(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具と、前記端子金具が配設された合成樹脂部と、を備えたコネクタであって、
前記合成樹脂部は、相手側コネクタが嵌合されるフード部と、前記フード部の外周に設けられて前記フード部との間に空洞部が形成された囲壁と、前記フード部の内壁に設けられて前記相手側コネクタに対して前記相手側コネクタの嵌合方向後方から係止することにより前記相手側コネクタが前記フード部内から前記嵌合方向後方に離脱することを規制する係止部と、前記フード部のうち前記係止部に対応する領域に設けられて前記フード部と前記囲壁とを連結する補強リブと、を有し、
前記合成樹脂部は、第１合成樹脂材からなる一次成形部と、前記一次成形部を第２合成樹脂材で更に成形してなる二次成形部と、を備え、
前記一次成形部は、前記端子金具が貫通する基壁と、前記基壁の縁部寄りの位置から前記端子金具の前記フード部内に延びる方向に延出される板状をなす延出片と、前記延出片の端部に形成された前記係止部と、を有し、
前記二次成形部は、前記延出片及び前記基壁に固着して形成されることで前記フード部を形成すると共に、前記囲壁、及び前記補強リブを有し、
前記補強リブは、前記延出片のうち前記係止部に対応する領域と前記囲壁とを連結するコネクタ。
【請求項２】
前記相手側コネクタには前記フード部内に前記相手側コネクタが嵌合した状態で前記係止部と係止する係止突部が形成されており、前記フード部の内壁には前記相手側コネクタが嵌合した状態で前記係止突部が収容される凹部が陥没して形成されており、前記係止部は前記凹部を形成する壁部のうち前記嵌合方向後方に位置する壁部に形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記延出片のうち前記囲壁側の壁面には、前記補強リブが前記延出片の先端縁から後退した位置に形成されることにより、前記二次成形部を形成する際に用いられる金型と、前記延出片とが当接する金型当接面が形成されている請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
回路基板と、前記回路基板を内部に収容するケースと、を備えた電気接続箱であって、
前記ケースは、前記回路基板に接続された端子金具と、前記端子金具が配設された合成樹脂部と、を備えたコネクタを有し、
前記合成樹脂部は、相手側コネクタが嵌合されるフード部と、前記フード部の外周に設けられて前記フード部との間に空洞部が形成された囲壁と、前記フード部の内壁に設けられて前記相手側コネクタに対して前記相手側コネクタの嵌合方向後方から係止することにより前記相手側コネクタが前記フード部内から前記嵌合方向後方に離脱することを規制する係止部と、前記フード部のうち前記係止部に対応する領域に設けられて前記フード部と前記囲壁とを連結する補強リブと、を有し、
前記合成樹脂部は、第１合成樹脂材からなる一次成形部と、前記一次成形部を第２合成樹脂材で更に成形してなる二次成形部と、を備え、
前記一次成形部は、前記端子金具が貫通する基壁と、前記基壁の縁部寄りの位置から前記端子金具の前記フード部内に延びる方向に延出される板状をなす延出片と、前記延出片の端部に形成された前記係止部と、を有し、
前記二次成形部は、前記延出片及び前記基壁に固着して形成されることで前記フード部を形成すると共に、前記囲壁、及び前記補強リブを有し、
前記補強リブは、前記延出片のうち前記係止部に対応する領域と前記囲壁とを連結する電気接続箱。
【請求項５】
前記相手側コネクタには前記フード部内に前記相手側コネクタが嵌合した状態で前記係止部と係止する係止突部が形成されており、前記フード部の内壁には前記相手側コネクタが嵌合した状態で前記係止突部が収容される凹部が陥没して形成されており、前記係止部は前記凹部を形成する壁部のうち前記嵌合方向後方に位置する壁部に形成されている請求項４に記載の電気接続箱。
【請求項６】
前記ケースは、前記二次成形部として前記コネクタと一体に形成される請求項４または請求項５に記載の電気接続箱。
【請求項７】
