(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに回動自在に支持された第１の筐体と第２の筐体とを備え、
前記第１の筐体の主平面と前記第２の筐体の主平面とが互いに対向する第１の状態と、前記第１の筐体の主平面と前記第２の筐体の主平面とが互いに離間する第２の状態とに移行可能な電子機器であって、
前記第２の筐体に回動自在に配され、前記第１の状態のときに前記第１の筐体に係合するロック部材を備え、
前記第１の筐体との係合を解除する際の前記ロック部材の回動方向と、前記第２の筐体を前記第１の状態から前記第２の状態へ移行させる際の回動方向とが略同一であり、
前記ロック部材は、
前記第１の筐体に係合可能な爪部を備え、
前記爪部と当該ロック部材を回動させた際の前記爪部の移動軌跡との交点における接線に対する爪部の角度は、５〜４５度であり、
前記第２の筐体における第１の筐体と対向する面には弾性体が配置され、前記第１の状態の際に当該弾性体の弾力によって前記第１の筐体は前記第２の状態に近づくように付勢される、電子機器。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記爪部の少なくとも一部に保護部材を備え、
前記保護部材は、前記第２の筐体を前記第２の状態から前記第１の状態へ移行させる際に前記第１の筐体に当接可能な位置に配されている、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記ロック部材は、
回動時、前記第２の筐体の表面と同一平面上に位置する状態を有する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ロック部材は、
前記第１の筐体に係合しているときに前記第１の筐体に当接可能な位置にリブが配されている、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ヒンジ軸で開閉するノートパソコンであって、表示筐体表面に備えるつまみ部と、つまみ部が表示筐体を貫通すると共にキーボードを備える本体筐体まで延在する突出部と、突出部先端に備え本体筐体内部に具備する係合部に対し平行に屈曲する突出部先端とを備える開閉ロック部が、表示筐体内部に備えるバネ付勢によって係合部に対し付勢係合する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５５６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示している構成では、開閉ロック部をロック状態からロック解除状態へ移行させる際のスライド方向と、表示筐体の回動方向とが異なる方向であるため、開閉ロック部のロック状態を解除して表示筐体を回動させるには、ユーザーは一方の手で開閉ロック部をスライドさせてロック状態を解除し、他方の手で表示筐体を把持して回動させなければならない。よって、表示筐体を開く際、ユーザーは両手を使わないといけない可能性が高いため、操作性が良いとは言い難い。
【０００５】
また、落下衝撃を受けた際に、開閉ロック部を付勢するバネ力より大きい衝撃が印加されると、表示筐体と本体筐体との開蓋を抑制することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する電子機器は、互いに回動自在に支持された第１の筐体と第２の筐体とを備え、前記第１の筐体の主平面と前記第２の筐体の主平面とが互いに対向する第１の状態と、前記第１の筐体の主平面と前記第２の筐体の主平面とが互いに離間する第２の状態とに移行可能な電子機器であって、前記第２の筐体に回動自在に配され、前記第１の状態のときに前記第１の筐体に係合するロック部材を備え、前記第１の筐体との係合を解除する際の前記ロック部材の回動方向と、前記第２の筐体を前記第１の状態から前記第２の状態へ移行させる際の回動方向とが略同一であり、前記ロック部材は、前記第１の筐体に係合可能な爪部を備え、前記爪部と当該ロック部材を回動させた際の前記爪部の移動軌跡との交点における接線に対する爪部の角度は、５〜４５度であり、前記第２の筐体における第１の筐体と対向する面には弾性体が配置され、前記第１の状態の際に当該弾性体の弾力によって前記第１の筐体は前記第２の状態に近づくように付勢される。
