(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
除菌用ウェットワイパであって、
溶融押し出し可能な合成ポリマーを含む略疎水性の不織ウェブ材料からなり、
０．０１重量％ないし２重量％の少なくとも１つの過酸と、０．５重量％ないし１５重量％の少なくとも１つの過酸化物と、０．００１重量％ないし２重量％の界面活性剤とを含有する殺菌溶液を、前記不織ウェブ材料の乾燥重量に基づいて１５０重量％ないし１０００重量％の量で含み、
前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との組み合わせを含み、
前記非イオン性界面活性剤は、エトキシル化脂肪アルコールであり、
前記アニオン性界面活性剤は、ジアルキルスルホコハク酸塩であることを特徴とするウェットワイパ。
【請求項２】
請求項１に記載の除菌用ウェットワイパであって、
前記過酸が、過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、過プロピオン酸、過ノナン酸、モノクロロ過酢酸、ジクロロ過酢酸、トリクロロ過酢酸、トリフルオロ過酢酸、メタクロロ過オキシ安息香酸、又はそれらの混合物を含むことを特徴とするウェットワイパ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のウェットワイパであって、
前記過酸が、過酢酸を含むことを特徴とするウェットワイパ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のウェットワイパであって、
前記過酸化物が、過酸化水素、過酸化リチウム、過酸化カリウム、過酸化ナトリウム、過酸化マグネシウム、過酸化カルシウム、過酸化バリウム、過酸化カルバミド、過酸化tert‐ブチル、過酸化ジフェニル、過酸化ベンゾイル、又はそれらの混合物を含むことを特徴とするウェットワイパ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のウェットワイパであって、
前記過酸化物が、過酸化水素を含むことを特徴とするウェットワイパ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のウェットワイパであって、
前記殺菌溶液が、前記過酸化物を１重量％ないし１０重量％含有することを特徴とするウェットワイパ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のウェットワイパであって、
前記殺菌溶液が、前記過酸を０．０５重量％ないし１重量％含有することを特徴とするウェットワイパ。
【請求項８】
請求項１に記載のウェットワイパであって、
前記ジアルキルスルホコハク酸塩が、下記の一般式で表されることを特徴とするウェットワイパ。
【化１】
0005456024.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、３〜２２個の炭素原子を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、又はアルキルアンモニウムを表す）
【請求項９】
請求項１に記載のウェットワイパであって、
前記アニオン性界面活性剤が、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムを含むことを特徴とするウェットワイパ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のウェットワイパであって、
前記殺菌溶液が、前記界面活性剤を０．００２重量％ないし１重量％含有することを特徴とするウェットワイパ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のウェットワイパであって、
前記殺菌溶液が、少なくとも１つのカルボン酸をさらに含有することを特徴とするウェットワイパ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のウェットワイパであって、
前記殺菌溶液の７５重量％ないし９８重量％が水から構成されることを特徴とするウェットワイパ。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のウェットワイパであって、
前記殺菌溶液が、前記不織ウェブ材料の乾燥重量に基づいて３００重量％ないし６００重量％の量で存在することを特徴とするウェットワイパ。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載のウェットワイパであって、
前記不織ウェブ材料が、メルトブローンウェブ、スパンボンドウェブ、又はそれらの組み合わせを含むことを特徴とするウェットワイパ。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載のウェットワイパであって、
前記合成ポリマーが、ポリオレフィンを含むことを特徴とするウェットワイパ。
【請求項１６】
硬表面を除菌するための方法であって、
前記略疎水性の不織ウェブ材料からなり、０．０１重量％ないし２重量％の少なくとも１つの過酸、０．５重量％ないし１５重量％の少なくとも１つの過酸化物及び０．００１重量％ないし２重量％の界面活性剤を含有する殺菌溶液を前記不織ウェブ材料の乾燥重量の１５０重量％ないし１０００重量％の量で含むウェットワイパを、硬表面に接触させるステップを含み、
前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との組み合わせを含み、
前記非イオン性界面活性剤は、エトキシル化脂肪アルコールであり、
前記アニオン性界面活性剤は、ジアルキルスルホコハク酸塩であることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
前記過酸が過酢酸を含み、前記過酸化物が過酸化水素を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法であって、
前記殺菌溶液が、１重量％ないし１０重量％の前記過酸化物と、０．０５重量％ないし１重量％の前記過酸とを含有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の方法であって、
前記殺菌溶液の７５重量％ないし９８重量％が水から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載の方法であって、
前記殺菌溶液が、前記不織ウェブ材料の乾燥重量に基づいて、３００重量％ないし６００重量％の量で存在することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は除菌用ウェットワイパに関する。
【０００２】
（関連出願）
本出願は、２００８年３月１５日に出願された米国仮出願第６１／０５３，３６０号の優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００３】
過酸化物及び過酸を含有する溶液が殺菌性（例えば、殺細菌性、殺真菌性、殺ウイルス性、殺結核菌殺菌性、殺胞子性など）を有することが当業界で良く知られている。しかし、残念ながら、過酸及び過酸化物は、比較的高いエネルギー状態を有するため、溶液内で容易に分解する傾向にある。過酸及び過酸化物のこの不安定な性質は、ウェットワイパなどの他の材料に組み入れたときに度合いが増す。本願発明者らは、例えば、セルロースベース材料のセルロース、ヘミセルロース及びリグニンの還元電位に起因して、実際に、殺菌溶液中での過酸及び過酸化物の分解の加速が実際に引き起こされると考えている。したがって、非常に効果的な殺菌性を示し、かつ安定した状態が維持されるようにして、殺菌溶液をワイパに組み込む技術が現在求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第5,527,892号明細書