前記延出片のうち前記囲壁側の壁面には、前記補強リブが前記延出片の先端縁から後退した位置に形成されることにより、前記二次成形部を形成する際に用いられる金型と、前記延出片とが当接する金型当接面が形成されている請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及び電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタを備えた電気接続箱として、特許文献１に記載のものが知られている。この電気接続箱は、ケース内に回路基板を収容してなる。ケースには開口が設けられており、この開口内には、相手側コネクタと嵌合可能なフード部を有するコネクタが配されている。フード部の内壁には、相手側コネクタと係止する係止部が形成されている。
【０００３】
ケースには開口を構成する囲壁が設けられており、この囲壁と、フード部との間には空洞部が形成されている。上記の囲壁は、フード部の外周を包囲するようになっている。
【０００４】
フード部が囲壁によって包囲されることにより、ケースの外面に付着した水は、ケースの外面を流下し、囲壁に付着する。囲壁とフード部との間には空洞部が形成されているので、囲壁に付着した水が、フード部の外側に直接に付着することを抑制することができる。これにより、水が、フード部の外側からフード部の内側に移動することを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の構成によると、フード部と囲壁との間には空洞部が形成されている。このため、相手側コネクタがフード部内に嵌合した状態において、フード部のうち係止部が形成された領域が囲壁側に撓み変形することが懸念される。これは、係止部が、相手側コネクタから離間する方向に変位することになるので、係止部と相手側コネクタとの係止が解除されやすくなることが懸念される。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、相手側コネクタを強固に係止するコネクタ及び電気接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、端子金具と、前記端子金具が配設された合成樹脂部と、を備えたコネクタであって、前記合成樹脂部は、相手側コネクタが嵌合されるフード部と、前記フード部の外周に設けられて前記フード部との間に空洞部が形成された囲壁と、前記フード部の内壁に設けられて前記相手側コネクタに対して前記相手側コネクタの嵌合方向後方から係止することにより前記相手側コネクタが前記フード部内から前記嵌合方向後方に離脱することを規制する係止部と、前記フード部のうち前記係止部に対応する領域に設けられて前記フード部と前記囲壁とを連結する補強リブと、を有し、前記合成樹脂部は、第１合成樹脂材からなる一次成形部と、前記一次成形部を第２合成樹脂材で更に成形してなる二次成形部と、を備え、前記一次成形部は、前記端子金具が貫通する基壁と、前記基壁の縁部寄りの位置から前記端子金具の前記フード部内に延びる方向に延出される板状をなす延出片と、前記延出片の端部に形成された前記係止部と、を有し、前記二次成形部は、前記延出片及び前記基壁に固着して形成されることで前記フード部を形成すると共に、前記囲壁、及び前記補強リブを有し、前記補強リブは、前記延出片のうち前記係止部に対応する領域と前記囲壁とを連結する。
【０００９】
また、本発明は、回路基板と、前記回路基板を内部に収容するケースと、を備えた電気接続箱であって、前記ケースは、前記回路基板に接続された端子金具と、前記端子金具が配設された合成樹脂部と、を備えたコネクタを有し、前記合成樹脂部は、相手側コネクタが嵌合されるフード部と、前記フード部の外周に設けられて前記フード部との間に空洞部が形成された囲壁と、前記フード部の内壁に設けられて前記相手側コネクタに対して前記相手側コネクタの嵌合方向後方から係止することにより前記相手側コネクタが前記フード部内から前記嵌合方向後方に離脱することを規制する係止部と、前記フード部のうち前記係止部に対応する領域に設けられて前記フード部と前記囲壁とを連結する補強リブと、を有し、前記合成樹脂部は、第１合成樹脂材からなる一次成形部と、前記一次成形部を第２合成樹脂材で更に成形してなる二次成形部と、を備え、前記一次成形部は、前記端子金具が貫通する基壁と、前記基壁の縁部寄りの位置から前記端子金具の前記フード部内に延びる方向に延出される板状をなす延出片と、前記延出片の端部に形成された前記係止部と、を有し、前記二次成形部は、前記延出片及び前記基壁に固着して形成されることで前記フード部を形成すると共に、前記囲壁、及び前記補強リブを有し、前記補強リブは、前記延出片のうち前記係止部に対応する領域と前記囲壁とを連結する。
【００１０】
