(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に誘電体ボディ（２）と導電性シース（３）とを有する誘電体アンテナであって、
前記誘電体ボディ（２）の給電部分（４）に電磁放射が供給され、該電磁放射は少なくとも部分的に、レンズ形の放射部分（５）を介して該誘電体ボディ（２）から放出され、
前記導電性シース（３）は実質的に、前記給電部分（４）から前記放射部分（５）まで前記誘電体ボディ（２）を包囲し、
前記給電部分（４）の領域において前記導電性シース（３）内に給電開口（６）が設けられており、
前記放射部分（５）の領域において前記導電性シース（３）内において放射開口（７）が設けられている誘電体アンテナにおいて、
前記給電部分（４）の領域における前記誘電体ボディ（２）の断面の形状は実質的に、前記放射開口（７）の断面の形状と同じであり、
前記誘電体ボディ（２）は、前記導電性シース（３）に隣接する境界部分（１１）に、該誘電体ボディ（２）の他の部分より低い誘電率を有する誘電体を有する
ことを特徴とする、誘電体アンテナ。
【請求項２】
前記誘電体ボディ（２）は、前記導電性シース（３）の側壁（８）に向かう境界部分（１１）に、該誘電体ボディ（２）の他の部分より低い誘電率を有する誘電体を有する、
請求項１記載の誘電体アンテナ。
【請求項３】
前記低い誘電率を有する誘電体の誘電率は、前記誘電体ボディ（２）のコア部分（１２）および放射部分（５）より低い、
請求項１または２記載の誘電体アンテナ。
【請求項４】
少なくとも部分的に誘電体ボディ（２）と導電性シース（３）とを有する誘電体アンテナであって、
前記誘電体ボディ（２）の給電部分（４）に電磁放射が供給され、該電磁放射は少なくとも部分的に、レンズ形の放射部分（５）を介して該誘電体ボディ（２）から放出され、
前記導電性シース（３）は実質的に、前記給電部分（４）から前記放射部分（５）まで前記誘電体ボディ（２）を包囲し、
前記給電部分（４）の領域において前記導電性シース（３）内に給電開口（６）が設けられており、
前記放射部分（５）の領域において前記導電性シース（３）内において放射開口（７）が設けられている誘電体アンテナにおいて、
前記給電部分（４）の領域における前記誘電体ボディ（２）の断面の形状は実質的に、前記放射開口（７）の断面の形状と同じであり、
前記誘電体ボディ（２）は、反射された電磁放射を吸収するために前記給電部分（４）に給電側吸収層（１３）を有し、
前記給電側吸収層（１３）は、前記給電開口（６）の領域に凹入部を有する
ことを特徴とする、誘電体アンテナ。
【請求項５】
前記給電側吸収層（１３）は前記導電性シース（３）に隣接している、
請求項４記載の誘電体アンテナ。
【請求項６】
前記給電側吸収層（１３）は、前記誘電体ボディ（２）の１次強電磁界領域には設けられていない、
請求項５記載の誘電体アンテナ。
【請求項７】
前記レンズ形の放射部分（５）は、前記誘電体ボディ（２）に反射し戻された電磁放射が有利には前記給電側吸収層（１３）に反射されるように形成されている、請求項５または６記載の誘電体アンテナ。
【請求項８】
少なくとも部分的に誘電体ボディ（２）と導電性シース（３）とを有する誘電体アンテナであって、
前記誘電体ボディ（２）の給電部分（４）に電磁放射が供給され、該電磁放射は少なくとも部分的に、レンズ形の放射部分（５）を介して該誘電体ボディ（２）から放出され、
前記導電性シース（３）は実質的に、前記給電部分（４）から前記放射部分（５）まで前記誘電体ボディ（２）を包囲し、
前記給電部分（４）の領域において前記導電性シース（３）内に給電開口（６）が設けられており、
前記放射部分（５）の領域において前記導電性シース（３）内において放射開口（７）が設けられている誘電体アンテナにおいて、
前記給電部分（４）の領域における前記誘電体ボディ（２）の断面の形状は実質的に、前記放射開口（７）の断面の形状と同じであり、
前記誘電体ボディ（２）は、前記導電性シース（３）に隣接する境界部分に側方吸収層（１４）を有する
ことを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項９】
