(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＦＣ−１５２ａ又はＨＦＯ−１２３４ｙｆ又はＨＦＯ−１２３４ｚｅの代替フロンを有効成分とした噴射作用兼冷却作用をもつ害虫行動阻害剤Ａを内部に収容すると共に、バルブ３を上部に設けて、このバルブ３のステム５を押し下げることでステム５の放出口４が開く耐圧容器１と、
この耐圧容器１の上部に取り付けると共に、噴射口１０を設け、かつ耐圧容器１におけるバルブ３のステム５に嵌合する流入口１１を設けて、この流入口１１から噴射口１０に達する噴射用流路１２を内部に形成するヘッドキャップ２と、からなり、
このヘッドキャップ２の内部に形成した噴射用流路１２に、噴射口１０に達するまでにガス圧を低下させる減圧機構手段を備え、この減圧機構手段にあっては、噴射用流路１２を分岐させて、上下に少なくとも二個の噴射口１０を設けることによって、噴射口１０に達するまでにガス圧を低下させるようにすると共に、
上下に設けた少なくとも二個の噴射口１０のうちの上側の噴射口１０につながる分岐した先の噴射用流路の直径を、下側の噴射口１０につながる分岐した先の噴射用流路の直径より小さくしたことを特徴とする害虫駆除用エアゾール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫行動阻害剤を内部に収容した耐圧容器と、この耐圧容器の上部に取り付けると共に、噴射口を設けたヘッドキャップとからなり、ヘッドキャップの噴射口より耐圧容器内の害虫行動阻害剤を噴射して、害虫を駆除する害虫駆除用エアゾールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、害虫駆除用エアゾールは、密閉した耐圧容器と、この耐圧容器の上部に取り付けるヘッドキャップと、から構成している。
【０００３】
この耐圧容器は、上下動するステムを備えたバルブを上部中央に設けると共に、耐圧容器内に、害虫駆除剤を収容している。この耐圧容器内に収容する害虫駆除剤としては、殺虫液と噴射剤である液化石油ガス（ＬＰＧ）との混合液である。
【０００４】
また、ヘッドキャップは、前方に向かう一つの噴射口を設けると共に、当該ヘッドキャップの後部に操作ボタンを設けている。
【０００５】
そして、この害虫駆除用エアゾールでは、使用者がヘッドキャップにおける操作ボタンを押すことにより、耐圧容器におけるバルブのステムが押し下げられて、耐圧容器内に収容した害虫駆除剤が、内部のガス圧によって、耐圧容器におけるバルブのステムを経てヘッドキャップにおける噴射口より前方に向かって噴射するようになっている。
【０００６】
しかしながら、このような害虫駆除用エアゾールにあっては、耐圧容器内に収容した害虫駆除剤が殺虫液を混合したものであることから、いろいろな制約を受けていた。これは、殺虫液が人体に対し少なからず悪影響を与えるものであるため、この殺虫液を害虫が多く発生する食品や食器類のある台所付近で使用した場合、噴射した害虫駆除剤の殺虫液が食品や食器類に付着してしまうといった問題が発生し、あるいは赤ん坊や小さな幼児が居る部屋で使用した場合、赤ん坊や小さな幼児に害虫駆除剤の殺虫液がかかってしまうといった問題が発生する。このため、食品や食器類のある台所付近や赤ん坊や小さな幼児が居る部屋では、害虫駆除用エアゾールの使用を控える、または一切使用しないようにしているのが実情であった。
【０００７】
