(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面に粘着剤層を有し、
前記粘着剤層の前記支持体と接触する面と反対側の粘着面の算術平均表面うねりＷａが、７０ｎｍ以下であり、
前記粘着剤層が、炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル及び官能基を有するモノマーを含むモノマー成分を重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマー及び架橋剤を含む粘着剤組成物から形成され、
前記（メタ）アクリル酸エステルが、ブチル（メタ）アクリレートを含み、
前記ブチル（メタ）アクリレートが、モノマー成分に含まれる炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの全量に対して、５０重量％以上であることを特徴とする透明導電フィルム用キャリアフィルム。
【請求項２】
前記架橋剤の配合量が、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、１０重量部を超えることを特徴とする請求項１に記載の透明導電フィルム用キャリアフィルム。
【請求項３】
前記官能基を有するモノマーの官能基に対する、前記架橋剤の官能基のモル比が、０．７０以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の透明導電フィルム用キャリアフィルム。
【請求項４】
前記モノマー成分が、２−エチルヘキシルアクリレートを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明導電フィルム用キャリアフィルム。
【請求項５】
前記支持体の厚みが、７５〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の透明導電フィルム用キャリアフィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層の厚みが、５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の透明導電フィルム用キャリアフィルム。
【請求項７】
透明導電フィルム用キャリアフィルムと、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムに積層された透明導電フィルムを有する積層体であって、
前記透明導電フィルム用キャリアフィルムが請求項１〜６のいずれかに記載された透明導電フィルム用キャリアフィルムであり、
前記透明導電フィルムは透明導電層及び支持体を有し、
前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする積層体。
【請求項８】
透明導電フィルム用キャリアフィルムと、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムに積層された透明導電フィルムを有する積層体であって、
前記透明導電フィルム用キャリアフィルムが請求項１〜６のいずれかに記載された透明導電フィルム用キャリアフィルムであり、
前記透明導電フィルムは透明導電層及び支持体を有し、さらに前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に機能層を有しており、
前記機能層の前記支持体と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする積層体。
【請求項９】
前記透明導電フィルムの機能層に、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面を貼付する前後の前記機能層の接触面の算術平均表面うねりＷａの比（貼付後のＷａ／貼付前のＷａ）が、０．５〜３．０であることを特徴とする請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記透明導電フィルムを構成する支持体の厚みが、１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
前記透明導電フィルムを構成する支持体の厚みが、１５〜１５０μｍであり、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムを構成する支持体の厚みが、９０〜２００μｍであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体と特定の算術平均表面うねりを有する粘着剤層を有する透明導電フィルム用キャリアフィルムに関する。また、本発明は、当該透明導電フィルム用キャリアフィルムと透明導電フィルムを有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬパネル、エレクトロクロミックパネル、電子ペーパー素子などにおいて、プラスチックフィルム上に透明電極を設けてなるフィルム基板を用いた素子の需要が増加しつつある。
【０００３】
透明電極の材料として、現在、ＩＴＯ薄膜（Ｉｎ・Ｓｎ複合酸化物）が主流であり、前記ＩＴＯ薄膜を含む薄膜基材の厚さは、年々薄くなる傾向にある。
【０００４】
このような中で、ＩＴＯ薄膜等の光学部材に対して、加工工程や搬送工程等において、キズや汚れ等を防止する目的で、表面保護フィルム等が貼り合わされて使用されている。たとえば、特許文献１には、光学部材に薄手の表面保護フィルムを貼付して使用されることが開示されている。
【０００５】
また、前記ＩＴＯ薄膜を含む薄膜基材などに、機能層として、反射防止（ＡＲ）フィルムを設けて、視認性の向上を図ったり、ハードコート（ＨＣ）フィルムを設けて、傷の発生を防止したりすることも多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３０４３１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、生産性の向上のため、例えば、機能層を設けた状態で、前記ＩＴＯ薄膜の形成やパターン化等の製造工程が行われ、機能層を有する透明導電フィルムが加熱環境下におかれたり、水洗されたりなど、非常に大きな温度変化にさらされる場合がある。このような温度変化に伴い、透明導電フィルム（機能層を有する場合は機能層自体）が大きく変形（うねりの発生等）することが問題となっている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、ＩＴＯ薄膜等の透明導電層を有する透明導電フィルムをキャリアフィルムに貼付した状態で、温度変化を伴う加工工程や搬送工程等に使用した場合であっても、透明導電フィルムの変形を防止できる（透明導電フィルムが機能層を有する場合には、機能層の変形を防止できる）透明導電フィルム用キャリアフィルムを提供することである。また、本発明の目的は、被着体である透明導電フィルムにシワやキズ等を発生させることがなく、透明導電フィルムの形状を維持することができる、透明導電フィルム用キャリアフィルムを提供することである。さらに、本発明の目的は、前記透明導電フィルム用キャリアフィルム及び透明導電フィルムを含む積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく、鋭意検討したところ、本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムを用いることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムは、支持体の少なくとも片面に粘着剤層を有し、前記粘着剤層の前記支持体と接触する面と反対側の粘着面の算術平均表面うねりＷａが、７０ｎｍ以下であることを特徴とする。本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムは、支持体と透明導電層を有する透明導電フィルム用として使用される。そして、透明導電フィルムの透明導電層とは反対側の支持体表面（支持体表面にさらに機能層を有する場合は、当該機能層）に、透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層を貼り合わせて使用する。