前記側方吸収層（１４）は、前記導電性シース（３）の側壁（８）との境界部分に設けられている、
請求項８記載の誘電体アンテナ。
【請求項１０】
前記レンズ形の放射部分（５）は、前記誘電体ボディ（２）に反射し戻された電磁放射が有利には前記側方吸収層（１４）に反射されるように形成されている、請求項８または９記載の誘電体アンテナ。
【請求項１１】
前記導電性シース（３）はポット状に形成されており、シリンダ形の側壁（８）と、誘電体アンテナの前記給電部分（４）の給電開口（６）を有する底部（９）とを有し、
前記放射開口（７）は実質的に、主放射方向に対して垂直な前記シリンダ形の側壁（８）の断面を有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の誘電体アンテナ。
【請求項１２】
前記給電部分（４）は導波管（１０）によって形成されており、
前記導波管（１０）は、前記給電開口（６）の周囲の前記導電性シース（３）に取り付けられているか、または、該導電性シース（３）内の給電開口（６）に挿入される、請求項１から１１までのいずれか１項記載の誘電体アンテナ。
【請求項１３】
前記導電性シース（３）は円筒形である、
請求項１から１２までのいずれか１項記載の誘電体アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、‐少なくとも部分的に‐誘電体ボディと導電性シースとを含む誘電体アンテナであって、該誘電体ボディには給電部分において電磁放射が供給され、該電磁放射は‐少なくとも部分的に‐該誘電体ボディからレンズ形の放射部分を介して放出され、該導電性シースは実質的に、該給電部分から該放射部分まで該誘電体ボディを包囲し、該導電性シース内にある該給電部分の領域に給電開口が設けられており、該導電性シース内にある該放電部分の領域に放射開口が設けられている誘電体アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
誘電体アンテナは異なる工学分野から、非常に異なる幾つかの構成で知られている。しかし、誘電体アンテナで共通する点は、誘電体材料は電磁波を導波および放出するために使用され、とりわけ、特に低損失の誘電体材料が使用される。誘電体ボディの誘電体材料として、たとえばテフロン、またはポリプロピレン、または低い誘電率を有する別の誘電体を使用することが公知である。
【０００３】
誘電体アンテナはたとえば、工業プロセス測定工学において充填レベル測定を行うために使用されることが多い。このような使用分野では‐また別の使用分野でも‐使用されるアンテナの放出方向が可能な限り狭く、かつ該アンテナの構成が可能な限りコンパクトであるのが特に有利である。しかしこれらの要件は、技術的な実施のために通常は使用しなければならない構造的な尺度の観点で矛盾している。周知のように、放射部分の大きな開口‐すなわち開口領域‐を使用することによって、主放出方向の指向特性を狭くすることができる。主放出方向を狭くするためにも開口を使用するために、レンズの放出領域から放出された電磁放射の位相面は可能な限り平坦である。このような平坦な位相面を実現することは、アンテナの長さが増大するほどより簡単になるが、このことは所望のコンパクトな構成と矛盾する。
【０００４】
狭い主放射方向とコンパクトな構成とを同時に実現することは困難である上に、公知の誘電体アンテナはさらに別の欠点を有する。その欠点とは、電磁波供給エレメント‐導波管‐と誘電体ボディとの相互間の配置、または、該電磁波供給エレメントと誘電体材料から形成されたレンズとの相互間の配置に関する欠点である。
【０００５】
電磁波供給エレメントと誘電体ボディとが相互に直接コンタクトするアンテナの構成では、該誘電体ボディは該電磁波供給エレメントの少なくとも一部分によって、すなわち導電性シースの少なくとも一部分によって包囲される。導電性シースが「実質的に」給電部分から放射部分まで誘電体ボディを包囲すると言う場合には、電磁放射の境界として使用される導電性シースが放射部分のエッジまで必ず正確に延在しなければならないことを意味するわけではない。というのも、シースの選択された幾何学的条件に起因して、給電部分に供給された電磁放射が誘電体ボディのこのような端部領域に達しない場合があるからだ。また必ずしも、シースが光学的な意味で「閉じられた」シースであることを意味するわけでもない。というのも、選択された電磁放射によっては、十分に閉じられた導電性格子によっても所望の反射作用が実現されるからである。
