(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置であって、
サービス提供装置を利用するサービス提供者によってサービスが提供される施設で利用者が利用するための権利の利用可否を示す利用可否状態を記憶する利用可否記憶手段と、
前記利用者の端末装置から前記権利の利用要求を受信した場合に、前記サービス提供装置において、前記管理装置で前記利用者を識別するための管理側利用者ＩＤと前記サービス提供装置で前記利用者を識別するための提供側利用者ＩＤとを関連付けさせる関連付け手段と、
前記利用者の端末装置から前記利用要求を受信した場合に、前記利用可否記憶手段に記憶されている利用可否状態を利用不可であることを示す利用不可状態に更新し、前記端末装置又は前記サービス提供装置に前記利用要求を送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された利用要求において前記権利の利用を要求している利用者が当該権利の利用要件を満たす旨の充足通知を前記端末装置又は前記サービス提供装置から受信した場合に、前記利用可否状態を利用可能であることを示す利用可能状態に更新することで、前記利用者による前記権利の利用を許可する許可手段と
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記許可手段は、
前記充足通知として、前記利用者が前記サービス提供者により確認された旨の通知を受信した場合に、前記利用者による前記権利の利用を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
施設毎に、当該施設において権利の利用を許可する許可条件を記憶する許可条件記憶手段をさらに備え、
前記許可手段は、
前記利用要求において権利の利用が要求されている施設に対応する前記許可条件が利用者の確認を要しないことを示す場合に、前記充足通知を受信したか否かに関わらず、前記利用者による当該権利の利用を許可する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記許可条件記憶手段は、
前記権利を利用できる期間の更新を許可する更新条件を含む許可条件を記憶し、
前記許可手段は、
前記利用者による利用を許可した権利が前記許可条件記憶手段に記憶されている更新条件を満たさない場合に、前記利用可否状態を利用不可状態に更新することで、当該権利を無効化する
ことを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記許可手段は、
前記権利が前記更新条件を満たさなくなる前に、当該更新条件を満たさなくなる条件を前記端末装置に通知する
ことを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記許可手段は、
前記利用要求において権利の利用が要求されている施設に対応する許可条件が、前記利用者が過去に満たした許可条件よりも低い条件である場合に、前記充足通知を受信したか否かに関わらず、前記利用者による当該権利の利用を許可する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の管理装置。
【請求項７】
前記関連付け手段は、
前記端末装置から利用要求を受信した場合に、前記管理側利用者ＩＤに対応する対応情報を当該管理側利用者ＩＤに関連付け、
前記送信手段は、
前記対応情報を含む利用要求を送信することで、前記サービス提供装置において前記提供側利用者ＩＤに当該対応情報を関連付けさせる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の管理装置。
【請求項８】
前記管理側利用者ＩＤを用いて前記利用者を認証する認証手段をさらに備え、
前記送信手段は、
前記認証手段によって認証された利用者の端末装置から利用要求を受信した場合に、前記利用可否状態を前記利用不可状態に更新し、前記端末装置又は前記サービス提供装置に当該利用要求を送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の管理装置。
【請求項９】
管理装置に実行させる会員管理プログラムであって、
サービス提供者によってサービスが提供される施設で利用者が利用するための権利の利用要求を端末装置から受信した場合に、前記サービス提供者によって利用されるサービス提供装置において、前記管理装置で前記利用者を識別するための管理側利用者ＩＤと前記サービス提供装置で前記利用者を識別するための提供側利用者ＩＤとを関連付けさせる関連付け手順と、
前記端末装置から前記利用要求を受信した場合に、前記権利の利用可否を示す利用可否状態を利用不可であることを示す利用不可状態に更新し、前記端末装置、又は、前記サービス提供装置に前記利用要求を送信する送信手順と、
前記送信手順によって送信された利用要求において前記権利の利用を要求している利用者が当該権利の利用要件を満たす旨の充足通知を前記端末装置又は前記サービス提供装置から受信した場合に、前記利用可否状態を利用可能であることを示す利用可能状態に更新することで、前記利用者による前記権利の利用を許可する許可手順と
を前記管理装置に実行させることを特徴とする会員管理プログラム。
【請求項１０】
管理装置が実行する会員管理方法であって、
サービス提供者によってサービスが提供される施設で利用者が利用するための権利の利用要求を端末装置から受信した場合に、前記サービス提供者によって利用されるサービス提供装置において、前記管理装置で前記利用者を識別するための管理側利用者ＩＤと前記サービス提供装置で前記利用者を識別するための提供側利用者ＩＤとを関連付けさせる関連付け工程と、
前記端末装置から前記利用要求を受信した場合に、前記権利の利用可否を示す利用可否状態を利用不可であることを示す利用不可状態に更新し、前記端末装置、又は、前記サービス提供装置に前記利用要求を送信する送信工程と、
前記送信工程によって送信された利用要求において前記権利の利用を要求している利用者が当該権利の利用要件を満たす旨の充足通知を前記端末装置又は前記サービス提供装置から受信した場合に、前記利用可否状態を利用可能であることを示す利用可能状態に更新することで、前記利用者による前記権利の利用を許可する許可工程と
を含んだことを特徴とする会員管理方法。
【請求項１１】
施設でサービスを提供するサービス提供者によって利用されるサービス提供装置であって、
前記施設で利用者が利用するための権利の利用要求を前記利用者の端末装置から受信した管理装置が、前記サービス提供装置において、前記管理装置で前記利用者を識別するための管理側利用者ＩＤと前記サービス提供装置で前記利用者を識別するための提供側利用者ＩＤとを関連付けさせるとともに当該権利の利用可否を示す利用可否状態を利用不可であることを示す利用不可状態に更新した上で送信した前記利用要求を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された利用要求において前記権利の利用を要求している利用者が当該権利の利用要件を満たす場合に、当該利用要件を満たす旨の充足通知を前記端末装置又は前記管理装置に送信することで、前記管理装置に対して前記利用可否状態を利用可能であることを示す利用可能状態に更新させる送信手段と
を備えることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１２】
サービス提供装置を利用するサービス提供者によってサービスが提供される施設で利用者が利用するための権利の利用要求を管理装置に送信する第１送信手順と、
前記第１送信手順によって送信された利用要求を受信した管理装置が、前記サービス提供装置において、前記管理装置で前記利用者を識別するための管理側利用者ＩＤと前記サービス提供装置で前記利用者を識別するための提供側利用者ＩＤとを関連付けさせるとともに当該権利の利用可否を示す利用可否状態を利用不可であることを示す利用不可状態に更新した上で送信した前記利用要求を前記サービス提供装置に送信する第２送信手順と、
前記第２送信手順によって送信された利用要求において前記権利の利用を要求している利用者が当該権利の利用要件を満たす旨の充足通知を受信した前記管理装置が前記利用可否状態を利用可能であることを示す利用可能状態に更新した上で送信した変更通知を前記管理装置又は前記サービス提供装置から受信した場合に、前記利用者による前記権利の利用を許可する許可手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする会員カード管理プログラム。
【請求項１３】
利用者が利用する端末装置と、施設でサービスを提供するサービス提供者が利用するサービス提供装置と、管理装置とを含む会員管理システムであって、
前記管理装置は、
前記利用者が前記施設で利用するための権利の利用可否を示す利用可否状態を記憶する利用可否記憶手段と、
前記利用者の端末装置から前記権利の利用要求を受信した場合に、前記サービス提供装置において、前記管理装置で前記利用者を識別するための管理側利用者ＩＤと前記サービス提供装置で前記利用者を識別するための提供側利用者ＩＤとを関連付けさせる第１関連付け手段と、
前記端末装置から前記利用要求を受信した場合に、前記利用可否記憶手段に記憶されている利用可否状態を利用不可であることを示す利用不可状態に更新し、前記端末装置又は前記サービス提供装置に前記利用要求を送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された利用要求において前記権利の利用を要求している利用者が当該権利の利用要件を満たす旨の充足通知を前記端末装置又は前記サービス提供装置から受信した場合に、前記利用可否状態を利用可能であることを示す利用可能状態に更新することで、前記利用者による前記権利の利用を許可する許可手段と
を備えることを特徴とする会員管理システム。
【請求項１４】
前記第１関連付け手段は、
前記端末装置から利用要求を受信した場合に、前記管理側利用者ＩＤに対応する対応情報を当該管理側利用者ＩＤに関連付け、
前記送信手段は、
前記対応情報を含む利用要求を送信し、
前記サービス提供装置は、
前記送信手段によって送信された利用要求に含まれる対応情報を当該サービス提供装置において前記利用者を識別するための提供側利用者ＩＤに関連付ける第２関連付け手段
を備えることを特徴とする請求項１３に記載の会員管理システム。
【請求項１５】
前記送信手段は、
前記端末装置から利用要求を受信した場合に、前記利用者に関する利用者情報とともに当該利用要求を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、
前記送信手段によって送信された利用者情報を前記利用者に確認又は編集させ、確認又は編集された後の利用者情報を含む利用要求を前記サービス提供装置に送信する端末送信手段を備え、
前記第２関連付け手段は、
前記端末送信手段によって送信された利用要求を受信した場合に、当該利用要求に含まれる利用者情報に基づいて前記端末装置の利用者に対応する提供側利用者ＩＤを作成し、作成した提供側利用者ＩＤに前記対応情報を関連付ける
ことを特徴とする請求項１４に記載の会員管理システム。
【請求項１６】
前記送信手段は、
前記端末装置から利用要求を受信した場合に、当該利用要求毎に割り当てられる識別番号を含む利用要求を前記端末装置又は前記サービス提供装置に送信し、
前記端末装置は、
前記サービス提供者により確認された利用者から前記識別番号の入力を受け付けた場合に、入力された識別番号を前記充足通知として前記管理装置に通知する通知手段を備え、
前記許可手段は、
前記通知手段によって通知された識別番号と、前記送信手段によって送信された識別番号とが一致する場合に、前記利用者による前記権利の利用を許可する
ことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一つに記載の会員管理システム。
【請求項１７】
前記サービス提供装置は、
前記送信手段によって送信された利用要求を受信した場合に、当該利用要求を受信した旨の応答を前記管理装置に送信する応答手段を備え、
前記送信手段は、
前記応答手段によって送信された応答を受信した場合に、前記施設に来店することを前記利用者に依頼する来店依頼を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、
前記送信手段によって送信された来店依頼を受信した場合に、前記施設に来店することを依頼する旨の情報を表示する表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一つに記載の会員管理システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、会員管理プログラム、会員管理方法、サービス提供装置、会員カード管理プログラム及び会員管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗における販売促進の方法の１つとして、ポイントサービスやスタンプサービスなどの会員サービスを提供することが知られている。かかる会員サービスでは、例えば、会員となる利用者が店舗の台帳などに氏名や性別などの利用者情報を記入し、店舗側がポイントカードやスタンプカードなどの会員カードを発行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０７０３９０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“受取人確認配達サービス（有償）”、［online］、［平成２４年１１月２０日検索］、インターネット＜http://www.sagawa-exp.co.jp/service/kakunin/＞
【非特許文献２】“ヤフオクが出品者の本人確認を強化、佐川急便配達員が免許証などで視認”、［online］、［平成２４年１１月２０日検索］、インターネット＜http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/11/14/13940.html＞
