(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々直方体形状に形成された複数の建物ユニットを妻方向に隣接させることにより構成され、当該建物ユニットの桁側から車両が出入可能とされたガレージと、
前記ガレージ内に設けられると共に隣接する前記建物ユニットにおいて床梁が隣り合う部分を跨ぐように設けられかつ前記車両を搭載可能な搭載板と、
前記搭載板を支持し、前記搭載板に車両が搭載されていない状態で、搭載板の長手方向の一端側と前記地盤との間に隙間を設けた状態で当該搭載板を傾斜させて保持し、前記搭載板に車両が搭載されると、搭載板と前記地盤との間に隙間を設けた状態で当該搭載板を水平にする支持体と、
前記支持体のうち前記ガレージ内で隣接する前記建物ユニットにおいて隣り合う床梁に設けられ、前記搭載板の長手方向の略中央の位置で当該搭載板を揺動可能に支持する第１支持部材と、
を有する車両リフタ。
【請求項２】
前記支持体が、
前記搭載板の長手方向の一端側かつ地盤に設けられ、前記第１支持部材を介して揺動する前記搭載板の傾斜角度に応じて伸縮し、縮んだ状態で搭載板を水平にする第２支持部材と、
を含んで構成された請求項１に記載の車両リフタ。
【請求項３】
１枚の前記搭載板に前記車両が搭載される請求項１又は２に記載の車両リフタ。
【請求項４】
前記車両の前後方向に沿って２枚の前記搭載板が平行に設けられ、各搭載板に前記車両の左右の車輪がそれぞれ搭載される請求項１又は２に記載の車両リフタ。
【請求項５】
前記車両が搭載されたことを検知する検知センサが前記搭載板に設けられた請求項１〜４の何れか１項に記載の車両リフタ。
【請求項６】
前記検知センサが荷重センサである請求項５に記載の車両リフタ。
【請求項７】
前記第２支持部材が縮んだ状態で、第２支持部材をロックして第２支持部材の伸長を防止するロック部材が設けられた請求項２〜６の何れか１項に記載の車両リフタ。
【請求項８】
前記搭載板に前記車両が搭載されると、前記ロック部材によって前記第２支持部材がロックされる請求項７に記載の車両リフタ。
【請求項９】
予め設定された信号を受信して、前記ロック部材のロック状態を解除する制御部が設けられた請求項７又は８に記載の車両リフタ。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の車両リフタが設けられたガレージと、
前記ガレージ内に設けられ、前記車両に搭載されたバッテリが充電可能、かつ前記車両がリフト状態のとき使用可能となる充電設備と、
を有するユニット建物。
【請求項１１】
前記搭載板の他端部は、前記搭載板が傾斜時に地盤に当接する、
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の車両リフタ。
【請求項１２】
前記搭載板は前記建物ユニット内に設けられている、
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の車両リフタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両リフタ及びユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両を昇降可能なリフタ装置が開示されており、車両のドア錠を施錠又は解錠させるキーによって、リフタ装置の昇降駆動を可能としている。これによると、車両のドア錠を施錠すると共に、リフト装置で車両を上昇させることで、二重のセキュリティを施すことができる、とある。
【０００３】
一方、自動車用のメンテナンス部品の保管のため、ガレージ内のデッドスペースが利用されるが、特許文献１に記載のリフタ装置をガレージ内に設置した場合、昇降台の下方空間の有効利用が困難であるため、そのデッドスペースを利用することができない。
【０００４】
これに対して、特許文献２では、収納空間を設けるため、ガレージ内に車両の車輪を保持する土台部分を２本平行に配列させ、地面との間に隙間を設けた状態で車両を保持するようにしている。これによると、土台部分と土台部分の間には収容凹部が設けられ、収容凹部内にタイヤなどを保管可能とし、デッドスペースを利用することができる。そして、土台部分の端部には、コンクリート製の歩道乗り上げブロックを配置し、これにより、車両を土台部分へ案内する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７７８２０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２６９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の場合、車両は土台部分に保持されるものの、歩道乗り上げブロックによって、土台部分と路面との間で車両を案内できるようにしているため、車両の防犯措置は講じられていない。このため、車両を土台部分に保持させた後、歩道乗り上げブロックを土台部分から離すことも考えられるが、面倒である。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、デッドスペースの有効活用を図りつつ、車両の防犯措置が講じられた車両リフタ及びユニット建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、車両リフタにおいて、各々直方体形状に形成された複数の建物ユニットを妻方向に隣接させることにより構成され、当該建物ユニットの桁側から前記車両が出入可能とされたガレージと、前記ガレージ内に設けられると共に隣接する前記建物ユニットにおいて床梁が隣り合う部分を跨ぐように設けられかつ前記車両を搭載可能な搭載板と、前記搭載板を支持し、前記搭載板に車両が搭載されていない状態で、搭載板の長手方向の一端側と前記地盤との間に隙間を設けた状態で当該搭載板を傾斜させて保持し、前記搭載板に車両が搭載されると、搭載板と前記地盤との間に隙間を設けた状態で当該搭載板を水平にする支持体と、前記支持体のうち前記ガレージ内で隣接する前記建物ユニットにおいて隣り合う床梁に設けられ、前記搭載板の長手方向の略中央の位置で当該搭載板を揺動可能に支持する第１支持部材と、を有している。