【００１１】
前記粘着剤層が、ベースポリマー及び架橋剤を含む粘着剤組成物から形成されることが好ましい。
【００１２】
前記ベースポリマーが、（メタ）アクリル系ポリマーであり、前記架橋剤の配合量が、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、１０重量部を超えることが好ましい。
【００１３】
前記ベースポリマーが、炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル及び官能基を有するモノマーを含むモノマー成分を重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１４】
前記官能基を有するモノマーの官能基に対する、前記架橋剤の官能基のモル比が、０．７０以上であることが好ましい。
【００１５】
前記（メタ）アクリル酸エステルが、ブチル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、透明導電フィルム用キャリアフィルムと、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムに積層された透明導電フィルムを有する積層体であって、
前記透明導電フィルム用キャリアフィルムが本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムであり、
前記透明導電フィルムは透明導電層及び支持体を有し、
前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする積層体に関する。
【００１７】
さらに、本発明は、透明導電フィルム用キャリアフィルムと、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムに積層された透明導電フィルムを有する積層体であって、
前記透明導電フィルム用キャリアフィルムが本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムであり、
前記透明導電フィルムは透明導電層及び支持体を有し、さらに前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に機能層を有しており、
前記機能層の前記支持体と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする積層体に関する。
【００１８】
前記透明導電フィルムの機能層に、前記透明導電フィルム用キャリアフィルの粘着剤層の粘着面を貼付する前後の前記機能層の接触面の算術平均表面うねりＷａの比（貼付後のＷａ／貼付前のＷａ）が、０．５〜３．０であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムは、支持体と、特定の算術平均表面うねりを有する粘着剤層を使用することにより、透明導電フィルムをキャリアフィルムに貼付した状態で、加熱や水洗などの温度変化を伴う加工工程や搬送工程等に使用した場合であっても、透明導電フィルムの変形を防止できる（透明導電フィルムが機能層を有する場合には、機能層の変形を防止できる）。また、本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムを用いることで、被着体である透明導電フィルムにシワやキズ等を発生させることがなく、また、透明導電フィルムの形状を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層面に、機能層付き透明導電フィルムを貼付した積層体の模式図である。（ｂ）透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層面に、透明導電フィルムを貼付した積層体の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．透明導電フィルム用キャリアフィルム
以下、本発明の実施の形態について、図１を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は、図１の実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルム２０は、支持体４の少なくとも片面に粘着剤層３を有し、前記粘着剤層３の前記支持体と接触する面と反対側の粘着面Ａの算術平均表面うねりＷａが、７０ｎｍ以下であることを特徴とする。前記粘着剤層３の前記支持体と接触する面と反対側の粘着面Ａの算術平均表面うねりＷａとは、粘着剤層３の表面に形成される大きなうねりを意味し、一般に言う算術平均表面粗さＲａとは、異なるものを指す。なお、前記粘着面Ａとは、図１（ａ）に示すように、透明導電フィルムが機能層付き透明導電フィルム１０である場合には、前記機能層２と接触する面であり、図１（ｂ）に示すように、透明導電フィルム１が機能層を有さない場合には、透明導電フィルムを構成する支持体（基材）１ｂ表面（支持体１ｂの透明導電層１ａが存在しない側）と接触する面である。
【００２３】
（１）粘着剤層
本発明における粘着剤層３は、ベースポリマー及び架橋剤を含む粘着剤組成物から形成されることが好ましい。当該粘着剤組成物は、アクリル系、合成ゴム系、ゴム系、シリコーン系等の粘着剤等とすることができるが、透明性、耐熱性などの観点から、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。
【００２４】
アクリル系粘着剤のベースポリマーとなる（メタ）アクリル系ポリマーは、炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（（メタ）アクリル系モノマー）を含むモノマー成分を重合して得られることが好ましい。前記（メタ）アクリル酸エステルを使用することは、取り扱いの容易性等の点から、有用である。
【００２５】
本発明においては、前記炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いることができるが、炭素数４〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルがより好ましい。前記炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、たとえば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ＢＡ）、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート（２ＥＨＡ）、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどを挙げることができ、これらを一種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。これらの中でも特に、ｎ−ブチル(メタ)アクリレート（ＢＡ）や２−エチルへキシル(メタ)アクリレート（２ＥＨＡ）が好ましく、ｎ−ブチル(メタ)アクリレート（ＢＡ）を主モノマーとして使用することがより好ましい。本発明においては、主モノマーにｎ−ブチル（メタ）アクリレートを使用することで、キャリアフィルムの粘着剤層を架橋させる目的で加温保存する前後の粘着剤層の変形を抑えることができ、透明導電フィルムに貼付される前の粘着面の算術平均表面うねりＷａを所望の範囲に抑えることができる。ここで主モノマーとは、モノマー成分に含まれる「炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル」の全量に対して、５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％以上であり、さらに好ましくは８０重量％以上であり、特に好ましくは１００重量％である。
