(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に塗布された電磁波硬化型の液体に対して所定波長の電磁波を照射する電磁波照射装置を備える印刷装置であって、
前記液体に対する前記電磁波の照射量を、所定の照射量分布に切替可能に設定する設定装置を備え、
前記電磁波を照射する光源は、格子状に複数配列され、
前記設定装置は、前記液体に照射される前記電磁波の光路に着脱自在に設けられる集光レンズ部材を有し、
前記集光レンズ部材は、直線状に並ぶ複数の前記光源からの前記電磁波の光路に跨るロッド状に形成され、且つ前記集光レンズ部材の長さ方向と直交する方向に複数配置される
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記電磁波照射装置には、前記電磁波を照射する光源を複数含むブロックが複数設けられ、
前記設定装置は、前記ブロック毎に前記電磁波の照射量を設定することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の印刷装置において、
前記集光レンズ部材の長さ方向と直交する方向は、前記記録媒体の搬送方向であることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１記載の印刷装置において、
前記設定装置は、前記液体に照射される前記電磁波の光路に、楕円形状の断面を有するロッド状の集光レンズ部材を備え、該集光レンズ部材は、該集光レンズ部材の長さ方向と並行な軸線周りに回転可能に設けられていることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４記載の印刷装置において、
前記軸線は、前記記録媒体の表面と並行で、該記録媒体の搬送方向と直交する方向に延在することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項５記載の印刷装置において、
前記電磁波の光源は、格子状に複数配列され、
前記集光レンズ部材は、直線状に並ぶ複数の前記光源からの前記電磁波の光路に跨って配置されるとともに、前記搬送方向に複数配列されることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１記載の印刷装置において、
前記電磁波を照射する光源を複数、所定平面に沿った格子状に支持する支持部材を有し、
前記設定装置は、前記支持部材を前記記録媒体の表面と並行な回転軸回りに傾斜させる傾斜装置を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項７記載の印刷装置において、
前記回転軸は、前記録媒体の搬送方向と直交する方向に延在することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項１記載の印刷装置において、
前記設定装置は、前記液体に照射される前記電磁波の光路に設けられ、液晶分子の配列変化により前記電磁波の透過と遮光とを切り替える液晶シャッターを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項９記載の印刷装置において、
前記記録媒体の搬送と前記液晶シャッターにおける前記配列変化とを同期させて制御する制御装置を有することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、液滴吐出方式で樹脂や金属等のインク吸収性を有さない種々の材料を記録媒体として画像印刷を行う場合があり、このような記録媒体に対してインクを定着させるために、光硬化型インクが用いられていることがある。この種の光硬化型インクは、紫外線などの電磁波の照射によりインク成分の大部分が硬化するため、溶剤系インクと比べて乾燥性にすぐれ、また、画像がにじみにくいことから、種々の基材に印字できる点で優れた方式である。
【０００３】
この種の印刷装置で用いられる紫外線照射装置では、１ないし２つ山のピークでピーク形状を容易に変更できない構成が多く、濡れ広がり方の違うインクと記録媒体との組み合わせに対応するために照射光量を制御したり、搬送速度（照射通過時間）を可変にしたり、印字から照射までの距離（時間）を可変にするものがある。例えば、特許文献１には、搬送速度（照射通過時間）を変更させることで種々の印字（印刷特性）に対応する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６５５０９０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような問題が存在する。
