(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するインターロック管と、前記インターロック管の外周部に設けられた樹脂層と、前記樹脂層の外周部に設けられた耐内圧補強層と、前記耐内圧補強層の外周部に設けられた軸力補強層と、前記軸力補強層の外周部に設けられた保護層と、を有する流体輸送用の可撓管の、端末構造であって、
前記可撓管の端部近傍の前記保護層が除去された部位に設けられ、前記耐内圧補強層を外周から固定する固定部材と、
前記インターロック管の端部近傍に設けられ、前記固定部材と接合される端末部材と、
前記保護層を保持するホルダと、
前記保護層の外周に設けられるシール部材を保持するシール保持部材と、
前記シール保持部材と前記端末部材とを接続し、前記可撓管の端部を覆う外部ケースと、を具備し、
前記軸力補強層を構成する補強条の端部が、前記固定部材の外周に接合され、
前記固定部材に接合された部位を含む前記補強条の外周には、前記補強条を外周から押さえるための線材が巻きつけられ、
前記線材は、前記補強条の外周に略隙間なく巻きつけられ、かつ、
前記線材は、前記補強条が前記固定部材の外周部に位置する部位から、前記補強条が前記耐内圧補強層の外周部に位置する部位まで連続して巻きつけられることを特徴とする可撓管の端末構造。
【請求項２】
可撓性を有するインターロック管と、前記インターロック管の外周部に設けられた樹脂層と、前記樹脂層の外周部に設けられた耐内圧補強層と、前記耐内圧補強層の外周部に設けられた軸力補強層と、前記軸力補強層の外周部に設けられた保護層と、を有する流体輸送用の可撓管の、端末構造であって、
前記可撓管の端部近傍の前記保護層が除去された部位に設けられ、前記耐内圧補強層を外周から固定する固定部材と、
前記インターロック管の端部近傍に設けられ、前記固定部材と接合される端末部材と、
前記保護層を保持するホルダと、
前記保護層の外周に設けられるシール部材を保持するシール保持部材と、
前記シール保持部材と前記端末部材とを接続し、前記可撓管の端部を覆う外部ケースと、を具備し、
前記軸力補強層を構成する補強条の端部が、前記固定部材の外周に接合され、
前記固定部材に接合された部位を含む前記補強条の外周には、前記補強条を外周から押さえるための線材が巻きつけられ、
前記線材の外周には、前記補強条の外周に巻きつけられた前記線材により形成される外形に対応する形状を有し、前記線材を外周から保持する線材保持部材がさらに設けられることを特徴とする可撓管の端末構造。
【請求項３】
巻きつけられた状態の前記線材同士は、半田で接合されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓管の端末構造。
【請求項４】
前記軸力補強層は、前記補強条が内周側および外周側の２層に巻きつけられて形成され、
内周側の前記補強条よりも外周側の前記補強条の長さが長く、内周側の前記補強条の端部が前記固定部材に溶接され、外周側の前記補強条の端部が、内周側の前記補強条の溶接部よりもさらに先端側で前記固定部材と溶接されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の可撓管の端末構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底油ガス田等から産出した油やガスを輸送するための流体輸送用可撓管の端末構造等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海底油ガス田から算出する高圧の油やガスは、流体輸送用可撓管によって浮遊式石油精製設備まで輸送される。可撓管には、耐内圧特性や液密性、防水性等が要求されている。
【０００３】
図７は、このような石油生産システム１００の概要を示す図である。石油生産システム１００は、海上に浮遊し、図示を省略した係留索により係留された浮遊式石油精製設備１０１と、海底の石油の生産井１０５とが流体輸送用可撓管１０３により接続されたものである。
【０００４】
石油生産システム１００では、海底の生産井１０５より導出される原油を流体輸送用可撓管１０３によって、海上の浮遊式石油精製設備１０１に輸送し、浮遊式石油精製設備１０１で精製された石油が、タンカ等によって各地へ輸送される。
【０００５】