【００２６】
前記炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーの配合量は、モノマー成分中、５５重量％以上が好ましく、６０〜１００重量％がより好ましく、６０〜９８重量％が特に好ましい。前記範囲内であると、本発明におけるキャリアフィルムを構成する粘着剤層の支持体と接触する面と反対側の粘着面の算術平均表面うねりＷａを、所望の範囲に調整しやすく、好ましい態様となる。
【００２７】
前記モノマー成分には、炭素数が２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系酸エステル以外のその他の重合性モノマーを含むことができる。前記その他の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。また、これらのモノマーは単独で用いても良いし組み合わせて用いても良いが、前記その他の重合性モノマーの配合量としては、モノマー成分中４５重量％以下が好ましく、０〜４０重量％がより好ましい。
【００２８】
前記その他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー等、架橋化基点として働く官能基を有するモノマー成分を適宜用いることができる。これらのモノマー成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２９】
前記カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。
【００３０】
前記酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。
【００３１】
前記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４―ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。
【００３２】
前記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。
【００３３】
前記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００３４】
前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリルなどがあげられる。
【００３５】
前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００３６】
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレンなどがあげられる。
【００３７】
前記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミドなどがあげられる。
【００３８】
前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００３９】
前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００４０】
前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００４１】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、前記モノマー成分を重合することにより得られるものであり、その重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合でき、作業性等の観点から、溶液重合がより好ましい。また、得られるポリマーは、ホモポリマーやランダムコポリマー、ブロックコポリマーなどいずれでもよい。
【００４２】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が３０万〜５００万が好ましく、より好ましくは４０万〜４００万、特に好ましくは５０万〜３００万である。重量平均分子量が３０万より小さい場合は、被着体である（機能層付き）透明導電フィルムへの濡れ性の向上により、剥離時の粘着力が大きくなるため、剥離工程（再剥離）での被着体損傷の原因になることがあり、また、粘着剤層の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が５００万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し、被着体である（機能層付き）透明導電フィルムへの濡れが不十分となり、被着体と透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００４３】
また、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、０℃以下（通常−１００℃以上であり、−６０℃以上が好ましい）が好ましく、−１０℃以下がより好ましく、−２０℃以下が更に好ましく、−３０℃以下が特に好ましい。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく、被着体である（機能層付き）透明導電フィルムへの濡れが不十分となり、被着体と透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００４４】
本発明において用いられる粘着剤層は、前記（メタ）アクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、また、後述する架橋剤の選択及び配合比率等を適宜調節して、（メタ）アクリル系ポリマーを適宜架橋することにより、耐熱性にすぐれたものとなる。
【００４５】
本発明に用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、及び金属キレート化合物等が用いられる。これらの中でも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４６】
前記イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業（株）製）などのイソシアネート付加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４７】
前記エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学（株）製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学（株）製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４８】
