(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動板と、圧電振動板の誘電率に基づいて監視領域の温度を測定する温度測定部と、警報音を発生させるために圧電振動板に電圧パルスを印加するための振動制御部とを備えた熱感知器において、前記温度測定部は、前記振動制御部により、前記圧電振動板に電圧パルスを印加したときに、前記圧電振動板の両端電圧が所定の電圧に達するまでの時間を測定することにより、前記圧電振動板の誘電率を判定して温度を測定することを特徴とする熱感知器。
【請求項２】
前記温度測定部は、前記圧電振動板に電圧パルスを印加したときに、前記圧電振動板の両端電圧が基準の電圧に達してから、所定の電圧に達するまでの時間を測定することにより、前記圧電振動板の誘電率を判定して温度を測定することを特徴とする請求項１の熱感知器。
【請求項３】
前記温度測定部は、前記圧電振動板に電圧パルスを所定の幅以上で印加したときに、温度を測定することを特徴とする請求項１または２の熱感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検出する熱感知器に関するものであり、特に圧電振動板の誘電率に基づき温度を測定して火災を検出する熱感知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧電振動板を温度測定部に接続して圧電振動板の誘電率に基づき温度を測定して、測定した温度が火災閾値を超え火災と判断すると、圧電振動板を振動させて警報音を鳴動する熱感知器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の熱感知器では、警報を行うために圧電振動板から警報音を出すとき、温度測定部から圧電振動板を切り離して駆動部に接続する。つまり、温度測定部からセンサである圧電振動板が切り離されているため、警報を行っている間は温度測定をすることができなかった。そのため、例えば、調理による一時的な熱によって、火災と判定して警報音を出してしまうと、人の手により警報を解除しない限り、通常の監視状態に戻らないため煩雑であった。また、たとえば、熱感知器の一部の機能が故障して故障を知らせるための警報音を鳴動するような場合にも、警報を行っている間は、温度測定部から圧電振動板が切り離されているため、温度を検出することができず、火災が発生しても火災を検出できない（失報する）可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、圧電振動板により警報音を出している間も、圧電振動板の誘電率に基づき温度の検出を継続する熱感知器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係わる熱感知器は、圧電振動板と、圧電振動板の誘電率に基づいて監視領域の温度を測定する温度測定部と、警報音を発生させるために圧電振動板に電圧パルスを印加するための振動制御部とを備えた熱感知器において、温度測定部は、振動制御部により、圧電振動板に電圧パルスを印加したときに、圧電振動板の両端電圧が所定の電圧に達するまでの時間を測定することにより、圧電振動板の誘電率を判定して温度を測定するものである。
【０００７】
本発明に係わる熱感知器は、圧電振動板に電圧パルスを印加したときに、圧電振動板の両端電圧が基準の電圧に達してから、所定の電圧に達するまでの時間を測定することにより、前記圧電振動板の誘電率を判定して温度を測定するものである。
【０００８】
本発明に係わる熱感知器は、圧電振動板に電圧パルスを所定の幅以上で印加したときに、温度を測定するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係わる熱感知器は、圧電振動板と、圧電振動板の誘電率に基づいて監視領域の温度を測定する温度測定部と、警報音を発生させるために圧電振動板に電圧パルスを印加するための振動制御部とを備えた熱感知器において、温度測定部は、振動制御部により、圧電振動板に電圧パルスを印加したときに、圧電振動板の両端電圧が所定の電圧に達するまでの時間を測定することにより、圧電振動板の誘電率を判定して温度を測定するため、警報音を鳴動している場合にも、圧電振動板の誘電率に基づく火災検出を継続できるので、実際の火災ではない一時的な火災と同様な状態を検出して警報音を鳴動したとしても、監視環境が平常状態な状態にもどると、警報音を停止することができるので人の手を煩わせない。
