(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に沿って折り畳まれた折り畳み部を含み前記折り畳み部が本体部に重なった状態の包材を、筒体の外周に沿わせて筒状包材を形成する筒形成機構と、
前記筒状包材の前記本体部から前記折り畳み部を起き上がらせる、起き上げ機構と、
前記折り畳み部の起き上がり動作によって傾いた前記筒状包材の姿勢を、前記筒状包材の内側から外側に向けて付勢することによって矯正する矯正機構と、
を備えた製袋包装機。
【請求項２】
包材を搬送方向に沿って少なくとも折り畳みを含む所定状態へ加工することによって、前記所定状態に加工されていない部分よりも高い剛性を有する折り畳み部を形成する所定加工手段と、
前記折り畳み部が本体部に重なった状態の包材を、筒体の外周に沿わせて筒状包材を形成する筒形成機構と、
前記筒状包材の前記本体部から前記折り畳み部を起き上がらせる、起き上げ機構と、
前記折り畳み部の起き上がり動作によって傾いた前記筒状包材の姿勢を、前記筒状包材の内側から外側に向けて付勢することによって矯正する矯正機構と、
を備えた製袋包装機。
【請求項３】
前記矯正機構は、
前記筒状包材の内面が通過する進路の内側に配置され、前記内面の所定領域と対向する矯正部材と、
前記進路の外側に配置され、前記矯正部材を動作させて前記所定領域に外方向の力を与える操作部材と、
を含んでいる、
請求項１又は請求項２に記載の製袋包装機。
【請求項４】
前記矯正部材は、前記筒状包材の搬送方向と直交する支持軸によって前記筒体に回動自在に支持され、
前記操作部材は、前記矯正部材を前記筒状包材の前記所定領域と接触させる方向に回動させる、
請求項３に記載の製袋包装機。
【請求項５】
前記筒状包材を挟んで前記矯正部材と反対側に配置され、前記所定領域を押して折り込み面を形成する折り込み機構をさらに備え、
前記折り込み機構は、前記矯正部材が前記所定領域に向かって回動するときに前記所定領域を前記筒状包材の外側から内側に向って押す、
請求項４に記載の製袋包装機。
【請求項６】
前記矯正部材は、
前記筒体の端部近傍に前記支持軸によって支持され、前記支持軸から前記筒状包材の搬送方向に所定長さ延びている作用部と、
前記作用部に連結され、長さが前記作用部より短く、前記支持軸から前記筒状包材の搬送方向と反対方向に延びている被操作部と、
を有し、
前記操作部材は、前記矯正部材の被操作部を前記筒状包材の外側から内側に向って押すことによって前記作用部を前記筒状包材の前記所定領域に向かって回動させる、
請求項５に記載の製袋包装機。
【請求項７】
前記矯正部材の前記作用部は、前記筒状包材の対向する面を相反する方向に離間させる第１作用部および第２作用部を有し、
前記第１作用部と前記第２作用部との間の空間が前記所定領域と対向しており、
前記折り込み機構が、前記所定領域を前記空間に挿入して折り込む、
請求項６に記載の製袋包装機。
【請求項８】
前記折り畳み部は、前記矯正部材を挟んで前記所定領域の反対側に位置する、
請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項９】
前記筒状包材の前記折り畳み部と反対側に位置する所定領域を前記筒状包材の外側から内側に向って押して前記筒状包材に折り込み面を形成するため、少なくとも前記所定領域に空気を吹き付けるノズルを有する、折り込み機構をさらに備えた、
請求項１又は請求項２に記載の製袋包装機。
【請求項１０】
前記ノズルには前記所定領域へ空気を導くパイプが接続されており、
前記パイプは前記所定領域に接触して前記筒状包材の搬送方向に沿って延びている、
請求項９に記載の製袋包装機。
【請求項１１】
前記折り込み機構は、前記所定領域との接触と解離とを繰り返す折り込み部材をさらに有し、
前記折り込み面は、前記パイプから吹き付けられる空気と前記折り込み部材とが前記所定領域を押すことによって形成される、
請求項１０に記載の製袋包装機。
【請求項１２】
前記筒形成機構は、前記筒状包材を外側から覆うカバー部材を有し、
前記カバー部材には、前記起き上げ機構によって起き上がる前記折り畳み部と対峙する切り欠き部が設けられている、
請求項１又は請求項２に記載の製袋包装機。
【請求項１３】
前記筒形成機構は、前記カバー部材を固定する固定台をさらに有し、
前記固定台には、前記切り欠き部と前記固定台との隙間を拡げる穴が設けられている、
請求項１２に記載の製袋包装機。
【請求項１４】
前記起き上げ機構は、前記切り欠き部の下流側に搬送される前記筒状包材の前記本体部と前記折り畳み部との間に割り込んで前記折り畳み部を起き上がらせる割り込み板を有している、
請求項１２に記載の製袋包装機。
【請求項１５】
前記筒形成機構の上流側から前記筒形成機構へ搬送される前記包材を支持するローラをさらに備え、
前記ローラには、前記筒状包材に形成される前の前記包材の前記折り畳み部が嵌まり込むための溝が設けられている、
請求項１又は請求項２に記載の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製袋包装機に関し、特に、ファスナーを有する袋を製造する製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シート状の包材を用いて、袋を製造しながら袋の内部にスナック菓子等の被包装物を充填する製袋包装機が広く普及している。製袋包装機が製造する袋として、例えば、特許文献１（国際公開ＷＯ０１／２４９９９号公報）に開示されているような自立型の袋が、商品の陳列の容易性やディスプレイ効果が優れているという理由で、近年需要が伸びている。
【０００３】
また、その袋のうちユーザーによって開封される部分の近傍にはファスナーがシールされており、ユーザーは、一度開封した袋を再度封することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなファスナー付きの袋を製造するために、本願出願人が開発した製袋包装機では、先ず、包材の搬送方向に沿って折り畳まれる折り畳み部が形成され、その折り畳み部の中へファスナーが挿入され、そのファスナーが包材にシールされる。その後、包材が筒状に形成され、その筒状の包材に重なっている折り畳み部が起こされてから、水平方向に沿ってシールされる。
【０００５】
しかしながら、折り畳み部が起こされるとき、その抗力によって筒状の包材が傾くという現象が発生し、その状態のまま包材がシールされた場合、見栄えのわるい袋が製造されることになる。
【０００６】
本発明の課題は、折り畳み部を起こす際に発生する筒状の包材の傾きを解消することができる製袋包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る製袋包装機は、筒形成機構と、起き上げ機構と、矯正機構とを備えている。筒形成機構は、搬送方向に沿って折り畳まれた折り畳み部を含みその折り畳み部が本体部に重なった状態の包材を、筒体の外周に沿わせて筒状包材を形成する。起き上げ機構は、筒状包材の本体部から折り畳み部を起き上がらせる。矯正機構は、折り畳み部の起き上がり動作によって傾いた筒状包材の姿勢を、筒状包材の内側から外側に向けて付勢することによって矯正する。
【０００８】