前記メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミン等があげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工（株）製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工（株）製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工（株）製）等があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４９】
前記金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５０】
本発明に用いられる架橋剤の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部(固形分)に対し、１重量部以上であることが好ましく、２重量部以上であることがより好ましく、１０重量部を超えることがさらに好ましい。また、上限値としては、３０重量部以下であることが好ましく、２５重量部以下であることがより好ましい。配合量が１重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤層の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また糊残りの原因となる傾向がある。一方、配合量が３０重量部を超える場合、粘着剤層の凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体である（機能層付き）透明導電フィルムに対して、濡れが不十分となって、被着体と粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向があり、好ましくない。また、本発明においては、架橋剤の添加量が１０重量部を超えることで、被着体である（機能層付き）透明導電フィルムから本発明のキャリアフィルムを剥離する際に、剥離速度が遅い場合であっても、速い場合であっても適切な接着力を発現することができ、剥離性に優れるため、好ましい。また、これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５１】
また、本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層は、炭素数２〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル及び前記官能基を有するモノマーを含むモノマー成分を重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマーと架橋剤を含有する粘着剤組成物から形成されることが好ましく、その場合、前記官能基を有するモノマーの官能基Ａと、前記官能基Ａと反応する前記架橋剤の官能基Ｂのモル比（Ｂ／Ａ）が、０．７０以上が好ましく、０．７５以上であることがより好ましく、０．８〜０．９５であることがさらに好ましい。たとえば、カルボキシル基含有モノマーを原料として使用する場合には、「原料モノマーとして用いられる全てのカルボキシル基含有モノマーのカルボキシル基の総モル数Ａ」に対する、「全ての架橋剤のカルボキシル基と反応しうる官能基の総モル数Ｂ」の割合［カルボキシル基と反応しうる官能基Ｂ／カルボキシル基Ａ］（モル比）が、０．７０以上が好ましく、０．７５以上であることがより好ましく、更に好ましくは０．８〜０．９である。［カルボキシル基と反応しうる官能基／カルボキシル基］を０．７０以上とすることにより、透明導電フィルム用キャリアフィルムと透明導電フィルムを有する積層体を加熱処理した際に、該キャリアフィルムの粘着剤層が軟化することを抑制することができる。これにより、透明導電フィルムの支持体及び機能層の変形を抑えることができ、該支持体及び該機能層の算術平均表面うねりＷａ変化率を所望の範囲に抑えることができる。また、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基を低減し、カルボキシル基と被着体との相互作用に起因する、経時による剥離力（粘着力）上昇を効果的に防止できるため好ましい。
【００５２】
なお、例えば、カルボキシル基と反応しうる官能基の官能基当量が１１０（ｇ／ｅｑ）の架橋剤を７ｇ配合（添加）する場合、架橋剤の有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。
架橋剤の有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数＝［架橋剤の配合量］／［官能基当量］＝７／１１０
例えば、架橋剤として、エポキシ当量が１１０（ｇ／ｅｑ）のエポキシ系架橋剤を７ｇ添加（配合）する場合、エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。
エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数＝［エポキシ系架橋剤の配合量］／［エポキシ当量］＝７／１１０
【００５３】
また、本発明において、前記架橋剤と供に、又は、単独で、架橋成分として、放射線反応性不飽和結合を２個以上有す多官能モノマーを配合することができる。かかる場合には、放射線などを照射することにより（メタ）アクリル系ポリマーを架橋させる。一分子中に放射線反応性不飽和結合を２個以上有する多官能モノマーとしては、たとえば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基などの放射線の照射で架橋処理（硬化）することができる１種または２種以上の放射線反応性を２個以上有す多官能モノマーがあげられる。また、前記多官能モノマーとしては、一般的には放射線反応性不飽和結合が１０個以下のものが好適に用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５４】
前記多官能モノマーの具体例としては、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドなどあげられる。
【００５５】
前記架橋成分の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部(固形分)に対し、１〜３０重量部であることが好ましく、２〜２５重量部であることがより好ましい。
【００５６】
放射線としては、例えば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線などがあげられるが、制御性及び取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長２００〜４００ｎｍの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合には粘着剤組成物に光重合開始剤を配合する。
【００５７】
光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。
【００５８】
