(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体形状がほぼ矩形状であって周囲が密閉されて、該密閉された周囲の一部に内容物を取り出す口部が設けられた可撓性を有する容器であって、  前記口部とは反対側の底部に、底部のシールを有し、さらに端部に容器両側に貫通して設けられ、所定の棒状体が挿入される巻き取り用の未シール部を有し、  前記巻き取り用の未シール部に挿通した前記棒状体を巻き取り芯として容器全体の巻き取りを可能とし、  前記容器は、一枚の可撓性フィルムを中心部から折り返して、該折り返し辺部が前記巻き取り用の未シール部として設けられるとともに、前記巻き取り用未シール部を除く内容物充填部の周囲がシールされ、かつ、前記折り返し辺の対向辺に前記口部を設けた状態でシールされていることを特徴とする容器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関し、とりわけ、密閉構造となった可撓性の容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、液体や粘性の有る流動体を流通させるにあたって、ポリエチレンやポリプロピレン、ナイロンなどの可撓性を有する合成樹脂フィルムで形成された密閉容器が一般に用いられる。
【０００３】
この場合、液体や流動体などの内容物を容器の口部から絞り出したり、また、内容物を取り出した後の空の容器を丸めて破棄したりするためには、容器の口部とは反対側、つまり底部から口部に向かって扱いて絞り出し、また、容器を丸める際にはその底部から巻き取って行くことになる。ところが、容器が厚手の合成樹脂フィルムで形成されている場合とか容器の幅が広い場合は、上述した扱きや巻き取りの作業を直接手で行うにはやり辛くなる。
【０００４】
そこで、従来では、たとえば容器を扱く場合に、容器を両面から開閉自在に挟む挟付部材と、この挟付部材の開閉先端部を閉じ方向に固定する案内部材とを備えた絞出し器具を用いることが提案されている。この絞出し器具は、挟付部材で容器を幅方向に挟み、かつ、案内部材で固定した状態で、底部から口部へと扱くようになっている。
【０００５】
また、空の容器を巻き取る場合にあっても、たとえば、上述した絞出し器具を用いることができる。この場合、絞出し器具で容器の底部を挟み、そして、この絞り出し器具を芯として容器を巻き取ることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７０４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかる従来の容器では、これを丸める際には上述した絞出し器具などの治具で両面を強く挟むことにより容器を巻き取り易くなるのであるが、この場合は専用の治具が必要となって容器のコストが嵩んでしまう。
【０００８】
そこで、治具を用いないで、たとえば、身近にあるボールペンなどの棒状体を芯として容器を巻き取ろうとすると、容器が滑り易い合成樹脂製であるためボールペンが滑ったりして巻き取り作業が困難になってしまうという不具合があった。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる従来の不具合に鑑みてなされたものであり、身近な棒状体を用いた場合にも、空になった容器を容易にかつ確実に巻き取ることができる安価な容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の手段は、全体形状がほぼ矩形状であって周囲が密閉されて、該密閉された周囲の一部に内容物を取り出す口部が設けられた可撓性を有する容器であって、前記口部とは反対側の底部に、底部のシールを有し、さらに端部に所定の棒状体が挿入される巻き取り用の未シール部を有し、前記巻き取り用の未シール部に挿入した前記棒状体を巻き取り芯として容器全体の巻き取りを可能とする構成としたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の手段は、第１の手段において、前記口部とは反対側の底部に、底部のシールを有し、さらに端部に容器両側に貫通して設けられ、所定の棒状体が挿入される巻き取り用の未シール部を有し、前記巻き取り用の未シール部に挿通した前記棒状体を巻き取り芯として容器全体の巻き取りを可能とする構成としたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の手段は、第２の手段において、前記容器は、一枚の可撓性フィルムを中心部から折り返して、該折り返し辺部が前記巻き取り用の未シール部として設けられるとともに、前記巻き取り用未シール部を除く内容物充填部の周囲がシールされ、かつ、前記折り返し辺の対向辺に前記口部を設けた状態でシールされている構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の手段によれば、口部とは反対側の底部に、底部のシールを有し、さらに端部に所定の棒状体が挿入される巻き取り用の未シール部を有しているので、この未シール部に挿入した所定の棒状体を巻き取り芯として容器を容易に巻き取ることができる。
