(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
水平方向に移動自在に前記支持体に配設された移動体と、
前記移動体の移動方向と直交する方向に間隔を隔てた状態で前記支持体に少なくとも２つ設けられた支持体側案内部、及び該支持体側案内部と係合するように前記移動体に少なくとも２つ設けられた移動体側案内部を有し、前記支持体側案内部と移動体側案内部との係合関係によって前記移動体の移動を案内する案内手段と、
前記移動体を移動させる送り手段と、
案内方向が前記移動体の移動方向と平行になるように前記支持体に設けられた案内部材と、
前記移動体に設けられた移動体側係合部と、
前記案内部材に係合する移動部材であって、更に、前記移動体側係合部に係合する移動部材側係合部を備え、前記移動体側係合部と移動部材側係合部との係合関係によって前記移動体とともに前記案内部材に案内されて移動する移動部材と、
前記移動部材に設けられ、前記各移動体側案内部の配置位置と前記移動体の重心位置との関係によって前記案内手段に作用する偏荷重を解消する方向に前記移動体を付勢する付勢手段とを備えてなり、
前記移動体には、その移動平面内において、前記各移動体側案内部の仮想中心点を基準にして前記移動体の重心位置と点対称となる位置の近傍に、係合穴を備えた前記移動体側係合部たる係合部材が設けられ、
前記移動部材は、前記案内部材と係合してこれに案内される移動部材本体と、前記移動部材本体に立設され、先端部と根元部との間の外周面が前記係合穴と係合した前記移動部材側係合部たる係合軸と、前記係合軸の先端部に設けられた鍔部材とから構成され、
前記付勢手段は、内部に前記係合軸が挿通され、両端部が前記係合部材及び鍔部材にそれぞれ当接して前記係合部材を付勢する圧縮ばねから構成されてなることを特徴とする工作機械。
【請求項２】
前記係合軸の先端部外周面には、ねじ溝が形成され、
前記鍔部材は、環内部に前記係合軸が挿通され、一端面に前記圧縮ばねが当接する環状板と、前記ねじ溝に螺合し、前記環状板の他端面が当接するナットとから構成されてなることを特徴とする請求項１記載の工作機械。
【請求項３】
支持体と、
水平方向に移動自在に前記支持体に配設された移動体と、
前記移動体の移動方向と直交する方向に間隔を隔てた状態で前記支持体に少なくとも２つ設けられた支持体側案内部、及び該支持体側案内部と係合するように前記移動体に少なくとも２つ設けられた移動体側案内部を有し、前記支持体側案内部と移動体側案内部との係合関係によって前記移動体の移動を案内する案内手段と、
前記移動体を移動させる送り手段と、
案内方向が前記移動体の移動方向と平行になるように前記支持体に設けられた案内部材と、
前記移動体に設けられた移動体側係合部と、
前記案内部材に係合する移動部材であって、更に、前記移動体側係合部に係合する移動部材側係合部を備え、前記移動体側係合部と移動部材側係合部との係合関係によって前記移動体とともに前記案内部材に案内されて移動する移動部材と、
前記移動部材に設けられ、前記各移動体側案内部の配置位置と前記移動体の重心位置との関係によって前記案内手段に作用する偏荷重を解消する方向に前記移動体を付勢する付勢手段とを備えてなり、
前記移動体には、係合穴を備えた前記移動体側係合部たる係合部材が前記移動体の重心位置の近傍に設けられ、
前記移動部材は、前記案内部材と係合してこれに案内される移動部材本体と、前記移動部材本体に立設され、先端部外周面が前記係合穴と係合した前記移動部材側係合部たる係合軸とから構成され、
前記付勢手段は、内部に前記係合軸が挿通され、両端部が前記移動部材本体及び係合部材にそれぞれ当接して前記係合部材を付勢する圧縮ばねから構成されてなることを特徴とする工作機械。
【請求項４】
支持体と、
水平方向に移動自在に前記支持体に配設された移動体と、
