(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に塗布層を有する易接着性熱可塑性樹脂フィルムであって、
前記塗布層が、アクリル樹脂と、オキサゾリン基を有する水溶性樹脂と、π電子共役系導電性高分子とを主成分とし、オキサゾリン基を有する樹脂を水溶性にするために用いられる単量体が、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコールまたは（メタ）アクリル酸とポリエチレングリコールのモノエステル化合物である、易接着性熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
π電子共役系導電性高分子が、チオフェンまたはチオフェン誘導体を繰り返し単位とする請求項１に記載の易接着性熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
前記アクリル樹脂が、カルボン酸基を有するモノマー成分を組成モル比で２〜３０モル％含む請求項１または２に記載の易接着性熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
フィルムとしてのヘイズが２．０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の易接着性熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
前記塗布層中、アクリル樹脂が３０質量％以上８５質量％以下、オキサゾリン基を有する水溶性樹脂が５質量％５０質量％以下、π電子共役系導電性高分子が１０質量％以上７０質量％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の易接着性熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載する易接着性熱可塑性樹脂フィルムの前記塗布層に、ハードコート層、光拡散層、プリズム状レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層から選択される少なくとも1層の機能層を積層してなる積層熱可塑性樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密着性と耐湿熱性に優れた易接着性熱可塑性樹脂フィルムに関する。詳しくは、ディスプレイなどに主として用いられる、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散シート、プリズム状レンズシート、近赤外線遮断フィルム、透明導電性フィルム、防眩フィルムなどの機能性フィルムの基材として好適な易接着性熱可塑性樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の部材として用いられる機能性フィルムの基材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリオレフィン等からなる透明な熱可塑性樹脂フィルムが用いられている。
【０００３】
前記の熱可塑性樹脂フィルムを各種機能性フィルムの基材として用いる場合には、各種用途に応じた機能層が積層される。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）では、表面の傷つきを防止する保護膜（ハードコート層）、外光の映り込みを防止する反射防止層（ＡＲ層）、光の集光や拡散に用いられるプリズム層、輝度を向上する光拡散層等の機能層が挙げられる。このような基材の中でも、特に、ポリエステルフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性に優れ、比較的安価であるため各種機能性フィルムの基材として広く使用されている。
【０００４】
一般に、二軸配向ポリエステルフィルムや二軸配向ポリアミドフィルムのような二軸配向熱可塑性樹脂フィルムの場合、フィルム表面は高度に結晶配向しているため、各種塗料、接着剤、インキなどとの密着性が乏しいという欠点がある。このため、従来から二軸配向熱可塑性樹脂フィルム表面に種々の方法で易接着性を付与する方法が提案されてきた。
【０００５】
例えば、基材の熱可塑性樹脂フィルムの表面に、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステルなどの各種樹脂を被覆層の主たる構成成分とする塗布層を設けることにより、基材フィルムに易接着性を付与する方法が一般的に知られている。この塗布法の中でも、結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムに、前記樹脂の溶液または樹脂を分散媒で分散させた分散体を含有する水性塗布液を基材フィルムに塗工し、乾燥後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を施して、熱可塑性樹脂フィルムの配向を完了させる方法（いわゆる、インラインコート法）や、熱可塑性樹脂フィルムの製造後、該フィルムに水系または溶剤系の塗布液を塗布後、乾燥する方法（いわゆる、オフラインコート法）が工業的に実施されている。
【０００６】
ＬＣＤ、ＰＤＰ等のディスプレイや、ハードコートフィルムを部材とする携帯用機器などは、屋内、屋外を問わず種々の環境で用いられる。特に、携帯用機器では、浴室、高温多湿地域などにも耐えうる耐湿熱性が要求される場合がある。このような用途に使用される機能性フィルムでは、高温高湿下でも層間剥離がおきないような高い密着性が求められる。そのため下記特許文献では、塗布液に架橋剤を添加し、インラインコート法による塗布層形成時に塗布層樹脂中に架橋構造を形成させることで、耐湿熱性を付与した易接着性熱可塑性樹脂フィルムが開示されている（特許文献１〜４）。
【０００７】
また、二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは絶縁性であるため、帯電による塵埃の付着やハンドリング性の悪化の問題がある。このため、従来から二軸配向熱可塑性樹脂フィルム表面に種々の方法で帯電防止性を付与する方法が提案されてきた。
【０００８】
例えば、特許文献５、６では、基材の熱可塑性樹脂フィルムの表面にイオン導電性の帯電防止剤を含有する塗布層を設けることにより、基材フィルムに帯電防止性を付与する方法が提案されている。しかしながら、これらの方法は、空気中の水分の吸着に依存する導電メカニズムのため、湿度依存性が大きい。帯電防止層に機能層を設けた場合、十分な帯電防止性能を得られない。
【０００９】