【特許文献２】米国特許第5,770,543号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態によれば、溶融押し出し可能な合成ポリマーを含む略疎水性の不織ウェブ材料からなる除菌用ウェットワイパが開示される。本発明のワイパはまた、前記不織ウェブ材料の乾燥重量に基づいて、約１５０重量％ないし約１０００重量％の量で存在する殺菌溶液を含む。前記殺菌溶液は、約０．０１重量％ないし約２重量％の少なくとも１つの過酸と、約０．５重量％ないし約１５重量％の少なくとも１つの過酸化物と、約０．００１重量％ないし約２重量％の少なくとも１つの界面活性剤とを含有する。
【０００６】
本発明の他の特徴及び側面については、以下でより詳細に説明される。添付図面への参照を含め、本明細書の以下の部分では、最良の実施形態を含めて本発明を完全かつ当業者が実施可能な程度により詳しく開示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のウェットワイパに使用されるメルトブローンウェブを作製するための一実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
定義
【０００９】
本明細書で使用される「不織ウェブ」なる用語は一般的に、個々の繊維又は糸を、織物のような識別可能（規則的）な態様とは異なる態様で互いに絡み合わせた（interlaid）構造を有するウェブを指す。適切な不織ウェブの例としては、これらに限定されるものではないが、メルトブローンウェブ、スパンボンドウェブ、ボンデッドカーデッドウェブなどがある。
【００１０】
本明細書で使用される「メルトブローンウェブ」なる用語は一般的に、溶融した熱可塑性材料を、通常は円形の断面形状を有する複数の微細なダイキャピラリから溶融繊維として、収束高速ガス（例えば、空気）流中に押し出し、その流れにより溶融した熱可塑性材料の繊維の直径を、微細繊維の直径の程度まで縮径させる方法により形成された不織ウェブを指す。その後、メルトブローン繊維は、収束高速ガス流によって運ばれ、不規則に分散したメルトブローン繊維のウェブを形成すべく、収集面上に堆積させられる。このような方法は、例えば、Butinらによる米国特許第3,849,241号に開示されている（この特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。
【００１１】
本明細書で使用される「スパンボンドウェブ」なる用語は一般的に、小径の実質的に連続的な繊維を含むウェブを指す。前記繊維は、溶融した熱可塑性材料を、スピナレット（紡糸口金）の通常は円形の断面形状を有する複数の微細なキャピラリから押し出して形成した繊維を、例えば縮径引出装置及び／又は他の既知のスパンボンド装置により急激に縮径させることにより作製される。スパンボンドウェブの製造方法は、例えば、Appelらによる米国特許第4,340,563号、Dorschnerらによる第3,692,618号、Matsukiらによる米国特許第3,802,817号、Kinneyによる米国特許第3,338,992号、Kinneyによる米国特許第3,341,394号、Hartmanによる米国特許第3,502,763号、Levyによる米国特許第3,502,538号、Doboらによる米国特許第3,542,615号、及びPikeらによる米国特許第5382,400号に記載及び説明されている（これら特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。スパンボンド繊維は一般的に、収集面上に堆積したときに粘着性を有さない。スパンボンド繊維は、場合によっては約４０ミクロン未満、多くの場合は約５〜２０ミクロンの直径を有し得る。
【００１２】
詳細な説明
【００１３】
本発明の種々の実施態様について詳細に説明し、それらの１以上の実施例を以下に記載する。各実施例は、本発明の実施形態を説明するために記載されるものであり、本発明を限定するものではない。実際に、本発明の精神又は範囲を逸脱することなく、種々の改変および変形を行うことができることは、当業者には明らかである。例えば、ある実施形態の一部として説明又は記載された特徴を別の実施形態で使用することにより、さらなる実施形態を得ることも可能である。したがって、本発明は、上述の改変および変形を含むことを意図している。
【００１４】
概略的に言えば、本発明は、不織ウェブ材料からなり、かつ殺菌溶液を含む除菌用ウェットワイパに関するものである。前記殺菌溶液は、病原体に曝されたときに、病原体に対して有効となるべく相乗的に作用することができる過酸と過酸化物とを含有している。前記殺菌溶液を長期間に渡って安定させるために（例えば保管中に）、前記ワイパの様々な側面が本発明に従って選択的に調節される。例えば、前記ワイパに使用される不織ウェブ材料は合成ポリマーから作製され、比較的疎水性である。理論に拘束されることを意図するものではないが、このような材料は、セルロース系材料よりも低い過酸化物／過酸の還元電位を持つと考えられている。このことにより、殺菌溶液に含まれている過酸化物又は過酸の著しい分解が抑制される。また、不織ウェブ材料の湿潤性を向上させるために、１以上の界面活性剤が殺菌溶液内に含有される。また、予期せぬことに、特定の界面活性剤が湿潤性の向上に加えて溶液の安定性も向上させることが、本願発明者らにより発見された。
【００１５】
以下、本発明の様々な実施形態についてより詳細に説明する。
【００１６】
Ｉ．殺菌溶液
【００１７】
Ａ．有機過酸
【００１８】
殺菌溶液に使用される有機過酸は、１以上のカルボン酸の過酸化物誘導体である。適切な有機過酸には、例えば、Ｃ１−Ｃ９過酸、とりわけＣ１−Ｃ５過酸が含まれ得る。そのような過酸の例としては、過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、過プロピオン酸、過ノナン酸、及びハロゲン置換過酸（例えば、モノクロロ過酢酸、ジクロロ過酢酸、トリクロロ過酢酸、トリフルオロ過酢酸、メタクロロ過オキシ安息香酸）、並びにそれらの混合物などが挙げられる。
【００１９】
Ｂ．過酸化物
【００２０】
殺菌溶液は、過酸に加えて、過酸化水素、又は、溶液中に存在するときに過酸化水素を放出可能な他の過酸化物を含有する。適切な過酸化水素源としては、例えば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の過酸化物、有機ペルオキシ化合物、それらの薬学的に許容される塩、及びそれらの混合物が挙げられる。アルカリ金属又はアルカリ土類金属の過酸化物としては、過酸化リチウム、過酸化カリウム、過酸化ナトリウム、過酸化マグネシウム、過酸化カルシウム、過酸化バリウム、及びそれらの混合物などが挙げられる。有機ペルオキシ化合物としては、過酸化カルバミド（別名：過酸化尿素）、アルキル及び／又はアリル過酸化物（例えば、過酸化tert‐ブチル、過酸化ジフェニルなど）、アルキル及び／又はアリルケトン過酸化物（例えば、過酸化ベンゾイル）、ペルオキシエステル、過酸化ジアシル、及びそれらの混合物などがある。
【００２１】
殺菌溶液中の過酸化物の含有率は一般的に、約０．５重量％ないし約１５重量％であり、ある実施形態では約１重量％ないし約１０重量％であり、ある実施形態では約２重量％ないし約８重量％であり、ある実施形態では約３重量％ないし約６重量％である。同様に、殺菌溶液中の過酸の含有率は一般的に、約０．０１重量％ないし約２重量％であり、ある実施形態では約０．０５重量％ないし約１重量％であり、ある実施形態では約０．１重量％ないし約０．５重量％である。上記の濃度は、殺菌溶液の調製直後の初期濃度であることを理解されたい。過酸及び過酸化物は水中で分解することができるので、過酸及び過酸化物の濃度は経時的に変化し得る。例えば、過酸化尿素は、水溶液中で、尿素と過酸化水素とに分解する。過酸化水素はさらに、水と酸素とに分解され得る。同様に、過酢酸は、溶液中で水と反応して、酢酸及び過酸化水素を生成し得る。それにも関わらず、本発明の利点の１つは、過酸化物及び過酸を平衡状態で十分に安定させることができ、それにより、過酸化物及び過酸の濃度を一定の期間に渡って実質的に同じ濃度に維持できることである。例えば、過酸化水素の濃度は、室温（〜２５℃）で３０日間経過した後でも、依然として、約０．５重量％ないし約１５重量％、ある実施形態では約１重量％ないし約１０重量％、ある実施形態では約２重量％ないし約８重量％、ある実施形態では約３重量％ないし約６重量％に維持され得る。同様に、過酸の濃度は、室温（〜２５℃）で３０日間経過した後でも、依然として、約０．０１重量％ないし約２重量％、ある実施形態では約０．０５重量％ないし約１重量％、ある実施形態では約０．１重量％ないし約０．５重量％に維持され得る。
