(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機及び冷房運転時に冷媒の凝縮器として機能する室外機熱交換器を有する室外機と、室内機膨張弁及び冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能する室内機熱交換器を有する個別運転可能な複数の室内機とを備えた空気調和装置において、
冷房運転時において、前記室外機熱交換器よりも下流側となり、且つ、前記複数の室内機膨張弁への分岐部よりも上流側となる位置に設けられた室外機膨張弁と、
前記室外機膨張弁の上流側及び下流側の冷媒の温度差を取得する取得手段と、
前記取得された温度差が減少するように前記室外機膨張弁を開度制御する開度制御手段と、
運転する前記室内機の台数が増加したときに、前記室外機膨張弁の開度制御を一定時間停止する開度制御停止手段とを備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
冷媒を圧縮する圧縮機及び冷房運転時に冷媒の凝縮器として機能する室外機熱交換器を有する室外機と、室内機膨張弁及び冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能する室内機熱交換器を有する個別運転可能な複数の室内機とを備えた空気調和装置において、
冷房運転時において、前記室外機熱交換器よりも下流側となり、且つ、前記複数の室内機膨張弁への分岐部よりも上流側となる位置に設けられた室外機膨張弁と、
前記室外機膨張弁の上流側及び下流側の冷媒の温度差を取得する取得手段と、
前記取得された温度差が減少するように前記室外機膨張弁を開度制御する開度制御手段と、
前記圧縮機の回転速度を検出する検出手段と、
運転する前記室内機の台数が増加したときに、前記室外機膨張弁の開度を前記圧縮機の回転速度に基づく開度まで絞る開度抑制手段とを備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空気調和装置において、
前記室外機は、前記室内機から送信される始動又は停止状態を表す運転状態信号に基づいて前記室内機の台数を検出する台数検出手段を備えることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外機に個別運転可能な複数の室内機が接続された空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、室外機に個別運転可能な複数の室内機が接続された、いわゆるマルチタイプの空気調和装置が知られている。こうした空気調和装置では、冷房運転中に、使用する室内機の台数が増加すると、過渡的に液冷媒が室外機に流入する現象（いわゆる液バック）が発生し、圧縮機で液圧縮状態となってその性能を劣化させる場合がある。これは、室内機が運転を開始すると、
（１）室内機の電子膨張弁が開く。
（２）電子膨張弁の２次側冷媒圧力（冷媒温度）が上昇する。
（３）室内温度との温度差が小さいために室内機熱交換器内での冷媒が完全には蒸発できない。
（４）蒸発しきれなかった液冷媒が室外機（圧縮機）に流入する。
ためである。
【０００３】
一方、こうした液バックの対処に適用し得る種々のものが提案されている。例えば特許文献１に記載の空気調和装置は、起動時に、冷媒回路に設けられた室外膨張弁又は室内膨張弁を閉じ気味の状態にして、時間の経過とともに、弁開度を開く初期弁開度制御を行う。
【０００４】
また、特許文献２に記載の空気調和装置は、冷凍サイクルを構成する圧縮機の吸入冷媒温度と蒸発器の熱交温度との温度差（（Ｓ−Ｈ）量）を所定時間ごとに検出するとともに、該検出（Ｓ−Ｈ）量に応じた動作パルス数により冷凍サイクルを構成する膨張弁の開閉度を調節し、（Ｓ−Ｈ）量を目標値に合わせるようにスーパーヒート制御を行う。そして、圧縮機の回転数が所定値以下と低く、且つ、検出した（Ｓ−Ｈ）量が所定範囲内に連続して所定回数留まったときのみ、電子膨張弁を調節するための動作パルス数を通常時より大きくするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５５９３３号公報
【特許文献２】特開２０００−７４５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の空気調和装置では、冷房で運転を開始する場合、室内膨張弁を閉じ気味の状態で運転を開始することで液バックを防止しようとしているが、室内機の個別運転が可能なマルチタイプの空気調和装置では、許容している室内機の接続台数（即ち室内膨張弁数）が多く、あるいは室内機の容量やタイプごとに細かく初期の開度を設定しなければならない。さらに、外気温度や室内温度によっても液バックの状態は変化するため、各室内機ごとに室内膨張弁の初期開度を適切に設定することは開発の長期化を余儀なくされ、非現実的である。
