(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径のルーメンと少なくとも一つの偏心した小径のスライド穴とが長手方向に形成されているシースと、
前記シースの遠位端部の近傍に前端部分が連結されていて前記スライド穴にスライド自在に挿通されている少なくとも一本のスライド操作線と、
前記シースの近位端部と前記スライド穴から引き出された前記スライド操作線の後端部分とを相対移動させることにより前記スライド操作線を牽引する巻取操作機構と、
前記相対移動により前記スライド操作線に作用する所定以上の張力を解除する張力解除機構と、
を有し、
前記巻取操作機構は、
回動自在に軸支され、回転操作される操作部と、
前記操作部と連動して回動して前記スライド操作線を巻き取ることにより、前記スライド操作線を牽引する操作線巻取部と、
を有し、
前記操作部は、前記操作線巻取部を回動自在に且つ当該操作部と同軸に軸支している軸体を有し、
前記軸体は、軸部と、前記軸部からそれぞれ放射方向に突出している複数の係合凸部と、を有し、
前記操作線巻取部には、複数の凹部を内面に有する孔が形成され、
前記複数の係合凸部がそれぞれ前記操作線巻取部の前記凹部に対して弾発的に係合した状態においては、前記操作部と前記操作線巻取部とが連動して回動し、
前記相対移動により前記スライド操作線に所定以上の張力が作用しようとすると、前記複数の係合凸部の各々が、弾発的に係合している前記凹部から、隣の前記凹部まで移動することにより、前記スライド操作線を巻き取る前記巻取操作機構の回動を空転させ、前記相対移動により前記スライド操作線に作用する所定以上の張力を解除するカテーテル装置。
【請求項２】
前記複数の係合凸部は、前記操作部の軸心を中心に対称な位置に配置されている一対の係合凸部である請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項３】
前記張力解除機構は、前記操作線巻取部と前記操作部とを空転させるのに必要な力が回転方向に応じて異なるように構成されている請求項１または２に記載のカテーテル装置。
【請求項４】
大径のルーメンと少なくとも一つの偏心した小径のスライド穴とが長手方向に形成されているシースと、
前記シースの遠位端部の近傍に前端部分が連結されていて前記スライド穴にスライド自在に挿通されている少なくとも一本のスライド操作線と、
前記シースの近位端部と前記スライド穴から引き出された前記スライド操作線の後端部分とを相対移動させることにより前記スライド操作線を牽引する巻取操作機構と、
前記相対移動により前記スライド操作線に作用する所定以上の張力を解除する張力解除機構と、
を有し、
前記巻取操作機構は、
回動自在に軸支され、回転操作される操作部と、
前記操作部と連動して回動して前記スライド操作線を巻き取ることにより、前記スライド操作線を牽引する操作線巻取部と、
を有し、
前記操作線巻取部は、前記操作部と同軸に、回動自在に軸支され、
前記操作部は、軸体を有し、
前記軸体は、軸部と、前記軸部から放射方向に突出している少なくとも１つの係合凸部と、を有し、
前記操作線巻取部には、複数の凹部を内面に有する孔が形成され、
前記少なくとも１つの係合凸部が前記操作線巻取部の前記凹部に対して弾発的に係合した状態においては、前記操作部と前記操作線巻取部とが連動して回動し、
前記相対移動により前記スライド操作線に所定以上の張力が作用しようとすると、前記少なくとも１つの係合凸部が、弾発的に係合している前記凹部から、隣の前記凹部まで移動することにより、前記スライド操作線を巻き取る前記巻取操作機構の回動を空転させ、前記相対移動により前記スライド操作線に作用する所定以上の張力を解除するカテーテル装置。
【請求項５】
前記軸体は、前記軸部からそれぞれ放射方向に突出している複数の前記係合凸部を有し、
前記操作線巻取部は、前記軸体によって、前記操作部と同軸に、回動自在に軸支されている請求項４に記載のカテーテル装置。
【請求項６】
前記張力解除機構は、前記操作線巻取部と前記操作部とを空転させるのに必要な力が回転方向に応じて異なるように構成されている請求項４または５に記載のカテーテル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シースに挿通されたスライド操作線を牽引操作することにより、シースの遠位端部を屈曲させて体腔への進入方向が可変に操作可能なカテーテル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シースに挿通されたスライド操作線を牽引操作することにより、シースの遠位端部を屈曲させて体腔への進入方向が可変に操作可能なカテーテル装置が提供されている。
【０００３】
この種の技術に関し、シースに挿通された一本のスライド操作線（押し／引きワイヤ）の後端部が接続されたダイヤル式またはスライド式の手動操作部材によってスライド操作線を牽引操作するカテーテル装置が提案されている(特許文献１)。
【０００４】
また、シースに挿通された一対のスライド操作線（操縦ワイヤ）の近位端部が両側に接続されたダイヤル式の回動操作部材（カムホイール）を回転させることにより、シースの遠位端部を少なくとも二方向に屈曲させることのできるカテーテル装置も提案されている(特許文献２、３)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５０７３０５号公報
【特許文献２】特開平０７−５９８６３号公報
【特許文献３】特開平０７−７９９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３のカテーテル装置は、例えば、大動脈などにシースを挿通させることを想定している。シースを大動脈などに挿通させる場合でも、過剰な手動操作などによりスライド操作線に所定以上の張力が作用すると、スライド操作線が破断して操作不能となることがある。
【０００７】
また、現在は、シースを細血管などまで到達させる要望がある。しかし、細血管などは大動脈などに比較して血管壁も薄く弱いため、挿通されたシースの遠位端部が強引に屈曲されると、血管壁を損傷する可能性がある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、過剰な手動操作などによりスライド操作線に所定以上の張力が作用し、スライド操作線が破断したり、シースの遠位端部が強引に屈曲されるようなことを防止できるカテーテル装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のカテーテル装置は、大径のルーメンと少なくとも一つの偏心した小径のスライド穴とが長手方向に形成されているシースと、シースの遠位端部の近傍に前端部分が連結されていてスライド穴にスライド自在に挿通されている少なくとも一本のスライド操作線と、シースの近位端部とスライド穴から引き出されたスライド操作線の後端部分とを長手方向に相対移動させる巻取操作機構と、相対移動によりスライド操作線に作用する所定以上の張力を解除する張力解除機構と、を有する。