【非特許文献３】“Ｙａｈｏｏ！カードケース”、［online］、［平成２４年１１月２０日検索］、インターネット＜http://promo.loco.yahoo.co.jp/mobile/cardcase/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、店舗への会員登録を支援する技術が知られている（特許文献１を参照）。このような技術を用いれば、利用者情報を記入する利用者の手間をかけずに会員カードを発行することが可能になるとも考えられる。
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、会員登録可能な利用者の要件を満たさない利用者に対しても会員カードが発行されるおそれがあった。例えば、女性限定サービスや居住区限定サービスなどを提供している店舗では、会員登録可能な利用者に年齢制限や性別制限を設定することがある。このように、各店舗では、会員登録可能な利用者の要件をセキュリティポリシーとして有する場合がある。このような状況下において、上記の従来技術では、会員登録を支援することに留まり、店舗毎のセキュリティポリシーに対応した会員カードを発行することが困難であった。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、店舗が有する会員登録の要件に対応した会員カードを発行することができる管理装置、会員管理プログラム、会員管理方法、サービス提供装置、会員カード管理プログラム及び会員管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る管理装置は、サービス提供装置を利用するサービス提供者によってサービスが提供される施設で利用者が利用するための権利の利用可否を示す利用可否状態を記憶する利用可否記憶手段と、前記利用者の端末装置から前記権利の利用要求を受信した場合に、前記利用可否記憶手段に記憶されている利用可否状態を利用不可であることを示す利用不可状態に更新し、前記端末装置又は前記サービス提供装置に前記利用要求を送信する送信手段と、前記送信手段によって送信された利用要求において前記権利の利用を要求している利用者が当該権利の利用要件を満たす旨の充足通知を前記端末装置又は前記サービス提供装置から受信した場合に、前記利用可否状態を利用可能であることを示す利用可能状態に更新することで、前記利用者による前記権利の利用を許可する許可手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、店舗が有する会員登録の要件に対応した会員カードを発行することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る会員管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る会員管理システムによる電子会員カード発行処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る利用者情報管理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る利用者情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る管理情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るサービス提供装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る利用者情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る管理情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る要件記憶部の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係るカード記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係るカードアプリ制御部によって表示される画面例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る会員管理システムによる処理手順を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る会員管理システムによる会員カード発行処理の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る会員管理システムによる会員カード発行処理の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係る利用者情報管理装置の構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態に係る許可条件記憶部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る管理装置、会員管理プログラム、会員管理方法、サービス提供装置、会員カード管理プログラム及び会員管理システムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る会員管理システム等が限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
（第１の実施形態）
〔１−１．会員管理システムの構成〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る会員管理システム１の構成について説明する。図１に示すように、第１の実施形態に係る会員管理システム１には、利用者情報管理装置１００と、サービス提供装置２００と、端末装置３００とが含まれる。利用者情報管理装置１００、サービス提供装置２００及び端末装置３００は、インターネットなどのネットワーク網を介して通信可能に接続される。なお、図１では、会員管理システム１に、１台のサービス提供装置２００と、１台の端末装置３００が含まれる例を示したが、会員管理システム１には、複数台のサービス提供装置２００や、複数台の端末装置３００が含まれてもよい。
【００１３】
利用者情報管理装置１００は、端末装置３００を利用する利用者に関する各種情報を管理するサーバ装置である。サービス提供装置２００は、実在する施設（例えば、店舗、イベント会場、役所など）において各種サービスを提供するサービス提供者によって利用されるサーバ装置である。端末装置３００は、例えば、スマートフォンやＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの携帯端末、タブレット型ＰＣ（Personal  Computer）、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣである。
【００１４】
図１に示した会員管理システム１は、サービス提供者が有する会員登録の要件を満たす利用者に対して、サービス提供者によって各種サービスが提供される実在の施設でサービスを受けられる権利を発行する。以下の実施形態では、実在する施設でサービスを受けられる権利として、施設で利用可能な電子化された会員カードの発行を例に挙げて説明する。すなわち、以下の実施形態では、利用者は、電子化された会員カードを用いて、実在する施設でサービスを受けられる権利を行使することができる。なお、以下の実施形態では、電子化された会員カードを「電子会員カード」と表記する場合がある。また、以下の実施形態では、サービス提供者によって各種サービスが提供される施設が店舗であるものとして説明する。
【００１５】
〔１−２．電子会員カード発行処理〕
図２は、第１の実施形態に係る会員管理システム１による電子会員カード発行処理の一例を示す図である。まず、前提として、図２の例において、サービス提供装置２００を管理するサービス提供者は、店舗Ａ１０において各種サービスを提供するものとする。店舗Ａ１０は、例えば、薬局、音楽ＣＤやＤＶＤ等のレンタルショップ、インターネットカフェ（漫画喫茶を含む）などに該当する。
【００１６】
また、店舗Ａ１０では、電子会員カードを発行するサービスを行っているものとする。電子会員カードとは、スマートフォン等の端末装置３００に格納される画像データなどに該当し、バーチャルな会員カードであるといえる。この電子会員カードは、端末装置３００に全体表示されることで、端末装置３００を物理的な会員カードとして機能させる。例えば、店舗では物理媒体である会員カードにプリントされたバーコード等を読み取ることが一般的に行われているが、店舗Ａ１０では、端末装置３００に全体表示された電子会員カード上に表示されるバーコード等を読み取ることで、かかる電子会員カードを保持する利用者にポイントを付与したり、音楽ＣＤ等をレンタルしたりする。ここで、店舗Ａ１０では、運転免許証や学生証等の個人を確認できる文書を利用者に提示させることで本人確認を行った場合のみ電子会員カードを発行するものとする。言い換えれば、店舗Ａ１０では、本人確認後でなければ電子会員カードを発行しないというセキュリティポリシーを有する。
【００１７】
また、図２に示した端末装置３００は、利用者Ｕ１によって利用され、電子会員カードを一括管理するためのアプリケーション（以下、「カードアプリ」と表記する場合がある）が搭載される。かかるカードアプリは、利用者情報管理装置１００を管理する利用者情報管理側によって提供される。また、利用者Ｕ１は、利用者情報管理装置１００にユーザ登録済みであるが、サービス提供装置２００にはユーザ登録されていないものとする。すなわち、利用者情報管理装置１００は、利用者Ｕ１に関する情報を保持するが、サービス提供装置２００は、利用者Ｕ１に関する情報を保持しないものとする。
【００１８】
また、利用者情報管理装置１００は、電子会員カードを発行する店舗Ａ１０と提携しており、電子会員カードの発行を支援する処理や、電子会員カードに関する各種情報の管理を行う。かかる利用者情報管理装置１００は、記憶部１２０を有する。記憶部１２０は、利用者Ｕ１の氏名や生年月日などに該当する「利用者情報」や、利用者Ｕ１による電子会員カードの利用が許可されているか否かを示す「利用可否状態」等を記憶する。また、サービス提供装置２００は、「利用者情報」や、利用者Ｕ１の本人確認が行われたか否かを示す「確認状態」を記憶する記憶部２２０を有する。
【００１９】
このような前提の下、図２では、店舗Ａ１０で利用可能な電子会員カードを利用者Ｕ１に発行する処理について説明する。まず、利用者情報管理装置１００は、端末装置３００からアクセスされた場合に、利用者Ｕ１を認証する（ステップＳ１０１）。例えば、利用者情報管理装置１００は、端末装置３００から利用者ＩＤ及びパスワードを受信することで、利用者Ｕ１を認証する。ここでは、利用者情報管理装置１００は、利用者Ｕ１の認証に成功したものとする。
【００２０】
続いて、利用者Ｕ１が、カードアプリを起動し、店舗Ａ１０で利用可能な電子会員カードの発行を要求する操作を行ったものとする。端末装置３００は、かかる操作を受け付けた場合に、店舗Ａ１０の電子会員カードを発行するよう要求するカード発行要求を利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００２１】
続いて、利用者情報管理装置１００は、認証が成功している端末装置３００からカード発行要求を受信した場合に、カード発行要求を識別するためのＰＩＮ（Personal  Identification  Number）を発行し、発行したＰＩＮを記憶部１２０に格納する（ステップＳ１０３）。ＰＩＮは、例えば任意の数値や文字列であり、少なくともステップＳ１０２において受信したカード発行要求を識別可能な識別子であればよい。
【００２２】
また、利用者情報管理装置１００は、利用者Ｕ１の利用者ＩＤに所定のリンクＩＤを関連付ける（ステップＳ１０３）。リンクＩＤは、例えば任意の数値や文字列であり、少なくとも利用者Ｕ１を識別可能な識別子であればよい。なお、利用者情報管理装置１００で管理されている利用者ＩＤは、利用者情報管理装置１００において利用者Ｕ１を識別するための識別子であり、少なくともサービス提供装置２００では管理されていない。
【００２３】
また、利用者情報管理装置１００は、利用者Ｕ１及び店舗Ａ１０に対応する利用可否状態を「本人確認待ち状態」に更新する（ステップＳ１０３）。「本人確認待ち状態」とは、店舗Ａ１０が利用者Ｕ１の本人確認を行っておらず、利用者Ｕ１による電子会員カードの利用が許可されていない利用不可状態を示す。
【００２４】
続いて、利用者情報管理装置１００は、ＰＩＮ、リンクＩＤ、利用者情報（氏名等）を含むカード登録連携要求フォームを端末装置３００に送信する（ステップＳ１０４）。このカード登録連携要求フォームは、サービス提供装置２００にユーザ登録を行う際に要する利用者情報を入力するための入力画面であり、利用者情報管理装置１００が保持する利用者情報が予め表示されている。端末装置３００は、このようなカード登録連携要求フォームを受信した場合に、利用者情報が予め表示されている入力画面を表示することで、利用者Ｕ１に利用者情報を編集させる。これにより、利用者Ｕ１は、利用者情報管理装置１００から送信された利用者情報の変更や追加等を行う形式で利用者情報を入力することができる。また、利用者Ｕ１は、利用者情報の変更や追加等を要しない場合には、編集することなく利用者情報の入力を完了させることもできる。そして、端末装置３００は、利用者情報の入力を完了させる操作が行われた場合に、入力された利用者情報と、ＰＩＮと、リンクＩＤとを含むカード登録連携要求をサービス提供装置２００に送信する（ステップＳ１０５）。
【００２５】
サービス提供装置２００は、端末装置３００からカード登録連携要求を受信した場合に、カード登録連携要求に含まれる利用者情報を記憶部２２０に格納し、かかる利用者情報を用いて利用者Ｕ１をユーザ登録する。このとき、サービス提供装置２００は、利用者ＩＤやパスワードを端末装置３００に提供してもよい。なお、この時点では、利用者Ｕ１がサービス提供装置２００にユーザ登録されたに過ぎず、利用者Ｕ１は、店舗Ａ１０で利用可能な電子会員カードを利用できない。