【００２２】
Ｃ．界面活性剤
【００２３】
本発明の殺菌溶液はまた、不織ウェブ材料の湿潤性を高めるための少なくとも１つの界面活性剤を含む。一般的に、溶液の安定性に著しく影響を及ぼす程度までは前記溶液中の過酸化水素又は過酸と相互作用することなく湿潤性を向上させることができるものであれば、いかなる界面活性剤を使用することができる。
【００２４】
非イオン性界面活性剤は一般的に、過酸化物と反応可能な、形式的に荷電された負又は正のイオン基を欠いているので、そのような界面活性剤を殺菌溶液に使用することが場合によっては望ましい。非イオン性は界面活性剤は一般的に、例えば長鎖アルキル基又はアルキル化アリル基などの疎水性基部と、ある数（例えば１ないし約３０）のエトキシ及び／又はプロポキシ部分を含む親水性鎖とを有している。適切な非イオン性界面活性剤としては、例えば、アリキルポリサッカライド、ブロックコポリマー、ヒマシ油エトキシレート、セテオレアスアルコールエトキシレート、セテアレスアルコールエトキシレート、デシルアルコールエトキシレート、ジノイルフェノールエトキシレート、ドデシルフェノールエトキシレート、エンドキャップトエトキシレート、エーテルアミン誘導体、アルカノールアミドエトキシレート、エチレングリコールエステル、脂肪酸アルカノールアミド、脂肪アルコールアルコキシレート、ラウリルアルコールエトキシレート、単分岐アルコールエトキシレート、天然アルコールエトキシレート、ノニルフェニルエトキシレート、オクチルフェノールエトキシレート、オレイルアミンエトキシレート、ランダムコポリマーアルコキシレート、ソルビタンエステルエトキシレート、ステアリン酸エトキシレート、ステアリルアミンエトキシレート、合成アルコールエトキシレート、獣脂油脂肪酸エトキシレート、獣脂アミンエトキシレート、トリデカノールエトキシレート、ポリオキシエチレンソルビトール、及びそれらの混合物が挙げられる。適切な非イオン性界面活性剤の様々な具体例としては、これらに限定されるものではないが、メチルグルセス−１０、ＰＥＧ−２０メチルグルコースジステアレート、ＰＥＧ−２０メチルグルコースジステアレート、Ｃ１１−１５パレス−２０、セテス−８、セテス−１２、ドドキシノール?１２、ラウレス−１５、ＰＥＧ−２０ヒマシ油、ポリソルベート２０、ステアレス−２０、ポリオキシエチレン−１０セチルエーテル、ポリオキシエチレン−１０ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン−２０セチルエーテル、ポリオキシエチレン−１０オレイルエーテル、ポリオキシエチレン−２０オレイルエーテル、エトキシル化ノニルフェノール、エトキシル化オクチルフェノール、エトキシル化ドデシルフェノール、３〜２０エチレンオキシド部分を含むエトキシル化脂肪アルコール（Ｃ６〜Ｃ２２）、ポリオキシエチレン−２０イソヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレン−２３グリセロールラウレート、ポリオキシエチレン−２０グリセリルステアレート、ＰＰＧ−１０メチルグルコースエーテル、ＰＰＧ−２０メチルグルコースエーテル、ポリオキシエチレン−２０ソルビタンモノエステル、ポリオキシエチレン−８０ヒマシ油、ポリオキシエチレン−１５トリデシルエーテル、ポリオキシ−エチレン−６トリデシルエーテル、ラウレス−２、ラウレス−３、ラウレス−４、ＰＥＧ−３ヒマシ油、ＰＥＧ６００ジオレエート、ＰＥＧ４００ジオレエート、及びそれら混合物が挙げられる。市販の非イオン性界面活性剤としては、米国デラウエア州ニューカッスル所在のクロダ・ユニケマ（Croda Uniqema）社から販売されている、ポリオキシエチレン界���活性剤の一種のTWEEN（登録商標）や、米国ミシガン州所在のダウ・ケミカル社（Dow Chemical Co.）から販売されている、ポリオキシエチレン界面活性剤の一種のTRITON（登録商標）（例えば、TRITON（登録商標）X-100）がある。
【００２５】
また、単糖又は単糖に加水分解可能な化合物を酸性媒体中で脂肪アルコールなどのアルコールと反応させることにより調製されるアルキルグリコシド系の非イオン性界面活性剤を使用することもできる。例えば、米国特許第5,527,892号及び第5,770,543号に、アルキルグリコシド及び／又はその調製方法が記載されている（両特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。市販されている適切なアルキルグリコシドの例としては、米国オハイオ州シンシナティ所在のコグニス社（Cognis Corp）から販売されているGlucopon（商標）２２０、２２５、４２５、６００及び６２５が挙げられる。これらの製品は、アルキルモノグルコピラノシド又はアルキルオリゴグルコピラノシドと、ココナツ及び／又はパーム核油に由来する脂肪アルコールに基づくアルキル基との混合物である。Glucopon（商標）２２０、２２５及び４２５は、特に適切なアルキルグリコシドの例である。Glucopon（商標）２２０は、１分子あたり平均して１．４個のグリコシル残基と、８〜１０個の炭素原子を有するアルキル基（アルキル鎖の平均炭素原子数は９．１）とを含むアルキルポリグリコシドの混合物である。Glucopon（商標）２２５は、アルキル鎖中に８〜１０個の炭素原子を有する線形アルキル基（アルキル鎖の平均炭素原子数は９．１）を含む関連するアルキルポリグリコシドである。Glucopon（商標）４２５は、８、１０、１２、１４又は１６個の炭素原子を有するアルキル基を独立的に含むアルキルポリグリコシドの混合物である（アルキル鎖の平均炭素数は１０．３）。Glucopon（商標）６００は、１２、１４又は１６の炭素原子を有するアルキル基を独立的に含むアルキルポリグリコシドの混合物である（アルキル鎖の平均炭素数は１２．８）。Glucopon（商標）６２５は、１２、１４又は１８の炭素原子を有するアルキル基を独立的に含むアルキルポリグリコシドの混合物である（アルキル鎖の平均炭素数は１２．８）。さらなる他の適切なグリコシドが、米国ミシガン州ミッドランド所在のダウ・ケミカル社（Dow Chemical Co.）から、TRITON（登録商標）の商品名（例えば、TRITON（登録商標）CG-110及びBG-10）で販売されている。
【００２６】
非イオン性界面活性剤は、過酸化物と反応する可能性が低いが、不織ウェブ材料の湿潤性を強化することにおいては必ずしも効果的ではない。そのため、ワイパ上の過酸化物／過酸の量が減少し、それにより、使用中の殺菌性能が低下する恐れがある。したがって、本発明の特定の実施形態では、１以上のイオン性界面活性剤（例えば、カチオン性、アニオン性、双性イオン性、両性）が、単独で又は非イオン性界面活性剤と共に殺菌溶液に使用される。上述したように、そのような界面活性剤は一般的に、殺菌溶液中の過酸／過酸化物と実質的に反応しないものが選択される。この点に関して、本願発明者は、下記の化学式で表されるジアルキルスルホコハク酸塩（アニオン性界面活性剤）が、本発明での使用に特に効果的であることを発見した。
【００２７】
【化１】
0005456024.tif 000002
【００２８】