このような用途で使用される流体輸送用可撓管１０３としては、最内層に、可撓性に優れ、耐外圧および敷設時の耐側圧補強に優れるステンレス製のインターロック管を用い、その外周部に、耐油ガス性に優れ、液密性に優れるプラスチック内管が設けられ、さらにその外周に耐内圧補強としての金属製内圧補強層および軸方向補強としての金属製軸力補強層が設けられ、最外層に防水層としてのプラスチックシースが設けられるものが一般的である。
【０００６】
一方、このような、輸送管の端末構造には、高い液密性と、高い軸力方向の力に耐えうる強度が要求される。すなわち、可撓管の端末構造を構成する各部材の強度が要求されるとともに、軸力補強層を構成する補強条の端末構造への固定方法が重要となる。特に近年、より深海における石油生産が計画されており、より高い軸力を有する可撓管および可撓管の端末構造が要求される。
【０００７】
従来の端末構造としては、例えば、補強条の端部を折り返して固定可能なワイヤホルダを用い、補強条をワイヤホルダに沿って折り返し、傾斜面に溶接を行う方法がある（特許文献１）。
【０００８】
また、補強条を複数に縦割りに分割可能として補強条の端部を複数の補強条部分へ分割されて広げた状態でコンパウンド内に埋め込む方法がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２９３７６９号公報
【特許文献２】特開平６−２４１３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１のような可撓性流体輸送管は、従来よりも高い軸力を得るためには以下のような課題を有する。図８は、従来から使用されている流体輸送管の端末構造１１０を示す断面図である。端末構造１１０は、主に、固定部材１１７、端末部材１１９、ホルダ１２１、外部ケース１２３、補強条ホルダ１２５、シール保持部材１２７ａ、１２７ｂ、１２７ｃ、シール部材１２９等を有する。
【００１１】
流体輸送管の保護層の一部が剥離され、内部の耐内圧補強層が固定部材１１７によって固定される。固定部材１１７は、端末部材１１９と接続される。保護層はホルダ１２１によって保持される。また、ホルダ１２１の後方では、シール部材１２９をシール保持部材１２７ａ、１２７ｂ、１２７ｃで保持し、流体輸送管の外周のシールを行っている。シール保持部材１２７ａは、外部ケース１２３により端末部材１１９と接続される。外部ケース１２３は、端末構造の内部を覆うものである。
【００１２】
軸力補強層１１１を構成する補強条１１３は、補強条ホルダ１２５に溶接される。補強条ホルダ１２５は、端末部材１１９方向に傾斜面を有する。補強条１１３は、補強条ホルダ１２５の傾斜面に沿って折り返されて、傾斜面に溶接される。補強条が折り返されて補強条ホルダ１２５に固定されるため、補強条１１３が軸力を受けても端末構造で抜けることがなく、確実に軸力を受けることができる。
【００１３】
しかし、補強条１１３を折り返した状態で溶接を行うため、補強条の固定部近傍においては、補強条にとって極めて強度的に不利な状態となる。すなわち、補強条１１３を所定の曲率で曲げる必要があるため、曲げ加工が必要であるとともに、溶接による熱の影響も受けることとなる。特に、より高い軸力を得るための補強条は、強度が高いため、曲げ加工等の作業性が悪い。また、大きな曲率で曲げる必要があるため、曲げ加工部が強度的にウィークポイントとなる恐れがある。また、補強条１１３の強度を高くすると、補強条１１３を折り返した際に、折り返した補強条１１３と補強条ホルダ１２５を密着させることが困難であるという問題があった。たとえば、従来の補強条は、引張強度１０００ＭＰａ程度の鋼材が用いられてきたが、大水深化の要求から、引張強度が２０００ＭＰａ以上の鋼材が用いられ、このため、曲げ加工性が悪く、補強条ホルダに折り返して溶接することが困難となり、接合強度が著しく低下する恐れがある。
【００１４】
しかしながら、特許文献２のような特殊な補強条を用いたのでは、製造性の悪化やコスト増を招く恐れがある。