【００１４】
本発明の第２の手段によれば、第１の手段の効果に加えて、前記未シール部が容器両側に貫通して設けられているため、巻き取り芯となる棒状体としては、巻き取り穴に挿通できるものでよく、たとえば、身近にあるボールペンや鉛筆などを用いることできる。したがって、巻き取り専用の棒状体を容器に付加する必要が無くなるため、安価な容器を提供することができる。
【００１５】
本発明の第３の手段によれば、前記容器は、一枚の可撓性フィルムを中心部から折り返して、該折り返し辺部が前記巻き取り用の未シール部として設けられるとともに、前記巻き取り用未シール部を除く内容物充填部の周囲がシールされ、かつ、前記折り返し辺の対向辺に前記口部を設けた状態でシールされているので、その折返し辺部分のシールが不要となる。これにより、容器全体のシール箇所を少なくできるため、製造工数を減少させることができるとともに、シール箇所を省略できる。したがって、生産コストの更なる低減を図って安価な容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明にかかる容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【図３】図３は、図１に示す容器の巻き取り初期の斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す容器の巻き取り途中の斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す容器とは異なる構造となる容器の形成手順を（ａ）および（ｂ）に順を追って模式的に示す説明図である。
【図６】図６は、図１に示す容器の形成手順を（ａ）および（ｂ）に順を追って模式的に示す説明図である。
【図７】図７は、図１に示す容器の製袋工程を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明にかかる容器の他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明にかかる容器の更に他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明にかかる容器１の一実施形態を示し、この容器１は、ＰＥ、ＰＰ、ナイロンなどの可撓性を有する合成樹脂フィルムによって形成され、容器１内には、たとえば、医療用の栄養剤などの液体やマヨネーズあるいはシャンプーなどの粘性の有る流動体が封入されて流通される。
【００１９】
本実施形態では、全体形状がほぼ矩形状となった容器１を例にとって説明するものとする。このほぼ矩形状となった容器１は、上側辺となる一辺１ａのほぼ中央部に口部２が配置され、この口部２から容器１内の内容物が取り出される。なお、口部２は、消費者が使用するまで図示省略したキャップなどの栓によって閉栓される。
【００２０】
ここで、本実施形態の容器１は、口部２とは反対側の端部、つまり、口部２が有る一辺１ａの対向辺１ｂ部分に、図２示すように、容器１の両側１ｃ、１ｄに貫通する巻き取り用の未シール部３が設けられる。この未シール部３には、所定の棒状体４（図３参照）を挿入するようになっている。この所定の棒状体４とは、身近にあるボールペンや鉛筆であってもよく、また、専用の巻き取り棒であってもよい。
【００２１】
図３および図４は、空になった容器１を丸める手順を示し、まず、図３に示すように、未シール部３に棒状体４を挿入し、この状態で棒状体４を未シール部３の対向辺１ｂ側（図３中手前側）に引き寄せて未シール部３とともに押さえ込む。そして、図４に示すように、棒状体４を巻き取り芯として容器１を巻き取っていく。
【００２２】
そして、最後まで容器１を巻き取った後、棒状体４を引抜くとともに、巻き取り状態にある容器１の外側を輪ゴムとか付属のテープまたはセロハンテープなどによって止めることにより、巻き取り状態を固定しておくことができる。
【００２３】