そこで、近年、人体に対し悪影響を与える殺虫液を用いた害虫駆除剤の代わりに、人体に対し悪影響をほとんど与えることのない冷却作用をもつ害虫行動阻害剤を用いた害虫駆除用エアゾールが知られていた。一例として、特許文献１に示すように、ジメチルエーテルと水と含有した害虫行動阻害剤を用いて、この害虫行動阻害剤を害虫に付着することで、害虫を冷却して害虫の行動を停止させ、すなわち麻痺させて殺すものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１６８９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、かかる害虫駆除用エアゾールにあっては、第一に、害虫行動阻害剤として水を含有するので、害虫行動阻害剤を収容する耐圧容器にあっては、錆、腐食等を防止するため、通常のスチール製のものを用いることができず、アルミ製のものにする必要があったが、アルミ製の耐圧容器は、その値段が高く、害虫駆除用エアゾールが高価になってしまうといった問題があった。第二に、害虫行動阻害剤に用いるジメチルエーテルは、引火性が非常に強いといった化学的性質をもっており、このため、保管時や使用時において火災や火傷といった問題が生じるおそれがあった。また、冷却作用をもつ害虫行動阻害剤に用いるジメチルエーテル以外の他の物質にあっても、ジメチルエーテルと同様、引火性が強いものばかりであり、このため、火災や火傷といった問題が生じるおそれが多々あった。
【００１０】
なお、害虫行動阻害剤ではなく、殺虫液を混合した害虫駆除剤を用いた害虫駆除用エアゾールであっても、噴射剤に引火性の強い液化石油ガス（ＬＰＧ）を用いていたため、火災や火傷といった問題が生じるおそれがあった。
【００１１】
そこで、本発明は、このような問題、特に最重要事項である火災や火傷といった問題が生じることのない害虫駆除用エアゾールを提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ＨＦＣ−１５２ａ又はＨＦＯ−１２３４ｙｆ又はＨＦＯ−１２３４ｚｅの代替フロンを有効成分とした噴射作用兼冷却作用をもつ害虫行動阻害剤を内部に収容すると共に、バルブを上部に設けて、このバルブのステムを押し下げることでステムの放出口が開く耐圧容器と、この耐圧容器の上部に取り付けると共に、噴射口を設け、かつ耐圧容器におけるバルブのステムに嵌合する流入口を設けて、この流入口から噴射口に達する噴射用流路を内部に形成するヘッドキャップと、からなり、このヘッドキャップの内部に形成した噴射用流路に、噴射口に達するまでにガス圧を低下させる減圧機構手段を備え、この減圧機構手段にあっては、噴射用流路を分岐させて、上下に少なくとも二個の噴射口を設けることによって、噴射口に達するまでにガス圧を低下させるようにすると共に、上下に設けた少なくとも二個の噴射口のうちの上側の噴射口につながる分岐した先の噴射用流路の直径を、下側の噴射口につながる分岐した先の噴射用流路の直径より小さくした害虫駆除用エアゾールである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、代替フロンを有効成分とした噴射作用兼冷却作用をもつ害虫行動阻害剤を用いたことで、害虫を冷却して害虫の行動を停止させ、すなわち麻痺させて殺すことができ、人体に対し悪影響を与えることなく、害虫を駆除することができる。そして、害虫行動阻害剤にあっては、引火性が極めて低いという化学的性質をもつ代替フロンを有効成分としたことで、保管時や使用時における火災や火傷といった問題をなくすことができ、害虫駆除用エアゾールにおいて安全性の非常に高い商品にすることができる。
【００１９】
また、ヘッドキャップの噴射用流路に減圧機構手段を備えたことで、ガス圧が非常に高いＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ等の代替フロンを有効成分とした害虫行動阻害剤を用いても、この減圧機構手段によって、噴射口に達するまでにガス圧を低下させることができ、これにより、害虫行動阻害剤を所望の大きさの霧状にして、噴射口より良好に飛ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による害虫駆除用エアゾールの正面図である。
【図２】本発明による害虫駆除用エアゾールの側面図である。
【図３】図１におけるａ−ａ断面図である。