【００２６】
また、サービス提供装置２００は、カード登録連携要求に含まれるＰＩＮを記憶部２２０に格納する（ステップＳ１０６）。また、サービス提供装置２００は、カード登録連携要求に含まれるリンクＩＤを利用者Ｕ１の利用者ＩＤに関連付ける（ステップＳ１０６）。サービス提供装置２００で管理されている利用者ＩＤは、サービス提供装置２００において利用者Ｕ１を識別するための識別子であり、少なくとも利用者情報管理装置１００では管理されていない。また、サービス提供装置２００は、利用者Ｕ１に対応する確認状態を「本人未確認状態」に更新する（ステップＳ１０６）。
【００２７】
続いて、サービス提供装置２００は、カード登録連携要求に対する応答として、カード登録連携応答を端末装置３００経由で利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ１０７）。例えば、カード登録連携応答は、端末装置３００に搭載されているカードアプリにおいてリダイレクトされることで利用者情報管理装置１００に送信される。
【００２８】
利用者情報管理装置１００は、カード登録連携応答を受信した場合に、ステップＳ１０２において受信したカード発行要求に対する応答として、カード発行応答を端末装置３００に送信する（ステップＳ１０８）。かかるカード発行応答は、本人確認のために店舗Ａ１０に来店するよう利用者Ｕ１に通知するものである。このようなカード発行応答を受信した端末装置３００は、店舗Ａ１０への来店を利用者に依頼する情報を表示する。これにより、端末装置３００は、利用者に本人確認待ちであることを通知することができ、来店するよう促すことができる。なお、この時点では、端末装置３００がカード発行応答を受信しているものの、利用者Ｕ１は、店舗Ａ１０の電子会員カードを利用することはできない。
【００２９】
この後に、利用者Ｕ１が店舗Ａ１０に来店し、サービス提供者（店員など）に対して、電子会員カードを利用可能にするよう要求（カード利用要求）する（ステップＳ１０９）。この場合、店舗Ａ１０のサービス提供者は、利用者Ｕ１に運転免許証等を提示させ、運転免許証等に記載されている個人情報と、記憶部２２０に記憶されている利用者情報とを比較することで、利用者Ｕ１の本人確認を行う（ステップＳ１１０）。また、サービス提供者は、会員登録可能な利用者の要件（セキュリティポリシー）を利用者Ｕ１が満たすか否かを確認する（ステップＳ１１０）。例えば、サービス提供者は、利用者Ｕ１の年齢や性別が店舗Ａ１０のセキュリティポリシーを満たすか否かを確認する。サービス提供者は、利用者Ｕ１がセキュリティポリシーを満たし、かつ、利用者Ｕ１が本人であると確認できた場合に、その旨の情報をサービス提供装置２００に入力する。これにより、サービス提供装置２００は、記憶部２２０の確認状態を「本人確認状態」に更新する（ステップＳ１１０）。さらに、サービス提供者は、本人確認ができた場合に、記憶部２２０に記憶されているＰＩＮを口頭などにより利用者Ｕ１に伝える（ステップＳ１１１）。
【００３０】
この後に、利用者Ｕ１は、店舗Ａ１０から通知されたＰＩＮをカードアプリに入力する（ステップＳ１１２）。これにより、端末装置３００は、利用者Ｕ１に入力されたＰＩＮを含むカード利用設定要求を利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ１１３）。
【００３１】
利用者情報管理装置１００は、端末装置３００から受信したカード利用設定要求に含まれるＰＩＮと、記憶部１２０に記憶されているＰＩＮとが一致するか否かを検証し、一致する場合には、記憶部１２０の利用可否状態を「利用可能状態」に更新する（ステップＳ１１４）。続いて、利用者情報管理装置１００は、電子会員カードの利用が可能になったことを通知するためのカード利用設定応答を端末装置３００に送信する（ステップＳ１１５）。そして、端末装置３００は、カード利用設定応答を受信した場合に、カードアプリの制御により、店舗Ａ１０に対応する電子会員カードを利用可能状態にする。
【００３２】
このように、第１の実施形態に係る会員管理システム１では、利用者情報管理装置１００が、端末装置３００からカード発行要求を受信した場合であっても、利用者Ｕ１が店舗Ａ１０にて本人確認されない限り、電子会員カードの利用を許可しない。これにより、店舗Ａ１０のサービス提供者は、本人確認時に会員登録可能な利用者の要件を満たすか否かも確認できる。すなわち、第１の実施形態に係る会員管理システム１では、店舗毎に有する会員登録の要件（セキュリティポリシー）に対応した電子会員カードを発行することができる。
【００３３】
また、第１の実施形態に係る会員管理システム１では、リンクＩＤによって利用者情報管理装置１００とサービス提供装置２００によって個別に管理される利用者ＩＤを関連付けることができる。これにより、サービス提供装置２００は、利用者情報管理装置１００を通じて、端末装置３００に広告配信を行うことが可能となる。例えば、サービス提供装置２００は、利用者情報管理装置１００にリンクＩＤを通知する等して、自店舗で会員となっている利用者に対する広告配信を利用者情報管理装置１００に依頼することが可能となる。この場合、サービス提供装置２００から依頼された利用者情報管理装置１００は、例えば、利用者に関する情報（他店舗での会員登録状況、ウェブページの閲覧履歴、検索エンジンでの検索履歴など）に基づいて、端末装置３００に広告配信を行うことができる。また、例えば、サービス提供装置２００は、利用者情報管理装置１００から利用者に関する情報（他店舗での会員登録状況、ウェブページの閲覧履歴、検索エンジンでの検索履歴など）を取得してもよい。この場合、サービス提供者は、利用者情報管理装置１００から取得された情報を用いて、店舗Ａ１０に来店した利用者Ｕ１に対して商品を推薦（レコメンド）することができる。
【００３４】
なお、上記の通り、端末装置３００は、カードアプリにより複数の電子会員カードを一括管理することが可能である。図２では説明を省略したが、このような端末装置３００は、発行要求対象の電子会員カードを特定可能とするために、電子会員カードを識別可能なカードＩＤを含むカード発行要求を送信する。同様の理由により、図２に示した登録連携要求フォーム、カード登録連携要求、カード登録連携応答、カード発行応答、カード利用設定要求、カード利用設定応答にはカードＩＤが含まれてもよい。以下では、これらの各種要求及び各種応答にカードＩＤが含まれるものとして説明する。
【００３５】
〔１−３．利用者情報管理装置の構成〕
次に、図３を用いて、第１の実施形態に係る利用者情報管理装置１００の構成について説明する。図３に示すように、第１の実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、利用者情報管理装置１００は、利用者情報管理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３６】
〔１−３（１）．通信部１１０〕
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワーク網と有線又は無線で接続され、ネットワーク網を介して、端末装置３００との間で情報の送受信を行う。
【００３７】
〔１−３（２）．記憶部１２０〕
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。第１の実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、利用者情報記憶部１２１と、管理情報記憶部１２２とを有する。
【００３８】
〔１−３（３）．利用者情報記憶部１２１〕
利用者情報記憶部１２１は、利用者情報管理装置１００にユーザ登録されている利用者に関する各種情報を記憶する。ここで、図４に、第１の実施形態に係る利用者情報記憶部１２１の一例を示す。図４に示した例では、利用者情報記憶部１２１は、「管理側利用者ＩＤ」、「パスワード」、「氏名」、「生年月日」といった項目を有する。
【００３９】
「管理側利用者ＩＤ」は、利用者情報管理装置１００において利用者を識別するための識別子を示す。「パスワード」は、利用者に割り当てられるパスワードを示す。「氏名」は、利用者の氏名を示す。「生年月日」は、利用者の生年月日を示す。
【００４０】
すなわち、図４では、管理側利用者ＩＤ「Ｕ０１」によって識別される利用者のパスワードが「Ｐ０１」であり、氏名が「ＡＡＡ」であり、生年月日が「１９８５年３月１０日」である例を示している。
【００４１】
なお、利用者情報記憶部１２１は、図４に示した例に限られず、各種利用者情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報記憶部１２１は、利用者の住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、勤務先電話番号などを記憶してもよい。
【００４２】
〔１−３（４）．管理情報記憶部１２２〕
管理情報記憶部１２２は、利用者毎に、かかる利用者によって利用される電子会員カード、又は、利用者によって利用することが要求されている電子会員カードに関する各種情報を記憶する。ここで、図５に、第１の実施形態に係る管理情報記憶部１２２の一例を示す。図５に示した例では、管理情報記憶部１２２は、「管理側利用者ＩＤ」、「リンクＩＤ」、「カードＩＤ」、「ＰＩＮ」、「利用可否状態」、「本人確認日時」といった項目を有する。
【００４３】
「管理側利用者ＩＤ」は、図４に示した管理側利用者ＩＤに対応する。「リンクＩＤ」は、管理側利用者ＩＤと、サービス提供装置２００において管理されている利用者ＩＤ（後述する「提供側利用者ＩＤ」）とを関連付けるための識別子を示す。第１の実施形態では、管理側利用者ＩＤ毎にリンクＩＤが割り当てられるものとする。「カードＩＤ」は、電子会員カードを識別するための識別子を示す。「ＰＩＮ」は、図２に示したカード発行要求を識別するための識別子を示し、管理側利用者ＩＤとカードＩＤとの組合せ毎にユニークな情報である。「利用可否状態」は、利用者による電子会員カードの利用が許可されているか否かを示す。第１の実施形態では、管理情報記憶部１２２の「利用可否状態」には、電子会員カードの利用が許可されていない状態を示す「本人確認待ち状態」、又は、電子会員カードの利用が許可されている状態を示す「利用可能状態」が記憶される。「本人確認日時」は、利用者が店舗等の施設において本人確認された日時を示す。
【００４４】
すなわち、図５では、管理側利用者ＩＤ「Ｕ０１」によって識別される利用者（利用者Ｕ１とする）のリンクＩＤが「Ｌ０１」である例を示している。また、図５では、利用者Ｕ１が、カードＩＤ「Ｃ１１」によって識別される電子会員カード、及び、カードＩＤ「Ｃ１２」によって識別される電子会員カードの利用が許可されておらず、カードＩＤ「Ｃ１３」によって識別される電子会員カードの利用が許可されている例を示している。また、図５では、カードＩＤ「Ｃ１３」によって識別される電子会員カードを発行する店舗において、利用者Ｕ１が「２０１２年１１月１日１０時４０分」に本人確認された例を示している。
【００４５】
なお、管理情報記憶部１２２は、利用者が利用者情報管理装置１００にユーザ登録された場合に、管理側利用者ＩＤが格納される。その後に、利用者が電子会員カードの発行を要求した場合に、管理情報記憶部１２２は、管理側利用者ＩＤ以外の他の項目（カードＩＤ等）が格納される。ただし、この例に限られず、管理情報記憶部１２２は、利用者が利用者情報管理装置１００にユーザ登録された時点で、管理側利用者ＩＤ及びリンクＩＤが格納されてもよい。また、管理情報記憶部１２２は、利用者が利用者情報管理装置１００にユーザ登録された時点で、利用者情報管理装置１００と提携している各店舗によって発行される全ての電子会員カードのカードＩＤが格納されてもよい。
【００４６】
〔１−３（５）．制御部１３０〕
図３の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置（記憶部１２０等）に記憶されているプログラム（会員管理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４７】
かかる制御部１３０は、図３に示すように、アカウント管理部１３１と、認証部１３２と、検証コード生成部１３３と、アカウント連携部１３４と、アカウント状態管理部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現又は実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００４８】
〔１−３（６）．アカウント管理部１３１〕
アカウント管理部１３１は、利用者情報管理装置１００の利用者におけるアカウントを管理する。第１の実施形態に係るアカウント管理部１３１は、利用者情報管理装置１００にユーザ登録されている利用者のアカウントとして、管理側利用者ＩＤ及びパスワードを用いる。また、アカウント管理部１３１は、アカウントに関する情報として、氏名や生年月日等の利用者情報を利用者情報記憶部１２１において管理する。
【００４９】
なお、アカウント管理部１３１は、例えば、端末装置３００からユーザ登録の要求を受け付けた場合に、氏名や生年月日等の利用者情報を入力するための入力画面を端末装置３００に送信し、かかる入力画面に入力された利用者情報を利用者情報記憶部１２１に格納することでユーザ登録を行う。また、アカウント管理部１３１は、例えば、端末装置３００からの要求に従って、利用者情報記憶部１２１に記憶されている利用者情報の更新を行う。
【００５０】
〔１−３（７）．認証部１３２〕