本発明によれば、フード部内に相手側コネクタが嵌合した状態で、フード部のうち係止部に対応する領域が囲壁側に撓み変形することを抑制することができる。これにより、係止部と相手側コネクタとを強固に係止することができる。
また、本発明によれば、フード部は、一次成形部の延出片と、延出片に固着された二次成形部と、を有する。延出片には相手側コネクタと係止する係止部が形成されている。相手側コネクタがフード部内に嵌合すると、相手側コネクタは係止部と係止する。このとき、係止部が形成された延出片に対して、相手側コネクタから、延出片を囲壁側に撓み変形させる方向の力が加わる場合がある。すると、一次成形部と二次成形部との固着部分に力が加わり、この固着部分が破断することが懸念される。
そこで、本発明は、補強リブを、延出片のうち係止部に対応する領域と囲壁とを連結する構成とした。これにより、延出片を有する一次成形部と、囲壁を有する二次成形部とを補強リブで連結することができるので、一次成形部と二次成形部との固着部分が破断することを抑制できる。
【００１１】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記相手側コネクタには前記フード部内に前記相手側コネクタが嵌合した状態で前記係止部と係止する係止突部が形成されており、前記フード部の内壁には前記相手側コネクタが嵌合した状態で前記係止突部が収容される凹部が陥没して形成されており、前記係止部は前記凹部を形成する壁部のうち前記嵌合方向後方に位置する壁部に形成されている。
【００１２】
上記の態様によれば、フード部の厚さは、凹部が形成された領域においてのみ比較的に薄くなっている。換言すれば、凹部と異なる領域においては、フード部の厚さは凹部が形成された領域よりも厚く形成されている。この結果、フード部の剛性を低下させることなく係止部を形成できるので、フード部が囲壁側に撓み変形することを更に抑制できる。
【００１６】
前記延出片のうち前記囲壁側の壁面には、前記補強リブが前記延出片の先端縁から後退した位置に形成されることにより、前記二次成形部を形成する際に用いられる金型と、前記延出片とが当接する金型当接面が形成されている。
【００１７】
上記の態様によれば、二次成形部を形成する際に、一次成形部である延出片と、二次成形するための金型とを、金型当接面において当接させることができる。これにより、二次成形時に、延出片と、二次成形するための金型との隙間から第２合成樹脂材が漏れることを抑制できる。
【００１８】
前記ケースは、前記二次成形部として前記コネクタと一体に形成される。
【００１９】
上記の態様によれば、コネクタとケースとは二次成形部として一体に形成されるので、コネクタとケースとの間から水がケース内に浸入することを抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コネクタと、相手側コネクタとを強固に係止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気接続箱を示す分解斜視図
【図２】電気接続箱を示す正面図
【図３】図５におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】フード部内に相手側コネクタが嵌合した状態を示す要部拡大断面図
【図５】電気接続箱を示す底面図
【図６】補強リブを示す要部拡大斜視図
【図７】第１工程における一次成形部を示す断面図
【図８】一次成形部を示す斜視図
【図９】一次成形部を示す側面図
【図１０】第２工程における二次成形部を示す要部拡大断面図
【図１１】第２ケースを示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明を車両用の電気接続箱１０に適用した一実施形態について、図１ないし図１１を参照しつつ説明する。本実施形態に係る電気接続箱１０は、回路基板１１と、この回路基板１１を内部に収容するケース１２と、を備える。以下の説明においては、図２における左方を左方とし、右方を右方として説明する。また、図２における上方を上方とし、下方を下方とする。また、図３における上側を表側とし、下側を裏側として説明する。
【００２３】
（ケース１２）
図２に示すように、ケース１２は合成樹脂製であって、表裏方向（図２における紙面を貫通する方向）から見て、概ね五角形状をなしている。図１に示すように、ケース１２は、表側（図１における上側）に開口する浅い皿状をなす第１ケース１２Ａと、第１ケース１２Ａに対して表側から取り付けられて、第１ケース１２Ａの開口を塞ぐ第２ケース１２Ｂと、を備える。
