(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、各レンズ群の光軸上の間隔を変化させることで変倍を行うようになされ、
前記第１レンズ群は入射光を反射して光路を折り曲げる反射部材を有し、
前記第１レンズ群および前記第３レンズ群に含まれるレンズは負レンズのみであり、
前記第２レンズ群および前記第４レンズ群に含まれるレンズは正レンズのみであり、
各レンズ群は２枚以下のレンズより構成され、前記第１レンズ群内の最も物体側に配置された負レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ１、前記第２レンズ群内の少なくとも１枚の正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ２、前記第１レンズ群内の反射部材を構成する材料のｄ線に対する屈折率をＮｄ１ｐとしたとき、以下の条件式を満足する
ことを特徴とするズームレンズ。
νｄ１＞５０ ……（１）
νｄ２＞６０ ……（２’）
Ｎｄ１ｐ＞１．７８ ……（６）
【請求項２】
前記第３レンズ群内の少なくとも１枚の負レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ３とするとき、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１６＜νｄ３＜３２ ……（３）
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
１．４＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．５ ……（４）
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．７＜ｆ２／ｆｗ＜１．６ ……（５）
【請求項５】
前記第２レンズ群が、２枚の正レンズのみから構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群が、１枚の正レンズのみから構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群が、物体側より順に、第１の負レンズと、前記反射部材と、第２の負レンズとから構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群が、物体側より順に、１枚の負レンズと、前記反射部材とで構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
絞りが、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
変倍時に、前記絞りが前記第３レンズ群と一体で移動するようになされている
ことを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群は、変倍の際に固定されている
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
νｄ２≧６３．８ ……（２”）
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、および情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）等に好適に用いられるズームレンズおよび撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の撮像装置においては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子の小型化が進むにつれて、装置全体としての小型化が求められている。一方、デジタルスチルカメラや携帯端末装置に最適な小型のズームレンズ系として、従来より、レンズ系に直角プリズム等の反射部材を設け、光路を途中で直角に折り曲げた、いわゆる、屈曲式のズームレンズが知られている（特許文献１ないし４参照）。小型化や広角化に有利なタイプの屈曲式ズームレンズとしては、第１レンズ群が負の屈折力を有したいわゆるマイナスリードタイプが知られている。例えば特許文献１ないし３には、物体側より順に、負、正、負、正のレンズ群が配置され、第２レンズ群と第３レンズ群とを移動させて変倍を行う構成の屈曲式ズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３０３４９号公報
【特許文献２】特開２００６−２８４７９０号公報
【特許文献３】特開２００７−８６３０７号公報
【特許文献４】特開２００４−２９５０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特に携帯端末用途で屈曲式ズームレンズを採用する場合には、レンズモジュールとしての薄さだけでなく、全体の体積が小さいことが求められる。特許文献１ないし３に記載のズームレンズにおいては、薄型化の観点から、第１レンズの外径や反射部材であるプリズムを小型化する工夫がなされているが、屈曲後の光軸方向の長さについては、既に光路を折り曲げていることで、デジタルスチルカメラ等に搭載するユニットとして十分な小型化が図られているという認識があり、光学性能や仕様、コストなどとのバランスを図るために必要以上の短縮はなされていない。しかしながら、カメラ付き携帯電話機などに採用する場合には、更なる小型化が必要となる。
【０００５】