この製袋包装機では、筒状包材の姿勢が矯正されることによって、筒状包材が傾いたまま次工程に搬送される事態が回避されるので、製袋不良が防止される。
【０００９】
第２発明に係る製袋包装機は、所定加工手段と、筒形成機構と、起き上げ機構と、矯正機構とを備えている。所定加工手段は、包材を搬送方向に沿って少なくとも折り畳みを含む所定状態へ加工することによって、所定状態に加工されていない部分よりも高い剛性を有する折り畳み部を形成する。筒形成機構は、折り畳み部が本体部に重なった状態の包材を、筒体の外周に沿わせて筒状包材を形成する。起き上げ機構は、筒状包材の本体部から折り畳み部を起き上がらせる。矯正機構は、折り畳み部の起き上がり動作によって傾いた筒状包材の姿勢を、筒状包材の内側から外側に向けて付勢することによって矯正する。
【００１０】
この製袋包装機では、第１発明と同様、筒状包材の姿勢が矯正されることによって、筒状包材が傾いたまま次工程に搬送される事態が回避されるので、製袋不良が防止される。
【００１１】
第３発明に係る製袋包装機は、第１発明または第２発明に係る製袋包装機であって、矯正機構が、矯正部材と操作部材とを含んでいる。矯正部材は、筒状包材の内面が通過する進路の内側に配置され、その内面の所定領域と対向する。操作部材は、その進路の外側に配置され、矯正部材を動作させて所定領域に外方向の力を与える。
【００１２】
この製袋包装機では、矯正部材が筒状包材の内側から所定領域と対峙するようになり、動作時以外は筒状包材に力を与えないので筒状包材の搬送を妨げることがなく、空間が有効に利用される。
【００１３】
第４発明に係る製袋包装機は、第３発明に係る製袋包装機であって、矯正部材が、筒状包材の搬送方向と直交する支持軸によって筒体に回動自在に支持されている。操作部材は、矯正部材を筒状包材の所定領域と接触させる方向に回動させる。
【００１４】
この製袋包装機では、矯正部材が筒状包材の所定領域に直接接触して姿勢を矯正するので、筒状包材の位置規制が容易であり、姿勢の矯正の精度が高くなる。
【００１５】
第５発明に係る製袋包装機は、第４発明に係る製袋包装機であって、折り込み機構をさらに備えている。折り込み機構は、筒状包材を挟んで矯正部材と反対側に配置され、所定領域を押して折り込み面を形成する。また、折り込み機構は、矯正部材が所定領域に向かって回動するときに所定領域を筒状包材の外側から内側に向って押す。
【００１６】
この製袋包装機では、袋の特定面を折り込む場合、筒状包材の内側から支える部材と外側から成形する部材とが必要となるので、矯正部材を筒状包材の内側から支える部材として兼用することによって、機構の簡素化、加工工数の低減になる。
【００１７】
第６発明に係る製袋包装機は、第５発明に係る製袋包装機であって、矯正部材が、作用部と被操作部とを有している。作用部は、筒体の端部近傍に支持軸によって支持され、支持軸から筒状包材の搬送方向に所定長さ延びている。被操作部は、作用部に連結され、長さが作用部より短く、支持軸から筒状包材の搬送方向と反対方向に延びている。操作部材は、矯正部材の被操作部を筒状包材の外側から内側に向って押すことによって作用部を筒状包材の所定領域に向かって回動させる。
【００１８】
この製袋包装機では、作用部の回動量は、操作部材の押し量によって決まるので調節が容易であり、矯正の程度を変更したい場合でも容易に調節することができる。
【００１９】
第７発明に係る製袋包装機は、第６発明に係る製袋包装機であって、矯正部材の作用部は、筒状包材の対向する面を相反する方向に離間させる第１作用部および第２作用部を有している。第１作用部と第２作用部との間の空間は、所定領域と対向している。折り込み機構は、所定領域を空間に挿入して折り込む。
【００２０】
この製袋包装機では、所定領域が窪み、その所定領域の外側が中央を中心に内側へ折り込まれた形状になる。その形状面を袋の底面とすることによって、直立可能な袋が実現する。
【００２１】
第８発明に係る製袋包装機は、第１発明から第７発明のいずれか１つに係る製袋包装機であって、折り畳み部が、矯正部材を挟んで所定領域の反対側に位置する。この製袋包装機では、所定領域は折り畳み部の正反対の位置にあって起き上がり動作によって最も傾く領域であるので、矯正部材による矯正動作の効果が最大限に発揮される。
【００２２】
第９発明に係る製袋包装機は、第１発明または第２発明に係る製袋包装機であって、折り込み機構をさらに備えている。折り込み機構は、筒状包材の折り畳み部と反対側に位置する所定領域を筒状包材の外側から内側に向って押して筒状包材に折り込み面を形成するため、少なくとも所定領域に空気を吹き付けるノズルを有している。
【００２３】
この製袋包装機では、ノズルから吹き付けられた空気の押し力が、筒状包材の搬送を妨げることなく折り込み面に必要な折り込み深さまで作用するので、所定領域に折り込み面が形成されるとき皺の発生が抑制される。
【００２４】
また、所定領域に当たった空気は、先の折り込み面形成時に残った折り込み跡に沿って進むので、所定領域が筒状包材の搬送方向に沿って伸ばされ、起き上げ機構によって折り畳み部が起き上がるときに歪んだ所定領域の姿勢が矯正される。
【００２５】
第１０発明に係る製袋包装機は、第９発明に係る製袋包装機であって、ノズルには所定領域へ空気を導くパイプが接続されている。そのパイプは所定領域に接触して筒状包材の搬送方向に沿って延びている。
【００２６】
この製袋包装機では、パイプは筒状包材の所定領域に接触し、既に形成された折り込み面の形状を保持しようとするので、筒状包材の蛇行が防止され、皺の発生が抑制される。また、パイプから出る空気が、先の折り込み面形成時に残った折り込み跡に沿って進むので、所定領域が筒状包材の搬送方向に沿って伸ばされ、起き上げ機構によって折り畳み部が起き上がるときに歪んだ所定領域の姿勢が矯正される。
【００２７】
第１１発明に係る製袋包装機は、第１０発明に係る製袋包装機であって、折り込み機構が、所定領域との接触と解離とを繰り返す折り込み部材をさらに有している。折り込み面は、パイプから吹き付けられる空気と折り込み部材とが所定領域を押すことによって形成される。
【００２８】
この製袋包装機では、パイプから吹き付けられる空気と折り込み部材とによって折り込まれた所定領域は、折り込み部材が所定領域から解離して押していないときでも、パイプおよびパイプから出る空気によって折り込み面の形状が保持される。その結果、筒状包材の蛇行が防止され、皺の発生が抑制される。
【００２９】
第１２発明に係る製袋包装機は、第１発明または第２発明に係る製袋包装機であって、筒形成機構が、筒状包材を外側から覆うカバー部材を有している。カバー部材には、起き上げ機構によって起き上がる折り畳み部と対峙する切り欠き部が設けられている。
【００３０】
筒状包材が外側からカバー部材に覆われることによって筒形状が確実に維持される反面、折り畳み部の起き上がりが遅くなる傾向がある。しかし、この製袋包装機では、切り欠き部が設けられることによって、カバー部材が折り畳み部を覆う区間が早く終わるので、その分、折り畳み部の起き上がりが早くなる。その結果、折り畳み部の起き上がりが十分に進行するので、皺の発生が抑制される。また、折り畳み部の起き上がりの区間が長くなるので、折り畳み部の起き上がりが自然に且つ滑らかに進行し、筒状包材の姿勢が崩れ難い。
【００３１】