光ラジカル重合開始剤として、たとえば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−ｐ−ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α−メチルベンゾイン等のベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン等のアセトフェノン類、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−４’−イソプロピル−２−メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、ｐ−クロルベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、２−クロルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−（エトキシ）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α−アシルオキシムエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５９】
光カチオン重合開始剤として、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩や、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。光重合開始剤は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、通常０．１〜１０重量部配合し、０．２〜７重量部の範囲で配合するのが好ましい。
【００６０】
さらに、アミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。前記光開始助剤としては、たとえば、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。重合開始助剤は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部配合するのが好ましく、０．１〜７重量部の範囲で配合するのがより好ましい。
【００６１】
さらに、本発明に用いられる粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜配合することができる。
【００６２】
本発明において用いられる粘着剤層は、以上のような粘着剤組成物から形成されるものであり、前記（メタ）アクリル系ポリマーを前記架橋剤により架橋することにより得られるものであることが好ましい。また、本発明の（機能層付き）透明導電フィルム用キャリアフィルムは、かかる粘着剤層を支持体(基材、基材層)上に形成してなるものである。その際、（メタ）アクリル系ポリマーの架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持体等に転写することも可能である。
【００６３】
支持体(基材、又は基材層ともいう。)上に、粘着剤層を形成する方法は、特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を支持体に塗布（たとえば、固形分としては、２０重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。２０重量％以上とすることにより、本発明の算術平均表面うねりＷａを所望の範囲に調整しやすく、好ましい。）し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を支持体上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持体上に塗布して、透明導電フィルム用キャリアフィルムを作製する際には、支持体上に均一に塗布できるよう、粘着剤組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００６４】
また、前記粘着剤組成物の塗布方法としては、粘着テープ等の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法などがあげられる。
【００６５】
支持体に塗布した粘着剤組成物を乾燥する際の乾燥条件は、粘着剤組成物の組成、濃度、組成物中の溶媒の種類等によって適宜決定できるものであり、特に限定されるものではないが、例えば、８０〜２００℃で１０秒〜３０分程度で乾燥することができる。
【００６６】
また、上述のように任意成分とする光重合開始剤を配合した場合には、支持体(基材、基材層)の片面または両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長３００〜４００ｎｍにおける照度が１〜２００ｍＷ／ｃｍ２である紫外線を、光量４００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。
【００６７】
本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の厚みは、５〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍである。前記範囲内であると、密着性と再剥離性のバランスに優れ、好ましい態様となる。本発明に用いられる支持体(基材層)の少なくとも片面に、上記粘着剤層を塗布等して形成し、フィルム状やシート状、テープ状などの形態としたものである。
【００６８】
前記粘着剤層の前記支持体と接触する面と反対側の粘着面の算術平均表面うねりＷａが、７０ｎｍ以下であり、好ましくは、６５ｎｍ以下、より好ましくは、６０ｎｍ以下、更に好ましくは、１〜５５ｎｍである。前記範囲内であると、粘着面（糊面）が平滑となるため、被着体に形状が転写されにくく、好ましい態様となる。
【００６９】
透明導電フィルムが機能層を有する場合、前記機能層付き透明導電フィルムの機能層に、本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面を貼付する前の前記粘着面の算術平均表面うねり（Ｗａ）と、貼付後の前記粘着面の算術平均表面うねり（Ｗａ１）の比（Ｗａ１／Ｗａ）が、０．７〜２．０であることが好ましく、０．８〜１．８がより好ましい。前記範囲内であると、加熱工程で粘着剤層の粘着面が変形しないため、製造工程において粘着面の平滑性が維持され、好ましい態様となる。
【００７０】
また、前記機能層付き透明導電フィルムの機能層に、本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面を貼付する前の前記機能層の接触面の算術平均表面うねりＷａＦと、貼付した後の前記機能層の接触面の算術平均表面うねりＷａＦ１との比（ＷａＦ１／ＷａＦ）が、０．５〜３．０であることが好ましく、０．６〜２．８がより好ましい。前記範囲内であると、加熱後でも被着体面（機能層面）が変形しないため、好ましい態様となる。
【００７１】
（２）支持体
本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムを構成する支持体（基材）（図１中の４）として、特に制限されないが、例えば、紙などの紙系支持体；布、不織布、ネットなどの繊維系支持体（その原料としては、特に制限されず、例えば、マニラ麻、レーヨン、ポリエステル、パルプ繊維などを適宜選択することができる）；金属箔、金属板などの金属系支持体；プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系支持体；ゴムシートなどのゴム系支持体；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（例えば、プラスチック系支持体と他の支持体との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。
【００７２】