考え得る最も簡略な構成としては、各レンズ群を１枚のレンズのみで構成することが考えられる。この場合、従来よりデジタルスチルカメラ等に用いられてきた屈曲式のズームレンズと比較して極端にレンズ枚数が少ないが、非球面レンズの有効利用や、レンズに用いる材料の選択次第では、良好な光学性能を得ることができる。このようにして各レンズ群を１枚のレンズで構成した場合には、各レンズ群のパワーを１枚のレンズで担う必要があり、ガラスモールド材を複数枚用いることが必須となる。このような構成は、サイズを最優先とする仕様の場合には良いが、コストが高くなってしまうため、要求される仕様、性能、コストに応じて、適宜、より好ましい構成とすることが必要である。例えば、低コスト化を図るためには、プラスチックレンズを用いることが有効であるが、プラスチックは温度による特性の変化が大きいため、強いパワーを持たせることができない。
【０００６】
そこで、各レンズ群において、１つのレンズを同一符号（正または負）の２枚のレンズに分散させて、１枚あたりのパワーを小さくすることが有効である。また、小型化のために１つのレンズがパワーを持ちすぎると、レンズの曲率が大きくなって、変倍時の収差変動が大きくなったり、製造誤差に対する性能劣化の敏感度が高くなってしまい、製造の難易度が高くなってしまい好ましくないため、その意味でも、１つのレンズを２枚の同一符号のレンズに分散させることが有効であると考えられる。いずれにせよ、各レンズ群が単一の符号のレンズのみで構成されれば、各レンズ群のパワーを強くすることができるため、レンズ群の厚みやレンズ群の移動量、バックフォーカスなどを小さくし、レンズ系を小型化できると考えられる。
【０００７】
しかしながら、従来の屈曲式ズームレンズでは、上記したような各レンズ群を単一の符号のレンズのみで構成した例はほとんどなく、レンズ枚数が多いため、全長が大きかった。特許文献４のように、各レンズ群が１枚のレンズで構成された例もあるが、変倍比が２倍程度と小さい。また、特許文献４に記載のズームレンズでは反射部材であるプリズムに屈折力を持たせているが、そのようなプリズムを加工することは難しく、製造に手間が掛かるという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、収差性能の劣化を抑えつつ、特に携帯端末等に最適な小型化の図られたズームレンズおよび撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、各レンズ群の光軸上の間隔を変化させることで変倍を行うようになっている。また、第１レンズ群は入射光を反射して光路を折り曲げる反射部材を有し、第１レンズ群および第３レンズ群に含まれるレンズは負レンズのみであり、第２レンズ群および第４レンズ群に含まれるレンズは正レンズのみであり、各レンズ群は２枚以下のレンズより構成されている。そして、第１レンズ群内の最も物体側に配置された負レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ１、第２レンズ群内の少なくとも１枚の正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ２、第１レンズ群内の反射部材を構成する材料のｄ線に対する屈折率をＮｄ１ｐとしたとき、以下の条件式を満足するようにしたものである。
νｄ１＞５０ ……（１）
νｄ２＞６０ ……（２’）
Ｎｄ１ｐ＞１．７８ ……（６）
なお、以下の条件式を満足することが好ましい。
νｄ２≧６３．８ ……（２”）
【００１０】
本発明によるズームレンズでは、第１レンズ群内に配置された反射部材によって光路が折り曲げられる屈曲式の光学系とされていることで、良好な光学性能を維持しつつ、光学系の厚さ方向の長さが抑えられ、撮像装置に組み込んだときの薄型化が容易となる。また、物体側から順に、屈折力が負、正、負、正の４つのレンズ群を配設し、各レンズ群の光軸上の間隔を変化させることで変倍を行うようになされた４群方式のズームレンズとすることで、全長の短縮化が容易となる。さらに、各レンズ群を２枚以下の単一の符号（正または負）のレンズで構成して各レンズ群の構成の最適化を図ったことで、収差性能の劣化を抑えつつ、小型化が容易となる。
そして、さらに、次の好ましい構成を適宜採用して満足することで、レンズ系全体としての光学性能を良好に保ちつつ、さらなる小型化を図りやすくなる。
【００１１】
本発明によるズームレンズにおいて、第３レンズ群内の少なくとも１枚の負レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ３とするとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
１６＜νｄ３＜３２  ……（３）
【００１２】
また、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
１．４＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．５  ……（４）
【００１３】
また、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
０．７＜ｆ２／ｆｗ＜１．６  ……（５）
【００１５】
第２レンズ群は、２枚の正レンズのみから構成されていても良い。第４レンズ群は、１枚の正レンズのみから構成されていても良い。
【００１６】
第１レンズ群は、物体側より順に、第１の負レンズと、反射部材と、第２の負レンズとから構成されていても良い。または、第１レンズ群が、物体側より順に、１枚の負レンズと、反射部材とで構成されていても良い。
【００１７】
また、絞りが、第２レンズ群と第３レンズ群との間に配置されていても良い。この場合、変倍時に、絞りが第３レンズ群と一体で移動するようになされていても良い。
【００１８】
第４レンズ群は、変倍の際に固定されていていても良い。また、第３レンズ群または第４レンズ群を光軸上で移動させることにより合焦を行うようになされていても良い。
【００１９】