【００１０】
従って、本発明のカテーテル装置では、シースは大径のルーメンと少なくとも一つの偏心した小径のスライド穴とが長手方向に形成されている。シースの遠位端部の近傍に前端部分が連結されている少なくとも一本のスライド操作線がスライド穴にスライド自在に挿通されている。シースの近位端部とスライド穴から引き出されたスライド操作線の後端部分とを長手方向に巻取操作機構が相対移動させる。相対移動によりスライド操作線に作用する所定以上の張力を張力解除機構が解除する。このため、シースを屈曲させるスライド操作線に所定以上の張力が作用することがない。
【００１１】
また、上述のようなカテーテル装置において、張力解除機構は、シースの遠位端部からスライド操作線を経由した巻取操作機構までの連結を少なくとも一時的に解除してもよい。
【００１２】
また、上述のようなカテーテル装置において、巻取操作機構は、手動操作により回動してスライド操作線を巻き取ることでスライド移動させ、張力解除機構は、巻取操作機構の回動によるスライド操作線の巻き取りを解除してもよい。
【００１３】
また、上述のようなカテーテル装置において、張力解除機構は、スライド操作線を巻き取る巻取操作機構の回動を空転させてもよい。
【００１４】
また、上述のようなカテーテル装置において、巻取操作機構は、回動自在に軸支されてスライド操作線を巻き取る小径の操作線巻取部と、操作線巻取部と同軸状に軸支されて手動操作される大径の手動操作部と、を有し、張力解除機構は、操作線巻取部と手動操作部とを弾発的に係合させて連動させてもよい。
【００１５】
また、上述のようなカテーテル装置において、張力解除機構は、操作線巻取部と操作部とを空転させるのに必要な力が回転方向に応じて異なるように構成されていてもよい。
【００１６】
また、上述のようなカテーテル装置において、張力解除機構は、所定の張力が作用したスライド操作線の前端部分に連通する前側部分と後端部分に連通する後側部分とを少なくとも一時的に分断してもよい。
【００１７】
また、上述のようなカテーテル装置において、張力解除機構は、スライド操作線の前側部分に連結されている前側磁性体と、スライド操作線の後側部分に連結されていて前側磁性体と磁力により着脱自在に連結されている後側磁性体と、を有してもよい。
【００１８】
また、上述のようなカテーテル装置において、張力解除機構は、前側磁性体と後側磁性体との少なくとも一方をスライド自在に支持して他方と着脱自在に対向させる磁性体支持機構を有してもよい。
【００１９】
また、上述のようなカテーテル装置において、張力解除機構は、所定以上の張力が作用したスライド操作線の前端部分とシースの遠位端部との連結を解除してもよい。
【００２０】
また、上述のようなカテーテル装置において、張力解除機構は、所定以上の張力が作用したスライド操作線の後端部分と巻取操作機構との連結を解除してもよい。
【００２１】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００２２】
また、本発明で云う磁性体とは、磁性を帯びることが可能な物質、および、磁性を帯びた物質を意味しており、例えば、鉄やフェライトやネオジム、これらに着磁したマグネット、等である。
【００２３】
さらに、本発明で云う巻き取りの解除とは、巻取操作機構の巻取操作が継続されても、スライド操作線の張力の増大が少なくとも一時的に停止されることを意味しており、少なくとも、巻取操作機構の空転や停止や反転、スライド操作線の巻き取りの停止や解除や延長、巻取操作機構とスライド操作線との連結の解除、スライド操作線とシースとの連結の解除、等を含む。
【００２４】
また、本発明で云う操作線巻取部と手動操作部との連動とは、スライド操作線の張力が所定以下のときに手動操作部が手動操作で回動されると、これと一体に操作線巻取部が回動することを意味している。ただし、操作線巻取部と手動操作部とが完全に一体に回動する必要はなく、多少の機械誤差が発生することは許容する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のカテーテル装置では、巻取操作機構による相対移動によりスライド操作線に作用する所定以上の張力を張力解除機構が解除する。このため、シースを屈曲させるスライド操作線に所定以上の張力が作用することがない。従って、過剰な手動操作などによりスライド操作線に所定以上の張力が作用し、スライド操作線が破断して操作不能となることを防止できる。さらに、細血管などに挿通されたシースの遠位端部が強引に屈曲されて血管壁を損傷するようなことも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態のカテーテル装置の要部を示す縦断側面図である。
【図２】カテーテル装置の全体を示す側面図である。
【図３】カテーテル装置のシースの遠位端部分の縦断側面図である。
【図４】図３のIＶ−IＶ断面図である。
【図５】図６に示す領域Ｖを拡大した縦断側面図である。
【図６】カテーテル装置の内部構造を示し、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は横断平面図である。
【図７】位置調整機構の動作を示す側面図である。
【図８】スライド操作線を牽引操作した状態のカテーテル装置を説明する側面図である。
【図９】（ａ）はダイヤル部の構造を示す側面図、(ｂ)はドラム部の構造を示す側面図、である。
【図１０】張力解除機構の動作を示す工程図である。
【図１１】一の変形例の張力解除機構の構造を示す縦断側面図である。
【図１２】他の変形例の張力解除機構の構造を示す縦断側面図である。
【図１３】さらに他の変形例の張力解除機構の構造を示し、(ａ)は平面図、(ｂ)は側面図、である。
【図１４】さらに他の変形例の張力解除機構の動作を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態のカテーテル装置１０の要部を示す縦断側面図である。図２は、カテーテル装置１０の全体を示す側面図である。
【００２８】
図３は、図２に破線で示した領域IIIの拡大断面図であり、カテーテル装置１０の遠位端部１５の縦断側面図である。図４は、図３のIＶ−IＶ断面図（縦断正面図）である。
【００２９】
図６は、本実施の形態のカテーテル装置１０の断面図である。同図（ａ）は縦断側面図であり、同図（ｂ）は横断平面図である。同図（ｂ）は、図２に示すＶＩ−ＶＩ断面図に相当する。図５は、図６に示す領域Ｖの拡大した縦断側面図である。
【００３０】