搬送速度で照射光量を制御する場合、印字速度が遅くなる場合もあり、生産性が低下するという問題を生じさせてしまう。
また、印字から紫外光照射までの距離を可変とすると装置が大型化するとともに、インクが未硬化となる時間が長くなって汚れが付着しやすくなる等の理由で画質の劣化を生じさせかねない。
【０００６】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、生産性の低下、装置の大型化を生じさせることなく、種々の印刷特性に対応できる印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の印刷装置は、記録媒体に塗布された電磁波硬化型の液体に対して所定波長の電磁波を照射する電磁波照射装置を備える印刷装置であって、前記液体に対する前記電磁波の照射量を、所定の照射量分布に切替可能に設定する設定装置を備え、前記電磁波を照射する光源は、格子状に複数配列され、前記設定装置は、前記液体に照射される前記電磁波の光路に着脱自在に設けられる集光レンズ部材を有し、前記集光レンズ部材は、直線状に並ぶ複数の前記光源からの前記電磁波の光路に跨るロッド状に形成され、且つ前記集光レンズ部材の長さ方向と直交する方向に複数配置されることを特徴とする。
本発明の印刷装置は、記録媒体に塗布された電磁波硬化型の液体に対して所定波長の電磁波を照射する電磁波照射装置を備える印刷装置であって、
前記液体に対する前記電磁波の照射量を、所定の照射量分布に切替可能に設定する設定装置を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
従って、本発明の印刷装置では、所望の印刷特性に応じた照射量分布に切り替えて電磁波を照射することにより、例えば、膜特性の異なる印刷物を製造することが可能になる。また、本発明では、記録媒体に塗布された電磁波硬化型の液体に対して、直ちに電磁波を照射して硬化させることができるため、生産性が低下したり、汚れが付着して画質の劣化が生じることを回避できる。
【０００９】
また、本発明では、前記電磁波照射装置には、前記電磁波を照射する光源を複数含むブロックが複数設けられた場合、前記設定装置は、前記ブロック毎に前記電磁波の照射量を設定する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、ブロックに対応する記録媒体の照射領域毎に電磁波の照射量を異ならせることで所望の照射量分布を設定することが可能になる。
【００１０】
上記の設定装置としては、前記液体に照射される前記電磁波の光路に着脱自在に設けられる集光レンズ部材を有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、集光レンズ部材を電磁波の光路に装着することで、記録媒体に照射される電磁波が集光され、集光レンズ部材の光学特性に応じた分布で照射される。また、集光レンズ部材が装着された光路の電磁波と、離脱した光路の電磁波とで記録媒体に照射される光量が異なることで照射量分布を設定することができる。
【００１１】
また、上記構成においては、前記光源が格子状に複数配列された場合、前記集光レンズ部材は、直線状に並ぶ複数の前記光源からの前記電磁波の光路に跨るロッド状に形成され、且つ前記集光レンズ部材の長さ方向と直交する方向に複数配置される構成を好適に採用できる。これにより、本発明では、集光レンズ部材の長さ方向で、当該レンズ部材を介して照射される記録媒体への光量を同一とし、長さ方向と直交する方向で集光レンズ部材の装着・離脱に応じた光量で電磁波を記録媒体に照射させることで、照射量分布を設定することができる。
【００１２】
この構成における前記集光レンズ部材の長さ方向と直交する方向としては、前記記録媒体の搬送方向である構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、記録媒体の幅方向については一様な光量で電磁波を照射して、搬送方向については、集光レンズ部材の有無に応じた分布で電磁波を照射することができる。
【００１３】
また、本発明に係る設定装置としては、前記液体に照射される前記電磁波の光路に、楕円形状の断面を有するロッド状の集光レンズ部材を備え、該集光レンズ部材は、該集光レンズ部材の長さ方向と並行な軸線周りに回転可能に設けられている構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、楕円形状における短軸側と長軸側とを切り替えて電磁波の光路方向とすることにより、集光レンズ部材の短軸側と長軸側との間の光学特性の違いに応じて、記録媒体への電磁波の照射量分布を異ならせることができる。
