(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部にウォームを有すると共に軸方向へ摺動可能に保持されたウォーム軸と、該ウォーム軸の両端部に配設されて当該ウォーム軸の摺動に抵抗する弾発力を発生する緩衝手段と、前記ウォームに噛み合うウォームホイールと、該ウォームホイールに従い回転する駆動軸と、前記ウォーム軸を回転させるモータと、を含んで構成され、前記駆動軸に通行遮断竿を接続して回動させるようになっており、
前記ウォーム軸、前記緩衝手段、前記ウォームホイール、前記駆動軸及び前記モータを組み付けたハウジングを、水平方向へ回転可能にしてポール上に取り付ける通行遮断竿の駆動装置であって、
上端面に位置決め凹部が設けられると共に、外周面に円周方向のギヤ部が設けられた支持筒と、
上部に形成されたフランジに、前記位置決め凹部と係合する位置決め凸部が下向きに突設されており、前記支持筒内に回転可能に支持される回転軸と、
前記支持筒内に支持された前記回転軸を下方へ付勢する付勢手段と、
前記ギヤ部に出力を伝える駆動ギヤが出力軸に固定された復帰モータと、
を含んで構成され、
前記支持筒に上方から前記回転軸を挿入して支持させ、前記付勢手段による付勢力で前記位置決め凹部と前記位置決め凸部とを係合させた状態で、当該支持筒を前記ポールに固定すると共に当該回転軸の上端に前記ハウジングを固定し、そして、当該ハウジングに前記復帰モータを固定してあり、
前記付勢力に逆らって前記位置決め凹部と前記位置決め凸部との係合が外れることにより、前記ハウジングが水平方向に回転できる、
通行遮断竿の駆動装置。
【請求項２】
中間部にウォームを有すると共に軸方向へ摺動可能に保持されたウォーム軸と、該ウォーム軸の両端部に配設されて当該ウォーム軸の摺動に抵抗する弾発力を発生する緩衝手段と、前記ウォームに噛み合うウォームホイールと、該ウォームホイールに従い回転する駆動軸と、前記ウォーム軸を回転させるモータと、を含んで構成され、前記駆動軸に通行遮断竿を接続して回動させるようになっており、
前記ウォーム軸、前記緩衝手段、前記ウォームホイール、前記駆動軸及び前記モータを組み付けたハウジングを、水平方向へ回転可能にしてポール上に取り付ける通行遮断竿の駆動装置であって、
上端面に位置決め凸部が突設されると共に、外周面に円周方向のギヤ部が設けられた支持筒と、
上部に形成されたフランジの下面に、前記位置決め凸部と係合する位置決め凹部が設けられており、前記支持筒内に回転可能に支持される回転軸と、
前記支持筒内に支持された前記回転軸を下方へ付勢する付勢手段と、
前記ギヤ部に出力を伝える駆動ギヤが出力軸に固定された復帰モータと、
を含んで構成され、
前記支持筒に上方から前記回転軸を挿入して支持させ、前記付勢手段による付勢力で前記位置決め凸部と前記位置決め凹部とを係合させた状態で、当該支持筒を前記ポールに固定すると共に当該回転軸の上端に前記ハウジングを固定し、そして、当該ハウジングに前記復帰モータを固定してあり、
前記付勢力に逆らって前記位置決め凸部と前記位置決め凹部との係合が外れることにより、前記ハウジングが水平方向に回転できる、
通行遮断竿の駆動装置。
【請求項３】
前記支持筒の外周面に装着された第１の磁気手段と、
前記ハウジングと共に水平方向に回動するように装着された第２の磁気手段と、
をさらに含み、
前記位置決め凹部と前記位置決め凸部とが係合するときに、前記第１の磁気手段と前記第２の磁気手段とが磁力により互いに引き合う、
