(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視点の異なる複数の画像を取得する立体画像取得部と、
前記立体画像取得部により取得された前記複数の画像を表示する表示部と、
前記複数の画像のいずれかにおいて、特定の被写体を選択する被写体選択部と、
前記複数の画像の中の第１の視点画像と第２の視点画像との視差量がゼロとなるラインと、前記視差量がゼロとなるラインと前記特定の被写体の位置との立体画像撮影時の光軸方向における前後関係とを、前記表示部の一部表示領域に、前記立体画像撮影時の光軸に対し上方から前記被写体を見た擬似俯瞰図で表示する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記擬似俯瞰図に、前記視差量がゼロとなるラインの前後に立体視可能な領域を表示する画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置であって、前記表示制御部は、前記擬似俯瞰図上で、前記特定の被写体の画像位置をアイコンで表示する画像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像表示装置であって、前記表示制御部は、前記被写体のいずれかにピントを合わせるフォーカスエリア内の拡大画像の確認操作がされた場合に、該拡大画像に対応して前記擬似俯瞰図の表示を更新する画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像表示装置であって、前記表示制御部は、前記擬似俯瞰図に距離表示をする画像表示装置。
【請求項５】
視点の異なる複数の画像を取得する立体画像取得部と、
前記立体画像取得部により取得された前記複数の画像を表示する表示部と、
前記複数の画像のいずれかにおいて、特定の被写体を選択する被写体選択部と、
前記複数の画像の中の第１の視点画像と第２の視点画像との視差量がゼロとなるラインと、前記視差量がゼロとなるラインと前記特定の被写体の位置との立体画像撮影時の光軸方向における前後関係とを、前記表示部の一部表示領域に、前記立体画像撮影時の光軸に対し上方から前記被写体を見た擬似俯瞰図で表示する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記被写体のいずれかにピントを合わせるフォーカスエリア内の拡大画像の確認操作がされた場合に、該拡大画像に対応して前記擬似俯瞰図の表示を更新する画像表示装置。
【請求項６】
視点の異なる複数の画像を取得する立体画像取得部と、
前記立体画像取得部により取得された前記複数の画像を表示する表示部と、
前記複数の画像のいずれかにおいて、特定の被写体を選択する被写体選択部と、
前記複数の画像の中の第１の視点画像と第２の視点画像との視差量がゼロとなるラインと、前記視差量がゼロとなるラインと前記特定の被写体の位置との立体画像撮影時の光軸方向における前後関係とを、前記表示部の一部表示領域に、前記立体画像撮影時の光軸に対し上方から前記被写体を見た擬似俯瞰図で表示する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記擬似俯瞰図に距離表示をする画像表示装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の画像表示装置であって、前記表示制御部は、前記擬似俯瞰図上で、前記特定の被写体の画像位置をアイコンで表示する画像表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像表示装置を備える画像撮像装置であって、ズームレンズを備え、前記表示制御部は、前記ズームレンズのズーム操作を検出したとき、前記ズームレンズのズーム量に応じて前記擬似俯瞰図の表示を更新する画像撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置及びその視差調整表示方法並びに画像撮像装置に係り、特に、ユーザにとって使い勝手の優れた画像表示装置及びその視差調整表示方法並びに画像撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体画像を撮像するステレオカメラ等の立体カメラでは、右眼と左眼で同時に見た同一被写体の右眼用二次元画像と左眼用二次元画像つまり２枚の視点の異なる（視差のある）二次元画像を撮像し、カメラ背面の表示部に両者を１フレーム毎に交互に表示することで、被写体の立体画像を表示している。この立体画像は、ユーザがシャッタボタンを押下する前に撮像素子からスルー画像用として出力される視差のある２つの撮像画像によっても表示される。【０００３】
カメラユーザは、シャッタボタンを押下して被写体の立体画像を撮影するとき、カメラ背面表示部に表示されたスルー画の立体画像を見ながら視差を調整し、好みの立体感を得る立体画像の撮影をしたいと思うが、この視差の調整が難しく、カメラメーカ側にとってそのユーザインタフェースをどうするかが問題になっている。【０００４】
下記の特許文献１に記載の立体画像表示システムは、立体画像の表示について記載はあるが、視差調整についてのユーザインタフェース部分の記載はない。特許文献２に記載の立体画像表示システムは、視差調整を行う技術について記載はあるが、撮影現場で容易にしかも視差調整が撮影画像にどの様に影響があるのか分かり易いユーザインタフェースにはなっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００４―７３９６号公報