【００１４】
上記構成における軸線としては、前記記録媒体の表面と並行で、該記録媒体の搬送方向と直交する方向に延在する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、記録媒体の幅方向については一様な光量で電磁波を照射して、搬送方向については、集光レンズ部材の短軸側と長軸側との間の光学特性の違いに応じて、記録媒体への電磁波の照射量分布を異ならせることができる。また、短軸側と長軸側との間の斜め方向を光路方向とすることで、搬送方向の前方側と後方側とで照射量分布を形成することも可能である。
【００１５】
また、楕円形状の断面を有するロッド状の集光レンズ部材を備える構成においても、前記電磁波の光源が格子状に複数配列される場合、前記集光レンズ部材は、直線状に並ぶ複数の前記光源からの前記電磁波の光路に跨って配置されるとともに、前記搬送方向に複数配列される構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、記録媒体の幅方向については一様な光量で電磁波を照射して、搬送方向については、集光レンズ部材の軸線回り方向の位置に応じた照射量分布で記録媒体を照射することができる。
【００１６】
また、本発明に係る設定装置としては、前記電磁波を照射する光源を複数、所定平面に沿った格子状に支持する支持部材を有する場合、前記支持部材を前記記録媒体の表面と並行な回転軸回りに傾斜させる傾斜装置を有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、支持部材を記録媒体の表面に対して傾斜させることにより、光源と記録媒体との距離に違いが生じ、電磁波の光路長に差が生じることになる。
そのため、本発明では、電磁波の光路長に応じた照射量分布で記録媒体を照射することが可能になる。
【００１７】
この構成における前記回転軸としては、前記録媒体の搬送方向と直交する方向に延在する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、記録媒体の幅方向については一様な光量で電磁波を照射して、搬送方向については、記録媒体の表面に対する支持部材の傾斜に応じた照射量分布で記録媒体に電磁波を照射することができる。
【００１８】
また、本発明に係る設定装置としては、前記液体に照射される前記電磁波の光路に設けられ、液晶分子の配列変化により前記電磁波の透過と遮光とを切り替える液晶シャッターを備える構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、液晶分子の配列に応じて液晶シャッターを透過した電磁波により、液晶分子の配列に応じた照射量分布で記録媒体に電磁波を照射することができる。
【００１９】
また、上記構成においては、前記記録媒体の搬送と前記液晶シャッターにおける前記配列変化とを同期させて制御する制御装置を有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、記録媒体における電磁波の照射量分布を維持した状態で、当該記録媒体を搬送することが可能になり、部分的に硬化特性の異なる膜を製膜することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の印刷装置１の概略構成を示す模式図である。
【図２】発光部１０の配列を示す平面図である。
【図３】紫外線照射装置２の外観斜視図である。
【図４】部分的にロッドレンズが装着された模式図である。
【図５】記録媒体Ｐ上の照度分布を示す図である。
【図６】部分的にロッドレンズが装着された模式図である。
【図７】記録媒体Ｐ上の照度分布を示す図である。
【図８】第２実施形態の印刷装置１の概略構成を示す模式図である。
【図９】第２実施形態に対応した記録媒体Ｐ上の照度分布を示す図である。
【図１０】第２実施形態の印刷装置１の概略構成を示す模式図である。
【図１１】第２実施形態に対応した記録媒体Ｐ上の照度分布を示す図である。
【図１２】第３実施形態の印刷装置１の概略構成を示す模式図である。
【図１３】第３実施形態に対応した記録媒体Ｐ上の照度分布を示す図である。
【図１４】第３実施形態の印刷装置１の概略構成を示す模式図である。
【図１５】第３実施形態に対応した記録媒体Ｐ上の照度分布を示す図である。
【図１６】第４実施形態の印刷装置１の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の印刷装置の実施の形態を、図１ないし図１６を参照して説明する。