前記移動体の移動方向と直交する方向に間隔を隔てた状態で前記支持体に少なくとも２つ設けられた支持体側案内部、及び該支持体側案内部と係合するように前記移動体に少なくとも２つ設けられた移動体側案内部を有し、前記支持体側案内部と移動体側案内部との係合関係によって前記移動体の移動を案内する案内手段と、
前記移動体を移動させる送り手段と、
案内方向が前記移動体の移動方向と平行になるように前記支持体に設けられた案内部材と、
前記移動体に設けられた移動体側係合部と、
前記案内部材に係合する移動部材であって、更に、前記移動体側係合部に係合する移動部材側係合部を備え、前記移動体側係合部と移動部材側係合部との係合関係によって前記移動体とともに前記案内部材に案内されて移動する移動部材と、
前記移動部材に設けられ、前記各移動体側案内部の配置位置と前記移動体の重心位置との関係によって前記案内手段に作用する偏荷重を解消する方向に前記移動体を付勢する付勢手段とを備えてなり、
前記移動体には、係合穴を備えた前記移動体側係合部たる係合部材が前記移動体の重心位置の近傍に設けられ、
前記移動部材は、前記案内部材と係合してこれに案内される移動部材本体と、前記移動部材本体に立設された部材であって、先端部外周面が前記係合穴と係合するとともに、外周面にねじ溝が形成された前記移動部材側係合部たる係合軸と、環内部に前記係合軸が挿通される環状板と、前記ねじ溝に螺合し、前記環状板よりも前記係合軸の根元側に設けられてこの環状板の一端面が当接するナットとから構成され、
前記付勢手段は、内部に前記係合軸が挿通され、両端部が前記環状板の他端面及び係合部材にそれぞれ当接して前記係合部材を付勢する圧縮ばねから構成されてなることを特徴とする工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体と、予め設定された方向に移動自在に前記支持体に配設される移動体と、前記移動体の移動を案内する案内手段と、前記移動体を移動させる送り手段とを備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記工作機械として、例えば、図７及び図８に示すような工作機械１００が知られている。この工作機械１００は、ベッド１１と、ベッド１１の上面に配設されて、水平方向たるＸ軸方向（尚、図面の下側をＸ１方向、図面の上側をＸ２方向とする。）に移動自在に設けられる送り台１２と、送り台１２のＸ１方向寄りの上面に固設された支持部材１３と、支持部材１３の前面に支持され、上下方向たるＺ軸方向に移動自在に設けられる主軸頭１４と、軸線がＺ軸と平行且つ軸線中心に回転自在に主軸頭１４によって支持され、下端部に工具Ｔが装着される主軸１５と、ベッド１１の上面に配設されて、Ｘ軸及びＺ軸の双方と直交するＹ軸方向に移動自在に設けられ、上面にワークＷが載置されるテーブル１６とを備える。
【０００３】
また、前記工作機械１００は、送り台１２のＸ軸方向への移動を案内するＸ軸案内機構２０の他、図示はしないが、主軸頭１４のＺ軸方向への移動を案内するＺ軸案内機構と、テーブル１６のＹ軸方向への移動を案内するＹ軸案内機構と、送り台１２をＸ軸方向に移動させるＸ軸送り機構と、主軸頭１４をＺ軸方向に移動させるＺ軸送り機構と、テーブル１６をＹ軸方向に移動させるＹ軸送り機構と、主軸１５をその軸線中心に回転させる回転駆動機構とを備えている。
【０００４】
前記Ｘ軸案内機構２０は、ベッド１１の上面に、Ｘ軸方向に沿うように且つＹ軸方向に間隔を隔てるように形成された２つのベッド側滑り案内部２１，２２（第１ベッド側滑り案内部２１及び第２ベッド側滑り案内部２２）と、送り台１２の下面に、Ｘ軸方向に沿うように且つＹ軸方向に間隔を隔てるように形成された２つの送り台側滑り案内部２３，２４（第１送り台側滑り案内部２３及び第２送り台側滑り案内部２４）とからなり、これらの滑り案内部２１，２２，２３，２４の係合関係によって送り台１２の移動を案内する。尚、各送り台側滑り案内部２３，２４は、各ベッド側滑り案内部２１，２２をそれぞれ保持するように形成されている。
【０００５】