【０００７】
また、特許文献２に記載の空気調和装置では、液バックが実際に発生した後の状態から抜け出す手段としては有効であるが、過渡的に発生する液バック自体を先行的に防止することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、室外機に個別運転可能な複数の室内機が接続された空気調和装置において、冷房運転中に、使用する室内機の台数が増加した際の液バックの発生を先行的に抑えることができる空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、冷媒を圧縮する圧縮機及び冷房運転時に冷媒の凝縮器として機能する室外機熱交換器を有する室外機と、室内機膨張弁及び冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能する室内機熱交換器を有する個別運転可能な複数の室内機とを備えた空気調和装置において、冷房運転時において、前記室外機熱交換器よりも下流側となり、且つ、前記複数の室内機膨張弁への分岐部よりも上流側となる位置に設けられた室外機膨張弁と、前記室外機膨張弁の上流側及び下流側の冷媒の温度差を取得する取得手段と、前記取得された温度差が減少するように前記室外機膨張弁を開度制御する開度制御手段と、運転する前記室内機の台数が増加したときに、前記室外機膨張弁の開度制御を一定時間停止する開度制御停止手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記開度制御手段により、前記室外機膨張弁の上流側及び下流側の冷媒の温度差が減少するように、即ち冷房負荷に応じて前記複数の室内機に流れる冷媒（液冷媒）の流量が好適に確保されるように前記室外機膨張弁が開度制御される。一方、運転する前記室内機の台数が増加したときは、前記開度制御停止手段により、前記開度制御手段による前記室外機膨張弁の開度制御が一定時間停止される。従って、前記室内機の運転開始に伴い前記室内機膨張弁が開作動し始めても、前記室外機膨張弁により冷媒の流量が制限されたままとなって、液バックの発生を先行的に抑えることができる。また、前記複数の室内機膨張弁への分岐部よりも上流側に配置された前記室外機膨張弁により一括して冷媒の流量を制限できるため、該制御を比較的容易に実現することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、冷媒を圧縮する圧縮機及び冷房運転時に冷媒の凝縮器として機能する室外機熱交換器を有する室外機と、室内機膨張弁及び冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能する室内機熱交換器を有する個別運転可能な複数の室内機とを備えた空気調和装置において、冷房運転時において、前記室外機熱交換器よりも下流側となり、且つ、前記複数の室内機膨張弁への分岐部よりも上流側となる位置に設けられた室外機膨張弁と、前記室外機膨張弁の上流側及び下流側の冷媒の温度差を取得する取得手段と、前記取得された温度差が減少するように前記室外機膨張弁を開度制御する開度制御手段と、前記圧縮機の回転速度を検出する検出手段と、運転する前記室内機の台数が増加したときに、前記室外機膨張弁の開度を前記圧縮機の回転速度に基づく開度まで絞る開度抑制手段とを備えたことを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記開度制御手段により、前記室外機膨張弁の上流側及び下流側の冷媒の温度差が減少するように、即ち冷房負荷に応じて前記複数の室内機に流れる冷媒（液冷媒）の流量が好適に確保されるように前記室外機膨張弁が開度制御される。一方、運転する前記室内機の台数が増加したときは、前記開度抑制制御手段により、前記室外機膨張弁の開度が自動的に絞られる。従って、前記室内機の運転開始に伴い前記室内機膨張弁が開作動し始めても、前記室外機膨張弁により冷媒の流量が制限されることになり、液バックの発生を先行的に抑えることができる。その後、前記開度制御手段による前記室外機膨張弁の開度制御が開始（再開）される。