(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタ組立体（１２）であって、
嵌合端（２０２）と、キャビティ軸に沿って前記嵌合端から延伸するコネクタキャビティ（２００）とを備え、第一側面（２１２）および第二側面（２１４）を含み、前記両側面間を延伸し、前記コネクタキャビティに開口する開口（２１０）を備えるパネル壁（２０４）を備えるハウジング（２４）と、
前記コネクタキャビティ内に受容され、長手軸（４２）に沿って延伸するシェル（４０）を含む電気コネクタ（３０）と、を含み、
前記シェルは、前記パネル壁の前記第一側面に係合し、前記シェルから半径方向に延伸するフランジ（６０）を備え、前記シェルの少なくとも部分的に周囲に延伸する溝（８０）を備え、
前記電気コネクタは、前記溝内に保持されたワッシャ（５６）を備え、
前記ワッシャはワッシャ係合面を備え、
前記電気コネクタは、前記シェルの一部を同心円状に取り囲むばね（５４）を含み、
前記ばねは、前端（１２２）と後端（１２４）とを備え、
前記前端が前記ワッシャ係合面（１０８）に係合し、
前記後端は、フランジ係合面（６４）に対面し、
前記パネル壁が前記フランジと前記ばね間に捕捉されるように、前記後端が前記パネル壁の第二側面に係合し、
前記ワッシャは、ワッシャボディ（１００）から半径内方向へ延伸するリブ（１１２）を含み、
前記リブは、前記シェルに対して前記ワッシャの軸位置を維持するために、前記溝内に保持されることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
前記電気コネクタは、前記電気コネクタの一部が前記コネクタキャビティ内であるように、前記電気コネクタは前記パネル壁内の開口に貫通することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項３】
前記ばねは、前記ワッシャと前記パネル壁間で少なくとも部分的に圧縮されることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項４】
前記ばねは、前記パネル壁に対する前記シェルの前記嵌合端の相対位置が、前記電気コネクタと相手コネクタ（２０）との嵌合に応じて変化するように、前記電気コネクタと前記相手コネクタの嵌合の際に圧縮されることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項５】
前記シェルは、前記パネル壁から所定距離に離れた前記嵌合端を含み、
前記ばねは、前記電気コネクタが前記相手コネクタと嵌合する際に、前記所定距離を縮めるように、前記電気コネクタと前記相手コネクタとの嵌合の際に圧縮されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項６】
前記嵌合端は、少なくとも２つの非平行方向に前記コネクタキャビティ内を移動可能であることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項７】
前記電気コネクタは、前記長手軸に沿った第一方向と、前記長手軸を横切る第二方向へ移動可能であることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項８】
前記電気コネクタは、前記長手軸と垂直な横方向に、かつ、前記長手軸に対して非直角のピッチ方向に移動可能であることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【請求項９】
前記溝は、前壁（８８）と後壁（９０）によって規定され、前記溝は、前記前壁と前記後壁のうちの少なくとも一方に形成された少なくとも１つの留め部（９２）を含むことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に電気コネクタ組立体に関し、特には、ばね付勢された電気コネクタを備える電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