なお、以下の実施の実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る第１実施形態の印刷装置１の概略構成を示す模式図である。印刷装置１は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリカーボネート（ＰＣ）等からなる記録媒体Ｐ上に液体、例えば紫外線硬化型インク（電磁波硬化型インク）を吐出し、記録媒体Ｐに着弾した紫外線硬化型インクに対して紫外線照射（電磁波照射）を行って該紫外線硬化型インクを硬化させ、記録媒体Ｐ上に画像や各種の模様等のパターンを印刷するものである。なお、以下「紫外線硬化型インク」について説明するときは、便宜上、単に「インク」ということがある。
【００２３】
また、以下の説明においては、記録媒体ＰがＸＹ平面に沿って支持されるとともに、Ｘ方向に搬送されるものとし、ＸＹ平面と直交し、紫外線硬化型インクの吐出方向をＺ方向としてする座標系を適宜用いる。
【００２４】
この印刷装置１は、記録媒体Ｐを搬送経路Ｋに沿う、図１中の左右方向に搬送する搬送装置、紫外線硬化型インクを吐出する液滴吐出ヘッド（いずれも図示せず）、記録媒体Ｐ上の紫外線硬化型インクに対して電磁波としての紫外線を照射する、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）で構成される紫外線照射装置（電磁波照射装置）２を具備して構成されている。
【００２５】
紫外線硬化型インクは、例えば紫外線硬化型のインクなど、所定波長の光を受けて硬化するタイプのもので、モノマーと光重合開始剤と各色に対応する顔料とを含有し、さらに必要に応じて、界面活性剤や熱ラジカル重合禁止剤などの各種添加剤が配合されたものである。なお、このような紫外線硬化型インクは、通常はその成分（配合）等によって吸収する光（紫外線）の波長域等が異なることから、硬化する波長の最適値、すなわち最適硬化波長も、インク毎に異なっている。
例えば、紫外線硬化型インクは、ビヒクル、光重合開始剤および顔料の混合物に、消泡剤、重合禁止剤等の補助剤を添加して調合される。ビヒクルは、光重合硬化性を有するオリゴマー、モノマー等を、反応性希釈剤により粘度調整して調合される。したがって、インクを硬化させる目的で溶媒を揮発させることはない。
【００２６】
紫外線照射装置２は、ＬＥＤ等の発光部（光源）１０、発光部１０を支持する支持装置１１、記録媒体Ｐに対する紫外線の照射量を、所定の照射量分布に切替可能に設定する設定装置２０を備えている。発光部１０としては、ＬＥＤの他に、高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等を用いてもよい。
【００２７】
図２は、発光部１０の配列を示す平面図である。
この図に示されるように、発光部１０は、Ｘ方向及びＹ方向に沿って格子状に複数配列されている。
【００２８】
設定装置２０は、Ｙ方向に並ぶ複数（ここでは４つ）の発光部１０を含むブロック毎に紫外線の照射量を設定可能であり、各ブロック毎に設けられたロッドレンズ（集光レンズ部材）２１を有している。各ロッドレンズ２１は、対応するブロックの発光部１０から照射される紫外線の光路に跨るように、それぞれがＹ方向に延在して配置されている。また、ロッドレンズ２１は、上記の光路に対して着脱自在に設けられている。
【００２９】
具体的には、図３に示すように、ロッドレンズ２１は、−Ｙ側の端部に設けられたレンズ部よりも小径の嵌合部２２と、＋Ｙ側の端部に設けられ挿通孔２３を有するフランジ部２４とを備えている。そして、支持装置１１には、嵌合部２２が嵌合する嵌合孔部１２と、挿通孔２３と連通する位置にネジ部１３とが、各ロッドレンズ２１が配置される位置にそれぞれ設けられている。
【００３０】
ロッドレンズ２１は、嵌合部２２を嵌合孔部１２に嵌合させた後に、挿通孔２３を介して締結部材２５をネジ部１３に螺着させ、フランジ部２４を支持装置１１に締結固定することにより、上記の光路位置に装着される。また、締結部材２５による支持装置１１への締結を解除することにより、ロッドレンズ２１を上記の光路位置から離脱させることができる。
【００３１】
上記の構成の印刷装置１において、記録媒体Ｐ上の紫外線硬化型インクに紫外線を照射する場合には、記録媒体Ｐを紫外線照射装置２の直下で＋Ｘ方向に搬送しつつ、発光部１０から紫外線を照射する。
【００３２】
このとき、例えば図４に示すように、記録媒体Ｐの搬送方向上流側にロッドレンズ２１を装着した場合には、図５に示すように、ロッドレンズ２１を装着しない光路の紫外線で照射された記録媒体Ｐの領域の照度に対して、ロッドレンズ２１を介した光路の紫外線で照射された記録媒体Ｐの領域の照度は、集光された紫外線が照射されることから高い照度となる。