図７は位置調整機構の動作を示す側面図である。図８は、第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂ（ともに図３を参照）を牽引操作した状態のカテーテル装置１０を説明する側面図である。
【００３１】
本実施の形態のカテーテル装置１０は、図示するように、大径のルーメン２０と少なくとも一つの偏心した小径のスライド穴３０とが長手方向に形成されているシース１６と、シース１６の遠位端部の近傍に前端部分４１が連結されていてスライド穴３０にスライド自在に挿通されている少なくとも一本のスライド操作線４０と、シース１６の近位端部とスライド穴３０から引き出されたスライド操作線４０の後端部分とを長手方向に相対移動させる巻取操作機構である回動操作部材７０と、相対移動によりスライド操作線４０に作用する所定以上の張力を解除する張力解除機構１００と、を有する。
【００３２】
より詳細には、シース１６には一対の小径のスライド穴３０が長手方向に形成されており、そこに一対のスライド操作線４０（４０ａ、４０ｂ）がスライド自在に挿通されている。
【００３３】
回動操作部材７０は回転自在に軸支されており、手動操作により回動してスライド操作線４０を巻き取ることでスライド移動させる。図８に示すように、スライド操作線４０は、少なくともスライド穴３０をスライド移動することで張力によりシース１６の遠位端部１５を屈曲させる。
【００３４】
回動操作部材７０は、図６等に示すように、実際にスライド操作線４０が捲回される円筒状の操作線巻取部であるドラム部７４２、このドラム部７４２を操作本体部材７２に回動自在に軸支している軸部７４１、ドラム部７４２より大径の円盤状で手動操作される手動操作部であるダイヤル部７４、ドラム部７４２とダイヤル部７４とを弾発的に係合させて連動させる張力解除機構１００、等からなる。
【００３５】
ダイヤル部７４は操作本体部材７２より幅方向（図６(ａ)における上下方向）に突出している。操作者はダイヤル部７４の周面を指の腹(図示せず)等で回動させることにより、ドラム部７４２を軸部７４１回りに正逆方向に回動操作することができる。
【００３６】
ドラム部７４２には、周囲から径方向の内側に切れ込むように操作線固定部７９（７９ａ、７９ｂ）が削成されている。操作線固定部７９ａ、７９ｂは、ドラム部７４２上の二箇所に形成されている。
【００３７】
操作本体部材７２の内部には、シース１６から分岐した二本の中空管３２を各々回動操作部材７０のダイヤル部７４に向かって案内するガイドローラー７７（７７ａ〜７７ｄ）が設けられている。
【００３８】
ガイドローラー７７ａと７７ｂは、中空管３２を、シース１６からダイヤル部７４の軸方向にオフセットさせる回転機構である。ガイドローラー７７ａと７７ｂは、各々操作本体部材７２に対して回転可能に取り付けられ、互いに平行である。ガイドローラー７７ａと７７ｂの回転軸は、シース１６の長手方向およびダイヤル部７４の軸方向に対してともに直交する方向に延在している。
【００３９】
ガイドローラー７７ｃと７７ｄはシース１６を挟んでダイヤル部７４の径方向に対向して設けられて、二本の中空管３２をドラム部７４２の接線方向に案内する回転機構である。
【００４０】
ガイドローラー７７ｃと７７ｄは、各々操作本体部材７２に対して回転可能に取り付けられ、互いに平行である。ガイドローラー７７ｃと７７ｄの回転軸は、シース１６の長手方向に対して直交し、ダイヤル部７４の軸方向と平行である。
【００４１】
なお、シース１６の遠位端部１５とは、シース１６の遠位端部分ＤＥを含む所定領域を云う。また、シース１６の近位端部１７とは、図示するように、シース１６の近位端部分ＰＥを含む所定領域をいい、回動操作部材７０の内部に挿通された領域を含む。
【００４２】
同様に、スライド操作線４０の前端部分４１とは、スライド操作線４０の前端を含む所定領域をいい、スライド操作線４０の後端部分４３とは、スライド操作線４０の後端を含む所定領域を云う。
【００４３】
そして、本実施の形態の張力解除機構１００は、上述のような回動操作部材７０の回動によるスライド操作線４０の巻き取りを解除することで、スライド操作線４０を巻き取る回動操作部材７０の回動を空転させ、シース１６の遠位端部からスライド操作線４０を経由した回動操作部材７０までの連結を少なくとも一時的に解除する。
【００４４】
このため、本実施の形態の張力解除機構１００では、ドラム部７４２はダイヤル部７４に回転自在に軸支されており、張力解除機構１００は、前述のようにドラム部７４２とダイヤル部７４とを弾発的に係合させて連動させる。
【００４５】
より具体的には、図１および図９および図１０に示すように、ドラム部７４２には、複数の凹凸が内面に円滑に連続する異形孔１１０が形成されており、この異形孔１１０の凹部に弾発的に係合する一対の係合凸部１２０がダイヤル部７４に形成されている。
【００４６】
係合凸部１２０は、ダイヤル部７４に円弧孔１２１が貫通されることで湾曲したアーチ状に形成されており、その中央の凸部が異形孔１１０の凹部に弾発的に係合する。また、ドラム部７４２の異形孔１１０の内面の凹凸は、左右の回転方向で対称の形状に形成されている。
【００４７】
なお、係合凸部１２０は、ダイヤル部７４の軸心を中心に対称な位置に一対が形成されているので、ダイヤル部７４の一対の係合凸部１２０はドラム部７４２の支持軸を兼用している。
【００４８】
ダイヤル部７４及びドラム部７４２の具体的な材料としては、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの樹脂、または、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、チタン、アルミニウムなどの金属を用いることができる。なお、ダイヤル部７４とドラム部７４２の材料は、同種でもよいし、異種でもよい。
【００４９】
＜シースの構造＞
図３ないし図５に示すように、本実施の形態のシース１６は、内視鏡を通じて、または直接に体腔内に挿通される可撓性の管状体である。
【００５０】
シース１６は、樹脂材料からなり、ルーメン２０が内部に形成された管状の内層２１と、内層２１の周囲にワイヤ５２を編成してなるブレード層５０と、内層２１と同種または異種の樹脂材料からなり内層２１の周囲に形成されてブレード層５０を内包する外層６０と、を含む。スライド穴３０は、外層６０の内部であってブレード層５０の外側に形成されている。
【００５１】
ここで、本実施の形態のシース１６の代表的な寸法について説明する。シース１６の最外径は直径１ｍｍ未満、具体的には７００〜９００μｍ程度である。ルーメン２０の直径は４００〜６００μｍ程度、内層２１の厚さは１０〜３０μｍ程度、外層６０の厚さは１００〜１５０μｍ程度、ブレード層５０の厚さは２０〜３０μｍである。
【００５２】