ところで、このように構成された工作機械１００では、送り台１２，支持部材１３，主軸頭１４，主軸１５及び工具Ｔからなる移動構造体の重心位置Ｇが図示のような位置にあり、各滑り案内部２１，２２，２３，２４に偏荷重が作用している、即ち、第２送り台側滑り案内部２４のＸ１方向寄りの部分に他の部分よりも大きい荷重が作用し、各滑り案内部２１，２２，２３，２４に作用する荷重が不均一となっている。
【０００６】
このため、前記移動構造体（送り台１２）をＸ軸方向に移動させる際に第２送り台側滑り案内部２４のＸ１方向寄りの部分と第２ベッド側滑り案内部２２との間に作用する摺動抵抗が大きく、前記移動構造体を円滑に移動させることができないという問題や、第２送り台側滑り案内部２４のＸ１方向寄りの部分及び第２ベッド側滑り案内部２２が偏摩耗するという問題を生じている。この他、偏荷重による摺動抵抗が大きい部位と、前記移動構造体におけるＸ軸送り機構の力点（駆動点）とが離れていると、この移動構造体を前記摺動抵抗の大きい部位を中心にして回転させる力が生じ、移動構造体の位置決め精度が低下するという問題もある。
【０００７】
そこで、従来、例えば、特許第４１９０７３８号公報に開示された案内機構が提案されている。この案内機構は、ベッド上に水平方向たる前後方向に移動自在に配設され且つ前面側に重心位置のあるコラムの移動を案内するものであり、コラム移動方向（前後方向）に沿うようにベッドの上面に形成されたベッド側滑り案内面と、コラム移動方向に沿うようにコラムの下面に形成され、ベッド側滑り案内面と係合したコラム側滑り案内面と、コラム側滑り案内面のコラム前面側及び後面側にそれぞれ形成され、潤滑油を保持する保持部と、保持部に潤滑油を供給する潤滑油供給部とを備えている。
【０００８】
前記ベッド側滑り案内面及びコラム側滑り案内面は、コラム移動方向と直交する水平方向に間隔を隔ててそれぞれ２つ形成されている。また、前記各保持部は、ランド部と油溝とからなり、コラム前面側に形成された保持部は、コラム後面側に形成された保持部よりも広い面積に形成されている。また、前記潤滑油供給部は、コラム前面側の保持部に、コラム後面側の保持部よりも大流量で潤滑油を供給する。
【０００９】
そして、このように構成された案内機構では、コラム前面側の保持部がコラム後面側の保持部よりも広い面積に形成され、また、コラム前面側の保持部にコラム後面側の保持部よりも大流量で潤滑油が供給されるため、潤滑油の油膜によりコラムを支持する力がコラムの前面側において後面側よりも大きくなる。これによって、前面側に重心位置があるコラムを移動させる場合であっても、各滑り案内面に偏荷重が作用するのが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４１９０７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の案内機構では、コラム前面側とコラム後面側とで潤滑油の油膜によるコラム支持力を異ならせることができるものの、このコラム支持力は２つのコラム側滑り案内面でそれぞれ同じであり、潤滑油の油膜によるコラム支持力を各コラム側滑り案内面で個別に変えることができない。
【００１２】
したがって、この上記従来の案内機構を、図７及び図８に示した工作機械１００に適用しても、各滑り案内部２１，２２，２３，２４に偏荷重が作用するのを完全には防止することができない。即ち、この工作機械１００では、第２送り台側滑り案内部２４のＸ１方向寄りの部分に他の部分よりも大きい荷重が作用するため、当該部分での潤滑油の油膜による支持力を高める必要があるが、上記従来の案内機構では、第２送り台側滑り案内部２４のＸ１方向寄りの部分における支持力だけを高めることができず、各送り台側滑り案内部２３，２４のＸ１方向寄りの部分における支持力がそれぞれ高められるので、各滑り案内部２１，２２，２３，２４に作用する偏荷重を完全には抑制することができない。
【００１３】