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、ガレージは複数の建物ユニットを妻方向に隣接させることにより構成されている。また、ガレージ内に第１支持体を含めた支持体を設け、車両を搭載可能な搭載板を当該支持体で支持している。この支持体は、搭載板に車両が搭載されていない状態では、搭載板の長手方向の一端側と地盤との間に隙間を設けた状態で搭載板を傾斜させて保持し、搭載板に車両が搭載された状態では、搭載板と地盤との間に隙間を設けた状態で搭載板を水平にする。また、第１支持部材をガレージ内で隣接する建物ユニットにおいて隣り合う床梁に設けており、この第１支持部材で搭載板の長手方向の略中央を支持させ、搭載板が揺動可能となるようにしている。
【００１０】
このように、搭載板に車両が搭載された状態では、搭載板を介して車両は、地盤との間に隙間を設けた状態で保持されるため、この状態のままでは、車両を動かすことができない。このため、車両の防犯効果を得ることができる。
【００１１】
一方、搭載板の傾斜状態では、搭載板の長手方向の一端側と地盤との間に隙間が設けられ、搭載板の水平状態では搭載板と地盤との間には隙間が設けられている。つまり、搭載板の長手方向の一端側は、地盤との間に常に隙間が設けられていることとなる。このため、この隙間を収納部として利用することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両リフタにおいて、前記支持体が、前記搭載板の長手方向の一端側かつ地盤に設けられ、前記第１支持部材を介して揺動する前記搭載板の傾斜角度に応じて伸縮し、縮んだ状態で搭載板を水平にする第２支持部材と、を含んで構成されている。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、搭載板の長手方向の一端側には、搭載板の傾斜角度に応じて伸縮する第２支持部材を設けている。搭載板は第１支持部材を中心に揺動し、第２支持部材が縮んだ状態で搭載板は水平支持される。このため、第２支持部材が伸びた状態で、搭載板は傾斜支持される。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両リフタにおいて、１枚の前記搭載板に前記車両が搭載されるようにしている。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、搭載板を１枚とすることで、支持体が一つで良くなる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両リフタにおいて、前記車両の前後方向に沿って２枚の前記搭載板が平行に設けられ、各搭載板に前記車両の左右の車輪がそれぞれ搭載されるようにしている。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、２枚の搭載板に車両の左右の車輪がそれぞれ搭載されるようにすることで、１枚の搭載板を用いる場合と比較して、搭載板の面積が小さくなり、搭載板自体のコスト及び荷重を削減することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の車両リフタにおいて、前記車両が搭載されたことを検知する検知センサが前記搭載板に設けられている。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、車両が搭載されたことを検知する検知センサを搭載板に設けることで、車両の移動と搭載板の揺動とは連動しているため、搭載板に車両が搭載されたことを確実に検知することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の車両リフタにおいて、前記検知センサが荷重センサである。
【００２２】
請求項６に記載の発明では、車両が搭載されたことを荷重センサによって検知することで、搭載板に車両が搭載されたことを確実に検知することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜６の何れか１項に記載の車両リフタにおいて、前記第２支持部材が縮んだ状態で、第２支持部材をロックして第２支持部材の伸長を防止するロック部材が設けられている。
【００２４】
請求項７に記載の発明では、ロック部材を設け、第２支持部材が縮んだ状態で第２支持部材をロックして第２支持部材の伸長を防止するようにすることで、搭載板が水平支持された状態が維持されるようにする。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の車両リフタにおいて、前記搭載板に前記車両が搭載されると、前記ロック部材によって前記第２支持部材がロックされるようにしている。
【００２６】
請求項８に記載の発明では、搭載板に車両が搭載されると、ロック部材によって第２支持部材をロックして、搭載板を水平支持された状態で維持する。これにより、搭載板から車両を降ろせないようにすることができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項５〜８の何れか１項に記載の車両リフタでは、予め設定された信号を受信して、前記ロック部材のロック状態を解除する制御部が設けられている。
【００２８】
請求項９に記載の発明では、スマートキーなど予め設定された信号の受信によってロック部材のロック状態が解除されると、第２支持部材は伸長可能となる。第２支持部材が伸長すると、搭載板は傾斜するため、搭載板の他端部が地盤に当接し、車両を搭載板から降ろすことができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、ユニット建物において、請求項１〜９の何れか１項に記載の車両リフタが設けられたガレージと、前記ガレージ内に設けられ、前記車両に搭載されたバッテリが充電可能、かつ前記車両がリフト状態のとき使用可能となる充電設備と、を有している。