なお、この場合は、空になった容器１を巻き取る場合を説明したが、内容物が残存している場合にあっても、上述した方法で容器１を巻き取ることにより、内容物を口部２から効率良く絞り出すことができる。
【００２４】
ところで、本実施形態の容器１は、それの製袋工程を詳細に後述するが、その容器１とは異なる容器１Ａの形成手順を図５に示す。この容器１Ａは、容器１と同様に全体形状が矩形状に形成されるもので、同図（ａ）に示すように、２枚の可撓性フィルム１５を重ね合わせて形成した、いわゆる四方シール構造に本発明を適用したものである。
【００２５】
この場合、同図（ｂ）に示すように、重ね合わせたフィルム１５の一辺１５ａに口部２を配置するとともに、対向辺１５ｂ部分に未シール部３を配置して、その周縁部を熱融着などによってシールすることによって形成される。
【００２６】
もちろん、この容器１Ａにあっても本発明の目的を達成できるのであるが、この場合は、同図（ｂ）に示すように、口部２を配置した一辺１５ａ部分と、この一辺１５ａの対向辺１５ｂ部分と、未シール部３の内側１５ｃ部分と、容器１Ａの両側１５ｄ、１５ｅ部分との合計５箇所をシールする必要がある。なお、シール部分は図中斜線部分で示してあり、以下同様である。
このため、シール箇所が多くなって製袋工程が複雑化されるとともに、対向辺１５ｂのシール代Ｓが余分に必要となり、フィルム１５の歩留まりが悪いものとなってしまう。
【００２７】
これに対し、本実施形態の容器１の形成手順を図６に示すと、同図（ａ）に示すように、一枚の可撓性フィルム１６を中心部Ｃから折返して形成される、いわゆる三方シール構造に本発明が適用されるようになっている。このとき、同図（ｂ）に示すように、可撓性フィルム１６を折返した折返し辺が図１に示す対向辺１ｂとなり、この対向辺１ｂ部分に未シール部３を配置するとともに、この未シール部３を除く周囲がシールされる。
【００２８】
つまり、図１に示すように、本実施形態の容器１のシール箇所は、一辺１ａ部分と、両側１ｃ、１ｄ部分と、未シール部３の内側１ｅ部分との４箇所となり、シール箇所を少なくできる。もちろん、一辺１ａ部分を融着する際には口部２を設けた状態でシールされる。なお、容器１Ａを含めて容器１のシールは、熱融着に限ることなく接着剤や高周波融着およびその他の各種シール手段を用いることができる。
【００２９】
容器１は、たとえば、図７に示す自動製袋装置１００によって製造され、この自動製袋装置１００によって容器１が製造される工程を順を追って説明する。この自動製袋装置１００では、製袋と同時に内容物の装填も行われるようになっている。
【００３０】
まず、連続した可撓性フィルム１６（図６参照）を巻回したロール１６Ａを自動製袋装置１００にセットする。このロール１６Ａのフィルム幅Ｗは、容器１の口部２を除く全体の扁平長さＬ（図１参照）の２倍となっている。そして、ロール１６Ａから繰り出される可撓性フィルム１６は、複数のローラ１０１で蛇行案内された後に製袋部１０２へと送られる。
【００３１】
製袋部１０２は、送られてきた可撓性フィルム１６を中央部から連続的に折り返すボトム折り込み部１０３と、折返した可撓性フィルム１６の先端間に口部２を配置する口部供給部１０４と、折返した可撓性フィルム１６の先端部どうしを溶着するトップシール部１０５と、このトップシール部１０５と平行して可撓性フィルム１６の折返し部を未シール部３の内側部で溶着するボトムシール部１０６と、最終的に容器１の側部を未シール部３を除いて溶着するサイドシール部１０７とを備えて概ね構成される。
【００３２】
本実施形態では、トップシール部１０５は、初期シール部１０５ａと、本シール部１０５ｂと、最終シール部１０５ｃの三段階で溶着され、口部２周りを確実にシールできるようになっている。
また、トップシール部１０５とボトムシール部１０６で可撓性フィルム１６を筒状にシールすると同時に、その筒状となった可撓性フィルム１６の内部には、内容物投入パイプ１０８から内容物が供給される。
【００３３】