本発明による撮像装置は、本発明によるズームレンズと、このズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備えたものである。
本発明による撮像装置では、本発明の小型化の図られた高性能のズームレンズを撮像レンズとして用いて、装置全体としての小型化が図られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のズームレンズによれば、基本構成を小型化に有利な屈曲式の４群ズームの構成とし、さらに、各レンズ群を２枚以下の単一の符号（正または負）のレンズで構成して各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、収差性能の劣化を抑えつつ、特に携帯端末等に最適な小型化を図ることができる。
【００２１】
また、本発明の撮像装置によれば、上記本発明の小型化の図られた高性能のズームレンズを撮像レンズとして用いるようにしたので、良好な撮像性能を維持しつつ、装置全体としての小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第５の構成例を示すものであり、実施例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第６の構成例を示すものであり、実施例６に対応するレンズ断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第７の構成例を示すものであり、実施例７に対応するレンズ断面図である。
【図８】図１に示したズームレンズを光路を折り曲げた状態で示したレンズ断面図である。
【図９】実施例１に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１０】実施例１に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１１】実施例２に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１２】実施例２に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１３】実施例３に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１４】実施例３に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１５】実施例４に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１６】実施例４に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１７】実施例５に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１８】実施例５に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１９】実施例６に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２０】実施例６に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２１】実施例７に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２２】実施例７に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２３】本発明の一実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラの一構成例を示す前側外観図である。
【図２４】本発明の一実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラの一構成例を示す背面側外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１（Ａ），（Ｂ）は、本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例のレンズ構成に対応している。なお、図１（Ａ）は無限遠合焦状態でかつ広角端（最短焦点距離状態）での光学系配置、図１（Ｂ）は無限遠合焦状態でかつ望遠端（最長焦点距離状態）での光学系配置に対応している。同様にして、後述の第２ないし第７の数値実施例のレンズ構成に対応する第２ないし第７の構成例の断面構成を、図２（Ａ），（Ｂ）〜図７（Ａ），（Ｂ）に示す。図１（Ａ），（Ｂ）〜図７（Ａ），（Ｂ）において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお符号Ｄｉについては、変倍に伴って変化する部分の面間隔（例えば第１の構成例についてはＤ６，Ｄ１０，Ｄ１５）のみ符号を付す。
【００２４】
このズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とを備えている。光学的な開口絞りＳｔは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【００２５】
このズームレンズは、例えばビデオカメラ、およびデジタルスチルカメラ等の撮影機器のほか、ＰＤＡ等の情報携帯端末にも搭載可能である。このズームレンズの像側には、搭載されるカメラの撮影部の構成に応じた部材が配置される。例えば、このズームレンズの結像面（撮像面）には、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１００が配置される。撮像素子１００は、このズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するものである。少なくとも、このズームレンズと撮像素子１００とで、本実施の形態における撮像装置が構成される。最終レンズ群（第４レンズ群Ｇ４）と撮像素子１００との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材ＧＣが配置されていても良い。例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタなどの平板状の光学部材が配置されていても良い。