好適な電気特性のために、同軸ケーブルおよびコネクタは、電子デバイスと周辺機器システムを相互接続するために、利用が広がっている。典型的には、１個のコネクタが、電子デバイスの出入力ポートで電子デバイスに実装され、同軸ケーブルコネクタとの接続のための電子デバイスの外部ハウジングを貫通している。コネクタは、外部導電体内に同軸上に配置された内部導電体を含み、内部導電体と外部導電体とは誘電材料によって分離されている。
【０００３】
同軸ケーブルコネクタが使用される典型的なアプリケーションは、ＵＨＦおよび／またはＶＨＦ領域での無線周波数で機能するように設計されたＲＦ（無線周波数）コネクタを有するＲＦアプリケーションである。ＲＦコネクタは、典型的には、同軸ケーブルと共に用いられ、同軸設計が提供するシールドを維持するように設計されている。ＲＦコネクタは、典型的には、短いコンタクト長を有するコンタクトを使用することにより、接続点での伝送線路インピーダンスの変化を最小にするように設計されている。コネクタは、短い嵌合距離を有し、特には、単一挿入で複数のコネクタを使用する際にコネクタを前方へ押し、コンタクトが係合されることを保証するための予め圧縮されたばねを含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ばねを備える公知のＲＦコネクタには、問題がないわけではない。例えば、公知のコネクタはコネクタの軸方向に圧縮され、相手コンタクトへ向かってコンタクトを付勢する。しかしながら、嵌合の際、コネクタのコンタクト軸が互いに整合しない場合がある。それゆえに、ばねは、コンタクトを想定外の方向へ付勢し、コンタクトを損傷してしまう場合がある。さらには、コネクタのアレイが同時に嵌合される場合、コネクタの少なくともいくつかは、相手コネクタと適切に嵌合しない場合が多い。さらに公知のコネクタは、組立が困難および／またはコストが高い場合がある。例えば、コネクタ周りのばねの配置が困難となる場合がある。
【０００５】
コスト効率的にかつ信頼できる方法で製造可能なコネクタ組立体が必要であることが課題である。安全にかつ信頼できる方法で嵌合可能なコネクタ組立体も必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するための手段は、嵌合端とキャビティ軸に沿って前記嵌合端から延伸するコネクタキャビティとを備えるハウジングを含む電気コネクタ組立体によって与えられる。前記ハウジングは、第一側面および第二側面を備え、両側面間を延伸し、前記コネクタキャビティに開口する開口を備えるパネル壁を含む。電気コネクタは、前記コネクタキャビティ内に受容され、長手軸に沿って延伸するシェルを含む。前記シェルは、前記パネル壁の前記第一側面に係合し、前記シェルから半径方向に延伸するフランジを備える。前記シェルは、前記シェルの少なくとも部分的に周囲に延伸する溝を備える。ワッシャは、前記シェルの前記溝内に保持され、ワッシャ係合面を備える。ばねは、前記シェルの一部を同心円状に取り囲む。前記ばねは、前端と後端とを備え、前記前端が前記ワッシャ係合面に係合する。前記後端は、フランジ係合面に対面し、前記パネル壁が前記フランジと前記ばね間に捕捉されるように前記パネル壁の第二側面に係合する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第一および第二コネクタ組立体を含む電気コネクタシステムを示す図である。
【図２】図２は、図１に示されるシステムで用いられる電気コネクタの分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示される電気コネクタの組立後の斜視図である。
【図４】図４は、図３に示される電気コネクタの断面図である。
【図５】図５は、第一および第二コネクタ組立体を図示する図１に示されたシステムの嵌合解除位置での部分断面図である。
【図６】図６は、第一および第二コネクタ組立体を図示する図１に示されたシステムの嵌合位置での部分断面図である。