また、上記従来の案内機構では、潤滑油を供給するための配管が必要であり、構造が複雑であるという問題や、工作機械１００の稼働中、常時、潤滑油を供給し続けなければならないという問題がある。更に、第１ベッド側滑り案内部２１と第１送り台側滑り案内部２３との間、第２ベッド側滑り案内部２２と第２送り台側滑り案内部２４との間には、潤滑油の油膜が形成されるための隙間が設定されていてこの隙間から潤滑油が外部に漏出し易く、潤滑油の使用量やメンテナンス頻度が増加するといった問題もある。
【００１４】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであって、案内部に作用する偏荷重を簡単な構造で抑制することができる工作機械の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明は、
支持体と、
水平方向に移動自在に前記支持体に配設された移動体と、
前記移動体の移動方向と直交する方向に間隔を隔てた状態で前記支持体に少なくとも２つ設けられた支持体側案内部、及び該支持体側案内部と係合するように前記移動体に少なくとも２つ設けられた移動体側案内部を有し、前記支持体側案内部と移動体側案内部との係合関係によって前記移動体の移動を案内する案内手段と、
前記移動体を移動させる送り手段と、
案内方向が前記移動体の移動方向と平行になるように前記支持体に設けられた案内部材と、
前記移動体に設けられた移動体側係合部と、
前記案内部材に係合した移動部材であって、更に、前記移動体側係合部に係合する移動部材側係合部を備え、前記移動体側係合部と移動部材側係合部との係合関係によって前記移動体とともに前記案内部材に案内されて移動する移動部材と、
前記移動部材に設けられ、前記各移動体側案内部の配置位置と前記移動体の重心位置との関係によって前記案内手段に作用する偏荷重を解消する方向に前記移動体を付勢する付勢手段とを備えてなることを特徴とする工作機械に係る。
【００１６】
この発明によれば、各移動体側案内部の配置位置と移動体の重心位置との関係によって案内手段に作用する偏荷重を解消する方向に移動体が付勢手段により付勢される。これにより、どのような偏荷重が案内手段に作用する場合であってもその偏荷重を解消して、移動体の移動時に各案内部間に作用する抵抗を均一にすることができ、移動体を円滑に移動させたり、各案内部が偏摩耗するのを防止したり、移動体の位置決め精度を高めることができる。尚、このような付勢手段としては、例えば、ばね，空圧及び油圧などを用いたものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
また、移動体が送り手段により駆動され、案内手段により案内されて所定方向に移動すると、移動体側係合部と移動部材側係合部との係合関係により、移動部材が案内部材に案内されて移動体の移動方向と同方向にこの移動体とともに移動するので、移動体が移動しても、移動体の、付勢手段によって付勢される位置は変化しない。したがって、移動体が移動しても付勢手段による付勢位置は変化せず、常に同じ位置で移動体を付勢することができる。また、案内部材の案内方向と、支持体側案内部及び移動体側案内部とが厳密な意味で平行でなくても、これらの間のずれを付勢手段により吸収することもできる。
【００１８】
更に、上記従来の案内機構のように積極的に潤滑油を供給して、案内手段に作用する偏荷重を抑制するものではないので、潤滑油を供給するための配管は、前記各案内部が滑り案内部から構成されている場合にこの滑り案内部の潤滑に用いるものだけでよく、また、各案内部から潤滑油が漏出し難いので、潤滑油の使用量やメンテナンス頻度が増加することもない。
【００１９】