第１３発明に係る製袋包装機は、第１２発明に係る製袋包装機であって、筒形成機構が、カバー部材を固定する固定台をさらに有している。固定台には、切り欠き部と固定台との隙間を拡げる穴が設けられている。
【００３２】
切り欠き部が設けられることによってカバー部材が折り畳み部を覆う区間が早く終わっても、カバー部材を固定する固定台が切り欠き部を覆っていれば固定台と折り畳み部とが干渉して折り畳み部の起き上がりが遅くなる。しかし、この製袋包装機では、切り欠き部と固定台との隙間を拡げる穴が設けられることによって、切り欠き部から折り畳み部が起き上がっても折り畳み部と固定台とが干渉しない。
【００３３】
第１４発明に係る製袋包装機は、第１２発明に係る製袋包装機であって、起き上げ機構が、切り欠き部の下流側に搬送される筒状包材の本体部と折り畳み部との間に割り込んで折り畳み部を起き上がらせる割り込み板を有している。
【００３４】
割り込み板が折り畳み部を起き上がらせるのは切り欠き部の下流側であっても、折り畳み部が本体部から離れて浮き上がる始点は、折り畳み部と割り込み板とが接触する位置より上流側となる。この製袋包装機では、切り欠き部が設けられることによって、折り畳み部が本体部から離れて浮き上がっても干渉する部材がないので、折り畳み部の起き上がりが阻害されず、折り畳み部の起き上がりが早くなる。
【００３５】
第１５発明に係る製袋包装機は、第１発明または第２発明に係る製袋包装機であって、筒形成機構の上流側から筒形成機構へ搬送される包材を支持するローラをさらに備えている。ローラには、筒状包材に形成される前の包材の折り畳み部が嵌まり込むための溝が設けられている。
【００３６】
包材の折り畳み部は他の部分よりも厚く、ローラに張り付いたとき包材が山形状になって引っ張られ、厚みが変化する部分の周辺には張力によって伸び又は皺が生じる。しかし、この製袋包装機では、折り畳み部分がローラの溝に嵌まり込むことによって、包材が山形状にならないので、厚みが変化する部分の周辺に作用する張力が緩和され伸び又は皺の発生が抑制される。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る製袋包装機では、筒状包材の姿勢が矯正されることによって、筒状包材が傾いたまま次工程に搬送される事態が回避されるので、製袋不良が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機が製造する袋の斜視図。
【図２】図１に示す袋の側面図。
【図３】製袋包装機の斜視図。
【図４】フィルムの搬送経路を示す概略側面図。
【図５】ひだ形成ユニットの概略側面図。
【図６】ひだ形成ユニットの斜視図
【図７】搬送経路規定部を示す概略斜視図。
【図８】搬送経路規定部を通過するフィルムを示す概略斜視図。
【図９】ひだ形成部を、ひだ相当部が進入する側から視た拡大斜視図。
【図１０】ひだ成形機構の上流から下流に向かうファスナーおよびひだ相当部の状態を示す概略側面図。
【図１１】ファスナー挿入部材を外したひだ成形機構の全体斜視図。
【図１２】図５のひだ形成ユニットをＪ−Ｊ線で分割したときの断面図。
【図１３】フィルム誘導部の部分拡大側面図。
【図１４】（ａ）図５のひだ形成ユニットをＫ−Ｋ線で分割したときのひだ部の断面図。（ｂ）図５のひだ形成ユニットをＬ−Ｌ線で分割したときのひだ部の断面図。（ｃ）図５のひだ形成ユニットをＭ−Ｍで分割したときのひだ部の断面図。（ｄ）図５のひだ形成ユニットをＮ−Ｎ線で分割したときのひだ部の断面図。
【図１５】製袋包装ユニットの側面図。
【図１６】筒状に成形され縦シール機構を通過し横シール機構に挟まれるフィルムの斜視図。
【図１７】姿勢矯正機構の斜視図。
【図１８】ピストンヘッドが突起を押し込んだときの矯正機構の斜視図。
【図１９】筒状のフィルムが矯正機構によって姿勢が矯正される状態を示す斜視図。
【図２０】ひだ形成機構を通過しフォーマへ搬送されるフィルムＦを支持するフィルム搬送ローラの部分断面図。
【図２１】変形例に係る製袋包装機によって、筒状に成形され縦シール機構を通過し横シール機構に挟まれるフィルムの斜視図。
【図２２】フォーマを固定する固定台の斜視図。
【図２３】製袋包装機の制御ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００４０】
＜袋１０＞
図１は本発明の一実施形態に係る製袋包装機が製造する袋の斜視図であり、図２は図１の袋の側面図である。図１および図２において、袋１０は、袋の上部に形成される大きなひだ部ＦＦと、底面１０１および底面１０１を取り囲むヘム部ＦＨとを含む底部ＦＴと、袋１０のその他の部分である中間部ＦＭを有する。袋１０は、底部ＦＴを支持部として自立可能である。ひだ部ＦＦは、トップシール部位Ｈ１と、切り取り部位Ｈ２と、ファスナー取り付け部位Ｈ３とを含む。トップシール部位Ｈ１は熱シールがされている。切り取り部位Ｈ２にはミシン目が形成されている。そのミシン目が破られることにより、トップシール部位Ｈ１をひだ部ＦＦの他の部分から切り離すことができる。ファスナー取り付け部位Ｈ３には、ファスナーＺＰが取り付けられている。これにより、袋１０を一旦開封した場合にも、再度袋１０に封をすることができる。
【００４１】
製袋包装機１は、シート状のフィルムＦを所定位置で折り曲げ、ひだ部ＦＦと、ヘム部ＦＨとを形成する。さらに、製袋包装機１は、フィルムＦを筒状に成形し、その筒状のフィルムＦの重なり合う部分である第１シール部位１０２と、その筒状のフィルムＦの挟み閉じ位置である第２シール部位１０３を熱溶着して袋１０を製作する。したがって、第１シール部位１０２と第２シール部位１０３とは直交している。
【００４２】
本実施形態の製袋包装機１では、袋１０が完成する直前の姿勢は、第１シール部位１０２が縦、第２シール部位１０３が横になった姿勢であるので、第１シール部位１０２を熱溶着する処理を縦シール処理とよび、第２シール部位１０３を熱溶着する処理を横シール処理とよんでいる。
【００４３】
＜製袋包装機１の全体構成＞
図３は、製袋包装機の斜視図である。図３において、製袋包装機１は、スナック菓子等の商品を袋詰めする機械であって、フィルム供給ユニット２と、ひだ形成ユニット３と、製袋包装ユニット５とを備えている。フィルム供給ユニット２は、製袋包装ユニット５に袋１０となるフィルムＦを供給する。ひだ形成ユニット３は、フィルム供給ユニット２から製袋包装ユニット５までの、フィルムＦが搬送される経路に設置されている。
【００４４】
製袋包装ユニット５は、商品の袋詰めを行う。また、製袋包装ユニット５には、正面に向かって右側に制御パネル６が配置されている。制御パネル６は、外部に複数の操作用スイッチを有し、それらの操作用スイッチは製袋包装ユニット５内部に配置されているコントローラ（図示せず）と電気的に繋がっている。さらに、制御パネル６を操作するユーザーが視認できる位置に、操作状態を示す液晶ディスプレイ７が配置されている。
【００４５】
なお、製袋包装機１の正面は、図３に示す製袋包装機１の液晶ディスプレイ７が取り付けられている側を指す。また、製袋包装機１について「左」、「右」とは、正面側から製袋包装機１を見た場合を基準とする。さらに、製袋包装機１について、「上流」、「下流」とは、フィルムＦの搬送方向に対する上流または下流を意味する。
【００４６】
（１）フィルム供給ユニット２