【００３０】
請求項１０に記載の発明では、ガレージ内に、バッテリを充電可能な充電設備を設けることで、この充電設備をユニット建物に設けるに当たって、居住空間に影響を与えることはない。また、車両がリフト状態のとき当該充電設備が使用可能となるようにしている。換言すると、車両がリフト状態にない場合、つまり、車両が搭載板に搭載されていない状態では、充電設備を利用することはできない。
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０の何れか１項に記載の車両リフタにおいて、前記搭載板の他端部は、前記搭載板が傾斜時に地盤に当接する。
請求項１１に記載の発明では、車両が搭載板に搭載されていない状態では、第２支持部材が伸びた状態となり、搭載板は傾斜した状態となる。このとき、搭載板の他端部は地盤に当接する。
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１の何れか１項に記載の車両リフタにおいて、前記搭載板は前記建物ユニット内に設けられている。
請求項１１に記載の発明では、建物ユニットから搭載板が突き出ることなく搭載板の揺動は建物ユニット内で行われる。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１、２、１１、１２に記載の発明によれば、デッドスペースの有効活用を図りつつ、車両の防犯効果を得ることができる。また、隣接配置された複数の建物ユニットに跨ってガレージが設けられているので、当該ガレージをインナガレージとしてユニット建物のプランニングに取り入れることができる。
【００３３】
請求項３に記載の発明によれば、複数の支持体を取付ける場合と比較して、支持体の取付けが容易である。
【００３４】
請求項４に記載の発明によれば、１枚の搭載板を用いる場合と比較して、搭載板のコストダウンを図ることができる。
【００３５】
請求項５に記載の発明によれば、車両を確実に検知し、誤検知を防止することができる。
【００３６】
請求項６に記載の発明によれば、車両を確実に検知し、誤検知を防止することができる。
【００３７】
請求項７に記載の発明によれば、搭載板が水平支持された状態では、車両の防犯効果を得ることができる。
【００３８】
請求項８に記載の発明によれば、搭載板から車両を降ろせないようにして、車両の防犯効果を得ることができる。
【００３９】
請求項９に記載の発明によれば、スマートキーなどの電波によるロック解除が可能となり、大変便利である。
【００４０】
請求項１０に記載の発明によれば、他人が勝手に充電設備を利用できないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態に係るガレージ内に設けられた車両リフトを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るガレージ内に設けられた車両リフトを示す側面図であり、搭載板に車両が搭載されていない状態を示している。
【図３】第１実施形態に係るガレージ内に設けられた車両リフトを示す側面図であり、搭載板に車両が搭載された状態を示している。
【図４】第１実施形態に係る車両リフトの搭載板の長手方向の中央部を支持する支持部材を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、第１実施形態に係る車両リフトの搭載板の長手方向の一端側を支持する支持部材の動作を示す側面図である。
【図６】第１実施形態に係る車両リフトの搭載板の長手方向の一端側を支持する支持部材の図５（Ａ）に対応する斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る車両リフトの搭載板の長手方向の一端側を支持する支持部材の図５（Ｂ）に対応する斜視図である。
【図８】第１実施形態に係る車両リフトの搭載板の制御系を示すブロック図である。
【図９】第１実施形態に係る車両リフトの搭載板の制御系を示すフローチャートであり、車両が入庫するときのフローを示している。
【図１０】第１実施形態に係る車両リフトの搭載板の制御系を示すフローチャートであり、車両が出庫するときのフローを示している。
【図１１】第１実施形態に係る車両リフトが設けられたガレージ内に配置された充電設備を示す概念図である。
【図１２】第１実施形態に係る車両リフトの搭載板の制御系の変形例を示すブロック図である。
【図１３】第１実施形態に係る車両リフトの搭載板の制御系の変形例を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態に係る車両リフトの搭載板の制御系を示すブロック図である。
【図１５】第２実施形態に係る車両リフトの搭載板の制御系を示すフローチャートであり、車両が入庫してから出庫するまでのフローを示している。
【図１６】第２実施形態に係る車両リフトの搭載板の制御系の変形例を示すブロック図である。
【図１７】第２実施形態に係る車両リフトの搭載板の制御系の変形例を示すフローチャートであり、車両が入庫してから出庫するまでのフローを示している。
【図１８】（Ａ）、（Ｂ）は、その他の変形例１を示しており、車両リフトの搭載板の長手方向の一端側を支持する支持部材の動作を示す側面図である。
【図１９】（Ａ）、（Ｂ）は、その他の変形例２を示しており、車両リフトの搭載板の長手方向の一端側を支持する支持部材の動作を示す側面図である。
【図２０】その他の変形例３を示しており、図４に対応する斜視図である。
【図２１】その他の変形例４を示しており、図１に対応する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に本実施の形態に係る車両リフトを備えたユニット建物について説明する。
【００４３】
〔第１実施形態〕
【００４４】