また、特許文献７、８では、湿度依存性のない導電性高分子を含有する塗布層を設けることが提案されている。しかしながら、十分な帯電防止性能は有するものの、高温高湿下で十分な密着性を得るには至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１４１５７４号公報
【特許文献２】特許第３７３７７３８号公報
【特許文献３】特許第３９００１９１号公報
【特許文献４】特開２００７−２５３５１２号公報
【特許文献５】特開昭６０−１４１５２５号公報
【特許文献６】特開昭６１−２０４２４０号公報
【特許文献７】特許第３９６６１７１号公報
【特許文献８】特開２００６−２９４５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
地球環境負荷の低減のためディスプレイを有する家電製品などで、従来以上の長寿命化が期待されている。そのため、部材として用いられる機能性フィルムにおいても、高温高湿下でも長期間、密着性を保持することが必要であると考えられた。しかしながら、上記特許文献に開示されるような易接着性フィルムは、当初は良好な密着性を示すものの、高温高湿下の長期間の使用においては密着強度の低下は避けられないものであった。このような密着性の低下のため、初期性能が長期間維持しないという問題があった。
【００１２】
本発明は上記課題に鑑み、従来避けられないと考えられてきた高温高湿下での塗布層の劣化、換言すれば高温高湿下における密着性の低下をほとんど引き起こさない易接着性熱可塑性樹脂フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、特定の分子量を有するアクリル樹脂とオキサゾリン基を有する樹脂とπ電子共役系導電性高分子を含む塗布層を用いることにより、高熱下においても帯電防止性能を有し、かつ、高温高湿下で密着性が向上することを見出し、本発明に至ったものである。
【００１４】
前記の課題は、以下の解決手段により達成することができる。
（１）熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に塗布層を有する易接着性熱可塑性樹脂フィルムであって、前記塗布層が、アクリル樹脂と、オキサゾリン基を有する樹脂と、π電子共役系導電性高分子とを主成分とする、易接着性熱可塑性樹脂フィルム。
（２）π電子共役系導電性高分子が、チオフェンまたはチオフェン誘導体を繰り返し単位とする前記易接着性熱可塑性樹脂フィルム。
（３）前記アクリル樹脂が、カルボン酸基を有するモノマー成分を組成モル比で２〜３０モル％含む易接着性熱可塑性樹脂フィルム。
（４）オキサゾリン基を有する樹脂が水溶性であり、ヘイズが２．０％以下である前記易接着性熱可塑性樹脂フィルム
（５）前記易接着性熱可塑性樹脂フィルムの前記塗布層に、ハードコート層、光拡散層、プリズム状レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層から選択される、少なくとも1層の機能層を積層してなる積層熱可塑性樹脂フィルム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の易接着熱可塑性樹脂フィルムは機能層との高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れる。そのため、好ましい実施態様としては、高熱処理においても帯電防止性能を有し、かつ、上記高温、高湿処理での密着性が、当初の密着性と同等、もしくは向上する。本発明の好ましい実施態様としては、本発明の易接着熱可塑性樹脂フィルムをハードコートフィルムの基材として用いた場合、高熱下においても帯電防止性能を有し、かつ、高温高湿下でのハードコート層との密着性が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（熱可塑性樹脂フィルム）
本発明で基材として用いる熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリメチレンテレフタレート、および共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分や、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分などを共重合したポリエステル樹脂などを用いることができる。なかでも、機械的強度、耐薬品性の点からポリエステル樹脂が好ましい。
【００１７】
本発明で好適に用いられるポリエステル樹脂は、主に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする。これらのポリエステル樹脂の中でも、物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。また、これらのポリエステルフィルムは二軸延伸することで耐薬品性、耐熱性、機械的強度などを向上させることができる。
【００１８】
また、前記の二軸延伸ポリエステルフィルムは、単層であっても複層であってもかまわない。また、本発明の効果を奏する範囲内であれば、これらの各層には、必要に応じて、ポリエステル樹脂中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、有機湿潤剤、紫外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。
【００１９】
また、フィルムの滑り性、巻き性、耐ブロッキング性などのハンドリング性や、耐摩耗性、耐スクラッチ性などの摩耗特性を改善するために、ポリエステルフィルム中に不活性粒子を含有させる場合がある。しかしながら、光学用部材の基材フィルムとして用いる場合は、高度な透明性を維持しながらハンドリング性に優れていることが要求される。具体的には、光学用部材の基材フィルムとして使用する場合、易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８７％以上がより好ましく、８８％以上がさらに好ましく、８９％以上がよりさらに好ましく、９０％以上が特に好ましい。
【００２０】
また、高い鮮明度のためには、基材フィルム中への不活性粒子の含有量はできるだけ少ない方が好ましい。したがって、フィルムの表層のみに粒子を含有させた多層構成にするか、あるいは、フィルム中に実質的に粒子を含有させず、塗布層にのみ微粒子を含有させることが好ましい。
【００２１】
特に、透明性の点から、ポリエステルフィルム中に不活性粒子を事実上含有させない場合は、フィルムのハンドリング性を向上させるために、無機及び／または耐熱性高分子粒子を水系塗布液中に含有させ、塗布層表面に凹凸を形成させることが好ましい。
【００２２】
なお、「不活性粒子が実質上含有されていない」とは、例えば、無機粒子の場合、蛍光Ｘ線分析で粒子に由来する元素を定量分析した際に、５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００２３】