【発明の効果】
【０００７】
本願の電子機器によれば、開閉操作性を向上できるとともに、落下耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態にかかるノートパソコンの斜視図
【図２】本実施の形態にかかるノートパソコンの斜視図
【図３】ロック部材近傍の斜視図
【図４】ロック部材の側面図
【図５Ａ】ロック部材及び第２の筐体の回動遷移を示す断面図
【図５Ｂ】ロック部材及び第２の筐体の回動遷移を示す断面図
【図５Ｃ】ロック部材及び第２の筐体の回動遷移を示す断面図
【図５Ｄ】ロック部材及び第２の筐体の回動遷移を示す断面図
【図６】ロック部材の変形例を示す要部斜視図
【図７】ロック部材の変形例を示す側面図
【図８】ロック部材の変形例を示す要部平面図
【図９】本実施の形態にかかるノートパソコンの変形例１の斜視図
【図１０Ａ】変形例１にかかるロック部材及び第２の筐体の回動遷移を示す断面図
【図１０Ｂ】変形例１にかかるロック部材及び第２の筐体の回動遷移を示す断面図
【図１０Ｃ】変形例１にかかるロック部材及び第２の筐体の回動遷移を示す断面図
【図１０Ｄ】変形例１にかかるロック部材及び第２の筐体の回動遷移を示す断面図
【図１１】本実施の形態にかかるノートパソコンの変形例２の断面図
【図１２Ａ】本実施の形態にかかるノートパソコンの変形例３の断面図
【図１２Ｂ】本実施の形態にかかるノートパソコンの変形例３の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態）
〔１．電子機器の構成〕
図１は、本実施の形態にかかる電子機器の一例であるノートパソコンの外観を示す斜視図である。図１は、開状態となっているノートパソコンを示す。図２は、閉状態となっているノートパソコンを示す。なお、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも複数の筐体を備え、複数の筐体がヒンジ機構によって回動自在に支持されている機器であればよい。
【００１０】
図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、液晶ディスプレイ４を備えている。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されているため、ノートパソコンは開状態と閉状態とに移行可能である。ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを矢印ＡまたはＢに示す方向へ回動自在に支持する。第１の筐体１の上面１ａには、キーボード５とポインティングデバイス６とが配されている。第１の筐体１の前面１ｂには、ハンドル７が配されている。
【００１１】
なお、「開状態」とは、ノートパソコンが、図１に示すように第１の筐体１の上面１ａと液晶ディスプレイ４の表示面とを開いた姿勢となっている状態である。ノートパソコンが開状態のときの第１の筐体１または第２の筐体２の位置を「開位置」と称する。「閉状態」とは、ノートパソコンが、図２に示すように第１の筐体１の上面１ａと液晶ディスプレイ４の表示面とが略平行に対向する姿勢となっている状態である。ノートパソコンが閉状態のときの第１の筐体１または第２の筐体２の位置を「閉位置」と称する。
【００１２】