前記プラスチックのフィルムやシートにおける素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも特に、前記ポリエステル系樹脂は、強靭性、加工性、透明性等を有するため、これを透明導電フィルム用のキャリアフィルムに使用することにより、作業性・検査性が向上することとなり、より好ましい態様となる。
【００７３】
前記ポリエステル系樹脂としては、シート状やフィルム状等に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムが挙げられる。これらのポリエステル系樹脂は単独（ホモポリマー）で使用してもよく、また２種以上を混合・重合（コポリマー等）して使用してもよい。特に、本発明においては、透明導電フィルム用キャリアフィルムとして用いるため、支持体として、ポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。ポリエチレンテレフタレートを用いることにより、強靭性、加工性、透明性に優れた透明導電フィルム用キャリアフィルムとなり、作業性が向上し、好ましい態様となる。
【００７４】
前記支持体の厚みは、７５〜２００μｍが好ましく、より好ましくは８０〜１４０μｍであり、特に好ましくは９０〜１３０μｍである。前記範囲内であると、透明導電フィルム用キャリアフィルムを、（機能層付き）透明導電フィルムに貼付して使用することにより、コシがなく、撓みやすい前記透明導電フィルムの形状を保持することができ、加工工程や搬送工程等において、シワやキズなどの不具合の発生を防止でき、有用である。
【００７５】
また、前記支持体には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【００７６】
なお、粘着剤層と支持体間の密着性を向上させるため、支持体の表面にはコロナ処理などを行ってもよい。また、支持体には背面処理を行ってもよい。
【００７７】
本発明の（機能層付き）透明導電フィルム用キャリアフィルムは、必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーターを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する基材としては、紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００７８】
２．（機能層付き）透明導電フィルム
透明導電フィルム（薄層基材）１は、図１に示すように、透明導電層１ａと支持体１ｂを有するフィルムを挙げることができる。
【００７９】
支持体１ｂとしては、樹脂フィルムや、ガラスなどからなる基材（例えば、シート状やフィルム状、板状の基材（部材）など）などが挙げられ、特に、樹脂フィルムをあげることができる。支持体１ｂの厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍ程度が好ましく、１５〜１５０μｍ程度がより好ましい。
【００８０】
前記樹脂フィルムの材料としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチック材料があげられる。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。
【００８１】
また、前記支持体１ｂには、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電層１ａ等の前記支持体１ｂに対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電層１ａを設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。
【００８２】
前記透明導電層１ａの構成材料としては特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えば酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズなどが好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０〜９９重量％及び酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。
【００８３】
前記透明導電層１ａの厚みは特に制限されないが、１０〜３００ｎｍであることがより好ましく、１５〜１００ｎｍであることがさらに好ましい。
【００８４】
前記透明導電層１ａの形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。
【００８５】
また、透明導電層１ａと支持体１ｂとの間に、必要に応じて、アンダーコート層、オリゴマー防止層等を設けることができる。
【００８６】
また、前記透明導電層１ａを有する透明導電フィルム１は、光学デバイス用基材(光学部材)として用いることができる。光学デバイス用基材としては、光学的特性を有する基材であれば、特に限定されないが、例えば、表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなど）、入力装置（タッチパネル等）等の機器を構成する基材（部材）又はこれらの機器に用いられる基材（部材）が挙げられる。これらの光学デバイス用基材は近年の薄膜化の傾向に伴い、コシがなくなり、加工工程や搬送工程等において、撓みや形状の変形を生じ易かった。本発明の透明導電フィルム用キャリアフィルムを貼付して使用することにより、形状を保持することができ、不具合の発生を抑制でき、好ましい態様となる。
【００８７】
前記透明導電フィルムの透明導電層１ａを設けていない側の面には、機能層２を設けることができる。
【００８８】
前記機能層としては、例えば、視認性の向上を目的とした防眩処理（ＡＧ）層や反射防止（ＡＲ）層を設けることができる。防眩処理層の構成材料としては特に限定されず、例えば電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂等を用いることができる。防眩処理層の厚みは０．１〜３０μｍが好ましい。反射防止層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム等が用いられる。反射防止層は複数層を設けることができる。
【００８９】
また機能層としては、ハードコート（ＨＣ）層を設けることができる。ハードコート層の形成材料としては、例えば、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂などの硬化型樹脂からなる硬化被膜が好ましく用いられる。ハードコート層の厚さとしては、０．１〜３０μｍが好ましい。厚さを０．１μｍ以上とすることが、硬度を付与するうえで好ましい。また前記ハードコート層上に、前記防眩処理層や反射防止層を設けることができる。
【００９０】
前記機能層付き透明導電フィルム（機能層を含む）の厚みとしては、２１０μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましい。前記範囲内の透明導電フィルム（被着体）に対して、本発明の（機能層付き）透明導電フィルム用キャリアフィルムを使用することにより、透明導電フィルムが非常に薄い場合でもその形状を保持することができ、シワやキズ等の不具合の発生を抑制でき、好ましい態様となる。
【００９１】