式中、Ｒ１及びＲ２は互いに独立して、３〜２２個の炭素原子を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、例えば、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデジル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、及びそれらの構造異性体などである。特定の一実施形態では、Ｒ１及びＲ２は両方ともオクチル基である。前述したように、上記の構造体のスルホコハク酸塩部分はアニオン形態で存在し、Ｍ＋種の混入により電荷的中性が提供される。Ｍ＋種は、正電荷を提供することができる任意の化学種を表し、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムイオン、アルキルアンモニウムイオンなどである。これらの物質のためのある合成経路に従って、まず、ジアルキルスルホコハク酸を生成し、その後、生成したジアルキルスルホコハク酸を選択されたアルカリ性物質と反応させてアニオン形態のスルホコハク酸塩を形成する。したがって、アニオン形態のスルホコハク酸塩を形成すべくジアルキルスルホコハク酸と反応可能なアルカリ性物質が、Ｍ＋で定義されるカチオン種を提供するのに適切である。そのような塩の具体的な例としては、ジシクロヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、イソデシルスルホコハク酸ジナトリウムが挙げられる。市販されているある適切なジオクチルスルホコハク酸ナトリウムとしては、サイテック・インダストリーズ社（Cytec Industries, Inc）からAEROSOL OT-75の製品名で販売されているものがある。
【００２９】
さらなる他の適切なアニオン性界面活性剤としては、例えば、リン酸エステル、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルエーテルスルホン酸塩、アルキルフェノキシポリエトキシエタノールの硫酸エステル、アルファオレフィンスルホン酸塩、ベータアルコキシルアルカンスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、アルキルモノグリセリド硫酸塩、アルキルモノグリセリドスルホン酸塩、アルキルカルボン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、サルコシン酸塩、オクタノール若しくはノノキシノールリン酸塩、タウレート、脂肪酸タウリド、脂肪酸アミドポリオキシエチレン硫酸塩、イセチオン酸、又はそれらの混合物が挙げられる。具体例としては、これらに限定されるものではないが、Ｃ８−Ｃ１８アルキル硫酸塩、Ｃ８−Ｃ１８脂肪酸塩、１又は２モルのエトキシ化を有するＣ８−Ｃ１８アルキルエーテル硫酸塩、Ｃ８−Ｃ１８アルキルアミン酸化物、Ｃ８−Ｃ１８アルキルサルコシン、Ｃ８−Ｃ１８スルホ酢酸、Ｃ８−Ｃ１８アルキルジフェニルオキシドジスルホン酸塩、Ｃ８−Ｃ１８アルキルカルボン酸塩、Ｃ８−Ｃ１８アルファオレフィンスルホン酸塩、及びそれらの混合物が挙げられる。Ｃ８−Ｃ１８アルキル基は、直鎖状（例えば、ラウリル）又は分岐鎖状（例えば、２−エチリヘキシル）であり得る。アニオン性界面活性剤のカチオンは、アルカリ金属（例えば、ナトリウム、カリウム）、ンモニウム、Ｃ１−Ｃ４アルキルアンモニウム（例えば、モノ−、ジ−、トリ−）、又はアルカノールアンモニウム（例えば、モノ−、ジ−、トリ−）であり得る。そのようなアニオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリル硫酸塩、オクチル硫酸塩、２−エチルヘキシル硫酸塩、デシル硫酸塩、ココエート、ラウロイルサルコシン酸塩、線形Ｃ１０ジフェニルオキシドジスルホン酸塩、ラウリルエステル硫酸塩（１モル又は２モルのエチレン酸化物）、ミリスチル硫酸塩、オレイン酸塩、ステアリン酸塩、トール酸塩、リシノール酸塩、セチル硫酸塩、及び同様の界面活性剤が挙げられる。
【００３０】
また、リン酸エステル界面活性剤も使用することができ、そのようなものとしては、例えば、ノニルフェノールエトキシレートのモノ−及びジ−リン酸エステル、トリデシルアルコールエトキシレートのリン酸エステル、イソデシルエトキシレートのリン酸エステル、芳香族エトキシレート及び脂肪族エトキシレートの他のリン酸エステル、Ｃ１０−Ｃ１６アルキルエトキシレート／プロポキシレートのリン酸エステル、及びそれらの混合物が挙げられる。少なくとも１つのリン酸基及びその塩を有する他の適切なリン酸塩の非限定的例としては、亜リン酸含有酸（例えば、リン酸、亜リン酸、ハイポ亜リン酸、オルトリン酸、ピロトリリン酸、トリリン酸、メタリン酸）、モノメチルリン酸塩、モノエチルリン酸塩、モノ−ｎ−ブチルリン酸塩、ジメチルリン酸塩、ジエチルリン酸塩、亜リン酸のエチルエステル、、亜リン酸含有酸の他のエステル、及びそれらの混合物が挙げられる。このような界面活性剤の他の例は、Hsuらによる米国特許出願第2006/0047062号に記載されている（この特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。市販されている製品としては、ロディア社（Rhodia Inc.）製のRhodafac（登録商標）PE-510，RE-410，RE-610，RE-960，RK-500A，RS-410，RS-610，RS-610A-25，RS-710及びRS-960、米国デラウエア州ウィルミントン所在のヘラクレス社（Hercules, Inc.）製のDextrol（商標）OC-110，OC-15，OC-40，OC-60及びOC-70、コグニス社（Cognis Corporation）製のTryfac（登録商標）5553及び5570、ＢＡＳＦ社（BASF Corporation）製のKlearfac（登録商標）AA 270，Lutensit（登録商標）及びMaphos（登録商標）など、並びにそれらの混合物が挙げられる。
【００３１】
また、両性界面活性剤を使用することもでき、そのようなものとしては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族基を有し、脂肪族置換基の１つが約８〜１８個の炭素原子を有し、かつ脂肪族置換基の少なくとも１つがアニオン性水溶基（カルボキシル基、スルホン酸塩、硫酸基など）を有する第２アミン又は第３アミンの誘導体などがある。両性界面活性剤のいくつかの例としては、これらに限定されるものではないが、３−（ドデシルアミノ）プロピオン酸ナトリウム、３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホン酸ナトリウム、２−（ドデシルアミノ）酢酸エチルナトリウム、２−（ジメチルアミノ）オクタデカノアートナトリウム、３−（Ｎ−ドカルボキシメチル−ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホン酸ジナトリウム、オクタデシルイミノジ酢酸ジナトリウム、１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミドアゾールナトリウム、及びＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファート−３−ドデコキシプロピルアミンが挙げられる。両性界面活性剤のさらなる種類としては、ホスホベタイン及びホスフィタインがある。