また、シース１６の軸心からスライド穴３０の中心までの半径は３００〜３５０μｍ程度、スライド穴３０の内径は４０〜１００μｍとし、スライド操作線４０の太さは３０〜６０μｍである。
【００５３】
本実施の形態のシース１６は、腹腔動脈などの血管、および肝動脈枝や内頚動脈枝などの末梢血管に挿通可能な寸法である。また、本実施の形態のカテーテル装置１０は、スライド操作線４０ａ、４０ｂの牽引により進行方向が自在に操作されるため、分岐する血管内においても所望の方向にシース１６を進入させることが可能である。
【００５４】
内層２１には、一例として、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料を用いることができる。より具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）などを用いることができる。内層２１にフッ素系樹脂を用いることにより、カテーテル装置１０のルーメン２０を通じて造影剤や薬液などを患部に供給する際のデリバリー性が良好となる。
【００５５】
外層６０には熱可塑性ポリマーが広く用いられる。一例として、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のほか、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などを用いることができる。
【００５６】
ブレード層５０を構成するワイヤ５２には、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やニッケルチタン合金などの金属細線のほか、ＰＩ、ＰＡＩまたはＰＥＴなどの高分子ファイバーの細線を用いることができる。ワイヤ５２の断面形状は特に限定されず、丸線でも平線でもよい。
【００５７】
スライド穴３０ａ、３０ｂは、ルーメン２０に沿って外層６０の内部に貫通して設けられている。本実施の形態のカテーテル装置１０では、スライド穴３０ａ、３０ｂは、外層６０の内部に埋設された中空管３２によって形成されている。
【００５８】
すなわち、外層６０には、スライド操作線４０ａ、４０ｂが各々スライド自在に挿通された二本の中空管３２が長手方向に延在して埋設されている。なお、中空管３２（スライド穴３０）がシース１６の長手方向に延在しているとは、シース１６に対する長手方向成分を有することを意味する。
【００５９】
すなわち、中空管３２（スライド穴３０）はシース１６に対して一部または全部が螺旋状に設けられて長手方向成分とともに周回方向成分を含んでもよい。以下、スライド操作線４０ａを第一のスライド操作線、スライド操作線４０ｂを第二のスライド操作線と云う場合がある。
【００６０】
本実施の形態のカテーテル装置１０においては、スライド操作線４０ａ、４０ｂが各々挿通された一対のスライド穴３０ａ、３０ｂは、ルーメン２０の周囲に対向して配置されている。
【００６１】
すなわち、本実施の形態では、カテーテル装置１０の軸心を中心にスライド穴３０ａとスライド穴３０ｂとは対称な位置に形成されている。そして、スライド穴３０ａにはスライド操作線４０ａが挿通され、スライド穴３０ｂにはスライド操作線４０ｂが挿通されている。
【００６２】
中空管３２（スライド穴３０）をブレード層５０の外部に設けることにより、摺動するスライド操作線４０（４０ａ、４０ｂ）に対して、ブレード層５０の内部、すなわちルーメン２０が保護される。
【００６３】
また、後述するように中空管３２をシース１６から分岐させてダイヤル部７４に案内するに際してブレード層５０の内側から中空管３２を引き出す必要がなく、ブレード層５０を切開する必要がない。
【００６４】
中空管３２は、外層６０を構成する樹脂材料と共に押し出して外層６０に埋設することができる。中空管３２の材料は、外層６０の樹脂材料よりも耐熱性に優れ、またスライド操作線４０との摺動性の観点から、例えば、ＰＥＥＫ、ＰＳＦ、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ、などのフッ素系高分子材料を好適に用いることができる。
【００６５】
スライド操作線４０をスライド穴３０に挿通する方法は、種々をとることができる。予め中空管３２が埋設されたシース１６に対して、その一端側からスライド操作線４０を挿通してもよい。または、予めスライド操作線４０が挿通された中空管３２を外層６０の樹脂材料と共に押し出しシース１６を成形してもよい。
【００６６】
スライド操作線４０の具体的な材料としては、例えば、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＩもしくはＰＴＦＥなどの高分子ファイバー、または、ＳＵＳ、耐腐食性被覆した鋼鉄線、チタンもしくはチタン合金などの金属線を用いることができる。
【００６７】
なお、中空管３２が予め埋設されたシース１６に対してスライド操作線４０を挿通する場合など、スライド操作線４０に耐熱性が求められない場合には、上記各材料に加えて、ＰＶＤＦ、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはポリエステルなどを使用することもできる。
【００６８】
外層６０の周囲には、カテーテル装置１０の最外層として、潤滑処理が外表面に施された親水性のコート層６４が任意で設けられている。コート層６４には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドンなどの親水性材料を用いることができる。
【００６９】
カテーテル装置１０の遠位端部１５には、Ｘ線等の放射線が不透過な材料からなるリング状のマーカー６６が設けられている。具体的には、マーカー６６には白金などの金属材料を用いることができる。本実施の形態のマーカー６６は、ルーメン２０の周囲であって外層６０の内部に設けられている。
【００７０】
スライド操作線４０の前端部分（遠位端部分）４１は、カテーテル装置１０の遠位端部１５に固定されている。スライド操作線４０の前端部分４１を遠位端部１５に固定する態様は特に限定されない。
【００７１】
例えば、スライド操作線４０の前端部分４１をマーカー６６に締結してもよく、シース１６の遠位端部１５に溶着してもよく、または接着剤によりマーカー６６またはシース１６の遠位端部１５に接着固定してもよい。
【００７２】
第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂは、ダイヤル部７４の牽引操作により個別に牽引される。
【００７３】
第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂは、図３等に示すように、前端部分４１が各々シース１６の遠位端部１５に固定されている。このため、後端部分４３を牽引することでシース１６には軸心から径方向にオフセットした位置に張力が付与されるため、当該オフセット方向に遠位端部１５が屈曲する。