【図４】ヘッドキャップ近傍を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明による害虫駆除用エアゾールの一実施形態について説明する。
【００２２】
害虫駆除用エアゾールとしては、図１、図２に示すように、密閉した耐圧容器１と、この耐圧容器１の上部に取り付けるヘッドキャップ２と、から構成する。
【００２３】
図３に示すように、耐圧容器１は、バルブ３を上部中央に設けており、このバルブ３は、放出口４を有した上下動するステム５をスプリング６により上方に押し付けていて、ステム５を下方に移動することによりステム５の放出口４が開口されるようになっている。この耐圧容器１にあっては、スチール製である。ただし、これに限定されるものではない。
【００２４】
そして、この耐圧容器１内に、害虫行動阻害剤Ａを収容し、この害虫行動阻害剤Ａとしては、代替フロンを有効成分とした噴射作用兼冷却作用をもつものである。代替フロンとは、ハイドロフルオロカーボン（Ｈｙｄｒｏ Ｆｌｕｏｒｏ Ｃａｒｂｏ）やハイドロフルオロオレフィン等であり、これらの代替フロンは引火性が極めて低いという化学的性質をもっている。そして、本実施形態にあっては、この代替フロンとして、ハイドロフルオロカーボンの一種であるＨＦＣ−１５２ａ（１，１−ジフルオロエタン）（化学式：ＣＨＦ２ＣＨ３、ＣＡＳ  Ｎｏ．７５−３７−６）を用いる。この害虫行動阻害剤ＡにおけるＨＦＣ−１５２ａの配合については後で述べる。なお、このＨＦＣ−１５２ａではなく、ハイドロフルオロカーボンの一種であるＨＦＣ−１３４ａ（化学式：ＣＨ２ＦＣＦ３、ＣＡＳ  Ｎｏ．８１１−９７−２）でも良いが、使用条件や作用効果等を考慮すると、ＨＦＣ−１５２ａが最も好ましい。ただし、このＨＦＣ−１５２ａ等のハイドロフルオロカーボン以外でも、極めて良好なものがあり、例えば、ハイドロフルオロオレフィンのＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロペン）（化学式：ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２、ＣＡＳ  Ｎｏ．７５４−１２−１）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロプロペン）（化学式：ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦＨ、ＣＡＳ  Ｎｏ．１６４５−８３−６）である。このＨＦＯ−１２３４ｙｆやＨＦＯ−１２３４ｚｅは、地球温暖化係数（ＧＷＰ）がＨＦＣ−１５２ａよりも低く、しかも引火性もＨＦＣ−１５２ａよりも低いといった化学的性質をもつもので、さらに、ＨＦＯ−１２３４ｚｅは引火性がない、すなわち不燃性である。これらのことから、代替フロンとして、ＨＦＯ−１２３４ｙｆやＨＦＯ−１２３４ｚｅを用いるのも好ましく、特に、化学的性質を考慮すると、ＨＦＯ−１２３４ｚｅが良い。
【００２５】
ヘッドキャップ２は、前方に向かう噴射口１０を設け、また、耐圧容器１におけるバルブ３のステム５に嵌合する流入口１１を下部中央に設けて、この流入口１１から噴射口１０に達する噴射用流路１２を形成している。さらに、このヘッドキャップ２の後部には、操作ボタン１３を設けている。
【００２６】
なお、ヘッドキャップ２の後部に設けた操作ボタン１３の代わりに、ヘッドキャップ２の前部である噴射口１０の下側にトリガー式レバーを設けるようにしても良い。また、噴射口１０も前方に向かうのではなく、上方に向かうようにしても良い。
【００２７】