フィルム供給ユニット２は、製袋包装ユニット５の成形機構５０（図４参照）に対してシート状のフィルムＦを供給する。フィルム供給ユニット２は、フィルムローラ２０を有する。フィルムローラ２０には、フィルムＦを巻きつけたフィルムロール２ａがセットされる。フィルムローラ２０は、図示しないモータによって回転する。その結果、フィルムロール２ａからフィルムＦが繰り出される。
【００４７】
図４は、フィルムの搬送経路を示す概略側面図である。図４において、フィルムＦの搬送経路には、複数のフィルム搬送ローラ１５ａが設けられている。フィルム搬送ローラ１５ａには、フィルムロール２ａから繰り出されたフィルムＦが掛け渡され、フィルムＦの搬送角度がフィルム搬送ローラ１５ａを通過するたびに変更される。
【００４８】
実際にフィルムＦを搬送させているのは、製袋包装ユニット５に組み込まれている一対のプルダウンベルト１４（図３参照）であり、プルダウンベルト１４が、フィルム搬送ローラ１５ａ（図４参照）を介してフィルムＦを引っ張るので、フィルムＦは所定のテンションがかけられた状態で製袋包装ユニット５（図３参照）に搬送される。
【００４９】
プルダウンベルト１４は、製袋包装ユニット５内で、縦方向に延びるチューブ５０１（図４参照）を軸として左右対称に配置されている。プルダウンベルト１４は、チューブ５０１に巻き付けられた筒状のフィルムＦに当接してフィルムＦを吸着しながら下方に搬送する。
【００５０】
（２）ひだ形成ユニット３
図５はひだ形成ユニットの概略側面図であり、図６はひだ形成ユニットの斜視図である。図５及び図６において、ひだ形成ユニット３は、搬送経路規定部３１と、ひだ形成機構３２と、ヘム形成機構３３と、フィルム誘導部３４とを有している。図１に示す「ひだ部ＦＦ」は、ひだ形成機構３２によって形成され、図１に示す「ヘム部ＦＨ」はヘム形成機構３３によって形成される。
【００５１】
（搬送経路規定部３１）
図７は、搬送経路規定部を示す概略斜視図である。図７において、搬送経路規定部３１は、５角形の直方体のブロックＢ１、３角形の直方体のブロックＢ２及びブロックＢ３とで構成されている。ブロックＢ１、ブロックＢ２およびブロックＢ３それぞれは、所定高さｈの側面を有する。すなわち、ブロックＢ１は、５角形の底面および上面と、底面から上面に垂直に伸びる高さｈの側面とを有し，ブロックＢ２及びブロックＢ３は、３角形の底面および上面と、底面から上面に垂直に伸びる高さｈの側面とを有する。ブロックＢ１、ブロックＢ２及びブロックＢ３それぞれは、水平面に対して４５度傾いて設置されている。
【００５２】
ブロックＢ１は、搬送経路規定部３１の上流側に配置されている。ブロックＢ２及びブロックＢ３は、ブロックＢ１よりも下流に配置されている。また、ブロックＢ２の辺Ｓ２２とブロックＢ３の辺Ｓ３２とは、上流誘導部材３４１（図５参照）と同じ高さになるように設置されている。ブロックＢ１、ブロックＢ２及びブロックＢ３とは、フィルムＦの搬送方向に、狭い隙間を空けて配置されている。その隙間は、フィルムＦが通過できる程度に設定されている。
【００５３】
ブロックＢ１、ブロックＢ２及びブロックＢ３は、その高さｈ方向に沿ってずらして配置される。本実施形態では、ブロックＢ２及びブロックＢ３の底面が、ブロックＢ１の上面を仮想的に伸ばした面より、高さｈ方向の上側に位置するように配置されている（図５参照）。
【００５４】
また、図５及び図６に示すように、搬送経路規定部３１には、チャンネル部材Ｃ１が設けられている。チャンネル部材Ｃ１は、搬送経路規定部３１の幅方向に伸び、ブロックＢ２の辺Ｓ２２およびブロックＢ３の辺Ｓ３２と対向するように配置されている。フィルムＦは、チャンネル部材Ｃ１と、ブロックＢ２の辺Ｓ２２およびブロックＢ３の辺Ｓ３２とに接し、ブロックＢ２の辺Ｓ２２およびブロックＢ３の辺Ｓ３２によって搬送角度が変更される。
【００５５】
図８は搬送経路規定部を通過するフィルムを示す概略斜視図である。図８において、フィルムＦは、搬送経路規定部３１においてブロックＢ１とブロックＢ２との隙間、ブロックＢ１とブロックＢ３との隙間、及びブロックＢ２とブロックＢ３との隙間を通ることにより、一時的に曲げられ、搬送角度を変えながら、ひだ相当部と、その他の部分（非ひだ部）とを形成していく。
【００５６】
先ず、フィルムＦは、ブロックＢ１の底面に沿って搬送される。フィルムＦは、ブロックＢ１の辺Ｓ１１及び辺Ｓ１２によって曲げられ、搬送角度が変更される。その後、フィルムＦは、ブロックＢ１の側面Ｓ１１１及び側面Ｓ１２１に沿って進み、ブロックＢ１の側面Ｓ１１１とブロックＢ２の側面Ｓ２１１との隙間、およびブロックＢ１の側面Ｓ１２１とブロックＢ３の側面Ｓ３１１との隙間を通過し、さらにブロックＢ２の側面Ｓ２１１及びブロックＢ３の側面Ｓ３１１に沿って進む。
【００５７】
ブロックＢ１の辺Ｓ１１と辺Ｓ１２とが交わる頂点付近のフィルムＦの部分は、ブロックＢ２の辺Ｓ２３およびブロックＢ３の辺Ｓ３３との隙間、およびブロックＢ２、ブロックＢ３それぞれの下底から延びるロッド３８（図７参照）同士の隙間を通り抜け、そのとき、ひだ相当部が形成される。
【００５８】
ブロックＢ２の側面Ｓ２１１及びブロックＢ３の側面Ｓ３１１に沿って進むフィルムＦのひだ相当部以外の部分は、ブロックＢ２の辺Ｓ２１、及びブロックＢ３の辺Ｓ３１によって曲げられ搬送角度が変更される。その後、フィルムＦのひだ相当部以外の部分は、ブロックＢ２の上面Ｓ２１２及びブロックＢ３の上面Ｓ３１２に沿って進む。また、フィルムＦのひだ相当部以外の部分は、ブロックＢ２の辺Ｓ２２及びブロックＢ３の辺Ｓ３２において、チャンネル部材Ｃ１に当接することによって搬送角度が変更される。
【００５９】
（ひだ形成機構３２）
図６において、ひだ形成機構３２は、ヒータ３２１と、ファスナー挿入部材３２２とを有する。ヒータ３２１及びファスナー挿入部材３２２共に、上流から下流に延びる細長い部材である。
【００６０】
図９は、ひだ形成機構にフィルムのひだ相当部が進入する状態を、ひだ相当部が進入する側から視た拡大斜視図である。図９に示すように、ロッド３８によって重なり合ったフィルムＦ（ひだ相当部）は、外面をヒータ３２１に対向させて進行する。ファスナー挿入部材３２２は、ひだ相当部の内側に位置しているので、図９では不可視である。
【００６１】
図１０は、ひだ成形機構の上流から下流に向かうファスナーおよびひだ相当部の状態を示す概略側面図である。図１０において、ファスナーＺＰは、ひだ相当部と合流する前に、穿孔機４によって穿孔される。穿孔機４は、パンチ型４ａと受け型４ｂとによってファスナーＺＰを挟んで長孔ＺＰＨをあける。長孔ＺＰＨは、一定のピッチを保ってあけられており、そのピッチは袋１０の幅方向寸法に等しい。
【００６２】
ファスナーＺＰは、長手方向に延びる凹歯および凸歯が嵌合する噛み合い部ＺＰＫを有しており、穿孔機４によって穿孔された部分は噛み合い部ＺＰＫがなくなる。つまり、長孔ＺＰＨのある部分は、凹歯および凸歯がない。穿孔されたファスナーＺＰは、ファスナー挿入部材３２２を介して、ひだ相当部に挿入される。
【００６３】
図１１は、ファスナー挿入部材を外したひだ成形機構の全体斜視図である。図１０および図１１において、ヒータ３２１は、一対の第１ヒータ３２１ａと一対の第２ヒータ３２１ｂとを有している。第１ヒータ３２１ａは、ひだ相当部の先端領域を挟んで加熱して熱溶着し、図１に示すひだ部ＦＦのトップシール部位Ｈ１となる部分を形成する。