また、前記複数の室内機膨張弁への分岐部よりも上流側に配置された前記室外機膨張弁により一括して冷媒の流量を制限できるため、該制御を比較的容易に実現することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の空気調和装置において、前記室外機は、前記室内機から送信される始動又は停止状態を表す運転状態信号に基づいて前記室内機の台数を検出する台数検出手段を備えることを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、前記室外機（台数検出手段）は、前記室内機から送信される始動又は停止状態を表す運転状態信号に基づいて、該室内機の台数を容易に検出することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、室外機に個別運転可能な複数の室内機が接続された空気調和装置において、冷房運転中に、使用する室内機の台数が増加した際の液バックの発生を先行的に抑えることができる空気調和装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す回路図。
【図２】温度差と制御量との関係を示すマップ。
【図３】同実施形態の制御態様を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す回路図。
【図５】回転速度と開度との関係を示すマップ。
【図６】同実施形態の制御態様を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態に係るヒートポンプ式の空気調和装置１を示す回路図である。同図に示されるように、空気調和装置１は、室外機１０と、個別運転可能な複数の室内機３０とを備えて構成されている。なお、複数の室内機３０の各々は、その設置される空間（部屋）のサイズ等に合わせてその容量が選択・設定されており、少なくとも一つの室内機３０の容量がその他の室内機３０の容量と異なっていてもよい。
【００２０】
室外機１０には、回転に伴い冷媒を圧縮する圧縮機１２が設置されている。この圧縮機１２は、その吸入管１２ａから吸入した冷媒（ガス冷媒）を圧縮するとともに、その吐出管１２ｂに冷媒配管１３ａを介して接続された四方弁１４に冷媒を送り出す。四方弁１４は、冷媒配管１３ｂを介して室外機熱交換器１５に接続されるとともに、冷媒配管１３ｄを介して各室内機３０（室内機熱交換器３１）に接続されている。また、四方弁１４は、冷媒配管１３ｆを介してアキュームレータ１８に接続されるとともに、該アキュームレータ１８は、冷媒配管１３ｇを介して圧縮機１２の吸入管１２ａに接続されている。
【００２１】
前記室外機熱交換器１５は、冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能するもので、冷媒配管１３ｈを介して室内機３０（室内機電子膨張弁３２）に接続されている。そして、冷媒配管１３ｈには、室外機１０側で室外機膨張弁としての室外機電子膨張弁２１が配置されている。
【００２２】
各室内機３０に設置された室内機熱交換器３１は、前記冷媒配管１３ｄに接続されるとともに、室内機膨張弁としての室内機電子膨張弁３２に接続されている。そして、室内機電子膨張弁３２は、前記冷媒配管１３ｈに接続されている。室内機熱交換器３１は、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する。
【００２３】
なお、圧縮機１２等は、冷媒配管１３ａ〜１３ｈとともに冷媒回路Ｌを構成する。
次に、空気調和装置１の空気調和に係る動作について説明する。なお、冷房及び暖房の各運転時における冷媒の流れを実線矢印及び破線矢印にて表している。
【００２４】
まず、冷房運転時において、圧縮機１２の吐出管１２ｂを出た冷媒は、四方弁１４を通過した後、凝縮器として機能する室外機熱交換器１５に導かれる。室外機熱交換器１５において、冷媒は室外の空気（外気）により熱を奪われ、凝縮・液化する。その後、室外機電子膨張弁２１を通過した冷媒は、各室内機３０の室内機電子膨張弁３２において減圧されるとともに、蒸発器として機能する室内機熱交換器３１において、室内の空気の熱を奪い気化する。その後、冷媒は、四方弁１４及びアキュームレータ１８を介して圧縮機１２の吸入管１２ａに戻る。以上の過程を経ることで、室内が冷房される。
【００２５】
なお、室外機１０側で冷媒配管１３ｈに設けられた室外機電子膨張弁２１、即ち冷房運転時に室内機熱交換器３１よりも下流側となり且つ冷媒配管１３ｈの複数の室内機電子膨張弁３２への分岐部よりも上流側となる位置に設けられた室外機電子膨張弁２１は、基本的にその上流側及び下流側の冷媒の温度差（大きさ）が減少するように、即ち僅少な一定範囲（所定範囲）に収まるようにその開度が調整される。これは、例えば冷房運転時に室外機電子膨張弁２１の上流側の温度よりも下流側の温度の方が低くなったときに、該下流側で冷媒（液冷媒）の流量不足に起因する蒸発（気化）が発生していると見なし、その分、室外機電子膨張弁２１の開度を増加して不足分を補うためである。これにより、例えば外気温度の上昇などで冷房負荷が増加した場合であっても、必要な冷媒流量が確保される。
