嵌設されている。そして、栓体３２には、可動脚部１８に嵌合した状態で受け具１７の段付き部１７ａに係止可能に半径方向へ突出する段付き部３２ｂが形成されている。さらに、図１２（ｃ）に示すように、可動脚部１８には係止管１９がスライド自在に内挿されている。
なお、連結部１６に可動脚部１８やガイド管２７ｂを取り付けて図１２（ａ）の状態にするには、まず、栓体３２を支持体２７ａに対して円周方向へ回動自在となるように外挿する。次に、支持体２７ａにガイド管２７ｂを外挿して回動不能かつ挿抜不能に固定した後、可動脚部１８に対して栓体３２を着脱不能に嵌設する。
さらに、受け具１７に対し、可動脚部１８を挿通するとともに連結部１６の下部を嵌合し、栓体３２の段付き部３２ｂを段付き部１７ａに係止させた状態で連結部１６を受け具１７に固定する。これにより、可動脚部１８は受け具１７を介して、連結部１６及びガイド管２７ｂに対して回動自在に接続された状態となる。【００４０】
図１３（ａ）に示すように、係止管１９と内管２８の間隙には伸縮脚部２１が摺動自在に挿設されている。また、係止管１９の下端１９ａの近傍には雄ネジ部３３ａが螺設され、内径が段付き状に形成された調節具２２ｂの内周面の一部には雄ネジ部３３ａに螺合可能な雌ネジ部３３ｂが螺設されている。そして、係止管１９の下端１９ａと調節具２２ｂの間には、合成樹脂製の弾性部材３４が係止管１９と伸縮脚部２１の間隙にその一部を挿入可能に設置されている。
従って、調節具２２ｂを回動して、図１３（ｂ）に矢印Ｆで示す向きに移動させると、調節具２２ｂによって弾性部材３４が押圧されて、その一部が係止管１９と伸縮脚部２１の間隙に圧入されるため、伸縮脚部２１は弾性部材３４によって内管２８へと押し付けられる。その結果、伸縮脚部２１と内管２８の間の摩擦力が増加し、伸縮脚部２１の内管２８に対する円筒軸方向への移動が抑止される。さらに、図１４に示すように、可動脚部１８の内部には押しばね１０がガイド管２７ｂに外挿された状態で同軸状に設置されており、押しばね１０の上端１０ａは栓体３２に当接し、押しばね１０の下端１０ｂは栓体３０に固定されている。【００４１】
図１５（ａ）に示した状態から連結部１６や係止管１９は固定したまま、可動脚部１８のみを矢印Ｇ１の向きに回動させると、図１５（ｂ）に示すように引きばね１１が可動脚部１８とともに回動し、係止部２４が引きばね１１の螺旋の間隙に押入される。これにより、引きばね１１の移動が抑止され、可動脚部１８に対する係止管１９の長手方向の位置が固定される。このとき、伸縮装置１ｂにおいても、引きばね１１が長さ調整部材として機能する。
すなわち、伸縮装置１ｂにおいては、可動脚部１８を係止管１９に対して回動させ、長さ調整部材である引きばね１１に係止部２４を係止することで、その長さが決定されるという作用を有する。
なお、図１５（ｂ）に示した状態から連結部１６や係止管１９は固定したまま、可動脚部１８のみを矢印Ｇ２の向きに回動させると、図１５（ａ）に示すように引きばね１１が可動脚部１８とともに回動し、係止部２４が引きばね１１の螺旋状の間隙から抜脱するため、引きばね１１に対する係止部２４の係止状態が解除される。その結果、可動脚部１８に対する係止管１９の拘束が解除されて、伸縮装置１ｂは伸縮可能な状態となる。【００４２】
このような構造の伸縮装置１ｂにおいては、係止部２４を引きばね１１の螺旋の間隙に押入する際に、ストッパー補助具２６によって引きばね１１のたわみが抑制されるという作用を有する。これにより、引きばね１１に対して係止部２４を確実に係止させることができる。また、引きばね１１が可動脚部１８の外側に設置されているため、係止部２４と引きばね１１との係止状態の確認が容易である。
従って、係止部２４や引きばね１１の点検や修理等を効率良く行うことができる。さらに、可動脚部１８の直径を細くして、装置全体の小型化を図ることが可能である。加えて、連結部１６に他の装置等を連結し、伸縮脚部２１の栓体２３ｂを接地した場合、調節具２２ｂを操作して伸縮脚部２１が係止管１９に対して回動しないようにしておけば、可動脚部１８のみが連結部１６及び係止管１９から独立に回動可能となるため、伸縮装置１ｂの長さ調整を安全に、かつ、容易に行うことができる。そして、伸縮脚部２１が回転しても可動脚部１８は影響を受けないことから、例えば、地面に対する設置状態が不安定なために伸縮脚部２１が回転した場合でも可動脚部１８が回転して係止部２４の引きばね１１に対する係止状態が勝手に解除されてしまうという心配がない。また、可動脚部１８は把持部２２ａ以外の場所も掴むことができるため、操作性が良い。
【実施例３】
【００４３】
本実施例の伸縮装置について図１６及び図１７を用いて説明する（特に、請求項５及び請求項６に対応）。図１６（ａ）は本実施例の伸縮装置１ｃの外観を示した正面図であり、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）はそれぞれ可動脚部３５及び係止管３６の外観を示した正面図である。また、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は図１６（ａ）のＨ−Ｈ線矢視断面の拡大図である。なお、図１乃至図１５に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
図１６及び図１７に示すように、伸縮装置１ｃでは、実施例２の伸縮装置１ｂにおいて、引きばね１１が可動脚部１８に設置される代わりに，係止部２４が可動脚部３５に設置され、係止管１９に係止部２４が設置される代わりに，引きばね１１が係止管３６に設置されている。すなわち、可動脚部３５と係止管３６以外については、伸縮装置１ｃと伸縮装置１ｂの構造は略同一となっている。【００４４】