【００６４】
第２ヒータ３２１ｂは、ファスナーＺＰを含むひだ相当部の中央から根元までの領域を挟んで加熱して熱溶着し、図１に示すファスナー取り付け部位Ｈ３となる部分を形成する。第２ヒータ３２１ｂは、ファスナーＺＰの噛み合い部ＺＰＫと対向する面に溝３２１ｃを有しており、ファスナーＺＰを挟んだときに噛み合い部ＺＰＫが溝３２１ｃに嵌まり込む。したがって、噛み合い部ＺＰＫが第２ヒータ３２１ｂによって潰されることはない。
【００６５】
第１ヒータ３２１ａ及び第２ヒータ３２１ｂは、隣接する第１シリンダブロック３２３のピストン３２３ａに連結されており、第１シリンダブロック３２３に供給されるエアの圧力によって、フィルムＦのひだ相当部を挟む方向に沿って往復運動する。ひだ相当部はヒータ３２１に挟まれてひだ部ＦＦとなり、厚み検出機構３２４に向かう。
【００６６】
厚み検出機構３２４は、ヒータ３２１の下流側に位置し、ひだ部ＦＦのうち長孔ＺＰＨを含む領域の厚み寸法を測定する。この長孔ＺＰＨを含み、且つフィルムＦの搬送方向と直交する領域は、フィルムＦが製袋包装ユニット５でシールジョウ１７１によって横シール処理される予定の領域である（以後、シール予定部という）。仮に、穿孔機４によるファスナーＺＰの穿孔が不完全であるとき、或は、穿孔の位置がずれているとき、シール予定部の厚みが大きくなり、横シール処理が行われてもシール不良となる可能性が高い。そこで、ひだ部ＦＦが製袋包装ユニット５に搬送される前に、厚み検出機構３２４はシール予定部の厚み寸法を測定し、その測定値ｔを製袋包装ユニット５内部のコントローラに送る。コントローラは、測定値ｔが許容範囲内にあるか否かを判定する判定部を有しているので、その判定部によって、その測定値ｔが所定値以下であるか否かが判定される。測定値ｔが所定値以下でないとき、製袋包装機１の運転は強制停止させられ、ユーザーに異常が知らされる。
【００６７】
その際、コントローラは、シール不良品の混入を防止するために、横シール処理を行なわせずに正常品よりも長い袋に形成した状態で排出させる、或は、横シール処理を行なわせるが切断せずに袋を連ならせた連包状態で排出させる、という制御を行ってもよい。
【００６８】
厚み検出機構３２４は、一対のブロック状の測定部３２５を有している。測定部３２５は、シール予定部を測定面３２５ａで挟み込み、そのときの測定面３２５ａ間の隙間から厚み寸法を測定している。また、測定部３２５は、内部に棒ヒータ３２６を有しており、測定面３２５ａは高温に維持されている。測定部３２５は、隣接する第２シリンダブロック３２７のピストン３２７ａに連結されおり、第２シリンダブロック３２７に供給されるエアの圧力によって、シール予定部を挟む方向に沿って往復運動する。
【００６９】
したがって、シール予定部は、高温の測定面３２５ａによって所定圧力で挟み込まれるので、不要な突起などが潰され平滑されてから、その厚み寸法が測定される。シール予定部は、穿孔機４によってジッパーＺＰの噛み合い部ＺＰＫが穿孔されているので厚みは小さくなっているが、高温の測定面３２５ａによって加熱圧縮されるので、厚みはさらに小さくなる。つまり、測定部３２５は、シール予定部の厚みを可能な限り小さくした後、シール予定部の厚み寸法を測定している。
【００７０】
（ヘム部形成部）
図１２は、図５のひだ形成ユニットをＪ−Ｊ線で分割したときの断面図である。図１２において、ヘム形成機構３３は、２つの折り込みローラ３３１と、２つのヒータ３３２とを含んでいる。折り込みローラ３３１は、フィルムＦを部分的に折り曲げる。ヒータ３３２は、折り込みローラ３３１によって折り曲げられた部分に両側から熱を加える。その加熱された部分は、ローラ（図示せず）に挟み込まれ接着される。そのとき、フィルムＦにヘム部ＦＨが形成される。
【００７１】
（フィルム誘導部）
図１３は、フィルム誘導部の部分拡大図である。また、図１４（ａ）は図５のひだ形成ユニットをＫ−Ｋ線で分割したときのひだ部の断面図、（ｂ）は図５のひだ形成ユニットをＬ−Ｌ線で分割したときのひだ部の断面図、（ｃ）は図５のひだ形成ユニットをＭ−Ｍで分割したときのひだ部の断面図、（ｄ）は図５のひだ形成ユニットをＮ−Ｎ線で分割したときのひだ部の断面図である。
【００７２】
図１３において、フィルム誘導部３４は、フィルムＦを製袋包装ユニット５に誘導する。フィルム誘導部３４は、上流誘導部材３４１と、下流誘導部材３４２と、傾け部材３４３（図１４参照）とを有する。上流誘導部材３４１は、フィルムＦの搬送方向に沿って上流から下流に延びる複数の平板であり、製袋包装機１の設置面に対して水平に、且つフィルムＦの幅方向に所定の間隔をあけて配置されている。上流誘導部材３４１は、フィルムＦのうち、ひだ部ＦＦ及びヘム部ＦＨを除く部分である本体部ＦＢに接する。
【００７３】
下流誘導部材３４２は上流誘導部材３４１の下流に、フィルムＦの幅方向に所定の間隔をあけて配置されている。図１３に示すように、下流誘導部材３４２は、上流誘導部材３４１に対して所定角度だけ傾いている。所定角度は、フィルム搬送ローラ１５ａの支持位置に応じて決定される。フィルム搬送ローラ１５ａは、ひだ部ＦＦの高さＤ１方向に移動可能に支持されている。フィルム搬送ローラ１５ａの支持位置は、フィルム搬送ローラ１５ａにフィルムＦが接する位置ＦＲが、仮想面ＦＢＨおよび仮想位置ＦＦＨの間であって、位置ＦＲから仮想位置ＦＦＨまでの距離寸法Ｄ３に対して、位置ＦＲから仮想面ＦＢＨまでの距離寸法Ｄ２が長くなるような位置に調整される。
【００７４】
仮想面ＦＢＨとは、上流誘導部材３４１によって誘導されるフィルムＦの本体部ＦＢの搬送面を搬送方向に仮想的に延長した面である。また、仮想位置ＦＦＨとは、フィルムＦのひだ部ＦＦの上端を搬送方向に仮想的に延長した位置である。位置ＦＲから仮想面ＦＢＨまでの距離寸法Ｄ２が、ひだ部ＦＦの高さ寸法Ｄ１の半分より少し大きくなる位置（Ｄ２＞Ｄ１÷２）でフィルム搬送ローラ１５ａが支持される。
【００７５】
下流誘導部材３４２の下方には、図１４（ａ）〜（ｄ）に示す傾け部材３４３が配置されている。傾け部材３４３は、ひだ形成機構３２で形成されたひだ部ＦＦに当接し、フィルムＦの本体部ＦＢと同程度の傾きまで倒す。
【００７６】
（３）製袋包装ユニット
図１５は、製袋包装ユニットの側面図である。図１５において、製袋包装ユニット５は、成形機構５０と、縦シール機構１６と、横シール機構１７とを含んでいる。
【００７７】
（成形機構５０）
成形機構５０は、フィルム供給ユニット２から送られてくるフィルムＦを筒状に成形する。成形機構５０は、チューブ５０１と、フォーマ５０２とを有している。チューブ５０１は、縦方向に延びる筒状の部材であり、上下端に開口を有する。チューブ５０１の上端の開口には、製袋包装ユニット５の上方に設けられているコンピュータスケール９から所定量ずつ落下してくる商品が投入される。コンピュータスケール９は、プールホッパ、軽量ホッパ、集合排出シュート等から構成される組合せ計量装置である。
【００７８】
フォーマ５０２は、チューブ５０１を取り囲むように配置されている。フォーマ５０２は、フィルム供給ユニット２から送られてくるフィルムＦがフォーマ５０２とチューブ５０１との隙間を通過するときに筒状に形成する。
【００７９】
（縦シール機構１６）
