(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）下記一般式（１）で表され、(ｉ)純度が９８％以上であり、(ｉｉ)下記一般式（２）で表される化合物の含有量が０．１５重量％未満であり、（ｉｉｉ）パウダー状での可視光線領域の光線反射率測定において最大ピークが３８０〜４８０ｎｍの範囲にあり、かつ最大光線反射率が１００％以上であり、（ｉｖ）ナトリウム金属の含有量が５０ｐｐｍ未満であり、かつ（ｖ）ＹＩ値が１０以下であるビスベンゾオキサジノン化合物（Ｂ成分）０．０１〜５重量部、および（Ｃ）多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルであり、ＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃であり、かつ酸価が４〜２０である脂肪酸エステル化合物（Ｃ成分）０．０１〜１重量部を含有する樹脂組成物。
【化１】
0005584001.tif 000019
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアシル基、炭素数１〜３のアシルオキシ基、炭素数１〜３のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、またはカルボキシル基を表す。）
【化２】
0005584001.tif 000020
【請求項２】
上記一般式（１）中のＲ１およびＲ２が水素原子である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
Ｂ成分が、下記一般式（３）で表されるアントラニル酸誘導体と下記一般式（４）で表される芳香族ジカルボン酸ジハロゲン化物とを、不活性ガス気流下、有機溶媒中で反応させ、下記一般式（５）で表されるアミド化合物を製造する工程、および該アミド化合物を脱水剤と反応させる工程を含む製造方法により得られるビスベンゾオキサジノン化合物である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【化３】
0005584001.tif 000021
【化４】
0005584001.tif 000022
【化５】
0005584001.tif 000023
（式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアシル基、炭素数１〜３のアシルオキシ基、炭素数１〜３のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、またはカルボキシル基を表す。Ｘはハロゲン原子を表す。）
【請求項４】
Ｂ成分の製造時に使用する有機溶媒が、ケトン類、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類およびエーテル類からなる群より選ばれる少なくとも一種の有機溶媒である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
Ｂ成分の製造時に使用する不活性ガスが窒素である請求項３または４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
上記一般式（３）〜（５）中の、Ｒ３およびＲ４が水素原子、Ｘが塩素原子である請求項３〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
Ｃ成分が多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルである請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
Ｃ成分が４〜８価である炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルである請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
上記脂肪族多価アルコールがペンタエリスリトールである請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
Ｃ成分のＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２８０〜３６０℃である請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
Ｃ成分の酸価が４〜１８である請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
Ｃ成分の水酸基価が０．１〜３０である請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
Ｃ成分のヨウ素価が１０以下である請求項１〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
Ａ成分１００重量部に対し、（Ｄ）リン系安定剤（Ｄ成分）および（Ｅ）ヒンダードフェノール系安定剤（Ｅ成分）から選ばれる少なくとも１種の安定剤０．０００１〜１重量部を含有する請求項１〜１３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
厚さ２ｍｍの成形板における全光線透過率が７０％以上である請求項１〜１４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
厚さ２ｍｍの成形板における湿熱試験前後のΔＨａｚｅが２．０以下である請求項１〜１５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
厚さ２ｍｍの成形板における耐候促進試験前後のΔＨａｚｅが１．０以下である請求項１〜１６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
厚さ２ｍｍの成形板に白色標準板を重ねて測定した３８０〜４８０ｎｍの範囲の光線反射率の最大ピークが６０〜８０％である請求項１〜１７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品。
【請求項２０】
成形品が車両用透明部材である請求項１９記載の成形品。
【請求項２１】
車両用透明部材がその表面にハードコート処理がなされている車両用透明部材である請求項２０に記載の車両用透明部材。
【請求項２２】
車両用透明部材が車両用灯具レンズである請求項２０または２１に記載の車両用透明部材。
【請求項２３】
車両用透明部材が車両用グレージング材である請求項２０または２１に記載の車両用透明部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定構造を有する紫外線吸収剤及び特定の脂肪酸エステル化合物を含有したポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる成形品に関する。さらに詳しくは、本発明はかかる特定の紫外線吸収剤及び特定の脂肪酸エステル化合物を組み合わせることにより、（１）成形品の耐紫外線性に優れ、（２）成形時の金型からの離型性に優れ、（３）射出成形時の金型鏡面、スライド部およびガス抜き部などに生じる金型付着物が少なく、（４）成形加工時の熱安定性に優れ、かつ（５）成形品の透明性および色調に比較的優れている、耐熱性の非常に高い実用性のあるポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる成形品に関する。殊に本発明は該ポリカーボネート樹脂組成物からなる車両用透明部材にも関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、および機械的強度等を有するため電気、機械、自動車、および医療用途等に幅広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は長期に屋外で使用する際やランプ光源のカバー等に使用される場合、アクリル樹脂等に比較して耐候性が問題となることがある。ポリカーボネート樹脂の耐候性を向上させるために種々の紫外線吸収剤を使用する技術は広く知られている。また、紫外線吸収剤とその他の添加剤を併用することで更なる耐候性を向上させる方法も幾つか提案されている。しかし、添加する紫外線吸収剤の種類によっては、ポリカーボネート樹脂の色相、耐湿熱性が低下することがある。また透明熱可塑性樹脂の中でもポリカーボネート樹脂は、その良好な耐衝撃性によって、更に耐熱性と流動性との両立に優れることによって大型の透明樹脂成形品、殊に射出成形品への適用が試みられている。成形品が大型化すると成形サイクルが長くなる傾向にあり、熱負荷が比較的大きくなりやすい。
【０００３】
一方、ポリカーボネート樹脂を射出成形する場合、溶融成形時の金型からの離型性を向上させるために、一般的には樹脂そのものに離型剤を配合する方法が広く用いられている。
紫外線吸収剤および離型剤としては、これまで多くの種類が開示され、実際に用いられている。しかしながらこれらの添加剤はポリカーボネート樹脂との溶融混練時および溶融混練して得られた樹脂組成物の成形加工時に揮発や分解が起こりやすく、シルバーストリーク現象や変色等の成形不良、金型付着物の生成、および成形品表面の転写不良等の様々な問題を引き起こす原因となることがある。特に、近年のヘッドランプレンズおよびグレージング材等に代表される車両用透明部材の成形においては、薄肉軽量化および大型化がすすみ、さらに生産性向上の目的で成形時の樹脂温度をより高くする傾向にある。その結果上記の問題はますます大きくなっている。一方でこれらの車両用透明部材は、極めて良好な外観が要求される部材であることから、上記問題が生じないよう細心の注意を払って製造されているのが現状である。
【０００４】
特に金型付着物生成の問題は、ヘッドランプレンズ（素通し型のレンズ、すなわちヘッドランプカバーを含む）に代表される金型構造の複雑な成形品の生産時に、特に顕著となりやすい。これは金型構造が複雑であるほど付着物が堆積する隘路が生成しやすいためである。一方でかかる金型付着物による不良を防止する為に定期的な金型のメンテナンス（洗浄）は金型構造が複雑であるため、長時間を必要とし、生産性を大幅に低下させる。したがって、ヘッドランプレンズでは金型付着物生成の問題は、解決すべき重要な課題となっている。一方、グレージング材はヘッドランプレンズほど金型構造が複雑でない場合であっても極めて大面積を有するために不良の発生率が高くなりやすい。したがってグレージング材においても金型付着物生成の問題は、解決すべき重要な課題である。
【０００５】
これらの問題に対し、熱による分解や揮発が少なく、樹脂の色相や熱安定性にも影響が少ない紫外線吸収剤については既に多くの提案がなされている。
従来、樹脂の耐候性を向上する方法としては紫外線吸収剤を配合する方法が広く知られており、中でもビスベンゾオキサジノン化合物が知られている。ビスベンゾオキサジノン化合物は、アントラニル酸とジカルボン酸ジハロゲン化物とを反応させて製造することができる（特許文献１〜３）。また無水イサト酸とジカルボン酸ジハロゲン化物とを反応させて製造することができる（特許文献４）。
【０００６】
しかしながら、アントラニル酸を原料とする特許文献１〜３のいずれの方法も、反応の脱ハロゲン化水素剤として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウムなどのようなアルカリ金属化合物を用いる。そのため得られるビスベンゾオキサジノン化合物中に塩化ナトリウムなどの微量のハロゲン化アルカリ金属塩を含有する。このアルカリ金属塩を含有するビスベンゾオキサジノン化合物を紫外線吸収剤としてポリカーボネート樹脂に添加すると、アルカリ金属により、ポリカーボネート樹脂の耐湿熱性が低下する。
【０００７】
一方、特許文献４には精製した無水イサト酸とジカルボン酸ジハロゲン化物とを、ピリジン中で反応させ、黄色インデックスやナトリウム濃度の低いビスベンゾオキサジノン化合物を製造する方法が提案されている。しかし、この文献には精製の具体的手段は明らかにされていない。またジカルボン酸ジハロゲン化物の量についても詳細な規定が無く、実施例に記載された量ではジカルボン酸ジハロゲン化物が過剰となり、不純物が生成する原因となる。また無水イサト酸を原料とする方法は、アントラニル酸を原料とする方法に比べ原料の無水イサト酸が高価である。そのためアントラニル酸を原料とし、ポリカーボネート樹脂の色相、耐湿熱性を低下させないビスベンゾオキサジノン化合物が望まれている。