第２の筐体２は、液晶ディスプレイ４を挟んでヒンジ部３に対向する端部に凹部２ａを備えている。凹部２ａ内には、ロック部材１０が配されている。ロック部材１０は、支軸３０により回動自在に第２の筐体２に支持されている。ロック部材１０は、矢印ＣまたはＤに示す方向へ回動可能である。ロック部材１０は、コイルバネ（不図示）によって矢印Ｃに示す方向へ付勢されている。ロック部材１０は、端部に爪部１１を備えている。爪部１１は、図２に示すようにノートパソコンが閉状態にあるときに、第１の筐体１の被係合部２０に係合可能である。第２の筐体２は、爪部１１が被係合部２０に係合することにより、閉位置で位置決めされる。
【００１３】
なお、図２に示すようにノートパソコンが閉状態のとき、第１の筐体１と第２の筐体２との間には、僅かな隙間Ｓ１が生じる。隙間Ｓ１は、第２の筐体２における第１の筐体１に対向する面に備わる弾性体（不図示）の弾力により、第２の筐体２が矢印Ｂに示す方向へ付勢されていることにより生じる隙間、または、ノートパソコンが閉状態のときに液晶ディスプレイ４の表面とキーボード５及びポインティングデバイス６とが接触するのを防止するためにヒンジ部３に持たせた裕度による隙間である。この隙間により、液晶ディスプレイ４の表面に傷等が付くことを防止することができる。また、キーボード５及びポインティングデバイス６が常時押圧される状態になることを防ぐことができるので、ユーザーが意図しない入力操作が行われることを防止することができる。なお、第１の筐体１は、図２に示す閉位置から矢印Ａに示す方向へ隙間Ｓ１に相当する移動量について回動可能である。
【００１４】
図３は、ロック部材１０の斜視図である。図４は、ロック部材１０の側面図である。ロック部材１０は、本実施の形態では一例としてマグネシウムにより形成しているが、材料はマグネシウムに限定されない。ロック部材１０は、互いに一体化した基部１２と延設部１３とを備えている。基部１２は、互いに対向する一対の側面１２ａ及び１２ｂに、支軸３０が挿通される孔部１４（側面１２ａに形成された孔部１４のみ図示）が形成されている。基部１２は、側面１２ａ及び１２ｂに隣接する前面１２ｃに凹部１５が形成されている。凹部１５は、ユーザーの指（例えば右手親指）の少なくとも一部を挿入可能な開口面積及び深さを有する。延設部１３の端部には、爪部１１が形成されている。
【００１５】
なお、支軸３０は、本実施の形態ではロック部材１０に対して別部材としたが、ロック部材１０の側面１２ａ及び１２ｂに一体成型されたものであってもよく、その場合は孔部１４は不要である。
【００１６】
図４において、一点鎖線Ｌ１は、孔部１４（支軸３０）を回動中心にしてロック部材１０を回動させた際の、爪部１１の移動軌跡である。すなわち、一点鎖線Ｌ１は、孔部１４の中心点Ｐ１を中心とした真円である。なお、第１の筐体１に装着されているロック部材１０は、所定の回動角度しか回動しないように規制されているため、爪部１１が実際に図４に示すような移動軌跡を辿ることはなく、一点鎖線Ｌ１の一部の線分に重なる移動軌跡を辿る。一点鎖線Ｌ２は、ロック部材１０の延設部１３と爪部１１の移動軌跡（一点鎖線Ｌ１）との交点における接線である。一点鎖線Ｌ３は、爪部１１の内面１１ａから面方向に延長した線である。一点鎖線Ｌ２と一点鎖線Ｌ３とでなす角度θ１は、５度以上とすることが好ましく、爪部１１を被係合部２０に確実に係合できるとともに容易に係合状態が解除されない角度として本実施の形態では一例として３０度とした。なお、角度θ１が０度、つまり爪部１１の内面１１ａが接線Ｌ２に重なるか平行となる場合、爪部１１と被係合部２０との係合状態が不十分となり、例えばノートパソコンを床等に落下させた際に印加される衝撃によって爪部１１と被係合部２０との係合状態が容易に解除されてしまう可能性が高い。また、角度θ１を大きくしすぎると（例えば５０度以上）、爪部１１と被係合部２０との係合は確実となるが、ユーザーがロック部材１０を回動させて爪部１１と被係合部２０との係合状態を意図的に解除しようとしても、一点鎖線Ｌ１に沿って延在部１３の回動距離を長くする必要があるため、容易に解除できなくなってしまう。なお、この構成でも、例えば被係合部２０に係合する爪部１１の内面１１ａ（後述）の長さを短く構成すれば回動距離も等価的に短く成し得るが、この構成ではロック部材１０と被係合部２０との係合状態が脆弱となる傾向となる。したがって、角度θ１は、５〜４５度の範囲とすることが好ましい。