そのような両性界面活性剤のいくつかの例としては、これらに限定されるものではないが、例えば、ココイルＮメチルメチルタウリンナトリウム、オレイルＮメチルメチルタウリンナトリウム、トール油酸Ｎメチルメチルタウリンナトリウム、パルミトイルＮメチルメチルタウリンナトリウム、ココジメチルカルボキシルメチルベタイン、ラウリルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルカルボキシエチルベタイン、セチルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリル−ビス−（２−ヒドロキシエチル）カルボキシメチルベタイン、オレイルジメチルガンマカルボキシルプロピルベタイン、ラウリル−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）カルボキシエチルベタイン、ココアミドジメチルプロピルスルタイン、ステアリルアミドジメチルプロピルスルタイン、ラウリルアミド−ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピルスルタイン、ココアンフォグリシン酸塩、ココアンフォカルボキシグリシン酸塩、ラウリルアンフォグリシン酸塩、ラウリルアンフォカルボキシグリシン酸塩、カプリロアンフォカルボキシグリシン酸塩、ココアンフォプロピオン酸塩、ココアンフォカルボキシプロピオン酸塩、ラウリルアンフォカルボキシプロピオン酸塩、カプリロアンフォカルボキシプロピオン酸塩、ジヒドロキシエチル獣脂グリシン酸塩、ココアミドジナトリウム３−ヒドロキシプロピルホスホベタイン、ラウリックミリスチックアミドジナトリウム３−ヒドロキシプロピルホスホベタイン、ラウリックミリスチックアミドグルセリルホスホベタイン、ラウリックミリスチックアミドカルボキシルジナトリウム３−ヒドロキシプロピルホスホベタイン、ココアミドプロピルモノナトリウムホスホベタイン、ラウリックミリスチックアミドプロピルモノナトリウムホスホベタイン、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００３２】
また、第４級アンモニウム化合物（例えば、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、クオタ二ウム−１８、塩化ステアラルコニウム、ココトリモニウムメトサルフェート、ＰＥＧ−２塩化ココモノニウム、ＰＥＧ−３ジオレオイルアミドエチルモニウムメトサルフェート）などのカチオン性界面活性剤も本発明に使用することができる。
【００３３】
殺菌溶液中の界面活性剤の総量は一般的に、殺菌溶液の重量に基づいて、約０．００１重量％ないし約２重量％、ある実施形態では約０．００２重量％ないし約１重量％、ある実施形態では約０．００５重量％ないし約０．５重量％である。あらゆる界面活性剤を一般的に使用することができるが、本発明の殺菌溶液は、上述したような少なくとも１つの非イオン性界面活性剤を含有し得る。非イオン性界面活性剤を使用する場合、非イオン性界面活性剤は、殺菌溶液の約０．００１〜０．５重量％、ある実施形態では約０．００２〜０．２重量％、ある実施形態では約０．００５〜０．１重量％を構成する。同様に、アニオン性界面活性剤（例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩、リン酸エステルなど）は、殺菌溶液の、約０．００１〜０．５重量％、ある実施形態では約０．００２〜０．２重量％、ある実施形態では約０．００１〜０．１重量％を構成する。
【００３４】
Ｄ．他の成分
【００３５】
殺菌溶液はまた、上述した成分に加えて、他の様々な成分を含み得る。例えば、１以上のカルボン酸が、過酸との平衡を確立するのに有効な量で殺菌溶液中に含まれ得る。様々な量で含むことができるが、カルボン酸は一般的に、殺菌溶液の重量に基づいて、約０．５〜１５重量％、ある実施形態では約１〜１０重量％、ある実施形態では約２〜８重量％、ある実施形態では約３〜６重量％の量で存在する。カルボン酸は一般的に、過酸が導出される塩基酸である。適切な酸としては、例えば、Ｃ１−Ｃ９カルボン酸、特に、Ｃ１−Ｃ５カルボン酸が挙げられる。そのような酸の例としては、ギ酸、酢酸、安息香酸、プロピオン酸、ノナン酸及びハロゲン置換酸（例えば、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、メタクロロ安息香酸）、並びにそれらの混合物などが挙げられる。所望に応じて、それらの酸の塩も使用される。特定の一実施形態では、過酢酸との平衡を確立するために酢酸が使用される。
【００３６】
また、殺菌溶液のレオロジー特性を調節するため及び殺菌溶液の全体的な効力を強化するために、水溶性ポリマーも使用され得る。そのようなポリマーは、例えば、０．１〜１％の量で使用され得る。特に適切なポリマーは、ラクタム基を含んでいるビニルポリマー（例えば、ポリビニルピロリドン）である。そのようなポリマーの詳細は、MartinらによるＰＣＴ国際公開公報第WO2006/076334号、及びMartinらによる米国特許出願第2006/0229225号に記載されている（両特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。
【００３７】
殺菌溶液は、その使用中に金属不純物（例えば水中のカルシウムイオン）に曝されるため、金属キレート剤が殺菌溶液に用いられる。金属キレート剤は、例えば０．０５〜１０重量％、ある実施形態では０．１〜５重量％、ある実施形態では０．５〜４重量％の量で殺菌溶液に用いられる。理論に拘束されることを意図するものではないが、金属キレート剤は、過酸化物の金属イオンへの露出を調節することにより、活性過酸化物の早まった放出を制限すると考えられている。金属キレート剤としては、例えば、アミノカルボン酸（例えば、エチレンジアミン四酢酸）及びその塩、ヒドロキシカルボン酸（例えば、クエン酸、酒石酸、アスコルビン酸）及びその塩、ポリリン酸（例えば、トリポリリン酸、ヘキサポリリン酸など）及びその塩、並びにシクロデキストリンなどが挙げられる。望ましいことに、キレート剤は、金属イオンと多重配位錯体を形成し、それにより、自由金属イオンが過酸化物と相互作用する可能性を減少させることができる。一実施形態では、例えば、２以上のアミノジ酢酸基又はその塩を含んでいるキレート剤が使用される。アミノジ酢酸基は一般的に下記の構造を有する。
【００３８】
【化２】
0005456024.tif 000003
【００３９】
そのようなキレート剤の一例はエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）である。適切なＥＤＴＡの例としては、ＥＤＴＡカルシウムジナトリウム、ＥＤＴＡジアンモニウム、ＥＤＴＡジナトリウム及びジカリウム、ＥＤＴＡトリエタノールアミン、ＥＤＴＡトリナトリウム及びトリカリウム、ＥＤＴＡテトラナトリウム及びテトラカリウムが挙げられる。同様のアミノジ酢酸ベースのキレート剤のさらなる他の例としては、これらに限定されないが、ブチレンジアミン四酢酸、１，２−シクロヘキシレンジアミン四酢酸（ＣｙＤＴＡ）、ジエチレントリアミノ五酢酸、エチレンジアミンテトラプロピオン酸、（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＥＤＴＭＰ）、トリエチレンテトラミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン−Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−四酢酸（ＤＨＰＴＡ）、メチルイミノジ酢酸、プロピレンジアミン四酢酸などが挙げられる。
【００４０】
本発明の殺菌溶液は、上述した成分に加えて、他の様々な随意的な成分を含み得る。例えば、殺菌溶液は、病原体の増殖を長期間に渡って抑制するための防腐剤又は防腐系を含み得る。殺菌溶液に使用するための適切な防腐剤としては、例えば、メチルクロロイソチアゾリノンとメチルイソチアゾリノンとの混合物であるローム・アンド・ハース社（Rohm & Haas）製のKathon CG（登録商標）、メチルイソチアゾリノンであるローム・アンド・ハース社製のNeolone 950（登録商標）、Mackstat H 66（米国イリノイ州シカゴ所在のマクインティアグル−プ社（Mclntyre Group）から入手可能）、DMDMヒダントイン（例えば、米国ニュージャジー州フェアローン所在のロンザ社（Lonza, Inc.）製のGlydant Plus）、ヨードプロピニルブチルカルバメイト、安息香酸エステル（パラベン）（例えば、メチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン、エチルパラベン、イソプロピルパラベン、イソブチルパラベン、ベンジルパラベン、メチルパラベンナトリウム、プロピルパラベンナトリウム）、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、安息香酸、イミダゾリジニル尿素、ジアゾリジニル尿素などが挙げられる。さらなる他の防腐剤としては、エチルヘキシルグリセリン（Schulke & Mayr社製のSensiva SC 50）、フェノキシエタノール（Tri-K Industries社製のPhenoxyethanol）、カプリリル・グリコール（Inolex Chemical Company社製のLexgard O）、Symdiol 68T（１，２−ヘキサンジオールとカプリリル・グリコールとトロポロンとの混合物。Symrise社製）、Symocide PT（フェノキシエタノールとトロポロンとの混合物。Symrise社製）などが挙げられる。