【０００８】
また特許文献５には（ａ）芳香族ポリカーボネート、（ｂ）低蒸気圧のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び（ｃ）亜リン酸エステル系安定剤からの芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示され、かかる組成物は成形時の耐金型汚染性に優れ、また、紫外線吸収能、耐候性、および耐加水分解性に優れ、更には耐衝撃性、耐熱性、色調安定性、および透明性に優れ、メガネレンズ成形品に好適であることに言及している。しかし、上述のとおり車両用透明部材に要求されるような特性には十分着眼していない。したがって、かかる樹脂組成物を得るためには未だ多くの検討が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５８−１９４８５４号公報
【特許文献２】特開昭６１−２９１５７５号公報
【特許文献３】特開２００３−１５５４６８号公報
【特許文献４】国際公開第２００３／０３５７３５号公報
【特許文献５】特開２００３−３０１１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、樹脂組成物からなる成形品の透明性、色調、耐侯性、耐湿熱性に優れると共に、成形時の熱安定性および離型性に優れ、かつ金型付着物生成の低減されたポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品、特にヘッドランプレンズやグレージング材に代表される車両用透明部材を提供することにある。
また本発明の目的は、脱ハロゲン化水素剤として水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムなどのアルカリ金属化合物を用いることなく、アントラニル酸誘導体から製造されるビスベンゾオキサジノン化合物を提供することにある。
【００１１】
本発明者らは、上記問題点を解決するために鋭意検討した結果、特定のビスベンゾオキサジノン化合物を使用することにより、樹脂組成物からなる成形品の透明性、色調、耐侯性、耐湿熱性、および成形時の熱安定性が改善されることを見出し、本発明を完成した。
また射出成形における金型付着の問題が単に紫外線吸収剤の揮発性の低減やその分子量にはよらないことを見出した。より具体的には、離型剤を更に配合したポリカーボネート樹脂組成物においては離型剤の種類によっても金型付着物生成が大きく異なる点を見出した。かくして本発明者は、離型剤の選定が上記課題を解決しより実用的なポリカーボネート樹脂組成物の提供に重要であるとの認識を得た。かかる認識の下、更に研究を進めた結果、ポリカーボネート樹脂に、特定構造のビスベンゾオキサジノン化合物及び特定の脂肪酸エステル化合物をそれぞれ特定量配合することによって、上記の課題を解決できることを究明し本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、（１）（Ａ）熱可塑性樹脂樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）下記一般式（１）で表され、      
【化１】
0005584001.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアシル基、炭素数１〜３のアシルオキシ基、炭素数１〜３のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、またはカルボキシル基を表す。）
(ｉ)純度が９８％以上であり、(ｉｉ)下記式（２）で表される化合物の含有量が０．１５重量％未満であり、
【化２】
0005584001.tif 000003
（ｉｉｉ）パウダー状での可視光線領域の光線反射率測定において最大ピークが３８０〜４８０ｎｍの範囲にあり、かつ最大光線反射率が１００％以上であり、（ｉｖ）ナトリウム金属の含有量が５０ｐｐｍ未満であり、かつ（ｖ）ＹＩ値が１０以下であるビスベンゾオキサジノン化合物（Ｂ成分）０．０１〜５重量部、および（Ｃ）多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルであり、ＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃であり、かつ酸価が４〜２０である脂肪酸エステル化合物（Ｃ成分）０．０１〜１重量部を含有する樹脂組成物が提供される。
【００１３】
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記一般式（１）中のＲ１およびＲ２が水素原子である上記構成（１）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（３）Ｂ成分が、下記一般式（３）で表されるアントラニル酸誘導体と下記式（４）で表される芳香族ジカルボン酸ジハロゲン化物とを、不活性ガス気流下、有機溶媒中で反応させ、下記式（５）で表されるアミド化合物を製造する工程、および該アミド化合物を脱水剤と反応させる工程を含む製造方法により得られるビスベンゾオキサジノン化合物である前記構成（１）または（２）の樹脂組成物である。
【００１４】
【化３】
0005584001.tif 000004
【化４】
0005584001.tif 000005
【化５】
0005584001.tif 000006
（式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアシル基、炭素数１〜３のアシルオキシ基、炭素数１〜３のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、カルボキシル基を表す。Ｘはハロゲン原子を表す。）
【００１５】
本発明の好適な態様の１つは、（４）Ｂ成分の製造時に使用される有機溶媒がケトン類、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類およびエーテル類からなる群より選ばれる少なくとも一種の有機溶媒である前記構成（３）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（５）Ｂ成分の製造時に使用する不活性ガスが窒素である前記構成（３）または（４）に記載の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（６）上記一般式（３）〜（５）中の、Ｒ３およびＲ４が水素原子、Ｘが塩素原子である上記構成（３）〜（５）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（７）Ｃ成分が多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルである上記構成（１）〜（６）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（８）Ｃ成分が４〜８価である炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルである上記構成（７）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（９）上記脂肪族多価アルコールがペンタエリスリトールである上記構成（８）の樹脂樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（１０）Ｃ成分のＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２８０〜３６０℃である上記構成（１）〜（９）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（１１）Ｃ成分の酸価が４〜１８である上記構成（１）〜（１０）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（１２）Ｃ成分の水酸基価が０．１〜３０である上記構成（１）〜（１１）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（１３）Ｃ成分のヨウ素価が１０以下である上記構成（１）〜（１２）の樹脂樹脂組成物。
本発明の好適な態様の１つは、（１４）Ａ成分１００重量部に対し、（Ｄ）リン系安定剤（Ｄ成分）および（Ｅ）ヒンダードフェノール系安定剤（Ｅ成分）から選ばれる少なくとも１種の安定剤を０．０００１〜１重量部含有する上記構成（１）〜（１３）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（１５）厚さ２ｍｍの成形板における全光線透過率が７０％以上である上記構成（１）〜（１４）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（１６）厚さ２ｍｍの成形板における湿熱試験前後のΔＨａｚｅが２．０以下である上記構成（１）〜（１５）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（１７）厚さ２ｍｍの成形板における耐候促進試験前後のΔＨａｚｅが１．０以下である上記構成（１）〜（１６）の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（１８）厚さ２ｍｍの成形板に白色標準板を重ねて測定した３８０〜４８０ｎｍの範囲の光線反射率の最大ピークが６０〜８０％である上記構成（１）〜（１７）の樹脂組成物である。
本発明の樹脂組成物からは、好ましくはその溶融成形された成形品が提供され、該成形品は好ましくは車両用透明部材であり、中でも好ましくは、ハードコート処理がなされており、車両用灯具カバーレンズまたはレンズ、並びに車両用グレージング材である。
【００１６】
以下本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明のＡ成分として使用される熱可塑性樹脂としてはポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン樹脂、およびアクリル樹脂等が挙げられ、その中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、およびスチレン樹脂が好ましく使用され、ポリカーボネート樹脂が最も好ましく使用される。
【００１７】
以下に最も好ましく使用されるポリカーボネート樹脂について詳述する。
代表的なポリカーボネート樹脂（以下、単に「ポリカーボネート」と称することがある）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法及び環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００１８】
上記二価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００１９】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００２０】
例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２１】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２２】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２３】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００２４】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート又は二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００２５】
このような二価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００２６】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その量は、ポリカーボネート全量中、好ましくは０．００１〜１モル％、より好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００２７】