また、高い透明性とハンドリング性を両立させる点からは、表層にのみ不活性粒子を添加することも好ましい態様である。例えば、３層構成とする場合、最外層（Ａ層／Ｂ層／Ａ層の場合はＡ層）に粒子を含有し、中心層（Ｂ層）には実質的に粒子を含まないことが好ましい。
【００２４】
最外層に含まれる粒子の種類及び含有量は、無機粒子であっても、有機粒子であってもよく、特に限定されるものではないが、シリカ、二酸化チタン、タルク、カオリナイト等の金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウムなどのポリエステルに対し不活性な無機粒子が例示される。これらの不活性な無機粒子は、いずれか一種を単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記の粒子は、平均粒子径が０．１〜３．５μｍであることが好ましい。平均粒子径が下限未満では十分なハンドリング性が得られない場合がある。上限を越えると透明性が低下する場合がある。最外層の無機粒子の含有量は最外層を構成するポリエステルに対し、０．０１〜０．２０質量％であることが好ましい。下限未満では十分なハンドリング性が得られない。上限を越えると透明性が低下する。
【００２６】
さらに、反射性や高い隠蔽性が求められる場合は、基材フィルム中に空洞発現剤を添加し、ボイド含有率の高い白色フィルムを用いてもよい。また、成形性が要求される用途では、ポリエステル樹脂として共重合成分を添加することで成形性を付与した成形用フィルムを用いても良い。
【００２７】
本発明で用いる基材フィルムの厚さは、特に制限しないが、３０〜５００μｍの範囲で、使用する規格に応じて任意に決めることができる。基材フィルムの厚みの上限は、３５０μｍが好ましく、特に好ましくは２５０μｍである。一方、フィルム厚みの下限は、５０μｍが好ましく、さらに好ましくは７５μｍであり、特に好ましくは１００μｍである。フィルム厚みが下限未満では、剛性や機械的強度が不十分となりやすい。一方、フィルム厚みが上限を超えると、コスト高となる場合がある。
【００２８】
（塗布層）
本発明の易接着性フィルムには、アクリル樹脂と、オキサゾリン基を有する樹脂と、π電子共役系導電性高分子を主成分として含む塗布層を設けることが重要である。ここで、「主成分」とは、塗布層に含まれる全固形成分中として５０質量％以上含有することを意味する。
【００２９】
従来、塗布層の耐湿熱性を向上させる点からは架橋構造を積極的に導入することが望ましいと考えられていた。しかし、本発明では塗布層を上記のような構成にすることにより耐湿熱性が向上することを見出した。このような構成により、高温高湿下での密着性が向上することの機序はよくわからないが、本発明者は以下のように考えている。本発明の塗布層には、未反応のオキサゾリン基が残存する。その後の高温高湿の環境下で、基材を構成するポリエステル樹脂が加水分解を起し、エステル結合が分断され、カルボン酸基末端が発生する。ここで、塗布層中に残存した未反応のオキサゾリン基が、発生したカルボン酸末端と反応し、架橋を形成する。いわば、加水分解による密着性の低下を自己修復により防止することができると考えている。
【００３０】
また、上記、塗布層中にπ電子共役系導電性高分子を含有させることで、帯電防止性能を付与することができる。しかしながら、高温下では、塗布層にクラックが発生してしまい、帯電防止性能が低下してしまう。そこで、塗布層中に架橋剤であるオキサゾリン基を有する樹脂を含有させることで、塗布層の強度を向上させ、帯電防止性能の低下を抑制することができると考えている。
【００３１】
このように、特定の組成を組み合わせを選択することにより、本発明は、高熱下においても帯電防止性能を有し、かつハードコート層、さらに他の機能層との高温高湿下での密着性（耐湿熱性）を向上させることというこれまでにない特性を両立させることができる。さらに、本発明の構成を以下に詳細する。
【００３２】
本発明の塗布層にはアクリル樹脂を含有させる必要がある。アクリル樹脂を含有させることで、密着性を向上させることができる。
【００３３】
本発明のアクリル樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマーなどを用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いて共重合される。更に、これらは他のモノマーと併用することができる。
【００３４】
他のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノ
エステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニルなどを用いることができる。
【００３５】
前記アクリル樹脂は水溶性を付与するために、カルボン酸（塩）基を有するモノマーを共重合成分として用いる場合は、オキサゾリン基との反応基であるカルボン酸基が少ない方が好ましい。アクリル樹脂中のカルボン酸（塩）基を有するモノマー成分の組成モル比は、２〜３０モル％であることが好ましく、２〜１０モル％であることがより好ましい。前記組成モル比が２モル％未満の場合は、水分散性が困難になったり、他の塗剤との相溶性が悪くなり、ヘイズが上昇する場合がある。また、前記組成モル比が３０モル％を超える場合は、塗布層形成時の残存オキサゾリン基が減少するため耐湿熱性が低下する場合がある。
【００３６】
また、本発明において用いることができるアクリル樹脂としては、変性アクリル共重合体、例えば、ポリエステル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体などを使用しても良い。
【００３７】
本発明において用いられるアクリル樹脂のガラス転移点は特に限定されるものではないが、好ましくは０〜９０℃、より好ましくは１０〜８０℃である。Ｔｇが低いと高温高湿下での密着性が低下したり、高いと延伸時にクラックが発生することがある。また、該アクリル樹脂の分子量は１０万以上が好ましく、より好ましくは３０万以上である。分子量が低いと耐湿熱性が低下する場合がある。
【００３８】
前記アクリル樹脂は塗布層中に３０質量％以上８５質量％以下含有することが好ましい。高い密着性が求められる場合、より好ましくは４０％質量％以上７０質量％以下である。アクリル樹脂の含有量が多い場合には、高温高湿下での密着性が低下し、逆に、含有量が少ない場合には、基材フィルムとの密着性が低下する。
【００３９】
本発明では、密着性を向上させるためにアクリル樹脂以外を含有させても良い。このような樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。好ましくは、カルボン酸基の含有量が少ないものである。より好ましくは、カルボン酸基を含有していないものである。カルボン酸基が多い場合は、オキサゾリン基と反応してしまい、高温高湿下でポリエステル基材から発生するカルボン酸基と反応するオキサゾリン基が減少してしまう。