本発明において使用される前記粘着剤層の機能層に対する粘着力(常温：２５℃、図１中のＡ面に対する粘着力)としては、低速剥離（０．３ｍ／ｍｉｎ）及び高速剥離（１０ｍ／ｍｉｎ）のいずれにおいても、０．１〜３．５Ｎ／２０ｍｍであることが好ましく、０．２〜２．５Ｎ／２０ｍｍであることがより好ましく、０．２〜１．０Ｎ／２０ｍｍであることがさらに好ましい。前記範囲内であると、透明導電フィルム用キャリアフィルムを透明導電フィルムから剥離する際に、前記透明導電フィルムの形状が、変形等を生じず、好ましい態様となる。また、特に、粘着力が３．０Ｎ／２０ｍｍを超えると、透明導電フィルム用キャリアフィルムを透明導電フィルムから剥離する際に、前記透明導電フィルムの形状が変形等を生じてしまう傾向があり、好ましくない。
【００９２】
３．積層体
また、本発明は、透明導電フィルム用キャリアフィルムと、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムに積層された透明導電フィルムを有する積層体であって、 
前記透明導電フィルム用キャリアフィルムが本明細書に記載された透明導電フィルム用キャリアフィルムであり、
前記透明導電フィルムは透明導電層及び支持体を有し、
前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする積層体に関する。
【００９３】
さらに、本発明は、透明導電フィルム用キャリアフィルムと、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムに積層された透明導電フィルムを有する積層体であって、
前記透明導電フィルム用キャリアフィルムが本明細書に記載された透明導電フィルム用キャリアフィルムであり、
前記透明導電フィルムは透明導電層及び支持体を有し、さらに前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に機能層を有しており、
前記機能層の前記支持体と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする積層体に関する。
【００９４】
本発明の積層体に用いられる透明導電フィルム用キャリアフィルム、透明導電フィルムについては、前述のものを挙げることができる。
【００９５】
また、前記機能層付き透明導電フィルムの機能層に、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面を貼付する前の前記機能層の接触面の算術平均表面うねりＷａＦと、貼付した後の前記機能層の接触面の算術平均表面うねりＷａＦ１との比（ＷａＦ１／ＷａＦ）が、０．５〜３．０であることが好ましく、０．６〜２．８がより好ましい。前記範囲内であると、加熱後でも機能層面が変形しないため、好ましい態様となる。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行い、配合内容については、表１及び表２に示し、評価結果については、表３に示した。
【００９７】
［実施例１]
＜アクリル系ポリマー（Ａ）の調整＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つロフラスコに、ブチルアクリレート（ＢＡ）９５重量部、アクリル酸（ＡＡ）５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、酢酸エチル２３４重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６３℃付近に保って約７時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（３０重量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は６０万であり、Ｔｇは−５０℃であった。
【００９８】
＜粘着剤溶液の調整＞
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（３０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液のアクリル系ポリマー１００重量部（固形分）に対して、架橋剤としてエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学（株）製、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ：表２中のＴ／Ｃ）７重量部を加えて、２５℃付近に保って約１分間混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物（１）を調製した。
【００９９】
＜透明導電フィルム用キャリアフィルムの作製＞
上記アクリル系粘着剤組成物（１）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（厚さ１２５μｍ、支持体）の片面に塗布し、１５０℃で９０秒間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したＰＥＴ剥離ライナー（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合せ、５０℃で２日間保存して、透明導電フィルム用キャリアフィルムを作製した。なお、使用時には、前記剥離ライナーは除去して使用した。
【０１００】
［実施例２〜４、比較例１]
表１及び２に示すように、アクリル系ポリマーを構成するアクリル系モノマーや、粘着剤組成物を構成する架橋剤の配合量を変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、透明導電フィルム用キャリアフィルムを作製した。
【０１０１】
＜アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
作製したポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
【０１０２】
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍl／ｍｉｎ
注入量：１０μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．２重量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１０３】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
【０１０４】
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
（式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
ブチルアクリレート（ＢＡ）：−５５℃
アクリル酸：１０６℃
なお、文献値として「アクリル樹脂の合成・設計と新用途開発」（中央経営開発センター出版部発行）を参照した。
【０１０５】
＜算術平均表面うねり（Ｗａ）＞
透明導電フィルム用キャリアフィルム
（１）透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の支持体と接触する面と反対側の「粘着面」、及び、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムを貼付する前のＡＲフィルム(反射防止フィルム、日本レフライト工業（株）製、品番：Ａ−３５０４、ＰＥＴフィルム上に反射防止層を有するフィルム)の「ＡＲ面」について、「ＡＲフィルム貼付前のＷａ（算術平均表面うねり）」を、それぞれ測定した。