認証部１３２は、利用者情報管理装置１００にユーザ登録されている端末装置３００から認証要求を受け付けた場合に、かかる端末装置３００の利用者を認証する。例えば、認証部１３２は、端末装置３００からアクセスされた場合に、ログイン画面を端末装置３００に送信する。そして、認証部１３２は、ログイン画面に入力された利用者ＩＤ及びパスワードの組合せと一致する管理側利用者ＩＤ及びパスワードの組合せが利用者情報記憶部１２１に記憶されているか否かを判定する。そして、認証部１３２は、利用者情報記憶部１２１に記憶されている場合には、認証成功と判定し、利用者情報記憶部１２１に記憶されていない場合には、認証失敗と判定する。なお、認証部１３２によって認証成功と判定されなかった利用者は、図２を用いて説明した電子会員カード発行サービスを享受することができない。これにより、認証部１３２は、会員管理システム１によって提供される電子会員カード発行サービスのセキュリティを向上させることができる。
【００５１】
〔１−３（８）．検証コード生成部１３３〕
検証コード生成部１３３は、利用者の本人確認が行われたか否かを検証するための本人確認検証コードを生成する。具体的には、第１の実施形態に係る検証コード生成部１３３は、認証部１３２によって認証成功と判定された端末装置３００からカード発行要求を受信した場合に、本人確認検証コードとしてＰＩＮを生成し、生成したＰＩＮを管理情報記憶部１２２に格納する（図２のステップＳ１０３に対応）。
【００５２】
上記の通り、図２では説明を省略したが、端末装置３００は、カードＩＤを含むカード発行要求を利用者情報管理装置１００に送信する。このため、検証コード生成部１３３は、カード発行要求の送信元である利用者の管理側利用者ＩＤと、カード発行要求に含まれるカードＩＤとに対応付けて管理情報記憶部１２２にＰＩＮを格納する。
【００５３】
例えば、管理側利用者ＩＤが「Ｕ０１」である利用者の端末装置３００が、カードＩＤ「Ｃ１１」を含むカード発行要求を送信したものとする。このとき、検証コード生成部１３３が、ＰＩＮ「Ｖ１１」を生成したものとする。この場合、検証コード生成部１３３は、図５に示した例のように、管理側利用者ＩＤ「Ｕ０１」及びカードＩＤ「Ｃ１１」に対応付けてＰＩＮ「Ｖ１１」を管理情報記憶部１２２に格納する。
【００５４】
ここで、検証コード生成部１３３は、端末装置３００から管理側利用者ＩＤを含むカード発行要求を受信することで、端末装置３００の管理側利用者ＩＤを特定することができる。また、この例に限られず、検証コード生成部１３３は、端末装置３００との間で送受信するＨＴＴＰクッキー等に設定されるユーザ識別子に基づいて、端末装置３００の管理側利用者ＩＤを特定してもよい。以下に説明するアカウント連携部１３４及びアカウント状態管理部１３５においても、端末装置３００から管理側利用者ＩＤを受信するか、又は、ＨＴＴＰクッキー等に基づいて管理側利用者ＩＤを特定する。
【００５５】
〔１−３（９）．アカウント連携部１３４〕
アカウント連携部１３４は、サービス提供装置２００と協働することにより、利用者情報管理装置１００における利用者のアカウントと、サービス提供装置２００における利用者のアカウントとを連携させる。第１の実施形態に係るアカウント連携部１３４は、利用者情報管理装置１００において管理されている管理側利用者ＩＤと、サービス提供装置２００において管理されている利用者ＩＤ（後述する「提供側利用者ＩＤ」）とを関連付ける。
【００５６】
具体的には、アカウント連携部１３４は、認証部１３２によって認証成功と判定された端末装置３００からカード発行要求を受信した場合に、かかる端末装置３００の管理側利用者ＩＤに対応付けて、カード発行要求に含まれるカードＩＤを管理情報記憶部１２２に格納するとともに、かかるカードＩＤに対応する利用可否状態に「本人確認待ち状態」を格納する。続いて、アカウント連携部１３４は、端末装置３００の管理側利用者ＩＤに対応するリンクＩＤを管理情報記憶部１２２から取得する。このとき、アカウント連携部１３４は、管理情報記憶部１２２にリンクＩＤが格納されていない場合には、新たにリンクＩＤを生成し、生成したリンクＩＤを端末装置３００の管理側利用者ＩＤに関連付けて管理情報記憶部１２２に格納する。
【００５７】
そして、アカウント連携部１３４は、検証コード生成部１３３により生成されたＰＩＮ、及び、カード発行要求の送信元（端末装置３００）の管理側利用者ＩＤに対応付けて管理情報記憶部１２２に記憶されているリンクＩＤと、かかる管理側利用者ＩＤに対応付けて利用者情報記憶部１２１に記憶されている利用者情報（氏名等）と、発行要求対象の電子会員カードのカードＩＤとを含むカード登録連携要求フォームを端末装置３００に送信する（図２のステップＳ１０４に対応）。アカウント連携部１３４によって送信されたカード登録連携要求フォームは、端末装置３００からカード登録連携要求としてサービス提供装置２００に送信される（図２のステップＳ１０５に対応）。すなわち、アカウント連携部１３４は、端末装置３００を介して、サービス提供装置２００にカード登録連携要求を送信することとなる。これにより、アカウント連携部１３４は、サービス提供装置２００に対して、サービス提供装置２００において利用者を識別するための利用者ＩＤ（後述する「提供側利用者ＩＤ」）にリンクＩＤを関連付けさせる。
【００５８】
また、アカウント連携部１３４は、サービス提供装置２００からカード登録連携応答を受信した場合に、店舗に来店するよう利用者に通知するためのカード発行応答を端末装置３００に送信する（図２のステップＳ１０８に対応）。このとき、アカウント連携部１３４は、カード登録連携応答に含まれるカードＩＤを含むカード発行応答を送信する。
【００５９】
〔１−３（１０）．アカウント状態管理部１３５〕
アカウント状態管理部１３５は、利用者による電子会員カードの利用を許可するか否かを管理する。具体的には、アカウント状態管理部１３５は、端末装置３００からカード利用設定要求を受信した場合に、カード利用設定要求に含まれるカードＩＤと端末装置３００の管理側利用者ＩＤとの組合せに対応付けて管理情報記憶部１２２に記憶されているＰＩＮを取得する。続いて、アカウント状態管理部１３５は、管理情報記憶部１２２から取得したＰＩＮと、カード利用設定要求に含まれるＰＩＮとが一致するか否かを検証する。そして、アカウント状態管理部１３５は、双方のＰＩＮが一致する場合には、端末装置３００の利用者が店舗において本人確認されたと判定し、かかる端末装置３００の管理側利用者ＩＤに対応する管理情報記憶部１２２の利用可否状態を「利用可能状態」に更新する（図２のステップＳ１１４に対応）。そして、アカウント状態管理部１３５は、電子会員カードの利用が可能になったことを示すカード利用設定応答を端末装置３００に送信する（図２のステップＳ１１５に対応）。かかるカード利用設定応答は、利用者可否状態を利用可能状態に変更した旨を通知する変更通知に該当する。これにより、端末装置３００のカードアプリは、カード発行要求において要求した電子会員カードを利用可能状態とする。
【００６０】
また、アカウント状態管理部１３５は、利用可否状態を更新する際に、管理情報記憶部１２２の本人確認日時に、カード利用設定要求を受信した日時を格納する。ただし、この例に限られず、アカウント状態管理部１３５は、本人確認日時を含むカード利用設定要求を受信してもよく、この場合には、かかる本人確認日時を管理情報記憶部１２２に格納する。
【００６１】
〔１−４．サービス提供装置の構成〕
次に、図６を用いて、第１の実施形態に係るサービス提供装置２００の構成について説明する。図６に示すように、第１の実施形態に係るサービス提供装置２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。なお、サービス提供装置２００は、サービス提供者から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００６２】
〔１−４（１）．通信部２１０〕
通信部２１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。かかる通信部２１０は、ネットワーク網と有線又は無線で接続され、ネットワーク網を介して、端末装置３００との間で情報の送受信を行う。
【００６３】
〔１−４（２）．記憶部２２０〕
記憶部２２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。第１の実施形態に係る記憶部２２０は、図６に示すように、利用者情報記憶部２２１と、管理情報記憶部２２２と、要件記憶部２２３とを有する。
【００６４】
〔１−４（３）．利用者情報記憶部２２１〕
利用者情報記憶部２２１は、サービス提供装置２００にユーザ登録されている利用者に関する各種情報を記憶する。ここで、図７に、第１の実施形態に係る利用者情報記憶部２２１の一例を示す。図７に示した例では、利用者情報記憶部２２１は、「提供側利用者ＩＤ」、「パスワード」、「提供サービス」、「氏名」、「生年月日」といった項目を有する。
【００６５】
「提供側利用者ＩＤ」は、サービス提供装置２００において利用者を識別するための識別子を示す。「パスワード」は、利用者に割り当てられるパスワードを示す。「提供サービス」は、サービス提供装置２００が利用者に提供対象とするサービスを示す。「氏名」は、利用者の氏名を示す。「生年月日」は、利用者の生年月日を示す。
【００６６】
すなわち、図７では、提供側利用者ＩＤ「Ｓ０２」によって識別される利用者（利用者Ｕ２とする）のパスワードが「Ｐ１２」であり、氏名が「ＢＢＢ」であり、生年月日が「１９７７年４月１６日」である例を示している。また、図７では、サービス提供者から利用者Ｕ２に提供されるサービスが「Ｗｅｂサービス」及び「ポイントサービス」である例を示している。なお、「Ｗｅｂサービス」は、サービス提供装置２００により提供される会員専用ホームページ等へのアクセスが可能となるサービスであり、「ポイントサービス」は、利用者Ｕ２が店舗において享受できるサービスである。
【００６７】
なお、利用者情報記憶部２２１は、図７に示した例に限られず、各種利用者情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報記憶部２２１は、利用者の住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、勤務先電話番号などを記憶してもよい。
【００６８】
〔１−４（４）．管理情報記憶部２２２〕
管理情報記憶部２２２は、利用者毎に、かかる利用者によって利用される電子会員カード、又は、利用者によって利用することが要求されている電子会員カードに関する各種情報を記憶する。ここで、図８に、第１の実施形態に係る管理情報記憶部２２２の一例を示す。図８に示した例では、管理情報記憶部２２２は、「提供側利用者ＩＤ」、「リンクＩＤ」、「ＰＩＮ」、「確認状態」といった項目を有する。
【００６９】
「提供側利用者ＩＤ」は、図７に示した提供側利用者ＩＤに対応する。「リンクＩＤ」は、提供側利用者ＩＤと、利用者情報管理装置１００において管理されている管理側利用者ＩＤとを関連付けるための識別子を示す。「ＰＩＮ」は、図５に示したＰＩＮに対応する。「確認状態」は、本人確認が行われたか否かを示す。第１の実施形態では、管理情報記憶部２２２の「確認状態」には、利用者の本人確認が行われていない状態を示す「本人未確認状態」、又は、利用者の本人確認が行われた状態を示す「本人確認状態」が記憶される。
【００７０】
すなわち、図８では、提供側利用者ＩＤ「Ｓ０１」によって識別される利用者のリンクＩＤが「Ｌ０１」であり、かかる利用者が、サービス提供装置２００のサービス提供者により発行される電子会員カードの利用を許可されていない例を示している。また、提供側利用者ＩＤ「Ｓ０２」によって識別される利用者が、サービス提供装置２００のサービス提供者によって発行される電子会員カードの利用を許可されている例を示している。
【００７１】
なお、第１の実施形態では、１つの店舗からは１種類の電子会員カードが発行されるものとし、各店舗に対応するサービス提供装置２００は、自装置に対応する店舗で発行される電子会員カードのカードＩＤを予め保持しているものとする。このため、図８に示した管理情報記憶部２２２は、カードＩＤを記憶しない。しかし、１つの店舗から複数種類の電子会員カードが発行される場合には、管理情報記憶部２２２は、提供側利用者ＩＤ及びカードＩＤ毎に、ＰＩＮと、確認状態を記憶する。
【００７２】
また、図５に示した管理側利用者ＩＤの下２桁の数字と、図８に示した提供側利用者ＩＤの下２桁の数字とが一致する双方の利用者ＩＤは、同一の利用者に割り当てられているものとする。例えば、管理側利用者ＩＤ「Ｕ０１」と提供側利用者ＩＤ「Ｓ０１」とは、同一の利用者に割り当てられる。このように、利用者情報管理装置１００とサービス提供装置２００とでは、異なるＩＤによって利用者を識別している。しかし、図５及び図８に示すように、同一の利用者に割り当てられた管理側利用者ＩＤ及び提供側利用者ＩＤには、同一のリンクＩＤが関連付けられている。
【００７３】
〔１−４（５）．要件記憶部２２３〕
要件記憶部２２３は、サービス提供装置２００に会員登録して電子会員カードの利用が可能となる利用者の要件（条件、制限）を記憶する。言い換えれば、要件記憶部２２３は、電子会員カードを利用できる利用者の要件をセキュリティポリシーとして記憶する。ここで、図９に、第１の実施形態に係る要件記憶部２２３の一例を示す。図９に示した例では、要件記憶部２２３は、「年齢」、「性別」といった項目を有する。
【００７４】
「年齢」は、サービス提供装置２００に会員登録して電子会員カードの利用が可能となる利用者の年齢の要件を示す。「性別」は、サービス提供装置２００に会員登録して電子会員カードの利用が可能となる利用者の性別の要件を示す。
【００７５】
すなわち、図９では、サービス提供装置２００に会員登録可能な利用者が、「１８歳以上」であることを示している。また、図９では、性別に関係なく、サービス提供装置２００に会員登録できる例を示している。
【００７６】
なお、要件記憶部２２３は、図９に示した例に限られず、各種要件を記憶してもよい。例えば、要件記憶部２２３は、出身地、家族構成、職業、勤務先種別などを要件として記憶してもよい。また、要件記憶部２２３は、複数レコードを記憶してもよい。例えば、要件記憶部２２３は、１５歳以上であれば男性のみ会員登録可能であることを示す要件と、１８歳以上であれば男女問わず会員登録可能であることを示す要件とを記憶してもよい。
【００７７】
〔１−４（６）．制御部２３０〕