図１には、ユニット建物１０の概略正面図が示されている。この図では、地盤１２上に複数個の箱型等の建物ユニット１４を据え付けることにより構成されたガレージ１６部分が示されている。なお、外壁パネルや内壁パネル等については図示を省略している。
【００４５】
図１に示されるように、ここでは、隣接する建物ユニット１４を二つ利用して、ガレージ１６としており、二つの建物ユニット１４を跨るようにして車両１８（図３参照）が配置される。この二つの建物ユニット１４で形成される空間のうち、車両１８が配置される領域以外の領域においては、各ユニット建物１０の仕様によって異なるが、居住用のスペースとしても利用可能である。
【００４６】
ガレージ１６内には、車両リフト１５が設けられている。この車両リフト１５には、車両１８の進行方向に沿って延出する２本の搭載板２０が備えられており、車両１８の幅方向に沿った左右の車輪２２がそれぞれ搭載可能となっている。そして、この搭載板２０は、ガレージ１６内の床梁２４を利用して、揺動可能となるように支持されている。
【００４７】
図２及び図３に示されるように、各搭載板２０を揺動可能に支持する支持体２６として、支持部材２８、３０が備えられており、床梁２４に設けられた支持部材（第１支持部材）２８によって、搭載板２０の長手方向の略中央が支持され、支持部材（第２支持部材）３０によって、搭載板２０の長手方向の一端部が支持される。
【００４８】
（第１支持部材）  
【００４９】
まず、第１支持部材としての支持部材２８について説明する。
【００５０】
図４に示されるように、ここでは、建物ユニット１４の床梁２４は溝形鋼を成しており、隣接する建物ユニット１４の床梁２４のフランジ部２４Ａ同士の上面を架け渡すようにして、長方形状の台座３２が固定されている。この台座３２は、搭載板２０よりも幅広とされており、台座３２の上面には、床梁２４の延出方向に沿って（搭載板２０の幅方向に沿って）、一対の軸受部３４が互いに隙間を空けて固定されている。
【００５１】
この軸受部３４の上面には、円弧状の支持面３６が凹設されており、この支持面３６によって円柱状の軸部３８が揺動可能に支持される。軸部３８は軸受部３４を架け渡す長さとされており、軸部３８の両端側の外周面には、略三角柱状の受け部材４０がそれぞれ固定されており、軸部３８と一体に揺動可能とされている。
【００５２】
受け部材４０の自由端面はフラット面を成す受け面４０Ａとなっており、この受け面４０Ａには、搭載板２０の幅方向両端部の下部に設けられた溝形鋼の梁材４２のフランジ部４２Ａがそれぞれ固定されている。ここでは、軸部３８の周方向の位置によって、受け部材４０を介して、地盤１２に対する受け面４０Ａの傾斜角度が変わるため、これに伴って、梁材４２を介して搭載板２０の傾斜角度が変わる。
【００５３】
（第２支持部材）  
【００５４】
次に、第２支持部材としての支持部材３０について説明する。
【００５５】
図１に示されるように、ガレージ１６の奥側に位置する搭載板２０の長手方向の一端部には、支持部材３０が設けられている。この支持部材３０には、図５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、緩衝装置４４が備えられており、当該緩衝装置４４の上下に、支持部４６、４８が設けられている。
【００５６】
図６に示されるように、支持部４６は、地盤１２上に固定された長方形状の台座５０を備えており、台座５０の上面には、床梁２４（図１参照）と平行に配置された一対の軸支板５２が互いに隙間を空けて固定されている。この軸支板５２には、略三角柱状の受け部材５４の両端部から張出す軸部５６が軸支されており、該受け部材５４が揺動可能とされている。受け部材５４の自由端面はフラット面を成す受け面５４Ａとされており、受け面５４Ａには長方形状の台座５８が固定されている。
【００５７】
この台座５８の上面に、緩衝装置４４を構成するシリンダ６０が固定されている。シリンダ６０内には、例えばシリコンオイルが充填されており、ピストンロッド６２がシリンダ６０内を移動可能としている。このピストンロッド６２の移動により発生するシリコンオイルによるせん断力及びシリコンオイルを圧縮することによって発生する圧縮力等により緩衝効果が得られる。
【００５８】
また、シリンダ６０内には、図示はしないが戻りバネが設けられており、シリンダ６０からピストンロッド６２を押し出す方向へ付勢している。ピストンロッド６２がシリンダ６０の奥方へ移動するとき、該戻りバネの付勢力の抗する方向へピストンロッド６２が移動することとなるため、上記の緩衝効果とは別に戻りバネによる緩衝効果も得られる。
【００５９】
また、ピストンロッド６２の先端部には、支持部４８が設けられている。この支持部４８は、支持部４６と同様（但し、支持部４６とは上下が逆になっている）、長方形状の台座６４を備えている。この台座６４の上面には、略三角柱状の受け部材６６が設けられており、受け部材６６の両端部からは軸部６８が張出している。
【００６０】
受け部材６６の上方には、長方形状の台座７０が設けられており、台座７０の下面からは、床梁２４と平行に、互いに隙間を空けて一対の軸支部７０Ａが垂下されている。この軸支部７０Ａに軸部６８が軸支され、台座６４に対して、台座７０が揺動可能とされている。
【００６１】
台座７０の上面には、搭載板２０の下部の梁材４２のフランジ部４２Ａが固定されている。ピストンロッド６２の移動により、軸支板７０Ａを介して、地盤１２に対する台座７０の傾斜角度が変わるため、これに伴って、梁材４２を介して搭載板２０の傾斜角度が変わる。
【００６２】
このように、支持部４６及び支持部４８による台座５８、７０の揺動によって、シリンダ６０のピストンロッド６２の伸縮方向と搭載板２０の傾斜による位置ズレを吸収するようにしている。
【００６３】
ここで、ピストンロッド６２には、ソレノイド７４が配設されている。一方、図３に示されるように、搭載板２０の長手方向の両端側には、それぞれ位置検知センサ７６、７８が設けられている。この位置検知センサ７６、７８には、例えば、反射型フォトインタラプタが用いられており、位置検知センサ７６、７８によって、車両１８の車輪２２の移動、通過又は配置（車輪２２によって位置検知センサ７６、７８を構成する発光器から受光器（図示省略）への光の遮断時間によって判断される）を検知する。なお、搭載板２０の一端側には、車止め（位置検知センサ７６として図示している）を設けており、この車止めに位置検知センサ７６を設けても良い。