【０００６】
別の構成では、電磁波供給エレメントと誘電体ボディとの間に空間が得られるような相互間の間隔で、該電磁波供給エレメント‐導波管‐と誘電体ボディとを、または電磁波供給エレメントと誘電体材料から形成されたレンズとを配置する。
【０００７】
上記の構成はいずれも、たとえば清潔にするのに適した構成を実現することが困難になってしまうという欠点を有する。導電性シースによって少なくとも部分的に包囲された誘電体ボディを有するアンテナを構造的に実現するのはすでに非常に困難であることの他にさらに、このような構成は、アンテナのずっと前方にある領域まで導電性シースおよび誘電体ボディが一緒に延在して比較的露出されてしまうために汚染される危険性があるという欠点も有する。電磁波供給エレメントと誘電体ボディとの間にスペースを有するアンテナ構造では、該スペースに接するアンテナ表面が汚染されるリスクが常に存在し、さらに、このスペースが存在することにより、過剰な負圧が加わることが問題となる。
【０００８】
さらに、放射方向にテーパ形状の開口を有しかつテーパ状の導電性シースを有するこのような誘電体アンテナは、このように角度をつけられているが直角ではない構造を製造する手間が比較的大きいという点で不利であることが判明している。それゆえ、従来技術から公知の誘電体アンテナに少なくとも匹敵する放射特性を有するアンテナ構成体をより簡単かつより低コストで製造する方法を見つけることに関心が払われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
それゆえ本発明の課題は、公知の誘電体アンテナの上記の欠点を‐少なくとも部分的に‐回避することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題はまず基本的に、誘電体ボディが放射開口の断面を実質的に給電部分の領域に有する当該の誘電体アンテナによって解決される。このような構成によって、誘電体ボディの断面は主放射方向の寸法全体にわたって著しく変化することがなくなり、最終的には放射部分の放射開口を満たすようになる。とりわけ、たとえばテーパ状の誘電体ボディと、このテーパ状の誘電体ボディに相応するテーパ状の導電性シースとを製造する必要はない。本発明にしたがって形成された誘電体アンテナは、公知の構成より著しく少ない手間で製造することができる。誘電体ボディを製造するために必要な誘電体は僅かに増大するが、このことは上記の利点によって格段に相殺される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の誘電体アンテナの概略的な断面図である。
【図２】境界部分に低い誘電率を有する材料を含む誘電体ボディを有する本発明の誘電体アンテナの別の断面図である。
【図３】給電側吸収層を有する本発明の誘電体アンテナの別の概略的な断面図である。
【図４】反射される電磁放射の放射経路を選択した、図３の本発明の誘電体アンテナの概略図である。
【図５】側方に吸収層を有し誘電体レンズに誘電体隣接層を有する本発明の誘電体（アンテナ）の概略的な断面図である。
【図６】衛生的な接続部が設けられた本発明の別の誘電体アンテナの概略的な断面図である。
【図７】誘電体ボディを固定するための装置を有する本発明の誘電体アンテナの概略的な断面図である。
【図８】吸収体と低い誘電率を有する誘電体ボディの境界部分との間に段階的な移行部を有する本発明の誘電体アンテナの概略的な断面図である。
【図９】連続的な誘電率プロフィールを有する、主放射方向に対して垂直な誘電体ボディの概略的な断面図である。
【図１０】側方に機械的な補償領域を有する本発明の誘電体アンテナの概略的な断面図である。
【図１１】給電側の機械的な補償領域を有する本発明の誘電体アンテナの概略的な断面図である。