【００１０】
また、火災以外の要因で、警報音を鳴動するとき、例えば、電池電圧が低下したことによる故障を知らせる警報音を鳴動している間も圧電振動板の誘電率に基づく火災検出を継続できるため、火災以外の要因の警報音を鳴動している間も失報することはない。
【００１１】
また、本発明に係わる熱感知器は、圧電振動板に電圧パルスを印加したときに、圧電振動板の両端電圧が基準の電圧に達してから、所定の電圧に達するまでの時間を測定することにより、前記圧電振動板の誘電率を判定して温度を測定するため、温度が高くなったり、圧電振動板を様々な周波数で振動させ警報音を発したりして、圧電振動板の両端電圧に電圧が残る場合にも、正確に圧電振動板の誘電率に基づく火災検出を行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係わる熱感知器は、圧電振動板に電圧パルスを所定の幅以上で印加したときに、温度を測定するため、圧電振動板を様々な周波数で振動させ警報音を発する場合でも、正確に圧電振動板の誘電率に基づき火災検出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係わる熱感知器の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係わる熱感知器のブロック図である。
【図３】実施の形態１に係わる振動制御部が出力する電圧パルスと圧電振動板の両端電圧の波形の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係わる単一の音色で警報音が鳴動するときの振動制御部が出力する電圧パルスと圧電振動板の両端電圧の波形の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係わる熱感知器のブロック図であり、圧電振動板への電圧の印加をスイッチングするためにＰＮＰ型のトランジスタを用いた場合のブロック図である。
【図６】実施の形態２に係わる振動制御部が出力する電圧パルスと圧電振動板の両端電圧の波形の一例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係わる単一の音色で警報音が鳴動するときの振動制御部が出力する電圧パルスと圧電振動板の両端電圧の波形の一例を示す図である。
【図８】実施の形態３に係わる複数の音色で警報音が鳴動するときの振動制御部が出力する電圧パルスと圧電振動板の両端電圧の波形の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施の形態１について図１〜５に基づいて説明する。
（熱感知器の構成）
図１は、本実施の形態１に係わる熱感知器１の斜視図であり、この熱感知器１は、円筒形の周壁２と周壁２の一端側に蓋をするように覆う円盤状の天面３を有するカバー４と、カバー４の天面３に取り付けられた円盤状の圧電振動板５と、カバー４の周壁２の一端側と逆の他端側に蓋をするように挿入される図示しない円盤状の本体６と、カバー４の内部に位置するように本体６に取り付けられ電子部品等による回路を搭載する図示しないプリント基板７によって構成されている。圧電振動板５は、配線により、プリント基板７に搭載されている回路へ接続される。感知器ベース８は、火災を監視する部屋の壁面または天井面にネジなどで取り付けられる。この感知器ベース８に熱感知器１を差し込み設置する。
【００１５】
（ブロック図構成）
図２は、本実施の形態１に係わるブロック図であり、圧電振動板５とプリント基板７に搭載される電子部品等による回路で構成される。圧電振動板５は、金属板に圧電セラミックを接着して構成される。圧電振動板５の金属板と圧電セラミック（以後、両端と呼ぶ）に電圧を印加すると圧電セラミックは伸縮するが、金属板は伸縮しないため、圧電振動板５が歪む。この状態で圧電振動板５の両端への電圧の印加を解除すると、圧電セラミックは元の大きさに戻るため、圧電振動板５の歪みが無くなる、これを繰り返すことにより、圧電振動板５は振動して、音波を発生して警報音を発生させる。