【００２６】
このズームレンズは、各レンズ群の光軸上の間隔を変化させることにより変倍を行うようになされている。例えば第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が変倍時に光軸Ｚ１上で移動するようになっている。また、第３レンズ群Ｇ３または第４レンズ群Ｇ４を合焦時に移動させるようにしても良い。第１レンズ群Ｇ１は変倍および合焦時に常時固定であることが好ましい。第４レンズ群Ｇ４は変倍の際に固定であることが好ましい。開口絞りＳｔは、例えば第３レンズ群Ｇ３と共に移動するようになっている。図１（Ａ），（Ｂ）〜図７（Ａ），（Ｂ）には、広角端から望遠端へと変倍させる際の各移動群の軌跡を実線の矢印で示している。
【００２７】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有している。第１レンズ群Ｇ１は、入射光を反射して光路を折り曲げる反射部材としての直角プリズムＬＰを有している。第１レンズ群Ｇ１は、直角プリズムＬＰと２枚以下の負レンズとで構成されている。例えば図２（Ａ），（Ｂ）に示した第２の構成例のように、物体側から順に、第１の負レンズＬ１１と、直角プリズムＬＰとで構成されている。また、例えば図１（Ａ），（Ｂ）に示した第１の構成例のように、物体側から順に、第１の負レンズＬ１１と、直角プリズムＬＰと、第２の負レンズＬ１２とで構成されていても良い。
【００２８】
ここで、本実施の形態に係るズームレンズは屈曲光学系であり、実際には、図８に示すように、第１レンズ群Ｇ１において、例えば直角プリズムＬＰの内部反射面で光路が略９０°折り曲げられている。なお、図８は図１（Ａ）に示した第１の構成例に対応するものであるが、他の構成例についても同様である。図１（Ａ），（Ｂ）〜図７（Ａ），（Ｂ）では、光軸Ｚ１を直線状とし、直角プリズムＬＰの内部反射面を省略して同一方向に展開し、等価的に直線的な光学系として示している。なお、直角プリズムＬＰに代えて、反射ミラー等の他の反射部材を用いても良い。ただし、反射部材として直角プリズムＬＰを用いる方が、反射ミラーを用いる場合よりも見掛け上の光路長を短くできるので、第１レンズ群Ｇ１を小型化でき、引いては全体を小型化できるので好ましい。また、直角プリズムＬＰの入射面と出射面は光軸Ｚ１に対して垂直（曲率半径∞）な平面とされ、屈折力を持たない構成であることが好ましい。これにより低コスト化を図ることができる。
【００２９】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇ２は、２枚以下の正レンズのみで構成されている。図１（Ａ），（Ｂ）〜図７（Ａ），（Ｂ）では、第２レンズ群Ｇ２として、第１の正レンズＬ２１のみで構成した例、および第１の正レンズＬ２１と第２の正レンズＬ２２との２枚で構成した例が示されている。
【００３０】
第３レンズ群Ｇ３は、全体として負の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇ３は、２枚以下の負レンズのみで構成されている。図１（Ａ），（Ｂ）〜図７（Ａ），（Ｂ）では、第３レンズ群Ｇ３として、第１の負レンズＬ３１のみで構成した例、および第１の負レンズＬ３１と第２の負レンズＬ３２との２枚で構成した例が示されている。
【００３１】
第４レンズ群Ｇ４は、全体として正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇ４は、２枚以下の正レンズのみで構成されている。図１（Ａ），（Ｂ）〜図７（Ａ），（Ｂ）では、第４レンズ群Ｇ４として、第１の正レンズＬ４１のみで構成した例、および第１の正レンズＬ４１と第２の正レンズＬ４２との２枚で構成した例が示されている。
【００３２】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１内の最も物体側に配置された第１の負レンズＬ１１のｄ線に対するアッベ数をνｄ１、第２レンズ群Ｇ２内の少なくとも１枚の正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ２としたとき、以下の条件式を満足するように構成されている。
νｄ１＞５０  ……（１）
νｄ２＞５８  ……（２）
【００３３】
また、第３レンズ群Ｇ３内の少なくとも１枚の負レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ３とするとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
１６＜νｄ３＜３２  ……（３）
【００３４】
また、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
１．４＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．５  ……（４）
【００３５】
また、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
０．７＜ｆ２／ｆｗ＜１．６  ……（５）
【００３６】
また、第１レンズ群Ｇ１内の反射部材（直角プリズムＬＰ）を構成する材料のｄ線に対する屈折率をＮｄ１ｐとしたとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