【図１２】滴下先端を有する、本発明の誘電体アンテナの概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の誘電体アンテナの特に有利な実施形態によれば、導電性シースはポット状に形成される。すなわち導電性シースはシリンダ形の側壁と、アンテナの給電部分の給電開口を有する底部とを有し、放射開口は実質的に、前記シリンダ形の側壁の断面を有し、この断面は、主放射方向に対して垂直である。
【００１３】
シリンダ形の側壁を有するこのような中空体を、材料切削製造法（旋削、ミリング）を使用するか非切削製造法（深絞り）を使用するかに関わらず、製造するのは特に簡単である。導電性シースの底部の給電開口は、電磁放射を誘電体ボディに入れるか、または該導電性シースの内側に入れるために使用される。シリンダ形という用語はここでは、必ずしも円筒形のみを指すわけではなく、むしろ、導電性シースおよび誘電体ボディの幾何学的な断面形状が放射方向に実質的に変化しない限りは、電磁放射を導くのに適したすべてのジオメトリを考えることができる。
【００１４】
有利には、給電部分は付加的に、導電性シースに外側で給電開口において取り付けられた導波管によって形成されるか、または、給電開口において導電性シースに挿入されており有利には誘電体ボディ内にまで延在する導波管によって形成される。いずれの場合でも、電磁波供給源との間に簡単に接続を行うことができる。
【００１５】
本発明による誘電体アンテナのレンズ形の放射部分は基本的に、電磁波が可能な限り平坦な位相面を有して該放射部分から放出されるように分離されている。その際には、平坦な位相面を実現するためには、給電部分から放射部分のレンズ表面の異なるスポットへ伝搬する電磁放射の異なる成分の伝搬時間はほぼ等しくなければならず、放射部分の誘電体ボディの表面から外部空間への境界部で発生する電磁放射の屈折は、該誘電体ボディと外部空間との間に主放射方向に誘電率変化（dielectricity transfer）に起因して行うことにより、良好な指向特性が得られるようにしなければならない。
【００１６】
誘電体ボディとの外部空間の境界領域に発生する誘電率変化に起因して、電磁放射の一部はアンテナに反射し戻される。すなわち、誘電体ボディに反射し戻される。この場合、本発明による誘電体ボディの構成は、再反射された電磁放射が給電部分に反射されて不所望の干渉を引き起こす割合、または、給電部分の給電開口に反射されて不所望の干渉を引き起こす割合が僅かのみになるという利点を有する。この不所望の干渉は、テーパ状の幾何学的なアンテナ形状の場合に格段に大きな問題となる。
【００１７】
本発明による誘電体アンテナの特に有利な実施形態では、誘電体ボディは、導電性シースに隣接する境界部分の誘電体から成る。このような部分の誘電体は、誘電体ボディの他の部分より低い誘電率を有し、とりわけ、誘電体ボディのコア部分および放射部分より低い誘電率を有する。このような構成により、放射領域の方向に発生する電磁放射の内部屈折は、この境界部分と誘電体ボディのコア部分との間の境界層において発生するようになる。
【００１８】
このようにして電磁放射は、‐予め反射することなく‐放射領域に直接到達するようになる。このような予めの反射は従来、低誘電率の境界領域がない場合には、導電性シースの側壁に当たっていた。さらに、誘電体ボディの放射部分の境界領域に当たる電磁放射の入射角度は、均質な誘電体ボディからなる誘電体ボディに入射する角度より狭い。それゆえ、レンズ形の放射部分によって行わなければならない放射経路の補正は比較的小さくなり、レンズの全体的な厚さを格段に小さくすることができる。さらに、アンテナを主放射方向で、格段に短く形成することにより、同一の放射開口が照射され、比較的長い従来の誘電体アンテナと同様の指向特性が実現されるようにすることができる。このような構成により、レンズの幾何学的形状が非常に扁平である短い形状の誘電体アンテナが得られる。
【００１９】
本発明による誘電体アンテナの特に有利な別の実施形態は、誘電体アンテナが、反射された電磁放射を吸収するために給電部分に給電側吸収層を有することを特徴とする。この給電側吸収層には、給電開口の領域に凹入部が設けられていることにより、誘電体ボディに供給された電磁放射が誘電体ボディに入射する際に吸収層によって阻止されないようにされる。この吸収層は、電磁放射を吸収して最終的に熱に変換する特性を有する。