請求項１又は請求項２記載の通行遮断竿の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の通行を遮断する通行遮断機に関し、特に、垂直方向に通行遮断竿を回動させて開閉を行うようにした通行遮断機における通行遮断竿の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地面に対し垂直方向（上下方向）に通行遮断竿を９０°ほど回動させて開閉を行う通行遮断機（交通ゲート）は、駐車場の出入口や、最近では有料道路料金所のＥＴＣレーンに設置されることが多くなっている。このような通行遮断機は、特許文献１に示されるように、地上に立設した箱形のケース内に、通行遮断竿を回動させる駆動装置を収納した構造を有する。
【０００３】
特許文献１に代表される駆動装置は、モータの出力軸から減速機、リンク機構を介して、通行遮断竿の駆動軸へとトルクを伝達する仕組みをもつ。これは、通行遮断竿の回動及び停止に必要な駆動力を得るために要している構成であるが、通行遮断竿が最端部に駆動軸を接続した片持ち構造であることから、特に回動から停止するときの負荷が大きく、これに耐えることが必要なために小型化を図るのが難しい。したがって、通行遮断機の従来品と言えば、特許文献１のように、駆動装置を収納するために地面から小学生の背丈ほどの寸胴ケースを立てた大型のものとなっている。
【０００４】
そこで、本願出願人は先に、より小型化を図ることの可能な駆動装置について、特許文献２で提案している。当該通行遮断竿の駆動装置は、中間部にウォームを有すると共に軸方向へ摺動可能に保持されたウォーム軸と、該ウォーム軸の両端部に配設されてその摺動に抵抗する弾発力を発生する緩衝手段と、前記ウォームに噛み合うウォームホイールと、該ウォームホイールに従い回転する駆動軸と、前記ウォーム軸を回転させるモータと、を含んで構成され、前記駆動軸に通行遮断竿を接続して回動させるようになっていることを特徴とする。
【０００５】
この駆動装置は、コンパクトに設計できるウォームギアを採用し、且つ、モータの制動により通行遮断竿を開又は閉の停止位置に停止させる際には、回動から停止する通行遮断竿の慣性を、ウォーム軸の摺動及びこれに抗する緩衝手段の弾発力で吸収する構造が採用されているので、小型であっても、通行遮断竿が回転から停止するときの負荷に耐え得る構造となっている。したがって、特許文献１等の装置に比べて小型軽量化を図ることができるようになり、設置位置の自由度などが向上する。
【０００６】
さらに、特許文献２では、上記のウォーム軸、緩衝手段、ウォームホイール、駆動軸及びモータを組み付けたハウジングを、水平方向へ回転可能にしてポール上に取り付ける構造も提案している。この回転機構では、ゼンマイ機構を組み込むことにより復帰方向への回転テンションを回転軸にかけ、車両等が通行遮断竿にぶつかって回転した後にハウジングが正常向きへ自動復帰できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１１３５２６号公報
【特許文献２】特開２００８−１２７９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のような駆動装置により駆動される通行遮断竿について、特にＥＴＣレーンに使用する場合、速度超過による通行車両の衝突を考えなければならず、破損防止などのために、上記のような回転テンションによる自動復帰機能付きの回転機構が必須となる。このときに、特許文献２の装置の場合、車両（又は遮断竿）を破損させずに回転する程度の回転テンションの弱さと、強風などで勝手に回転してしまわない程度に正常向きを維持する回転テンションの強さと、の兼ね合いを考えなければならない。
【０００９】
特許文献２の装置では、ゼンマイ機構による復帰方向への回転テンションで正常向きを維持する仕組みになっており、回転テンションの強弱の兼ね合いをとり難い。すなわち、風を考慮して、正常向きを維持するべく強いテンションのゼンマイを使用すると、復帰方向への回転テンションが強くなるので、回転し難くなり且つ復帰スピードも速くなって、破損防止に影響が出る。当該装置でその兼ね合いを調整するためには、テンションの異なるゼンマイを用意して交換する必要があるなど、両者の両立という点で改善の余地がある。