【００１７】
〔２．ロック部材のロック動作及びロック解除動作〕
図５Ａ〜図５Ｃは、ロック部材の動作の遷移を示す断面図である。図５Ａ〜図５Ｃは、図２におけるＺ−Ｚ部の断面図である。図５Ａは、ロック状態を示す。図５Ｂは、爪部１１が被係合部２０を乗り越えようとしている状態を示す。図５Ｃは、ロック部材１０によるロック状態が解除された状態を示す。図５Ｄは、第２の筐体２を閉位置から矢印Ｂに示す方向へ回動させた状態を示す。
【００１８】
図５Ａに示すように、第２の筐体２が第１の筐体１に対して閉位置で位置決めされたロック状態では、ロック部材１０は、コイルバネ（不図示）によって矢印Ｃに示す方向へ押圧され回動した位置にある。ロック部材１０は、基部１２の一部である規制部１６が、第２の筐体２の凹部２ａ内の側面２ｃに当接することにより、矢印Ｃに示す方向への回動が規制されている。爪部１１は、被係合部２０に係合している。また、爪部１１の内面１１ａは、被係合部２０の端面２０ａに当接しているか微小隙間を挟んで対向している。ロック部材１０は、爪部１１の内面１１ａと被係合部２０の端面２０ａとが当接している状態、あるいはロック部材１０の僅かな変位により爪部１１の内面１１ａと被係合部２０の端面２０ａとが当接可能な状態とすることにより、矢印Ｃに示す方向への回動が規制される。
【００１９】
ノートパソコンを図５Ａに示す閉状態から開状態へ移行させる際は、ユーザーは、まずロック部材１０の凹部１５に指（例えば右手親指）を挿入して、基部１２を矢印Ｄに示す方向へ押圧する。これにより、ロック部材１０は、支軸３０の軸周りに矢印Ｄに示す方向へ回動しようとする。ロック部材１０は、基部１２の背面１２ｅが規制面２ｂに当接するまで回動することができる。
【００２０】
ロック部材１０を、基部１２が規制面２ｂに当接するまで回動させることにより、爪部１１と被係合部２０との係合が解除される。このとき、爪部１１の内面１１ａと被係合部２０の端面２０ａとは図４に示す一点鎖線Ｌ３に平行な面で接しているため、爪部１１は、被係合部２０を乗り越えて被係合部２０から離間する。
【００２１】
図５Ｂに示すように、爪部１１が被係合部２０を乗り越える際、ロック部材１０は矢印Ｄに示す方向へ回動しながら矢印Ａ（図５Ａ参照）に示す方向へ僅かに変位しようとする。ロック部材１０は第２の筐体２に支持されているため、第２の筐体２は、ロック部材１０が矢印Ａに示す方向へ変位するのに伴って矢印Ａに示す方向へ僅かに回動する。図５Ａに示すように、第１の筐体１と第２の筐体２との間には、ノートパソコンが閉状態にあるときに隙間Ｓ１があるため、第２の筐体２は矢印Ａに示す方向へ隙間Ｓ１に相当する移動量について回動することができる。
【００２２】
なお、第２の筐体２を図５Ａに示す閉位置から開位置へ回動させる際、ユーザーが意図的に第２の筐体２を矢印Ａに示す方向へ押圧してからロック部材１０を矢印Ｄに示す方向へ回動させてもよい。このように操作することでも、爪部１１と被係合部２０との係合状態を解除することができる。
【００２３】
爪部１１と被係合部２０との係合状態を解除すると、図５Ｃに示す状態になる。爪部１１と被係合部２０との係合状態が解除することにより、第２の筐体２を矢印Ｂに示す方向へ回動させることができる状態になる。ユーザーは、凹部１５に挿入している指を凹部１５の例えば内面１５ａ（図５Ａ参照）に当接させて、ロック部材１０を矢印Ｂに示す方向へ押し上げることができる。これにより、第２の筐体２は矢印Ｂに示す方向へ回動する。ロック部材１０が第１の筐体１から離間する位置まで第２の筐体２を回動させると、図５Ｄに示す状態になる。