【００４０】
本発明では、オキサゾリン基を有する樹脂を含有させる必要がある。オキサゾリン基を有する樹脂は、水分散性、水溶性が挙げられる。他の水溶性樹脂との相溶性がよく、塗布層の透明性や架橋反応効率を向上させることから、オキサゾリン基を有する樹脂は水溶性であることが好ましい。前記の水溶性とは、水、または水溶性の有機溶剤を５０質量％未満含む水溶液、に対して溶解することを意味する。
【００４１】
オキサゾリン基を有する樹脂を水溶性にするために、親水性単量体を含有させるのが好ましい。親水性単量体としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸とポリエチレングリコールのモノエステル化合物等のポリエチレングリコール鎖を有する単量体、（メタ）アクリル酸２−アミノエチルおよびその塩、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、スチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。なかでも、水への溶解性の高い（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸とポリエチレングリコールのモノエステル化合物等のポリエチレングリコール鎖を有する単量体を含有していることが好ましい。
【００４２】
前記オキサゾリン基を有する樹脂は塗布層中に５質量％以上５０質量％以下含有することが好ましい。特に、ハードコート層のように高い密着性が求められる場合、より好ましくは１０％質量％以上４０質量％以下である。オキサゾリン基を有する樹脂の含有量が多い場合には、機能層との密着性が低下し、逆に、含有量が少ない場合には、高温高湿下でポリエステル基材から発生するカルボン酸基と反応するオキサゾリン基が減少してしまうため、塗膜の修復機能が低下し、密着性が低下してしまう。
【００４３】
本発明において、塗膜強度を向上させるために、塗布層中にオキサゾリン基を有する樹脂とは別の架橋剤、または、架橋基を有する樹脂を含有させても良い。架橋剤としては、尿素系、エポキシ系、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、シラノール系等が挙げられる。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。
【００４４】
本発明では、安定で優れた帯電防止性を奏する保持させるため、π電子共役系導電性高分子を含有させる必要がある。π電子共役系導電性高分子としては、その繰り返し単位が、アニリン及び／又はその誘導体、ピロール及び／又はその誘導体、イソチアナフテン及び／又はその誘導体、アセチレン及び／又はその誘導体、チオフェン及び／又はその誘導体等であることが好ましい。それらの中でも着色が少なく、高い全光線透過率が得られる点から、チオフェン及び／又はその誘導体が特に好ましい
【００４５】
前記チオフェン及び／又はその誘導体としては、チオフェン環の３位と４位の位置が置換された構造を有する化合物が挙げられる。上記、３位と４位の炭素原子に酸素原子が結合したものが好ましい。炭素原子に直接、水素原子や炭素原子が結合したものは、水溶性が不十分なものがある。
【００４６】
また、前記チオフェン及び／又はその誘導体ポリ陰イオンの存在下で重合されるものが挙げられる。ポリ陰イオンとしては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、ポリスチレンスルホン酸などが挙げられ、ポリスチレンスルホン酸が導電性の点から好ましい。
【００４７】
また、高沸点溶剤を使用することで、チオフェンが溶解し、乾燥後の塗膜表層のチオフェン及び／又はその誘導体密度が高くなり、導電性を向上させることができる。高沸点溶剤としては、１００度以上の沸点を有するものが好ましい。極性の高い水混和性溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキサイド、フルフラール、アセトニトリル、プロピレンカーボネート、及びテトラヒドロチオフエン−１，１−ジオキサイド（ スルホラン）、糖類及びその誘導体としては、例えば、ショ糖、グルコース、フラクトース、ラクトース、ソルビトール、マンニトール、及びこれらの誘導体、アルコール類及びその誘導体としては、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）グリセリン、及びこれらの誘導体があり、乾燥温度によって、最適なものが選択される。
【００４８】
前記チオフェン及び／又はその誘導体は塗布層中に１０質量％以上７０質量％以下含有することが好ましい。より好ましくは、２０質量％以上５０質量％以下である。含有量が多い場合には、機能層との密着性が低下し、逆に、含有量が少ない場合には、十分な帯電防止性能が得られない。
【００４９】
本発明において、塗布層中に粒子を含有させることもできる。粒子は（１）シリカ、カオリナイト、タルク、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、二酸化チタン、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、等の無機粒子、（２）アクリルあるいはメタアクリル系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ナイロン、スチレン／アクリル系、スチレン／ブタジエン系、ポリスチレン／アクリル系、ポリスチレン／イソプレン系、ポリスチレン／イソプレン系、メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート系、メラミン系、ポリカーボネート系、尿素系、エポキシ系、ウレタン系、フェノール系、ジアリルフタレート系、ポリエステル系等の有機粒子が挙げられる。
【００５０】
前記粒子の平均粒子径は特に限定されないが、フィルムの透明性を維持する点から、前記粒子の平均粒径が１〜５００ｎｍのものが好適であり、１〜１００ｎｍであればより好ましい。なお、前記の平均粒径はコールターカウンター（ベックマン・コールター製、マルチサイザーＩＩ型）を用いて、粒子を膨潤させない溶媒に分散させて測定した平均粒径である。
【００５１】
前記粒子としては、平均粒径の異なる粒子を２種類以上を用いても良い。
【００５２】
粒子の含有量としては、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましい。少ない場合は、十分な耐ブロッキング性を得ることができない。また、対スクラッチ性が悪化してしまう。多い場合は、塗布層の透明性が悪くなるだけでなく、塗膜強度が低下する。