尚、前記移動体には、その移動平面内において、前記各移動体側案内部の仮想中心点を基準にして前記移動体の重心位置と点対称となる位置の近傍に、係合穴を備えた前記移動体側係合部たる係合部材が設けられ、前記移動部材は、前記案内部材と係合してこれに案内される移動部材本体と、前記移動部材本体に立設され、先端部と根元部との間の外周面が前記係合穴と係合した前記移動部材側係合部たる係合軸と、前記係合軸の先端部に設けられた鍔部材とから構成され、前記付勢手段は、内部に前記係合軸が挿通され、両端部が前記係合部材及び鍔部材にそれぞれ当接して前記係合部材を付勢する圧縮ばねから構成されていても良い。
【００２０】
或いは、前記移動体には、係合穴を備えた前記移動体側係合部たる係合部材が前記移動体の重心位置の近傍に設けられ、前記移動部材は、前記案内部材と係合してこれに案内される移動部材本体と、前記移動部材本体に立設され、先端部外周面が前記係合穴と係合した前記移動部材側係合部たる係合軸とから構成され、前記付勢手段は、内部に前記係合軸が挿通され、両端部が前記移動部材本体及び係合部材にそれぞれ当接して前記係合部材を付勢する圧縮ばねから構成されていても良い。
【００２１】
この場合、係合部材の係合穴と移動部材の係合軸との係合関係によって移動部材が移動体とともに移動し、また、圧縮ばねの付勢力によって係合部材（移動体）が付勢される（押さえ付けられる若しくは支えられる）。したがって、このようにしても、上記と同様の効果を得ることができる他、付勢手段を圧縮ばねから構成したので、より簡単な構造で偏荷重をなくすことができる。
【００２２】
また、前記係合軸の先端部外周面には、ねじ溝が形成され、前記鍔部材は、環内部に前記係合軸が挿通され、一端面に前記圧縮ばねが当接する環状板と、前記ねじ溝に螺合し、前記環状板の他端面が当接するナットとから構成されていても良い。或いは、前記係合軸の外周面には、ねじ溝が形成され、前記移動部材は、更に、環内部に前記係合軸が挿通される環状板と、前記ねじ溝に螺合し、前記環状板よりも前記係合軸の根元側に設けられてこの環状板の一端面が当接するナットとを備え、前記圧縮ばねは、両端部が前記環状板の他端面及び係合部材にそれぞれ当接して前記係合部材を付勢するように構成されていても良い。
【００２３】
このようにすれば、係合軸の軸線方向におけるナット位置を調整することで、圧縮ばねの付勢力を調整することができて好ましい。
【００２４】
また、前記支持体側案内部及び移動体側案内部は、滑り案内部から構成されていても良い。滑り案内では、上記従来の案内機構のように保持部に潤滑油を積極的に供給していない場合であっても、摺動部分に予め供給された潤滑油の油膜を介してこの摺動部分が接触しており、滑り案内部には、通常、転がり案内部にはない、油膜膜厚を考慮した隙間が形成されている。このため、偏荷重によって移動体が傾き易く、加工精度が低下し易い。また、案内手段に偏荷重が作用している場合、移動体を移動させるときに生じる抵抗は転がり案内に比べて滑り案内の方が大きい。したがって、案内手段が滑り案内部から構成されている場合に偏荷重をなくすようにすれば、より効果的である。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明に係る工作機械によれば、案内手段に作用する偏荷重を簡単な構造で効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る工作機械の概略構成を示した平面図である。
【図２】図１における矢示Ａ−Ａ方向の断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る工作機械の概略構成を示した平面図である。
【図４】図２における矢示Ｂ−Ｂ方向の断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る工作機械の概略構成を示した平面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る工作機械の概略構成を示した平面図である。
【図７】従来例に係る工作機械の概略構成を示した平面図である。