【００２４】
図５Ｄに示すように、ユーザーが、ロック部材１０が第１の筐体１から離間する位置まで第２の筐体２を回動させ、ロック部材１０から指を離間させると、ロック部材１０は、コイルバネ（不図示）により押圧されて、支軸３０の軸周りに矢印Ｃに示す方向へ回動する。ロック部材１０は、規制部１６が側面２ｃに当接することにより、矢印Ｃに示す方向への回動が規制され、図５Ｄに示す状態となる。図５Ｄに示すロック部材１０は、規制部１６が側面２ｃに当接して、矢印Ｃに示す方向への回動が規制された状態を示している。第２の筐体２は、ロック部材１０が図５Ｄに示す状態になることで、図１に示すように開位置まで回動させることができる。
【００２５】
ノートパソコンを開状態から閉状態へ移行させる際は、第２の筐体２を図１に示す開位置から矢印Ａに示す方向へ回動させる。第２の筐体２を矢印Ａに示す方向へ所定位置まで回動させると、ロック部材１０が被係合部２０の表面を摺動し、図５Ｃに示す位置へ到る。ロック部材１０は、被係合部２０の表面を摺動する際、コイルバネ（不図示）による付勢に抗して支軸３０の軸周りに矢印Ｄに示す方向へ回動する。
【００２６】
図５Ｃに示す状態から、ユーザーが第２の筐体２を矢印Ａに示す方向へ押圧すると、ロック部材１０は第２の筐体２とともに矢印Ａに示す方向へ変位する。第２の筐体２及びロック部材１０が図５Ｂに示す位置まで変位すると、ロック部材１０はコイルバネ（不図示）による押圧力によって矢印Ｃに示す方向へ回動する。具体的には、ロック部材１０は、図５Ａに示すように、爪部１１の内面１１ａと被係合部２０の端面２０ａとが対向または接触する位置まで回動する。
【００２７】
ロック部材１０が図５Ａに示す位置まで回動することにより、第２の筐体２が第１の筐体１に対して閉位置で位置決めされる。具体的には、ロック部材１０が図５Ａに示す位置まで回動することにより、第２の筐体２を矢印Ｂに示す方向へ回動させようとしても、爪部１１の内面１１ａと被係合部２０の端面２０ａとが当接し、第２の筐体２は矢印Ｂに示す方向へ回動できない状態となる。
【００２８】
〔３．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、第２の筐体２を閉位置から開位置へ回動させる際における、ロック部材１０の回動方向（矢印Ｄに示す方向）と第２の筐体２の回動方向（矢印Ｂに示す方向）とがほぼ同じ方向である。したがって、第２の筐体２が閉状態にあるときにユーザーは手の指（例えば右手親指）で基部１２を矢印Ｄに示す方向へ押圧し、指を凹部１５の内面１５ａに係合させて、手を矢印Ｂに示す方向へ変位させることで、ロック部材１０のロック解除と第２の筐体２の回動動作とを連続的に行うことができる。すなわち、１回のアクションでロック部材１０のロック解除と第２の筐体２の回動動作とを行うことができ、片手で容易にノートパソコンを閉状態から開状態へ移行させることができる。
【００２９】
なお、第１の筐体１に対する第２の筐体２の回動を制御するヒンジ部３は、閉位置から開位置への移行し易さを抑制するため、一般的に所定のトルクを備え構成されている。周知の通り、トルクは動摩擦力に比べ静摩擦力は大きいため、閉位置から開位置に移行する際に第２の筐体２だけを把持して開くと第１の筐体１も第２の筐体２に連動し、ノートパソコン自体を持ち上げることになる。一方、上述したように１回のアクションでロック部材１０のロック解除と第２の筐体２の回動動作とを行う構成により、ロック解除動作で第１の筐体１に対して第２の筐体２を開蓋することで、ヒンジ部３のトルクを動摩擦力化させることができ、第２の筐体２のみを開くことがより容易に成すこともできる。具体的には、ノートパソコンが閉蓋している状態からロック部材１０を矢印Ｄに示す方向へ回動させると、爪部１１が被係合部２０に乗り上げて、図５Ｂに示すように第２の筐体２が矢印Ａに示す方向へ回動する。