【００２４】
第１ケース１２Ａの開口縁部には、表側に突出すると共に閉じたループ状をなす溶着リブ１３が形成されている。第１ケース１２Ａに対して第２ケース１２Ｂが組み付けられると、溶着リブ１３の突出端縁は、第２ケース１２Ｂの開口縁部に裏側から当接する。この状態で、第１ケース１２Ａ及び第２ケース１２Ｂに対して振動を与えることで、第１ケース１２Ａの溶着リブ１３は第２ケース１２Ｂに振動溶着されている。上述したように溶着リブ１３は閉じたループ状をなしているので、第１ケース１２Ａと第２ケース１２Ｂとの当接面は、全周に亘って切れ目なく密着した状態になっている。これにより、第１ケース１２Ａと第２ケース１２Ｂとは液密に固着されている。
【００２５】
（回路基板１１）
ケース１２内には、略長方形状をなす回路基板１１が収容されている。回路基板１１の表面及び裏面の一方又は双方にはプリント配線技術により図示しない導電路が形成されている。この導電路には電子部品１４が、半田付け等の公知の技術により接続されている。
【００２６】
回路基板１１には、ボルト１５が挿通されるボルト挿通孔１６が形成されている（図１参照）。また、図３に示すように、第２ケース１２Ｂの裏面にはねじ孔（図示せず）を有するボス１７が突出して形成されている。回路基板１１は、ボルト挿通孔１６内にボルト１５が裏側（図３における下側）から挿通されると共にボス１７のねじ孔に螺合されることで、第２ケース１２Ｂに固定されている。
【００２７】
（コネクタフード部２２）
図２に示すように、第２ケース１２Ｂの概ね上半分の領域であって、且つ概ね右半分の領域には、下方に開口する複数（本実施形態では３つ）のコネクタフード部２２が形成されている。コネクタフード部２２は略角筒状をなしている。図３に示すように、これらのコネクタフード部２２内には、タブ状をなす端子金具１９Ａが配されている。これらの端子金具１９Ａは、コネクタフード部２２を貫通してケース１２内に突出したのち、回路基板１１側に曲げ形成されている。回路基板１１側に曲げ形成された端子金具１９Ａの端部は、回路基板１１に形成されたスルーホール２０に挿通されて、半田付け等の公知の手法により導電路に接続されている。
【００２８】
また、第２ケース１２Ｂの概ね上半分の領域であって、且つ左端部寄りの位置にも、下方に開口する１つのコネクタフード部２２が形成されている。上記と同様に、このコネクタフード部２２内に配された端子金具１９Ａも、回路基板１１に接続されている。
【００２９】
（コネクタ２１）
図２に示すように、第２ケース１２Ｂの概ね上半分の領域であって、且つ概ね左半分の領域には、下方に開口すると共に、内部に、後述するフード部２２を収容する囲壁２３が形成されている。囲壁２３は略門形状をなしており、その内部にコネクタ２１を収容可能になっている。本実施形態においては、囲壁２３の内部には、２つのフード部２２が、左右方向（図５における左右方向）に並んで配設されている。
【００３０】
コネクタ２１は、タブ状をなす端子金具１９Ｂと、この端子金具１９Ｂが配設された合成樹脂製の合成樹脂部２４と、を備える。第２ケース１２Ｂと、コネクタ２１の合成樹脂部２４とは、一体に形成されている。換言すれば、コネクタ２１の合成樹脂部２４は、第２ケース１２Ｂの囲壁２３と一体に形成されている。
【００３１】
図３〜図５に示すように、合成樹脂部２４は、相手側コネクタ２６が嵌合されるフード部２２を備える。フード部２２は略角筒状をなしている。上述したように、フード部２２の外周には、このフード部２２を囲む囲壁２３が設けられている。フード部２２と囲壁２３とは所定の間隔を空けて形成されており、フード部２２と囲壁２３との間には空洞部２５が形成されている。空洞部２５は、フード部２２の左右方向（図５における左右方向）について囲壁２３との間に形成されると共に、フード部２２の表裏方向（図５における上下方向）について囲壁２３との間に形成されている。
【００３２】
フード部２２の内壁（端子金具１９Ｂと対向する壁面）には、相手側コネクタ２６と係止する係止部２７が形成されている。図４に示すように、係止部２７は、相手側コネクタ２６から突出して形成された係止突部２８に対して、相手側コネクタ２６の嵌合方向後方（図４における右方）から係止することにより、相手側コネクタ２６が嵌合方向後方（図４における右方）に離脱することを規制するようになっている。