【図８】図７における矢示Ｃ−Ｃ方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の具体的な実施形態について、添付図面に基づき説明する。尚、図１は、本発明の一実施形態に係る工作機械の概略構成を示した平面図であり、図２は、図１における矢示Ａ−Ａ方向の断面図である。また、本例の工作機械１は、図７及び図８に示した工作機械１００を改良したものであり、一部の構成のみが異なっている。したがって、前記工作機械１００と同じ構成部分については同一の符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００２８】
図１及び図２に示すように、本例の工作機械１は、ベッド１１，送り台１２，支持部材１３，主軸頭１４，主軸１５，テーブル１６，Ｘ軸案内機構２０，Ｚ軸案内機構（図示せず），Ｙ軸案内機構（図示せず），Ｘ軸送り機構（図示せず），Ｚ軸送り機構（図示せず），Ｙ軸送り機構（図示せず）及び回転駆動機構（図示せず）の他、Ｘ軸と平行に配置されたガイドレール（案内部材）３１と、ガイドレール３１と係合し、これに沿って移動する移動部材３２と、移動部材３２に設けられ、Ｘ軸案内機構２０に作用する偏荷重を解消する方向に送り台１２を付勢する圧縮ばね（付勢手段）３８とを備えている。
【００２９】
尚、前記ベッド１１は特許請求の範囲に言う支持体に、前記送り台１２，支持部材１３，主軸頭１４，主軸１５及び工具Ｔからなる移動構造体は特許請求の範囲に言う移動体に、前記ベッド側滑り案内部２１，２２は特許請求の範囲に言う支持体側滑り案内部に、前記送り台側滑り案内部２３，２４は特許請求の範囲に言う移動体側滑り案内部に相当する。
【００３０】
前記送り台１２には、各送り台側滑り案内部２３，２４の配置位置から求まる１つの仮想中心点Ｐを基準にして前記移動構造体の重心位置Ｇと点対称となる位置の近傍に、即ち、主軸頭１４が配置されている側とは反対側のＸ軸と平行な側面であり且つＸ軸方向における中心位置よりもＸ２方向に寄った部分に係合部材１２ａが固設されており、この係合部材１２ａには、上下に貫通する係合穴１２ｂが形成されている。
【００３１】
尚、前記仮想中心点Ｐとは、前記移動構造体（送り台１２）の移動平面（本例では、Ｘ軸−Ｙ軸平面）内において、各送り台側滑り案内部２３，２４との間の距離が等しくなる点のことであり、また、この仮想中心点Ｐを基準にして前記移動構造体の重心位置Ｇと点対称となる位置は、前記移動平面（Ｘ軸−Ｙ軸平面）内で設定される。
【００３２】
前記ガイドレール３１は、ベッド１１の、主軸頭１４が配置されている側とは反対側のＸ軸と平行な側面に固設される。
【００３３】
前記移動部材３２は、ガイドレール３１と係合してこれに案内されるスライダ３３ａを備えた移動部材本体３３と、移動部材本体３３の上面に立設されて軸線が上下方向に設けられ、先端部と根元部との間の外周面が前記係合穴１２ｂと係合した係合軸３４と、係合軸３４の先端部に設けられた鍔部材３５とから構成される。
【００３４】
前記係合軸３４の外周面には、ねじ溝３４ａが形成されており、前記鍔部材３５は、環内部に係合軸３４が挿通された環状板３６と、この環状板３６よりも係合軸３４の先端側で前記ねじ溝３４ａに螺合し、環状板３６の一端面が当接するナット３７とから構成される。
【００３５】
前記圧縮ばね３８は、内部に係合軸３４が挿通されて係合部材１２ａと環状板３６との間に配置され、両端部が係合部材１２ａ及び環状板３６の他端面にそれぞれ当接して係合部材１２ａを付勢する。
【００３６】