そして、図４に示すように、このヘッドキャップ２の内部に形成した噴射用流路１２に、噴射口１０に達するまでにガス圧を低下させる減圧機構手段を備える。この減圧機構手段の具体例としては、噴射用流路１２を上部噴射用流路１２ａと下部噴射用流路１２ｂの二つに分岐させて、この上部噴射用流路１２ａと下部噴射用流路１２ｂのそれぞれの先端に噴射口１０を設けることにより、上部噴射口１０ａと下部噴射口１０ｂの二個の噴射口１０を設けた構成にして、このように噴射用流路１２を二つに分岐させることにより、噴射口１０に達するまでにガス圧を低下させるようにしている。なお、このような噴射用流路１２にあっては、分岐する前の噴射用流路１２の直径Ｄを３〜４ｍｍとすると共に、上部噴射用流路１２ａの直径Ｄａを１．５ｍｍ、下部噴射用流路１２ｂの直径Ｄｂを１．８ｍｍとする。このように上部射流路１２ａの大きさ（直径Ｄａ）を下部噴射用流路１２ｂの大きさ（直径Ｄｂ）より若干小さくすることで、上下に配置された上部噴射口１０ａと下部噴射口１０ｂとからの噴射状態を均一かつ良好にすることができる。
【００２８】
また、噴射用流路１２に備えた減圧機構手段にあっては、噴射用流路１２を二つに分岐させていたが、これに限定されるものではなく、噴射用流路１２を三つ以上に分岐して、三個以上の噴射口１０を設けるようにしても良い。さらに、噴射用流路１２を分岐させるのではなく、噴射用流路１２の断面積より大きな断面積を有する減圧室を噴射用流路１２の途中に設けるようにしても良い。ただし、減圧機構手段として、噴射用流路１２を二つに分岐させたものにするのが最も単純でかつ簡単であり、製造を容易に行うことができる。
【００２９】
そして、この害虫駆除用エアゾールでは、使用者がヘッドキャップ２における操作ボタン１３を押すことにより、耐圧容器１におけるバルブ３のステム５が押し下げられ、ステム５の放出口４が開口することで、耐圧容器１内に収容した害虫行動阻害剤Ａが、自身の噴射作用すなわちガス圧によって、耐圧容器１におけるステム５の放出口４からヘッドキャップ２における流入口１１及び噴射用流路１２内へと流入し、噴射用流路１２内で減圧機構手段である二つに分岐されて上部射流路１２ａと下部噴射用流路１２ｂに分流するようになり、この上部射流路１２ａと下部噴射用流路１２ｂを経て上部噴射口１０ａと下部噴射口１０ｂとから前方に向かって噴射する。そして、飛んで行った害虫行動阻害剤Ａが害虫に付着すると、害虫は瞬時に冷却されて行動が停止し、すなわち麻痺して死ぬようになり、害虫を駆除することができる。
【００３０】
なお、代替フロンを有効成分とした噴射作用兼冷却作用をもつ害虫行動阻害剤Ａ、具体的には、ＨＦＣ−１５２ａを有効成分とした害虫行動阻害剤Ａは、そのガス圧が４〜５ｋｇｆ／ｃｍ３（２５℃）以上であり、通常の噴射剤として用いられる液化石油ガス（ＬＰＧ）のガス圧が２．８ｋｇｆ／ｃｍ３（２５℃）であることから、害虫行動阻害剤Ａのガス圧は非常に高いものであった。なお、その他の代替フロンもこれと同様、ガス圧が高かった。このため、害虫行動阻害剤Ａを普通に噴射すると、噴射口１０において、噴射圧が高すぎて、非常に細かな霧状となって噴射されてしまい、害虫に対する害虫行動阻害剤Ａの付着率が低くなり、十分な行動阻害効果を得ることができなかった。そこで、本発明では、ヘッドキャップの内部に形成した噴射用流路１２を分岐させるといった分圧機構である減圧機構手段を備えることにより、噴射口１０より噴射される際のガス圧をある程度低下させることができ、これにより、噴射口１０より害虫行動阻害剤Ａを噴射させたとき、害虫行動阻害剤Ａを粗い粒子で噴射させることができる。これにより、害虫に対する害虫行動阻害剤Ａの付着率を高めることができ、かつ冷却効果も高くすることができ、よって、十分な行動阻害効果を得ることができる。そして、害虫行動阻害剤Ａを噴射させたときの平均粒子径にあっては、６０〜２００μｍの範囲とし、好ましくは、７０〜１５０μｍとする。また、通常の殺虫液を混合した害虫駆除剤を用いた害虫駆除用エアゾールにおける害虫駆除剤を噴射させたときの平均粒子径は、２０μｍ前後であり、平均粒子径が６０μｍ未満になると、この粒子が害虫の体表に沿って舞い散ってしまい、害虫への害虫行動阻害剤Ａの付着が極めて悪い。
【００３１】
次に、害虫行動阻害剤ＡにおけるＨＦＣ−１５２ａの配合について述べる。
ＨＦＣ−１５２ａは、それ自体が噴射作用兼冷却作用をもつものであることから、これを害虫行動阻害剤Ａとして単体で用いることができる。しかしながら、ここに他の物質を混合するようにしても良い。