【００５３】
塗布層には、コート時のレベリング性の向上、コート液の脱泡を目的に界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などいずれのものでも構わないが、シリコン系、アセチレングリコール系又はフッ素系界面活性剤が好ましい。これらの界面活性剤は、機能層との密着性を損なわない程度の範囲で塗布層に含有させることが好ましい。
【００５４】
本発明において、塗布層の表面抵抗は、１×１０5〜１×１０12Ω／□であることが好ましい。１×１０12Ω／□より表面抵抗が低い場合には、ロール・ツウ・ロール方式を用いて機能層を設ける際に、ロールからフィルムを巻出す際の帯電（巻き出し帯電）、フィルムと金属ロールやゴムロールとの摩擦による帯電（摩擦帯電）を大幅に低減することができる。そのため、機能層を形成する塗液を塗布する前に、異物等の付着が大幅に低減する。塗布層の表面抵抗は低いほど、異物の付着量を低減できるとともに、微小な異物の付着も防止することができる。しかしながら、１×１０5Ω／□より表面抵抗を下げるには、コスト的な問題だけでなく、フィルムの透明性が悪化するという問題もある。
【００５５】
本発明の易接着性熱可塑性樹脂フィルムは、ヘイズ値が２．０％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下である。このような易接着性熱可塑性樹脂フィルムは前記記載の塗布層中に含まれるオキサゾリン基を有する樹脂を水溶性にすることで他の樹脂との相溶性が向上し得られる。
【００５６】
塗布層に他の機能性を付与するために、機能層との密着性を損なわない程度の範囲で、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、防腐剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００５７】
本発明において、熱可塑性樹脂フィルム上に塗布層を設ける方法としては、溶媒、粒子、樹脂を含有する塗布液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥する方法が挙げられる。溶媒として、トルエン等の有機溶剤、水、あるいは水と水溶性の有機溶剤の混合系が挙げられるが、好ましくは、環境問題の点から水単独あるいは水に水溶性の有機溶剤を混合したものが好ましい。
【００５８】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムは、前述の熱可塑性樹脂フィルムの塗布層の少なくとも片面に、ハードコート層、光拡散層、プリズム状レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層から選択される、少なくとも1層の樹能層により得られる。
【００５９】
前記機能層に用いられる材料は特に限定されるものではない。
【００６０】
（易接着性熱可塑性樹脂フィルムの製造）
本発明の易接着性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）フィルムを例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００６１】
ＰＥＴ樹脂を十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、Ｔダイから約２８０℃の溶融ＰＥＴ樹脂を回転冷却ロールにシート状に溶融押出しし、静電印加法により冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴシートを得る。前記未延伸ＰＥＴシートは、単層構成でもよいし、共押出し法による複層構成であってもよい。また、ＰＥＴ樹脂中に不活性粒子を実質的に含有させないことが好ましい。
【００６２】
得られた未延伸ＰＥＴシートを、８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍に延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得る。さらに、フィルムの端部をクリップで把持して、７０〜１４０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向に２．５〜５．０倍に延伸する。引き続き、１６０〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜６０秒間の熱処理を行ない、結晶配向を完了させる。
【００６３】
このフィルム製造工程の任意の段階で、ＰＥＴフィルムの少なくとも片面に、塗布液を塗布し、前記塗布層を形成する。塗布層はＰＥＴフィルムの両面に形成させても特に問題はない。塗布液中の樹脂組成物の固形分濃度は、２〜３５重量％であることが好ましく、特に好ましくは４〜１５重量％である。
【００６４】
この塗布液をＰＥＴフィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。
【００６５】
本発明においては、塗布層は未延伸あるいは一軸延伸後のＰＥＴフィルムに前記塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を行って形成させる。
【００６６】
本発明において、最終的に得られる塗布層の厚みは１０〜３５０ｎｍ、乾燥後の塗布量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ2であることが好ましい。塗布層の塗布量が０．０１ｇ／ｍ2未満であると、接着性に対する効果がほとんどなくなる。一方、塗布量が０．５ｇ／ｍ2を越えると、ヘイズが増加してしまう。
【００６７】
本発明で得られた易接着性熱可塑性樹脂フィルムの塗布層は、ハードコート層、光拡散層、プリズム状レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層に対して良好な接着性を有する。これら機能層を積層させることで高温高湿下でも長期間初期機能が保持できる積層熱可塑性樹脂フィルムを提供することができる。また、光学用途以外でも良好な接着強度が得られる。具体的には、写真感光層、ジアゾ感光層、マット層、磁性層、インクジェットインキ受容層、ハードコート層、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、印刷インキやＵＶインキ、ドライラミネートや押し出しラミネート等の接着剤、金属あるいは無機物またはそれらの酸化物の真空蒸着、電子ビーム蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ、プラズマ重合等で得られる薄膜層、有機バリアー層等が挙げられる。