【００１６】
圧電振動板５の両端は、温度測定部９のＡ端子とＢ端子に接続されている。また、圧電振動板５には、圧電振動板５の放電用の抵抗１０が並列に接続されている。
【００１７】
温度測定部９のＢ端子には、抵抗１１が接続され、抵抗１１の他端には、ＮＰＮ型のトランジスタ１２のコレクタが接続されている。トランジスタ１２のベースには、警報音を出す時にトランジスタ１２をオンさせる電圧パルスを出力する振動制御部１３が接続されている。トランジスタ１２のエミッタと温度測定部９のＡ端子の間には、トランジスタ１２のエミッタ側が負電極となるように電池１４が接続されている。さらに、電池１４の正電極は、電池監視部１５に接続されていて、電池１４の電圧を監視している。
【００１８】
温度測定部９は、圧電振動板５の両端電圧の測定を行い、温度を測定する。
【００１９】
制御部１６は、温度測定部９と、振動制御部１３と、電池監視部１５とそれぞれ接続されていて、温度測定部９が測定した温度に基づき火災を判定したり、電池監視部１５からの電池１４の電池電圧異常情報に基づき異常を判定したり、振動制御部１３への制御を行う。
【００２０】
（火災の検出方法）
図３は本実施の形態１に係わる通常の監視状態のときに振動制御部１３が出力する電圧パルスと圧電振動板５の両端電圧の波形の一例を示す図であり、火災検出のための温度測定の方法は、以下の通りである。
【００２１】
制御部１６の制御により、振動制御部１３は、図３（ａ）で示される電圧が所定の時間継続する電圧パルスをトランジスタ１２のベースに出力する。トランジスタ１２は、ＮＰＮ型であるため、電圧パルスがベースに入力されたときオンして、電圧パルスが入力していないときにオフしている。トランジスタ１２がオンすると、抵抗１１を介して、圧電振動板５に電池１４により電圧が印加される。電圧が印加されると、圧電振動板５は、歪むとともに、充電され、圧電振動板５の両端の電圧波形（充電波形）は、図３（ｂ）に示す通り時間とともに上昇する。
【００２２】
温度測定部９は、Ａ端子とＢ端子の電位差により圧電振動板５の両端電圧の測定を行い、振動制御部１３が電圧パルスを出力してから、その両端電圧が所定の電圧Ｖに変化するまでの充電時間ｔ１を測定する。測定した充電時間ｔ１により、温度測定部９は、圧電振動板５の誘電率を判定して、その誘電率に基づき温度を測定し、制御部１６に測定した温度を通知する。
【００２３】
温度測定部９としては、Ａ端子とＢ端子の電位差をＡ／Ｄコンバータでデジタル値に変換して、そのデジタル値が所定の電圧に相当するデジタル値になるまでの時間を測定しても良いし、Ａ端子とＢ端子の電位差をコンパレータ等の電子回路によって所定の電圧と比較することで所定の電圧を超えるまでの時間を測定しても良い。
【００２４】
ここで、図３（ｃ）に示される波形は、図３（ｂ）よりも温度が高いときの圧電振動板５の充電波形である。図３（ｃ）においては、圧電振動板５の両端電圧が電圧Ｖに変化するまでの充電時間ｔ２は、充電時間ｔ１よりも長い時間となっている。これは温度が高くなるほど圧電振動板５の誘電率が大きくなり、静電容量が大きくなるためである。そのため、温度が高くなると、充電により多くの電荷が必要となり、電圧Ｖまでの充電時間が長くなる。
【００２５】
上記のように温度測定行った後に、電圧パルスが終了すると、トランジスタ１２はオフするため、圧電振動板５に電圧が印加されなくなる。電圧が印加されなくなると、圧電振動板５は歪みが戻るとともに、充電されていた電荷が抵抗１０により放電される。
【００２６】
温度測定部９は、上記のように測定した温度を制御部１６に通知し、制御部１６は、測定した温度が所定の温度を超えたときに火災を判定する。
【００２７】
なお、温度測定は連続して行うと、圧電振動板５が振動を繰り返して音が発生してしまうので、警報音を鳴動していない通常監視状態おいては、音が発生しない程度の間隔（例えば人間の耳の可聴音領域外である２０Ｈｚ以下となる電圧パルスの幅１秒、電圧パルス間１秒で行う。）ので温度測定を行うようにしている。
【００２８】
（警報音の鳴動方法）
制御部１６は、温度測定の結果が所定の温度以上の場合に、火災と判断して警報音を鳴動するための制御を行う。