以上のように構成された本例の工作機械１によれば、前記移動構造体（送り台１２）の移動平面（Ｘ軸−Ｙ軸平面）内で、各送り台側滑り案内部２３，２４の仮想中心点Ｐを基準にして前記移動構造体の重心位置Ｇと点対称となる位置の近傍に設けられた係合部材１２ａが圧縮ばね３８によって押さえ付けられるので、各滑り案内部２１，２２，２３，２４に偏荷重が作用する、即ち、第２送り台側滑り案内部２４のＸ１方向寄りの部分に他の部分よりも大きい荷重が作用し、各滑り案内部２１，２２，２３，２４に作用する荷重が不均一となるような場合であっても、この偏荷重を解消して、第１ベッド側滑り案内部２１と第１送り台側滑り案内部２３との間、第２ベッド側滑り案内部２２と第２送り台側滑り案内部２４との間に作用する摺動抵抗を均一にすることができる。これにより、簡単な構造で、前記移動構造体を円滑に移動させたり、各滑り案内部２１，２２，２３，２４が偏摩耗するのを防止したり、前記移動構造体の位置決め精度を高めることができる。
【００３７】
また、送り台１２がＸ軸送り機構（図示せず）により駆動され、Ｘ軸案内機構２０により案内されてＸ軸方向に移動すると、係合部材１２ａの係合穴１２ｂと移動部材３２の係合軸３４との係合関係によって移動部材３２が送り台１２とともにＸ軸方向に移動し、送り台１２の移動により、送り台１２の、圧縮ばね３８によって付勢される位置は変化しない。したがって、送り台１２が移動しても圧縮ばね３８による付勢位置は変化せず、常に同じ位置で送り台１２を付勢することができる。また、ガイドレール３１と各滑り案内部２１，２２，２３，２４とが厳密な意味で平行でなくても、これらの間のずれを圧縮ばね３８により吸収することもできる。
【００３８】
更に、上記従来の案内機構のように積極的に潤滑油を供給して、各滑り案内部２１，２２，２３，２４に作用する偏荷重を抑制するものではないので、潤滑油を供給するための配管は各滑り案内部２１，２２，２３，２４の潤滑に用いるものだけでよく、また、各滑り案内部２１，２２，２３，２４から潤滑油が漏出し難いので、潤滑油の使用量やメンテナンス頻度が増加することもない。
【００３９】
また、移動部材３２の係合軸３４の軸線方向においてナット３７の位置を調整することにより圧縮ばね３８の付勢力を調整することができるので、各滑り案内部２１，２２，２３，２４に作用する偏荷重の大きさに応じて付勢力を調整することができる。
【００４０】
ところで、上述のように、前記Ｘ軸案内機構２０は、前記各滑り案内部２１，２２，２３，２４から構成されている。各滑り案内部２１，２２，２３，２４では、上記従来の案内機構のように保持部に潤滑油を積極的に供給していない場合であっても、摺動部分に予め供給された潤滑油の油膜を介してこの摺動部分が接触しており、各滑り案内部２１，２２，２３，２４には、通常、転がり案内部にはない、油膜膜厚を考慮した隙間が形成されている。このため、偏荷重によって前記移動構造体が傾き易く、加工精度が低下し易い。また、各滑り案内部２１，２２，２３，２４に偏荷重が作用している場合、前記移動構造体を移動させるときに生じる抵抗は転がり案内に比べて滑り案内の方が大きい。したがって、本例の工作機械１のように、Ｘ軸案内機構２０が滑り案内から構成されている場合に偏荷重をなくすようにすれば、より大きい効果を得ることができる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の採り得る具体的な態様は、何らこれに限定されるものではない。
【００４２】
例えば、上例では、圧縮ばね３８によって送り台１２を押さえ付けたが、図３及び図４に示すように、送り台１２を支えるようにしても良い。この場合、工作機械２は、前記ガイドレール３１，移動部材３２及び圧縮ばね３８に代えて、Ｘ軸と平行に配置されたガイドレール（案内部材）４１と、ガイドレール４１と係合し、これに沿って移動する移動部材４２と、移動部材４２に設けられ、Ｘ軸案内機構２０に作用する偏荷重を解消する方向に送り台１２を付勢する圧縮ばね（付勢手段）４７とを備える。
【００４３】
前記送り台１２には、前記移動構造体の重心位置Ｇの近傍に、即ち、主軸頭１４が配置されている側のＸ軸と平行な側面であり且つＸ軸方向における中心位置よりもＸ１方向に寄った部分に係合部材１２ｃが固設されており、この係合部材１２ｃには、上下に貫通する係合穴１２ｄが形成される。
【００４４】