【００３２】
この場合、ＨＦＣ−１５２ａは、７５％以上配合する。要するに、ＨＦＣ−１５２ａの配合量としては、７５〜１００％である。
【００３３】
そして、ＨＦＣ−１５２ａに混合する物質としては、ジメチルエーテル、ノルマルブタン、イソブタン、プロパン、これらの混合ガスである液化石油ガスである。ただし、これらは引火性があるので、多くを混合すると、引火性が強くなってしまう。このため、これらを混合するとき、ＨＦＣ−１５２ａの配合量が７５％を下回らないようにする必要がある。ＨＦＣ−１５２ａの配合量が７５％を下回ると、火元等に直接噴射した場合、逆火現象を引き起こし、火災や火傷といった極めて深刻な問題が発生するおそれがある。また、沸点の高い炭素数５〜６の炭化水素ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン等を混合しても良いが、燃焼性が非常に高いため、混合比は低く設定する必要がある。その他に、窒素ガス、圧縮空気、炭酸ガス等の圧縮ガスを混合することも可能である。
【００３４】
また、害虫行動阻害剤ＡにおけるＨＦＣ−１５２ａ以外の場合の配合について述べると、たとえばＨＦＯ−１２３４ｚｅの場合、前述した引火性が強くなるといった問題、すなわち、逆火現象等の問題を考慮すると、ＨＦＯ−１２３４ｚｅでは、前述のＨＦＣ−１５２ａと比べて、その配合量を少なくできるものの、５０％を下回ると、前記問題が発生するおそれがあり、やはり５０％以上配合する。要するに、ＨＦＯ−１２３４ｚｅの配合量としては、５０〜１００％である。
【００３５】
さらに、この害虫行動阻害剤Ａに、致死効果や忌避効果を目的として、殺虫液を少し混入させるようにしても良い。殺虫液としては、例えば、メトフルトリン（商品名：エミネンス）、ｄｌ，ｄ−Ｔ８０−アレスリン（商品名：ピナミンフォルテ）、フタルスリン（商品名：ネオピナミン）、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン（商品名：ネオピナミンフォルテ）、ｄ，ｄ−Ｔプラレトリン（商品名：エトック）、ｄ，ｄ−Ｔ９８−プラレトリン（商品名：９８エトック）、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン（商品名：クリスロンフォルテ）、トランスフルトリン（商品名：バイオスリン）、イミプロトリン（商品名：プラール）、エトフェンプロックス（商品名：トレボン）、シフェノトリン（商品名：ゴキラート）、ｄ，ｄ−Ｔシフェノトリン（商品名：ゴキラートＳ）、エンペントリン（商品名：ペーパースリン）、ペルメトリン（商品名：エクスミン）、フェノトリン（商品名：スミスリン）、ピレトリン（商品名：菊エキスペール）等のピレスロイド系殺虫成分、フェニトロチオン（商品名：スミチオン）、マラチオン（商品名：マラソン）等の有機リン系殺虫成分、プロポクスル（商品名：バイゴン）、カルバリン（商品名：ＮＡＣ）等のカーバメイト系殺虫成分等が挙げられる。また、天然精油としてシトロネラオイル、タイムオイル、ペパーミントオイル、ラベンダーオイル、コリアンダーオイル、シダーウッドオイル、フエンネルオイル、カモミールオイル、シナモンオイル、ピメントオイル、ゼラニウムオイル、クミンオイル、ハッカオイル、クローブオイル、ヒバオイル、レモングラスオイル等が挙げられる。これらの成分は用途に応じてそれぞれ単独または２種以上を混合して使用することができる。ただし、この殺虫液の含有量としては、０．０００１〜２重量／容量％とし、このような含有量にすることで、人体に対し悪影響をほとんど与えることがないようにしている。
【００３６】