【００６４】
図８に示されるように、この位置検知センサ７６、７８とソレノイド７４とが制御部８０を介して電気的に接続されており、位置検知センサ７６、７８から送信された信号は、制御部８０へ受信される。制御部８０では、この信号によって車輪２２の移動、通過又は配置が検知されたことが判るようになっており、これによって、制御部８０はソレノイド７４への励磁又は消磁を制御する。
【００６５】
ソレノイド７４が励磁されると、ソレノイド７４を構成するプランジャ８２が磁力によって固定鉄芯（図示省略）に吸着され、ソレノイド本体８４内へ引き込まれる。この状態では、プランジャ８２はピストンロッド６２の外周面から引っ込み、図７に示されるように、ピストンロッド６２はシリンダ６０内へ移動することができる。
【００６６】
一方、ソレノイド７４が消磁された状態では、磁力は作用しないため、プランジャ８２が固定鉄芯に吸着された状態は解除される。このため、ソレノイド本体８４内に設けられた戻しバネによって、プランジャ８２はソレノイド本体８４から突出し、ピストンロッド６２の外周面から突出している（図６参照）。この状態で、ピストンロッド６２をシリンダ６０内へ移動させようとすると、シリンダ６０とプランジャ８２とが干渉し、ピストンロッド６２は移動規制される。
【００６７】
シリンダ６０内部には、図示はしないが、プランジャ８２が係合可能な係合部が設けられており、図６に示されるように、ピストンロッド６２がシリンダ６０内へ移動した状態で、ソレノイド７４が消磁されると、プランジャ８２がソレノイド本体８４から突出する。このプランジャ８２が係合部に係合すると、ピストンロッド６２は移動規制され、支持部材３０はいわゆるロック状態（施錠状態）となる。
【００６８】
＜作用・効果＞
【００６９】
ここで、本実施形態に係る車両リフト１５の作用について、図９及び図１０で示すフローチャートに従って、図１〜図８を参照して説明する。
【００７０】
車両１８をガレージ１６へ入庫させるとき、例えば、図９に示されるように、ステップ１００において、制御部８０では、位置検知センサ７６の前を車両１８の一部である車輪２２が通過したか否かが判断される。ステップ１００において、否定判定された場合は、車輪２２の通過待ちの状態となるが、肯定判定された場合、つまり、位置検知センサ７６の前を車輪２２が通過すると、位置検知センサ７６から制御部８０へ信号が送信され、ステップ１０２へ移行する。
【００７１】
ステップ１０２では、制御部８０によって、ソレノイド７４が励磁される。これにより、プランジャ８２がソレノイド本体８４内へ引き込まれる。このため、ピストンロッド６２はソレノイド７４を越えてシリンダ６０内への移動が可能となり、搭載板２０上を移動する車両１８がガレージ１６の奥方へ行くにしたがって、ピストンロッド６２がシリンダ６０内へ押込まれ、搭載板２０は傾斜角度を徐々に変えて略水平となる（図３参照）。
【００７２】
次に、ステップ１０４において、制御部８０では、位置検知センサ７８によって車両１８の停止位置で車輪２２の配置が検知されたか否かが判断される。ステップ１０４において、否定判定された場合は、車両１８の停止位置での車輪２２の配置待ちの状態となるが、肯定判定された場合、つまり、搭載板２０に車両１８が搭載され、位置検知センサ７８の前（車両１８の停止位置）に車両１８が配置されると、位置検知センサ７８から制御部８０へ信号が送信され、ステップ１０６へ移行する。
【００７３】
ステップ１０６では、制御部８０によって、ソレノイド７４が消磁される。これにより、プランジャ８２がソレノイド本体８４から突出して、シリンダ６０内の係合部と係合する。これにより、ピストンロッド６２は移動規制され、支持部材３０は施錠状態となる。
【００７４】
一方、車両１８をガレージ１６から出庫させるとき、図１０に示されるように、ステップ２００において、制御部８０では、位置検知センサ７８によって車両１８の停止位置からの車輪２２の移動が検知されたか否かが判断される。ステップ２００において、否定判定された場合は、車両１８の停止位置からの車輪２２の移動待ちの状態となるが、肯定判定された場合、つまり、車両１８の停止位置から車両１８が移動すると、位置検知センサ７８から制御部８０へ信号が送信され、ステップ２０２へ移行する。
【００７５】
ステップ２０２では、制御部８０によって、ソレノイド７４が励磁される。これにより、プランジャ８２がソレノイド本体８４内へ引き込まれ、解錠状態となる。このため、ピストンロッド６２はシリンダ６０内への移動が可能となり、搭載板２０上を移動する車両１８がガレージ１６の開口側へ行くにしたがって、ピストンロッド６２がシリンダ６０から突出し、搭載板２０は徐々に傾斜する。
【００７６】
次に、ステップ２０４において、制御部８０では、位置検知センサ７６によって車輪２２の通過が検知されたか否かが判断される。ステップ２０４において、否定判定された場合は、車輪２２の通過待ちの状態となるが、肯定判定された場合、つまり、搭載板２０から車両１８が降りると、位置検知センサ７６から制御部８０へ信号が送信され、ステップ２０６へ移行する。ステップ２０６では、制御部８０によって、ソレノイド７４が消磁される。これにより、プランジャ８２がソレノイド本体８４から突出する。
【００７７】
なお、上記のフローチャートは一例であって、ピストンロッド６２をロックするロック機構又は位置検知センサ７６、７８の構成などによって、フローチャートの内容は異なる。
【００７８】