【００２９】
図４は、本実施の形態１に係わる単一の音色で警報音が鳴動するときの振動制御部が出力する電圧パルスと圧電振動板の両端電圧の波形の一例を示す図であり、警報音を鳴動する方法は以下の通りである。
【００３０】
制御部１６の制御により、振動制御部１３は、図４（ａ）で示されるように電圧パルスを連続してトランジスタ１２のベースに出力する。トランジスタ１２は、前述の温度測定の方法と同様に、電圧パルスがベースに入力されたときオンする。トランジスタ１２がオンすると、抵抗１１を介して、圧電振動板５に電池１４により電圧が印加され、圧電振動板５は、歪むとともに充電される。続いて電圧パルスが終了すると、トランジスタ１２はオフして、圧電振動板５に電圧が印加されなくなる。電圧が印加されなくなると圧電振動板５の歪みが無くなるとともに、充電されていた電荷が抵抗１０により放電される。振動制御部１３は、電圧パルスを連続して出力するため、圧電振動板５は、歪む／元に戻るを繰り返して振動を繰り返すことで、周囲の空気を振動させて音を発生させる。これにより、熱感知器１は警報音を鳴動する。
【００３１】
（警報音の鳴動中の火災の判定方法）
単一の音色で警報音を発生しているときの圧電振動板５の両端の充電波形は、図４（ｂ）に示す通りであり、図４（ａ）の電圧パルスによりトランジスタ１２がスイッチングし、電池１４から圧電振動板５に電圧の印加／印加解除が繰り返され、図３（ｂ）で示した充電波形と同様の充電波形が繰り返されている。
【００３２】
警報音を鳴動中の温度測定は、前述の温度測定の方法と同様であり、警報音を発生させるために振動制御部１３が図４（ａ）で示される電圧パルスをトランジスタ１２のベースに出力したときに、温度測定部９は、電圧パルスを出力してから、圧電振動板５の両端電圧が所定の電圧Ｖに変化するまでの時間ｔ３を測定する。測定した充電時間ｔ３により、温度測定部９は、圧電振動板５の誘電率を判定して、その誘電率に基づき、温度を測定する。
【００３３】
温度の測定は、電圧パルスのたびに行っても良いし、所定の間隔で行っても良い。
【００３４】
制御部１６は、測定した温度が所定の温度を超えており、火災と判定し続けるときには、振動制御部１３を制御し続けて、警報音の鳴動を継続する。一方、温度測定の結果、測定した充電時間ｔ４に基づく温度が所定の温度を下回り、火災と判定しなくなると、警報音を停止するために制御部１６は、振動制御部１３への制御を停止して、通常の監視状態に戻る。
【００３５】
上記のように、警報音を鳴動している場合にも、圧電振動板の誘電率に基づく火災検出を継続できるので、実際の火災ではない一時的な火災と同様な状態を検出して警報音を鳴動したとしても、監視環境が平常状態な状態にもどると、警報音を停止することができるので人の手を煩わせることがない。
【００３６】
熱感知器１は、火災を検出するほかに、自己の状態を監視していて、その一例として電池を監視している。電池１４の電圧が所定の電圧を下回ったとき、電池監視部１５が電池電圧異常として電池電圧異常信号を制御部１６に出力する。電池電圧異常信号を受けた制御部１６は、振動制御部１３を制御して、警報音を鳴動させる。電池電圧異常により警報音を鳴動中も、火災時の警報音の鳴動中と同様に火災検出を行う。
【００３７】
そのため、火災以外の要因で、警報音を鳴動している間も圧電振動板の誘電率に基づく火災検出を継続できるため、火災以外の要因の警報音を出力している間も火災を逃すことはない。
【００３８】
なお、本実施の形態１では、トランジスタ１２をＮＰＮ型のトランジスタで構成する例を示したが、ＰＮＰ型のトランジスタで構成することもできる。
【００３９】
図５は、トランジスタ１２ＡとしてＰＮＰ型のトランジスタを用いた場合の熱感知器１のブロック図である。
【００４０】
図５に示すように、圧電振動板５の両端は、温度測定部９のＡ端子とＢ端子に接続されている。また、圧電振動板５には、圧電振動板５の放電用の抵抗１０が並列に接続されている。温度測定部９のＡ端子には、抵抗１１が接続され、抵抗１１の他端には、ＰＮＰ型のトランジスタ１２Ａのコレクタが接続されている。トランジスタ１２Ａのベースには、振動制御部１３が接続されている。トランジスタ１２Ａのエミッタと温度測定部９のＢ端子の間には、トランジスタ１２Ａのエミッタ側が正電極となるように電池１４が接続されている。さらに、電池１４の正電極は、電池監視部１５に接続されている。制御部１６は、温度測定部９と、振動制御部１３と、電池監視部１５とそれぞれ接続されている。