【００１０】
この点に着目すると、回転からの自動復帰能力を有すると共に、破損防止と正常向きの維持能力を両立させられる仕組みを備えた通行遮断竿の駆動装置が必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために提案する通行遮断竿の駆動装置は、中間部にウォームを有すると共に軸方向へ摺動可能に保持されたウォーム軸と、該ウォーム軸の両端部に配設されて当該ウォーム軸の摺動に抵抗する弾発力を発生する緩衝手段と、前記ウォームに噛み合うウォームホイールと、該ウォームホイールに従い回転する駆動軸と、前記ウォーム軸を回転させるモータと、を含んで構成され、前記駆動軸に通行遮断竿を接続して回動させるようになっている駆動装置であり、前記ウォーム軸、前記緩衝手段、前記ウォームホイール、前記駆動軸及び前記モータを組み付けたハウジングを、水平方向へ回転可能にしてポール上に取り付ける構造を有する。
【００１２】
このような通行遮断竿の駆動装置において、本提案では、上端面に位置決め凹部が設けられると共に、外周面に円周方向のギヤ部が設けられた支持筒と、上部に形成されたフランジに、前記位置決め凹部と係合する位置決め凸部が下向きに突設されており、前記支持筒内に回転可能に支持される回転軸と、前記支持筒内に支持された前記回転軸を下方へ付勢する付勢手段と、前記ギヤ部に出力を伝える駆動ギヤが出力軸に固定された復帰モータと、を含んだ構成、あるいは、上端面に位置決め凸部が突設されると共に、外周面に円周方向のギヤ部が設けられた支持筒と、上部に形成されたフランジの下面に、前記位置決め凸部と係合する位置決め凹部が設けられており、前記支持筒内に回転可能に支持される回転軸と、前記支持筒内に支持された前記回転軸を下方へ付勢する付勢手段と、前記ギヤ部に出力を伝える駆動ギヤが出力軸に固定された復帰モータと、を含んだ構成とする。
【００１３】
当該駆動装置は、前記支持筒に上方から前記回転軸を挿入して支持させ、前記付勢手段による付勢力で前記位置決め凹部と前記位置決め凸部とを係合させた状態で、当該支持筒を前記ポールに固定すると共に当該回転軸の上端に前記ハウジングを固定し、そして、当該ハウジングに前記復帰モータを固定してあり、前記付勢力に逆らって前記位置決め凹部と前記位置決め凸部との係合が外れることにより、前記ハウジングが水平方向に回転できる。
【発明の効果】
【００１４】
上記提案に係る通行遮断竿の駆動装置は、位置決め凹部と位置決め凸部との係合によって正常向きを維持する構造を採用しており、風に対する正常向きの維持能力が高い。したがって、正常向きを維持するための回転テンションは不要となっている。
【００１５】
正常向きにおいて回転軸にかける復帰方向への回転テンションが不要であれば、回転開始に必要なのは、付勢手段の付勢力に逆らって位置決め凹部と位置決め凸部との係合を外す力であり、当該凹部及び凸部の形状を工夫してある程度の外れ易さを確保すれば、正常向きの維持能力と破損防止のための回転し易さとを両立させることができる。
【００１６】
これら凹部及び凸部の係合が外れてハウジングが回転した場合には、復帰モータを作動させることで、支持筒外周面に形成されたギヤ部に沿って駆動ギヤが回転し、ハウジングを逆回転させることができるので、駆動装置を正常向きへ自動復帰させられる。すなわち、ゼンマイ機構を用いることなく、自動復帰機能を有すると共に破損防止と正常向きの維持能力を両立させられる仕組みを備えた通行遮断竿の駆動装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る駆動装置の内部構成例を示した断面図。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面で見た駆動装置の断面図。