トップシール部１０５およびボトムシール部１０６と、サイドシール部１０７との間には、フィルム送りローラ部１０９と、このフィルム送りローラ部１０９の後段に配置される扱きローラ部１１０とが設けられ、扱きローラ部１１０で内容物を扱いた箇所をサイドシール部１０７で溶着するようになっている。  かかる一連の製袋工程は、各シール部１０５、１０６、１０７の余熱を取り除きつつ進行されるため間欠的な流れとなり、最終的に切断部１１１で分断されて、内容物が充填された個々の容器１として取り出される。もちろん、この容器１には可撓性フィルム１６の折返し部に巻き取り用の未シール部３が形成されている。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の容器１によれば、可撓性フィルム１６で形成された容器１の口部２とは反対側の端部（本実施形態では対向辺１ｂ部分）に、所定の棒状体４を挿入できる未シール部３が設けられている。そして、挿入した棒状体４を巻き取り芯とすることにより、棒状体４の移動が規制されつつ空になった容器１全体を容易にかつ確実に巻き取ることができる。したがって、棒状体４として身近にあるボールペンや鉛筆などを用いて専用の棒状体４が不要となるため、安価な容器１を提供することができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、容器１の全体形状をほぼ矩形状として、その一辺１ａに設けた口部２の対向辺１ｂ部に未シール部３を設けるようにしたので、未シール部３の長さと容器１の幅とがほぼ等しくなって容器１全体をほぼ均一に巻き取り易くなる。これにより、残存した内容物を口部２から効率良く排出できる。
【００３６】
更に、本実施形態によれば、ほぼ矩形状に容器１を形成するにあたって、一枚の可撓性フィルム１６を中心部Ｃから折返して、この折返し辺（対向辺１ｂ）部分に未シール部３を配置するようになっている。これにより、その折返し辺部分のシールが不要となって、容器１全体のシール箇所を少なくできるため、製袋工数を減少させることができるとともに、シール箇所を省略できる。したがって、生産コストの更なる低減を図って安価な容器１を提供することができる。
【００３７】
図８は、本発明の他の実施形態を示し、前記実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
すなわち、本実施形態の容器１Ｂは、図１に示した容器１の変形例であって、未シール部３が容器１Ｂの両側１５ｄ、１５ｅに貫通することなく途中で終端している。つまり、この場合の未シール部３は一側１５ｅのみに開口（開口部３ａ）し、その途中が閉止端３ｂとなっている。
【００３８】
そして、本実施形態の容器１Ｂに用いられる棒状体４Ａは、図示するように、少なくとも容器１Ｂの幅寸法の長さを有する巻き取り主軸４１と、この巻き取り主軸４１の基部４１ａから二股状に分岐し、上記未シール部３の深さに合わせた長さを有する副軸４２と、によってほぼ十手状に形成されたものを用いることが好ましい。この場合、棒状体４Ａには、主軸４１の基部４１ａに円盤状の回転ハンドル４３が設けられている。
【００３９】
従って、本実施形態の容器１Ｂにあっても、棒状体４Ａの副軸４２を未シール部３に挿入して主軸４１を巻き取り芯とすることにより、前記実施形態と同様に容器１Ｂを簡単に巻き取ることができる。
また、ほぼ十手状に円盤状の回転ハンドルを設けた例を記載したが、副軸にはボールペンのクリップの部分などが代用できることはいうまでもない。
【００４０】
図９は、本発明の更に他の実施形態を示し、前記実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
すなわち、本実施形態の容器１Ｃにあっても図５に示した容器１Ａの変形例であって、口部２が一辺１５ａの端部に位置する角部Ｋ１に配置され、かつ、未シール部３がその角部Ｋ１と対角位置にある角部Ｋ２に斜めに貫通して設けられるようになっている。
【００４１】
この場合の容器１Ｃは、図３および図５に示した容器１、１Ａと同様に、棒状体としては身近にあるボールペンや鉛筆などを用いることができ、斜めになった未シール部３にその棒状体を挿通して巻き取り芯とすることにより、容器１Ｃを対角方向に容易に巻き取ることができる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はその実施形態に限ることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々に変更することもできる。
【符号の説明】
【００４３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  容器
１ａ  容器の一辺
１ｂ  容器の対向辺（折返し辺）
１ｃ、１ｄ  容器の両側
２  口部
３  未シール部
４、４Ａ  棒状体
１６  可撓性フィルム
Ｃ  フィルムの中心部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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