【図７】図７は、嵌合の際の第一および第二コネクタ組立体を図示する図１に示されたシステムの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付の図面を参照して、以下実施形態を説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態で形成された電気コネクタ組立体１２と相手コネクタ組立体１４を含む電気コネクタシステム１０を図示している。一実施形態において、相手コネクタ組立体１４は、ヘッダ組立体を規定し、回路基板１６に実装された基板である。相手コネクタ組立体１４は、ハウジング１８と前記ハウジング内に保持された複数の相手コネクタ２０とを含む。ハウジング１８は、電気コネクタ組立体１４を受容するためのリセプタクルを規定する嵌合キャビティ２２を含む。相手コネクタ２０は、特定のアプリケーションに応じて任意の数が用いられる。例示された実施形態において、８個の相手コネクタ２０が二列に備えられる。
【００１０】
一実施形態において、電気コネクタ組立体１２は、嵌合キャビティ２２内に受容されるプラグを規定する。電気コネクタ組立体１２は、ハウジング２４とハウジング２４内に固定された複数の電気コネクタ３０を含む。電気コネクタ３０は、それぞれの同軸ケーブル３２へ実装可能である。電気コネクタ組立体１２と相手コネクタ組立体１４は、相手コネクタ２０が電気コネクタ３０に嵌合するように互いに嵌合する。他の実施形態において、電気コネクタ組立体１２と相手コネクタ組立体１４は、両方とも基板実装され、または他には、電気コネクタ組立体１２と相手コネクタ組立体１４は、両方ともケーブル実装である。
【００１１】
図２は、電気コネクタ３０の１つの分解斜視図である。電気コネクタ３０は、嵌合端４４とケーブル端４６間を中心長手軸４２に沿って延伸するシェル４０を含む。シェル４０は、シェルキャビティ４８を規定する。電気コネクタ３０は、シェルキャビティ４８内に保持されたコンタクト５０を含む。一実施形態において、図４に示される誘電体ボディ５２が、シェル４０とコンタクト５０間に配置される。一実施形態において、シェル４０は、金属材料のような導電性材料から形成され、ボディ５２は電気的にコンタクト５０とシェル４０とを電気的に分離する。電気コネクタ３０は、シェル４０の一部を同心円状に取り囲むばね５４を含む。電気コネクタ３０は、ばね５４をシェル４０に対して所定位置に保持するために用いられる保持するワッシャ５６を含む。
【００１２】
シェル４０は、円筒形状である。フランジ６０は、シェル４０から半径方向外側に延伸する。フランジ６０は、ケーブル端４６に近接して配置される。例示的な実施形態において、フランジ６０は、嵌合端４４から所定距離６２で配置される。フランジ６０は、前方当接面６４と後方当接面６６とを含む。前方当接面６４と後方当接面６６は、長手軸４２に対してほぼ垂直である。
【００１３】
シェル４０は、嵌合端４４において、嵌合端４４でのシェルの直径６７がシェル４０の他の部分よりも小さいテーパまたは段とされている。例えば、シェル４０は、第一肩部６８と、第一肩部６８の前方にある第二肩部７０と、第二肩部７０の前方にある第三肩部７２とを含む。シェルの直径６７は、前方の肩部ほど小さくなる。他の実施形態においては、任意の数の肩部が与えられてもよい。シェル４０は、第三肩部７２の前方の頂部７４を含む。電気コネクタ３０が図１に示される相手コネクタ２０と嵌合する際には、頂部７４が相手コネクタ２０内に受容される。一実施形態において、頂部７４は、間隙７８によって分離された複数のセグメント７６を含む。セグメント７６は、セグメントが相手コネクタ２０内で嵌合するための頂部７４の直径を減少するように互いの方向へ偏向するように互いに対して可動である。セグメント７６の偏向は、嵌合の際に相手コネクタ２０との摩擦嵌合を可能にする。
【００１４】
一実施形態において、スロット８０がシェル４０の嵌合端４４に形成される。任意であるが、複数のスロット８０が与えられてもよい。例えば、２つのスロット８０が与えられ、互いからシェル４０の直径の反対側に配置されてもよい。他の実施形態では、任意の数のスロット８０が与えられてもよい。例示的な実施形態において、スロット８０は、第三肩部７２から第一肩部６８まで延伸するが、しかしながら、他の実施形態においては、スロット８０は、第一肩部６８を超えても、あるいはそれ未満の延伸であってもよい。