【００７４】
＜カテーテル装置の使用態様＞
図８は、第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂ（ともに図３を参照）を牽引操作した状態のカテーテル装置１０を説明する側面図である。同図（ａ）は、ダイヤル部７４を図中の時計回りに回転させて第一のスライド操作線４０ａを牽引した第一状態を示している。
【００７５】
また、同図（ｂ）は、ダイヤル部７４を図中の反時計回りに回転させて第二のスライド操作線４０ｂを牽引した第二状態を示している。以下、ダイヤル部７４の回転方向に関し、同図の時計回りの回転方向を正方向、反時計回りの回転方向を逆方向と云う場合がある。本実施の形態のカテーテル装置１０は、シース１６の近位端部１７を収容し回動操作部材７０のダイヤル部７４が固定された操作本体部材７２も備えている。
【００７６】
中立状態では、第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂはともに初期状態、すなわち牽引されていない状態となり、張力がゼロとなる。そして、中立状態を基準として、ダイヤル部７４を図８（ａ）のように時計回り（正方向）に回転させると、第一のスライド操作線４０ａが牽引された第一状態となる。そして、中立状態を基準として、ダイヤル部７４を同図（ｂ）のように反時計回り（逆方向）に回転させると、第二のスライド操作線４０ｂが牽引された第二状態となる。
【００７７】
回動操作部材７０のダイヤル部７４が第一状態にあるときに、第一のスライド操作線４０ａは牽引されて緊張するとともに第二のスライド操作線４０ｂは弛緩する。そして、ダイヤル部７４が第二状態にあるときに、第一のスライド操作線４０ａは弛緩するとともに第二のスライド操作線４０ｂは牽引されて緊張する。
【００７８】
ここで、第一のスライド操作線４０ａは、シース１６の内部において同図の上方に挿通されている（図３を参照）。また、第二のスライド操作線４０ｂは、同じく同図の下方に挿通されている。
【００７９】
本実施の形態のカテーテル装置１０において、第一のスライド操作線４０ａまたは第二のスライド操作線４０ｂを牽引した場合には、シース１６の遠位端部１５に張力が与えられて、当該スライド操作線が挿通されている側に遠位端部１５が屈曲する。
【００８０】
すなわち、本実施の形態のカテーテル装置１０では、ダイヤル部７４を回転操作して第一のスライド操作線４０ａを後端側（図８における右方向）に牽引すると、シース１６の遠位端部１５は同図の上方に屈曲する。
【００８１】
また、第二のスライド操作線４０ｂを後端側に牽引すると、シース１６の遠位端部１５は同図の下方に屈曲する。ここで、シース１６が屈曲するとは、シース１６の一部または全部が湾曲または折れ曲がることを云う。
【００８２】
従って、第一のスライド操作線４０ａまたは第二のスライド操作線４０ｂを牽引して遠位端部１５を当該スライド操作線の側に屈曲させた状態で、回動操作部材７０の全体を軸回りに右ネジ方向または左ネジ方向に最大９０度だけ回動させることで、遠位端部１５を所望の向きに指向させることができる。
【００８３】
すなわち、本実施の形態のカテーテル装置１０によれば、カテーテル装置１０（回動操作部材７０）全体の回動を９０度以下に抑えつつ、所望の方向に遠位端部１５を屈曲させることができる。このため、操作者はカテーテル装置１０の遠位端部１５を所望の方向に迅速に指向させることができる。
【００８４】
＜操作機構の構造＞
シース１６の近位端部１７は、ダイヤル部７４の操作本体部材７２の内部に長手方向に貫通して収容されている。シース１６の近位端部分ＰＥは操作本体部材７２および位置調整機構８０よりも後方（図６における右方）に位置している。
【００８５】
操作本体部材７２の前端部分には折止管７８が長手方向に装着されている。折止管７８は中空の管状部材であり、内部にシース１６の近位端部１７が挿通されている。折止管７８は、シース１６の近位端部１７に付与される。
【００８６】
図５に示すように、操作本体部材７２の前端側の内部において、中空管３２の後端部３３はスライド操作線４０とともにシース１６から分岐している。より具体的には、操作本体部材７２の内部に収容されたシース１６の近位端部１７には外層６０の表面に切込部６２が形成されている。中空管３２は切込部６２を通じて外層６０から外部に露出し、シース１６の径方向の外方に分岐されている。
【００８７】
一方、シース１６、すなわち外層６０、ブレード層５０および内層２１は、操作本体部材７２に対してスライド自在に長手方向に挿通され、図６に示すように、操作本体部材７２の後方まで伸びている。
【００８８】
本実施の形態のカテーテル装置１０では、スライド操作線４０（第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂ）のみならず、中空管３２をシース１６から分岐させて、ガイドローラー７７によってダイヤル部７４に案内している。これにより、細径のスライド操作線４０がガイドローラー７７と直接に接触して摩耗および破断することを防止している。
【００８９】
中空管３２の後端部３３から突出した第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂは、各々ドラム部７４２の周囲に約半周に亘って、互いに逆向きに捲回されている。
【００９０】
具体的には、図１等に示すように、第一のスライド操作線４０ａはドラム部７４２の上側半分に対して、前端側から後端側に向かって時計回りに捲回されている。一方、第二のスライド操作線４０ｂはドラム部７４２の下側半分に対して、前端側から後端側に向かって反時計回りに捲回されている。
【００９１】
すなわち、第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂの後端部分４３は、回動操作部材７０のダイヤル部７４に対して互いに異なる位置に係合している。
【００９２】
本実施の形態の場合、第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂは、ダイヤル部７４のドラム部７４２に対してシース１６を挟んで対称位置に係合している。
【００９３】
なお、ダイヤル部７４がスライド操作線４０に対して牽引力を付与することができる限り、スライド操作線４０とダイヤル部７４との係合の態様は特に限定されない。本実施の形態では、スライド操作線４０の後端４４が操作線固定部７９に固定されるとともに、所定長さの後端部分４３がドラム部７４２の周囲に当接している。
【００９４】
ただし、本実施の形態に代えて、スライド操作線４０の後端４４を操作本体部材７２に固定するとともに、偏心回転するダイヤル部（カム）によってスライド操作線４０の後端部分４３に牽引力を与えてもよい。
【００９５】