【実施例】
【００６８】
次に、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。
【００６９】
（１）固有粘度
ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。
【００７０】
（２）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ製、ＤＳＣ６２００）を使用して、樹脂サンプル１０ｍｇを２５〜３００℃の温度範囲にわたって２０℃／ｍｉｎで昇温させ、ＤＳＣ曲線から得られた補外ガラス転移開始温度をガラス転移温度とした。
【００７１】
（３）数平均分子量
樹脂０．０３ｇをテトラヒドロフラン １０ｍｌ に溶かし、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ装置低角度光散乱光度計 ＬＳ−８０００（東ソー株式会社製、テトラヒドロフラン溶媒、リファレンス：ポリスチレン）を用い、カラム温度３０℃、流量１ｍｌ／分、カラム（昭和電工社製ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２、８０４、８０６）を用い、数平均分子量を測定した。
【００７２】
（４）樹脂組成
樹脂を重クロロホルムに溶解し、ヴァリアン社製核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）ジェミニ−２００を用いて、1Ｈ−ＮＭＲ分析を行ってその積分比より各組成のモル％比を決定した。
【００７３】
（５）酸価
１ｇ（固形分）の試料を３０ｍｌのクロロホルムまたはジメチルホルムアミドに溶解し、フェノールフタレインを指示薬として０．１Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して、試料１ｇ当たりのカルボキシル基を中和するのに必要なＫＯＨの量(ｍｇ)を求めた。
【００７４】
（６）易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率
得られた易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。
【００７５】
（７）易接着性ポリエステルフィルムのヘイズ
得られた易接着性ポリエステルフィルムのヘイズはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。
【００７６】
（８）易接着性ポリエステルフィルムの表面抵抗（常態）
得られた易接着性ポリエステルフィルムの塗布層面の表面抵抗は表面抵抗計（三菱化学製、ロレスターＵＰ  ＭＣＰ―ＨＴ４５０）を用いて、印加電圧１００Ｖ（１．０Ｘ１０6Ω／□以下の場合）、または、５００Ｖ（１．０Ｘ１０7Ω／□以上の場合）、２０℃、５５％ＲＨの条件下で測定した。
【００７７】
（９）易接着性ポリエステルフィルムの高温処理後の表面抵抗（耐熱性）
得られた易接着性ポリエステルフィルムを８０℃のオーブン中で５００時間放置した。次いで、易接着性ポリエステルフィルムを取り出し、室温常湿で１２時間放置した。その後、前記（８）と同様の方法で測定した。
【００７８】
（１０）接着性
得られた積層ポリエステルフィルムの光硬化型アクリル層面に、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、光硬化型アクリル層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をつける。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させた。その後、垂直にセロハン粘着テープを積層ポリエステルフィルムの光硬化型アクリル層面から引き剥がす作業を１回行った後、積層ポリエステルフィルムの光硬化型アクリル層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式から光硬化型アクリル層と基材フィルムとの密着性を求めた。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数え、下記の基準でランク分けをした。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
◎：１００％、または、光硬化型アクリル層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％
【００７９】
（１１）耐湿熱性
得られた積層ポリエステルフィルムを、高温高湿槽中で８０℃、９５％ＲＨの環境下４８時間放置した。次いで、積層ポリエステルフィルムを取りだし、室温常湿で１２時間放置した。その後、前記（１０）と同様の方法で光硬化型アクリル層と基材フィルムの接密着性を求め、下記の基準でランク分けをした。
◎：１００％、または、光硬化型アクリル層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％
【００８０】
（アクリル樹脂の重合）
温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロート、および攪拌機を備えたフラスコに水性媒体としてのイオン交換水１００質量部を投入した。一方、滴下ロートに、メチルメタクリレート６０質量部、エチルアクリレート３０質量部、アクリル酸６．９質量部、Ｎ−メチロールアクリルアミド２質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．６質量部、および重合開始剤（過硫酸カリウム）１質量部の混合物を窒素雰囲気下、７０℃において１時間にわたり滴下した。滴下終了後、反応溶液を９時間攪拌し、冷却した。冷却後、トリエチルアミンとイオン交換水で固形分３０質量％のアクリル樹脂（Ａ−１）を得た。
【００８１】
同様の方法で、別の組成のアクリル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−４）を得た。これらのアクリル樹脂に対し、1Ｈ−ＮＭＲで測定した組成（モル％比）及びその他特性を表１に示す。
【００８２】
【表１】
0005630012.tif 000002
【００８３】
（オキサゾリン系架橋剤の重合）