【００１５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、作業性にも優れ、特殊な補強条を用いることなく、より高強度な補強条を過度に曲げずに確実に補強条の軸力を受けることができる可撓管の端末構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述した目的を達するために本発明は、可撓性を有するインターロック管と、前記インターロック管の外周部に設けられた樹脂層と、前記樹脂層の外周部に設けられた耐内圧補強層と、前記耐内圧補強層の外周部に設けられた軸力補強層と、前記軸力補強層の外周部に設けられた保護層と、を有する流体輸送用の可撓管の、端末構造であって、前記可撓管の端部近傍の前記保護層が除去された部位に設けられ、前記耐内圧補強層を外周から固定する固定部材と、前記インターロック管の端部近傍に設けられ、前記固定部材と接合される端末部材と、前記保護層を保持するホルダと、前記保護層の外周に設けられるシール部材を保持するシール保持部材と、前記シール保持部材と前記端末部材とを接続し、前記可撓管の端部を覆う外部ケースと、を具備し、前記軸力補強層を構成する補強条の端部が、前記固定部材の外周に接合され、前記固定部材に接合された部位を含む前記補強条の外周には、前記補強条を外周から押さえるための線材が巻きつけられ、前記線材は、前記補強条の外周に略隙間なく巻きつけられ、かつ、前記線材は、前記補強条が前記固定部材の外周部に位置する部位から、前記補強条が前記耐内圧補強層の外周部に位置する部位まで連続して巻きつけられることを特徴とする可撓管の端末構造である。また、可撓性を有するインターロック管と、前記インターロック管の外周部に設けられた樹脂層と、前記樹脂層の外周部に設けられた耐内圧補強層と、前記耐内圧補強層の外周部に設けられた軸力補強層と、前記軸力補強層の外周部に設けられた保護層と、を有する流体輸送用の可撓管の、端末構造であって、前記可撓管の端部近傍の前記保護層が除去された部位に設けられ、前記耐内圧補強層を外周から固定する固定部材と、前記インターロック管の端部近傍に設けられ、前記固定部材と接合される端末部材と、前記保護層を保持するホルダと、前記保護層の外周に設けられるシール部材を保持するシール保持部材と、前記シール保持部材と前記端末部材とを接続し、前記可撓管の端部を覆う外部ケースと、を具備し、前記軸力補強層を構成する補強条の端部が、前記固定部材の外周に接合され、前記固定部材に接合された部位を含む前記補強条の外周には、前記補強条を外周から押さえるための線材が巻きつけられ、前記線材の外周には、前記補強条の外周に巻きつけられた前記線材により形成される外形に対応する形状を有し、前記線材を外周から保持する線材保持部材がさらに設けられることを特徴とする可撓管の端末構造である。
【００１８】
巻きつけられた状態の前記線材同士は、半田で接合されることが望ましい。
【００１９】
前記軸力補強層は、前記補強条が内周側および外周側の２層に巻きつけられて形成され、内周側の前記補強条よりも外周側の前記補強条の長さが長く、内周側の前記補強条の端部が前記固定部材に溶接され、外周側の前記補強条の端部が、内周側の前記補強条の溶接部よりもさらに先端側で前記固定部材と溶接されてもよい。
【００２０】
第１の発明によれば、補強条が耐内圧補強条を保持する固定部材の外周に接合されるため、補強条を固定するための他の部材が不要であるとともに、補強条を過度に曲げる必要がなく、このため、補強条の曲げに伴う強度低下による破断等の問題がない。また、補強条の外周には、補強条を外周から押さえるための線材が巻きつけられるため、補強条と固定部材との接合部の破断を防止できるとともに、線材であるため、補強条の一部に局所的な応力等が生じることがなく、補強条の所定範囲に対して、全体を押さえることができる。
【００２１】
また、線材が略隙間なく巻きつけられれば、線材のずれを防止することができる。また、線材を、補強条が固定部材に接続される範囲から、補強条が耐内圧補強層の外周に位置する範囲まで連続的に巻きつけられれば、より確実に補強条を押さえることができる。
【００２２】
また、巻きつけられた線材同士が半田で接合されれば、線材のずれを確実に防止することができる。また、線材の外周に、線材を押さえるための線材保持部を設けることで、線材をさらに確実に保持することができる。このため、補強条を確実に固定することができる。
【００２３】