【００４１】
ＮＰＮ型のトランジスタ１２のときと異なる点としては、トランジスタ１２ＡはＰＮＰ型であるため、振動制御部１３から電圧パルスがベースに入力されたときにオフして、電圧パルスがないときにオンすることである。
【００４２】
そのため、ＰＮＰ型のトランジスタを用いる場合は、温度測定および警報音を鳴動するときに振動制御部１３の電圧パルスの出力電圧を反転させることで、ＮＰＮ型のトランジスタを用いた場合と同じ効果を得ることができる。
【００４３】
実施の形態２
前述の実施の形態１では、誘電率を判定して温度を測定するために、振動制御部１３が電圧パルスを出力してから圧電振動板５の両端電圧が所定の電圧に変化するまでの充電時間を測定した。本実施の形態２では、圧電振動板５の両端電圧の充電時間の測定を基準の電圧から所定の電圧に変化するまでの時間を測定することで行う。なお、本実施の形態２では、前述の実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一又は対応する構成要素には同一の符号を付す。
【００４４】
図６は、本実施の形態２に係わる振動制御部１３が出力する電圧パルスと圧電振動板５の両端電圧の波形の一例を示す図であり、火災検出のために温度測定の方法は、次の通りである。
【００４５】
制御部１６の制御により、振動制御部１３は、図６（ａ）で示される電圧パルスをトランジスタ１２のベースに出力する。トランジスタ１２は、電圧パルスがベースに入力されたときオンする。トランジスタ１２がオンすると、抵抗１１を介して、圧電振動板５に電池１４により電圧が印加される。電圧が印加されると、圧電振動板５は、歪むとともに、充電され圧電振動板５の両端の電圧が図６（ｂ）に示す通り時間とともに上昇する。
【００４６】
温度測定部９は、Ａ端子とＢ端子の電位差により圧電振動板５の両端電圧の測定を行い、振動制御部１３が電圧パルスを出力してから、その両端電圧が基準の電圧である電圧Ｖ１に達してから所定の電圧である電圧Ｖ２に変化するまでの充電時間ｔ５を測定する。測定した充電時間ｔ５により、温度測定部９は、圧電振動板５の誘電率を判定して、その誘電率に基づき、温度を測定する。
【００４７】
図７は、本実施の形態２に係わる単一の音色で警報音が鳴動するときの振動制御部１３が出力する電圧パルスと、圧電振動板５の両端電圧の波形の一例を示す図であり、特に、温度が高くなり、圧電振動板５の誘電率が増加して静電容量が増加したときなどの波形である。図７（ａ）は、振動制御部１３が、出力する電圧パルス波形を示し、図７（ｂ）は、図７（ａ）の電圧パルスによってトランジスタ１２がスイッチングして、圧電振動板５に電池１４から電圧が印加／印加解除したときの充電波形を示している。
【００４８】
この例では、圧電振動板５の静電容量が増加すると、電圧パルスが終了して圧電振動板５が放電したとしても、図７（ｂ）のように両端電圧がＶｘやＶｙなどのように電圧が残り０になるとは限らない。
【００４９】
このような場合は、測定開始時の両端の電圧が測定毎に異なるため、実施の形態１と同様に、所定の電圧Ｖ２になるまでの充電時間を測定してしまうと、例えば、あるときは（Ｖ２−Ｖｘ）であり、あるときは（Ｖ２−Ｖｙ）の電圧分の充電にかかる時間を測定してしまう。そのため、測定している温度が同じであっても、異なる電圧の上昇にかかる時間を測定するので正確な誘電率が判定できないため、正確な温度が測定できない。
【００５０】
それに対して、基準の電圧Ｖ１に達してから所定の電圧Ｖ２に変化するまでの時間を測定すれば、毎回同じだけの電圧の上昇にかかる時間を測定するため、正確な誘電率が判定できるため、正確な温度が測定できる。
【００５１】
上記のように、圧電振動板に電圧パルスを印加したときに、圧電振動板の両端電圧が基準の電圧に達してから、所定の電圧に達するまでの時間を測定することにより、圧電振動板の誘電率を判定して温度を測定するため、温度が高くなったり、圧電振動板を様々な周波数で振動させ警報音を発したりして、圧電振動板の両端電圧に充電の電圧が残る場合にも、正確に圧電振動板の誘電率に基づく火災検出を行うことができる。