【００４１】
殺菌溶液はまた、例えば結合剤、着色剤、電解質塩、ｐＨ調整剤、芳香剤などの、当該技術分野で公知の様々な成分を含み得る。他の様々な可能性のある成分は、Nohrらによる米国特許第5,681,380号、及びNohrらによる米国特許第6,524,379号に記載されている（両特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。
【００４２】
殺菌溶液を調製するために、一般的に、１以上の成分が溶媒（例えば水）中に溶解又は分散させられる。例えば、１以上の上記の成分を溶媒と順々に又は同時に混合させることにより、殺菌溶液が調製される。使用する溶媒の実際の濃度は、一般的に、殺菌溶液及びその成分の性質に依存するが、一般的に、殺菌溶液の重量に基づいて、約５０〜９９．９重量％、ある実施形態では約６０〜９９重量％、ある実施形態では約７５〜９８重量％の量で存在する。
【００４３】
有機過酸、過酸化物及び界面活性剤は、殺菌溶液をワイパに組み込む前に互いに混合させることが望ましいが、殺菌溶液のいくつかの成分は、殺菌溶液に事前に混合する代わりに、ワイパの構成後に追加することもできることを理解されたい。例えば、一実施形態では、ワイパは、前述した界面活性剤を含むように初期構成される。このワイパは、その後、パッケージ化されてユーザに提供され、ユーザが例えば有機過酸及び／又は過酸化物を加えることによって、本発明の殺菌溶液が調製される。
【００４４】
ＩＩ．ワイパ
【００４５】
本発明のワイパは、溶融押出可能な合成ポリマーから作製された略疎水性の不織ウェブ材料を含む。そのようなポリマーとしては、例えば、ポリオレフェィン（例えばポリエチレン。高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度リエチレン、線形低密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン（イソタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンなど）、ポリブチレン（ポリ（ｉ−ブテン）、ポリ（２−ブテン）など）、ポリペンテン（ポリ（ｉ−ペンテン）、ポリ（２−ペンテン）など）、ポリ（３−メチル−１−ペンテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、及びそれらのコポリマー、並びにそれらの混合物が挙げられる。適切なコポリマーとしては、２以上の互いに異なる不飽和オレフェインモノマー（例えばエチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／ブチレンコポリマーなど）から作製されたランダムコポリマー及びブロックコポリマーがある。所望に応じて、例えばエラストマー性ポリオレフィン、エラストマー性コポリマーなどのエラストマー性ポリマーも使用することができる。エラストマー性ポリマーの例としては、一般式Ａ−Ｂ−Ａ´又はＡ−Ｂで表されるブロックコポリマーがある。式中のＡ及びＡ´は、スチレン部分を含む熱可塑性ポリマーエンドブロックであり、Ｂは、共役ジエン又は低級アルケンポリマーなどのエラストマー性ポリマーのミッドブロックである。そのようなコポリマーとしては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ）、スチレン−イソプレン（Ｓ−Ｉ）、スチレン−ブタジエン（Ｓ−Ｂ）などが挙げられる。市販されているＡ−Ｂ−Ａ´コポリマー及びＡ−Ｂコポリマーとしては、米国テキサス州ヒューストン所在のクレイトン・ポリマーズ社（Kraton Polymers）からKRATON（登録商標）の商品名で販売されている様々なＳ−ＥＢ−Ｓ組成物がある。KRATON（登録商標）ブロックコポリマーは、様々な組成物として販売されており、それらのいくつかは、米国特許第4,663,220号、第4,323,534号、第4,834,738号、第5,093,422号及び第5,304,599号に記載されている（これらの特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。市販されている他のブロックコポリマーとしては、日本国岡山県所在のクラレ社（Kuraray Company, Ltd.）からSEPTON（登録商標）の商品名で販売されているＳ−ＥＰ−Ｓエラストマー性コポリマーがある。さらなる他の適切なコポリマーとしては、米国テキサス州ヒューストン所在のデキシコ・ポリマーズ社（Dexco Polymers）からVECTOR（登録商標）の商品名で販売されているＳ−Ｉ−Ｓ及びＳ−Ｂ−Ｓがある。また、例えば、Taylorらによる米国特許第5,332,613号（この特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）において議論されているもののような、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂテトラブロックコポリマーから成るポリマーも適切である。そのようなテトラブロックコポリマーの一例は、スチレン・ポリマー（エチレン・プロプイレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）（「Ｓ−ＥＰ−Ｓ−ＥＰ」）ブ���ックコポリマーである。
【００４６】
エラストマー性ポリマーの例としては、「単一部位」又は「メタロセン」触媒法により製造されたものなどの、超低密度エラストマー性ポリプロピレン及びポロエチレンがある。そのようなエラストマー性オレフィンポリマーとしては、米国テキサス州ヒューストン所在のエクソンモービル・ケミカル社（ExxonMobil Chemical Co.）からACHIEVE（登録商標）（プロピレン系）、EXACT（登録商標）（エチレン系）、EXCEED（登録商標）（エチレン系）の商品名で販売されているものがある。また、エラストマー性オレフィンポリマーとしては、デュポン・ダウ・エラストマー社（DuPont Dow Elastomers, LLC。デュポン（DuPont）社とダウ・ケミカル（Dow Chemical Co.）社との共同事業）からENGAGE（登録商標）（エチレン系）の商品名で販売されているものや、米国ミシガン州ミッドランド所在のダウ・ケミカル社からAFFINIT（登録商標）（エチレン系）商品名で販売されているものがある。そのようなポリマーの例は、Laiらによる米国特許第5,278,272号及び第5,272,236号に記載されている（両特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。また、Yangらによる米国特許第5,539,056号及びResconiらによる米国特許第5,596,052号に記載されているエラストマー性ポリプロピレンも使用することができる（両特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。
【００４７】