縦シール機構１６は、筒状のフィルムＦを鉛直方向に沿って熱シールする。縦シール機構１６は、ヒータによって加熱されるヒータベルト等を有し、筒状のフィルムＦの上流から下流に延びて重なり合う部位である第１シール部位１０２（図１及び図２参照）を、一定の加圧力でチューブ５０１の表面に押しつけながら加熱してシールする。また、縦シール機構１６は、カッター（図示せず）によって、ひだ部ＦＦの切り取り部位Ｈ２（図１及び図２参照）にミシン目を入れる。
【００８０】
（横シール機構１７）
図１５に示すように、横シール機構１７は、縦シール機構１６の下流に位置し、一対のシールジョウ１７１を有する。シールジョウ１７１は、互いに同期を取りながら、近接したり離反したりするように往復運動し、互いに最も近接する状態において筒状のフィルムＦを挟み込むことができる。
【００８１】
図１６は、筒状に成形され縦シール機構を通過し横シール機構に挟まれるフィルムＦの斜視図である。図１６において、筒状のフィルムＦは横シール機構１７のシールジョウ１７１に向かう途中、起し板５０１ｂのエッジによってひだ部ＦＦが起こされる。元々、ひだ部ＦＦは、フィルムＦが筒状に成形されるときに他の面に重ねられているので、熱シールされる前に起こされる必要がある。
【００８２】
ひだ部ＦＦが起こされた状態で筒状のフィルムＦが、シールジョウ１７１の往復運動に同期して所定ピッチ進む。その所定ピッチは、ファスナーＺＰの長孔ＺＰＨのピッチに等しく、シールジョウ１７１は長孔ＺＰＨを含む第２シール部位１０３を挟む。シールジョウ１７１は、内部にヒータを有しており、挟み込んだ第２シール部位１０３を熱シールする。これが、横シール処理である。
【００８３】
仮に、長孔ＺＰＨが不完全で噛み合い部ＺＰＫが残っていた場合、シールジョウ１７１が噛み合い部ＺＰＫを挟み込むので、シールジョウ１７１同士に微小な隙間が発生し、フィルムＦの第２シール部位１０３が完全に熱シールされない可能性が高い。しかし、第２シール部位１０３のうち長孔ＺＰＨを含むシール予定部は、横シール処理の前段階において、厚み検出機構３２４の測定部３２５によって厚み寸法が測定され、長孔ＺＰＨが確実に形成されていると判定された後に搬送されてきているので、この段階では、長孔ＺＰＨは完全な状態であり、横シール処理は確実に実施される。
【００８４】
シールジョウ１７１は、一回の挟み込み動作により、製袋包装機１により連続して製造される２つの袋１０のうち、先に製造される袋１０（第１袋）の片側の第２シール部位１０３と、その次に製造される袋１０（第２袋）の片側の第２シール部位１０３とを同時に形成する。一対のシールジョウ１７１のうち一方には、図示されないカッターが内蔵されており、一回の挟み込み動作により熱シールされた第２シール部位１０３の中央がカッターで横方向に切断される。この切断により、袋１０が１つ１つ切り離される。
【００８５】
（姿勢矯正機構５３０）
ところで、縦シール機構１６から横シール機構１７へ向かう途中で、起し板５０１ｂが筒状のフィルムＦからひだ部ＦＦを起こすとき、筒状のフィルムＦがひだ部ＦＦの起き上がり方向に傾く、という問題が発生する。なぜなら、ひだ部ＦＦは、フィルムＦが折り畳まれた内部にファスナーＺＰがシールされているので、剛性が他の領域より高まっており、ひだ部ＦＦが起こされるときの抗力によって、ひだ部ＦＦ以外のフィルムＦがひだ部ＦＦ側へ引っ張られるからである。
【００８６】
筒状のフィルムＦの姿勢が傾いたまま横シール機構１７によって横シール処理された場合、見栄えの悪い袋１０が製造されるので、筒状のフィルムＦが横シール処理される前に、姿勢が矯正される必要がある。そこで、本実施形態では、起し板５０１ｂが筒状のフィルムＦからひだ部ＦＦを起こした後に、筒状のフィルムＦの姿勢を矯正している。
【００８７】
図１７は、姿勢矯正機構の斜視図である。図１７において、チューブ５０１の下端には、支持板５０１ｃおよび矯正機構５３０の一部が取り付けられている。図１６に示した起し板５０１ｂによって起こされたひだ部ＦＦは、再び傾かないように図１７で示す支持板５０１ｃによって内部から支持される。矯正機構５３０は、チューブ５０１に取り付けられる矯正部材５３１と、矯正部材５３１に対向するように配置される操作部材５３２とを含んでいる。
【００８８】
矯正部材５３１は、第１作用部５３１ａ、第２作用部５３１ｂ、支持軸５３１ｃ及び被操作部５３１ｄを有しており、その支持軸５３１ｃによってチューブ５０１の下端に回動自在に支持されている。第１作用部５３１ａと第２作用部５３１ｂとは、互いに所定の間隔を保って対向し、支持軸５３１ｃの近傍から下方に所定長さ延びている。
【００８９】
被操作部５３１ｄは、支持軸５３１ｃから上方に延びる部分であって、完全にチューブ５０１の内部に位置し、その長さは第１作用部５３１ａ及び第２作用部５３１ｂよりも短い。被操作部５３１ｄのほぼ中央部には突起５３１ｅが設けられている。チューブ５０１には、突起５３１ｅと対向する位置に貫通孔５０１ｅが設けられており、突起５３１ｅがチューブ５０１の内側から貫通孔５０１ｅを貫通して外側に突き出ている。
【００９０】
操作部材５３２は、ピストンヘッド５３２ａとシリンダブロック５３２ｂとを有している。ピストンヘッド５３２ａは、突起５３１ｅの先端と対向しており、ピストン５３２ｃ（図１８参照）を介してシリンダブロック５３２ｂに保持されている。ピストンヘッド５３２ａは、シリンダブロック５３２ｂに供給されるエアによって往復運動し、飛び出したときに突起５３１ｅをチューブ５０１内へ押し込む。
【００９１】
図１８は、ピストンヘッドが突起を押し込んだときの矯正機構の斜視図である。図１８において、ピストンヘッド５３２ａが突起５３１ｅを押し込んだとき、被操作部５３１ｄが支持軸５３１ｃを中心に回動するので、第１作用部５３１ａ及び第２作用部５３１ｂが連動して回動する。第１作用部５３１ａ及び第２作用部５３１ｂは、チューブ５０１の外周面の仮想延長面より内側に位置しているが、回動したときは先端部がチューブ５０１の外周面の仮想延長面より外側に飛び出す。
【００９２】
図１９は、筒状のフィルムＦが矯正機構によって姿勢が矯正される状態を示す斜視図である。図１９において、ピストンヘッド５３２ａは、フィルムＦの外表面から突起５３１ｅを押す。第１作用部５３１ａ及び第２作用部５３１ｂは、筒状のフィルムＦの内面が通過する進路の内側に位置しているが、回動したときは、それら先端部が筒状のフィルムＦを内側から外側に向かって押す。その結果、筒状のフィルムＦは、図１９の矢印Ｘの示す方向に振れ、傾いていた姿勢がほぼ真直ぐになる。
【００９３】
（折り込み機構５４０）
筒状のフィルムＦには、姿勢の矯正と同時に折り込み部Ｇ（図１９参照）が形成される。折り込み部Ｇは、中央が両側のエッジよりも内側に入り込むように折られる。例えば、図１における底面１０１が折り込み部Ｇであり、底面１０１は周囲のヘム部ＦＨよりも袋１０の内側へ窪んでいる。袋１０が陳列棚に立てられたとき、底面１０１ではなくヘム部ＦＨのエッジで立つので、袋１０の立ち姿勢が安定する。
【００９４】
本実施形態では、その折り込み部Ｇを形成するために、折り込み機構５４０が、矯正機構５３０のシリンダブロック５３２ｂの下方に配置されている。折り込み機構５４０は、折り込み板５４１とシリンダブロック５４２とを有している。折り込み板５４１は、ピストン５４１ａを介して、シリンダブロック５４２に支持されており、シリンダブロック５４２に供給されるエアの圧力によって往復運動する。