第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂの後端４４は、ドラム部７４２の操作線固定部７９ａ、７９ｂに対して各々固着されている。回動操作部材７０のダイヤル部７４は、ドラム部７４２の周囲に捲回された第一のスライド操作線４０ａ、第二のスライド操作線４０ｂの脱離を防止している。
【００９６】
図６（ａ）に示すカテーテル装置１０の初期状態では、操作線固定部７９ａ、７９ｂはシース１６を挟んで対称位置にある。この状態から、ダイヤル部７４を正方向（時計回り）に回転させると、ガイドローラー７７ｃから操作線固定部７９ａまでの、ドラム部７４２の周長が増大し、第一のスライド操作線４０ａは後端側に牽引されることとなる。
【００９７】
逆に、図６（ａ）の初期状態からダイヤル部７４を逆方向（反時計回り）に回転させると、ガイドローラー７７ｄから操作線固定部７９ｂまでの、ドラム部７４２の周長が増大し、第二のスライド操作線４０ｂは後端側に牽引されることとなる。これにより、図８各図を用いて上述したように、ダイヤル部７４の正逆方向への回転操作によってシース１６の遠位端部１５の屈曲方向が選択される。
【００９８】
なお、本実施の形態ではダイヤル部７４が操作本体部材７２に対して並進方向が固定されているため、ダイヤル部７４の回転方向の選択によって第一のスライド操作線４０ａまたは第二のスライド操作線４０ｂのいずれか一方のみが牽引される。
【００９９】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂとを同時に牽引してもよい。具体的には、ダイヤル部７４を操作本体部材７２に対して回転可能であるとともに長手方向にスライド可能に取り付けてもよい。
【０１００】
すなわち、長手方向を長径方向とする長孔を操作本体部材７２に設け、かかる長孔に対してダイヤル部７４の軸部７４１を装着することにより、ダイヤル部７４は操作本体部材７２に対して回転かつスライド可能となる。そして、ダイヤル部７４をスライドすることで第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂをともに牽引することができる。
【０１０１】
ただし、本実施の形態のカテーテル装置１０では、図１０(ａ)に示すように、手動操作で回動されるダイヤル部７４の一対の係合凸部１２０がドラム部７４２の異形孔１１０の内面の凹凸に弾発的に係合することで、張力解除機構１００がダイヤル部７４とドラム部７４２とを係合させて連動させている。
【０１０２】
そして、回動操作部材７０による相対移動によりスライド操作線４０に所定以上の張力が作用しようとすると、図１０(ｂ)(ｃ)に示すように、ダイヤル部７４の一対の係合凸部１２０が、弾発的に係合しているドラム部７４２の異形孔１１０の凹部から、凸部を経由して隣接する凹部まで移動する。
【０１０３】
このため、シース１６の遠位端部からスライド操作線４０を経由した回動操作部材７０までの連結が一時的に解除されることになり、スライド操作線４０を巻き取る回動操作部材７０の回動が空転する。
【０１０４】
従って、回動操作部材７０の回動によるスライド操作線４０の巻き取りが解除されるので、シース１６を屈曲させるスライド操作線４０に所定以上の張力が作用することがない。
【０１０５】
このため、過剰な手動操作などによりスライド操作線４０に所定以上の張力が作用し、スライド操作線４０が破断して操作不能となることを防止できる。さらに、細血管などに挿通されたシース１６の遠位端部が強引に屈曲されて血管壁を損傷するようなことも防止できる。
【０１０６】
しかも、上述のように張力解除機構１００が作動すると、いわゆるクリック音とともにダイヤル部７４にクリック感が発生するので、操作者はダイヤル部７４の操作が過剰となったことを自覚できる。
【０１０７】
＜位置調整機構＞
本実施の形態のカテーテル装置１０の位置調整機構８０は、図７に示すように、回動操作部材７０とシース１６とをシース１６の長手方向に相対移動させることにより、スライド操作線４０ａ、４０ｂの張力を調整する。
【０１０８】
図６に示すように、本実施の形態のカテーテル装置１０は、シース１６の近位端部分ＰＥが固定されるとともに位置調整機構８０と係合するコネクタ９０も備えている。コネクタ９０は、シース１６の近位端部分ＰＥに対して装着される筒状の部材であり、後端には開口部９２が形成されている。コネクタ９０の前端はシース１６の近位端部分ＰＥを除いて閉止されている。
【０１０９】
開口部９２には、薬液等を充填したシリンジ（図示せず）が装着される。シリンジからシース１６に対して供給された薬液等は、シース１６のルーメン２０（図３等を参照）を通じてシース１６の遠位端部分ＤＥから吐出される。
【０１１０】
位置調整機構８０には、シース１６の近位端部分ＰＥが取り付けられている。本実施の形態の場合、コネクタ９０を介して間接的にシース１６の近位端部分ＰＥが位置調整機構８０に取り付けられている。
【０１１１】
また、位置調整機構８０は操作本体部材７２に対して長手方向に螺合されており、位置調整機構８０が操作本体部材７２に対して螺進することにより、ダイヤル部７４およびスライド操作線４０ａ、４０ｂとシース１６とは長手方向に相対移動する。
【０１１２】
具体的には、本実施の形態の位置調整機構８０は、外周面にネジ溝８６が螺刻された雄ネジ部材８２と、ネジ溝８６に装着されたストッパー部８４とで構成されている。雄ネジ部材８２は、長手方向に延在する通孔８３を内部に備えている。
【０１１３】
通孔８３は両端が開口し、コネクタ９０の前端部分およびシース１６の近位端部分ＰＥが挿通されている。コネクタ９０の前端部分には、前端側に向かって縮径するテーパー部９１が形成されている。
【０１１４】
コネクタ９０のテーパー部９１は、雄ネジ部材８２の通孔８３に対して嵌合固定されている。一方、操作本体部材７２の後端部分には長手方向に延在する雌ネジ部８１が刻設されている。
【０１１５】
雌ネジ部８１と雄ネジ部材８２とは互いに螺合する。そして、位置調整機構８０が操作本体部材７２に対して螺進することにより、コネクタ９０は長手方向に移動する。
【０１１６】
なお、本実施の形態において位置調整機構８０が操作本体部材７２に対して螺進するとは、操作本体部材７２に螺合された位置調整機構８０が後端側または前端側の少なくとも一方に移動することを云う。
【０１１７】
本実施の形態の場合、雄ネジ部材８２を操作本体部材７２よりも後端側に螺進させることにより、通孔８３に嵌合しているコネクタ９０とともにシース１６が後方に移動する。
【０１１８】
カテーテル装置１０は、図６における位置調整機構およびコネクタ（破線で図示）に比べて、矢印で示すように位置調整機構８０とコネクタ９０を操作本体部材７２から後方（同図における右方）に螺進させた状態にある。
【０１１９】