不織ウェブ材料は、任意の様々な方法を用いて製造することができる。図１を参照して、例えば、メルトブローンウェブの製造方法の一実施形態が示されている。メルトブローンウェブは、気体（例えば、空気、水蒸気）は通過させるが、液体及び粒子は通過させないような小さな平均孔径を有する。所望の孔径を得るために、メルトブローン繊維は一般的に、平均径が、１０マイクロメートル以下、ある実施形態では約７マイクロメートル以下、ある実施形態では約５マイクロメートル以下の「超極繊維」である。そのような微細繊維の生産能は、低い見掛け粘土と高い溶融流速という望ましい組み合わせを有する熱可塑性組成物の使用により本発明では促進される。
【００４８】
図１では、例えば、原材料（例えば、ポリマー、乳白剤、担体樹脂など）が、ホッパー１０から押出機１２へ供給される。原材料は、任意の従来技術を用いてかつ任意の状態でホッパー１０へ提供することができる。押出機１２は、モータ１１により駆動され、溶融したポリマーを押し出すのに十分な温度まで加熱される。例えば、押出機１２は、約５０〜５００℃、ある実施形態では約１００〜４００℃、ある実施形態では約１５０〜２５０℃の温度で作動する１以上の領域を用いる。典型的なせん断速度は、約１００〜１００００／秒、ある実施形態では約５００〜５，０００／秒、ある実施形態では約８００〜１２００／秒の範囲である。所望に応じて、前記押出機は、ポリマーから過剰水分を除去するための１以上の領域（例えば真空領域）も有し得る。また、前記押出機は、揮発性ガスを逃がすために通気することも可能である。
【００４９】
形成された熱可塑性組成物は、その後、繊維製造ラインの別の押出機（メルトブローン紡糸ラインの押出機１２）に供給される。あるいは、熱可塑性組成物は、ヒーター１６により加熱されたダイ１４へ供給することにより、直接的に繊維に形成される。他のメルトブローンダイチップも使用可能であることをことを理解されたい。ポリマーが、オリフィス１９を通じてダイ１４から排出されると、導管１３を通じて供給される高圧流体（例えば、加熱された空気）によって、ポリマー流を細くし分散させて超極細繊維１８を形成する。
【００５０】
超極細繊維１８は、メルトブローンウェブ２２を形成すべく、随意的な吸引ボックス１５の助けを借りて、有孔面２０（ロール２１及び２３により駆動される）上に不規則に堆積させられる。繊維堆積の均一性を向上させるために、ダイチップと有孔面２０との間の間隔は一般的に小さく設定される。例えば、前記間隔は、約１〜３５ｃｍ、ある実施例では約２．５〜１５ｃｍである。図１における矢印２８の方向は、ウェブの形成方向（すなわち、「マシン方向」）を示し、矢印３０の方向は、マシン方向と直交する方向（すなわち、「クロスマシン方向」）を示す。随意的に、メルトブローンウェブ２２をその後、ロール２４及び２６により圧締することが可能である。前記繊維のデニール値は、所望する用途に応じて様々であり得る。典型的には、前記繊維は、ＤＰＦ（denier per filament）（すなわち、１本の繊維の９，０００ｍあたりのグラム重量に相当する線密度の単位）が約６未満、ある実施形態では約３未満、ある実施形態では約０．５〜３となるように作製される。加えて、繊維は一般的に、約０．１〜２０μｍ、ある実施形態では約０．５〜１５μｍ、ある実施形態では約１〜１０μｍの平均直径を有する。
【００５１】
形成された不織ウェブはその後、接着剤又は自己接合（例えば、外部的な接着剤を塗布することなくなされる繊維同士の融合及び／又は自己接着）などの任意の従来技術を用いて接合される。例えば、自己接合は、繊維が半融解状態又は粘着状態にある間に繊維同士を互いに接触させることにより、あるいは、単純に、繊維形成に使用されるポリマーに粘着性付与樹脂及び／又は溶媒を混合することにより達成される。適切な自己接合技術としては、超音波接合、熱接合、スルーエア接合、カレンダー接合などがある。例えば、ウェブは、加熱された平滑アンビルロールと加熱されたパターンロールとの間にウェブを通す熱機械的工程によってさらに接合され、かつパターンがエンボス加工される。パターンロールは、所望のウェブ特性又は外観を提供する任意の隆起パターンを有している。パターンロールは、ロール全面積の約２〜３０％の接合面積となるような複数の接合位置を画定する隆起パターンを有することが望ましい。例示的な接合パターンとしては、例えば、Hansenらによる米国特許第3,855,046号、Lewらによる米国特許第5,620,779号、Havnesらによる米国特許第5,962,112号、Sayovitzらによる米国特許第6,093,665号、Romanoらによる米国意匠特許第428,267号、Brownによる米国意匠特許第390,708号、Zanderらによる米国意匠特許第418,305号、Zanderらによる米国意匠特許第384,508号、Zanderらによる米国意匠特許第384,819号、Zanderらによる米国意匠特許第358,035号、及びBlenkeらによる米国意匠特許第315,990号に記載されているものを含む（これらの特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。２つのロール間の圧力は、１線形インチあたり約５〜２，０００ポンド（１ｍｍあたり約０．０９〜３５．７２ｋｇ）である。２つのロール間の圧力及び２つのロールの温度は、布様の性質を維持したままで、所望のウェブ特性及び外観が得られるように調節される。当業者には良く知られているように、必要とされる温度及び圧力は、これらに限定されるものではないが、パターンの接合面積、ポリマーの性質、繊維の性質、不織布の性質などの様々な因子に応じて様々に設定することができる。
【００５２】
メルトブローンウェブ以外にも、スパンボンドウェブやボンデッドカーデッドウェブなどの他の様々な不織ウェブも熱可塑性組成物から作製することができる。例えば、ポリマーを紡糸口金から押し出し、急冷し、そして、引抜加工して実質的に連続的な単繊維としたものを、形成表面上に不規則に堆積させる。代替的には、熱可塑性組成物から形成された繊維梱を繊維分離ピッカー内へ入れることにより、ポリマーからカーデッドウェブを形成する。次に、繊維は、繊維をさらに分離させかつマシン方向に整列させるコーミング又はカーディング装置を通して送られ、これにより、マシン方向に配向された線維不織ウェブが形成される。形成された不織ウェブ材は一般的に、１以上の公知の接合技術によって安定化させられる。
【００５３】
所望に応じて、不織ウェブ材料は、空気又は液体の薄いジェットの助けを借りて繊維を互いに交絡させて相互交絡繊維を形成する機械的接合方法によって作製することもできる。この方法の詳細は、Evansらによる米国特許第3,486,168号に記載されている（この特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。このような交絡された材料（「スパンレース材料」とも呼ばれる）は、顕著な織物様の性質を有する。
【００５４】
また、不織ウェブは、熱可塑性組成物と他の種類の繊維（例えば、短繊維、極細繊維など）との組み合せを含む複合材とすることができる。例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンなど）から形成した追加的な合成短繊維を使用することができる。また、不織ウェブは多層構造を有し得る。適切な多層材料としては、例えば、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド（ＳＭＳ）積層体、スパンボンド／メルトブローン（ＳＭ）積層体がある。適切なＳＭＳ積層体の様々な例は、Brockらによる米国特許第4,041,203号、Timmonsらによる米国特許第5,213,881号、Timmonsらによる米国特許第5,464,688号、Bornslaeqerによる米国特許第4,374,888号、Collierらによる米国特許第5,169,706号、Brockらによる米国特許第4,766,029号に記載されている（これらの特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。加えて、市販のＳＭＳ積層体は、キンバリー・クラーク社（Kimberly-Clark Corporation）からSpunguard（登録商標）及びEvolution（登録商標）の商品名で入手可能である。