また、本発明の樹脂組成物においてＡ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸及び２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００２８】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００２９】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した二価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００３０】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３１】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上及び耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００３２】
溶融エステル交換法による反応は、通常、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
【００３３】
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３４】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００３５】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００３６】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００３７】
Ａ成分となるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１５，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００３８】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００３９】
なお、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。すなわち、該樹脂組成物をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηＳＰ）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上式によりその粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００４０】
＜Ｂ成分について＞
本発明のビスベンゾオキサジノン化合物は下記式（１）で表される。
【化６】
0005584001.tif 000007
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアシル基、炭素数１〜３のアシルオキシ基、炭素数１〜３のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、またはカルボキシル基を表す。）
【００４１】
炭素数１〜３のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。炭素数１〜３のアルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。炭素数１〜３のアシル基（Ｒ−ＣＯ−）としてアセチル基、アクリロイル基などが挙げられる。炭素数１〜３のアシルオキシ基（Ｒ−ＣＯ−Ｏ−）として、Ｒがメチル基、エチル基のものが挙げられる。炭素数１〜３のアルコキシカルボニル基（−ＣＯ−ＯＲ）として、Ｒがメチル基、エチル基のものが挙げられる。ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。より好ましくは、Ｒ１は、水素原子である。式（１）のＲ１が水素原子、Ｒ２が水素原子である２，２’−フェニレンビス（３，１−ベンズオキサジン−４−オン）が好ましい。
【００４２】
（純度）
本発明のビスベンゾオキサジノン化合物の純度は９８％以上、好ましくは９８．２％以上、より好ましくは９８．５％以上である。純度が９８％未満であると、耐候性、耐湿熱性に劣る。なお、ビスベンゾオキサジノン化合物の純度は、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）法により測定する。
【００４３】
（式（２）で表される化合物の含有量）
本発明のビスベンゾオキサジノン化合物は、下記式（２）で表される化合物の含有量が０．１５重量％未満であり、０．１２重量％未満であることが好ましく、０．１重量％未満であることがより好ましい。上記含有量が０．１５重量％以上であると耐候性、耐湿熱性に劣る。なお、式（２）で表される化合物の含有量は、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）法により測定する。
【００４４】
【化７】
0005584001.tif 000008
【００４５】
（光線反射率測定）
本発明のビスベンゾオキサジノン化合物は、パウダー状での可視光線領域の光線反射率測定において最大ピークが３８０〜４８０ｎｍの範囲、好ましくは４００〜４６０ｎｍの範囲、より好ましくは４４０〜４６０ｎｍの範囲にある。最大ピークの範囲が上記範囲に無い場合、耐湿熱性に劣る。
【００４６】
本発明のビスベンゾオキサジノン化合物は、パウダー状での可視光線領域の光線反射率測定において最大光線反射率が１００％以上、好ましくは１０３％以上、より好ましくは１０５％以上である。最大反射率が１００％未満の場合、色相、光学特性に劣る。なお、最大光線反射率の上限は色相、および光学特性の点より１２０％程度である。
【００４７】
なお、光線反射率は、ビスベンゾオキサジノン化合物のパウダーを直径３０ｍｍ、高さ１３ｍｍの円筒型ガラス容器に詰め、東京電色株式会社製ＴＲ−１８００ＭＫ−ＩＩを使用して３８０〜４８０ｎｍの範囲にある最大ピーク値を測定する。測定は反射法（２度視野、Ｃ光源）にて実施する。
【００４８】
（ナトリウム金属の含有量）
本発明のビスベンゾオキサジノン化合物は、ナトリウム金属の含有量が５０ｐｐｍ未満、好ましくは４０ｐｐｍ未満、より好ましくは２５ｐｐｍ未満である。ナトリウム含有量が５０ｐｐｍ以上の場合、耐湿熱性が劣る。なお、ナトリウム金属の含有量は、フレーム原子吸光光度法により測定する。
【００４９】
（ＹＩ値）
本発明のビスベンゾオキサジノン化合物は、ＹＩ値が１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは５以下である。ＹＩ値が１０より大きい場合、色相に劣る。なお、ＹＩ値の下限は光学特性の点より−１０である。なお、ＹＩ値は、ビスベンゾオキサジノン化合物のパウダーを東京電色株式会社製ＴＲ−１８００ＭＫ−ＩＩを使用して測定する。測定は反射法（２度視野、Ｃ光源）にて実施する。
【００５０】
〈ビスベンゾオキサジノン化合物の製造方法〉
本発明のビスベンゾオキサジノン化合物は、以下に示す方法で製造することができる。該方法は、下記一般式（５）で表されるアミド化合物を得る工程１とアミド化合物を脱水し環化し上記一般式（１）で表されるビスベンゾオキサジノン化合物を得る工程２を含む製造方法である。
【００５１】
【化８】
0005584001.tif 000009
（式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアシル基、炭素数１〜３のアシルオキシ基、炭素数１〜３のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、カルボキシル基を表す。Ｘはハロゲン原子を表す。）
【００５２】
（工程１）
工程１は、下記一般式（３）で表されるアントラニル酸誘導体と下記一般式（４）で表される芳香族ジカルボン酸ジハロゲン化物とを、不活性ガスの気流下、有機溶媒中で反応させ上記一般式（５）で表されるアミド化合物を得る工程である。
【００５３】
【化９】
0005584001.tif 000010
（式中、Ｒ３は、水素原子、水酸基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアシル基、炭素数１〜３のアシルオキシ基、炭素数１〜３のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、またはカルボキシル基を表す。）
【００５４】
炭素数１〜３のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。炭素数１〜３のアルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。炭素数１〜３のアシル基（Ｒ−ＣＯ−）としてアセチル基、アクリロイル基などが挙げられる。炭素数１〜３のアシルオキシ基（Ｒ−ＣＯ−Ｏ−）として、Ｒがメチル基、エチル基のものが挙げられる。炭素数１〜３のアルコキシカルボニル基（−ＣＯ−ＯＲ）として、Ｒがメチル基、エチル基のものが挙げられる。ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。より好ましくは、Ｒ３は、水素原子である。具体的には、アントラニル酸が挙げられる。
【００５５】
【化１０】
0005584001.tif 000011
【００５６】
式中、Ｘはハロゲン原子を表す。ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。好ましくは塩素原子である。
Ｒ４は、水素原子、水酸基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアシル基、炭素数１〜３のアシルオキシ基、炭素数１〜３のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、またはカルボキシル基を表す。これらの具体例は式（３）と同じである。より好ましくは、Ｒ４は、水素原子である。具体的には、テレフタル酸ジクロライドが挙げられる。
【００５７】
上記反応において、芳香族ジカルボン酸ジハロゲン化物１モルに対し、アントラニル酸誘導体２モルが反応することにより得られるが、芳香族ジカルボン酸ジハロゲン化物１モルに対しアントラニル酸誘導体１モルが反応した下記式（６）で表わされる副生成物の生成を抑制するためにアントラニル酸誘導体を化学量論量より若干過剰に用いることが好ましい。すなわち反応に用いる芳香族ジカルボン酸ジハロゲン化物の量は、１モルのアントラニル酸誘導体に対し、好ましくは０．４３〜０．５モル、より好ましくは０．４７〜０．５モルである。
【００５８】
【化１１】
0005584001.tif 000012
（式中、Ｒ３、Ｒ４は式（３）、および（４）の規定と同じである。）
【００５９】
なお、特許文献４にあるようにイサト酸無水物と芳香族ジカルボン酸ジハロゲン化物の反応では有機塩基としてピリジンのような第三級アミンを使用しているが、これらは嵩高いために式（７）で表されるような反応中間体が不安定になり、その結果として式（２）で表される不純物が増加しやすい。上記反応中間体についてはＨＰＬＣならびにＬＣ（液体クロマトグラフィー）／ＭＳ（マススペクトル）にて確認した。
【００６０】
【化１２】
0005584001.tif 000013
【００６１】
有機溶媒としては、原料のアントラニル酸誘導体と芳香族ジカルボン酸ジハロゲン化物が可溶かつ、反応に関与しない溶媒が使用される。具体的にはアセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノンなどのケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類が好ましい。このなかでも特にケトン類が原料の溶解性、反応のしやすさの面から好ましい。反応に用いる有機溶媒の量は特に限定されないが、アントラニル酸誘導体１００重量部に対し、好ましくは３５０〜３５００重量部、より好ましくは８００〜１２００重量部である。