ここで、ダイヤル部７４は操作本体部材７２に対して長手方向の前後移動が規制されている。従って、同図に示すように、位置調整機構８０の雄ネジ部材８２を操作本体部材７２に対して後方に螺進させると、コネクタ９０を介してシース１６の近位端部分ＰＥは後方に牽引される。その結果、ダイヤル部７４とシース１６とは長手方向に相対移動する。
【０１２０】
すると、図１に矢印で示すように、シース１６は全体に後方に移動する。また、シース１６から分岐してガイドローラー７７ａ〜７７ｄによってダイヤル部７４に案内されている中空管３２もまた全体にダイヤル部７４に近づくこととなる。
【０１２１】
一方、スライド操作線４０ａ、４０ｂの後端４４はダイヤル部７４の操作線固定部７９に固定されている。よって、シース１６の遠位端部１５（図３を参照）が後退することにより、スライド操作線４０ａ、４０ｂはダイヤル部７４への捲回張力が減少するか、または弛むこととなる。
【０１２２】
なお、本実施の形態において、位置調整機構８０によりスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力が調整されるとは、一対のスライド操作線４０ａ、４０ｂのいずれか一本以上に関して、所定の基準状態から張力を少なくとも増大させるか、または減少させることができることを云う。
【０１２３】
本実施の形態のカテーテル装置１０では、位置調整機構８０を操作本体部材７２に対して螺進させることによりスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力を増減調整する方式であるため、ダイヤル部７４とシース１６との相対移動量の微調整が可能である。
【０１２４】
以上より、本実施の形態のカテーテル装置１０においては、位置調整機構８０の操作によってスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力が増大および減少調整される。このため、弛みおよび張力のない状態にスライド操作線４０ａ、４０ｂを調節することが可能となる。
【０１２５】
従って、シース１６の屈曲操作時の「遊び」が抑制され、またシース１６の不測の屈曲の発生が抑えられる。位置調整機構８０のストッパー部８４は、雄ネジ部材８２のネジ溝８６に螺合されており、雄ネジ部材８２とともに雌ネジ部８１に対して螺進する。
【０１２６】
ここで、雄ネジ部材８２を操作本体部材７２に対して前進させてスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力を増大させる場合、所定以上の前進長さで雄ネジ部材８２を螺進させることでストッパー部８４が操作本体部材７２の後端部分に当接する。これにより、雄ネジ部材８２を誤って過大に螺進させてスライド操作線４０ａ、４０ｂを破断させることがない。
【０１２７】
また、シース１６を体腔内に挿通する際に、操作者が誤って雄ネジ部材８２を回転させた場合も、ストッパー部８４によって雄ネジ部材８２の前進が規制されていることにより、スライド操作線４０ａ、４０ｂに不測の張力が発生することがない。このため、シース１６の遠位端部１５（図２および図３を参照）に不測の屈曲が生じることがない。
【０１２８】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では異形孔１１０の凹部に係合する凸部が中央に位置する湾曲したアーチ状に、一対の係合凸部１２０がダイヤル部７４の軸心を中心に対称な位置に形成されていることを例示した。
【０１２９】
しかし、図１１に示すように、ダイヤル部７４の軸部７４１から放射方向に突設されている張力解除機構１３０の一つの係合凸部１３１が、ドラム部７４２の異形孔１１０の凹部に弾発的に係合していてもよい。
【０１３０】
なお、この場合は、ドラム部７４２は回動操作部材とは別個に回転自在に軸支される必要がある。また、当然ながら、このような係合凸部１３１が複数でもよい。この複数の係合凸部１３１を軸心に対して対称な位置に配置することで、ドラム部７４２を回転自在に軸支してもよい(図示せず)。
【０１３１】
さらに、上記形態では張力解除機構１３０の係合凸部１３１がドラム部７４２の左右の回転方向で対称の形状に形成されていることを例示した。しかし、図１２に示すように、ドラム部７４２の左右の回転方向の一方で係合凸部１４１に切り欠き１４２が形成されていてもよい。
【０１３２】
この場合、図１２(ｂ)(ｃ)に示すように、ドラム部７４２とダイヤル部７４とを空転させるのに必要な力を回転方向に応じて異ならせることができる。これにより、シース１６の遠位端部１５が図中上方に屈曲する力と下方に屈曲する力とを相違させることができる。
【０１３３】
そこで、例えば、シース１６を大動脈などに挿通させるときには、遠位端部１５を大きな力で屈曲させ、細血管などに挿通させるときには小さな力で屈曲させることで、挿通の作業性と細血管の保護とを両立させるようなことができる。
【０１３４】
また、図１３に示すように、ダイヤル部１５０とドラム部１５１とを共通する支持軸１５２で回転自在に軸支してスプリング１５３で圧接させ、その一方の盤面に形成されている張力解除機構１６０の凹穴１６１に他方の盤面の凸部１６２を弾発的に係合させてもよい。
【０１３５】
この場合、張力解除機構１６０の凸部１６２が凹穴１６１にスプリング１５３の張力で弾発的に係合することで、ダイヤル部１５０とドラム部１５１とが係合して連動する。なお、上述のような支持軸１５２をボルトとしておくことにより、スプリング１５３の弾発力を支持軸１５２の螺合の深度で調節することもできる。
【０１３６】
そこで、例えば、シース１６を大動脈などに挿通させるときには、スプリング１５３の弾発力を強化して遠位端部１５を大きな力で屈曲させ、細血管などに挿通させるときにはスプリング１５３の弾発力を弱化して小さな力で屈曲させることで、やはり挿通の作業性と細血管の保護とを両立させるようなことができる。
【０１３７】
さらに、図１４に示すように、張力解除機構１７０として、所定の張力が作用したスライド操作線４０の前端部分４１に連通する前側部分４５と後端部分４３に連通する後側部分４６とを少なくとも一時的に分断してもよい。
【０１３８】
より具体的には、張力解除機構１７０は、スライド操作線４０の前側部分に連結されている前側磁性体１７１と、スライド操作線４０の後側部分に連結されていて前側磁性体１７１と磁力により着脱自在に連結されている後側磁性体１７２と、を有する。
【０１３９】
前側磁性体１７１と後側磁性体１７２とは、例えば、ネオジム磁石などのマグネットからなり、円筒状の磁性体支持機構１７３でスライド自在に各々支持されて相互に着脱自在に対向されている。
【０１４０】