図６の説明に戻って、制御部２３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置（記憶部２２０等）に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００７８】
かかる制御部２３０は、図６に示すように、サービス提供部２３１と、アカウント管理部２３２と、検証コード管理部２３３と、アカウント連携部２３４と、本人確認部２３５と、アカウント状態管理部２３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図６に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００７９】
〔１−４（７）．サービス提供部２３１〕
サービス提供部２３１は、端末装置３００の利用者に対して、各種サービスを提供する。具体的には、サービス提供部２３１は、利用者情報記憶部２２１に記憶されている提供サービスを利用者に提供する。例えば、利用者情報記憶部２２１が図７に示した状態である場合、サービス提供部２３１は、提供側利用者ＩＤ「Ｓ０１」の利用者に対しては、Ｗｅｂサービスを提供するが、提供側利用者ＩＤ「Ｓ０２」の利用者に対しては、ポイントサービス及びＷｅｂサービスを提供する。
【００８０】
〔１−４（８）．アカウント管理部２３２〕
アカウント管理部２３２は、サービス提供装置２００における利用者のアカウントを管理する。第１の実施形態に係るアカウント管理部２３２は、サービス提供装置２００にユーザ登録されている利用者のアカウントとして、提供側利用者ＩＤ及びパスワードを用いる。また、アカウント管理部２３２は、アカウントに関する情報として、氏名や生年月日等の利用者情報を利用者情報記憶部２２１にて管理する。
【００８１】
具体的には、アカウント管理部２３２は、端末装置３００からカード登録連携要求を受信した場合に、利用者情報記憶部２２１を参照することにより、端末装置３００の利用者のアカウントが作成済みであるか否かを判定する。例えば、アカウント管理部２３２は、提供側利用者ＩＤを含むカード登録連携要求を受信した場合には、アカウントが作成済みであると判定し、提供側利用者ＩＤを含まないカード登録連携要求を受信した場合には、アカウントが未作成であると判定する。そして、アカウント管理部２３２は、アカウントが作成済みである場合には、かかるアカウントに対応付けて、カード登録連携要求に含まれる利用者情報を利用者情報記憶部２２１に格納するとともに、提供側利用者ＩＤを管理情報記憶部２２２にも格納する。なお、アカウント管理部２３２は、初期状態として、管理情報記憶部２２２の確認状態には「本人未確認状態」を格納する。また、アカウント管理部２３２は、アカウントが未作成である場合には、アカウント（少なくとも提供側利用者ＩＤ）を生成し、生成したアカウントに対応付けて、カード登録連携要求に含まれる利用者情報を利用者情報記憶部２２１に格納する。
【００８２】
〔１−４（９）．検証コード管理部２３３〕
検証コード管理部２３３は、利用者情報管理装置１００の検証コード生成部１３３によって生成された本人確認検証コードを管理する。具体的には、検証コード管理部２３３は、端末装置３００からカード登録連携要求を受信した場合に、かかる端末装置３００の提供側利用者ＩＤに対応付けて、カード登録連携要求に含まれるＰＩＮを管理情報記憶部２２２に格納する。なお、検証コード管理部２３３は、アカウント管理部２３２によって作成された提供側利用者ＩＤ、又は、カード登録連携要求に含まれる提供側利用者ＩＤに対応付けて管理情報記憶部２２２にＰＩＮを格納する。
【００８３】
〔１−４（１０）．アカウント連携部２３４〕
アカウント連携部２３４は、利用者情報管理装置１００と協働することにより、利用者情報管理装置１００における利用者のアカウントと、サービス提供装置２００における利用者のアカウントとを連携させる。第１の実施形態に係るアカウント連携部２３４は、利用者情報管理装置１００において管理されている管理側利用者ＩＤと、サービス提供装置２００において管理されている提供側利用者ＩＤとを関連付ける。
【００８４】
具体的には、アカウント連携部２３４は、ＰＩＮ、リンクＩＤ、利用者情報（氏名等）を含むカード登録連携要求を端末装置３００から受信した場合に、かかる端末装置３００の提供側利用者ＩＤに対応付けて、カード登録連携要求に含まれるリンクＩＤを管理情報記憶部２２２に格納する（図２のステップＳ１０６に対応）。そして、アカウント連携部２３４は、提供側利用者ＩＤにリンクＩＤを関連付けた後に、カード登録連携要求の応答として、カード登録連携応答を端末装置３００経由で利用者情報管理装置１００に送信する（図２のステップＳ１０７に対応）。このとき、アカウント連携部２３４は、サービス提供装置２００に対応する店舗において発行される電子会員カードのカードＩＤを含むカード登録連携応答を送信する。
【００８５】
〔１−４（１１）．本人確認部２３５〕
本人確認部２３５は、店舗に来店した利用者が本人である場合に、かかる利用者に対応するＰＩＮを所定の表示部（店舗内に設置されている店舗端末等）に表示する。例えば、本人確認部２３５は、サービス提供者による操作に従って、利用者情報記憶部２２１に記憶されている利用者情報や、要件記憶部２２３に記憶されている要件情報を表示部に表示する。これにより、サービス提供者は、来店した利用者に提示させた運転免許証の個人を確認できる文書に記載されている個人情報と、表示部に表示されている利用者情報とを目視により比較することで、かかる利用者が本人であり、かつ、かかる利用者が要件情報を満たすか否かを確認する。そして、本人確認部２３５は、サービス提供者によって、要件情報を満たし、かつ、本人である旨の入力がなされた場合には、来店した利用者の提供側利用者ＩＤに対応するＰＩＮを管理情報記憶部２２２から取得して表示部に表示する。これにより、サービス提供者は、表示部に表示されたＰＩＮを利用者に口頭などにより通知する（図２のステップＳ１１１に対応）。
【００８６】
なお、上記例では、店員が目視により本人確認を行う例を示したが、この例に限られない。具体的には、本人確認部２３５は、利用者の個人情報が記憶されているＩＣ（Integrated  Circuit）カードを読み取る機能を備えてもよい。この場合、本人確認部２３５は、利用者に提示されたＩＣカードから個人情報を読み取り、読み取った個人情報と利用者情報記憶部２２１に記憶されている利用者情報とが一致するか否かに基づいて、利用者が本人であるか否かを判定する。また、本人確認部２３５は、ＩＣカードから読み取った個人情報と要件記憶部２２３に記憶されている要件情報とを比較することにより、利用者が要件情報を満たすか否かを判定する。そして、本人確認部２３５は、来店した利用者が要件情報を満たす本人であると判定した場合に、かかる利用者の提供側利用者ＩＤに対応付けて管理情報記憶部２２２に記憶されているＰＩＮを表示部に表示する。
【００８７】
〔１−４（１２）．アカウント状態管理部２３６〕
アカウント状態管理部２３６は、電子会員カードの発行を要求している利用者の本人確認が行われたか否かを管理する。具体的には、アカウント状態管理部２３６は、本人確認部２３５によって本人確認が行われた場合に、管理情報記憶部２２２の確認状態を「本人確認状態」に更新する（図２のステップＳ１１０に対応）。
【００８８】
〔１−５．端末装置の構成〕
次に、図１０を用いて、第１の実施形態に係る端末装置３００の構成について説明する。図１０に示すように、第１の実施形態に係る端末装置３００は、通信部３１０と、表示部３２０と、入力部３３０と、カード記憶部３４０と、カードアプリ制御部３５０とを有する。
【００８９】
〔１−５（１）．通信部３１０〕
通信部３１０は、ネットワーク網を介して、利用者情報管理装置１００やサービス提供装置２００との間で情報の送受信を行う。かかる通信部３１０は、端末装置３００が携帯端末である場合には、ネットワーク網との接続を無線により行う。
【００９０】
〔１−５（２）．表示部３２０、入力部３３０〕
表示部３２０は、各種情報を表示するための表示デバイスである。例えば、表示部３２０は、液晶ディスプレイ等によって実現される。入力部３３０は、利用者から各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、入力部３３０は、カーソルキーやテンキー等によって実現される。なお、端末装置３００にタッチパネルが採用されている場合には、表示部３２０及び入力部３３０は一体化される。
【００９１】
〔１−５（３）．カード記憶部３４０〕
カード記憶部３４０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかるカード記憶部３４０は、カードアプリによって管理される電子会員カードに関する各種情報を記憶する。ここで、図１１に、第１の実施形態に係るカード記憶部３４０の一例を示す。図１１に示した例では、カード記憶部３４０は、「カードＩＤ」、「バーコード」、「状態情報」といった項目を有する。
【００９２】
「カードＩＤ」は、図５に示したカードＩＤに対応する。「バーコード」は、電子会員カード上に表示されるコードである。なお、「バーコード」は、一次元コード又は二次元コードのいずれであってもよい。「状態情報」は、利用者による電子会員カードの利用が許可されているか否かを示す。第１の実施形態では、「状態情報」には、電子会員カードの利用が許可されていない状態を示す「本人確認待ち状態」、店舗に来店するよう利用者に依頼している状態を示す「来店依頼状態」、又は、電子会員カードの利用が許可されている状態を示す「利用可能状態」が記憶される。
【００９３】
すなわち、図１１では、カードＩＤ「Ｃ１１」によって識別される電子会員カードのバーコードが「Ｂ１１」であり、ＰＩＮが「Ｖ１１」であり、かかる電子会員カードの利用が許可されていない例を示している。また、図１１では、カードＩＤ「Ｃ１２」によって識別される電子会員カードが、利用者の本人確認後に利用可能となる例を示している。また、図１１では、カードＩＤ「Ｃ１３」によって識別される電子会員カードの利用が許可されている例を示している。
【００９４】
なお、カード記憶部３４０は、利用者が利用可能な電子会員カード、及び、発行要求中の電子会員カードに関する情報だけでなく、利用者情報管理装置１００と提携している各店舗によって発行され得る電子会員カードに関する情報についても記憶してよい。この場合、カード記憶部３４０は、例えば、発行要求中でない電子会員カードに対応する状態情報に「未要求状態」を記憶する。
【００９５】
また、上述した「バーコード」が発行されるタイミングについては、いくつか考えられる。例えば、利用者情報管理装置１００は、カードアプリを端末装置３００に提供した後に、端末装置３００と通信を行うことで、発行要求対象の候補となる電子会員カードのカードＩＤ及びバーコードを端末装置３００に配信してもよい。また、例えば、利用者情報管理装置１００は、サービス提供者（サービス提供装置２００）によって指定されたカードＩＤ及びバーコードが予め含まれているカードアプリを提供してもよい。また、例えば、利用することが許可された後に、利用者情報管理装置１００又はサービス提供装置２００が、バーコードを端末装置３００に送信してもよい。また、例えば、端末装置３００がカード発行要求を送信した後に（図２のステップＳ１０２〜Ｓ１１５のいずれかのタイミング）、利用者情報管理装置１００又はサービス提供装置２００が、バーコードを端末装置３００に送信してもよい。
【００９６】
〔１−５（４）．カードアプリ制御部３５０〕
カードアプリ制御部３５０は、図２を用いて説明したカードアプリによる処理を実現するためのアプリケーション（会員カード管理プログラムの一例に相当）を実行制御する。かかるカードアプリ制御部３５０は、図１０に示すように、認証要求部３５１と、利用要求部３５２と、関連付け制御部３５３と、許可要求制御部３５４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、カードアプリ制御部３５０の内部構成は、図１０に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００９７】
〔１−５（５）．認証要求部３５１〕
認証要求部３５１は、管理側利用者ＩＤにより利用者を認証するよう利用者情報管理装置１００に要求する。具体的には、認証要求部３５１は、利用者による操作に従って、利用者情報管理装置１００にアクセスすることで、利用者情報管理装置１００からログイン画面が送信された場合に、かかるログイン画面に入力された利用者ＩＤ及びパスワードを含む認証要求を利用者情報管理装置１００に送信する。これにより、利用者情報管理装置１００の認証部１３２によって利用者の認証処理が行われる。
【００９８】
〔１−５（６）．利用要求部３５２〕
利用要求部３５２は、利用者による操作に従って、電子会員カードの発行を要求するカード発行要求を利用者情報管理装置１００に送信する（図２のステップＳ１０２に対応）。例えば、利用要求部３５２は、利用者情報管理装置１００を介して発行可能な電子会員カードの一覧を表示部３２０に表示することで、発行要求対象の電子会員カードを利用者に選択させる。そして、利用要求部３５２は、利用者に選択された電子会員カードのカードＩＤを含むカード発行要求を利用者情報管理装置１００に送信する。このとき、利用要求部３５２は、かかるカードＩＤに対応付けてカード記憶部３４０に記憶されている状態情報を「本人確認待ち状態」に更新する。
【００９９】
〔１−５（７）．関連付け制御部３５３〕
関連付け制御部３５３は、利用要求部３５２によって送信されたカード発行要求を受信した利用者情報管理装置１００から、ＰＩＮ、リンクＩＤ、カードＩＤ及び利用者情報を含むカード登録連携要求フォームを受信した場合に、かかる利用者情報が予め表示されている入力画面を表示部３２０に表示する。そして、関連付け制御部３５３は、入力画面において入力された利用者情報と、利用者情報管理装置１００から受信したＰＩＮ及びリンクＩＤ及びカードＩＤとを含むカード登録連携要求をサービス提供装置２００に送信する（図２のステップＳ１０５に対応）。これにより、関連付け制御部３５３は、サービス提供装置２００に対して、サービス提供装置２００において利用者を識別するための提供側利用者ＩＤにリンクＩＤを関連付けさせる。