【００３３】
相手側コネクタ２６の係止突部２８は、相手側コネクタ２６がフード部２２内に正規嵌合した状態において、フード部２２の内壁に陥没して形成された凹部２９内に収容されるようになっている。上記の係止部２７は、凹部２９を形成する壁部のうち、相手側コネクタ２６の嵌合方向後方に位置する壁部に形成されている。
【００３４】
相手側コネクタ２６には、電線３０の端末に接続された雌端子金具３１が収容されている。この雌端子金具３１と、フード部２２内に配設された端子金具１９Ｂとが接続されることで、端子金具１９Ｂと電線３０とが電気的に接続されるようになっている。
【００３５】
コネクタ２１の合成樹脂部２４は、第１合成樹脂材３２からなる一次成形部３３と、この一次成形部３３を第２合成樹脂材３４で更に成形してなる二次成形部３５と、を備える。本実施形態においては、第１合成樹脂材３２と第２合成樹脂材３４とは同じ合成樹脂が用いられている。このため、一次成形部３３と、二次成形部３５とは一体に固着されており、一次成形部３３と二次成形部３５との境界部分は明瞭には区別できないようになっている。また、第１合成樹脂材３２と、第２合成樹脂材３４とは、異なる合成樹脂材を用いてもよい。
【００３６】
図８及び図９に示すように、一次成形部３３は、複数の端子金具１９Ｂが貫通する基壁３６と、この基壁３６の端部寄りの位置から、基壁３６と直交する方向であって基壁３６を貫通する端子金具１９Ｂの延びる方向に延出された板状をなす延出片３７と、を備える。延出片３７の端部には、上記した凹部２９及び係止部２７が形成されている。
【００３７】
図３に示すように、基壁３６を貫通した端子金具１９Ｂの端部は、回路基板１１側に直角に曲げ形成されており、回路基板１１に形成されたスルーホール２０内に挿通されて、回路基板１１の導電路と半田付け等の公知の手法により接続されている。
【００３８】
二次成形部３５が、一次成形部３３の基壁３６、及び延出片３７と固着して形成されることで、上記したフード部２２、囲壁２３、及び第２ケース１２Ｂが形成されている。換言すれば、囲壁２３、及び第２ケース１２Ｂは、二次成形部３５としてコネクタ２１と一体に形成されている。
【００３９】
（補強リブ３８）
図５及び図６に示すように、フード部２２のうち係止部２７に対応する領域には、フード部２２と囲壁２３とを連結する補強リブ３８が、上下方向（図５における紙面を貫通する方向）に延びて形成されている。補強リブ３８は、上記した二次成形部３５に形成されている。本実施形態においては、１つの係止部２７に対して、２つの補強リブ３８が左右方向（図５における左右方向）に間隔を空けて並んで形成されている。本実施形態においては、補強リブ３８は、係止部２７の左右方向についての幅寸法よりも狭い領域に並んで形成されている。
【００４０】
図４に示すように、補強リブ３８は、延出片３７（フード部２２）の先端縁から後退した位置に形成されている。詳細には、補強リブ３８の先端縁は、図４における左方にやや引っ込んだ位置に形成されている。これにより、フード部２２のうち延出片３７に対応する領域であって、囲壁２３側の壁面には、二次成形部３５を形成する際に使用される第２金型３９が当接する金型当接面４０が形成されている。
【００４１】
（製造工程）
続いて、本実施形態に係る電気接続箱１０の製造工程の一例を説明する。まず、第２ケース１２Ｂを製造する工程について説明する。第２ケース１２Ｂは、第１合成樹脂材３２によって一次成形部３３を形成する第１工程と、一次成形部３３を第２合成樹脂材３４で更に成形することにより二次成形部３５を形成する第２工程と、を実行することによって形成される。
【００４２】
（第１工程）
まず、一対の第１金型４１Ａ，４１Ｂを型開きする。端子金具１９Ｂを、一対の第１金型４１Ａ，４１Ｂのうち、一方の第１金型４１Ａの所定位置に載置する。次いで、他方の第１金型４１Ｂを型締めし、液体状の第１合成樹脂材３２を、第１金型４１の内部に形成されたキャビティ内に注入する（図７参照）。
【００４３】
上記の第１金型４１Ａ，４１Ｂは、図７における左右方向（延出片３７の延びる方向）に沿って型開きするようになっている。第１金型４１Ａ，４１Ｂを型締めした状態では、キャビティのうち凹部２９が形成される領域に、延出片３７の板面に平行な方向であって且つ延出片３７の延びる方向に直交する方向にスライドするスライドコア４２が配されている。このスライドコア４２と、第１金型４１Ａ，４１Ｂとの間に位置するキャビティに第１合成樹脂材３２が注入されることによって、延出片３７及び係止部２７が形成される。