図５Ａに示す状態から図５Ｂに示す状態へ移行する際、閉蓋状態において第１の筐体１に対向する第２の筐体２の面に備わる弾性体（不図示）が、第１の筐体１と第２の筐体２との隙間Ｓ１が小さくなることにより圧縮変形、または、ヒンジ部３における裕度により第１の筐体１と第２の筐体２とが近づく。次に、図５Ｃに示すように爪部１１と被係合部２０との係合が外れると、第２の筐体２は、弾性体（不図示）の弾性復帰力またはヒンジ部３の裕度により、矢印Ｂに示す方向へ変位する。この変位動作とともに第２の筐体２を矢印Ｂに示す方向へ回動させることによって、第２の筐体２の回動開始時におけるヒンジ部３内のトルク機構においては動摩擦力が生じる。したがって、第２の筐体２を閉蓋状態から開蓋状態へ移行させる際に、第１の筐体１が第２の筐体２の回動動作に追従する可能性が低くなり、第２の筐体２のみを開く操作を容易に行うことができる。
【００３０】
また、本実施の形態によれば、ロック部材１０の延設部１３と爪部１１の移動軌跡（一点鎖線Ｌ１）との交点における接線Ｌ２と、爪部１１の内面１１ａから面方向に延長した線Ｌ３とでなす角度θ１を５度以上とすることにより、図５Ａに示すロック状態においてノートパソコンを床等に落下させたとしても、落下衝撃によりロック部材１０によるロック状態が解除される可能性を低くすることができる。したがって、落下時に容易にノートパソコンが開いてしまうことを防止することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態における第１の筐体１は、本発明の第１の筐体の一例である。本実施の形態における第２の筐体２は、本発明の第２の筐体の一例である。本実施の形態におけるロック部材１０は、本発明のロック部材の一例である。本実施の形態における爪部１１は、本発明の爪部の一例である。本実施の形態における閉状態は、本発明の第１の状態の一例である。本実施の形態における開状態は、本発明の第２の状態の一例である。本実施の形態における保護部材４０は、本発明の保護部材の一例である。本実施の形態におけるリブ５０は、本発明のリブの一例である。
【００３２】
また、本実施の形態では、第１の筐体１に対し第２の筐体２を図５Ａのロック状態から図５Ｂの爪部１１が被係合部２０を乗り越えようとする状態に移行させる時、ロック部材１０に備える凹部１５に指を挿入する場合について説明したが、例えば、図５Ａに示したようにロック部材１０の基部１２の端面１２ｄを押圧しても良い。
【００３３】
また、本実施の形態で説明した凹部１５を備えるロック部材１０の構成では、第１の筐体１と第２の筐体２とのロック状態を解除できる位置を暗黙の内に指示できるため、ロック解除の際にユーザーが戸惑うことを抑制することができる。
【００３４】
なお、ロック部材１０の形状としては、軽量化を図るため凹部１５を備える構成で説明したが、図６（ロック部材１０近傍の部分斜視図）及び図７（ロック部材１０の側面図）に示すように凹部１５を備えず、ロック部材１０の基部１２に突起状部１２ｆを備える構成であってもよい。なお、突起状部１２ｆは、第２の筐体２の側面（ノートパソコンが閉状態のときに第１の筐体１の側面１ｂと同一方向を向く面）から突出させてもよいが、第２の筐体２の側面と面一もしくは凹部２ａ内に収容して第２の筐体２の側面から突出させないほうが好ましい。また、突起状部１２ｆの近傍に複数の微小凹凸を備えることで、ユーザーの指が突起状部１２ｆの近傍に当接した際に指を滑りにくくすることができる。
【００３５】