【００６２】
本発明は、反応系内に不活性ガスを導入し、反応を不活性ガス気流下に進行させ、ハロゲン化水素を除去することを特徴とする。本発明で用いる不活性ガスとしては、窒素、アルゴンなどが挙げられ、特に窒素が好ましい。反応に用いる不活性ガスの量は、アントラニル酸誘導体１モルに対して、好ましくは１〜５０Ｌ／時間であり、これを超えると不活性ガスの気流により蒸散する量が多大となり、少ない場合は反応が極めて遅くなる。より好ましくは５〜１５Ｌ／時間である。なお、不活性ガスは、有機溶媒中に吹き込んでも良いし、反応容器の気相中に吹き込んでも良い。
【００６３】
反応装置は不活性ガス導入部、ガス導出部および環流装置を有する、通常のスラリー状態の反応液を攪拌することが可能な物であればよい。ただし通気した不活性ガス中に含まれるハロゲン化水素を除去する設備が必要である。また反応温度は室温〜１４０℃とするのが好ましくこれ以上の温度になると着色する傾向が強くなる、より好ましくは５０〜９０℃である。また反応時間は不活性ガスの流量と反応温度により変化するが、０．５〜２０時間とするのが好ましく、より好ましくは８〜１２時間である。また上記一般式（５）で表されるアミド化合物は特に精製することなく次工程に用いることができる。
工程１では、上記一般式（５）で表されるアミド化合物が結晶として得られる。
【００６４】
（工程２）
工程２は、工程１で得られたアミド化合物を脱水剤と反応させ、環化させ上記一般式（１）で表されるビスベンゾオキサジノン化合物を得る工程である。脱水剤として、無水酢酸、五酸化リン、三酸化硫黄などが挙げられ、取り扱い易さより無水酢酸が好ましい。脱水剤は、アミド化合物１当量に対して、少なくとも２当量以上必要であり、好ましくは５当量以上、より好ましくは２０当量以上である。好ましい態様として溶媒として用いることもできる。
【００６５】
反応装置は、還流装置を有して、スラリー状態の反応液を攪拌することが可能な物であればよい。ただし排気口には反応時に生成した酸性ガスが一部出てくるので、これを除去する設備が必要である。また反応温度は用いる溶媒の沸点によって異なるが、８０℃以上とするのが好ましく、より好ましくは１２０〜１４０℃である。また、脱水反応時に副生する酸性成分を取り除く為に水洗を行うことが好ましい。また反応時間は脱水剤の当量、種類により異なるが、１〜２４時間とするのが好ましく、より好ましくは８〜１６時間である。
【００６６】
本発明の製造方法によれば、アルカリ金属を使用することなく不活性ガスにより反応を進めるので、アルカリ金属の含有量の少ないビスベンゾオキサジノン化合物を得ることができる。また不活性ガス雰囲気下で反応が進むので、反応時において、酸化などの副反応が起こりにくく、高純度で色相に優れたビスベンゾオキサジノン化合物が得られる。
【００６７】
＜Ｃ成分について＞
本発明で使用するＣ成分は、多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルであり、多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルが好ましく、４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルであることがさらに好ましい。なお、本発明におけるフルエステルとは、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよく、好ましくは８５％以上である。
Ｃ成分のＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度は２５０〜３６０℃であり、かつ酸価は４〜２０である。
【００６８】
本発明は、Ｃ成分のＴＧＡ（熱重量解析）測定における５％重量減少温度（以下単に“重量減少温度”と称する場合がある）が２５０〜３６０℃を満足することにより、従来のエステル以上の離型力の低減（離型性の向上）が可能となることを見出したものである。しかもかかる条件を満足するエステルは割れ耐性にも優れている。重量減少温度が３６０℃を超える場合は離型力の低減が困難となる。また重量減少温度はあまりに低いと耐熱性が不足し、変色や割れ耐性の低下などの原因となり得るため２５０℃以上であることが必要である。重量減少温度の範囲は２８０〜３６０℃の範囲がより好ましく、３００〜３５０℃の範囲がさらに好ましく、３１０〜３４０℃の範囲が特に好ましい。なお、重量減少温度は、ＴＧＡ測定装置において窒素ガス雰囲気中における２３℃から２０℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温する測定条件において５％の重量減少が認められる温度として求められる。
かかる特定の脂肪酸エステル化合物との組合せにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は良好な透明性および離型性を有し、かつ金型付着物生成を低減している。
【００６９】
Ｃ成分に使用される多価アルコールは、特にその価数（水酸基数）が４〜８であり、炭素原子数が５〜３０の脂肪族多価アルコ−ルであることが好ましい。脂肪族多価アルコ−ルの価数は、好ましくは４〜６であり、また炭素原子数は、好ましくは５〜１２、より好ましくは５〜１０である。脂肪族多価アルコ−ルは、炭素鎖中にエーテル結合を含んでいてもよい。脂肪族多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられ、中でもペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールが好ましく、特にペンタエリスリトールが好ましい。
【００７０】
Ｃ成分に使用される脂肪族カルボン酸は好ましくは炭素数が１０〜２２である。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【００７１】
ステアリン酸やパルミチン酸などの脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造される。したがってステアリン酸などの脂肪族カルボン酸は通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。本発明のＣ成分の製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。かかる混合物における各成分の組成割合の好ましい態様は次のとおりである。
【００７２】
Ｃ成分を構成する脂肪族カルボン酸はパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、その熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ（ガスクロマト−質量分析）法におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であるものが好ましい。
【００７３】
ここで熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ法とは、パイロフィル上において試料である脂肪酸エステル化合物と反応試剤である水酸化メチルアンモニウムを反応させて脂肪酸エステル化合物を分解すると共に脂肪酸のメチルエステル誘導体を生成させ、かかる誘導体に対してＧＣ／ＭＳ測定を行う方法である。
【００７４】
かかるＳｐおよびＳｓの合計は、全脂肪族カルボン酸成分中８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上がさらに好ましい。また一方で上記のＳｐおよびＳｓの合計は１００％とすることも可能であるが、製造コストなどの観点から９８％以下が好ましく、９６％以下がより好ましい。また上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）は、１．３〜３０の範囲が好ましい。かかる範囲の上限は好ましくは１０、より好ましくは４、更に好ましくは３である。なお、これらの混合比率は単独の脂肪族カルボン酸で満足する必要はなく、２種以上の脂肪族カルボン酸を混合することにより満足するものであってもよい。
【００７５】
また上記の混合比率を満足する脂肪族カルボン酸の原料となる油脂としては、例えば牛脂および豚脂などの動物性油脂、並びにアマニ油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、綿実油、ゴマ油、およびオリーブ油などの植物性油脂を挙げることができる。上記の中でもステアリン酸をより多く含む点で動物性油脂が好ましく、さらに牛脂がより好ましい。さらに牛脂の中でもステアリン酸およびパルミチン酸などの飽和成分を多く含むオレオステアリンが好ましい。
【００７６】
本発明のＣ成分の脂肪酸エステル化合物は、部分エステルおよびフルエステルのいずれであってもよいが、より好ましくはフルエステルである。部分エステルは通常水酸基価が高くなり、それ自身の熱安定性が低下したり、ポリカーボネート樹脂に対する反応性が高まる結果、樹脂組成物の熱安定性を低下させやすい。またエステル自体の分子量が低くなりがちであるため揮発性の点においても部分エステルは不利となりやすい。かかるフルエステルは樹脂内部における樹脂間の摩擦力を低減し、よりスムースな樹脂流動を実現し、結果して成形品内部の歪みを低減可能とする効果も有する。
【００７７】
上記の特定の脂肪酸エステル化合物の製造方法は、特に限定されるものではなく、アルコールと脂肪族カルボン酸とを従来公知の各種方法を利用することができる。また本発明の特定の条件を満足するためには、特にフルエステルの製造においては十分な時間をかけて反応を完全に完結するよりも、見かけ上エステル化反応が終了した比較的早い段階で反応を終了することが好ましい。反応触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、並びに２−エチルヘキシル錫などの有機錫化合物が挙げられる。
【００７８】
更に本発明のＣ成分の酸価は４〜２０であり、４〜１８が好ましく、５〜１５がさらに好ましい。かかる範囲を満足する脂肪酸フルエステル化合物を配合することにより、更に良好な離型性が得られ、また成形品内部の歪みの低減も可能となる。かかる酸価が４未満では離型性の不足し、酸価が２０を超えるものは熱安定性が不足する。かかる酸価を発現する主成分は、脂肪酸エステル化合物中に含まれる遊離の脂肪族カルボン酸（以下単に遊離脂肪酸と称する場合がある）であり、したがって本発明で使用するＣ成分である脂肪酸エステル化合物中には、遊離脂肪酸などの酸成分がその酸価に対応する量存在する。ここで酸価は試料１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００７９】
上記特定酸価の脂肪酸フルエステル化合物が、離型力をより低減（離型性の向上）可能とする理由は明らかではないが次のように考えられる。酸価によって測定される対象は主として遊離脂肪酸であり、これはその分子量から成形加工時にガス化し、上記と同様成形品表面への偏斥が生じ、離型性の向上に寄与すると考えられる。当然揮発分がある程度増加することになるが、これらは、その割合が比較的少量であり、かつ離型時に金型側に残留する割合が少ないことから金型付着物生成が増加しないものと考えられる。
【００８０】
以上、本発明でいうＣ成分の脂肪酸エステル化合物とは、エステル化合物自体のみならず、該化合物と遊離の脂肪族カルボン酸化合物との混合物をも総称するものである。さらに上記の如く酸価が遊離脂肪族カルボン酸の割合によって変化することを利用できる。即ち低い酸価の脂肪酸エステル化合物に、別途脂肪族カルボン酸を添加して、目的とする酸価を有する脂肪酸エステル化合物を調整することも可能である。同様に酸価の異なる２種以上の脂肪酸エステル化合物を混合して本発明の条件を満足する脂肪酸エステル化合物を調整することも可能である。
【００８１】
Ｃ成分の水酸基価は、熱安定性および離型力低減の点からは低いことが好ましく、一方あまりに低いことはその製造時間の増大によりコストが増大するため好ましくない。Ｃ成分の水酸基価は、０．１〜３０の範囲が適切であり、１〜３０の範囲が好ましく、２〜２０の範囲がより好ましい。ここで水酸基価は試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００８２】