【図３】ポール上に駆動装置を回転可能に取り付ける回転機構を説明する断面図。
【図４】回転機構に係る支持筒と回転軸の分解斜視図。
【図５】位置決め凹部及び凸部が係合した状態で示す支持筒及び回転軸の斜視図。
【図６】位置決め凹部及び凸部の係合が外れた状態で示す支持筒及び回転軸の斜視図。
【図７】回転機構を説明するための、図３と同じ方向で見た側面図。
【図８】磁気手段を示した一部断面を含む平面図。
【図９】回転機構を説明するための、図７中の矢示Ｙで見た側面図。
【図１０】回転機構を説明するための、図９中の矢示Ｚで見た側面図。
【図１１】駆動装置を内蔵した通行遮断機の正面側斜視図。
【図１２】図１１の通行遮断機の背面側部分斜視図。
【図１３】内部配線を省略して示す、図１１中のＢ−Ｂ線断面で見た通行遮断竿の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
通行遮断竿及びその駆動装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本実施形態の駆動装置１は、鉄製のハウジング２に、ウォーム軸３、緩衝手段４、ウォームホイール５、駆動軸６、そしてモータ７を組み付けて構成されている。本実施形態の場合、ハウジング２を囲繞するケースＣ（図３参照）がさらに設けられており、駆動装置１が直接、日光に晒されたり、排気ガス（特にＮｏｘ）に晒されたりすることのないように覆ってある。ケースＣは外周面に塗装を施したステンレス製で、直射日光を防ぐことでハウジング２の温度上昇を抑制し、排気ガスを防ぐことでハウジング２の錆を抑制する。
【００２０】
ウォーム軸３は、中間部３ａとこれより小径の両端部３ｂ，３ｃとを有し、その両端部３ｂ，３ｃをボールベアリングの軸受３ｄ，３ｅに保持することで、軸方向（矢印Ｘ方向）へ摺動可能にしてハウジング２内に収められている。一方の端部３ｂは、軸受３ｄを貫通して反対側へ突出すると共に先端にプーリー３ｆが設けられており、当該プーリー３ｆが、モータ７の出力軸７ａに巻回したタイミングベルト７ｂにより駆動されることで、ウォーム軸３が回転する。また、本実施形態の場合、この端部３ｂの先端面に六角穴３ｂ’が凹設されており、当該六角穴３ｂ’に嵌る六角レンチをもったハンドルにて、緊急時などには、手動でウォーム軸３を回すこともできるようにしてある。
【００２１】
螺旋状のウォーム３ｇはウォーム軸３の中間部３ａに形成されており、また、当該中間部３ａと両端部３ｂ，３ｃとの境界部分に段部３ｈ，３ｉが形成されている。この段部３ｈ，３ｉと軸受３ｄ，３ｅとの間に、緩衝手段として、各４枚の皿バネを組み合わせてなる組合皿バネ４が挟み込まれている。
【００２２】
組合皿バネ４は、端部３ｂ，３ｃに緩挿され且つ段部３ｈ，３ｉと軸受３ｄ，３ｅとに当接して規制されているので、ウォーム軸３が軸方向へ摺動するとこれに抵抗する弾発力を発生する。このような緩衝手段としては、ゴム製ワッシャやコイルバネなどを使用することも可能であるが、弾発力が比較的強く且つ弾発力を調整し易いということで、組合皿バネ４とするのが適している。
【００２３】
このウォーム軸３のウォーム３ｇに噛み合うウォームホイール５は、ほぼ９０°の通行遮断竿１０の回動角度に必要な範囲でできるだけ小型に形成してあり、１２０°程度の円弧に形成してある。そして、当該ウォームホイール５の回転軸５ａが延長されてハウジング２から突出し、通行遮断竿１０（図１１参照）を接続する駆動軸６が形成されている。断面四角形の駆動軸６には、通行遮断竿１０の基端部１１を保持した取付具１２が嵌合される。
【００２４】