【００３３】
この場合、インクの硬化初期から高いピーク照度が得られ多数のラジカルが発生することから、硬化時に樹脂鎖同士の結合が多くなり、吐膜特性としては強固で耐擦性に優れたものとなる。
【００３４】
一方、図６に示すように、記録媒体Ｐの搬送方向下流側にロッドレンズ２１を装着した場合には、図７に示すように、インクの硬化初期にはピーク照度が低くなり少ないラジカルを発生させることになるため、各重合鎖は長めになり、柔軟な膜を形成することができ、記録媒体Ｐが柔軟性を有する場合でも、ひび割れ等が生じづらく記録媒体Ｐとの密着力が高い膜を形成することが可能になる。
【００３５】
このように、本実施形態では、複数の発光部１０に対してブロック毎に紫外線の照射量を設定するロッドレンズ２１を、紫外線の光路に対して適宜装着・離脱させることにより、ピーク照度とピーク位置とを容易に変更可能で紫外線の照射量を記録媒体Ｐの搬送方向で任意の照射量分布に容易に切り替えることが可能になり、上述したように、強固で耐擦性に優れた膜や柔軟な膜等、仕様・用途に応じ種々の印刷特性に対応するように切り替えて選択することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、上記照射量分布の切替を、ロッドレンズ２１の脱着により容易に行うことができるため装置の大型化を招かず、また、紫外線照射処理時間も長くならないため汚れが付着しやすくなる等の理由で画質の劣化を生じさせることもなく、照射量分布の設定に要する作業を簡略化できる。加えて、本実施形態では、Ｙ方向、すなわち記録媒体Ｐの幅方向に並ぶ複数の発光部１０に対応する光路に跨ってロッドレンズ２１を配置しているため、幅方向に関しては一様な照度量で記録媒体Ｐに紫外線を照射することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、記録媒体Ｐの幅方向に並ぶ複数の発光部１０に対応する光路に跨ってロッドレンズ２１を配置する構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば記録媒体Ｐの搬送方向に並ぶ複数の発光部１０に対応する光路に跨ってロッドレンズ２１をＸ方向に沿って配置する構成としてもよい。
この構成では、搬送方向に関しては一様な照度量、幅方向についてはロッドレンズ２１の有無に応じた照射量分布で記録媒体Ｐに紫外線を照射することも可能になる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、印刷装置１の第２実施形態について、図８乃至図１１を参照して説明する。
なお、これらの図において、図１乃至図７に示す第１実施形態の構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
図８に示すように、本実施形態における印刷装置１では、全ての発光部１０に対応する光路に跨る大きさで、且つ断面形状が楕円形状となっているロッドレンズ（集光レンズ部材）３１が設定装置２０として設けられている。ロッドレンズ３１は、Ｙ方向と並行な軸線３３回りに回転自在に設けられており、駆動制御装置３２により回転方向の位置を制御される。
【００４０】
上記構成の印刷装置１では、例えば、図８に示すように、短軸方向をＺ方向（光路方向）とした場合には、図９に示すように、なだらかな集光特性となる。一方、図１０に示すように、長軸方向を光路方向とした場合には、図１１に示すように、急峻な集光特性となる。
【００４１】
そのため、本実施形態では、例えば膜厚が大きな部分の硬化性を維持するために、ロッドレンズ３１において長軸方向を光路方向とする等、製膜特性に応じた照射量分布を容易に選択することが可能となる。また、短軸方向と長軸方向との間の斜め方向にロッドレンズ３１を配置することにより、部分的に耐擦性を高めたり、部分的に柔軟性を高めた印刷物を容易に得ることができる。また、本実施形態では、照射量分布の設定を駆動制御装置３２によりロッドレンズ３１の回転方向の位置を調整するだけで行えるため、設定・切替作業が短時間で済み、作業効率の向上にも寄与できる。
【００４２】
なお、本実施形態においても、全ての発光部１０に対応する光路に跨る大きさのロッドレンズ３１を用いるのではなく、第１実施形態で示したロッドレンズ２１と同様に、複数の発光部１０を含むブロック毎に、対応する光路に跨る、例えばＹ方向に並ぶ列の発光部１０に対応する光路に跨る大きさのロッドレンズを複数用いる構成としてもよい。
【００４３】
（第３実施形態）