【００４４】
キャビティ内に注入された第１合成樹脂材３２が固化して延出片３７が形成された後に、スライドコア４２をスライドさせ、一次成形部３３からスライドコア４２を離脱させる。次いで、第１金型４１Ａ，４１Ｂを型開きして、一次成形部３３を第１金型４１Ａ，４１Ｂから離脱させる。
【００４５】
（第２工程）
続いて、第２金型３９を型開きし、一次成形部３３を所定の位置に載置する。その後、第２金型３９を型締めする。次いで、一次成形部３３と、第２金型３９との間に形成されたキャビティ内に、第２合成樹脂材３４を注入することにより、二次成形部３５を形成する。
【００４６】
第２工程において、第２金型３９は、一次成形部３３と部分的に当接するようになっている。これにより、第２金型３９と一次成形部３３とによって囲まれた領域内に、第２合成樹脂材３４が流れ込まないようになっている。例えば、図１０に示すように、第２金型３９には、係止部２７に第２合成樹脂材３４が付着することを規制するための規制壁４３が形成されている。この規制壁４３の端縁が基壁３６と当接すると共に、第２金型３９が金型当接面４０と当接することにより、第２金型３９と、一次成形部３３とに囲まれた空間内に、第２合成樹脂材３４が浸入することが規制され、第２工程において、係止部２７に第２合成樹脂材３４が付着することが規制されるようになっている。
【００４７】
上記の工程において、図１０に示すように、第２金型３９は、延出片３７のうち、金型当接面４０と当接するようになっている。これにより、延出片３７と、第２金型３９との間に隙間が形成されることを抑制できる。この結果、補強リブ３８を形成する際に、補強リブ３８を形成するための第２合成樹脂材３４が、延出片３７と第２金型３９との隙間から漏れ出して、バリが発生することを抑制することができる。
【００４８】
第２合成樹脂材３４が固化したのち、第２金型３９を型開きし、第２ケース１２Ｂを第２金型３９から離脱させる。これにより、図１１に示すように、第２ケース１２Ｂが形成される。
【００４９】
次いで、電子部品１４が実装された回路基板１１を第２ケース１２Ｂの裏面にボルト１５によりネジ止めする。このとき、回路基板１１のスルーホール２０内に端子金具１９Ａ，１９Ｂが挿通されるようにする。次いで、端子金具１９Ａ，１９Ｂとスルーホール２０とを、例えばフロー半田付け等の公知の手法により接続する。
【００５０】
その後、第１ケース１２Ａの溶着リブ１３と、第２ケース１２Ｂの開口縁とを当接させた状態で、第１ケース１２Ａ及び第２ケース１２Ｂに振動を加えることにより、第１ケース１２Ａと第２ケース１２Ｂとを振動溶着する。これにより、電気接続箱１０が完成する。
【００５１】
（作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態においては、フード部２２と囲壁２３との間に空洞部２５が形成されているので、ケース１２の外面に付着した水が囲壁２３にまで流下した場合でも、この水がフード部２２に直接に付着することが抑制される。この結果、水がフード部２２の内部にまで浸入して端子金具１９Ｂに付着することを抑制できる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、フード部２２のうち係止部２７に対応する領域には、フード部２２と囲壁２３とを連結する補強リブ３８が形成されている。この補強リブ３８により、相手側コネクタ２６がフード部２２内に嵌合した状態で、少なくともフード部２２のうち係止部２７に対応する領域が、囲壁２３側に撓み変形することが抑制される。これにより、フード部２２の係止部２７と、相手側コネクタ２６の係止突部２８との係止構造が解除される方向にフード部２２が撓み変形することを抑制できるので、係止部２７と、相手側コネクタ２６とを強固に係止することができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、フード部２２の内壁には相手側コネクタ２６が嵌合した状態で。相手側コネクタ２６に形成された係止突部２８が収容される凹部２９が陥没して形成されている。そして、係止部２７は凹部２９を形成する壁部のうち、相手側コネクタ２６の嵌合方向後方に位置する壁部に形成されている。これにより、フード部２２の厚さは、凹部２９が形成された領域においてのみ比較的に薄くなっている。換言すれば、凹部２９と異なる領域においては、フード部２２の厚さは凹部２９が形成された領域よりも厚く形成されている。この結果、フード部２２の剛性を低下させることなく係止部２７を形成できるので、フード部２２が囲壁２３側に撓み変形することを更に抑制できる。