【００１５】
一実施形態において、溝８２がシェル４０の嵌合端４４に形成される。溝８２は、嵌合端４４から深さ８４でシェル４０の周りに少なくとも部分的に円周方向に延伸する。溝８２は、フランジ６０から軸方向の距離８６に配置される。溝８２は、溝８２が前壁８８と後壁９０とを含むように溝８２を有するシェル４０の部分において、シェル直径６７よりもより小さな直径を有する。例示的な実施形態において、溝８２は、シェル４０の周囲全体に円周方向に延伸する。溝８２は、第一肩部６８と第二肩部７０との間に配置される。任意であるが、溝８２は、第一肩部６８および第二肩部７０の両方または一方に配置されてもよい。例示的な実施形態において、スロット８０は、溝８２と交差する。スロット８０は、溝８２に開口している。一実施形態において、溝８２は、前壁８８に形成された少なくとも１つの留め部（detention feature)９２と後壁９０に形成された少なくとも１つの留め部（detention feature)９４とを含む。留め部９２，９４は、スロット８０から一定の円周距離で整列されている。留め部９２，９４は、円弧状（radiused)、曲面状、他には長方形状であってもよい。
【００１６】
ワッシャ５６は、半径方向の内面１０２と半径方向の外面１０４とを備えるリング形状のボディ１００を含む。ワッシャ５６は、前方当接面１０６と後方当接面１０８とを含む。一実施形態において、ワッシャ５６は、前方当接面１０６内に少なくとも１つの開口１１０を含む。任意であるが、開口１１０は、ワッシャ５６を完全に貫通してもよい。ワッシャ５６は、内面１０２から半径方向内側へ延伸する少なくとも１つのリブ１１２を含む。例示的な実施形態において、２つのリブ１１２が備えられ、直径方向に互いに対向して配置されている。リブ１１２の端部は、ワッシャ５６の内径よりも多少小さい所定距離１１４で、互いに分離されている。以下詳細に説明されるように、リブ１１２は、シェル４０のスロット８０と溝８２内に嵌合するように大きさおよび形が調整される。
【００１７】
ばね５４は、前端１２２と後端１２４間を延伸する螺旋巻回状のボデイ１２０を備える。後端１２４は、フランジ６０の前方当接面６４に対面する。ばね５４は、嵌合端４４から挿入され、シェル４０の一部を同心円状に取り囲む。ばね５４は、シェル直径６７よりも大きい直径１２６を有する。ばね５４は、軸方向に圧縮可能である。
【００１８】
図３は、電気コネクタ３０の組立後の斜視図である。組立の際、保持ワッシャ５６がシェル４０の嵌合端４４から挿入され、ばね５４をシェル４０に対する所定位置に保持する。組立の際に、ワッシャ５６は、リブ１１２がシェル４０のスロット８０と整合するように、嵌合端４４と整合する。ワッシャ５６は、矢印Ａで示される挿入方向へ、すなわち長手軸４２にほぼ沿って嵌合端４４から挿入される。ワッシャ５６は、中央開口部を通じて嵌合端４４を通過する。リブ１１２は、スロット８０と嵌合する。ワッシャ５６は、ワッシャ５６が溝８２と整合する挿入位置まで挿入方向にシェル４０に挿入される。挿入位置では、ワッシャ５６の後方当接面１０８がばね５４の前端１２２に係合する。任意であるが、挿入位置では、ワッシャ５６は、ばね５４がワッシャ５６に対して偏倚されるようにばね５４を少なくとも部分的に圧縮する。
【００１９】
組立の際に、リブ１１２が溝８２と整合すると、ワッシャ５６は、図３の矢印で示されるロック方向、すなわち挿入方向に対して横方向に回転する。リブ１１２は、ロック位置まで溝８２を通過する。例えば、ワッシャ５６は、リブ１１２が留め部９２，９４に整合するまで回転する。ロック位置において、リブ１１２は、前方の留め部９２など、留め部の少なくとも１つによって捕捉される。任意であるが、ばね５４は、ワッシャ５６がロック位置まで回転するようにワッシャ５６が溝８２の前壁８８に対して付勢されるようにワッシャ５６に対して偏倚させる。ばね５４は、リブ１１２が留め部９２に整合される際に、ワッシャ５６のリブ１１２を留め部９２に付勢する。ワッシャ５６がロック位置にある場合、留め部９２の壁面によって、ワッシャ５６の移動をほぼ防止する。