【０１００】
また、関連付け制御部３５３は、サービス提供装置２００からカード登録連携応答を受信した場合に、かかるカード登録連携応答をリダイレクトにより利用者情報管理装置１００に送信する（図２のステップＳ１０７に対応）。
【０１０１】
〔１−５（８）．許可要求制御部３５４〕
許可要求制御部３５４は、電子会員カードを利用可能にするための各種処理を行う。具体的には、許可要求制御部３５４は、利用者情報管理装置１００からカード発行応答（来店依頼）を受信した場合に、カード発行応答に含まれるカードＩＤに対応付けてカード記憶部３４０に記憶されている状態情報を「来店依頼状態」に更新する。
【０１０２】
また、許可要求制御部３５４は、利用者からＰＩＮが入力された場合に、入力されたＰＩＮと、ＰＩＮが入力された電子会員カードのカードＩＤとを含むカード利用設定要求を利用者情報管理装置１００に送信する（図２のステップＳ１１３に対応）。かかるカード利用設定要求は、利用者の本人確認が行われた旨を通知するための充足通知に該当する。そして、許可要求制御部３５４は、カード利用設定要求に応答して利用者情報管理装置１００から送信されたカード利用設定応答を受信した場合に、カード利用設定応答に含まれるカードＩＤに対応付けてカード記憶部３４０に記憶されている状態情報を「利用可能状態」に更新する。
【０１０３】
〔１−５（９）．表示画面例〕
次に、図１２を用いて、第１の実施形態に係る端末装置３００のカードアプリ制御部３５０によって表示される画面例を説明する。図１２（ａ）は、電子会員カードの一覧画面を示す。図１２（ａ）に示すように、一覧画面には、カードアプリによって管理されている電子会員カードの一覧が表示される。カードアプリ制御部３５０は、カード記憶部３４０に記憶されている情報に基づいて、このような一覧画面を表示する。図１２（ａ）では、電子会員カードＣ１１〜Ｃ１５が一覧画面に表示されている例を示す。
【０１０４】
なお、カードアプリ制御部３５０は、利用可能又は発行要求中の電子会員カードを表示するが、発行可能な全ての電子会員カードについても一覧画面に表示してもよい。例えば、カードアプリ制御部３５０は、利用者情報管理装置１００にアクセスすることで、発行可能な電子会員カードに関する情報（カードＩＤやバーコード等）を取得し、カード記憶部３４０に格納する。
【０１０５】
また、カードアプリ制御部３５０は、カード記憶部３４０の状態情報別に一覧画面を表示してもよい。例えば、カードアプリ制御部３５０は、利用可能状態の電子会員カードと、本人確認待ち状態の電子会員カードと、来店依頼状態の電子会員カードと、未要求状態の電子会員カードとに分けて、一覧画面を表示してもよい。
【０１０６】
図１２（ｂ）〜（ｄ）は、電子会員カードの拡大画面例を示す。図１２（ｂ）〜（ｄ）に示すように、電子会員カードの拡大画面には、電子会員カードＣ１１のイメージ画像と、バーコードＢ１１と、状態表示欄Ｔ１１とが表示される。カードアプリ制御部３５０は、図１２（ａ）に示した一覧画面において電子会員カードＣ１１〜Ｃ１５のいずれかを選択する操作が行われた場合に、カード記憶部３４０に記憶されている各種情報に基づいて、選択された電子会員カードの拡大画面を表示する。なお、図１２（ｂ）〜（ｄ）では、電子会員カードＣ１１が選択された例を示している。
【０１０７】
より具体的に説明すると、カードアプリ制御部３５０は、カード記憶部３４０の状態情報が「本人確認待ち状態」である電子会員カードＣ１１が選択された場合には、図１２（ｂ）に示すように、状態表示欄Ｔ１１に「利用要求中」といった情報を表示する。
【０１０８】
また、カードアプリ制御部３５０は、その後に状態情報が「来店依頼状態」に更新された電子会員カードＣ１１が選択された場合には、図１２（ｃ）に示すように、状態表示欄Ｔ１１に「来店してください」といった情報を表示する。このとき、カードアプリ制御部３５０は、ＰＩＮ入力欄Ｔ１２も表示する。すなわち、利用者は、図１２（ａ）に示した一覧画面において電子会員カードを選択し、図１２（ｃ）に示した拡大画面においてＰＩＮを入力することができる。そして、カードアプリ制御部３５０の許可要求制御部３５４は、ＰＩＮの入力を確定する操作（図示しない確定ボタン等を押下する操作）が行われた場合に、電子会員カードＣ１１のカードＩＤと、ＰＩＮ入力欄Ｔ１２に入力されたＰＩＮとを含むカード利用設定要求を利用者情報管理装置１００に送信する。
【０１０９】
また、カードアプリ制御部３５０は、その後に状態情報が「利用可能状態」に更新された電子会員カードが選択された場合には、図１２（ｄ）に示すように、状態表示欄Ｔ１１に「利用可能」といった情報を表示する。
【０１１０】
なお、図１２（ｂ）〜（ｄ）に示した例では、電子会員カードが利用可能か否かに関わらずバーコードが表示される例を示している。しかし、カードアプリ制御部３５０は、利用可能状態の電子会員カードのみバーコードを表示してもよい。
【０１１１】
〔１−６．会員管理システムによる処理手順〕
次に、図１３を用いて、第１の実施形態に係る会員管理システム１による処理手順を説明する。図１３は、第１の実施形態に係る会員管理システム１による処理手順を示すシーケンス図である。
【０１１２】
図１３に示すように、利用者情報管理装置１００の認証部１３２は、端末装置３００の認証要求部３５１からの要求に従って、端末装置３００の利用者を認証する（ステップＳ２０１）。続いて、端末装置３００の利用要求部３５２は、利用者の操作に従って、カード発行要求を利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ２０２）。
【０１１３】
続いて、利用者情報管理装置１００の検証コード生成部１３３は、ＰＩＮを生成し、アカウント連携部１３４は、リンクＩＤを取得するとともに、利用可否状態を「本人確認待ち状態」に更新する（ステップＳ２０３）。
【０１１４】
続いて、利用者情報管理装置１００のアカウント連携部１３４は、ＰＩＮ、リンクＩＤ、利用者情報を含むカード登録連携要求フォームを端末装置３００に送信する（ステップＳ２０４）。続いて、端末装置３００の関連付け制御部３５３は、ＰＩＮ、リンクＩＤ、利用者情報を含むカード登録連携要求をサービス提供装置２００に送信する（ステップＳ２０５）。
【０１１５】
続いて、サービス提供装置２００のアカウント管理部２３２は、利用者情報を管理情報記憶部２２２に格納して端末装置３００のユーザのアカウントを作成し、検証コード管理部２３３は、ＰＩＮを管理情報記憶部２２２に格納する（ステップＳ２０６）。続いて、アカウント連携部２３４は、提供側利用者ＩＤにリンクＩＤを関連付けた後に、カード登録連携応答を端末装置３００経由で利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ２０７）。そして、利用者情報管理装置１００のアカウント連携部１３４は、カード発行応答を端末装置３００に送信する（ステップＳ２０８）。
【０１１６】
この後に、端末装置３００の利用者が店舗に来店して個人を確認できる文書を提示し（ステップＳ２０９）、サービス提供者による本人確認が行われた場合に（ステップＳ２１０）、サービス提供者から利用者にＰＩＮが通知される（ステップＳ２１１）。
【０１１７】
続いて、許可要求制御部３５４は、利用者からＰＩＮが入力された場合に（ステップＳ２１２）、入力されたＰＩＮを含むカード利用設定要求を利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ２１３）。そして、アカウント状態管理部１３５は、ＰＩＮの検証に成功した場合に、利用可否状態を「利用可能状態」に更新し（ステップＳ２１４）、カード利用設定応答を端末装置３００に送信する（ステップＳ２１５）。これにより、端末装置３００の許可要求制御部３５４は、カード発行要求において要求した電子会員カードを利用可能状態（ロック解除）とする（ステップＳ２１６）。
【０１１８】
〔１−７．変形例（第１の実施形態）〕
上述した第１の実施形態に係る会員管理システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の会員管理システム１の他の実施形態について説明する。
【０１１９】
〔１−７（１）．ＰＩＮを用いない発行処理〕
上記実施形態では、ＰＩＮを用いる電子会員カード発行処理について説明した。しかし、第１の実施形態に係る会員管理システム１は、ＰＩＮを用いずに電子会員カード発行処理を行うこともできる。この点について、図１４を用いて説明する。図１４は、変形例に係る会員管理システム１による会員カード発行処理の一例を示す図である。なお、以下では、図２に示した処理と同様の処理については説明を省略する。
【０１２０】
図１４に示すように、利用者情報管理装置１００は、端末装置３００の利用者Ｕ１を認証する（ステップＳ３０１）。続いて、端末装置３００は、利用者Ｕ１による操作に従って、店舗Ａ１０の電子会員カードを発行する旨のカード発行要求を利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ３０２）。
【０１２１】
続いて、利用者情報管理装置１００は、認証が成功している端末装置３００からカード発行要求を受信した場合に、利用者Ｕ１及び店舗Ａ１０に対応する利用可否状態を「本人確認待ち状態」に更新する（ステップＳ３０３）。このとき、利用者情報管理装置１００は、ＰＩＮを発行しない。
【０１２２】
続いて、利用者情報管理装置１００は、リンクＩＤ、利用者情報（氏名等）を含むカード登録連携要求フォームを端末装置３００に送信する（ステップＳ３０４）。そして、端末装置３００は、利用者情報の入力を完了させる操作が行われた場合に、入力された利用者情報と、リンクＩＤとを含むカード登録連携要求をサービス提供装置２００に送信する（ステップＳ３０５）。
【０１２３】
サービス提供装置２００は、端末装置３００からカード登録連携要求を受信した場合に、カード登録連携要求に含まれる利用者情報を利用者情報記憶部２２１に格納する（ステップＳ３０６）。続いて、サービス提供装置２００は、カード登録連携応答を端末装置３００経由で利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ３０７）。
【０１２４】
利用者情報管理装置１００は、カード登録連携応答を受信した場合に、カード発行応答を端末装置３００に送信する（ステップＳ３０８）。この後に、利用者Ｕ１が店舗Ａ１０に来店し、店員等に対して、電子会員カードを利用可能にするよう要求（カード利用要求）する（ステップＳ３０９）。
【０１２５】
そして、サービス提供装置２００（アカウント状態管理部２３６）は、店舗Ａ１０の店員によって本人確認が行われた場合に（ステップＳ３１０）、電子会員カードを利用可能な状態に変更する旨の要求である状態変更要求を利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ３１１）。このとき、サービス提供装置２００（アカウント状態管理部２３６）は、発行対象の電子会員カードのカードＩＤと、来店した利用者のリンクＩＤとを含む状態変更要求を利用者情報管理装置１００に送信する。かかる状態変更要求は、利用者の本人確認が行われた旨を通知するための充足通知に該当する。
【０１２６】
続いて、利用者情報管理装置１００（アカウント状態管理部１３５）は、サービス提供装置２００から状態変更要求を受信した場合に、状態変更要求に含まれるカードＩＤ及びリンクＩＤに対応付けて管理情報記憶部１２２に記憶されている利用可否状態を「利用可能状態」に更新する（ステップＳ３１２）。そして、利用者情報管理装置１００（アカウント状態管理部１３５）は、利用可能な状態に変更した旨の状態変更応答をサービス提供装置２００に送信する（ステップＳ３１３）。
【０１２７】
サービス提供装置２００（アカウント状態管理部２３６）は、利用者情報管理装置１００から状態変更応答を受信した場合に、カード利用応答を端末装置３００に送信する（ステップＳ３１４）。かかるカード利用応答は、利用者情報管理装置１００において利用者可否状態が利用可能状態に変更された旨を通知する変更通知に該当する。そして、端末装置３００は、カード利用応答を受信した場合に、カードアプリの制御により、店舗Ａ１０に対応する電子会員カードを利用可能状態とする。
【０１２８】
このように、第１の実施形態に係る会員管理システム１は、ＰＩＮを用いない場合であっても、図２に示した電子会員カード発行処理と同様の効果を奏することができる。また、図１４に示した例では、利用者によるＰＩＮ入力の手間を省くことができる。なお、図１４の例の場合、利用者情報管理装置１００は検証コード生成部１３３を有しなくてよく、サービス提供装置２００は、検証コード管理部２３３を有しなくてよい。
【０１２９】
〔１−７（２）．電子会員カード〕
また、上記実施形態では、施設でサービスを受けられる権利を行使するための媒体として、電子会員カードを例に挙げて説明した。しかし、権利を行使するための媒体は、会員カードでなくてもよく、単なる数値や記号の羅列であってもよい。なお、本願では、このような数値や記号の羅列についても電子会員カードの一種であるものとする。
【０１３０】
〔１−７（３）．広告配信〕
また、上記実施形態において、サービス提供装置２００は、利用者情報管理装置１００から利用者に関する情報（他店舗での会員登録状況、ウェブページの閲覧履歴、検索エンジンでの検索履歴など）を取得する取得部や、取得した情報に基づいて、端末装置３００に対して広告配信を行う広告配信部を有してもよい。このように、サービス提供装置２００は、利用者情報管理装置１００との間で利用者ＩＤが関連付けられているので、各利用者に関する情報を利用者情報管理装置１００から取得することができ、この結果、広告配信効果を高めることができ、また、効率的なレコメンドを実施できる。
【０１３１】
〔１−７（４）．ＮＧ通知〕