この場合、図１４(ａ)に示すように、通常は張力解除機構１７０の前側磁性体１７１と後側磁性体１７２とが磁力で連結された状態で、スライド操作線４０が操作される。しかし、そのスライド操作線４０に所定以上の張力が作用すると、図１４(ｂ)に示すように、前側磁性体１７１と後側磁性体１７２とが分離するので、スライド操作線４０の張力が解除される。
【０１４１】
この場合も、ダイヤル部７４にクリック感が発生するので、操作者はダイヤル部７４の操作が過剰となったことを自覚できる。そして、ダイヤル部７４を逆転させると、張力解除機構１７０の前側磁性体１７１と後側磁性体１７２とが磁力で再度連結されるので、スライド操作線４０を所定の張力以下で安全に操作できる状態となる。
【０１４２】
なお、上述の張力解除機構１７０では、前側磁性体１７１と後側磁性体１７２との両方が着磁されているマグネットからなることを例示したが、一方のみ着磁されたマグネットでもよい。
【０１４３】
さらに、前側磁性体１７１と後側磁性体１７２との両方がスライド自在に支持されていることを例示したが、一方は磁性体支持機構１７３に固定されていて他方のみスライド自在に支持されていてもよい。
【０１４４】
また、張力解除機構(図示せず)として、所定以上の張力が作用したスライド操作線４０の前端部分４１とシース１６の遠位端部１５との連結が解除されてもよい。この場合、スライド操作線４０が一時的に操作不能となるが、例えば、スライド操作線４０の前端部分４１とシース１６の遠位端部１５とを手動操作で再度連結することにより、スライド操作線４０を操作可能に復元することができる。
【０１４５】
さらに、張力解除機構(図示せず)として、所定以上の張力が作用したスライド操作線４０の後端部分４３と回動操作部材７０との連結が解除されてもよい。この場合も、スライド操作線４０が一時的に操作不能となるが、例えば、スライド操作線４０の後端部分４３と回動操作部材７０とを手動操作で再度連結することにより、スライド操作線４０を操作可能に復元することができる。
【０１４６】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．
大径のルーメンと少なくとも一つの偏心した小径のスライド穴とが長手方向に形成されているシースと、
前記シースの遠位端部の近傍に前端部分が連結されていて前記スライド穴にスライド自在に挿通されている少なくとも一本のスライド操作線と、
前記シースの近位端部と前記スライド穴から引き出された前記スライド操作線の後端部分とを長手方向に相対移動させる巻取操作機構と、
前記相対移動により前記スライド操作線に作用する所定以上の張力を解除する張力解除機構と、
を有するカテーテル装置。
２．
前記張力解除機構は、前記シースの遠位端部から前記スライド操作線を経由した前記巻取操作機構までの連結を少なくとも一時的に解除する１．に記載のカテーテル装置。
３．
前記巻取操作機構は、手動操作により回動して前記スライド操作線を巻き取ることでスライド移動させ、
前記張力解除機構は、前記巻取操作機構の回動による前記スライド操作線の巻き取りを解除する２．に記載のカテーテル装置。
４．
前記張力解除機構は、前記スライド操作線を巻き取る前記巻取操作機構の回動を空転させる３．に記載のカテーテル装置。
５．
前記巻取操作機構は、回動自在に軸支されて前記スライド操作線を巻き取る小径の操作線巻取部と、前記操作線巻取部と同軸状に軸支されて手動操作される大径の手動操作部と、を有し、
前記張力解除機構は、前記操作線巻取部と前記手動操作部とを弾発的に係合させて連動させる４．に記載のカテーテル装置。
６．
前記張力解除機構は、前記操作線巻取部と前記手動操作部とを連動させる応力が回転方向で相違する５．に記載のカテーテル装置。
７．
前記張力解除機構は、所定の張力が作用した前記スライド操作線の前記前端部分に連通する前側部分と前記後端部分に連通する後側部分とを少なくとも一時的に分断する１．または２．に記載のカテーテル装置。
８．
前記張力解除機構は、前記スライド操作線の前記前側部分に連結されている前側磁性体と、前記スライド操作線の前記後側部分に連結されていて前記前側磁性体と磁力により着脱自在に連結されている後側磁性体と、を有する７．に記載のカテーテル装置。
９．
前記張力解除機構は、前記前側磁性体と前記後側磁性体との少なくとも一方をスライド自在に支持して他方と着脱自在に対向させる磁性体支持機構を有する８．に記載のカテーテル装置。
１０．
前記張力解除機構は、前記所定以上の張力が作用した前記スライド操作線の前端部分と前記シースの遠位端部との連結を解除する１．または２．に記載のカテーテル装置。
１１．
前記張力解除機構は、前記所定以上の張力が作用した前記スライド操作線の後端部分と前記巻取操作機構との連結を解除する１．または２．に記載のカテーテル装置。
【符号の説明】
【０１４７】
１０    カテーテル装置
１５    遠位端部
１６    シース
１７    近位端部
２０    ルーメン
２１    内層
３０    スライド穴
３０ａ    スライド穴
３０ｂ    スライド穴
３２    中空管
３３    後端部
４０    スライド操作線
４０ａ    スライド操作線
４０ｂ    スライド操作線
４１    前端部分
４３    後端部分
４４    後端
４５    前側部分
４６    後側部分
５０    ブレード層
５２    ワイヤ
６０    外層
６２    切込部
６４    コート層
６６    マーカー
７０    回動操作部材
７２    操作本体部材
７４    ダイヤル部
７７    ガイドローラー
７７ａ    ガイドローラー
７７ｂ    ガイドローラー
７７ｃ    ガイドローラー
７７ｄ    ガイドローラー
７８    折止管
７９    操作線固定部
７９ａ    操作線固定部
７９ｂ    操作線固定部
８０    位置調整機構
８１    雌ネジ部
８２    雄ネジ部材
８３    通孔
８４    ストッパー部
８６    ネジ溝
９０    コネクタ
９１    テーパー部
９２    開口部
１００    張力解除機構
１１０    異形孔
１２０    係合凸部
１２１    円弧孔
１３０    張力解除機構
１３１    係合凸部
１４０    張力解除機構
１４１    係合凸部
１４２    切り欠き
１５０    ダイヤル部
１５１    ドラム部
１５２    支持軸
１５３    スプリング
１６０    張力解除機構
１６１    凹穴
１６２    凸部
１７０    張力解除機構
１７１    前側磁性体
１７２    後側磁性体
１７３    磁性体支持機構
７４１    軸部
７４２    ドラム部
ＤＥ    遠位端部分
ＰＥ    近位端部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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