温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロート、および攪拌機を備えたフラスコに水性媒体としてのイオン交換水５８質量部とイソプロパノール５８質量部との混合物、および、重合開始剤（２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩）４質量部を投入した。一方、滴下ロートに、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としての２−イソプロペニル−２−オキサゾリン１６質量部、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（エチレングリコールの平均付加モル数・９モル、新中村化学製）３２質量部、およびメタクリル酸メチル３２質量部の混合物を投入し、窒素雰囲気下、７０℃において１時間にわたり滴下した。滴下終了後、反応溶液を９時間攪拌し、冷却することで固形分濃度４０質量％のオキサゾリン基を有する水溶性樹脂溶液（Ｂ）を得た。
【００８４】
（ポリアニリン系樹脂の重合）
滴下ロート、および攪拌機を備えたフラスコに２−アミノアニソール−４−スルホン酸１００ｍモルを４モル／リットルのアンモニア水溶液に撹拌溶解し、２４℃でペルオキソ二硫酸アンモニウム１００ｍモルの水溶液を滴下した。滴下終了後２４℃で１０時間さらに撹拌した後、濾別洗浄、乾燥し、粉末状のポリアニリン樹脂を１４ｇ得た。０．３モル／リットルの硫酸水溶液を加え、固形分濃度３％のポリアニリン樹脂の水分散体（Ｃ）を得た。
【００８５】
実施例１
（１）塗布液の調整
下記の塗剤を混合し、塗布液を作成した。ポリエステル樹脂は数平均分子量２００００である。
水                                                １６．７０質量％
イソプロパノール                                  ２１．６９質量％
ソルビトール                                        ５．００質量％
チオフェン系樹脂                                  ５１．０２質量％
（スタルク社製Ｂｙｔｒｏｎ  Ｐ  ＡＧ、固形分濃度１．２質量％）
アクリル樹脂（Ａ−１）                              ３．８１質量％
オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｂ）               １．２２質量
粒子                                                ０．５１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                          ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【００８６】
（２）易接着性ポリエステルフィルムの製造
フィルム原料ポリマーとして、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇで、かつ粒子を実質上含有していないＰＥＴ樹脂ペレットを、１３３Ｐａの減圧下、１３５℃で６時間乾燥した。その後、押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、表面温度２０℃に保った回転冷却金属ロール上で急冷密着固化させ、未延伸ＰＥＴシートを得た。
【００８７】
この未延伸ＰＥＴシートを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。
【００８８】
次いで、前記塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。なお、最終（二軸延伸後）の乾燥後の塗布量が０．０６ｇ／ｍ2になるように調整した。引続いてテンターで、１２０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、２３０℃で０．５秒間加熱し、さらに２３０℃で１０秒間３％の幅方向の弛緩処理を行ない、厚さ１００μｍの易接着性ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００８９】
（３）積層ポリエステルフィルムの製造
前記の易接着性ポリエステルフィルムの塗布層面に、下記組成のハードコート層形成用塗布液を＃１０ワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ2の紫外線を照射し、厚み５μｍのハードコート層を有する積層ポリエステルフィルムを得た。
ハードコート層形成用塗布液
メチルエチルケトン                                    ３９．００質量％
トルエン                                              ２６．００質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート              ２２．８３質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）
ポリエチレンジアクリレート                            １１．１７質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
光重合開始剤                                            １．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【００９０】
比較例１
オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｂ）をエポキシ化合物（ナガセケムテックス社製  デナコールＥＸ−５２１  固形分濃度１００％）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９１】
比較例２
オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｂ）をメラミン化合物（ＤＩＣ社製  ベッカミンＭ−３  固形分濃度６０％）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９２】
比較例３
チオフェン系樹脂を除いた以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９３】
比較例４
チオフェン系樹脂をイオン導電性の帯電防止剤（三洋化成製  ケミスタット３５００  固形分濃度１００％）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９４】
実施例２
アクリル樹脂をアクリル樹脂（Ａ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９５】
実施例３
アクリル樹脂をアクリル樹脂（Ａ−３）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９６】