ウォーム軸３を回転させるモータ７は、本実施形態の場合、高出力を得やすいＤＣモータで、ハウジング２内に内蔵した駆動回路７ｃにより回転及び制動制御される。また、ハウジング２内にバッテリー７ｄを内蔵し、半導体回路制御により緊急時にはバッテリー７ｄで駆動するようになっている。モータ７にはＡＣモータを使用することも可能で、この場合には、ＤＣモータに必要な駆動回路等を省き、低価格品とすることができる。
【００２５】
以上の構成をもつ駆動装置１では、閉の停止位置（横臥状態）にある通行遮断竿１０を、モータ７に通電して回動させ、開の停止位置（直立状態）で停止させる際、あるいはこの逆に開から閉にする際、モータ７により制動をかけて停止させる。モータ７の制動でウォーム３ｇが急停止すると、回動から停止する通行遮断竿１０の慣性を駆動軸６を介してウォームホイール５が受けるので、当該慣性力によりウォーム軸３を摺動させようとする力が働く。この慣性に対し、ウォーム軸３の両端部３ｂ，３ｃに設けられた組合皿バネ４が弾発力を発生し吸収するので、通行遮断竿１０が回転から停止するときの負荷に耐え得る構造となっている。したがって、コンパクト設計の可能なウォームギアの採用とあわせて、従来に比べ小型軽量化を図ることができるようになり、遮断機設置位置の自由度などが向上する。
【００２６】
また、当該構成のウォームギア構造を採用していることにより、通行遮断竿１０を持って手で回動させることは実質上できない構造となっている。従来品の場合、たとえば駐車場出入口の遮断機では、通行遮断竿を手で上げて不正を行うことができないように、閉の停止位置にある通行遮断竿の先端側をキャッチしてロックする機構（いわゆるキャッチャー）を備えている場合が多い。これは、従来品では通行遮断竿を持って手で上げることができてしまうためであるが、本実施形態の駆動装置１ではこれが不要となる。
【００２７】
このように、本実施形態の駆動装置１は、中間部３ａにウォーム３ｇを有すると共に軸方向へ摺動可能に保持されたウォーム軸３と、ウォーム軸３の両端部３ｂ，３ｃに配設されてウォーム軸３の摺動に抵抗する弾発力を発生する緩衝手段である組合皿バネ４と、ウォーム３ｇに噛み合うウォームホイール５と、ウォームホイール５に従い回転する駆動軸６と、ウォーム軸３を回転させるモータ７と、を含んで構成されており、その駆動軸６に通行遮断竿１０を接続して回動させるようになっている。そして、当該駆動装置１は、これらウォーム軸３、組合皿バネ４、ウォームホイール５、駆動軸６及びモータ７を組み付けたハウジング２を、図３に示すように、水平方向へ回転可能にして円筒のポールＰ上に取り付けるようにして設置される。
【００２８】
そのポールＰに対しハウジング２を取り付ける回転機構の支持筒Ｐ１及び回転軸Ｐ２について、図３〜図６に一例を示している。本例の回転機構は、ポールＰの上部内に嵌入され固定された支持筒Ｐ１と、この支持筒Ｐ１内に回転可能に支持された回転軸Ｐ２と、回転軸Ｐ２を下方へ付勢する付勢手段として利用されるコイルバネＰ３と、を含んで構成される。
【００２９】
支持筒Ｐ１は、ポールＰ内に嵌入される外径で形成され、ポールＰ内に上から差し込むことで嵌合固定される。場合によっては、さらに、嵌入した支持筒Ｐ１をボルト止めすることも可能である。支持筒Ｐ１の内周面の上部と下部とにはそれぞれ、真鍮製の滑り軸受とした軸受部材Ｐ１ａ，Ｐ１ｂが配設されている。また、支持筒Ｐ１の軸方向上端面Ｐ１ｃには、部分的に、本例の場合は等間隔で三箇所に、位置決め凹部Ｐ１ｄが設けられている。この位置決め凹部Ｐ１ｄは、ハウジング２の回転を許容する方向に傾斜面が形成されると共に、該傾斜面の反対側は垂直面として、回転止めとなるように形成されている。
【００３０】