【００５２】
実施の形態３
前述の実施の形態１では、警報音の鳴動を連続した単一の音色で行った例を示した。本実施の形態３では、順次複数の音色で警報音の鳴動を行う例を示す。なお、本実施の形態３では、前述の実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一又は対応する構成要素には同一の符号を付す。
【００５３】
また、火災検出のための温度測定方法は、実施の形態１と同様であり、温度測定部９は、Ａ端子とＢ端子の電位差により圧電振動板５の両端電圧の測定を行い、振動制御部１３が電圧パルスを出力してから、その両端電圧が所定の電圧Ｖに変化するまでの充電時間を測定する。測定した充電時間により、温度測定部９は、圧電振動板５の誘電率を判定して、その誘電率に基づき温度を測定し、制御部１６に測定した温度を通知する。
【００５４】
図８は、本実施の形態３に係わる順次複数の音色で警報音が鳴動するときの振動制御部１３が出力する電圧パルスと、そのときの電圧振動板５の両端電圧の波形の一例を示す図であり、図８（ａ）は、振動制御部１３が出力する電圧パルスの波形を示し、図８（ｂ）は、図８（ａ）の電圧パルスによって、トランジスタ１２がスイッチングして電圧の印加が制御されたときの圧電振動板５の充電波形を示している。例えば、電圧パルスの幅は、Ｔ３＜Ｔ１＜Ｔ２の関係が成り立つ。
【００５５】
このように電圧パルスの幅を変化させ、圧電振動板５への電圧の印加の周期を変えることによって、圧電振動板５の振動周期が変わり、順次複数の音色で警報音の鳴動を行うことができる。
【００５６】
ところが、振動制御部５が出力する電圧パルスの幅が、図８（ａ）のＴ３のとき、図８（ｂ）における圧電振動板５の両端の充電電圧は、所定の電圧Ｖまで上昇しない。そのため、この音色のときに温度測定を行うと、所定の電圧Ｖになるまでの時間として、次の電圧パルスによって圧電振動板５の両端の電圧が所定の電圧Ｖになるまでの時間ｔ８を測定してしまい、正しい温度が測定できなくなってしまう。
【００５７】
そこで、本実施の形態３では、警報音を鳴動中は、振動制御部１３が所定の幅以上で電圧パルスを出力するときに温度測定を行う。例えば、図８（ａ）で示される電圧パルスの幅がＴ１以上の時に制御部１６からの制御により温度測定部９は、充電時間ｔ９を測定することで温度測定を行う。
【００５８】
このようにすれば、警報音が、「火災発生、現場を確認してください。」や「電池電圧が異常です、電池を交換してください。」などの定型音声を繰り返し鳴動する場合や、１ｋＨｚ〜３ｋＨｚまでの音色をスイープさせる場合などは、振動制御部１３が電圧パルスを所定の幅以上で出力する機会が繰り返し訪れるため、確実に温度測定が行える。
【００５９】
上記のように、圧電振動板に電圧パルスを所定の幅以上で印加したときに、温度を測定するため、圧電振動板を様々な周波数で振動させ警報音を発する場合でも、正確に圧電振動板の誘電率に基づき火災検出を行うことができる。
【００６０】
なお、圧電振動板に印加する電圧パルスの幅が１ｍｓのときには所定の電圧を３Ｖに設定し、印加する電圧パルスの幅が０．５ｍｓの時には所定の電圧を２．５Ｖのように、圧電振動板に印加する電圧パルスの幅によって所定の電圧を変化させることで、正確な温度測定を行っても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１  熱感知器、２  周壁、３  天面、４  カバー、５  圧電振動板、８  感知器ベース、９  温度測定部、１０  抵抗、１１  抵抗、１２  トランジスタ、１３  振動制御部、１４  電池、１５  電池監視部、１６  制御部
【図１】
0005394349.tif 000002
【図２】
0005394349.tif 000003
【図３】
0005394349.tif 000004
【図４】
0005394349.tif 000005
【図５】
0005394349.tif 000006
【図６】
0005394349.tif 000007
【図７】
0005394349.tif 000008
【図８】
0005394349.tif 000009