実施例４
アクリル樹脂をアクリル樹脂（Ａ−４）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９７】
実施例５
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                ３２．３５質量％
イソプロパノール                                  ３７．３５質量％
ソルビトール                                        ５．００質量％
チオフェン系樹脂                                  １８．５２質量％
（スタルク社製Ｂｙｔｒｏｎ  Ｐ  ＡＧ、固形分濃度１．２質量％）
アクリル樹脂（Ａ−１）                      ４．６７質量％
オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｂ）              １．５０質量
粒子                                                ０．５６質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                          ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【００９８】
実施例６
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                ２３．４３質量％
イソプロパノール                                  ２８．４４質量％
ソルビトール                                        ５．００質量％
チオフェン系樹脂                                  ３７．０４質量％
（スタルク社製Ｂｙｔｒｏｎ  Ｐ  ＡＧ、固形分濃度１．２質量％）
アクリル樹脂（Ａ−１）                              ４．１５質量％
オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｂ）              １．３３質量
粒子                                                ０．５６質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                          ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【００９９】
実施例７
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                  ６．３５質量％
イソプロパノール                                  １１．３５質量％
ソルビトール                                        ５．００質量％
チオフェン系樹脂                                  ７４．０７質量％
（スタルク社製Ｂｙｔｒｏｎ  Ｐ  ＡＧ、固形分濃度１．２質量％）
アクリル樹脂（Ａ−１）                              ２．０７質量％
オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｂ）              ０．６７質量
粒子                                                ０．４４質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                          ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【０１００】
実施例８
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                  ７．９８質量％
イソプロパノール                                  １２．９９質量％
ソルビトール                                        ５．００質量％
チオフェン系樹脂                                  ７２．２２質量％
（スタルク社製Ｂｙｔｒｏｎ  Ｐ  ＡＧ、固形分濃度１．２質量％）
アクリル樹脂（Ａ−１）                              １．０９質量％
オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｂ）              ０．３５質量
粒子                                                ０．３３質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                          ０．０４質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【０１０１】
実施例９
チオフェン系樹脂をポリアニリン樹脂の水分散体（Ｃ）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０２】
実施例１０
オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｂ）を日本触媒製エポクロスＫ―２０１０Ｅ（エマルジョン、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０３】
【表２】
0005630012.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の易接着ポリエステルフィルムは、十分な帯電防止性が付与され、機能層との密着性及び高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れるため、ディスプレイなどに主として用いられる、ハードコートフィルム及び該フィルムを用いた反射防止フィルム、光拡散シート、プリズム状レンズシート、近赤外線遮断フィルム、透明導電性フィルム、防眩フィルム、などの機能性フィルムの基材フィルムとして好適である。