また、２層にそれぞれ逆方向に巻きつけられた補強条により軸力補強層が構成され、内周側の補強条が外周側の補強条よりも短く、外周側の補強条は、内周側の補強条と固定部材との接合部よりも先端側で固定部材と接合されることにより、内周側および外周側のそれぞれの補強条を直接固定部材に対して接合することができる。したがって、補強条と固定部材とを確実に接合することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、作業性にも優れ、特殊な補強条を用いることなく、補強条を過度に曲げずに確実に補強条の軸力を受けることができる可撓管の端末構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】可撓管１を示す断面斜視図。
【図２】可撓管１を示す断面図。
【図３】可撓管１の端末構造２０を示す図で、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大断面図。
【図４】補強条と固定部材２７との接合方法を示す図。
【図５】線材３３近傍の拡大図。
【図６】線材保持部材３９を設けた端末構造２０ａを示す図。
【図７】石油生産システム１００を示す図。
【図８】従来の端末構造１１０を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態にかかる可撓管１について説明する。図１は、可撓管１を示す斜視断面図であり、図２は可撓管１の断面図である。可撓管１は、主に管体であるインターロック管３、樹脂層５、耐内圧補強層９、軸力補強層１１、保護層１３等から構成される。
【００３１】
インターロック管３は、可撓管１の最内層に位置し、外圧に対する座屈強度に優れ、耐食性も良好なステンレス製である。インターロック管３はテープを断面Ｓ字形状に成形させてＳ字部分で互いに噛み合わせて連結されて構成され、可撓性を有する。なお、インターロック管３に代えて、同様の可撓性を有し、座屈強度等に優れる管体であれば、他の態様の管体を使用することも可能である。
【００３２】
インターロック管３の外周部には、樹脂層５が設けられる。樹脂層５は、インターロック管３内を流れる流体を遮蔽する。樹脂層５は、例えばナイロン等の樹脂製である。なお、インターロック管３と樹脂層５との間に座床層１５ａを設けてもよい。座床層１５ａは、必要に応じて設けられ、インターロック管３の外周の凹凸形状を略平らにならすための層であり、インターロック管３の可撓性に追従して変形可能である。すなわち、座床層１５ａは、例えば不織布等のようにある程度の厚みを有し、インターロック管３外周の凹凸のクッションとしての役割を有する。
【００３３】
なお、インターロック管３の外周部に樹脂層５が設けられるとは、必ずしもインターロック管３と樹脂層５とが接触していることを要せず、例えば、座床層１５ａのような他層が間に挟まれて設けられたとしても、樹脂層５は、インターロック管３の「外周部に」設けられていると称する。以下の説明においては、同様にして「外周部」（または単に「外周」）なる用語を用いる。
【００３４】
樹脂層５の外周部には、耐内圧補強層９が設けられる。耐内圧補強層９は、主にインターロック管３内を流れる流体の内圧等に対する補強層である。耐内圧補強層９は、例えば断面Ｃ形状または断面Ｚ形状等の金属製のテープ等を互いに向かい合うように、かつ、互いに軸方向に重なり合うように短ピッチ（金属製のテープの幅と巻きつけピッチが略同じ）で巻きつけられて形成される。なお、耐内圧補強層９は、上述のように金属テープが所定ピッチで巻きつけられた構成であり、インターロック管３の曲げ変形等に追従可能である。
【００３５】
耐内圧補強層９の外周には、軸力補強層１１が設けられる。軸力補強層１１は、主にインターロック管３が可撓管１の軸方向へ変形する（伸びる）ことを抑えるための補強層である。軸力補強層１１は、平型断面形状の補強条１７をロングピッチで（補強条の幅に対して巻きつけピッチが十分に長くなるように）２層交互巻きして形成される。補強条１７は耐内圧補強層の外周において、周方向に複数配置され、ロングピッチで巻きつけられる。軸力補強層１１は、インターロック管３の可撓性に追従して変形可能である。
【００３６】
なお、必要に応じて、耐内圧補強層９と軸力補強層１１の間にポリエチレン製等の樹脂テープである座床層１５ｂを設けてもよく、また、逆向きに螺旋状に巻きつけられる２層の補強条１７の間に、座床層１５ｃを設けてもよい。座床層１５ｂ、１５ｃは、補強部材同士が可撓管１の変形に追従する際に擦れて、摩耗することを防止するためである。この場合でも、座床層の有無を問わず、耐内圧補強層９の外周部に軸力補強層１１が設けられると称する。
【００３７】