ところで、本実施形態では、図１に示されるように、ガレージ１６内に車両１８の進行方向に沿って一対の搭載板２０を配置し、ガレージ１６内の床梁２４に支持部材２８を設けている。このように、隣接配置された複数の建物ユニット１４に跨ってガレージ１６を設けているので、当該ガレージ１６をインナガレージとしてユニット建物のプランニングに取り入れることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、ガレージ１６の奥側に位置する搭載板２０の一端部に、緩衝装置４４を備えた支持部材３０を設けている。この緩衝装置４４は、図２及び図５（Ａ）に示されるように、車両１８が搭載板２０に搭載されていない状態では、緩衝装置４４のシリンダ６０内に設けられた戻りバネの付勢力によってピストンロッド６２はシリンダ６０から突出した状態となる。つまり、緩衝装置４４は伸びた状態となり、台座７０の高さが、支持部材２８側の受け部材４０の受け面４０Ａよりも高く配置され、搭載板２０は傾斜した状態となる。このとき、搭載板２０の他端部は地盤１２に当接する。
【００８０】
この状態から、図３及び図５（Ｂ）に示されるように、車両１８が搭載板２０に搭載されると、車両１８の荷重により搭載板２０を介して受け部材５４及び受け部材６６が揺動しながら、ピストンロッド６２がシリンダ６０内へ押込まれる。このとき、ピストンロッド６２の移動により発生するシリコンオイルによるせん断力及びシリコンオイルを圧縮することによって発生する圧縮力等により緩衝効果が得られ、搭載板２０はゆっくり傾斜角度を変える。
【００８１】
台座７０の高さが、支持部材２８側の受け部材４０の受け面４０Ａの高さと略同じになり、搭載板２０が水平に保持された状態では、搭載板２０と地盤１２との間には、隙間が設けられ、車両１８を降ろすことができない高さ（約２０〜３０ｃｍ）とされている。このため、車両１８の防犯効果を得ることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、車両１８の有無によって搭載板２０が揺動するが、搭載板２０の一端側は、地盤１２との間に常に隙間が設けられている。このため、この隙間を車輪などを収容する収納部８６として利用することができる。これにより、デッドスペースの有効活用を図ることができ、居住空間に影響を与えることはない。
【００８３】
また、この収納部８６には蓄電池８８を収納可能な収納ケース（図示省略）を配置しても良い。蓄電池８８を使った建物用蓄電システムは、ユニット建物１０（図１参照）で使用する電気を蓄電及び給電する省エネ技術の一種である。例えば、この建物用蓄電システムを用いた場合、昼間はソーラーシステムで得られた電力等を蓄電池８８に蓄えると共に夜間は料金が安い深夜電力を蓄電池８８に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電池８８で蓄電した電力を放電して利用するといった使い方ができる。また、蓄電池８８としては、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池といった蓄電池が適用可能であるが、ニッケルカドミウム蓄電池等の他の蓄電池であってもよい。
【００８４】
さらに、図１１に示されるように、車両１８に搭載されたバッテリ８９を充電可能な充電装置９０をガレージ１６内に設けるようにしても良い。そして、車両１８が搭載板２０上に搭載されている状態のとき、当該充電装置９０が使用可能となるようにしても良い。この場合、車両１８が搭載板２０上に搭載されていない状態では、充電装置９０を利用することはできないこととなり、他人が勝手に充電装置９０を利用できなくすることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、図８に示されるように、搭載板２０に位置検知センサ７６、７８を設けている。車両１８の移動と搭載板２０の揺動とは連動しているため、搭載板２０に位置検知センサ７６、７８を設けることで、搭載板２０に車両１８が搭載されたことを確実に検知することができる。
【００８６】
そして、ここでは、この位置検知センサ７６、７８とソレノイド７４への励磁又は消磁を制御する制御部８０とを電気的に接続して、車両１８の動作を検知することでソレノイド７４を制御して支持部材３０を自動で施錠又は解錠するようにしたが、必ずしも自動である必要はなく、支持部材３０を手動で施錠又は解錠するようにしても良いのは勿論のことである。
【００８７】
（本実施形態の変形例）
【００８８】
本実施形態では、車両１８（図３参照）の入庫及び出庫の検知について、図８に示されるように、位置検知センサ７６、７８を用いたが、車両１８の入庫及び出庫を検知することができれば良いため、これに限るものではない。例えば、位置検知センサ７６、７８に代えて、例えば、各搭載板２０の長手方向の中央部にそれぞれ荷重センサ９２、９３（図１２）を配置しても良い。
【００８９】
この場合、図１３に示されるように、各搭載板２０（図１参照）で搭載される質量の総和として、質量範囲を設定しておく（ステップ３００）。ここでは、質量範囲をＸ〜Ｙの範囲とする。搭載板２０に車両１８が搭載されると、荷重センサ９２、９３から制御部８０へ信号が送信され、車両１８が入庫したことが検知されることとなるが、ステップ３０２において、車両１８の入庫が検知された後、ステップ３０４において、制御部８０では、２本の搭載板２０に車両が搭載されているか否かが判断される。
【００９０】
ステップ３０４において、否定判定された場合、つまり、１本の搭載板２０しか車両が搭載されていない場合は、２本の搭載板２０に車両が搭載される状態を待つこととなる。一方、ステップ３０４において、肯定判定された場合、つまり、２本の搭載板２０に車両１８が搭載されると、ステップ３０６へ移行する。
【００９１】
ステップ３０６では、制御部８０によって、搭載板２０に搭載された質量範囲がＸ〜Ｙの範囲内であるか否かが判断される。ステップ３０６において、否定判定された場合は、搭載板２０に搭載された質量範囲がＸ〜Ｙの範囲内となるのを待つこととなるが、肯定判定された場合、つまり、搭載板２０に搭載された質量範囲がＸ〜Ｙの範囲内になると、ステップ３０８へ移行する。ステップ３０８では、制御部８０によって、ソレノイド７４が消磁され、プランジャ８２がソレノイド本体８４から突出して、ピストンロッド６２のロック状態となり支持部材３０が施錠される。