【００２０】
一実施形態において、工具がシェル４０にワッシャ５６を挿入し、ロック位置までワッシャ５６を回転させるために用いられる。例えば、開口１１０内に挿入される少なくとも１つのピンを供える工具が用いられる。工具は、嵌合端４４から挿入位置までワッシャ５６を挿入させ、その後、工具の回転によりワッシャ５６をロック位置まで回転させる。同様の作業が、シェル４０からワッシャ５６をロック解除および／または挿入解除とするために用いられてもよい。例えば、ロック解除の際、工具は、リブ１１２が溝８２と整合するまで矢印Ａの方向へワッシャ５６を押すことで、留め部からリブ１１２を係合解除するために用いられてもよい。工具は、ワッシャ５６のリブ１１２がスロット８０と整合するまで矢印Ｂと反対の方向にワッシャ５６を回転させるために用いられてもよい。ばね５４および／または工具は、矢印Ａとは反対方向に嵌合端４４からワッシャ５６を挿入解除するために用いられてもよい。
【００２１】
図４は、電気コネクタ３０の断面図である。図４は、ばね５４がシェル４０に挿入され、ワッシャ５６が溝８２のロック位置にあることを示す図である。例示的な実施形態において、シェル４０は前方シェル１３０と後方シェル１３２とを含む。後方シェル１３２の突出部１３４は、前方シェル１３０のフード１３６内に受容される。誘電ボディ５２は、シェルキャビティ４８内に保持される。例えば、ボディ５２の前端１３８は、嵌合端４４に近接した前方シェル１３０の縁１４０に係合する。ボディ５２の後端１４２は、後方シェル１３２の前面１４４に係合する。ボディ５２は、後方シェル１３２によって前方シェル１３０内に捕捉される。
【００２２】
コンタクト５０は、誘電ボディ５２によってシェルキャビティ４８内に保持される。コンタクト５０は、嵌合端１５０と接続端１５２とを含む。嵌合端１５０は、相手コネクタ２０の図５に示される相手コンタクト１５４と嵌合するように構成されている。嵌合端１５０は、シェル４０の嵌合端４４に近接して配置される。接続端１５２は、同軸ケーブルの図示しない中心導電体などのケーブルに接続するように構成されている。後方シェル１３２は、機械的におよび／または電気的に、ケーブル編組、ケーブル絶縁体および／またはケーブルジャケットなどのケーブルに接続するように構成されている。
【００２３】
図５は、嵌合解除位置での電気コネクタ組立体１２と相手コネクタ組立体１４とを図示するコネクタシステム１０の部分断面図である。電気コネクタ組立体１２は、ハウジング２４と図５の断面図には示されていない複数の電気コネクタ３０を含む。ハウジング２４は、ハウジング２４の後面の嵌合端２０２とパネル壁２０４間に延伸する複数のコネクタキャビティ２００を含む。例示的な実施形態において、複数の別体の部材はハウジング２４を形成するために連結される。例えば、ハウジング２４は、主ハウジング２０６と主ハウジング２０６とモジュール連結されるモジュールハウジング２０８によって規定される。任意であるが、複数のモジュールは、主ハウジング２０６内で連結される。モジュールは、同一であっても、異なってもよく、および／または、異なるコネクタタイプを保持してもよい。いくつかの実施形態において、ハウジング２４は、コネクタキャビティ２００とパネル壁２０４を規定する単一部材であってもよい。
【００２４】
パネル壁２０４は、コネクタキャビティ２００へアクセス可能とする貫通する複数の開口２１０を含む。電気コネクタ３０は、複数の開口２１０がコネクタキャビティ２００まで貫通する。一例示的な実施形態において、シェル４０の一部は、ハウジング２４の外側（例えば、パネル壁２０４の後方・背後）に配置され、シェル４０の一部は、コネクタキャビティ２００内に配置される。パネル壁２０４は、第一側面２１２および第二側面２１４を含む。第一側面２１２は、ハウジング２４の外側を向き、第二側面２１４はコネクタキャビティ２００側を向く。一例示的な実施形態において、電気コネクタ３０は、フランジ６０の前方を向く面６４がパネル壁２０４の第一側面２１２を向くおよび／または係合するように、コネクタキャビティ２００内に受容される。フランジ６０は、ハウジング２４に対して電気コネクタ３０の前方移動を制限するためにパネル壁２０４で停止を規定する。ばね５４は、パネル壁２０４の第二側面２１４に係合する。一例示的な実施形態において、ばね５４は、電気コネクタ３０をパネル２０４に対して配置するパネル壁２０４に対して偏倚させられる。そのようにして、パネル壁２０４は、ばね５４とフランジ６０間に配置される。