（２）続いて、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの「粘着面」と前記ＡＲフィルムの「ＡＲ面」を貼り合せた後、前記ＡＲフィルムから、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムを剥離し、剥離後の透明導電フィルム用キャリアフィルムの「粘着面」、及び、前記ＡＲフィルムの「ＡＲ面」について、「ＡＲフィルム貼付後のＷａ（算術平均表面うねり）」を測定した。
【０１０６】
具体的なサンプルの調整方法としては、まず、前記ＡＲフィルムのＡＲ面、及び前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着面のそれぞれのＷａを測定した。前記ＡＲ面と粘着面のＷａを、それぞれＷａＡＲ、Ｗａとする。
続いて、前記ＡＲフィルムに、透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の前記粘着面を貼着(貼り合わせ機にて圧着：０．４ＭＰａ、圧着速度２．０ｍ／ｍｉｎ)した後、１４０℃で９０分間加熱し、その後３０分以上、常温（２５℃）で放置した後、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムを、前記ＡＲフィルムから剥離し、前記ＡＲフィルムの前記粘着面と接触したＡＲ面、及び前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着面のそれぞれのＷａを測定した。前記ＡＲ面と粘着面のＷａを、それぞれＷａＡＲ１、Ｗａ１とする。
【０１０７】
本発明におけるＷａ（算術平均表面うねり）の測定方法としては、測定（評価）面となる、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの「粘着面」と前記ＡＲフィルムの「ＡＲ面」（測定したい面）が露出するように、両面粘着テープ（日東電工（株）製、ＣＳ９６２１Ｔ）を用いて、スライドガラス（松浪硝子工業（株）社製、Ｓ１２１４、厚さ１．２〜１．５ｍｍ）に貼り合せて、以下の条件にて実施した。
測定器としては、光学式プロファイラーＮＴ９１００（Ｖｅｅｃｏ社製）を使用し、測定条件としては、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｔｙｐｅ：ＶＳＩ（Ｉｎｆｉｎｉｔｅ  Ｓｃａｎ）、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ：２．５Ｘ、ＦＯＶ：１．０Ｘ、Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ：１％条件で、ｎ＝３にて、測定を行った。
測定後、Ｔｅｒｍｓ  Ｒｅｍｏｖａｌ：Ｔｉｌt  Ｏｎｌｙ（Ｐｌａｎｅ  Ｆｉｔ）、Ｗｉｎｄｏｗ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ：Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇにて、データ解析を行い、Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ：Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ、Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｆｉｌｔｅｒ  Ｗｉｎｄｏｗ：Ｇａｕｓｓｉａｎ、Ｌｏｗ  Ｃｕｔ  ｏｆｆ：５／ｍｍにより得られた算術平均表面粗さＲａを算術平均表面うねりＷａとした。
【０１０８】
＜Ｗａ変化率＞
前記測定値Ｗａ、Ｗａ１、ＷａＡＲ、ＷａＡＲ１を用いて、透明導電フィルム用キャリアフィルムの「粘着面」と前記ＡＲフィルムの「ＡＲ面」を貼り合せる前後の粘着面のＷａの変化率（Ｗａ１／Ｗａ）と、前記ＡＲ面のＷａ変化率（ＷａＡＲ１／ＷａＡＲ）を求めた。
【０１０９】
＜機能層の表面状態の観察＞
透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面から、被着体である前記ＡＲフィルム(反射防止フィルム、日本レフライト工業社製、品番：Ａ−３５０４)を剥離した後、前記透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着面と接触していたＡＲ面を、蛍光灯下で目視し、前記ＡＲ面に凹凸が存在するか否かを、確認した。
ＡＲ面に凹凸がまったく確認されなかった場合：◎
ＡＲ面に凹凸がほとんど確認されなかった場合：○
ＡＲ面に凹凸がはっきりと確認された場合：×
【０１１０】
＜粘着力測定＞
被着体として、ＳＵＳ板（ＳＵＳ４３０ＢＡ）に固定された幅２０ｍｍ 、長さ１００ｍｍのＡＲフィルム(反射防止フィルム、日本レフライト工業（株）製、品番：Ａ−３５０４)を、透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着面に、線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で圧着した。これを１４０℃の環境下で、９０分間加熱した後、３０分以上常温（２５℃）に放置し、同環境下で万能引張試験機を用いて、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ（低速剥離）、及び、１０ｍ／ｍｉｎ（高速剥離）、剥離角度１８０°の条件で、ＡＲフィルムから透明導電フィルム用キャリアフィルムを剥離し、このときの剥離力を、粘着力（対ＡＲフィルム）（Ｎ／２０ｍｍ）として、評価した。
【０１１１】
【表１】
0005394561.tif 000002
注）ＢＡ：ブチルアクリレート、２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート、ＡＡ：アクリル酸
【０１１２】
【表２】
0005394561.tif 000003
注）原料モノマー：アクリル酸（ＡＡ）、官能基Ａ：カルボキシル基、Ｔ／Ｃ：エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）、官能基Ｂ：エポキシ基、モル比については、小数点以下２桁まで表示した。
【０１１３】
【表３】
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【０１１４】
上記表３の結果より、全ての実施例においては、透明導電フィルム用キャリアフィルムを構成する粘着剤層の粘着面の算術平均表面うねりＷａを所望の範囲に調整することにより、粘着面における凹凸の発生を抑制でき、これに伴い更に、ＡＲ面における凹凸の発生を抑制でき、透明導電フィルムの外観の向上を図ることができた。また、低速剥離及び高速剥離における粘着力も所望の範囲に調整でき、粘着特性にも優れることが確認できた。
【０１１５】
一方、比較例１においては、透明導電フィルム用キャリアフィルムの粘着面の算術平均表面うねりＷａが所望の範囲から外れたため、ＡＲ面における凹凸の発生が確認された。
【０１１６】
また、上記ＡＲフィルム(反射防止フィルム、日本レフライト工業（株）製、品番：Ａ−３５０４)のＡＲコート層が形成されていない側のＰＥＴフィルム上にＩＴＯ薄膜層を形成した場合にも上記と同様の効果が得られることを確認した。
【符号の説明】
【０１１７】
１ａ    透明導電層
１ｂ    支持体（基材）
１      透明導電フィルム
２      機能層
３      粘着剤層
４      支持体（基材）
１０    機能層付き透明導電フィルム
２０    機能層付き透明導電フィルム用キャリアフィルム
Ａ      支持体と接触する面と反対側の粘着面
【図１】
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