軸力補強層１１の外周部には、保護層１３が設けられる。保護層１３は、例えば海水等が補強層へ浸入することを防止するための層である。保護層１３は、例えばポリエチレン製やポリアミド系合成樹脂製等が使用できる。なお、軸力補強層１１の外周には、必要に応じて座床層１５ｄが設けられる。座床層１５ｄは、軸力補強層１１の外周の凹凸形状を略平らにならすための層であり、インターロック管３の可撓性に追従して変形可能である。以上のように、可撓管１を構成する各層は、それぞれ可撓管１の曲げ変形等に追従し、可撓性を有する。
【００３８】
次に、可撓管１の端末構造２０について説明する。図３は端末構造２０を示す図で、図３（ａ）は、端末構造２０の全体図、図３（ｂ）は、端末構造２０の部分拡大断面図である。端末構造２０は、可撓管１の端部に設けられ、先端部には、接続に用いられるフランジ部が形成される。端末構造２０は、他の接続対象と接続されると、内部と外部との間が水密に保たれる。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、端末構造２０は、主に、ホルダ２１、シール保持部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、シール部材２５、固定部材２７、端末部材２９、外部ケース３１、線材３３等から構成される。なお、端末構造２０を構成する各部材は、特に記載がない限り、例えば鋼製である。端末構造２０においては、可撓管１の端部の保護層１３が剥離される。すなわち、軸力補強層１１が露出する。保護層１３の端部近傍は、ホルダ２１で固定される。すなわち、ホルダ２１は、保護層１３の外周から保護層を押さえて保持する部材である。ホルダ２１は、複数に分割されており、組み合わせることでリング状となり、保護層１３を保持することができる。
【００４０】
保護層１３が剥離された部位において、耐内圧補強層９は、固定部材２７により固定される。すなわち、耐内圧補強層９の外周部に固定部材２７が設けられ、固定部材２７と耐内圧補強層９とが接合される。固定部材２７は、後方（図中右側であって、端末部材２９とは逆側）に向かって、外周面に傾斜面が形成される。すなわち、固定部材２７の外径は、後方に向かって縮径するように形成される。
【００４１】
固定部材２７の外周面（傾斜面）には、補強条１７が接合される。すなわち、固定部材２７は、耐内圧補強層９と軸力補強層１１の間に設けられ、内周側には耐内圧補強層９が接合され、外周側には補強条１７が接合される。
【００４２】
図４は、補強条１７と固定部材２７の外周面（傾斜面）との接合状態を示す図である。まず、図４（ａ）に示すように、可撓管１の内周側に巻きつけられる内周側補強条１７ａが、所定長さに切断されて、固定部材２７に接合される。
【００４３】
なお、固定部材２７の外周面（傾斜面）の内周側補強条１７ａとの接合部に、内周側補強条１７ａの厚みに応じた段差１８（肉薄部）を形成してもよい。すなわち、内周側補強条１７ａは、固定部材２７の外周面の肉薄部に接合されてもよい。このようにすることで、内周側補強条１７ａが固定部材２７の外周面（傾斜面）に接合された状態で、内周側補強条１７ａと固定部材２７の外周面（内周側補強条１７ａとの接合部以外）が略なだらかに連続させることができる。
【００４４】
次に、図４（ｂ）に示すように、可撓管１の外周側の外周側補強条１７ｂが固定部材２７の外周面に接合される。この際、外周側補強条１７ｂは、内周側補強条１７ａよりも長くなるように切断される。したがって、外周側補強条１７ｂは、内周側補強条１７ａを前方（図３（ｂ）の左側であって、端末部材２９側）において、固定部材２７の外周面と直接接合される。したがって、内周側補強条１７ａ、外周側補強条１７ｂともに直接固定部材２７と接合することができる。
【００４５】
なお、前述した通り、固定部材２７の外周に段差１８を形成し、内周側補強条１７ａを段差１８の手前側（薄肉部）に接合することで、外周側補強条１７ｂは、内周側補強条１７ａの外面と固定部材２７の外周面との間で段差等を形成することがない。すなわち、外周側補強条１７ｂは局部的に曲げられることがなく、なだらかなに固定部材２７の接合部に配置することができる。
【００４６】