Ｎｄ１ｐ＞１．７８  ……（６）
【００３７】
図２３，図２４は、このズームレンズが搭載される撮像装置の一例として、デジタルスチルカメラを示している。特に図２３は、このデジタルスチルカメラ１０を前側から見た外観を示し、図２４は、このデジタルスチルカメラ１０を背面側から見た外観を示している。このデジタルスチルカメラ１０は、その前面側の中央上部に、ストロボ光を照射するストロボ発光部２１を備えている。また、その前面側においてストロボ発光部２１の側方部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口２２が設けられている。このデジタルスチルカメラ１０はまた、上面側に、レリーズボタン２３と電源ボタン２４とを備えている。このデジタルスチルカメラ１０はまた、背面側に、表示部２５と操作部２６，２７とを備えている。表示部２５は、撮像された画像を表示するためのものである。このデジタルスチルカメラ１０では、レリーズボタン２３を押圧操作することにより、１フレーム分の静止画の撮影が行われ、この撮影で得られる画像データがデジタルスチルカメラ１０に装着されたメモリカード（図示せず）に記録される。
【００３８】
このデジタルスチルカメラ１０は、筐体内部に撮像レンズ１を備えている。この撮像レンズ１として、本実施の形態に係るズームレンズが用いられている。撮像レンズ１は、前面側に設けられた撮影開口２２に、最も物体側のレンズＬ１１が位置するように配置されている。撮像レンズ１は、直角プリズムＬＰによる折り曲げ後の光軸Ｚ１がカメラボディの縦方向と一致するようにして、デジタルスチルカメラ１０の内部に全体として縦方向に組み込まれている。なお、折り曲げ後の光軸Ｚ１がカメラボディの横方向となるようにして、デジタルスチルカメラ１０の内部に全体として横方向に組み込まれていても良い。
【００３９】
次に、以上のように構成されたズームレンズの作用および効果を説明する。
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１内に配置された反射部材によって光路が折り曲げられる屈曲式の光学系とされていることで、良好な光学性能を維持しつつ、光学系の厚さ方向の長さが抑えられ、撮像装置に組み込んだときの薄型化が容易となる。また、物体側から順に、屈折力が負、正、負、正の４つのレンズ群を配設し、各レンズ群の光軸上の間隔を変化させることで変倍を行うようになされた４群方式のズームレンズとすることで、全長の短縮化が容易となる。さらに、各レンズ群を２枚以下の単一の符号（正または負）のレンズで構成して各レンズ群の構成の最適化を図ったことで、収差性能の劣化を抑えつつ、小型化が容易となる。
【００４０】
このタイプのズームレンズは、広角端から望遠端への変倍によるＦＮｏ．の変動が大きい。従って、望遠端でのＦＮｏ．を明るくするためには、広角端でのＦＮｏ．を明るくしておく（開放径を大きくしておく）必要がある。しかしながら、広角端でのＦＮｏ．を必要以上に明るくすると、収差補正が困難になるとともに、レンズが大きくなってしまう。そこで、広角端での開放径を望遠端での開放径よりも小さくするなど、ズーム倍率ごとに異なる開放径になるように制御する（開放規制）ことで、明るさの変動を大きくできる。必要に応じて、このような制御を行ってもよい。
【００４１】
以下、上記した条件式に関する作用および効果をより詳細に説明する。
【００４２】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１内の最も物体側に配置された第１の負レンズＬ１１のアッベ数を規定している。条件式（１）の下限を下回ると、ズーム全域わたって倍率色収差が大きくなって好ましくない。
より高い光学性能を得るために、条件式（１）の数値範囲は、
νｄ１＞５２  ……（１’）
であることが望ましい。
【００４３】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２内の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数を規定している。条件式（２）の下限を下回ると、ズーム全域にわたって色収差を良好に補正することが困難になる。
より高い光学性能を得るために、条件式（２）の数値範囲は、
νｄ２＞６０  ……（２’）
であることが望ましい。
【００４４】
条件式（３）は、第３レンズ群Ｇ３内の少なくとも１枚の負レンズのアッベ数を規定している。条件式（３）の下限を下回る、あるいは上限を上回ると、ズーム全域にわたって、軸上色収差および倍率色収差のバランスをとることが困難になり好ましくない。
より高い光学性能を得るために、条件式（３）の数値範囲は、
１８＜νｄ３＜２９  ……（３’）
であることが望ましい。
【００４５】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１を広角端での全系の焦点距離ｆｗで規格化したものである。条件式（４）の下限を下回ると、変倍比を大きくすることが困難になる。逆に、条件式（４）の上限を上回ると、バックフォーカスが必要以上に長くなってしまい、レンズ系が大型化してしまう。つまり、約２．８倍の変倍比と小型化を両立させるための条件と言える。
より高い光学性能を得るために、条件式（４）の数値範囲は、
１．５＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．４  ……（４’）
であることが望ましい。