回転軸Ｐ２は、支持筒Ｐ１の軸受部材Ｐ１ａ，Ｐ１ｂによって支持される外径で形成され、回転可能にして支持筒Ｐ１内に挿入されている。その上部にはフランジＰ２ａが形成されており、当該フランジＰ２ａに、位置決め凸部Ｐ２ｂが下向きに突設されている。位置決め凸部Ｐ２ｂは、位置決め凹部Ｐ１ｄに相応する形状及び配置で形成されて該凹部Ｐ１ｄと係合する。この係合状態において、ハウジング２の回転許容方向には傾斜面で互いに当接しているので、当該傾斜面を滑り上がる力が加われば係合が外れる一方、反対側は垂直面で互いに当接しているので、この方向に係合が外れることはない。
【００３１】
なお、これら位置決め凹部Ｐ１ｄと位置決め凸部Ｐ２ｂとは、逆の関係で形成してあってもよい。すなわち、位置決め凸部を支持筒Ｐ１の上端面Ｐ１ｃに突設し、位置決め凹部を回転軸Ｐ２のフランジＰ２ａの下面に凹設することも可能である。
【００３２】
支持筒Ｐ１内に支持された回転軸Ｐ２を下方へ付勢する付勢手段を構成するコイルバネＰ３は、中空とした回転軸Ｐ２の内側に配置されている。この例のコイルバネＰ３は引っ張りバネで、その一端を回転軸Ｐ２の上部に且つ他端を支持筒Ｐ１の下部に係止させてある。具体的には、回転軸Ｐ２の上端面部Ｐ２ｃ（上端の開口を塞ぐ蓋部材）から回転軸Ｐ２内へ上側ボルトＰ３ａを突出させてあり、当該垂下した上側ボルトＰ３ａにコイルバネＰ３の一端が係止している。一方、支持筒Ｐ１の下端面部Ｐ１ｅ（下端の開口を塞ぐ蓋部材）から回転軸Ｐ２内へも下側ボルトＰ３ｂが突出しており、当該立ち上がった下側ボルトＰ３ｂにコイルバネＰ３の他端が係止している。
【００３３】
これらボルトＰ３ａ，Ｐ３ｂの突出量調整によってコイルバネＰ３を伸び縮みさせ、その付勢力を調整することができるが、本例の場合、上側ボルトＰ３ａは、ハウジング２の取り付け台座が上から被せられて、装置組み立て後は隠れてしまうので、上端面部Ｐ２ｃに雌ねじを切って螺合させた固定側としている。他方、下側ボルトＰ３ｂは、下端面部Ｐ１ｅからの突出量を調整できるようにした調整側として組み付けられ、その突出量調整によってコイルバネＰ３の付勢力を調整できるようにしてある。すなわち、下側ボルトＰ３ｂは、下端面部Ｐ１ｅに設けた挿通孔を通して下端面部Ｐ１ｅを貫通しており、外側からナットＰ３ｃを螺合させて締め付けることにより、下端面部Ｐ１ａから内部への突出量を調整できるようになっている。その突出量調整によって、コイルバネＰ３を適度に伸ばした状態に維持することができる。つまり、支持筒Ｐ１の上端面Ｐ１ｃに対する回転軸Ｐ２のフランジＰ２ａの押し付け力、言い換えれば、位置決め凹部Ｐ１ｄと位置決め凸部Ｐ２ｂとの係合解除力を調整することができる。なお、ハウジング２の構造によっては、上側ボルトＰ３ａを調整側とすることも可能である。
【００３４】
以上のような支持筒Ｐ１と回転軸Ｐ２とは、支持筒Ｐ１に上方から回転軸Ｐ２を挿入して支持させ、上下端面部（蓋部材）ｐ１ｅ，Ｐ２ｃ、ボルトＰ３ａ，Ｐ３ｂ、コイルバネＰ３及びナットＰ３ｃを組み付け、そのコイルバネＰ３による付勢力で位置決め凹部Ｐ１ｄと位置決め凸部Ｐ２ｂとを係合させた状態で、当該支持筒Ｐ１をポールＰに固定すると共に回転軸Ｐ２の上端にハウジング２の取り付け台座を固定して使用する。このように位置決め凹部Ｐ１ｄと位置決め凸部Ｐ２ｂとが係合しているときがハウジング２の正常向きとなる（図３及び図５）。
【００３５】
ポールＰ及びハウジング２との組み付け後、風圧でハウジング２が水平回転しない程度に、ナットＰ３ｃによってコイルバネＰ３の付勢力を調整する。位置決め凹部Ｐ１ｄと位置決め凸部Ｐ２ｂとの係合によって正常向きを維持する構造を採用しているので、コイルバネＰ３の付勢力は回転軸Ｐ２のフランジＰ２ａを支持筒Ｐ１の上端面Ｐ１ｃへ押し付けるものであり、正常向きを維持するためのゼンマイ機構などによる回転テンションは不要となっている。正常向きにおいて復帰方向への回転テンションが回転軸Ｐ２にほぼかかっていないので、回転開始に必要なのは、コイルバネＰ３の付勢力に逆らって位置決め凹部Ｐ１ｄと位置決め凸部Ｐ２ｂとの係合を外す力である。当該凹部Ｐ１ｄ及び凸部Ｐ２ｂには、上述のように回転許容方向に傾斜面を設けてあるので、コイルバネＰ３の付勢力をナットＰ３ｃにより適切に調整するという容易な作業で、風圧には耐え得るけれども、通行車両が衝突するような衝撃に対しては容易に回転するように、正常向きの維持能力と破損防止のための回転し易さとの両立を図ることができる。