また、図８（ロック部材１０近傍の平面図）に示すように、ロック部材１０の基部１２に備わる突起状部１２ｇが、側面１２ａ及び１２ｂからその中央部にかけて突出する形状等の構成であってもよい。すなわち、ロック部材１０は、ユーザーの指によりロックを解除できる構成であれば何れであっても形状は限定されるものではない。なお、突起状部１２ｇは、第２の筐体２の側面（ノートパソコンが閉状態のときに第１の筐体１の側面１ｂと同一方向を向く面）から突出させてもよいし（図８参照）、第２の筐体２の側面と面一としてもよいし、凹部２ａ内に収容して第２の筐体２の側面から突出させないようにしてもよい。図８に示すように、突起状部１２ｇを第２の筐体２の側面から突出させる場合は、基部１２の側面１２ａ及び１２ｂが第２の筐体２の側面から突出しないように構成することが好ましい。
【００３６】
以下、本実施の形態にかかる電子機器の変形例について説明する。
【００３７】
（変形例１）
図９は、保護部材４０を備えたロック部材１０の要部斜視図である。図１０Ａ〜図１０Ｄは、図９に示すロック部材１０を備えたノートパソコンの開閉遷移を示す要部断面図である。
【００３８】
図９に示す保護部材４０は、樹脂などのように、第１の筐体１の上面１ａ及び被係合部２０の材料（本実施の形態ではマグネシウム）よりも柔らかい材料で形成することが好ましい。保護部材４０は、図９に示すようにロック部材１０の長手方向の中央で、かつ図１０Ａに示すように爪部１１の内面１１ａから下面１１ｂに至るまで連続的に形成されている。なお、保護部材４０は、本実施の形態では図９に示すようにロック部材１０の長手方向の中央に配置したが、少なくとも図１０Ａに示すように爪部１１の内面１１ａから下面１１ｂに至るまで形成されていれば、ロック部材１０の長手方向の位置は問わない。以下、ノートパソコンの閉蓋動作について説明する。
【００３９】
まず、図１０Ａに示すように、ロック部材１０が第１の筐体１から離間している状態において、第２の筐体２を矢印Ａに示す方向へ回動させると、図１０Ｂに示すように保護部材４０が第１の筐体１の上面１ａに当接する。このとき、爪部１１は、第１の筐体１の上面１ａに当接せず、第１の筐体１の上面１ａとの間に微小隙間を挟んで僅かに浮上している。
【００４０】
図１０Ｂに示す状態から第２の筐体２を矢印Ａに示す方向へさらに回動させると、図１０Ｃに示すように保護部材４０が被係合部２０の側面２０ｂを摺動しながら、ロック部材１０が矢印Ａに示す方向へ変位する。
【００４１】
図１０Ｃに示す状態から第２の筐体２を矢印Ａに示す方向へさらに回動させると、爪部１１が被係合部２０の端面２０ａを乗り越え、図１０Ｄに示す状態へ到る。図１０Ｄは、爪部１１が被係合部２０に係合した状態である。本例では、保護部材４０は、図１０Ｂに示すように第１の筐体１の上面１ａに当接して以降、図１０Ｄに示すように被係合部２０に係合するまで、連続的に第１の筐体１の上面１ａ及び被係合部２０に摺動する。
【００４２】
このように、ロック部材１０に、例えば樹脂で形成された保護部材４０を備えたことにより、第２の筐体２の開閉時すなわちロック部材１０が第１の筐体１の上面１ａ及び被係合部２０を摺動する時に、第１の筐体１の上面１ａ及び被係合部２０に傷が付くのを軽減することができる。
【００４３】
なお、保護部材４０を備えないロック部材１０では、第２の筐体２の開閉時すなわちロック部材１０が第１の筐体１の上面１ａ及び被係合部２０を摺動する時に、第１の筐体１の上面１ａ及び被係合部２０を爪部１１が摺動する。爪部１１と第１の筐体１とが金属で形成されている場合は、爪部１１が第１の筐体１の上面１ａ及び被係合部２０を摺動する際に、第１の筐体１の上面１ａ及び被係合部２０に傷を付けてしまったり、第１の筐体１の上面１ａ及び被係合部２０の塗装を剥離してしまうことがある。そこで本例のようにロック部材１０に保護部材４０を備えることによって、第１の筐体１の上面１ａ及び被係合部２０の材料よりも柔らかい樹脂で形成された保護部材４０が第１の筐体１の上面１ａ及び被係合部２０を摺動することになるので、第１の筐体１の上面１ａ及び被係合部２０に傷が付いたり、塗装が剥離したりすることを軽減することができる。
【００４４】