本発明のＣ成分のヨウ素価は、熱安定性の点から低いことが好ましい。Ｃ成分のヨウ素価は１０以下が好ましく、１以下がより好ましい。かかるヨウ素価は試料１００ｇにハロゲンを反応させたとき、結合するハロゲンの量をヨウ素のｇ数に換算した量であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００８３】
＜組成割合について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、Ａ成分１００重量部に対し、Ｂ成分０．０１〜５重量部およびＣ成分０．０１〜１重量部を含有する樹脂組成物である。かかるＡ成分、Ｂ成分およびＣ成分を配合することにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することができる。Ｂ成分の組成割合はＡ成分１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３．５重量部、更に好ましくは０．０１〜１重量部である。Ｂ成分が０．０１重量部未満では紫外線吸収性能が小さく、十分な耐紫外線性が得られない。一方、５重量部を超えると組成物の熱安定性が悪化したり、また熱可塑性樹脂中に溶解しにくくなるために、金型付着物生成にも悪影響を与える。Ｃ成分の組成割合はＡ成分１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜０．５重量部であり、より好ましくは０．０５〜０．２５重量部である。Ｃ成分が０．０１重量部未満では離型性の改善が十分でない。一方、１重量部を超えると成形品の透明性を損ない、成形時の熱安定性も低下しやすい。
【００８４】
＜Ｂ成分以外の紫外線吸収剤について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲においてＢ成分以外の紫外線吸収剤を含有することができる。本発明のＢ成分は、初期の紫外線防御効率、紫外線曝露によるそれ自体の分解、成形品の色相、および低揮発性などの特性のいずれにも大きく劣る点がない。したがって、本発明のＢ成分と他の紫外線吸収剤との併用によって、それぞれの不足分を補うことが可能となる。
【００８５】
かかる紫外線吸収剤としては、紫外線吸収剤として公知のベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、およびヒドロキシフェニルトリアジン系化合物などが例示される。より具体的には例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（市販品としてはＣＹＴＥＣ社製、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−５４１１（商品名）が例示される）、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（市販品としては旭電化工業（株）製、ＡＤＥＫＡＳＴＡＢ  ＬＡ−３１（商品名）が例示される）、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール（市販品としてはＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｋ．Ｋ．製、ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦ（商品名）が例示される）などが好ましい紫外線吸収剤として例示される。更に、Ｂ成分以外の紫外線吸収剤としては、多官能性２−シアノアクリル酸エステル化合物が例示される。具体的には、１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンであり、該化合物はＢＡＳＦ社からＵＶＩＮＵＬ３０３０（商品名）として市販されており容易に利用できる。
【００８６】
かかるＢ成分以外の紫外線吸収剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対して０．２重量部以下が好ましく、０．１重量部以下が更に好ましく、一方でこれらを併用する場合の下限は好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上である。
【００８７】
＜Ｄ成分について＞
本発明の樹脂組成物には成形加工時の熱安定性を向上させることを主たる目的としてＤ成分として各種のリン系安定剤が配合されることが好ましい。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
【００８８】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００８９】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００９０】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００９１】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００９２】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００９３】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
【００９４】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。
【００９５】
＜Ｅ成分について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には成形加工時の熱安定性、耐熱老化性、および耐紫外線性を向上させることを主たる目的としてＥ成分としてヒンダードフェノール系安定剤が配合されることが好ましい。かかるヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル��２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましく利用される。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００９６】
上記リン系安定剤（Ｄ成分）およびヒンダードフェノール系安定剤（Ｅ成分）の量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．１重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．１重量部である。安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。
【００９７】
＜その他の添加剤について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記Ａ成分〜Ｅ成分、およびその他の紫外線吸収剤以外にも、通常ポリカーボネート樹脂に配合される各種の添加剤を含むことができる。
【００９８】
（ｉ）Ｄ成分、Ｅ成分以外の安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形品の熱処理時における色相を更に安定化させる為、上記ヒンダードフェノール系安定剤以外の酸化防止剤を使用することができる。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどが挙げられる。これら酸化防止剤の使用量は、Ａ成分１００重量部に対して０．００１〜０．０５重量部が好ましい。更に本発明の樹脂組成物には、ヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐紫外線性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【００９９】
（ｉｉ）ブルーイング剤
本発明の樹脂組成物は、更にブルーイング剤を樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。本発明の樹脂組成物において更に黄色味を減少させ成形品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明の樹脂組成物は更に良好な色相を得る。ブルーイング剤の量が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３．０ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の量は樹脂組成物中０．２〜２．０ｐｐｍの範囲である。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢ及びマクロレックスブルーＲＲ、並びにクラリアント社のポリシンスレンブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１００】
（ｉｉｉ）蛍光染料
本発明の樹脂組成物は良好な透明性を有することから、更に蛍光増白剤を含むことにより、より高い光透過性や自然な透明感を付与すること、並びに蛍光増白剤やそれ以外の発光をする蛍光染料を含むことにより、発光色を生かした意匠効果を付与することができる。
本発明で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。
蛍光染料（蛍光増白剤を含む）の配合量は、樹脂Ａ成分１００重量部に対し好ましくは０．０００１〜３重量部、より好ましくは０．０００５〜１重量部、さらに好ましくは０．０００５〜０．５重量部、特に好ましくは０．００１〜０．５重量部、最も好ましくは０．００１〜０．１重量部である。かかる範囲においてより良好な耐紫外線性および色相と、熱安定性および光線透過率とが両立する。
【０１０１】
（ｉｖ）光拡散剤および光高反射用白色顔料
本発明の樹脂組成物は透明性、色相及び耐光性に優れることから光拡散剤による光拡散機能、白色顔料による光高反射機能はより効果的に発揮される。したがって、本発明の熱可塑性樹脂は光拡散剤や白色顔料の配合によっても、より良好な特性を有する樹脂組成物を提供する。光拡散剤としては高分子微粒子（好適には粒径数μｍのアクリル架橋粒子およびシリコーン架橋粒子など）、低屈折率の無機微粒子、およびこれらの複合物等が例示され、その割合はＡ成分１００重量部に対し好ましくは０．００５〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部である。白色顔料としては二酸化チタン（特にシリコーンなど有機表面処理剤により処理された二酸化チタン）顔料が特に好ましく、その割合はＡ成分１００重量部に対し好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは２〜２０重量部である。
【０１０２】
（ｖ）帯電防止剤
本発明の樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（ｉ）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩は、Ａ成分１００重量部あたり５重量部以下の組成割合が適切であり、０．０５〜５重量部が好ましく、１〜３．５重量部がより好ましく、１．５〜３重量部の範囲が更に好ましい。
【０１０３】
また、（ｉｉ）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、Ａ成分１００重量部あたり０．５重量部以下の組成割合が適切であり、０．００１〜０．３重量部が好ましく、０．００５〜０．２重量部がより好ましい。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１０４】
また、（ｉｉｉ）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。また、（ｉｖ）ポリエーテルエステルアミドなどのポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーはＡ成分１００重量部あたり５重量部以下が適切である。さらに、（ｖ）カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト、金属粉末、金属酸化物粉末などの非有機化合物が挙げられる。該非有機化合物は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。