【００２６】
一方、暖房運転時において、圧縮機１２の吐出管１２ｂを出た冷媒は、四方弁１４を通過した後、室内機３０に導かれる。そして、冷媒は、凝縮器として機能する室内機熱交換器３１において、室内の空気に熱を放出し、凝縮・液化する。その後、室内機電子膨張弁３２において減圧された冷媒は、室外機電子膨張弁２１において更に減圧されて室外機熱交換器１５に導かれる。そして、冷媒は、蒸発器として機能する室外機熱交換器１５において、室外の空気の熱を吸収・気化する。その後、室外機熱交換器１５からの四方弁１４を介した冷媒が、アキュームレータ１８を介して圧縮機１２の吸入管１２ａに戻る。以上の過程を経ることで、室内が暖房される。
【００２７】
次に、本実施形態の電気的構成について更に説明する。
図１に示されるように、室外機１０には、圧縮機１２、四方弁１４及び室外機電子膨張弁２１等を駆動制御する制御装置４１が設けられている。この制御装置４１は、マイコンを主体に構成されており、室外機電子膨張弁２１の室外機熱交換器１５側（冷房運転時における上流側）の冷媒温度Ｔ１及び室内機電子膨張弁３２側（冷房運転時における下流側）の冷媒温度Ｔ２を検出する第１温度センサ４２及び第２温度センサ４３にそれぞれ電気的に接続されている。制御装置４１は、これら第１及び第２温度センサ４２，４３により検出された冷媒温度Ｔ１，Ｔ２に基づいて、冷房運転時における室外機電子膨張弁２１の上流側及び下流側の冷媒の温度差ΔＴ（＝Ｔ１−Ｔ２）を演算・取得する。
【００２８】
一方、各室内機３０には、室内機電子膨張弁３２等を駆動制御する制御装置４６が設けられている。この制御装置４６は、マイコンを主体に構成されており、当該室内機３０を始動又は停止させる操作スイッチ４７に電気的に接続されている。この操作スイッチ４７は、例えば室内機３０の操作パネルやリモコン等に設置される。また、各制御装置４６は、室外機１０の制御装置４１に電気的に接続されており、該制御装置４１に当該室内機３０の始動又は停止状態を表す運転状態信号を送信する。制御装置４１（室外機１０）は、各制御装置４６（室内機３０）から送信される運転状態信号に基づいて、運転中の室内機３０の台数を検出する（台数検出手段）。
【００２９】
このような構成にあって、制御装置４１は、通常、冷房運転時に冷媒の温度差ΔＴが僅少な一定範囲に収まるように室外機電子膨張弁２１の開度を調整する。図２は、温度差ΔＴと、室外機電子膨張弁２１の現在の開度Ａに加算する制御量ΔＡとの関係を示すマップである。同図に示されるように、この制御量ΔＡは、基本的に温度差ΔＴが正側に大きいほど正側に大きくなるように設定されている。これは、温度差ΔＴが正側に大きいほど、即ち室外機電子膨張弁２１の下流側で冷媒の流量不足に起因する蒸発（気化）の発生度合いが著しいほど、現在の開度Ａ（ｉ）に対し補正後の開度Ａ（ｉ＋１）（＝Ａ（ｉ）＋ΔＡ）を急激に大きくしてより多くの冷媒（液冷媒）を迅速に送り出すためである。また、制御量ΔＡは、温度差ΔＴの大きさが僅少な一定範囲にあるときに零に設定されている。つまり、温度差ΔＴの大きさが僅少な一定範囲は、現在の開度Ａに対する補正が行われない、いわゆる不感帯となっている。この結果、温度差ΔＴは一定範囲に収まるように調整される。なお、この僅少な一定範囲は、温度センサの検出誤差と見られる範囲に基づき設定されている。
【００３０】
そして、制御装置４１は、所定時間ｔごとに、温度差ΔＴを取得するとともに（取得手段）、該温度差ΔＴに基づく制御量ΔＡの演算及び開度Ａの補正を行う（開度制御手段）。制御装置４１は、このように設定された開度Ａに基づいて室外機電子膨張弁２１を駆動制御する。以下では、このような温度差ΔＴに基づく開度Ａの補正等を「室外機電子膨張弁通常制御」ともいう。
【００３１】
一方、制御装置４１は、運転状態信号に基づき、運転中の室内機３０の台数増加が検出されたときに、上述の室外機電子膨張弁通常制御を一定時間ｔＬだけ停止して、室外機電子膨張弁２１の開度Ａを現在の開度Ａに固定する（開度制御停止手段）。これは、室内機３０の運転開始に伴い室内機電子膨張弁３２が開作動し始めても、室外機電子膨張弁２１による冷媒の流量制限を継続して、即ち室内機電子膨張弁３２の開作動に伴って室外機電子膨張弁２１が開いていくことを防止して、液バックの発生を先行的に抑えるためである。そして、制御装置４１は、運転中の室内機３０の台数増加が検出されてから一定時間ｔＬの経過を待って、室外機電子膨張弁通常制御を再開する。