【００５５】
ワイパの作製に使用される材料又は方法に関わらず、ワイパの坪量は、一般的には約１０〜２００ｇｓｍ（グラム毎平方メートル）、ある実施形態では約２０〜１００ｇｓｍである。坪量が小さい製品は、軽作業用ワイパとしての使用に特に好適であり、坪量が大きい製品は、工業用ワイパとしての使用に好適である。ワイパは、これらに限定されるものではないが、略円形、楕円形、正方形、長方形又は不規則形状などの様々な形状を取り得る。各工業用ワイパは折り畳み構造に構成され、ウェットワイパのスタック体を提供すべく互いに積み重ねられる。このような折り畳み構造は、当該技術分野では良く知られており、例えば、Ｃ字状の折り畳構造、Ｚ字状の折り畳構造、四つ折りの折り畳みなどがある。例えば、ワイパは、約２．０〜８０．０ｃｍ、ある実施形態では約１０．０〜４０．０ｃｍの展開長さを有する。同様に、ワイパは、約２．０〜８０．０ｃｍ、ある実施形態では約１０．０〜４０．０ｃｍの展開幅を有する。消費者に最終的に販売されるワイパ・パッケージを提供するために、折り畳まれたワイパのスタック体は、例えばプラスチック製タブ型容器などの容器内に収容される。あるいは、ワイパは、各ワイプ間にミシン目が形成され、互いに積み重ねられたか、又は供給ロールに巻回された、細長い連続的な材料として構成され得る。ワイパを供給するための様々な適切なディスペンサ、容器及びシステムが、Buczwinskiらによる米国特許第5,785,179号、Zanderによる米国特許第5,964,351号、Zanderによる米国特許第6,030,331号、Havnesらによる米国特許第6,158,614号、Huangらによる米国特許第6,269,969号、Huangらによる米国特許第6,269,970号、Newmanらによる米国特許第6,273,359号に記載されている（これらの特許文献は、全ての目的のためにこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする）。
【００５６】
殺菌溶液は、例えば、吹き付け、浸漬、浸透、含浸、はけ塗りなどの当該技術分野で既知の任意の様々な方法を用いてワイパに塗布される。殺菌溶液の量は、使用されるワイパ材料の種類、ワイパを収容する容器の種類、洗浄組成物の性質、及びワイパの所望する最終用途に依存する。一般的に、各ワイパは、ワイパの作製に使用される不織ウェブ材料の乾燥重量に基づいて、約１５０重量％〜１０００重量％、ある実施形態では約２５０重量％〜７５０重量％、ある実施形態では約３５０重量％〜６５０重量％の殺菌溶液を含有する。
【００５７】
本発明の除菌用ワイパは、あらゆる表面（飲食店のカウンタ、テーブル、医療機器、高頻度接触面、バスルームのカウンタ、トイレ、実験室のベンチ、ベッドレール、電話、ドアのノブなど）の除菌及び／又は消毒に使用することができる。上述したように、本願発明者は、殺菌溶液の安定性及びワイパの湿潤性は、殺菌溶液に使用される成分及び相対量、並びにワイパ自体の性質を選択的に調節することにより強化できることを発見した。安定性及び湿潤性の両方をこのようにして最大化させることにより、除菌用ワイパは、広範囲の病原体に曝されたときに前記病原体に対して非常に効果的となる。抑制され得る病原体の例としては、細菌（藍色細菌、マイコバクテリウム属、細菌胞子）、地衣類、極微菌、原虫、ビリノ、ウイロイド、ウイルス、菌類（かび、酵母）、藻が挙げられる。例えば、ワイパは、いくつかの医学的に重要な細菌群に対して効果的であり得、そのような細菌群としては、例えば、グラム陰性桿菌（腸内細菌）、グラム陰性曲稈菌（例えば、ヘリコバクター属、カンピロバクター属）、グラム陰性球菌（ナイセリア属）、グラム陽性稈菌（バシラス属、クロストリジウム属）、グラム陽性球菌（ブドウ球菌、連鎖球菌）、偏性細胞内寄生体（リケッチア、クラミジア）、抗酸性稈菌（ミコバクテリウム属、ノカルジア属）、スピロヘータ（トレポネーマ属、ボレリア属）、及びマイコプラズマ（すなわち、細胞壁を持たない極小細菌）が挙げられる。抑制することができる特定種類の細菌としては、大腸菌（グラム陰性桿菌）、肺炎桿菌（グラム陰性桿菌）、連鎖球菌（グラム陽性球菌）、豚コレラ菌（グラム陰性桿菌）、黄色ブドウ球菌（グラム陽性球菌）、及び緑膿菌（グラム陰性桿菌）が挙げられる。細菌以外の対象となる他の病原体としては、かび（黒色アスペルギルス）、菌界に含まれる酵母（カンジダ・アルビカンス）、ウイルス、例えば、脂質ウイルス（ＨＩＶ、ＲＳＶ）、非脂質ウイルス（ポリオ、ライノウイルス、ノロウイルス、Ａ型肝炎）が挙げられる。
【００５８】
一定期間曝したとき、除菌用ワイパは、少なくとも約２の、ある実施形態では少なくとも約３の、ある実施形態では少なくとも約４の、ある実施形態では少なくとも約５の（例えば約６の）対数減少を示す。対数減少は、例えば、下記の関係に従って、組成物による殺滅率（％）から求められる。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
本発明によれば、このような対数減少は、比較的短い露出時間で達成される。例えば、所望の対数減少は、わずか３０分間、ある実施形態では１０分間、ある実施形態では５分間、ある実施形態では１分間、ある実施形態では１５秒間の露出後に達成される。
【００６１】
以下の実施例を参照することにより、本発明をより良く理解できるであろう。
【００６２】
実施例
【００６３】
処理されたポリプロピレン繊維状メルトブローンシートに、約４．３％の過酸化水素及び０．２０％の過酢酸を含有する溶液を飽和させることにより、一連の予め飽和されたワイパサンプルを作製した。不織基材の処理については、未処理、カチオン性界面活性剤（第４級アンモニウム化合物）と非イオン性界面活性剤との混合物での処理、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物での処理、非イオン性界面活性剤での処理、及びアニオン性界面活性剤での処理が含まれる。対照のために、セルロース系の基体シートについても実験を行った。不織基材サンプルは、ポリプロピレンの場合は５００重量％の溶液で、セルロースの場合は３５０重量％の溶液で飽和させられる。その後、サンプルを、用意した高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）容器内に入れ、室温で保持するか、又は、ーブン内で４０℃で１４〜３０日保持した。溶液のアリコートを対照として使用し、同じ環境で保持した。実験の結果を下記に示す。
【００６４】
【表２】
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【００６５】
例４及び例５以外は、過酢酸及び過酸化水素は分解された。
【００６６】
例５は、非孔質の硬表面上での予め飽和させたウェットティッシュの殺菌活性を評価するための工業的に標準的な試験方法を用いて、広範囲な病原体に対しての有効活性についての試験も行った。ウイルスについては、ＡＳＴＭ標準方法に基づく定量的な殺ウイルス活性を用い、残留微生物については、定量的担体試験を用いた。例５での実験における、微生物の対数減少及び／又は殺滅と、対応する接触時間との概要を下記に示す。
【００６７】
【表３】
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【００６８】
特定の実施形態の観点から本発明を詳細に説明したが、上述の点を理解すれば、これらの実施形態の改変例、変形例および均等物を容易に思いつくことは、当業者には明らかである。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲およびその均等物により規定されるべきである。
【図１】
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