【００２０】
給電部分からの電磁放射が誘電体ボディに入るときの損失を回避するためには、吸収層はとりわけ導電性シースに隣接しており、とりわけ、誘電体ボディの１次強電磁界領域に設けられない。"１次強電磁界領域"とは、電磁放射が直接当たる領域‐すなわち反射を考慮することなく当たる領域‐を表すために使用される。このようにして、吸収層に反射されてもはや反射されなくなるのが、‐たとえば導電性シースから‐反射された電磁放射のみになることが保証される。反射はしばしば望ましくないことが多い。その理由は、このような反射によって、放出信号中にノイズが生じ、評価すべき放出信号中にエコーが生じて、放出されて誘電体アンテナによって受信された電磁放射の評価が困難になるからである。
【００２１】
本発明の別の有利な実施形態では誘電体ボディは、導電性シースに隣接する境界部分に側方吸収層を有する。この側方吸収層はとりわけ、導電性シースの側壁との境界部分に設けられ、とりわけ、誘電体ボディの１次強電磁界領域には設けられない。このような側方吸収層により、導電性シースの側壁の方向に放出されて反射された電磁放射と、反射される電磁放射とを吸収することができ、さらに反射されるのを回避することができる。ここで特に有利なのは、側方吸収層を誘電体ボディの給電部分において給電側吸収層に隣接して配置することである。とりわけこのことは、このような吸収層を製造する際に有利である。
【００２２】
側方吸収層を誘電体ボディの１次強電磁界領域に設けてはならないという要件により、側方吸収層の主放射方向の方向にテーパ状の開口が設けられることになり、ひいては、誘電体ボディの漸減または低い誘電率を有する誘電体から成る誘電体ボディの境界部分の漸減が実現される。
【００２３】
本発明ではさらに、給電側吸収層または側方吸収層は少なくとも１つの電気的および／または磁気的にアクティブな物質から成るか、または少なくとも１つの電気的および／または磁気的にアクティブな物質を含む。「電気的および／または磁気的にアクティブ」とは、反射された電磁放射の所望の吸収を実現するために適切な伝導性になっているということを意味する。有利にはこのような吸収層は、‐たとえば導電性を上昇するためにセラミックで使用されるような‐導電性ブラックが埋め込まれた合成物質、および／または、カーボンが埋め込まれた合成物質、および／または、導電性マイクロファイバまたは別のインコヒーレント伝導性の材料が埋め込まれた合成物質から成る。
【００２４】
本発明の別の有利な実施形態では、レンズ形の放射部分は反射を回避するための誘電体調整層を有する。この誘電体調整層の厚さは、電磁放射の放出スペクトルの中心周波数に基づく波長の約１／４である。誘電体調整層に使用される材料の誘電率は、誘電体ボディの誘電率‐または誘電体ボディのコア部分の誘電率と放射部分の誘電率と‐に適合されており、さらに、アンテナ周辺の外部空間の誘電率にも適合される。この外部空間は、通常の使用時には空気から成る。理想的な場合には、誘電体調整層の材料の誘電率は、上記の双方の誘電率の積の２乗根に等しい。このようにして形成された誘電体調整層によって、アンテナと外部空間との間の境界部の領域において干渉反射が著しく低減され、誘電体ボディにおいて、このことに関連する多重的な反射が著しく低減される。
【００２５】
給電側吸収層および／または側方吸収層を使用する際に‐本発明によるアンテナのこのような幾何学的条件で、誘電体ボディにおいてレンズ形の放射部分を形成することにより、反射、または反射によって発生するものを低減し、誘電体ボディに反射し戻された電磁放射が有利には給電側吸収層および／または側方吸収層へ反射されるようにし、また、給電開口を包囲する誘電体アンテナのライニング無しの扁平な給電側部分にも反射されるようにすることができる。
【００２６】
詳細には、本発明による誘電体アンテナを構成およびさらに発展させる手段は数多く存在する。このことに関しては、請求項１に従属する請求項を参照し、また、図面を参照して実施形態の以下の説明も参照されたい。