【００３６】
通行車両が通行遮断竿１０に衝突した場合、コイルバネＰ３の付勢力に逆らって位置決め凹部Ｐ１ｄと位置決め凸部Ｐ２ｂとの係合が外れることにより、ハウジング２は水平方向に回転する（図６）。このハウジング２の回転でコイルバネＰ３がねじられて弾性変形すると、ねじりを元に戻す復原力が生じる。このコイルバネＰ３の復原力が、正常向きへ復帰する方向への回転テンションとして回転軸Ｐ２に作用することになるが、風が強かったり、支持筒Ｐ１と回転軸Ｐ２との摩擦抵抗が大きかったりすると、駆動装置１を正常向きへ復帰させるだけの力を得られないことがある。すなわち、コイルバネＰ３の復原力だけでは、自動復帰が不安定である。そこで、図７〜図１０に示すように、自動復帰をより確実にするための機構が設けられる。なお、図７〜図１０は、遮断竿１０及びその保持部品を取り除いて示してある。
【００３７】
図７及び図８を参照すると、第１の磁気手段２０と第２の磁気手段３０の磁力を利用した機構が示されている。
【００３８】
第１の磁気手段２０は、支持筒Ｐ１の外周面に、ブラケット２１を介して装着される。ブラケット２１は、支持筒Ｐ１の外周面の曲率に沿う円弧状部２２から半径方向へ延設されて飛び出でおり、円弧状部２２は、その両端においてボルト２３で支持筒Ｐ１に止められる。ブラケット２１の先端は円盤状部２４とされ、当該円盤状部２４に磁石ホルダ２５が螺着等で装着される。磁石ホルダ２５内には、ハット形の鉄心２６とこの鉄心２６を囲繞するリング形の磁石２７とが収納され、鉄心２６の先端面が磁石ホルダ２５に開けられた開口部分から外側へ臨んでいる。
【００３９】
正常向きにおいて第１の磁気手段２０に向き合う第２の磁気手段３０は、ハウジング２と共に水平方向へ回動する。すなわち、第２の磁気手段３０のブラケット３１は、ハウジング２の取り付け台座から垂下した垂下片２ａにボルト３２で止められているので、ハウジング２が水平方向に回転すると一緒に回動する。ブラケット３１の先端は円盤状部３３とされ、当該円盤状部３３に磁石ホルダ３４が螺着等で装着される。磁石ホルダ３４内には、ハット形の鉄心３５とこの鉄心３５を囲繞するリング形の磁石２７とが収納され、鉄心３５の先端面が磁石ホルダ３４に開けられた開口部から外側へ臨んでいる。
【００４０】
第１の磁気手段２０が支持筒Ｐ１に固定され、第２の磁気手段３０がハウジング２に固定されているので、第１の磁気手段２０と第２の磁気手段３０とは、駆動装置１が正常向きにあるときに向かい合い、駆動装置１が回転すると互いに離間する。そして、回転から正常向きへ復帰する際、位置決め凹部Ｐ１ｄと位置決め凸部Ｐ２ｂとが係合するときに、第１の磁気手段２０と第２の磁気手段３０とは磁力により互いに引き合い、原位置への正確な復帰の補助として働く。また、第１の磁気手段２０と第２の磁気手段３０とが引き合うことにより、正常向きを維持する力の補助にもなる。
【００４１】
図９及び図１０を参照すると、支持筒Ｐ１の外周面において、位置決め凹部Ｐ１ｄの下方には円周方向のギヤ部Ｐ１ｆが設けられている。そして、ハウジング２の取り付け台座上に復帰モータ４０が固定され、その出力軸に固定された駆動ギヤ４１を介し、復帰モータ４０の出力がギヤ部Ｐ１ｆへ伝えられる。駆動ギヤ４１は、ハウジング２の下面に軸支された２つの中間ギヤ４２，４３による減速機構を経て、ギヤ部Ｐ１ｆへ出力を伝達する。また、復帰モータ４０は、頭部にギヤボックス４４を有し、該ギヤボックス４４から出力軸が設けられている。
【００４２】