また、溶剤としては、不燃性溶剤である２，３−ジハイドロデカフロロペンタン（三菱・デュポンフロロケミカル株式会社、商品名：バートレルＸＦ）、１，１−ジフルオロエタン（住友スリーエム株式会社、商品名：〈ノベック〉ＨＦＥ）を用いるのが好ましい。このように不燃性溶剤を用いることで、爆発や引火といった危険性が極めて低い害虫駆除用エアゾールを提供することができる。さらに、これらの溶剤は、低沸点であり、常温で蒸散するので、残留することがなく、屋内等で使用した際の噴射跡といった汚れが残ることがない。また、害虫への付着浸透性が高く、しかも、２，３−ジハイドロデカフロロペンタンや１，１−ジフルオロエタンは、それ自身が冷却作用をもつため、害虫への冷却効果をさらに高めることができ、害虫をより一層効果的に駆除することができる。
【００３７】
また、害虫への付着浸透性や窒息効果の高い溶剤を用いることによっても、害虫の駆除をより一層効果的に行うことができる。この溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素等の炭化水素、エタノール、イソプロピルアルコール、メタノール等のアルコール類、エステル類、植物油類、動物油類、水等が挙げられる。その中でも脂肪族炭化水素は効果的にも優れ、噴射時の冷却作用により凝固して氷結体を形成するので、低温保持効果も非常に高い。ただし、蒸散しにくいので、噴射跡といった汚れが残る可能性があり、よって、溶剤の含有量を１０容量％以下にすることにより、噴射跡といった汚れをなくすようにする。
【００３８】
本発明による害虫駆除用エアゾールの対象害虫としては、噴射箇所に害虫行動阻害剤Ａが残留することがないという特性をもつことから、屋内での使用が好ましく、チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、ヤマトゴキブリ等のゴキブリ類、クモ類、ムカデ類、アリ類、カメムシ類等である。また、イエバエ、ヒメイエバエ、センチニクバエ、ケブカクロバエ、キイロショウジョウバエ、チョウバエ、ノミバエ等のハエ類、アカイエカ、ヒトスジシマカ等のカ類、ハチ類等の飛翔昆虫も勿論のことである。さらに、ピレスロイド抵抗性害虫に対しても駆除効果を発揮することができる。
【００３９】
また、本発明による害虫駆除用エアゾールにおける使用場所にあっては、食品や食器類のある台所付近や赤ん坊や小さな幼児が居る部屋を含む一般家庭内では勿論のこと、飲食店や病院等、多様な場所において使用することができ、使用場所に制約を受けるようなことはない。
【００４０】
次に、本発明における試験例を述べるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
試験例１としては、各種のガスを用いたエアゾールにおける逆火試験である。具体的には、噴射作用兼冷却作用をもつ各種のガスを充填したエアゾールをそれぞれ作製し、これらのエアゾールを２５℃の恒温槽に１時間浸けた後、着火したガスバーナーの炎を火元とすると共に、エアゾールを、そのヘッドキャップの噴射口と火元である炎とが水平になる高さに合わせる。そして、エアゾールにおけるヘッドキャップの噴射口よりガスを火元である炎に向けて５秒間噴射し、逆火の有無を調べる。これを繰り返し複数回行う。なお、噴射口と火元との距離は、１５ｃｍ、６０ｃｍである。その結果を、以下の表１に示す。
【００４２】
【表１】
0005586157.tif 000002
【００４３】
試験結果としては、ＬＰＧ、ジメチルエーテル、イソペンタンとＬＰＧの混合したものは、火元から距離１５ｃｍ、６０ｃｍの両方で逆火現象があった。しかも、イソペンタンとＬＰＧの混合したものは大きな炎が上がった。これらに対し、代替フロンであるＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１３４ａは、火元から距離１５ｃｍ、６０ｃｍの両方でも逆火現象はなかった。このように代替フロンであるＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１３４ａについては、引火性が極めて低いことがわかる。
【００４４】