可動脚部３５は円筒状をなし、連結部１６に対して受け具１７を介して上端が回動自在に接続されている。また、可動脚部３５の下端近傍には開口部３５ａが設けられており、開口部３５ａに覆設される側面視円弧状のカバー３７の内面に係止部２４及び取付板２５が、可動脚部３５の内部へ突出するように設置されている。
さらに、可動脚部３５に対してスライド自在に内挿される略円筒状の係止管３６には、引きばね１１が収容される凹溝３６ａが長手方向に沿って設けられている。そして、係止管３６の凹溝３６ａの内部には、引きばね１１が円筒軸に対して平行に，かつ，可動脚部３５の内側面に接触しないように設置され、係止管３６には伸縮脚部２１がスライド自在に内挿されている。【００４５】
図１７（ａ）に示した状態から連結部１６や係止管３６は固定したまま、可動脚部３５のみを矢印Ｉ１の向きに回動させると、図１７（ｂ）に示すように係止部２４が可動脚部３５とともに回動する。その結果、係止部２４が引きばね１１の螺旋の間隙に押入される。これにより、引きばね１１の移動が抑止され、可動脚部３５に対する係止管３６の長手方向の位置が固定される。
すなわち、伸縮装置１ｃにおいては、可動脚部３５を回動させて係止部２４を引きばね１１に係止することで、その長さが決定されるという作用を有する。なお、図１７（ｂ）に示した状態から連結部１６や係止管３６は固定したまま、可動脚部３５のみを矢印Ｉ２の向きに回動させると、図１７（ａ）に示すように係止部２４が可動脚部３５とともに回動し、係止部２４が引きばね１１の螺旋状の間隙から抜脱するため、可動脚部３５に対する係止管３６の拘束が解除され、伸縮装置１ｃは伸縮可能な状態となる。【００４６】
このような構造の伸縮装置１ｃにおいては、可動脚部３５の外側面に係止部２４や引きばね１１の設置に伴う突出部分が生じないため、外観がすっきりしており意匠的に優れている。また、可動脚部３５を係止管３６から取り外すことにより、引きばね１１が容易に視認されるため、引きばね１１の点検や修理等を容易に行うことができる。  【００４７】
なお、本発明の伸縮装置の構成は、実施例１乃至実施例３に示した場合に限定されない。例えば、引きばねに代えて、複数の環状体を積層した構造を設置しても良い。この場合、環状に積層された長さ調整部材では、螺旋状の長さ調整部材と同様に、係止部によって係止される個所が複数存在するため、環状体同士の間隙に係止部を係止させることで、伸縮装置の長さの微調整が可能となる。また、引きばねには、通常の円形断面を有するコイルばねの他にも、略矩形状断面を有する高強度の扁平線コイルばねを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
請求項１乃至請求項６に記載の伸縮装置は、三脚や脚立等の脚部に限らず、各種の装置の脚部であって伸縮可能な構造を備えたものに適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１ａ      伸縮装置
１ｂ      伸縮装置
１ｃ      伸縮装置
２        台座
２ａ      開口部
３        固定脚部
３ａ      開口部
４        可動脚部
４ａ      ガイド孔
５        係止管
５ａ      上端
５ｂ      下端
６        操作レバー
７        栓体
８        突出部
９        把持部
１０      押しばね
１０ａ    上端
１０ｂ    下端
１１      引きばね
１１ａ    上端
１１ｂ    下端
１１ｃ    素線
１２      芯材
１２ａ    上端
１２ｂ    下端
１３      ガイド管
１３ａ    上端
１３ｂ    下端
１４      係止部
１４ａ    ストッパー
１５      スペーサ
１５ａ    内周面
１６      連結部
１７      受け具
１７ａ    段付き部
１８      可動脚部
１８ａ    窓部
１９      係止管
１９ａ    下端
２０      カバー
２１      伸縮脚部
２２ａ    把持部
２２ｂ    調節具
２３ａ    栓体
２３ｂ    栓体
２４      係止部
２４ａ    凸部
２４ｂ    接合部
２４ｃ    刃部
２４ｅ    凹部
２５      取付板
２５ａ    側面
２６      ストッパー補助具
２６ａ    開口部
２６ｂ    円柱体
２７ａ    支持体
２７ｂ    ガイド管
２８      内管
２９      スペーサ
３０      栓体
３１      ガイド部材
３１ａ    スペーサ
３２      栓体
３２ａ    貫通孔
３２ｂ    段付き部
３３ａ    雄ネジ部
３３ｂ    雌ネジ部
３４      弾性部材
３５      可動脚部
３５ａ    開口部
３６      係止管
３６ａ    凹溝
３７      カバー  
【図１】
0005638143.tif 000002
【図２】
0005638143.tif 000003
【図３】
0005638143.tif 000004
【図４】
0005638143.tif 000005
【図５】
0005638143.tif 000006
【図６】
0005638143.tif 000007
【図７】
0005638143.tif 000008
【図８】
0005638143.tif 000009
【図９】
0005638143.tif 000010
【図１０】
0005638143.tif 000011
【図１１】
0005638143.tif 000012
【図１２】
0005638143.tif 000013
【図１３】
0005638143.tif 000014
【図１４】
0005638143.tif 000015
【図１５】
0005638143.tif 000016
【図１６】
0005638143.tif 000017
【図１７】
0005638143.tif 000018