【００２５】
相手コネクタ組立体１４は、ハウジング１８と複数の相手コネクタ２０とを含む。ハウジング１８と相手コネクタ２０は、回路基板１６に実装される。ハウジング１８は、相手コネクタ２０が少なくとも部分的に延伸する嵌合キャビティ２２を含む。ハウジング１８は、ハウジング１８の基板実装端２２２にある基部壁２２０を含む。任意であるが、整合ポスト２２４がハウジング１８へ連結され、電気コネクタ組立体１２のハウジング２４内の整合開口２２６内に受容される。整合ポスト２２４は、嵌合の際に、コネクタ組立体１２，１４を整合させる。
【００２６】
各相手コネクタ２０は、シェル２３０と、シェル２３０に受容される誘電ボディ２３２と、ボディ２３２によって保持された相手コンタクト１５４とを含む。ボディ２３２は、シェル２３０と相手コンタクトとを電気的に絶縁する。シェル２３０は、嵌合の際に、電気コネクタ３０を受容する開口２３８を備える嵌合端２３６を含む。コンタクト１５４は、嵌合端２４０と回路基板１６に実装される実装端２４２とを含む。例示的な実施形態において、コンタクト１５４は、針穴（eye-of-the-needle)ピンを用いて回路基板１６にスルーホール実装される。開口２３８は底部２４４を含み、段壁２４６によって規定される。相手コネクタ２０は、長手軸２４８に沿って延伸する。嵌合の際、各電気コネクタ３０の長手軸４２は、対応する相手コネクタ２０の長手軸２４８とほぼ整合する。
【００２７】
図６は、電気コネクタ組立体１２および相手コネクタ組立体１４を図示する図１に示されたコネクタシステム１０の嵌合位置での部分断面図である。嵌合の際、電気コネクタ組立体１２は、図６の矢印Ｃで示される挿入方向へ嵌合キャビティ２２内に挿入される。任意であるが、電気コネクタ組立体１２は、ハウジング２４の嵌合端２０２が基部壁２２０に係合するまで嵌合キャビティ２２内へ挿入される。
【００２８】
電気コネクタ組立体１２が、相手コネクタ組立体１４と嵌合すると、電気コネクタ３０は、相手コネクタ２０と嵌合する。嵌合位置では、電気コネクタ３０の頂部７４は、相手コネクタ２０の開口２３８に受容される。任意であるが、頂部７４のセグメント７６は、開口２３８に嵌合するために柔軟に曲げることが可能である。頂部７４は、開口２３８内に弾性的に保持される。嵌合位置において、コンタクト５０は、相手コンタクト１５４に係合して電気的に接続する。一実施形態において、シェル４０は、シェル２３０に係合して電気的に接続する。
【００２９】
嵌合の際、電気コネクタ３０は、ハウジング２４に対して再配置されるコネクタキャビティ２００内でばね５４により浮動する。そのような浮動や再配置は、相手コネクタ２０と電気コネクタ３０の適切な嵌合を可能とする。例えば、ばね５４は、パネル壁２０４に対する嵌合端４４の相対位置について、電気コネクタ３０が相手コネクタ２０との嵌合に対応して変化させるように圧縮される。
【００３０】
一実施形態において、ばね５４は、図６の矢印Ｄで示される長手方向の長手軸に沿って電気コネクタ３０を軸方向に再配置するように圧縮・曲げ可能とされる。電気コネクタ３０が相手コネクタ２０と嵌合される際、嵌合端４４とパネル壁２０４間の所定距離２５０は縮められる。例えば、頂部７４が相手コネクタ２０と係合する際に、ばね５４は圧縮され、電気コネクタ３０はコネクタキャビティ２００の奥に置かれる。電気コネクタ３０がコネクタキャビティ２００の奥に置かれる際には、フランジ６０はパネル壁２０４から離れるように移動する。ばね５４が圧縮される際、ばね５４が圧縮されず、すなわちばね５４の圧縮が少ない際よりも、ワッシャ５６に対して相対的に大きな偏倚力を与える。偏倚力は、相手コネクタ２０へ向かって長手軸４２にほぼ沿う偏倚方向へ与えられる。ばね５４は、電気コネクタ３０をほぼ相手コネクタ２０へ向かって付勢することで、コンタクト５０と相手コンタクト１５４間の確実な接続を維持する。