さらに、代替フロンであるＨＦＯ−１２３４ｚｅについても、前述の試験例１であるＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１３４ａの逆火試験と同様の試験を行った。その結果を、以下の表２に示す。
【００４５】
【表２】
0005586157.tif 000003
【００４６】
この試験結果においても、前述の逆火試験と同様、ＨＦＯ−１２３４ｚｅでは、火元から距離１５ｃｍ、６０ｃｍの両方でも逆火現象はなかった。このように代替フロンであるＨＦＯ−１２３４ｚｅについても、引火性が極めて低いことがわかる。
【００４７】
試験例２としては、代替フロンであるＨＦＣ−１５２ａを用いたエアゾールであって、その配合について試験した。これも逆火試験である。具体的には、ＨＦＣ−１５２ａ単体、ＨＦＣ−１５２ａにＬＰＧ又はジメチルエーテルを混合（混合量を異ならせる）したガスを充填したエアゾールをそれぞれ作製し、これらのエアゾールを２５℃の恒温槽に１時間浸けた後、着火したガスバーナーの炎を火元とすると共に、エアゾールを、そのヘッドキャップの噴射口と火元である炎とが水平になる高さに合わせる。そして、エアゾールにおけるヘッドキャップの噴射口よりガスを火元である炎に向けて５秒間噴射し、逆火の有無を調べる。これを繰り返し複数回行う。なお、噴射口と火元との距離は、１５ｃｍである。その結果を、以下の表３に示す。
【００４８】
【表３】
0005586157.tif 000004
【００４９】
試験結果としては、ＨＦＣ−１５２ａ単体、ＬＰＧ又はジメチルエーテルを混合したものであってＨＦＣ−１５２ａを７５％配合したものは、逆火現象はなかった。しかしながら、ＬＰＧ又はジメチルエーテルを混合したものであってＨＦＣ−１５２ａを５０％、２５％配合したものは、逆火現象があった。以上のことから、ＨＦＣ−１５２ａにおける配合にあっては、その配合量を７５〜１００％にすることで、引火性を低いものとし、安全性を高めることができる。
【００５０】
また、代替フロンであるＨＦＯ−１２３４ｚｅについても、前述の試験例２と同様、その配合についての試験を行った。具体的には、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ単体、ＨＦＯ−１２３４ｚｅにＬＰＧ又はジメチルエーテルを混合（混合量を異ならせる）したガスを充填したエアゾールをそれぞれ作製し、これらのエアゾールを２５℃の恒温槽に１時間浸けた後、着火したガスバーナーの炎を火元とすると共に、エアゾールを、そのヘッドキャップの噴射口と火元である炎とが水平になる高さに合わせる。そして、エアゾールにおけるヘッドキャップの噴射口よりガスを火元である炎に向けて５秒間噴射し、逆火の有無を調べる。これを繰り返し複数回行う。なお、噴射口と火元との距離は、１５ｃｍである。その結果を、以下の表４に示す。
【００５１】
【表４】
0005586157.tif 000005
【００５２】
この試験結果としては、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ単体、ＬＰＧ又はジメチルエーテルを混合したものであってＨＦＯ−１２３４ｚｅを７５％、５０％配合したものは、逆火現象はなかった。このことから、ＨＦＯ−１２３４ｚｅにおける配合にあっては、その配合量を５０〜１００％にすることで、引火性を低いものとし、安全性を高めることができる。また、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ自体は高価なものであることから、ＨＦＯ−１２３４ｚｅを７５％、５０％配合して、これにＬＰＧ又はジメチルエーテルを混合することにより、これらを安価に提供することができる。なお、このようにＬＰＧ又はジメチルエーテルを混合して安価なものにしても、引火性は低くいので安全性において何ら問題が生じることはない。
【００５３】