【０１０５】
（ｖｉ）熱線吸収能を有する化合物
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の熱線吸収能を有する化合物を使用することができる。該化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は、Ａ成分１００重量部に対して０．０００５〜０．２重量部が好ましく、０．０００８〜０．１重量部がより好ましく、０．００１〜０．０７重量部がさらに好ましい。金属酸化物系近赤外線吸収剤、金属ホウ化物系近赤外線吸収剤および炭素フィラーは本発明の樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましい。
【０１０６】
（ｖｉｉ）その他の染顔料
本発明の樹脂組成物には、発明の効果を発揮する範囲で上記ブルーイング剤および蛍光染料以外にも各種の染顔料を使用することができる。特に透明性をより損なわない点から、染料が好適である。一方深みのある色彩や、メタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。
染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。これら染料の使用量は、Ａ成分１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１０７】
（ｖｉｉｉ）難燃剤
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、スルホン酸塩以外の有機酸金属塩、およびシリコーン系難燃剤などが挙げられ、それらを一種以上使用することができる。かかる難燃剤はそれぞれポリカーボネート樹脂に対する公知の量を配合することができる。
【０１０８】
（ｉｘ）その他の添加剤
本発明の樹脂組成物には、各種無機充填材、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１０９】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明の樹脂組成物の製造に当たっては、その製造方法は特に限定されるものではない。しかしながら本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各成分を溶融混練することにより製造されることが好ましい。
【０１１０】
上記溶融混練の具体的方法としては、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機などを挙げることができ、中でも混練効率の点から押出機が好ましく、更に二軸押出機などの多軸押出機が好ましい。かかる二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４５が好ましく、更に２８〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により樹脂の分解が起こりやすい。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要であり、１〜３箇所有することが好ましい。
【０１１１】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１１２】
更にＢ成分やＣ成分およびその他添加剤（以下の例示において単に“添加剤”と称する）の押出機への供給方法は特に限定されないが、以下の方法が代表的に例示される。（ｉ）添加剤をポリカーボネート樹脂とは独立して押出機中に供給する方法。（ｉｉ）添加剤とポリカーボネート樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。（ｉｉｉ）添加剤とポリカーボネート樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
【０１１３】
上記方法（ｉｉ）の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また他の方法は、添加剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りのポリカーボネート樹脂等と更に予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態および該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などがあるが、スーパーミキサーのような高速撹拌型の混合機が好ましい。更に他の予備混合の方法は、例えばポリカーボネート樹脂と添加剤を溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法である。
【０１１４】
二軸押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。
【０１１５】
＜本発明の樹脂組成物からなる成形品について＞
上記の如く得られた本発明の樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１１６】
また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１１７】
これにより優れた透明性および離型性に加えて、金型付着物生成が低減され、より製造効率およびコストパフォーマンスに優れた樹脂組成物の成形品が提供される。即ち、本発明によれば、Ａ成分１００重量部に対し、Ｂ成分０．０１〜５重量部、およびＣ成分０．０１〜１重量部を含有する樹脂組成物を溶融成形してなる成形品が提供される。この成形品の厚さ２ｍｍの成形板における全光線透過率は７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。また、厚さ２ｍｍの成形板における湿熱試験（１２０℃、相対湿度９５％で２４時間）処理前後のΔＨａｚｅが２．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましい。また、厚さ２ｍｍの成形板における耐候促進試験（ブラックパネル温度６３℃、湿度５０％、１８分間水噴霧と１０２分間噴霧無しの計１２０分を１サイクルとして、１０００時間処理）前後のΔＨａｚｅが１．０以下であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましい。さらに、厚さ２ｍｍの成形板に白色標準板を重ねて測定した３８０〜４８０ｎｍの範囲の光線反射率の最大ピークが６０〜８０％であることが好ましく、６５〜７５％であることがより好ましい。
【０１１８】
更に本発明の樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着および化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、および溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着に代表される）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは特に好ましくかつ必要とされる表面処理である。
【発明の効果】
【０１１９】
本発明の樹脂組成物は、透明性、色相、耐候性、および離型性に優れることから、高い品質が要求される各種の透明部材において好適である。かかる透明部材としては例えば、各種車両用透明部材（ヘッドランプレンズ、ウインカーランプレンズ、テールランプレンズ、樹脂グレージング材、メーターカバーなど）、照明灯カバー、樹脂窓ガラス（建築用など）、太陽電池カバー、太陽電池基材、ディスプレー装置用レンズ、タッチパネル、および遊技機（パチンコ機など）用部品（前面カバー、回路カバー、シャーシ、パチンコ玉搬送ガイドなど）などを挙げることができる。更にこれらの中でも車両用透明部材が、本発明の樹脂組成物に対し特に適するものである。
【０１２０】
すなわち本発明によれば、本発明のＡ成分〜Ｃ成分の上記所定量からなる樹脂組成物の成形品が提供され、更に好適には車両用透明部材が提供される。かかる車両用透明部材としては、特にヘッドランプレンズのような車両用灯具レンズまたはカバー（素通し型のヘッドランプレンズ）、並びに車両用グレージング材が好適に挙げられる。
【０１２１】
本発明にいう車両用灯具レンズは、車両の灯具、中でも前照灯として機能する光源の光が通過する透明部材であればよく、該レンズは車両のいかなる位置に配置されても、またいかなる形状のものであってもよい。例えば棒状であってその長手方向に光が透過する態様のレンズも含まれる。本発明にいう車両用グレージング材としては、例えば、フロントドアウインドウ（ウインドシールド）、リアドアウインドウ、クォーターウインドウ、バックウインドウ、およびバックドアウインドウ、並びにサンルーフおよびルーフパネルなどが例示される。
【０１２２】
以上より、本発明の樹脂組成物は、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、搬送容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施例において成形した自動車の素通し型ヘッドランプレンズの成形品を示す。図示されるとおり該レンズはドーム状の形状である。［１−Ａ］は正面図（成形時のプラテン面に投影した図。したがってかかる面積が最大投影面積となる）を示し、［１−Ｂ］はＡ−Ａ線断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０１２４】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１２５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。
（１）ビスベンゾオキサジノン化合物の調製
化合物Ｂ１〜Ｂ３、および比較品１〜２を下記記載の方法で調製した。なお、原料およびビスベンゾオキサジノンの評価は下記の方法で実施し、その結果を表２に示した。
【０１２６】
１）ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）純度
（ｉ）アントラニル酸およびイサト酸無水物
島津製作所ＬＣ１０システムを使用して、下記の条件で測定を行った。
カラム：ＧＬサイエンス社製  Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３ (４．６ｍφ×２５０ｍｍ)
カラム温度：４０℃
溶離液Ａ：１０ｍＭリン酸ナトリウム緩衝溶液（ｐＨ＝２．６）／アセトニトリル＝５０／５０（Ｖ／Ｖ）
流量  ：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
検出器の検出波長：２６５ｎｍ
サンプル注入量：１０μｌ
（ｉｉ）２，２’−フェニレンビス（３，１−ベンズオキサジン−４−オン）含有量
島津製作所ＬＣ１０システムを使用して下記の条件で測定を行った。
カラム：ＺＯＲＢＡＸ  ＳＢ−Ｃ１８（４．６ｍ×２５０ｍｍ）
カラム温度：４０℃
検出器の検出波長：２４０ｎｍ
溶離液Ａ：１０ｍＭリン酸ナトリウム緩衝溶液（ｐＨ＝２．６）／アセトニトリル＝５０／５０（Ｖ／Ｖ）
溶離液Ｂ：アセトニトリル
流量：１ｍｌ／ｍｉｎ
グラジエント条件：下記表に従う。
【０１２７】
【表１】
0005584001.tif 000014
【０１２８】
サンプル注入量  ５μｌ
なお、上記（ｉ）および（ｉｉ）は、サンプル溶解溶媒約５ｍｇをＴＨＦ約１５ｍｌにて溶解し、これに（ｉ）については溶離液Ａ、（ｉｉ）については溶離液Ａおよび溶離液Ｂを加えて２５ｍｌにし、シリンジフィルターにて不溶分をろ過して分析し、ＨＰＬＣのピーク面積を重量％に換算して求めた。
【０１２９】
２）光線反射率
２，２’−フェニレンビス（３，１−ベンズオキサジン−４−オン）（化合物Ｂ１〜Ｂ３、比較品１〜２）のパウダーを直径３０ｍｍ、高さ１３ｍｍの円筒型ガラス容器に詰め、東京電色株式会社製ＴＲ−１８００ＭＫ−ＩＩを使用してパウダー反射率の測定を行った。測定条件は、反射法（２度視野、Ｃ光源）にて実施し、３８０〜７８０ｎｍにおける最大波長を測定した。