（変形例２）
図１１は、基部１２の端面１２ｄと第２の筐体２の端面２ｄとを面一としたロック部材を備えたノートパソコンの要部断面図である。
【００４５】
図５Ｃに示すように背面１２ｅが規制面２ｂに当接するまでロック部材１０を回動させたときに基部１２の端面と第２の筐体２の端面とが面一とならない構成では、図５Ａに示す状態からユーザーが指で基部１２の端面１２ｄを押圧し、図５Ｃに示す位置までロック部材１０を押圧して第２の筐体２を矢印Ｂに示す方向へ回動させる際に、ユーザーの指に圧力が集中してしまう。
【００４６】
そこで、図１１に示すように、ロック部材１０を背面１２ｅが規制面２ｂに当接するまで回動させたときに、基部１２の端面１２ｄと第２の筐体２の端面２ｄとが面一となるような形状とすることにより、基部１２の端面１２ｄと第２の筐体２の端面２ｄとでなす面の幅Ｔ１を、例えば図５Ｃに示す構成に比べて大きくすることができる。したがって、第２の筐体２を開閉する間、ユーザーの指に当接する面積を大きくすることができるので、ユーザーの指に圧力が集中するのを抑えることができる。よって、ユーザーが指で感じる痛みを軽減することができる。
【００４７】
（変形例３）
図１２Ａ及び図１２Ｂは、リブ５０を備えたロック部材１０及びその近傍の断面図である。図１２Ａは、爪部１１と被係合部２０との係合が解除されている状態を示す。図１２Ｂは、爪部１１が被係合部２０に係合している状態を示す。図１２Ａ及び図１２Ｂに示すロック部材１０は、延設部１３にリブ５０が配されている。リブ５０は、図１２Ｂに示すように爪部１１が被係合部２０に係合する際に、被係合部２０の側面２０ｂに当接可能な位置に配されている。リブ５０は、ロック部材１０に一体形成してもよいし、別部材を固定することで設けてもよい。リブ５０は、樹脂などのように、ロック部材１０の材料（本実施の形態ではマグネシウム）よりも柔らかい材料で形成することが好ましい。
【００４８】
このような構成とすることにより、ロック部材１０を図１２Ａに示す状態からコイルバネ（不図示）の付勢力により矢印Ｃに示す方向へ回動させて図１２Ｂに示す状態へ移行させる際に、リブ５０が被係合部２０の側面２０ｂに当接する。このとき、ロック部材１０は、コイルバネ（不図示）の付勢力により勢いよく矢印Ｃに示す方向へ回動することがあるが、ロック部材１０と被係合部２０との当接面積は小さいため、当接時に発生する打音を低減することができる。
【００４９】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すようにリブ５０を備えることにより、ロック部材１０と被係合部２０との当接面積を小さくできる。したがって、ロック部材１０を被係合部２０に繰り返し当接させた際に被係合部２０にできる傷や下地露出を狭範囲とすることができ、傷や下地が目立ちにくく、好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本願は、電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ロック部材
１１  爪部
２０  被係合部
４０  保護部材
５０  リブ
【図１】
0005506540.tif 000002
【図２】
0005506540.tif 000003
【図３】
0005506540.tif 000004
【図４】
0005506540.tif 000005
【図５Ａ】
0005506540.tif 000006
【図５Ｂ】
0005506540.tif 000007
【図５Ｃ】
0005506540.tif 000008
【図５Ｄ】
0005506540.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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