【００９２】
＜第２実施形態＞
【００９３】
第１実施形態では、図８に示されるように、位置検知センサ７６、７８とソレノイド７４を制御する制御部８０とを電気的に接続して、位置検知センサ７６、７８によって、車輪２２（図３参照）の移動、通過又は配置などを検知して、ソレノイド７４を励磁又は消磁するようにしたが、車両１８の駐車状態でピストンロッド６２を施錠することができれば良いためこれに限るものではない。
【００９４】
例えば、固有の識別情報を常時発信する「電子キー」として車両１８を施錠、解錠させるスマートキー９４（図１４参照）による信号がソレノイド７４の制御部８０へ送信されるようにする。制御部８０には予め登録情報が記憶されており、スマートキー９４から発信された固有の識別情報を常時受信可能とされている。
【００９５】
そして、スマートキー９４と制御部８０との間で行われる情報の送受信及び認証は、制御部８０によって信号が受信可能な一定の範囲（エリア）内にスマートキー９４の使用者が居る間、実行され続ける。
【００９６】
（作用・効果）
【００９７】
ここで、本実施形態に係る車両リフト１５の作用について、図１５で示すフローチャートに従って、図１〜図７及び図１４を参照して説明する。
【００９８】
図１５に示されるように、ステップ５００において、車両１８が入庫して車両１８の停止位置で停車されると、ステップ５０２において、制御部８０によってソレノイド７４が消磁され、支持部材３０は施錠される。なお、このステップ５００〜５０２については、図９で示すフローチャートで示す流れと同じであるため、説明を省略している。
【００９９】
次に、ステップ５０４において、制御部８０では、スマートキー９４が接近したか否かが判断される。ステップ５０４において、スマートキー９４の接近が否定判定された場合は、支持部材３０の施錠状態が維持されるが、スマートキー９４の接近が肯定判定された場合、ステップ５０６へ移行する。
【０１００】
ステップ５０６では、制御部８０によって、ソレノイド７４が励磁され、プランジャ８２がソレノイド本体８４から引っ込み、ピストンロッド６２のロック状態が解除される。これにより、支持部材３０が解錠され、車両１８が出庫可能となる（ステップ５０８）。
【０１０１】
（本実施形態の変形例）
【０１０２】
スマートキー９４の利用に加えて、さらに、屋内からの操作が可能となるようにしても良い。このため、屋内には施錠ボタン９６及び解錠ボタン９８（図１６参照）を設け、ソレノイド７４の励磁又は消磁を指令する信号がそれぞれ発信されるようにする。そして、制御部８０では、スマートキー９４から発信された固有の識別情報に加え、施錠ボタン９６及び解錠ボタン９８による信号が受信可能とされるようにする。また、ここでは、例えば、二つのソレノイド７４、１００（図１６参照）を用いる。
【０１０３】
この場合、図１７に示されるように、ステップ６００において、車両１８が入庫して車両１８の停止位置で停車されると、ステップ６０２において、制御部８０によって、ソレノイド７４、１００が消磁され、それぞれプランジャ８２がソレノイド本体８４から突出して、ソレノイド７４、１００がロック状態となり、支持部材３０が二重に施錠される。
【０１０４】
次に、ステップ６０４において、制御部８０では、屋内から解錠ボタン９８が押圧されたか否かが判断される。ステップ６０４において、解錠ボタン９８の押圧が否定判定された場合は、支持部材３０の二重施錠状態が維持されるが、解錠ボタン９８の押圧が肯定判定された場合、ステップ６０６へ移行する。
【０１０５】
ステップ６０６では、制御部８０によって、ソレノイド７４が励磁され、プランジャ８２がソレノイド本体８４から引っ込み、ピストンロッド６２のロック状態が解除されて、支持部材３０が一次解錠される。
【０１０６】
この状態から、さらに、ステップ６０８において、制御部８０では、屋内から施錠ボタン９６が押圧されたか否かが判断される。ステップ６１０において、施錠ボタン９６の押圧が肯定判定された場合は、ステップ６０２へ戻り、支持部材３０が再度施錠されることとなるが、施錠ボタン９６の押圧が否定判定された場合、ステップ６１０へ移行する。
【０１０７】
ステップ６１０では、制御部８０によって、スマートキー９４が接近したか否かが判断される。ステップ６１０において、スマートキー９４の接近が否定判定された場合は、支持部材３０が一次解錠された状態が維持されることとなるが、スマートキー９４の接近が肯定判定された場合、ステップ６１２へ移行する。
【０１０８】
ステップ６１２では、制御部８０によって、ソレノイド１００が励磁され、プランジャ８２がソレノイド本体８４から引っ込み、ピストンロッド６２のロック状態が解除され、支持部材３０が二次解錠される。これにより、車両１８が出庫可能となる（ステップ６１４）。このように、二重施錠機構を備えることで、防犯効果を高めることができる。
【０１０９】
なお、ここでは、二重施錠機構として、ソレノイド７４、１００を用いたが、必ずしも同じ構成のものを用いる必要はなく、異なる構成のものを用いても良く、また、一つの装置で２段階の施錠構成となっているものを用いても良い。
【０１１０】
さらに、この二重施錠機構に関して、一つの施錠機構を用いて、屋内からの解錠ボタン９８の押圧によって発信される信号、及びスマートキー９４から発信される信号、この二つの信号が制御部８０へ送信されてから、一つの施錠機構による施錠状態が解除されるようにしても良い。
【０１１１】
＜その他の実施形態＞
【０１１２】
（１）本実施形態では、図５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、支持部材３０に緩衝装置４４として、シリンダ６０とピストンロッド６２を用いたが、搭載板２０の移動時は、このピストンロッド６２によって車両１８を支持することとなる。このため、図１８（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、台座６４の長手方向の両端部から板状のサポート部材１０２を垂下させ、シリンダ６０の外側には、このサポート部材１０２をガイドする板状のガイド部材１０４を設けても良い。これにより、ピストンロッド６２の移動がサポート部材１０２及びガイド部材１０４によってサポートされ、緩衝装置４４の強度が向上する。