【０１３０】
３）パウダーの粒度分布、平均粒径
(株)堀場製作所製レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−９２０にて下記の条件で測定した。
測定方法：フロー式
分散媒：イソプロピルアルコール
超音波：１０分間（強度７）
相対屈折率：１１６ａ０００Ｉ
循環速度：７
【０１３１】
４）ナトリウム金属の含有量
バリアン製  フレーム原子吸光光度計  ＡＡ−２２０ＦＳを使用し、試料に硫酸を加えて加熱し灰化し、残渣を塩酸で溶解したものを試料溶液として測定した。
【０１３２】
５）ＹＩ値
２，２’−フェニレンビス（３，１−ベンズオキサジン−４−オン）（化合物Ｂ１〜Ｂ３、比較品１〜２）のパウダーを直径３０ｍｍ、高さ１３ｍｍの円筒型ガラス容器に詰め、日本電色株式会社製ＴＲ−１８００ＭＫ−ＩＩを使用し下記式より求めた。測定条件は、反射法（２度視野、Ｃ光源）にて実施した。
ＹＩ＝［１００−（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
（視覚による色の相違を三刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚから数量的に算出する。）
【０１３３】
化合物Ｂ１
（工程１：アミド化）
温度計、攪拌機、環流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入部、およびハロゲン化水素除去設備へ接続されたガス導出部を備えた、５００ｍｌ４つ口フラスコ中で、アントラニル酸（東京化成工業株式会社製  ＨＰＬＣ純度９９．９％，Ｎａ量  ６０ｐｐｍ）２５ｇをメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１５０ｇに溶解した。次に溶液の温度を５５〜６０℃の範囲とし、テレフタル酸ジクロライド（東京化成工業株式会社製）１８ｇをＭＩＢＫ７２ｇに溶解したものを３０分間で滴下した。その後、反応フラスコの気相部に窒素を１００ｍｌ／ｍｉｎ（６Ｌ／ｈ）で流しながら８０〜８５℃の範囲で１２時間反応させた。反応後、溶液の温度を３０℃以下まで冷却し、濾過し、得られた結晶をＭＩＢＫ１００ｍｌで洗浄した。
【０１３４】
（工程２：脱水）
温度計、攪拌機、環流冷却器、滴下ロート、還流液抜き取り口および酸性ガス除去設備へ接続されたガス導出部を備えた、５００ｍｌ４つ口フラスコに得られた結晶と無水酢酸３００ｇを入れ、１時間に１０ｇ程度ずつ還流液を留出させながら１２時間加熱還流した。温度は徐々に上昇し最終的に１３０℃を超えた。その後３０℃以下まで冷却し、濾過した。
この結晶とメタノール１２０ｇを温度計、攪拌機、環流冷却器、滴下ロート、および酸性ガス除去設備へ接続されたガス導出部を備えた、５００ｍｌ４つ口フラスコに入れ５０〜６０℃の範囲で３０分間撹拌洗浄した。これにイオン交換水１２０ｇを滴下し、３０℃以下まで冷却したのち濾過し、得られた結晶をメタノール１２０ｇで洗浄した。得られた結晶を６０℃で乾燥し２９ｇの微黄色結晶の２，２’−フェニレンビス（３，１−ベンズオキサジン−４−オン）を得た（化合物Ｂ１）。
得られた化合物Ｂ１のＨＰＬＣ純度は９８．９％、上記一般式（２）で表される化合物の含有量は０．０５重量％であり、光線反射率測定において最大ピークは４５０ｎｍ、最大光線反射率は１０５％、ナトリウム金属の含有量は１ｐｐｍ未満、ＹＩ値は−４．３であった。また収率は、８９．０％であった。
【０１３５】
化合物Ｂ２
（工程１：アミド化）
温度計、攪拌機、環流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入部、およびハロゲン化水素除去設備へ接続されたガス導出部を備えた、５００ｍｌ４つ口フラスコ中で、アントラニル酸（扶桑化学工業株式会社製  ＨＰＬＣ純度９８．５％，Ｎａ量  ５９０ｐｐｍ）２５ｇをメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１５０ｇに溶解した。次に溶液の温度を５５〜６０℃の範囲とし、テレフタル酸ジクロライド（イハラニッケイ化学工業株式会社製）１８ｇをＭＩＢＫ７２ｇに溶解したものを３０分間で滴下した。その後、反応フラスコの気相部に窒素を１２０ｍｌ／ｍｉｎ（７．２Ｌ／ｈ）で流しながら８０〜８５℃の範囲で１０時間反応させた。反応後、溶液の温度を３０℃以下まで冷却し、濾過し、得られた結晶をＭＩＢＫ１００ｍｌで洗浄した。
【０１３６】
（工程２：脱水）
温度計、攪拌機、環流冷却器、滴下ロート、還流液抜き取り口および酸性ガス除去設備へ接続されたガス導出部を備えた、５００ｍｌ４つ口フラスコに得られた結晶と無水酢酸３００ｇを入れ、１時間に１０ｇ程度ずつ還流液を留出させながら１２時間加熱還流した。温度は徐々に上昇し最終的に１３０℃を超えた。その後３０℃以下まで冷却し、濾過した。
この結晶とメタノール１２０ｇを温度計、攪拌機、環流冷却器、滴下ロート、および酸性ガス除去設備へ接続されたガス導出部を備えた、５００ｍｌ４つ口フラスコに入れ５０〜６０℃の範囲で３０分間撹拌洗浄した。これにイオン交換水６０ｇを滴下し、３０℃以下まで冷却したのち濾過し、得られた結晶をメタノール６０ｇで洗浄した。得られた結晶を６０℃で乾燥し３０．３ｇの微黄色結晶の２，２’−フェニレンビス（３，１−ベンズオキサジン−４−オン）を得た（化合物Ｂ２）。
得られた化合物Ｂ２のＨＰＬＣ純度は９８．６％、上記一般式（２）で表される化合物の含有量は０．０５重量％であり、光線反射率測定において最大ピークは４５０ｎｍ、最大光線反射率は１０３％、ナトリウム金属の含有量は２３ｐｐｍ、ＹＩ値は−５．９であった。また収率は、９３．１％であった。
【０１３７】
化合物Ｂ３
（工程１：アミド化）
温度計、攪拌機、環流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入部、およびハロゲン化水素除去設備へ接続されたガス導出部を備えた、５００ｍｌ４つ口フラスコ中で、アントラニル酸（三星化学工業社製  ＨＰＬＣ純度９９．２％，Ｎａ量  １００ｐｐｍ）２５ｇをメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１５０ｇに溶解した。次に溶液の温度を５５〜６０℃の範囲とし、テレフタル酸ジクロライド（イハラニッケイ化学工業株式会社製）１８ｇをＭＩＢＫ７２ｇに溶解したものを３０分間で滴下した。その後、反応フラスコの気相部に窒素を３３ｍｌ／ｍｉｎ（２Ｌ／ｈ）で流しながら８０〜８５℃の範囲で２０時間反応させた。反応後、溶液の温度を３０℃以下まで冷却し、濾過し、得られた結晶をＭＩＢＫ１００ｍｌで洗浄した。
【０１３８】
（工程２：脱水）
温度計、攪拌機、環流冷却器、滴下ロート、還流液抜き取り口および酸性ガス除去設備へ接続されたガス導出部を備えた、５００ｍｌ４つ口フラスコに得られた結晶と無水酢酸３００ｇを入れ、１時間に１０ｇ程度ずつ還流液を留出させながら１２時間加熱還流した。温度は徐々に上昇し最終的に１３０℃を超えた。その後３０℃以下まで冷却し、濾過した。
この結晶とメタノール１２０ｇを温度計、攪拌機、環流冷却器、滴下ロート、および酸性ガス除去設備へ接続されたガス導出部を備えた、５００ｍｌ４つ口フラスコに入れ５０〜６０℃の範囲で３０分間撹拌洗浄した。これにイオン交換水１２０ｇを滴下し、３０℃以下まで冷却したのち濾過し、得られた結晶をメタノール１２０ｇで洗浄した。得られた結晶を６０℃で乾燥し２９ｇの微黄色結晶の２，２’−フェニレンビス（３，１−ベンズオキサジン−４−オン）を得た（化合物Ｂ３）。
得られた化合物Ｂ３のＨＰＬＣ純度は９９．４％、上記一般式（２）の化合物の含有量は０．０８重量％であり、光線反射率測定において最大ピークは４５０ｎｍ、最大光線反射率は１０１％、ナトリウム金属の含有量は１ｐｐｍ未満、ＹＩ値は０．５であった。また収率は、８９．６％であった。
【０１３９】
比較品１
（工程１：アミド化）
温度計、攪拌機、環流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入部、およびハロゲン化水素除去設備へ接続されたガス導出部を備えた、１０００ｍｌ４つ口フラスコ中で、アントラニル酸（三星化学工業社製  ＨＰＬＣ純度９９．２％，Ｎａ量  １００ｐｐｍ）２５ｇおよび炭酸ナトリウム２０．９ｇを水４４６ｇに溶解してアルカリ水溶液を調整しこのアルカリ水溶液に攪拌下で、テレフタル酸ジクロライド（東京化成工業株式会社製）１８ｇをアセトン１０７ｇに溶解した有機溶媒溶液を２０〜３０℃で滴下し、滴下後室温下で２時間、さらにアセトン還流下で１時間混合し反応させた。次いで濃塩酸を加えて反応系を酸性にしてろ過、乾燥し、３４．１ｇのＮ，Ｎ’−ビス（Ｏ−カルボキシフェニル）テレフタルアミドを得た。
【０１４０】
（工程２：脱水）
温度計、攪拌機、環流冷却器、滴下ロート、還流液抜き取り口および酸性ガス除去設備へ接続されたガス導出部を備えた、１０００ｍｌ４つ口フラスコに得られた結晶と無水酢酸１７８．６ｇを加え無水酢酸の還流下で２時間反応させた。反応物を冷却した後ろ過、乾燥して２７．７ｇの微黄色結晶の２，２’−フェニレンビス（３，１−ベンズオキサジン−４−オン）を得た（比較品１）。
得られた比較品１のＨＰＬＣ純度は９９．９％、上記一般式（２）の化合物の含有量は、０．０４％であり、光線反射率測定において最大ピークは４５０ｎｍ、最大光線反射率は８０％、ナトリウム金属の含有量は２００ｐｐｍ、ＹＩ値は１３．０であった。また収率は、８９．０％であった。
【０１４１】
比較品２
温度計、攪拌機、環流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入部、およびハロゲン化水素除去設備へ接続されたガス導出部を備えた、５００ｍｌ４つ口フラスコ中で、市販のイサト酸（ＢＡＳＦ社製  ＨＰＬＣ純度９７．５％，Ｎａ量  ２０００ｐｐｍ）をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中に６０℃の温度で溶解することによりそれを再結晶した。混合物を放置冷却し、結晶をろ過し、乾燥して、精製イサト酸無水物を得た。
次に精製乾燥イサト酸無水物２５ｇを約６０℃の温度で乾燥ピリジン２５０ｇに溶解した。Ｅ．Ｉ．ｄｕ．Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のテレフタロイルジクロリド１５．８ｇを、温度を維持するために僅かに冷却しながら、イサト酸無水物混合物に攪拌しながら緩徐に添加した。沈殿生成物をろ過し、洗浄し、乾燥して４３．８６ｇの微黄色結晶の２，２’−フェニレンビス（３，１−ベンズオキサジン−４−オン）を得た（比較品２）。
得られた比較品２のＨＰＬＣ純度は９６．７％、上記一般式（２）で表される化合物の含有量は０．２６％であり、光線反射率測定において最大ピークは４５０ｎｍ、最大光線反射率は９１％、ナトリウム金属の含有量は１３ｐｐｍ、ＹＩ値は−５．８であった。また収率は、８５．０％であった。
【０１４２】
（２）樹脂組成物の調製
［実施例１〜９、比較例１〜１０、および参考例１］
ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダー１００重量部に、表４〜表５記載の各種添加剤を各配合量で、並びにブルーイング剤（バイエル社製：マクロレックスバイオレットＢ）を０．００００６重量部の配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に添加する添加剤はそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２５ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２８０℃とした。
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度３１０℃および金型温度８０℃、並びに射速６０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、長さおよび幅が５０ｍｍかつ厚さが２ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を成形した。射出成形機は三菱重工業（株）製：８０ＭＳＰ−ＳＣを使用した。得られた成形板の各評価結果を表４〜表５に示した。