【実施例】
【００２７】
図１に、本発明による誘電体アンテナ１の非常に簡略的な第１の実施形態が示されている。この誘電体アンテナ１は誘電体ボディ２と導電性シースとを有し、誘電体ボディ２には電磁放射を供給することができ、この電磁放射は‐少なくとも部分的に‐、レンズ形の放射部分５を介して誘電体ボディ２から放出される。導電性シース３は、誘電体ボディ２を給電部分４から放射部分５まで包囲する。導電性シース３の給電部分４に給電開口６が設けられており、該導電性シースの放射部分の領域に放射開口７が設けられていることにより、誘電体ボディ２に電磁放射が与えられる。
【００２８】
図１に示された誘電体アンテナは、‐他の図に示された誘電体アンテナと同様に‐誘電体ボディ２が給電部分４の領域において実質的に、放射開口７の断面を有することを特徴とする。このようなアンテナは簡単かつ低コストで製造することができる。というのも、誘電体ボディ２または導電性シース３の角付きの‐直角でない‐輪郭を形成しなくてもよいからである。漏斗形の幾何学的形状と対照的に、同図中の幾何学的形状は、レンズ形の放射部分５との誘電体ボディの近接部分との間の境界に反射し戻される電磁放射に関しても有利である。というのも、反射されて干渉する放射が給電開口６に戻る割合はごく僅かになるからであり、そうでない場合には、給電部分４の領域にある導電性シース３の底部領域に反射されてしまう。
【００２９】
図１〜８および図１０〜１２に示された誘電体アンテナすべてにおいて、導電性シース３はポット状に形成されている。すなわち、導電性シース３はシリンダ形の側壁８と底部とを有し、該底部は、アンテナ１の給電部分４において給電開口６を有する。図中の実施形態では、側壁３が円筒形を成し、製造しやすくかつ電磁波の導波に有利である幾何学的形状を成す。放射開口７は実質的に、放射の主方向に対して垂直なシリンダ形の側壁８の断面を有する。
【００３０】
図中の実施形態では、給電部分４は導波管１０を包囲し、導波管１０は導電性シース３の給電開口６に挿入されており、誘電体ボディ２内まで延在する。この場合には導波管１０は、導電性シース３によって形成された外輪郭の内側にまで延在する。したがって導波管１０は、詳細には示されていない外側のねじ山を有する。このねじ山はとりわけ、誘電体ボディ２を導電性シース３に固定するのに有利である。こうするために誘電体ボディ２は相応の雌ねじを有する。
【００３１】
とりわけ図１〜６には、誘電体ボディ２が‐少なくとも部分的に‐、導電性シース３に隣接する境界部分１１の誘電体を有する。この境界部分１１は、導電性シース３の側壁８に隣接する。境界部分１１は、誘電体ボディ２の他の部分より低い誘電率を有する誘電体から成り、とりわけ換言すると、この誘電体は誘電体ボディ２のコア部分１２および放射部分５より低い誘電率を有する。このような構成により、放射部分５に直接到達しなかった電磁放射が該放射部分に直接到達するようになる。境界部分１１の誘電率が誘電体ボディ２のコア部分１２より低いことにより、電磁放射は該誘電体ボディ２のコア部分１２と境界部分１１との間の境界で放射部分５の方向に反射されるようにすることが重要である。図１と比較すると分かるように、このような構成により、誘電体アンテナの構成は、均質な誘電体ボディ２を使用するのと比較して格段に短くすることができる。また、レンズ形の放射部分５の湾曲も著しく小さくなる。というのも、給電部分からこのレンズ形の放射部分に到達する電磁放射は、異なる誘電体を使用することですでに得られるからである。このことが、レンズ形の放射部分５の湾曲を著しく小さくできる理由である。
【００３２】
図３では誘電体ボディ２は、反射された電磁放射を吸収するために給電部分４に給電側吸収層１３を有する。これは、給電開口６の領域に凹入部を有する。この給電側吸収層１３は、誘電体ボディの１次強電磁界領域に設けられないように、導電性シース３に隣接して配置される。「１次強電磁界領域」という用語は、放射開口７に反射なしで到達する電磁放射が当たる領域を表すために使用される。吸収層１３がこの領域に配置されていると、放射出力中に回避可能な損失が現れる。吸収層１２を使用することにより、反射された電磁放射を吸収すること、すなわち反射された電磁放射を熱に変換することができる。このことによって、誘電体アンテナ１によって放出される電磁放射は該誘電体アンテナ１から出て行き、該誘電体アンテナ１によって吸収される電磁放射は該誘電体アンテナ１によって可能な限り完全に‐不所望のエコーを生じさせることなく吸収されることが保証される。