また、補強条１７と固定部材２７との接合は、溶接で行うことが望ましい。この場合、通常のＴＩＧ（Ｔｕｎｇｓｔｅｎ  Ｉｎｅｒｔ  Ｇａｓ）溶接を採用することができる。ＴＩＧ溶接は、タングステンを電極とするトーチを用い、アルゴン等の不活性ガスを流しながら、溶接部に導入される溶接棒（溶加棒）を溶かしながら溶接する方法である。溶接棒としては、ＪＩＳ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）Ｚ  ３２１１で規定され、鋼材溶接に最も一般的なイルミナイト系溶接棒（Ｄ４３０１）を使用できる。
【００４７】
固定部材２７に接合された補強条１７の外周には、線材３３が巻きつけられる。図５は、線材３３近傍の拡大図である。線材３３は、例えばピアノ線である。ピアノ線の線径は、たとえば１．０〜２．０ｍｍであり、引張強度は１５００〜２５００ＭＰａ程度であればよい。補強条１７を外周から押さえるための線材３３は、補強条１７の固定部材２７との接合部から、耐内圧補強層９上に至る位置までの間に連続して巻きつけられる。この際。線材３３同士の隙間がないように、巻きつけられることが望ましい。
【００４８】
また、線材３３が巻きつけられた状態で、半田３７によって線材３３表層に厚さ２〜３ｍｍ程度の半田層を設けることが望ましい。すなわち、巻きつけられた線材３３の全表面に半田３７を設け、線材３３間を一体化することが望ましい。半田２７によって、巻きつけられた線材３３が一体化されることで、線材３３の浮き上がりやずれを防止することができる。したがって、確実に補強条１７を押さえることができる。なお、半田３７としては、例えば、電気配線用に用いられる錫５０％、鉛５０％合金等を用いることができる。
【００４９】
固定部材２７は、端末部材２９と接続される。端末部材２９は、可撓管１の端部近傍の外周との間でシールされて固定される。端末構造２０の後方には、シール保持部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃとでシール部材２５が保持される。すなわち、シール保持部材２３ａと可撓管１（保護層１３）の外周面との間にシール部材２５が設けられる。シール保持部材２３ｂはシール保持部材２３ａと接続され、シール保持部材２３ｃを軸方向に移動させるボルトを有する。ボルトを締めこむことで、シール部材２５がシール保持部材２３ａと可撓管１の外周面に押し付けられて、止水性を得ることができる。なお、シール部材２５は、例えばゴム製である。また、シール保持部材２３ａ、２３ｂ間には、Ｏリング等のパッキンが設けられる。
【００５０】
シール保持部材２３ａ、２３ｂの外周には、外部ケース３１が接続される。また、外部ケースの他端には端末部材２９が接続される。すなわち、シール保持部材２３ａ、２３ｂと端末部材２９とが外部ケース３１によって連結される。外部ケース３１は、端末構造２０の可撓管１との接続部（固定部材２７、ホルダ２１等）を覆うように形成される。なお、外部ケース３１と各シール保持部材および端末部材２９との間は、Ｏリング等で止水性が保たれる。なお、シール保持部材２３ａ等と外部ケース３１とは、一体であってもよく、または、別体で構成され、ねじ等により接合されてもよい。
【００５１】
外部ケース３１には、図示を省略した孔が形成されており、孔から内部に硬化性の樹脂３５が充填される。樹脂３５は、例えばエポキシ樹脂である。以上により端末構造２０は構成される。
【００５２】
次に、端末構造２０の製造方法について説明する。まず、可撓管１の端部の保護層１３を所定範囲剥離する。次いで、シール保持部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、シール部材２５、外部ケース３１を可撓管１に挿入し、可撓管１の長手方向に退避させておく。剥離された保護層１３の端部には、ホルダ２１が設けられる。ホルダ２１により保護層１３が外周から押さえ込まれて固定される。
【００５３】
次に、固定部材２７の内周面を、耐内圧補強層９に溶接して固定する。次いで、端末部材２９をインターロック管３に溶接するとともに、固定部材２７と端末部材２９とをボルトで接合する。次に、内周側補強条１７ａ、外周側補強条１７ｂを、それぞれの所定長さに切断して、固定部材２７の外周面に溶接する。溶接された補強条１７の外周には、線材３３を隙間なく巻きつける。さらに巻きつけた線材の全周面に半田３７を設ける。
【００５４】
次に、外部ケース３１を端末部材２９およびシール保持部２３ａ、２３ｂと接合し、シール部材２５をシール保持部材２３ｃにより締めこむ。最後に、外部ケース３１にあらかじめ設けられた孔（図示せず）より、ケース３１内部に樹脂３５を流し込み、硬化させる。以上により、端末構造２０が完成する。