前記ガイドレール４１は、ベッド１１の、主軸頭１４が配置されている側のＸ軸と平行な側面に固設される。
【００４５】
前記移動部材４２は、ガイドレール４１と係合してこれに案内されるスライダ４３ａを備えた移動部材本体４３と、移動部材本体４３の上面に立設されて軸線が上下方向に設けられる部材であって、先端部外周面が前記係合穴１２ｄと係合するとともに、外周面にねじ溝４４ａが形成された係合軸４４と、環内部に係合軸４４が挿通され、係合部材１２ｃよりも係合軸４４の根元側に配置される環状板４５と、前記ねじ溝４４ａに螺合し、環状板４５よりも係合軸４４の根元側に設けられてこの環状板４５の一端面が当接するナット４６とから構成される。
【００４６】
前記圧縮ばね４７は、内部に係合軸４４が挿通されて係合部材１２ｃと環状板４５との間に配置され、両端部が係合部材１２ｃ及び環状板３６の他端面にそれぞれ当接して係合部材１２ｃを付勢する。
【００４７】
そして、このように構成された工作機械２においても、前記移動構造体の重心位置Ｇの近傍に設けられた係合部材１２ｃが圧縮ばね４７によって支えられるので、上記と同様、各滑り案内部２１，２２，２３，２４に作用する偏荷重を解消することができる。また、送り台１２がＸ軸方向に移動すると、係合部材１２ｃの係合穴１２ｄと移動部材４２の係合軸４４との係合関係によって移動部材４２が送り台１２とともにＸ軸方向に移動するので、上記と同様、送り台１２が移動しても常に同じ位置で送り台１２を付勢することができる。したがって、前記工作機械１と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
また、前記工作機械１，２では、支持部材１３が送り台１２のＸ１方向寄りの上面に配置されていたため、送り台１２の、Ｘ軸方向における中心位置よりもＸ２方向に寄った部分に設けられた係合部材１２ａを圧縮ばね３８によって押さえ付けたり、送り台１２の、Ｘ軸方向における中心位置よりもＸ１方向に寄った部分に設けられた係合部材１２ｃを圧縮ばね４７によって支えるようにしたが、図５及び図６に示すように、支持部材１３が送り台１２のＸ軸方向における中央部上面に配置されている場合には、送り台１２のＸ軸方向における中央部側面に設けられた係合部材１２ａを圧縮ばね３８によって押さえ付けたり、送り台１２のＸ軸方向における中央部側面に設けられた係合部材１２ｃを圧縮ばね４７によって支えるようにすれば良い。
【００４９】
また、上例では、係合軸３４，４４の軸線方向におけるナット３７，４６の位置を調整可能に構成したが、これに限られるものではなく、環状板３６及びナット３７に代わる鍔部材３５を係合軸３４に固設するようにしても良いし、環状板４５及びナット４６を省略し、圧縮ばね４７の両端部が係合部材１２ｃ及び移動部材本体４３の上面にそれぞれ当接してこの圧縮ばね４７が係合部材１２ｃを付勢するようにしても良い。この場合、係合軸３４，４４のねじ溝３４ａ，４４ａは省略される。
【００５０】
また、前記Ｘ軸案内機構２０は、必ずしも滑り案内から構成されている必要はなく、転がり案内から構成されていても良い。また、前記移動構造体の移動方向は何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１    工作機械
１１  ベッド
１２  送り台
１２ａ  係合部材
１２ｂ  係合穴
１３  支持部材
１４  主軸頭
１５  主軸
２０  Ｘ軸案内機構
２１，２２  ベッド側滑り案内部
２３，２４  送り台側滑り案内部
３１  ガイドレール
３２  移動部材
３３  移動部材本体
３４  係合軸
３５  鍔部材
３６  環状板
３７  ナット
３８  圧縮ばね
Ｇ    重心位置
Ｐ    仮想中心点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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