【００５４】
また、本実施形態においては、フード部２２は、一次成形部３３の延出片３７と、延出片３７に固着された二次成形部３５と、を有する。延出片３７には相手側コネクタ２６と係止する係止部２７が形成されている。相手側コネクタ２６がフード部２２内に嵌合すると、相手側コネクタ２６は係止部２７と係止する。このとき、係止部２７が形成された延出片３７に対して、相手側コネクタ２６から、延出片３７を囲壁２３側に撓み変形させる方向の力が加わる場合がある。すると、一次成形部３３と二次成形部３５との固着部分に力が加わり、この固着部分が破断することが懸念される。
【００５５】
そこで、本実施形態においては、補強リブ３８を、延出片３７のうち係止部２７に対応する領域と囲壁２３とを連結する構成とした。これにより、延出片３７を有する一次成形部３３と、囲壁２３を有する二次成形部３５とを補強リブ３８で連結することができるので、一次成形部３３と二次成形部３５との固着部分が破断することを抑制できる。
【００５６】
また、本実施形態においては、延出片３７のうち囲壁２３側の壁面には、補強リブ３８が延出片３７の先端縁から後退した位置に形成されることにより、二次成形部３５を形成する際に用いられる第２金型３９と、延出片３７とが当接する金型当接面４０が形成されている。これにより、二次成形部３５を形成する際に、一次成形部３３である延出片３７と、二次成形するための第２金型３９とを、金型当接面４０において当接させることができる。これにより、二次成形時に、延出片３７と、第２金型３９との隙間から第２合成樹脂材３４が漏れることを抑制できる。
【００５７】
また、本実施形態においては、第２ケース１２Ｂは、二次成形部３５としてコネクタ２１と一体に形成されている。これにより、コネクタ２１とケース１２とは二次成形部３５として一体に形成されるので、コネクタ２１とケース１２との間から水がケース１２内に浸入することを抑制できる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本実施形態においては、係止部２７は、延出片３７に凹部２９を形成することにより形成する構成としたが、これに限られず、係止部２７は、フード部２２の内壁から内方に突出して形成される構成としてもよい。
（２）本実施形態においては、第２ケース１２Ｂとコネクタ２１とは二次成形部３５として一体に形成される構成としたが、これに限られず、第２ケース１２Ｂとコネクタ２１とは、別体であってもよい。
（３）本実施形態においては、合成樹脂部２４は、一次成形部３３と、二次成形部３５とを含む構成としたが、参考例として、合成樹脂部２４は、一回の成形工程を実行することにより形成される構成としてもよい。また、３回以上の成形工程を実行することにより形成される構成としてもよい。
（４）本実施形態においては、補強リブ３８は、延出片３７の先端縁から奥まった位置に形成される構成としたが、これに限られず、補強リブ３８は、延出片３７の先端縁と面一に形成される構成としてもよい。これにより、フード部２２のうち係止部２７が形成された領域を強固に補強することができる。
（５）本実施形態においては、１つの係止部２７に対して２つの補強リブ３８が形成される構成としたが、これに限られず、１つの係止部２７に対して１つの補強リブ３８が形成される構成としてもよく、また、１つの係止部２７に対して３つ以上の複数の補強リブ３８が形成される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…電気接続箱
１１…回路基板
１２…ケース
１２Ａ…第１ケース
１２Ｂ…第２ケース
１９…端子金具
２１…コネクタ
２２…フード部
２３…囲壁
２４…合成樹脂部
２５…空洞部
２６…相手側コネクタ
２７…係止部
２８…係止突部
２９…凹部
３３…一次成形部
３５…二次成形部
３６…基壁
３７…延出片
３８…補強リブ
３９…第２金型
４０…金型当接面
４１…第１金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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