【００４６】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２を広角端における全系の焦点距離ｆｗで規格化したものである。条件式（５）の下限を下回ると、第２レンズ群Ｇ２内のレンズの曲率が大きくなって、収差補正が困難になるとともに、変倍に伴う収差変動が大きくなり好ましくない。また、製造誤差や組立誤差による性能劣化の敏感度が高くなって好ましくない。逆に、条件式（５）の上限を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなって、レンズが大型化してしまう。
より高い光学性能を得るために、条件式（５）の数値範囲は、
０．８＜ｆ２／ｆｗ＜１．５  ……（５’）
であることが望ましい。
【００４７】
条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１に配置された反射部材（直角プリズムＬＰ）の屈折率を規定している。このズームレンズのように、第１レンズ群Ｇ１のパワーが負であるレンズタイプにおいては、最も物体側に配置された第１の負レンズＬ１１を、ある程度分散の小さい材料で構成する必要がある。一般に分散の低い材料は、屈折率も低く、そのような材料で第１レンズ群Ｇ１を構成すると、レンズの曲率が大きくなってしまう。その場合、屈曲後のレンズユニットの厚みが大きくなってしまうという問題が生じる。そこで、反射部材を構成する材料を高屈折率材とすることによって、第１の負レンズＬ１１の有効径を小さくしたり、反射部材を小さくしたりするなどの対策を施した方が好ましい。
より高い光学性能を得るために、条件式（６）の数値範囲は、
Ｎｄ１ｐ＞１．８０  ……（６’）
であることが望ましい。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態に係るズームレンズによれば、基本構成を小型化に有利な屈曲式の４群ズームの構成とし、さらに、各レンズ群を２枚以下の単一の符号（正または負）のレンズで構成して各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、収差性能の劣化を抑えつつ、特に携帯端末等に最適な小型化を図ることができる。また、本実施の形態に係るズームレンズを搭載した撮像装置によれば、良好な撮像性能を維持しつつ、装置全体としての小型化を図ることができる。
【実施例】
【００４９】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、複数の数値実施例を部分的にまとめて説明する。
【００５０】
［数値実施例１］
［表１］〜［表３］は、図１（Ａ），（Ｂ）に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１］にはその基本的なレンズデータを示し、［表２］および［表３］にはその他のデータを示す。［表１］に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、実施例１に係るズームレンズについて、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１（Ｂ）において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。
【００５１】
実施例１に係るズームレンズは、変倍に伴って第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３が光軸上を移動するため、それらの各移動群の前後の面間隔Ｄ６，Ｄ１０，Ｄ１５の値は可変となっている。［表２］には、これらの可変面間隔Ｄ６，Ｄ１０，Ｄ１５の変倍時のデータとして、広角端および望遠端における値を示す。［表２］にはまた、諸データとして、広角端および望遠端における全系の近軸焦点距離ｆ（ｍｍ）、画角（２ω）およびＦナンバー（ＦＮｏ．）の値についても示す。
【００５２】
［表１］のレンズデータにおいて、面番号の左側に付された記号「＊」は、そのレンズ面が非球面形状であることを示す。実施例１に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１内の第２の負レンズＬ１２の両面Ｓ５，Ｓ６と、第２レンズ群Ｇ２内の第１の正レンズＬ２１の両面Ｓ７，Ｓ８と、第３レンズ群Ｇ３内の第１の負レンズＬ３１の両面Ｓ１２，Ｓ１３と、第４レンズ群Ｇ４内の第１の負レンズＬ４１の両面Ｓ１６，Ｓ１７とがすべて非球面形状となっている。［表１］の基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍の曲率半径の数値を示している。
【００５３】
［表３］には実施例１に係るズームレンズにおける非球面データを示す。非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０-2」であることを示す。
【００５４】
実施例１に係るズームレンズの非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数ＲＡi，ＫＡの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。
Ｚ＝Ｃ・ｈ2／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ2・ｈ2）1/2｝＋ΣＲＡi・ｈi  ……（Ａ）
（ｉ＝ｎ，ｎ：３以上の整数）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
ＫＡ：非球面定数
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
ＲＡi：第ｉ次の非球面係数
【００５５】
【表１】
0005529475.tif 000002
【００５６】
【表２】
0005529475.tif 000003
【００５７】
【表３】
0005529475.tif 000004
【００５８】
［数値実施例２〜７］