また、上記実施形態では、店舗に来店した利用者の本人確認を行うことで、かかる利用者が要件記憶部２２３に記憶されている要件情報を満たすか否か確認する例を示した。しかし、この例に限られず、サービス提供装置２００は、カード登録連携要求を受信した際に、カード登録連携要求に含まれる利用者情報と、要件記憶部２２３の要件情報とを比較してもよい。そして、サービス提供装置２００は、要件情報を満たさない場合には、端末装置３００に対して、電子会員カードの発行が許可されない旨のＮＧ通知を送信してもよい。これにより、サービス提供装置２００は、利用者に来店させることなく、要件情報を満たさない利用者に電子会員カードが発行されることを防止できる。
【０１３２】
〔１−７（５）．本人確認〕
また、上記実施形態では、サービス提供者が目視で確認したり、本人確認部２３５が利用者のＩＣカード等から個人情報を読み出すことで本人確認を行う例を示した。しかし、この例に限られず、本人確認部２３５は、端末装置３００に記憶されている電子会員カードを読み出すことで本人確認を行ってもよい。具体的には、カード記憶部３４０には、電子会員カードの利用が許可されていない状態であっても、バーコード自体が記憶されてもよい。例えば、上記の通り、利用者情報管理装置１００は、カードアプリを端末装置３００に提供した後に、端末装置３００と通信を行うことで、発行要求対象の候補となる電子会員カードのカードＩＤ及びバーコードを端末装置３００に配信してもよい。このような場合には、本人確認部２３５は、端末装置３００に拡大表示された電子会員カードのバーコードを読み出し、読み出したバーコードから得られる個人情報と、利用者情報記憶部２２１の利用者情報や要件記憶部２２３の要件情報とを比較してもよい。また、本人確認部２３５は、所定の銀行口座等に利用者から入会金等が振り込まれた場合に、本人確認ができたものとしてもよい。この場合、サービス提供者における会員登録可能な利用者の要件は、「入会金の入金」ということになる。
【０１３３】
また、上記実施形態では、利用者が店舗に来店することで本人確認が行われる例を示した。しかし、本人確認が行われる場所は店舗に限らない。例えば、サービス提供者は、電話等で、氏名、住所、生年月日等を利用者から聞くことで本人確認を行ってもよい。また、例えば、サービス提供者は、利用者から個人を確認できる文書を郵送や電子メールにより受け取ることで本人確認を行ってもよい。
【０１３４】
〔１−７（６）．リンクＩＤ〕
また、上記実施形態では、図５に示した例のように、管理側利用者ＩＤ毎にリンクＩＤが割り当てられる例を示した。しかし、リンクＩＤは、管理側利用者ＩＤとカードＩＤとの組合せ毎に割り当てられてもよい。また、リンクＩＤは、利用者情報管理装置１００によって発行されるのではなく、サービス提供装置２００によって発行されて利用者情報管理装置１００に送信されてもよい。
【０１３５】
〔１−７（７）．処理主体〕
また、上述した各構成要素が行う処理の主体は上記例に限られない。例えば、上記実施形態では、アカウント連携部１３４が管理情報記憶部１２２の利用可否状態に「本人確認待ち状態」を格納する例を示した。しかし、管理情報記憶部１２２の利用可否状態を更新する処理は、全てアカウント状態管理部１３５が行ってもよい。
【０１３６】
〔１−７（８）．記憶部の構成〕
また、上記実施形態において示した記憶部の構成は図示した例に限られない。例えば、利用者情報管理装置１００は、管理側利用者ＩＤに対応付けてリンクＩＤを記憶する記憶部と、管理側利用者ＩＤに対応付けてＰＩＮを記憶する記憶部と、管理側利用者ＩＤに対応付けて利用可否状態や本人確認日時を記憶する記憶部とを有してもよい。同様に、サービス提供装置２００は、項目毎に分別された記憶部を有してもよい。
【０１３７】
〔１−８．効果〕
上述してきたように、第１の実施形態に係る会員管理システム１は、利用者情報管理装置（管理装置の一例に相当）１００と、施設（店舗等）でサービスを提供するサービス提供者が利用するサービス提供装置２００と、利用者が利用する端末装置３００とを含む。利用者情報管理装置１００は、管理情報記憶部（利用可否記憶手段の一例に相当）１２２と、アカウント連携部（送信手段の一例に相当）１３４と、アカウント状態管理部（許可手段の一例に相当）１３５とを有する。管理情報記憶部１２２は、利用者が施設で利用するための電子会員カードの利用可否を示す本人確認待ち状態（利用可否状態の一例に相当）を記憶する。アカウント連携部１３４は、端末装置３００から電子会員カードのカード発行要求（利用要求の一例に相当）を受信した場合に、管理情報記憶部１２２に記憶されている利用可否状態を利用不可であることを示す利用不可状態に更新し、端末装置３００にカード登録連携要求フォーム（利用要求の一例に相当）を送信する。アカウント状態管理部１３５は、サービス提供装置２００により利用者が確認された旨のカード利用設定要求（充足通知の一例に相当）を端末装置３００から受信した場合に、利用可否状態を利用可能であることを示す利用可能状態に更新することで、利用者による電子会員カードの利用を許可する。
【０１３８】
これにより、第１の実施形態に係る会員管理システム１は、利用者情報管理装置１００が端末装置３００からカード発行要求を受信した場合であっても、利用者が店舗にて本人確認されない限り、電子会員カードの利用を許可しない。これにより、第１の実施形態に係る会員管理システム１では、店舗毎に有する会員登録の要件（セキュリティポリシー）に対応した電子会員カードを発行することができる。
【０１３９】
また、第１の実施形態に係る利用者情報管理装置１００のアカウント連携部（第２関連付け手段の一例に相当）１３４は、端末装置３００からカード発行要求を受信した場合に、利用者情報管理装置１００において利用者を識別するための管理側利用者ＩＤに対応するリンクＩＤ（対応情報の一例に相当）を管理側利用者ＩＤに関連付け、リンクＩＤを含むカード登録連携要求フォームを送信する。また、サービス提供装置２００のアカウント連携部（第２関連付け手段の一例に相当）２３４は、アカウント連携部１３４によって送信されたカード登録連携要求フォームに含まれる対応情報をサービス提供装置２００において利用者を識別するための提供側利用者ＩＤに関連付ける。
【０１４０】
これにより、第１の実施形態に係る会員管理システム１は、リンクＩＤによって利用者情報管理装置１００とサービス提供装置２００によって個別に管理される利用者ＩＤを関連付けることができる。これにより、例えば、サービス提供装置２００は、利用者情報管理装置１００から利用者に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、端末装置３００に対して広告配信を行うことができる。また、サービス提供者は、利用者情報管理装置１００から取得された情報を用いて、店舗Ａ１０に来店した利用者Ｕ１に対して商品を推薦（レコメンド）することができる。
【０１４１】
また、第１の実施形態に係る利用者情報管理装置１００のアカウント連携部１３４は、端末装置３００からカード発行要求を受信した場合に、利用者に関する利用者情報とともにカード登録連携要求フォームを端末装置３００に送信する。また、端末装置３００の関連付け制御部（端末送信手段の一例に相当）３５３は、アカウント連携部１３４によって送信された利用者情報を利用者に確認又は編集させ、確認又は編集された後の利用者情報を含むカード登録連携要求（利用要求の一例に相当）をサービス提供装置２００に送信する。また、サービス提供装置２００のアカウント連携部２３４は、関連付け制御部３５３によって送信されたカード登録連携要求を受信した場合に、かかるカード登録連携要求に含まれる利用者情報に基づいて端末装置３００の利用者に対応する提供側利用者ＩＤを作成し、作成した提供側利用者ＩＤにリンクＩＤを関連付ける。
【０１４２】
これにより、第１の実施形態に係る会員管理システム１は、利用者による簡易な入力でサービス提供装置２００にユーザ登録できるとともに、ユーザ登録時に電子会員カードの発行処理、利用者ＩＤの関連付け処理を実現できる。
【０１４３】
また、第１の実施形態に係る利用者情報管理装置１００のアカウント連携部１３４は、端末装置３００からカード発行要求を受信した場合に、カード発行要求毎に割り当てられるＰＩＮ（識別番号の一例に相当）を含むカード登録連携要求フォームを端末装置３００に送信する。また、端末装置３００の許可要求制御部３５４は、サービス提供者により確認された利用者からＰＩＮの入力を受け付けた場合に、入力されたＰＩＮを含むカード利用設定要求（充足通知の一例に相当）を利用者情報管理装置１００に送信する。また、利用者情報管理装置１００のアカウント状態管理部１３５は、許可要求制御部３５４によって送信されたＰＩＮと、アカウント連携部１３４によって送信されたＰＩＮとが一致する場合に、利用者による電子会員カードの利用を許可する。
【０１４４】
これにより、第１の実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、ＰＩＮを用いた検証を行うことで、利用者が実際に本人確認されたか否かを高精度に判定することができる。すなわち、利用者情報管理装置１００は、安全に電子会員カードを発行することができる。
【０１４５】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、サービス提供装置２００にアカウントを有しない利用者に対して新たに電子会員カードを発行する例について説明した。しかし、上述した会員管理システム１は、サービス提供装置２００にアカウントを有し、かつ、物理的な会員カードを保持する利用者に対しても、かかる物理的な会員カードに対応する電子会員カードを発行することもできる。そこで、第２の実施形態では、物理的な会員カードに対応する電子会員カードを発行する例について説明する。なお、第２の実施形態は、図２に示した実施形態と図１４に示した実施形態の双方に適用可能であるが、以下では、図２に示した実施形態に適用する例について説明する。また、第２の実施形態に係る会員管理システム１の構成、利用者情報管理装置１００の構成、サービス提供装置２００の構成は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１４６】
〔２−１．端末装置の構成〕
まず、図１５を用いて、第２の実施形態に係る端末装置４００の構成について説明する。図１５に示すように、第２の実施形態に係る端末装置４００は、撮影部４１０と、カードアプリ制御部４５０内に取込部４５５とを有する。
【０１４７】
撮影部４１０は、所定の対象物を撮像するカメラ機能を実現する。かかる撮影部４１０は、入力部３３０を介して利用者から受け付けた操作に従って、所定の対象物を撮像することで、かかる対象物の画像を生成する。
【０１４８】
取込部４５５は、物理的な会員カードに関する情報をカード記憶部３４０に格納する。具体的には、取込部４５５は、利用者から物理的な会員カードを取り込む旨の操作が行われた場合に、撮影部４１０を起動させることで、利用者に物理的な会員カードを撮影させる。そして、取込部４５５は、撮影部４１０によって生成された物理的な会員カードの画像データからカードＩＤを取得し、さらに、かかる画像データに描出されているバーコードを取得し、取得したカードＩＤ及びバーコードをカード記憶部３４０に格納する。このとき、取込部４５５は、状態情報に「本人確認待ち状態」又は「未要求状態」を格納する。なお、取込部４５５は、物理的な会員カードの画像データからカードＩＤを取得できない場合には、画像データを利用者情報管理装置１００又はサービス提供装置２００に送信することでサービス提供装置２００からカードＩＤを取得してもよい。
【０１４９】
〔２−２．電子会員カード発行処理〕
図１６は、第２の実施形態に係る会員管理システム１による会員カード発行処理の一例を示す図である。なお、以下では、図２に示した処理と同様の処理については説明を省略する。
【０１５０】
まず、前提として、図１６に示した利用者Ｕ１は、サービス提供装置２００にアカウントを有し、かつ、店舗Ａ１０で利用可能な物理的な会員カードを保持しているものとする。そして、利用者Ｕ１は、物理的な会員カードを端末装置４００に搭載されているカードアプリに取り込んだものとする。
【０１５１】
このような前提の下、利用者情報管理装置１００は、端末装置４００からアクセスされた場合に、利用者Ｕ１を認証する（ステップＳ４０１）。続いて、端末装置４００は、利用者Ｕ１による操作に従って、店舗Ａ１０の電子会員カードを発行する旨のカード連携要求を利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ４０２）。このカード連携要求は、利用者Ｕ１が利用者情報管理装置１００及びサービス提供装置２００の双方においてアカウントを保持しているので、双方のアカウントを関連付け（連携）させる旨の要求に該当する。
【０１５２】
続いて、利用者情報管理装置１００は、認証が成功している端末装置４００からカード連携要求を受信した場合に、ＰＩＮ（Personal  Identification  Number）を発行し、利用者Ｕ１の管理側利用者ＩＤに対応するリンクＩＤを取得し、利用可否状態を「本人確認待ち状態」に更新する（ステップＳ４０３）。
【０１５３】
続いて、利用者情報管理装置１００は、ＰＩＮ、リンクＩＤ、利用者情報（氏名等）を含むカード連携要求を端末装置４００に送信する（ステップＳ４０４）。なお、第２の実施形態では、利用者Ｕ１がサービス提供装置２００にアカウントを有するので、第２の実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、第１の実施形態と異なり、アカウント作成のための入力フォームを端末装置４００に送信しない。
【０１５４】
続いて、端末装置４００は、利用者情報管理装置１００から受信したカード連携要求をサービス提供装置２００に送信する（ステップＳ４０５）。なお、端末装置４００は、利用者情報を表示することで利用者Ｕ１に利用者情報を確認させてもよいし、利用者Ｕ１に確認させることなくカード連携要求をサービス提供装置２００に自動送信してもよい。
【０１５５】