また、得られたペレットを同様の方法で乾燥した後、シリンダー温度３１０℃および金型温度８０℃の条件で、図１に示す素通し型のヘッドランプレンズを射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰ）を用いて連続成形した。成形後の金型付着物の評価結果も表４〜表５に示した。なお、実施例の各組成にて作成されたこのヘッドランプレンズは、色相および透明性などの外観が良好であり、さらに金型付着物の発生も充分に低減されている。一方、比較例１の離型性は、一定周期での連続成形を困難とするものであった。
【０１４３】
［参考例１］
実施例１にて用いたポリカーボネート樹脂（ＰＣ）に、離型剤、紫外線吸収剤、その他の添加剤を配合しない以外はすべて実施例１と同様の方法によりペレットを得た。得られたペレットを実施例１と同様の方法により成形した。
【０１４４】
なお、表３〜表５中記号表記の各成分の内容は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量２２，４００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ）
（Ｃ成分）
Ｃ−１：酸価９、ＴＧＡ５％重量減少温度３２２℃、並びにＧＣ／ＭＳ法におけるステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）とパルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中９４％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．４４である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００、水酸基価：６、ヨウ素価：０．４、該脂肪族カルボン酸は動物性油脂を原料とする。）
Ｃ−２：酸価０．８、ＴＧＡ５％重量減少温度２０５℃のグリセリンモノ脂肪酸エステル（理研ビタミン株製：リケマールＳ−１００Ａ、水酸基価：３２７、ヨウ素価：１．８）
Ｃ−３：酸価２、ＴＧＡ５％重量減少温度３７８℃、並びにＳｓとＳｐとの合計が全脂肪族カルボン酸成分中９０％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．０７である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（理研ビタミン株製：リケスターＥＷ−４４０Ａ、水酸基価：１２、ヨウ素価：０．４、該脂肪族カルボン酸は植物性油脂を原料とする。）
Ｃ−４、Ｃ−５、Ｃ−６およびＣ−７：表３に示す組成割合で市販の脂肪酸フルエステルと試薬の脂肪族カルボン酸とを混合し、酸価およびＴＧＡにおける５％重量減少温度を制御した脂肪酸エステルを調製した。該調製はビーカーに脂肪酸エステルを所定量とり、８０℃に加熱して溶解し、該溶解物に所定量のステアリン酸（和光純薬（株）製、特級試薬）およびパルミチン酸（和光純薬（株）製、特級試薬）を添加し、電動ブレンダー（ブラウン社製）により混合し均一化した。
（Ｄ成分；リン系安定剤）
Ｄ−１：ホスファイト系安定剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）
（Ｅ成分：ヒンダードフェノール系安定剤）
Ｅ−１：ヒンダードフェノール系安定剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
【０１４５】
なお、成形品の各特性は以下の方法で測定した。
（１）成形品色相
算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍであるキャビティ面を持つ金型を使用し、最大型締め力が１５０Ｔｏｎの射出成形機にて、シリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃の条件で、成形サイクル６０秒にて厚さ２ｍｍの５０ｍｍ角板を作成し評価を行った。得られた成形品を東京電色株式会社製ＴＲ−１８００ＭＫ−ＩＩを使用して次式によりＹＩ（条件；Ｃ光源、２度視野）を測定した。ＹＩ値は１０以下であることが必要である。
ＹＩ＝［１００−（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
（視覚による色の相違を三刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚから数量的に算出する。）
【０１４６】
（２）耐湿熱性
（１）で得られた成形品を株式会社平山製作所ＰＣ−３０５ＳＩＩＩ／Ｖにて１２０℃、相対湿度９５％で２４時間処理した後のＨａｚｅと処理前のＨａｚｅとの差をΔＨａｚｅとして示した。ΔＨａｚｅは２．０以下であることが必要である。
ΔＨａｚｅ＝処理後のＨａｚｅ−処理前のＨａｚｅ
【０１４７】
（３）耐候性（耐候促進試験）
（１）で得られた成形品をサンシャイン・ウェザー・メーター（スガ試験機（株）製：ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣ）を使用しブラックパネル温度６３℃、湿度５０％、１８分間水噴霧と１０２分間噴霧無しの計１２０分を１サイクルとして１０００時間処理した後のＹＩと処理前のＹＩとの差をΔＹＩとして記載した。ΔＹＩは９．０以下であることが必要である。
ΔＹＩ＝処理後のＹＩ−処理前のＹＩ
【０１４８】
（４）金型付着物の評価：図１に示す素通し型のヘッドランプレンズ成形品を連続して２００個成形し、かかる成形後の金型付着物の量を評価した。成形は住友重機械工業(株)製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰを用いて、シリンダー温度３１０℃、金型温度８０℃、射速５０ｍｍ／ｓｅｃ、および成形サイクル７０秒で実施した。付着物の採取は、金型可動側に設置された成形品本体部分に対応する入れ子（成形品の凸側表面に対応する）を連続成形後に金型より取り外し、その表面部を塩化メチレンで洗浄して付着物を金型から除去し、かかる塩化メチレン溶液から塩化メチレンを揮発させる方法で行った。金型付着物の量は、上記の付着物を一定量のクロロホルムに溶解し、該クロロホルム溶液を分光光度計（日立製、ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−３２１０）を用いて、紫外線吸収剤の吸光度を測定する方法で算出した。それぞれの紫外線吸収剤の吸光度と濃度との検量線を用いて、該吸光度から付着物の重量を算出した。金型付着物量は２．０ｍｇ以下であることが必要である。
【０１４９】
（５）離型性の測定：最大型締め力７３５ｋＮの射出成形機にて、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、射出圧力１１８ＭＰａの条件で直径７０ｍｍ、高さ２０ｍｍ、厚み４ｍｍのカップ型成形品を成形する際の突き出しピンにかかる突き出し荷重（Ｎ）を測定し、３０ショット成形した平均値を算出した。かかる平均値から参考例１の離型荷重を１００％としたときの離型荷重の割合（％）を算出した。離型荷重は７０％以下であることが必要である。
【０１５０】
（６）透明性（ヘーズ）：算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍであり厚さ２．０ｍｍの成形板のヘーズを、日本電色（株）製ＮＤＨ−３００ＡによりＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。ヘーズの数値が大きいほど光の拡散が大きく、透明性に劣ることを示す。Ｈａｚｅの値は１．０以下であることが必要である。
【０１５１】
（７）成形耐熱性：上記評価（１）と同様の形状であって、１０分間成形機シリンダー内に滞留させた樹脂より成形された成形板のＹＩ値を、上記評価（１）と同様に測定した。滞留後の試験片のＹＩ値から滞留前の試験片のＹＩ値を差し引き、かかる差をΔＹＩとして示した。ΔＹＩは１．０以下であることが必要である。
【０１５２】
【表２】
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【０１５３】
【表３】
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【０１５４】
【表４】
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【０１５５】
【表５】
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【０１５６】
本発明のビスベンゾオキサジノン化合物は、優れた紫外線吸収能を有し、ポリカーボネート樹脂の耐候性を向上させることができる。また本発明のビスベンゾオキサジノン化合物は、純度が高く、ナトリウム金属の含有量が低いので、アルカリ金属によるポリカーボネート樹脂の湿熱下における加水分解を防止することができる。本発明のビスベンゾオキサジノン化合物は、蛍光を発し最大光線反射率が高く、良好なＹＩ値を示すので、ポリカーボネート樹脂の色相を向上させることができる。
【０１５７】
本発明の製造方法によれば、上記反応式に示したように、アミド化合物を製造する際に副生するハロゲン化水素の除去に、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムなどのようなアルカリ金属化合物を使用しないので、得られるビスベンゾオキサジノン化合物はアルカリ金属塩を実質的に含有することなく純度が高い。また本発明の製造方法によれば、高い収率でビスベンゾオキサジノン化合物を製造することができる。本発明の樹脂組成物は、色相、耐湿熱性、耐候性に優れる。
【０１５８】
また上記表４〜表５から明らかなように、本発明の樹脂組成物は透明性、色相、離型性、および耐侯性が適度にバランスされた成形品が得られることが分かる。殊にヘッドランプレンズ用途で要求される良好な色相を備えた上でその他特性においても良好な樹脂組成物は比較例で示された樹脂組成物では得られていない。一方、実施例６および比較例７との比較から明らかなように金型付着しにくい紫外線吸収剤が使用された場合には、離型剤の違いによる金型付着の差異が顕在化する。かかる金型付着しにくい紫外線吸収剤の中でも、本発明のＢ成分は、初期の色相が比較的良好であり、耐湿熱性評価時の透明性の悪化も少ないことがわかる（例えば実施例１と比較例１との比較）。更に本発明の特定の離型剤を利用することにより、離型性、および成形耐熱性が若干良好になっていることがわかる（例えば実施例８と比較例９との比較）。数値上はわずかであるが、かかる差異は極めて良好な色相の求められる車両用透明部材、殊にヘッドランプレンズまたはカバーにおいて重要な点である。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明は、車両用灯具レンズおよびカバー、並びに車両用グレージング材に好適なポリカーボネート樹脂組成物を提供するが、本発明の樹脂組成物は、その特有の特徴からかかる用途以外にも、建設機械の窓ガラス、ビル、家屋、および温室などの窓ガラス、ガレージおよびアーケードなどの屋根、照灯用レンズ、信号機レンズ、光学機器のレンズ、ミラー、眼鏡レンズ、ゴーグル、消音壁、バイクの風防、銘板、太陽電池カバーまたは太陽電池基材、ディスプレー装置用カバー、タッチパネル、並びに遊技機（パチンコ機など）用部品（回路カバー、シャーシ、パチンコ玉搬送ガイドなど）などの幅広い用途に使用可能である。したがって本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【符号の説明】
【０１６０】
１  ヘッドランプレンズ本体
２  レンズのドーム状部分（凸面が可動側金型に対応する）
３  レンズの外周部分
４  成形品のゲート（幅３０ｍｍ、ゲート部の厚み４ｍｍ）
５  スプルー（ゲート部の直径７ｍｍφ）
６  レンズの外周部分の直径（２２０ｍｍ）
７  レンズのドーム部分の直径（２００ｍｍ）
８  レンズのドーム部分の高さ（２０ｍｍ）
９  レンズ成形品の厚み（４ｍｍ）
【図１】
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