【００９５】
図１８に示すように、折り込み板５４１は第１作用部５３１ａと第２作用部５３１ｂとで挟まれた空間に対向しており、第１作用部５３１ａと第２作用部５３１ｂが回動するときと同時期に、第１作用部５３１ａと第２作用部５３１ｂとで挟まれた空間に向かって飛び出す。その結果、図１９に示すように、筒状のフィルムＦが矢印Ｘの方向に向かって振れるときに、折り込み板５４１が飛び出し、筒状のフィルムＦのうち第１作用部５３１ａと第２作用部５３１ｂとで挟まれた空間と対向する面が、折り込み板５４１によって内側へ折れて入り込む。このようにして、折り込み部Ｇが形成される。
【００９６】
（補足事項）
フィルムＦのひだ部ＦＦは他の部分よりも厚く、フィルム搬送ローラ１５ａに巻き付いたとき、フィルムＦはひだ部ＦＦを頂上とする山形状になってフィルム搬送ローラ１５ａ表面に張り付く。そのとき、ひだ部ＦＦ、特にその厚みが変化する部分の周辺には張力によって伸び又は皺が生じる。そのような現象が発生しないように、本実施形態では、図６に示すように、フィルム搬送ローラ１５ａに溝１５ａａが設けられている。製袋包装機１では複数のフィルム搬送ローラ１５ａが存在するが、実際には、ひだ形成機構３２を通過しフォーマ５０２へ搬送されるフィルムＦを支持するフィルム搬送ローラ１５ａに溝１５ａａが設けられている。
【００９７】
図２０は、ひだ形成機構を通過しフォーマへ搬送されるフィルムＦを支持するフィルム搬送ローラの部分断面図である。図２０において、フィルムＦのひだ部ＦＦが溝１５ａａには嵌まり込んでいる。フィルムＦには一定の張力が作用しているが、フィルム搬送ローラ１５ａに巻き付いたとき、フィルムＦがひだ部ＦＦを頂上とする山形状にならないので、フィルムＦが部分的に強く引っ張られること（特に、厚みが変化する部分の周辺が引っ張られること）が防止される。その結果、伸び又は皺の発生が抑制される。
【００９８】
＜特徴＞
（１）
製袋包装機１では、起し板５０１ｂが筒状のフィルムＦからひだ部ＦＦを起き上がらせる。ひだ部ＦＦの起き上がり動作によって筒状のフィルムＦの姿勢が傾くが、ピストンヘッド５３２ａが被操作部５３１ｄの突起５３１ｅを筒状のフィルムＦの外側から内側に向って押すので、第１作用部５３１ａ及び第２作用部５３１ｂが回動して筒状のフィルムＦの内面を外側に向かって押す。その結果、筒状のフィルムＦの姿勢が矯正され、傾いたまま横シール処理される事態が回避され、製袋不良が防止される。
【００９９】
（２）
製袋包装機１は、折り込み板５４１が、第１作用部５３１ａ及び第２作用部５３１ｂが回動するとき、筒状のフィルムＦのうち第１作用部５３１ａと第２作用部５３１ｂとで挟まれた空間と対向している面を、外側から内側に向って押す。その結果、その面が中央を中心に内側へ折り込まれた形状になり、その面を袋の底面１０１とすることによって、直立可能な袋１０が実現する。
【０１００】
＜第１変形例＞
上記実施形態では、折り込み板５４１は、折り込み部Ｇ形成予定域を折り込んだ後に折り込み部Ｇ形成予定域から離れるので、折り込み板５４１が付けた折り込み形状が保持されることは容易ではない。ここでは、筒状のフィルムＦの搬送を妨げることなく、その折り込み形状が保持される仕組みについて説明する。
【０１０１】
図２１は、第１変形例に係る製袋包装機によって、筒状に成形され縦シール機構を通過し横シール機構に挟まれるフィルムの斜視図である。図２１において、製袋包装機１では、折り込み機構５４０がノズル５４３をさらに有している。ノズル５４３は、折り込み板５４１と共に折り込み部Ｇを形成するため、折り込み部Ｇ形成予定域の外側から内側に向って空気を吹き付ける。なお、折り込み部Ｇ形成予定域は、筒状のフィルムＦのひだ部ＦＦと反対側に位置する面である。
【０１０２】
図２１に示すように、ノズル５４３には折り込み部Ｇ形成予定域へ空気を導くパイプ５４３ａが接続されている。折り込み部Ｇ形成予定域には、先に形成された折り込み部Ｇの折り込み跡が残っており、パイプ５４３ａはその折り込み跡に沿って接触するように延びているので、パイプ５４３ａがその折り込み跡の形状を保持しようとする。さらに、パイプ５４３ａから出る空気はその折り込み跡に沿って進むので、折り込み部Ｇ形成予定域が筒状のフィルムＦの搬送方向に沿って伸ばされる。その結果、筒状のフィルムＦの蛇行が防止され、皺の発生が抑制される。また、２次的効果として、起し板５０１ｂによってひだ部ＦＦが起き上がるときに歪んだ折り込み部Ｇ形成予定域の姿勢が矯正される。
【０１０３】
以上のように、パイプ５４３ａから出た空気が、折り込み板５４１が付けた折り込み形状に対して一定の圧力を与えるので、筒状のフィルムＦの搬送を妨げることなく、その折り込み形状が保持される。なお、第１変形例では、ノズル５４３にパイプ５４３ａを接続しているが、ノズル５４３から直に折り込み部Ｇ形成予定域に空気を吹き付けるだけでも、一定の圧力が必要な折り込み深さまで作用するので、上記とほぼ同様の効果が得られる。
【０１０４】
＜第２変形例＞
上記実施形態では、筒状のフィルムＦは外側からフォーマ５０２に覆われているので、ひだ部ＦＦの起き上がりが遅くなる。ひだ部ＦＦの起き上がりを早めるために、第２変形例では、図２１に示すようにフォーマ５０２に切り欠き部５０２ａが設けられている。この切り欠き部５０２ａは、起し板５０１ｂによって起き上がるひだ部ＦＦと対峙している。
【０１０５】
起し板５０１ｂがひだ部ＦＦを起き上がらせるのは切り欠き部５０２ａの下流側であるが、ひだ部ＦＦが筒状のフィルムＦから離れて浮き上がる始点は、ひだ部ＦＦと起し板５０１ｂとが接触する位置より上流側となる。切り欠き部５０２ａが設けられることによって、ひだ部ＦＦが筒状のフィルムＦから離れて浮き上がっても干渉する部材がないので、ひだ部ＦＦの起き上がりが阻害されず、ひだ部ＦＦの起き上がりが早くなる。
【０１０６】
つまり、フォーマ５０２がひだ部ＦＦを覆う区間を早く終わらせるので、その分、ひだ部ＦＦの起き上がりが早くなる。その結果、ひだ部ＦＦの起き上がりが十分に進行し、筒状のフィルムＦに皺が発生することが抑制される。また、ひだ部ＦＦの起き上がりの区間が長くなるので、ひだ部ＦＦの起き上がりが自然に且つ滑らかに進行し、筒状のフィルムＦの姿勢が崩れ難くなる。
【０１０７】
また、図２２は、フォーマを固定する固定台の斜視図である。図２２において、フォーマ５０２を固定する固定台５０３には、切り欠き部５０２ａと固定台５０３との隙間を拡げる穴５０３ａが設けられている。なぜなら、切り欠き部５０２ａが設けられることによってフォーマ５０２がひだ部ＦＦを覆う区間が早く終わっても、フォーマ５０２を固定する固定台５０３が切り欠き部５０２ａを覆っていれば固定台５０３とひだ部ＦＦとが干渉してひだ部ＦＦの起き上がりが遅くなるからである。切り欠き部５０２ａと固定台５０３との隙間を拡げる穴５０３ａが設けられることによって、切り欠き部５０２ａからひだ部ＦＦが起き上がっても、ひだ部ＦＦと固定台５０３とが干渉しない。
【０１０８】
〔その他の実施形態〕