【００３２】
次に、制御装置４１による本実施形態の制御態様について図３のフローチャートに基づき総括して説明する。この処理は、所定時間ごとの定時割り込みにより繰り返し実行される。同図に示されるように、処理がこのルーチンに移行すると、まず、室内機３０の台数増加があるか否かが判断される（Ｓ１）。そして、室内機３０の台数増加があると判断されると、室外機電子膨張弁２１の開度Ａが現在の開度Ａに固定される（Ｓ２）。
【００３３】
続いて、室内機３０の台数増加後、一定時間ｔＬだけ経過したか否かが判断され（Ｓ３）、該一定時間ｔＬを経過するまで室外機電子膨張弁２１の開度Ａの固定が継続される。そして、室内機３０の台数増加後、一定時間ｔＬだけ経過したと判断されると、室外機電子膨張弁通常制御が実行（再開）され（Ｓ４）、その後の処理が一旦終了する。なお、Ｓ４の処理に移行する直前には温度差ΔＴが大きくなっており、Ｓ４の処理が実行されることで温度差ΔＴが一定範囲に収まるように制御される。
【００３４】
一方、Ｓ１において室内機３０の台数増加がないと判断されると、室外機電子膨張弁通常制御が実行され、その後の処理が一旦終了する。
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００３５】
（１）本実施形態では、室外機電子膨張弁通常制御において、室外機電子膨張弁２１の上流側及び下流側の冷媒の温度差ΔＴが減少するように、即ち冷房負荷に応じて室内機３０に流れる冷媒（液冷媒）の流量が好適に確保されるように室外機電子膨張弁２１が開度制御される。一方、運転する室内機３０の台数が増加したときは、室外機電子膨張弁通常制御が一定時間ｔＬ停止される。従って、室内機３０の運転開始に伴い室内機電子膨張弁３２が開作動し始めても、室外機電子膨張弁２１により冷媒の流量が制限されたままとなって、液バックの発生を先行的に抑えることができる。また、複数の室内機電子膨張弁３２への分岐部よりも上流側に配置された室外機電子膨張弁２１により一括して冷媒の流量を制限できるため、該制御を比較的容易に実現することができる。
【００３６】
（２）本実施形態では、室外機１０の制御装置４１は、室内機３０から送信される始動又は停止状態を表す運転状態信号（オン・オフ信号）に基づいて、該室内機３０の台数を容易に検出することができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の温度差ΔＴに基づく室外機電子膨張弁通常制御に代えて、基本的に室外機電子膨張弁２１を全開状態に保持するように変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００３８】
図４は、本実施形態に係るヒートポンプ式の空気調和装置１を示す回路図である。同図に示されるように、本実施形態では、第１及び第２温度センサ４２，４３が割愛されている。そして、制御装置４１は、圧縮機１２の回転速度Ｎを検出する回転速度センサ４４に電気的に接続されている。
【００３９】
このような構成にあって、制御装置４１は、通常、冷房運転時に室外機電子膨張弁２１の開度Ａ（％）を、１００％（全開）を上限に、所定時間ｔごとに所定の変化量Δ（％）だけ漸増する（開度増加手段）。以下では、このような室外機電子膨張弁２１の開度Ａの補正等を「室外機電子膨張弁通常制御」ともいう。なお、室外機電子膨張弁通常制御は、基本的に長時間に亘って継続されることになり、従って室外機電子膨張弁２１の開度Ａは過渡期以外は１００％に保持されるように制御されている。
【００４０】
そして、制御装置４１は、運転状態信号に基づき、運転中の室内機３０の台数増加が検出されたときに、室外機電子膨張弁２１を回転速度Ｎに基づく開度ＡＮまで一気に絞る（開度抑制手段）。これは、室内機３０の運転開始に伴い室内機電子膨張弁３２が開作動し始めたときに、室外機電子膨張弁２１による冷媒の流量制限を開始して、液バックの発生を先行的に抑えるためである。
【００４１】
図５は、回転速度Ｎと、対応する室外機電子膨張弁２１の開度ＡＮ（％）との関係を示すマップである。同図に示されるように、開度ＡＮは、１００％（全開）を上限に回転速度Ｎが大きいほど大きくなるように設定されている。これは、回転速度Ｎが小さいほど、即ち圧縮機１２による冷媒の吐出量が少ないほど室外機電子膨張弁２１の開度Ａを急激に絞って冷媒（液冷媒）の送り出しを迅速に抑えるためである。
【００４２】