続いて、サービス提供装置２００は、図２のステップＳ１０６と同様の処理を行い（ステップＳ４０６）、カード連携要求に対する応答として、カード連携応答を端末装置４００経由で利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ４０７）。
【０１５６】
利用者情報管理装置１００は、カード連携応答を受信した場合に、ステップＳ４０２において受信したカード連携要求に対する応答として、カード連携応答を端末装置４００に送信する（ステップＳ４０８）。かかるカード連携応答は、本人確認のために店舗Ａ１０に来店するよう利用者Ｕ１に通知するものである。
【０１５７】
この後に、店舗Ａ１０において本人確認された利用者Ｕ１がＰＩＮをカードアプリに入力した場合に（ステップＳ４０９〜Ｓ４１２）、端末装置４００は、入力されたＰＩＮを含むカード利用設定要求を利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ４１３）。この後のステップＳ４１４及びＳ４１５における処理は、図２に示したステップＳ１１４及びＳ１１５における処理と同様であるので説明を省略する。
【０１５８】
このように、第２の実施形態に係る会員管理システム１は、物理的な会員カードが発行済みの店舗から、かかる会員カードを利用して電子会員カードを発行することができる。すなわち、第２の実施形態に係る会員管理システム１は、物理的な会員カードが発行済みであっても、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５９】
なお、図１６に示した例では、利用者がサービス提供装置２００にユーザ登録されている状態であるので、ステップＳ４０４及びＳ４０５において利用者情報は流通しなくてもよい。
【０１６０】
（第３の実施形態）
上記第１及び第２の実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、本人確認が行われた場合に、電子会員カードの利用を許可する例について説明した。しかし、利用者情報管理装置１００は、所定の条件を満たす場合には、本人確認が行われていない場合であっても、電子会員カードの利用を許可してもよい。そこで、第３の実施形態では、本人確認が行われていない場合に、電子会員カードの利用を許可する例について説明する。なお、第３の実施形態は、第１の実施形態（図２に示した実施形態、図１４に示した実施形態の双方）及び第２の実施形態に適用可能であるが、以下では、図２に示した実施形態に適用する例について説明する。また、第３の実施形態に係る会員管理システム１の構成、サービス提供装置２００の構成、端末装置３００の構成は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１６１】
〔３−１．利用者情報管理装置の構成〕
まず、図１７を用いて、第３の実施形態に係る利用者情報管理装置５００の構成について説明する。図１７に示すように、第３の実施形態に係る利用者情報管理装置５００は、記憶部５２０内に許可条件記憶部５２３を有し、制御部５３０内に検証コード生成部５３３とアカウント連携部５３４とアカウント状態管理部５３５とを有する。
【０１６２】
〔３−１（１）．許可条件記憶部５２３〕
許可条件記憶部５２３は、利用者情報管理装置５００によって管理可能な電子会員カードを発行する店舗毎に、かかる店舗において電子会員カードの発行を許可する許可条件を記憶する。ここで、図１８に、第３の実施形態に係る許可条件記憶部５２３の一例を示す。図１８に示した例では、許可条件記憶部５２３は、「店舗ＩＤ」、「許可条件」といった項目を有する。
【０１６３】
「店舗ＩＤ」は、サービス提供者が各種サービスを提供する店舗を識別するための識別子を示す。「許可条件」は、電子会員カードの利用が可能となる利用者の要件（条件、制限）を示す。かかる許可条件は、図９に示した要件記憶部２２３に記憶される利用要件に対応する。また、第３の実施形態では、許可条件には、電子会員カードを利用できる期間の更新を許可する更新条件も含む。
【０１６４】
すなわち、図１８の例の場合、店舗ＩＤ「Ｘ０１」によって識別される店舗は、本人確認が行われれば電子会員カードを発行し、店舗ＩＤ「Ｘ０２」によって識別される店舗は、系列店で本人確認が行われたことがあれば電子会員カードを発行する。また、図１８の例の場合、店舗ＩＤ「Ｘ０３」によって識別される店舗は、１年以内に本人確認が行われたことがあれば電子会員カードを発行する。また、図１８の例の場合、許可条件に更新条件が含まれており、店舗ＩＤ「Ｘ０４」によって識別される店舗は、本人確認が行われれば電子会員カードを発行するが、１年に１回は本人確認が行われなければ電子会員カードを利用不可とする。
【０１６５】
〔３−１（２）．アカウント状態管理部５３５〕
アカウント状態管理部５３５は、許可条件記憶部５２３に記憶されている許可条件に基づいて、端末装置３００の利用者による電子会員カードの利用を許可するか否かを決定する。また、アカウント状態管理部５３５は、許可条件記憶部５２３に記憶されている許可条件に含まれる更新条件に基づいて、電子会員カードを利用不可状態にする。
【０１６６】
具体的には、アカウント状態管理部５３５は、端末装置３００からカード発行要求を受信した場合に、かかるカード発行要求に含まれるカードＩＤに対応する店舗を特定する。例えば、アカウント状態管理部５３５は、カードＩＤと店舗ＩＤとの対応データを保持しており、かかる対応データに基づいて、カードＩＤに対応する店舗を特定する。そして、アカウント状態管理部５３５は、特定した店舗に対応する許可条件を許可条件記憶部５２３から取得する。そして、アカウント状態管理部５３５は、許可条件記憶部５２３から取得した許可条件と、管理情報記憶部１２２に記憶されている各種情報とに基づいて、利用者による電子会員カードの利用を許可するか否かを決定する。例えば、アカウント状態管理部５３５は、許可条件記憶部５２３に記憶されている許可条件が「条件なし」といった情報であった場合には、端末装置３００からカード利用設定要求を受信したか否かに関わらず、利用者に電子会員カードの利用を許可する。
【０１６７】
ここで、許可条件記憶部５２３が図１８に示した状態であるものとして、アカウント状態管理部５３５による処理について説明する。例えば、カード発行要求に含まれるカードＩＤに対応する店舗ＩＤが「Ｘ０１」であるものとする。この場合、許可条件記憶部５２３に許可条件「本人確認」が記憶されているので、アカウント状態管理部５３５は、第１の実施形態に係るアカウント状態管理部１３５と同様に、ＰＩＮの検証に成功しなければ、電子会員カードの利用を許可しない。
【０１６８】
また、例えば、カード発行要求に含まれるカードＩＤに対応する店舗ＩＤが「Ｘ０２」であるものとする。この場合、許可条件記憶部５２３に許可条件「系列店で本人確認」が記憶されているので、アカウント状態管理部５３５は、店舗ＩＤ「Ｘ０２」によって識別される店舗の系列店において利用者が本人確認されたことがあるか否かを判定する。具体的には、アカウント状態管理部５３５は、系列グループ毎に店舗ＩＤがグループ化された系列店情報等を保持しておき、かかる系列店情報に基づいて、各店舗の系列店を特定する。そして、アカウント状態管理部５３５は、管理情報記憶部１２２のカードＩＤ及び利用可否状態を参照することにより、系列店において本人確認されたことがあるか否かを判定する。そして、アカウント状態管理部５３５は、系列店において利用者が本人確認されたことがある場合には、管理情報記憶部１２２の利用可否状態を「利用可能状態」に更新することで、会員カードの利用を許可する。この場合、検証コード生成部５３３及びアカウント連携部５３４は、ＰＩＮの生成処理及び送信処理を行わない。ただし、アカウント連携部５３４は、管理側利用者ＩＤと提供側利用者ＩＤとをリンクＩＤによって関連付ける処理については行う。
【０１６９】
また、例えば、カード発行要求に含まれるカードＩＤに対応する店舗ＩＤが「Ｘ０４」であるものとする。この場合、許可条件記憶部５２３に許可条件「１年に１回本人確認」が記憶されているので、アカウント状態管理部５３５は、第１の実施形態に係るアカウント状態管理部１３５と同様に、ＰＩＮの検証に成功しなければ、電子会員カードの利用を許可しない。
【０１７０】
ここで、アカウント状態管理部５３５は、定期的（例えば、１日１回）に許可条件記憶部５２３を監視し、電子会員カードに更新条件が定められている場合には、かかる更新条件を満たさない電子会員カードを利用不可状態とする。例えば、アカウント状態管理部５３５は、図１８の例において、店舗ＩＤ「Ｘ０４」に対応するカードＩＤを特定し、特定したカードＩＤに対応する管理情報記憶部１２２の本人確認日時が現在日時よりも１年以上過去である場合に、かかるカードＩＤの利用可否状態を「本人確認待ち状態」に更新するとともに、端末装置３００に対して、カードを無効化するためのカード無効設定を送信する。これにより、端末装置３００の許可要求制御部３５４は、対応するカードＩＤの状態情報を「来店依頼状態」や「本人確認待ち状態」等に更新することにより、電子会員カードを利用できなくする。
【０１７１】
なお、アカウント状態管理部５３５は、更新条件を満たさなくなる前に、更新条件を満たさなくなる無効化条件を端末装置３００に通知してもよい。例えば、アカウント状態管理部５３５は、無効化条件として、無効になる日時や、無効になるまでの日数などを端末装置３００に通知する。これにより、アカウント状態管理部５３５は、電子会員カードを更新するよう利用者に促すことができる。
【０１７２】
また、アカウント状態管理部５３５は、過去に発行された電子会員カードの実績に基づいて、電子会員カードの利用を許可する条件を下げてもよい。具体的には、アカウント状態管理部５３５は、端末装置３００から受信したカード発行要求において電子会員カードの利用が要求されている店舗に対応する許可条件が、かかる端末装置３００の利用者が過去に満たした許可条件よりも低い条件である場合に、端末装置３００からカード利用設定要求を受信したか否かに関わらず、かかる利用者による電子会員カードの利用を許可してもよい。
【０１７３】
例えば、図１８の例において、所定の利用者Ｕ１が、過去に、店舗ＩＤ「Ｘ０６」の店舗によって発行される電子会員カードの利用を許可されたことがあるものとする。すなわち、利用者Ｕ１は、過去に「２２歳以上の女性」であることが確認されている。そして、このような利用者Ｕ１の端末装置３００が、店舗ＩＤ「Ｘ０５」の店舗によって発行される電子会員カードのカード発行要求を送信したものとする。この場合、アカウント状態管理部５３５は、店舗ＩＤ「Ｘ０５」の許可条件が店舗ＩＤ「Ｘ０６」の許可条件よりも低い条件であるので、端末装置３００からカード利用設定要求を受信したか否かに関わらず、利用者Ｕ１に対して、店舗ＩＤ「Ｘ０５」の店舗によって発行される電子会員カードの利用を許可する。なお、電子会員カードの発行に関する履歴情報は、管理情報記憶部１２２や図示しないログ記憶部に記憶されている。
【０１７４】
〔３−２．効果〕
このように、第３の実施形態に係る利用者情報管理装置５００は、許可条件記憶部５２３に記憶されている許可条件に基づいて、端末装置３００の利用者による電子会員カードの利用を許可するか否かを決定する。これにより、第３の実施形態に係る利用者情報管理装置５００は、店舗毎のセキュリティポリシーに柔軟に対応することができる。また、利用者情報管理装置５００は、利用者に来店等の手間を極力かけさせないように電子会員カードを発行することができる。
【０１７５】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１７６】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１７７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１７８】
また、上述した利用者情報管理装置１００、５００やサービス提供装置２００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１７９】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、許可手段は、許可部や許可回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１  会員管理システム
１００  利用者情報管理装置
１２１  利用者情報記憶部
１２２  管理情報記憶部
１３１  アカウント管理部
１３２  認証部
１３３  検証コード生成部
１３４  アカウント連携部
１３５  アカウント状態管理部
２００  サービス提供装置
２２１  利用者情報記憶部
２２２  管理情報記憶部
２２３  要件記憶部
２３１  サービス提供部
２３２  アカウント管理部
２３３  検証コード管理部
２３４  アカウント連携部
２３５  本人確認部
２３６  アカウント状態管理部
３００  端末装置
３４０  カード記憶部
３５０  カードアプリ制御部
３５１  認証要求部
３５２  利用要求部
３５３  関連付け制御部
３５４  許可要求制御部
【図１】
0005638593.tif 000002
【図２】
0005638593.tif 000003
【図３】
0005638593.tif 000004
【図４】
0005638593.tif 000005
【図５】
0005638593.tif 000006
【図６】
0005638593.tif 000007
【図７】
0005638593.tif 000008
【図８】
0005638593.tif 000009
【図９】
0005638593.tif 000010
【図１０】
0005638593.tif 000011
【図１１】
0005638593.tif 000012
【図１２】
0005638593.tif 000013
【図１３】
0005638593.tif 000014
【図１４】
0005638593.tif 000015
【図１５】
0005638593.tif 000016
【図１６】
0005638593.tif 000017
【図１７】
0005638593.tif 000018
【図１８】
0005638593.tif 000019