試験例３としては、ヘッドキャップ２における噴射口１０からの噴射について試験した。これは噴射口１０より害虫行動阻害剤Ａを噴射させたときの害虫行動阻害剤Ａの冷却効果及び害虫の行動阻害効果を調べたものである。具体的には、木製フローリング材を用意し、その上にガラスリング（直径９ｃｍ、高さ６ｃｍ）を載置し、このとき、木製フローリング材とガラスリングの間に直径３ｍｍの棒を差し込んで、ガラスリングの内側に噴射液が溜まらないように隙間を形成する。そして、このガラスリングの内側にクロゴキブリの雌の成虫１匹を投入する。一方、ヘッドキャップ２にあっては、減圧機構手段を備えて上部噴射口１０ａと下部噴射口１０ｂの二個の噴射口１０を設けたものと、一個の噴射口１０のみを設けたものとをそれぞれ用意する。そして、これらのものを使用して、ゴキブリの背面方向で５０ｃｍの距離から害虫行動阻害剤Ａを３秒間噴射して、その後のゴキブリの状態（２分後、１時間後のノックダウン、２４時間後の致死）を観察する。さらに、噴射箇所の最低温度等を測定する。なお、室温は２５℃とし、害虫行動阻害剤ＡはＨＦＣ−１５２ａ単体（１００％）である。また、ヘッドキャップ２において、二個の噴射口１０を設けたものと、一個の噴射口１０のみを設けたものとでは、その噴射量がほぼ同量になるようにしている。その結果を、以下の表５に示す。
【００５４】
【表５】
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【００５５】
試験結果としては、二個の噴射口１０を設けたものは、噴射用流路１２を分岐させるといった分圧機構である減圧機構手段を備えたことにより、噴射口１０より噴射される際のガス圧をある程度低下させることができ、一個の噴射口１０のみを設けたものと比べて、噴霧状態において粗い霧状とし、平均粒子径も大きくし、しかも、噴射箇所の最低温度を極めて低くすることができ、これにより、害虫への害虫行動阻害剤Ａの付着率を高めることができ、かつ冷却効果も高くすることができ、よって、十分な行動阻害効果を得ることができる。なお、一個の噴射口１０のみを設けたものの場合は、ガス圧が高すぎて、非常に細かな霧状となってしまい、害虫への付着が悪く、短時間での噴射では十分な行動阻害効果を得ることができなかった。しかも、勢い良く噴射するので、害虫が吹き飛んでしまうといったことがあった。
【００５６】
また、この試験例３において、害虫行動阻害剤ＡをＨＦＯ−１２３４ｚｅ単体（１００％）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅを７５％、５０％配合した場合の試験も行った。なお、混合するものはジメチルエーテルである。その結果を、以下の表６に示す。
【００５７】
【表６】
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【００５８】
この試験結果からも、ＨＦＯ−１２３４ｚｅにあっても、二個の噴射口１０を設け、噴射用流路１２を分岐させるといった分圧機構である減圧機構手段を備えたことで、噴射口１０より噴射される際のガス圧をある程度低下させることができ、噴霧状態において粗い霧状とし、平均粒子径も大きくし、しかも、噴射箇所の最低温度を極めて低くすることができ、これにより、害虫への害虫行動阻害剤Ａの付着率を高めることができ、かつ冷却効果も高くすることができ、よって、十分な行動阻害効果を得ることができるということがわかる。さらに、ＨＦＯ−１２３４ｚｅを７５％、５０％配合したものは、その行動阻害効果において、より一層の高い効果を得ていることがわかる。
【符号の説明】
【００５９】
１…耐圧容器、２…ヘッドキャップ、３…バルブ、４…放出口、５…ステム、６…プリング、１０…噴射口、１０ａ…上部噴射口、１０ｂ…下部噴射口、１１…流入口、１２…噴射用流路、１２ａ…上部噴射用流路、１２ｂ…下部噴射用流路、１３…操作ボタン、Ａ…害虫行動阻害剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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