そして、制御装置４１は、室外機電子膨張弁２１の開度Ａを開度ＡＮに絞った後、室外機電子膨張弁通常制御に移行して、所定時間ｔごとに、室外機電子膨張弁２１の開度Ａを所定の変化量Δだけ漸増していく。これにより、室外機電子膨張弁２１の開度Ａの絞りによる冷媒の流量抑制が徐々に解消されて必要な流量が確保されるようになる。
【００４３】
次に、制御装置４１による本実施形態の制御態様について図６のフローチャートに基づき総括して説明する。この処理は、所定時間ごとの定時割り込みにより繰り返し実行される。同図に示されるように、処理がこのルーチンに移行すると、まず、室内機３０の台数増加があるか否かが判断される（Ｓ１１）。そして、室内機３０の台数増加があると判断されると、室外機電子膨張弁２１の開度Ａが回転速度Ｎに基づく開度ＡＮに設定される（Ｓ１２）。
【００４４】
続いて、室外機電子膨張弁通常制御が実行され（Ｓ１３）、その後の処理が一旦終了する。一方、Ｓ１１において室内機３０の台数増加がないと判断されると、そのまま室外機電子膨張弁通常制御が実行され、その後の処理が一旦終了する。
【００４５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、運転する室内機３０の台数が増加したときは、室外機電子膨張弁２１の開度Ａが回転速度Ｎに基づく開度ＡＮに自動的に絞られる。従って、室内機３０の運転開始に伴い室内機電子膨張弁３２が開作動し始めても、室外機電子膨張弁２１により冷媒の流量が制限されることになり、液バックの発生を先行的に抑えることができる。また、複数の室内機電子膨張弁３２への分岐部よりも上流側に配置された室外機電子膨張弁２１により一括して冷媒の流量を制限できるため、該制御を比較的容易に実現することができる。
【００４６】
（２）本実施形態では、室外機１０の制御装置４１は、室内機３０から送信される始動又は停止状態を表す運転状態信号（オン・オフ信号）に基づいて、該室内機３０の台数を容易に検出することができる。
【００４７】
（３）本実施形態では、既存の回転速度センサ４４を利用して液バックの発生を抑えることができ、例えば室外機電子膨張弁２１の上流側及び下流側の冷媒の温度差ΔＴを取得等する場合に比べてその構成を簡易化することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、制御量ΔＡが零となる温度差ΔＴの範囲はなくてもよい。また、温度差ΔＴに対し制御量ΔＡをステップ状に段階的に変化させてもよい。
【００４９】
・前記第１の実施形態において、温度差ΔＴと制御量ΔＡとの関係（図２参照）は一例である。基本的に、温度差ΔＴと制御量ΔＡとは単調非減少の関係にあればよい。
・前記第１の実施形態において、運転する室内機３０の台数が増加したときは、前記第２の実施形態と同様に、室外機電子膨張弁２１の開度Ａを回転速度Ｎに基づく開度ＡＮに一気に絞るようにしてもよい。
【００５０】
・前記第２の実施形態において、回転速度Ｎと開度ＡＮとの関係（図５参照）は一例である。基本的に、回転速度Ｎと開度ＡＮとは単調非減少の関係にあればよい。
・前記各実施形態において、複数の室内機３０に接続される室外機１０は複数台であってもよい。
【００５１】
・前記第２の実施形態において、第１の実施形態と同様に温度センサを設け、所定の変化量Δだけ漸増する部分を、温度差ΔＴに基づいた制御量にしてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００５２】
・請求項１又は２に記載の空気調和装置において、
前記室外機膨張弁の上流側及び下流側の冷媒の温度をそれぞれ検出する第１温度センサ及び第２温度センサを備え、
前記取得手段は、前記第１及び第２温度センサにより検出された冷媒の温度に基づき前記温度差を取得することを特徴とする空気調和装置。
【符号の説明】
【００５３】
１…空気調和装置、１０…室外機、１２…圧縮機、１５…室外機熱交換器、２１…室外機電子膨張弁（室外機膨張弁）、３０…室内機、３１…室内機熱交換器、３２…室内機電子膨張弁（室内機膨張弁）、４１…制御装置（取得手段、開度制御手段、開度制御停止手段、開度抑制手段、開度増加手段、台数検出手段）、４２…第１温度センサ、４３…第２温度センサ、４４…回転速度センサ（検出手段）。
【図１】
0005533209.tif 000002
【図２】
0005533209.tif 000003
【図３】
0005533209.tif 000004
【図４】
0005533209.tif 000005
【図５】
0005533209.tif 000006
【図６】
0005533209.tif 000007