復帰モータ４０は、ハウジング２に固定されているので、車両の衝突等でハウジング２が回転するときには一緒に回動する。このときの復帰モータ４０はアイドル状態におかれているので、ギヤ部Ｐ１ｆに沿う中間ギヤ４２，４３の回転に従い駆動ギヤ４１も回転し、該駆動ギヤ４１はハウジング２の回転に伴いギヤ部Ｐ１ｆの周りを公転する。その後の復帰時、例えばケースＣに設けた通電スイッチや遠隔操作等により、復帰モータ４０に通電して動作させると、該復帰モータ４０の出力が駆動ギヤ４１から中間ギヤ４２，４３を経てギヤ部Ｐ１ｆへ伝わる。支持筒Ｐ１に設けられたギヤ部Ｐ１ｆは回転しないので、復帰モータ４０の動作により駆動ギヤ４１及び中間ギヤ４２，４３がギヤ部Ｐ１ｆに沿って回転すると、ハウジング２が逆回転して、正常向きへ復帰する。
【００４３】
すなわち、復帰モータ４０を作動させることで、支持筒Ｐ１の外周面に形成されたギヤ部Ｐ１ｆに沿って駆動ギヤ４１が回転し、ハウジング２を逆回転させることができるので、駆動装置１を正常向きへ自動復帰させられる。したがって、ゼンマイ機構を用いることなく、確実な自動復帰機能を有する駆動装置１が提供される。
【００４４】
図１１〜図１３に示すように、本実施形態における通行遮断竿１０は、断面が長円状（陸上トラック状）のグラスファイバー入樹脂製の筒状本体１３と、該筒状本体１３を包み込む所定厚のゴム製被覆体１４と、を含んで構成されている。グラスファイバー入樹脂製で且つ断面を長円状とした筒状本体１３は、中空であることも相まって軽量であり且つ所定厚のゴム製被覆体１４で包んで強さを向上させてあり、その基端部１１を直接、取付具１２を介して駆動軸６に接続することができる。すなわち、鉄パイプ等を間に介装させて駆動装置へ取り付けていた従来技術の遮断竿に比べて軸荷重を軽くすることができ、駆動軸６にかかる負荷を軽減し、駆動装置１の小型化に貢献する。
【００４５】
また、所定の厚み（あまり厚いと重くなるので好ましくは２ｍｍ程度の厚さ）をもたせた天然又は合成ゴム製被覆体１４で、筒状本体１３を包み込む構造としてあるので、車両が衝突して筒状本体１３が破損するようなことがあったとしても、ゴム製被覆体１４により飛散が防止される。これにより、飛散した破損片による二次災害が防止され、また、交換作業等を楽にすることができる。
【００４６】
このような通行遮断竿１０の上下側周囲には、ＬＥＤを内蔵した発光チューブ１５を張り巡らしてあり、通電により当該発光チューブ１５が光ることにより、視認性を向上させている。また、筒状本体１３の車両進入側の側面には、高輝度のフラッシュライト１６，１７が二箇所設置してあり、さらに視認性を高めている。このフラッシュライト１６，１７の配線は、筒状本体１３の内部を通してあり、極力断線等しないように工夫されている。
【符号の説明】
【００４７】
１  駆動装置
２  ハウジング
３  ウォーム軸
３ａ  中間部
３ｂ，ｃ  端部（小径部）
３ｄ，ｅ  軸受
３ｆ  プーリー
３ｇ  ウォーム
３ｈ，３ｉ  段部
４  緩衝手段（組合皿バネ）
５  ウォームホイール
５ａ  回転軸
６  駆動軸
７  モータ
７ａ  出力軸
７ｂ  タイミングベルト
１０  通行遮断竿
１１  基端部
１２  取付具
１３  筒状本体
１４  ゴム製被覆体
１５  発光チューブ
１６，１７  フラッシュライト
２０  第１の磁気手段
３０  第２の磁気手段
４０  復帰モータ
４１  駆動ギヤ
４２，４３  中間ギヤ
Ｐ  ポール
Ｐ１  支持筒
Ｐ１ｃ  上端面
Ｐ１ｄ  位置決め凹部
Ｐ１ｆ  ギヤ部
Ｐ２  回転軸
Ｐ２ａ  フランジ
Ｐ２ｂ  位置決め凸部
Ｐ３  付勢手段（コイルバネ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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