【００３３】
図５に示された誘電体アンテナでは、誘電体ボディ２は、導電性シース３に隣接する境界部分に側方吸収層１４を有する。これは、導電性シース３の側壁との境界部分に設けられている。側方吸収層１３はまた、反射されて誘電体アンテナの放射部分５に当たらずに側壁８の領域に当たった電磁放射を吸収することもできる。給電側吸収層１３と側方の吸収層１４とは、誘電体アンテナ１においてコヒーレント領域を構成する。図中の場合には、給電側吸収層１３と側方吸収層１４とは、インコヒーレント伝導性材料が埋め込まれた合成物質から形成され、ここでは導電性炭素繊維が埋め込まれた合成物質から形成される。この導電性によって、電磁界が吸収層１３，１４に侵入して、誘導された電流と短絡とによって降伏する。
【００３４】
図５において、電磁放射の再反射をさらに低減するためにレンズ形の放射部分５に誘電体調整層１５が設けられている。これは、厚さを決定して誘電率を選択するための上記の規則にしたがって形成される。
【００３５】
図４に示された誘電体アンテナ１は、誘電体ボディ２に反射し戻された電磁放射が給電側吸収層１３および側方吸収層１４に反射されるように形成されたレンズ形の放射部分５を有する。このことにより、給電開口６に戻る放射の割合が非常に小さくなるので、同図中の誘電体アンテナ１の干渉は非常に小さくなる。
【００３６】
図６に、衛生的な接続を実施するために放射部分５の領域に固定部１７を有する誘電体アンテナが示されている。この衛生的な接続はとりわけ、接着材の侵入を防止するために必要なすべての手段において漏れ防止性である。この場合、衛生的な接続はＯリングをベースとするシールによって実施される。このような接続によって、放射側の終端エレメント‐ここではレンズ形の放射部分５の形態の終端エレメント‐を置換することができる。
【００３７】
図７に、誘電体ボディ２が固定装置によって給電部分４に固定されているかまたは導波管１０に固定されている誘電体アンテナ１が示されている。図示されていない１つの変形形態では、このことはねじ接続を使用して、ここではＯリング１６によって行われる。これは、導波路１０の周部に嵌め込まれて誘電体ボディ２の相応の溝に係合されているか、または誘電体ボディ２の相応の溝に係合することができる。
【００３８】
図８には、低い誘電率を有する境界部分１１および側方吸収層１４の幾何学的条件の適切な調整を段階的に行えることが示されている。このことを製造時に実施するのは特に簡単であり、図５〜７に示された円錐当てはめの形成を回避することができる。
【００３９】
図９において、誘電率の連続的なプロフィールも実現できることが示されている。こうするためには、誘電体ボディ２において一種の連続的な空洞密度を実現する。このことは、図９ａに示された実施形態では、誘電体ボディ２に異なる深さで形成された異なる直径の複数のドリル孔１８を使用して実施される。図９ｂではこのことは、誘電体ボディ２の楔形の凹入部１９を使用して行われる。
【００４０】
図１０および１１において、補償スペース２０，２１が形成されているのが示されている。ここでは、この補償スペース２０，２１に弾性材料が充填されている。または図示されていない実施形態では、この補償スペース２０，２１は単なる中空スペースである。いずれにしてもこれらの補償スペース２０，２１は、とりわけ温度の影響に起因する材料膨張を補償するために使用される。
【符号の説明】
【００４１】
１    誘電体アンテナ
２    誘電体ボディ
３    導電性シース
４    給電部分
５    レンズ形の放射部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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