以上の実施例１に係るズームレンズと同様にして、図２（Ａ），（Ｂ）に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例２として、［表４］〜［表６］に示す。また同様にして、図３（Ａ），（Ｂ）〜図７（Ａ），（Ｂ）に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例３〜７として、［表７］〜［表２１］に示す。
【００５９】
【表４】
0005529475.tif 000005
【００６０】
【表５】
0005529475.tif 000006
【００６１】
【表６】
0005529475.tif 000007
【００６２】
【表７】
0005529475.tif 000008
【００６３】
【表８】
0005529475.tif 000009
【００６４】
【表９】
0005529475.tif 000010
【００６５】
【表１０】
0005529475.tif 000011
【００６６】
【表１１】
0005529475.tif 000012
【００６７】
【表１２】
0005529475.tif 000013
【００６８】
【表１３】
0005529475.tif 000014
【００６９】
【表１４】
0005529475.tif 000015
【００７０】
【表１５】
0005529475.tif 000016
【００７１】
【表１６】
0005529475.tif 000017
【００７２】
【表１７】
0005529475.tif 000018
【００７３】
【表１８】
0005529475.tif 000019
【００７４】
【表１９】
0005529475.tif 000020
【００７５】
【表２０】
0005529475.tif 000021
【００７６】
【表２１】
0005529475.tif 000022
【００７７】
［表２２］には、上述の各条件式に関する値を、各実施例についてまとめたものを示す。［表２２］から分かるように、各実施例について条件式（１）〜（６）の条件を満足している。特に、実施例１，４，６は、第２レンズ群Ｇ２内の２枚の正レンズＬ２１，２２が共に条件式（２）の条件を満たしている。実施例７は、第２レンズ群Ｇ２内の２枚の正レンズＬ２１，２２のうち、第２の正レンズＬ２２のみが条件式（２）の条件を満たしている。
【００７８】
【表２２】
0005529475.tif 000023
【００７９】
［収差図］
図９（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ、実施例１に係るズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）および倍率色収差を示している。図１０（Ａ）〜（Ｄ）は、望遠端における同様の各収差を示している。各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図および倍率色収差図には、波長４６０ｎｍ、波長６１５ｎｍについての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮＯ．はＦ値、ωは半画角を示す。
【００８０】
同様に、実施例２に係るズームレンズについての諸収差を図１１（Ａ）〜（Ｄ）（広角端）、図１２（Ａ）〜（Ｄ）（望遠端）に示す。同様にして、実施例３〜７に係るズームレンズについての諸収差を図１３〜図２２の（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【００８１】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、各変倍域で諸収差が良好に補正され、レンズ全長が短く、小型化の図られたズームレンズが実現できている。
【００８２】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【符号の説明】
【００８３】
ＧＣ…光学部材、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、ＬＰ…直角プリズム（反射部材）、Ｓｔ…開口絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸、１００…撮像素子。
【図１】
0005529475.tif 000024
【図２】
0005529475.tif 000025
【図３】
0005529475.tif 000026
【図４】
0005529475.tif 000027
【図５】
0005529475.tif 000028
【図６】
0005529475.tif 000029
【図７】
0005529475.tif 000030
【図８】
0005529475.tif 000031
【図９】
0005529475.tif 000032
【図１０】
0005529475.tif 000033
【図１１】
0005529475.tif 000034
【図１２】
0005529475.tif 000035
【図１３】
0005529475.tif 000036
【図１４】
0005529475.tif 000037
【図１５】
0005529475.tif 000038
【図１６】
0005529475.tif 000039
【図１７】
0005529475.tif 000040
【図１８】
0005529475.tif 000041
【図１９】
0005529475.tif 000042
【図２０】
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【図２１】
0005529475.tif 000044
【図２２】
0005529475.tif 000045
【図２３】
0005529475.tif 000046
【図２４】
0005529475.tif 000047