【００３１】
電気コネクタ３０の軸方向の再配置に付け加えるか、または電気コネクタ３０の軸方向の再配置に変えて、電気コネクタ３０は、軸方向４２を横切る方向に再配置される。例えば、電気コネクタ３０は長手軸４２とほぼ垂直な半径方向へ移動される。任意であるが、パネル壁２０４の開口２１０は、シェル４０が非軸方向に（例えば、開口２１０の一部へほぼ向かった方向に）開口内を移動可能であるように、シェル直径６７よりも大きな直径２５２を有する。一実施形態において、電気コネクタ３０の半径方向の再配置に付け加えるか、または電気コネクタ３０の軸方向の再配置に変えて、電気コネクタ３０は、長手軸４２がコネクタキャビティ２００の中心軸と非平行となるように、電気コネクタ３０は回転して再配置される。そのような半径方向の再配置および／または回転により、嵌合の際、電気コネクタ３０は相手コネクタ２０と整合する。
【００３２】
図７は、嵌合の際の電気コネクタ組立体１２および相手コネクタ組立体１４を図示する図１に示されたコネクタシステム１０の部分断面図である。嵌合の際、電気コネクタ組立体１２は、図７の矢印Ｆで示される挿入方向へ嵌合キャビティ２２内に挿入される。嵌合の際、ばね５４により、電気コネクタ３０がハウジング２４に対して再配置されるコネクタキャビティ２００内で浮動可能となる。そのような再配置すなわち浮動により、電気コネクタ３０と相手コネクタ２０との適切な嵌合が可能となる。
【００３３】
一実施形態において、電気コネクタ３０は、少なくとも２つの非軸方向にコネクタキャビティ２００内を浮動してもよい。例えば、電気コネクタ３０は、図７の矢印Ｚで示される軸方向に浮動してもよい。電気コネクタ３０は、矢印Ｘおよび／またはＹで示される方向などの、第一横方向および／または第二横方向に浮動してもよい。電気コネクタ３０は、矢印Ｘ、Ｙ、Ｚで示された方向の任意の組み合わせで浮動してもよい。電気コネクタ３０は、嵌合端４４が横方向Ｘおよび／またはＹの少なくとも１方向にシフトできるように、回転してもよい。電気コネクタ３０の浮動は、相手コネクタ２０に対して電気コネクタ３０を適切に整合できる。任意であるが、嵌合の際に、電気コネクタ３０は、相手コネクタ２０との係合によって浮動してもよい。
【００３４】
それゆえに、電気コネクタ組立体１２の一例示的な実施形態は、コスト効率的にかつ信頼性の高い方法で製造可能となる。電気コネクタ組立体１２は、相手コネクタ組立体１４と信頼性の高い方法で嵌合する。電気コネクタ３０は、相手コネクタ２０と適切に嵌合するためにコネクタキャビティ２００内で移動可能にして受容される。一実施形態において、電気コネクタ３０は、複数の方向にまたは異なる移動範囲でコネクタキャビティ２００内を浮動可能とするばね５４を含む。電気コネクタ３０の組立は、電気コネクタ３０の外側のばね５４を設け、かつ、パネル壁２０４に対してばね５４を保持するためのワッシャ５６を用いることで、簡易化される。ワッシャ５６は、シェル４０に対してワッシャ５６を所定位置に保持するために、スロット８０および溝８２に挿入されるリブ１１２を含む。
【符号の説明】
【００３５】
１０・・・電気コネクタシステム
１２・・・電気コネクタ組立体
１４・・・相手コネクタ組立体
２０・・・相手コネクタ
２４・・・ハウジング
３０・・・電気コネクタ
４０・・・シェル
４２・・・長手軸
４４・・・嵌合端
５４・・・ばね
５６・・・ワッシャ
６０・・・フランジ
６４・・・フランジ係合面
８０・・・スロット
８２・・・溝
８８・・・前壁
９０・・・後壁
９２・・・留め部
１００・・・ワッシャボディ
１０８・・・ワッシャ係合面
１１２・・・リブ
１２２・・・前端
１２４・・・後端
２００・・・コネクタキャビティ
２０４・・・パネル壁
２１０・・・開口
２１２，２１４・・・側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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