【０１１３】
そして、このサポート部材１０２又はガイド部材１０４に、支持部材３０を施錠又は解錠するソレノイド７４を設けても良い。ここでは、サポート部材１０２にソレノイド７４をそれぞれ設けており、この場合、ガイド部材１０４にはソレノイド７４のプランジャ８２が係合可能な係合部１０６が形成される。なお、ここでは、ソレノイド７４を二つ設けて、二重施錠可能としている。
【０１１４】
（２）本実施形態では、図５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、支持部材３０の高さを変えると共に緩衝効果を得る目的でシリンダ６０とピストンロッド６２を用いたが、支持部材３０の構成はこれに限るものではない。例えば、図１９に示されるように、衝撃吸収用の積層ゴム１０８を用いても良い。この積層ゴム１０８の中央部に貫通孔１１０を形成し、当該積層ゴム１０８を変形させやすくしても良い。この積層ゴム１０８の変形により、支持部材３０の高さを変えるようにする。
【０１１５】
なお、本実施形態では、緩衝装置４４を用いて搭載板２０を徐々に移動させるようにしたが、この緩衝装置４４は必ずしも必要ではない。但し、車両１８への負担を考慮すると、搭載板２０を徐々に移動させた方が好ましい。このため、搭載板２０を機械的に移動させるようにしても良い。例えば、ピニオン・ラックによる移動装置を用い、荷重センサ９２、９３（図１２）と連動させて、搭載板２０上の車両１８の位置を検出可能とし、車両１８の位置に合わせて搭載板２０を水平又は傾斜させるようにしても良い。
【０１１６】
（３）本実施形態では、図４に示されるように、支持部材２８を床梁２４に設けたが、建物ユニット１４の配置などによっては必ずしも床梁２４を利用できるとは限らない。この場合、図２０に示されるように、床梁２４に代えて支持部材１１２が必要となる。支持部材１１２は支持部材２８よりも高さが高くなる分、強度が必要となる。このため、この場合は、Ｈ形鋼を利用することが望ましい。
【０１１７】
そして、この支持部材１１２の先端部に、円弧状の支持面１１２Ａを形成し、この支持面１１２Ａによって、受け部材４０が設けられた円柱状の軸部３８を揺動可能に支持するようにする。これによれば、ガレージ１６（図１参照）の外であってもこの車両リフト１５の適用が可能となる。なお、ここでは、支持部材１１２を２つ用いているが、搭載板２０の幅及び支持部材１１２のウエブ１１２Ｂの幅によって、必要な支持部材１１２の数は異なってくる。
【０１１８】
（４）本実施形態では、図１に示されるように、車両１８の幅方向に沿って配置された車輪２２がそれぞれ搭載可能な２本の搭載板２０を配置したが、車両１８を搭載することができれば良いため、これに限るものではない。例えば、図２１に示されるように、１枚の搭載板１１４を用いても良い。搭載板１１４を一つにすることで、２枚の搭載板２０を用いた場合と比較して、搭載板１１４自体のコスト及び荷重は増大するが、支持部材２８、３０がそれぞれ一つで良くなる分、二つの支持部材２８、３０を取付ける場合と比較して、取付けが容易になる。なお、この場合、支持部材２８、３０の台座３２、５０、７０を搭載板１１４の幅に合わせて幅広にした方が良い。勿論、搭載板１１４の幅方向の左右に、支持部材２８、３０をそれぞれ用いても良い。
【符号の説明】
【０１１９】
１０      ユニット建物
１２      地盤
１４      建物ユニット
１５      車両リフト
１６      ガレージ
２０      搭載板
２４      床梁
２６      支持体
２８      支持部材（第１支持部材）
３０      支持部材（第２支持部材）
４４      緩衝装置（支持部材、第２支持部材）
４６      支持部（支持部材、第２支持部材）
４８      支持部（支持部材、第２支持部材）
６０      シリンダ（ロック部材）
６２      ピストンロッド（ロック部材）
７４      ソレノイド（ロック部材）
７６      位置検知センサ（検知センサ）
７８      位置検知センサ（検知センサ）
８０      制御部
９０      充電装置（充電設備）
９２      荷重センサ
１００    ソレノイド（ロック部材）
１０６    係合部（ロック部材）
１０８    積層ゴム（支持部材、第２支持部材）
１１２    支持部材（第１支持部材）
１１４    搭載板
【図１】
0005529462.tif 000002
【図２】
0005529462.tif 000003
【図３】
0005529462.tif 000004
【図４】
0005529462.tif 000005
【図５】
0005529462.tif 000006
【図６】
0005529462.tif 000007
【図７】
0005529462.tif 000008
【図８】
0005529462.tif 000009
【図９】
0005529462.tif 000010
【図１０】
0005529462.tif 000011
【図１１】
0005529462.tif 000012
【図１２】
0005529462.tif 000013
【図１３】
0005529462.tif 000014
【図１４】
0005529462.tif 000015
【図１５】
0005529462.tif 000016
【図１６】
0005529462.tif 000017
【図１７】
0005529462.tif 000018
【図１８】
0005529462.tif 000019
【図１９】
0005529462.tif 000020
【図２０】
0005529462.tif 000021
【図２１】
0005529462.tif 000022