図２３は、製袋包装機の制御ブロック図である。図２３において、製袋包装機１に常設されている機器の中で、真空ポンプ１４１とヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６は消費電力が高く、出願人の調査によれば、それらの消費電力の合計は、製袋包装機１の総消費電力の約８５％を占めている。
【０１０９】
従来、真空ポンプ１４１は、プルダウンベルト１４が、フィルムＦを確実に吸着して搬送するため、ベルト面の多数の穴を介して負圧を作用させており、製袋包装機１が一時停止して待機しているときでも駆動されていた。
【０１１０】
また、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６は、フィルムＦの縦シール処理、横シール処理およびファスナーＺＰのシール処理に使用されており、製袋包装機１が一時停止して待機しているときであっても、運転再開時に備えて設定温度（例えば、１２０℃）に維持されていた。
【０１１１】
しかしながら、今回、製袋包装機１では、真空ポンプ１４１およびヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６の消費電力を抑えるため、自動スリープモード、待機時真空ポンプ制御モードおよび待機時ヒータ制御モードが実行されている。以下、各制御モードについて説明する。
【０１１２】
（自動スリープモード）
制御パネル６は、製袋包装機１の始業時間および終業時間を設定する時間設定キー６ａ，６ｂと、製袋包装機１の電源をオフするスリープキー６ｃを有している。製袋包装ユニット５内部に搭載されているコントローラ６０は、スリープキー６ｃが押されたとき製袋包装機１の電源をオフし、且つ、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６への通電もオフする。このコントローラ６０によって電源およびヒータ通電がオフした状態をスリープモードとよぶ。
【０１１３】
コントローラ６０は、作業者が直接電源をオンする場合を除き、始業時間になるとスリープモードを自動的に解除して製袋包装機１の電源をオンし、終業時間になると自動的に製袋包装機の電源をオフしてスリープモードに入る。但し、作業者は、スリープモード中であっても制御パネル６を操作することは可能であり、そのとき、スリープモード中であることは、液晶ディスプレイ７に表示されている。したがって、作業者はスリープモードが実行されていることを容易に認識し、必要に応じて解除することもできる。
【０１１４】
なお、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６が十分に機能するためには、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６が設定温度に到達するためのアイドリング時間が必要である。そのため、始業時間は、生産開始時間からヒータのアイドリング時間分だけ早めた時間に設定されるのが好ましい。また、終業時間は、生産終了時間に設定されればよい。
【０１１５】
例えば、１日の生産時間帯が８時から１２時まで、および１３時から１７時までの８時間であるならば、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６のアイドリング時間を１０分として、７時５０分から１２時まで、及び１２時５０分から１７時までの合計８時間２０分は、スリープモードが解除され、それ以外は、スリープモードとなる。
【０１１６】
従来のように製袋包装機１の電源オン・オフを作業者に任せている場合、作業者によっては、生産開始時間の３０分以上も前から電源をオンする者、或は、終業時間になっても電源をオフしない者がいるので、電力が無駄に消費されていた。しかし、スリープモードが実行されることによって、電源のオンしている時間が合理的な時間に維持されるので、省エネルギーである。
【０１１７】
なお、この実施形態では、スリープキー６ｃによってスリープモードをオン・オフさせたり、始業時間および終業時間の設定によってスリープモードを自動オン・オフさせたりすることができるが、これに限定されるのではなく、例えば、スリープモード自動オンタイマーを設けることによって、そのタイマーがタイムアップしたときにスリープモードになってもよい。但し、生産途中で、製袋包装機１が一時停止していたときは、正味の生産時間とタイマー設定時間とが合わず、生産数量に不都合を生じさせる可能性があるので、そのようなときは、たとえタイマーがタイムアップしても、生産ラインの上流工程から生産終了の入力があるまでは、自動でスリープモードに入らないようにプログラムされてもよい。
【０１１８】
（待機時真空ポンプ制御）
製袋包装機１では、真空ポンプ１４１の待機時の消費電力を抑制するために、待機時真空ポンプ制御が実行さる。待機時真空ポンプ制御では、プルダウンベルト１４やシールジョウ１７１などが稼動しているか否かが監視されており、それらが稼動していないときは製袋包装機１が一時停止して待機していると判断され、真空ポンプ１４１が自動的にオフされる。
【０１１９】
通常、製袋包装機１が一時停止しているのは、フィルムＦの切り替え、もしくはトラブルによるものがほとんどであり、運転再開は作業者が行なう。このとき、真空ポンプ１４１が停止したまま運転が開始されることを防止するため、真空ポンプ１４１が停止していることが、液晶ディスプレイ７に表示されている。
【０１２０】
（待機時ヒータ制御）
製袋包装機１では、各種ヒータの待機時の消費電力を抑制するために、待機時ヒータ制御が実行される。待機時ヒータ制御では、製袋包装機１が一時停止して待機している間、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６の温度を動作時の設定温度より１０℃程度下げ、運転再開時は、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６の温度が設定温度に到達するまで待って運転が開始される。なお、運転再開の指令があってから実際に運転が開始されるまでの時間を短縮する手段として、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６が装着されるブロックの小型化、或はヒータの容量アップなどの手段が有効である。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
以上のように、本発明は、ファスナーを有する袋を製造する製袋包装機に有用である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  製袋包装機
３２  ひだ形成ユニット（所定加工手段）
５０１  チューブ（筒形成機構）
５０１ｃ  起し板（起き上げ機構、割り込み板）
５０２  フォーマ（筒形成機構）
５３０  矯正機構
５３１  矯正部材
５３１ａ  第１作用部
５３１ｂ  第２作用部
５３１ｃ  支持軸
５３１ｄ  被操作部
５３２  操作部材
５４０  折り込み機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ０１／２４９９９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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