続いて、印刷装置１の第３実施形態について、図１２乃至図１５を参照して説明する。
なお、これらの図において、図１乃至図７に示す第１実施形態の構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
図８に示すように、本実施形態における印刷装置１では、複数の発光部１０を支持する支持装置１１を、回転軸１４回りに回転させて記録媒体Ｐの表面と並行な位置を基準として傾斜させる傾斜装置４０が設定装置２０として設けられている。
【００４５】
上記構成の印刷装置１では、例えば、図１２に示すように、傾斜装置４０によって支持装置１１を回転軸１４回りの時計回り方向に回転させて、記録媒体Ｐの表面に対して傾斜させることにより、発光部１０においては、＋Ｘ側に向かうに従って、記録媒体Ｐとの間の距離が短くなる。そのため、発光部１０から記録媒体Ｐに照射される紫外線は、図１３に示されるように、＋Ｘ側に向かうに従って、光路長が短くなり照射量が大きくなる。
【００４６】
一方、例えば、図１４に示すように、傾斜装置４０によって支持装置１１を回転軸１４回りの反時計回り方向に回転させて、記録媒体Ｐの表面に対して傾斜させることにより、発光部１０においては、＋Ｘ側に向かうに従って、記録媒体Ｐとの間の距離が長くなる。そのため、発光部１０から記録媒体Ｐに照射される紫外線は、図１５に示されるように、＋Ｘ側に向かうに従って、光路長が長くなり照射量が小さくなる。
【００４７】
このように、本実施形態では、第１実施形態と同様に、インクの硬化初期でピーク照度を大きくして強固で耐擦性に優れた膜を形成し、逆にインクの硬化初期でピーク照度を低くして柔軟な膜を形成する等、仕様・用途に応じ種々の印刷特性に対応するように切り替えて選択することができる。
【００４８】
なお、本実施形態でも、回転軸１４の延在方向をＹ方向ではなく、Ｘ軸方向とすることにより、記録媒体Ｐの幅方向で照射量分布を設定することができる。
【００４９】
（第４実施形態）
続いて、印刷装置１の第４実施形態について、図１６を参照して説明する。
なお、この図において、図１乃至図７に示す第１実施形態の構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図１６に示すように、本実施形態では、発光部１０と記録媒体Ｐとの間の紫外線の光路に液晶シャッター５０が設定装置２０として配設されている。液晶シャッター５０は、制御装置ＣＯＮＴの制御による液晶分子の配列変化により、紫外線の透過（透過率）と遮光とを局所的に切り替えるものである。また、制御装置ＣＯＮＴは、液晶分子の配列変化と同期して、記録媒体Ｐの搬送（位置及び速度）を制御する構成となっている。
【００５１】
上記構成の印刷装置１では、液晶分子の配列変化を照射量分布に応じて制御することにより、液晶シャッター５０を透過する紫外線の位置及び照度を調整できるため、高い汎用性をもって、記録媒体Ｐにおける照射量分布を切替可能に設定することができる。
また、制御装置ＣＯＮＴの制御により、記録媒体Ｐの搬送に同期して、液晶シャッター５０による照射量分布を移動させることにより、例えば局所的に紫外線の照射を抑制した部分を形成し、特異的な表面特性を有する印刷物を製造することも可能になる。
【００５２】
なお、上述した各実施形態においては、記録媒体Ｐの材質、紫外線硬化型インクの材質、または記録媒体Ｐに印刷される画像に要求されるシャープさや表面の滑らかさ等の印刷特性等により、レンズ構成や発光部１０と記録媒体Ｐとの距離等を設定することが好ましい。
【００５３】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５４】
例えば、上記実施形態における印刷装置１としては、光硬化型の液体を用いる、例えば製膜装置や接着装置等に広く適用可能であり、光源についても紫外線の他にレーザ光を用いる場合等、光の照射に伴って熱エネルギーが生じる場合に広く適用できる。
また、本発明で用いた直交、同一、並行は完全な直交、同一、並行のみを指すものではなく、実質的に直交、同一、並行なものを含むものである。
【符号の説明】
【００５５】
１…印刷装置、  ２…紫外線照射装置（電磁波照射装置）、  １０…発光部（光源部）、  １４…回転軸、  ２０…設定装置、  ２１、３１…ロッドレンズ（集光レンズ部材）、  ４０…傾斜装置、  ５０…液晶シャッター、  ＣＯＮＴ…制御装置、  Ｋ…搬送経路
【図１】
0005630228.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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