【００５５】
以上、本実施の形態によれば、補強条１７が、耐内圧補強層９を固定する固定部材に接合されるため、補強条１７を固定する他の部材が不要となる。また、補強条１７は、過度に曲げられることがなく、曲げ加工が容易であり、曲げ加工に伴う強度低下が生じることがない。また、補強条１７の外周には線材３３が巻きつけられるため、補強条１７が浮き上がったりずれたりすることがない。この際、線材を用いることで、線材３３を補強条１７の外周面全周に接触させることができ、補強条１７に局所的な力が生じることもない。
【００５６】
また、外周側補強条１７ｂを内周側補強条１７ａよりも長くすることで、内外の補強条を直接固定部材２７に接合することができる。この際、固定部材２７に段差を形成し、内周側補強条１７ａによる段差の形成を押さえることで、外周側補強条１７ｂを固定部材２７に接合する際に、内周側補強条１７ａの端部で折曲げられたり、固定部材との間に隙間が生じたりすることがない。
【００５７】
また、線材３３が、補強条１７の固定部材との固定部から耐内圧補強層９上に至る位置まで連続して巻きつけられるため、補強条１７を確実に押さえることができる。また、線材３３同士が半田３７で一体化されることで、線材３３のずれ等を確実に防止することができる。
【００５８】
次に、第２の実施の形態にかかる端末構造２０ａについて説明する。図６は、端末構造２０ａを示す図である。なお、以下の実施の形態においては、端末構造２０と同様の機能を奏する構成については、図３（ｂ）等と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。端末構造２０ａは、端末構造２０と略同様の構成であるが、線材保持部材３９が設けられる点で異なる。線材保持部材３９は、例えば鋼製である。
【００５９】
線材保持部材３９は、線材３３の外周に設けられる。線材保持部材３９としては、例えば複数割の部材であり、組み合わせることで環状となる部材である。線材保持部材３９の内面側の形状は、補強条１７の外周に巻きつけられた線材３３の外形（隣り合う線材３３同士の頂部を可撓管の軸方向につなげることで形成される外形）に対応する。すなわち、線材保持部材３９は、線材３３の外周に設けられて、線材３３と接触することにより、線材３３を外周側から保持する。
【００６０】
第２の実施の形態によれば、線材保持部材３９が設けられるため、より確実に線材３３を保持することができる。したがって、補強条１７を確実に固定することができる。
【００６１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６２】
たとえば、線材３３の断面形状は、円形であってもよく、その他形状であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１………可撓管
３………インターロック管
５………樹脂層
９………耐内圧補強層
１１………軸力補強層
１３………保護層
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ………座床層
１７………補強条
１７ａ………内周側補強条
１７ｂ………外周側補強条
１８………段差
２０、２０ａ………端末構造
２１………ホルダ
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ………シール保持部材
２５………シール部材
２７………固定部材
２９………端末部材
３１………外部ケース
３３………線材
３５………樹脂
３７………半田
３９………線材保持部材
１００………石油生産システム
１０１………浮遊式石油精製設備
１０３………流体輸送用可撓管
１０５………生産井
１１０………端末構造
１１１………軸力補強層
１１３………補強条
１１５………耐内圧補強層
１１７………固定部材
１１９………端末部材
１２１………ホルダ
１２３………外部ケース
１２５………補強条ホルダ
１２７ａ、１２７ｂ、１２７ｃ………シール保持部材
１２９………シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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