【特許文献２】日本国特開２００１―３２０７３３号公報（図１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、カメラユーザが撮影現場で直感的かつ容易，明確に視差調整を行うことができるユーザインタフェースを備える画像表示方法及びその視差調整表示方法並びに画像撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像表示装置は、視点の異なる複数の画像を取得する立体画像取得部と、前記立体画像取得部により取得された前記複数の画像を表示する表示部と、前記複数の画像のいずれかにおいて、特定の被写体を選択する被写体選択部と、前記複数の画像の中の第１の視点画像と第２の視点画像との視差量がゼロとなるラインと、前記視差量がゼロとなるラインと前記特定の被写体の位置との立体画像撮影時の光軸方向における前後関係とを、前記表示部の一部表示領域に、前記立体画像撮影時の光軸に対し上方から前記被写体を見た擬似俯瞰図で表示する表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記擬似俯瞰図に、前記視差量がゼロとなるラインの前後に立体視可能な領域を表示するものである。
本発明の画像表示装置は、視点の異なる複数の画像を取得する立体画像取得部と、前記立体画像取得部により取得された前記複数の画像を表示する表示部と、前記複数の画像のいずれかにおいて、特定の被写体を選択する被写体選択部と、前記複数の画像の中の第１の視点画像と第２の視点画像との視差量がゼロとなるラインと、前記視差量がゼロとなるラインと前記特定の被写体の位置との立体画像撮影時の光軸方向における前後関係とを、前記表示部の一部表示領域に、前記立体画像撮影時の光軸に対し上方から前記被写体を見た擬似俯瞰図で表示する表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記被写体のいずれかにピントを合わせるフォーカスエリア内の拡大画像の確認操作がされた場合に、該拡大画像に対応して前記擬似俯瞰図の表示を更新するものである。
本発明の画像表示装置は、視点の異なる複数の画像を取得する立体画像取得部と、前記立体画像取得部により取得された前記複数の画像を表示する表示部と、前記複数の画像のいずれかにおいて、特定の被写体を選択する被写体選択部と、前記複数の画像の中の第１の視点画像と第２の視点画像との視差量がゼロとなるラインと、前記視差量がゼロとなるラインと前記特定の被写体の位置との立体画像撮影時の光軸方向における前後関係とを、前記表示部の一部表示領域に、前記立体画像撮影時の光軸に対し上方から前記被写体を見た擬似俯瞰図で表示する表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記擬似俯瞰図に距離表示をするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、擬似俯瞰図を見ることで、視差量ゼロのラインと、特定の被写体の位置とを、視差量ゼロのラインとの前後関係から視差調整の程度を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像撮像装置（立体カメラ）の外観斜視図である。
【図２】図１に示す立体カメラの機能ブロック構成図である。
【図３】図１の立体カメラ背面に設けられた表示部の表示画像例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る視差調整処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る擬似俯瞰図（レーダーチャート）の説明図である。
【図６】図５に示すレーダーチャートの拡大説明図である。
【図７】図５の左図の状態から視差調整を行った後の表示部の表示画像例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る視差調整処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る視差調整処理の説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る視差調整処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０の要部ステップの詳細手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る視差調整処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、立体画像撮像装置（本実施形態では左右２眼の立体画像用のデジタルカメラ、以下、立体カメラ又は単にカメラという。）の外観斜視図である。この立体カメラ１０は、箱状のハウジング１１と、ハウジング１１の前部に並んで設けられた右眼用の撮像部１２Ｒ及び左眼用の撮像部１２Ｌと、ハウジング１１の前面左肩部に設けられたフラッシュライト１３と、ハウジング１１の上面の適宜箇所に設けられた電源スイッチ１４，シャッタボタン１５，モード選択ダイヤル１６とを備える。
【００１２】
ハウジング１１の背面側には、図２に示す液晶表示部（モニタ）２９を備え、スルー画像やモード選択画面，メニュー画面，ガイド表示等が表示される。液晶表示部２９には、図示しないレンチキュラレンズシートが貼られており、立体画像の表示が可能となっている。
【００１３】
撮像部１２Ｒは前部に撮影レンズ２１Ｒを備え、撮像部１２Ｌは前部に撮影レンズ２１Ｌを備える。撮影レンズ２１Ｒの光軸２２Ｒと、撮影レンズ２１Ｌの光軸２２Ｌとが交差する角度を輻輳角といい、輻輳角が目標値となるように各撮像部１２Ｒ，１２Ｌの向く方向を制御するアクチュエータ（後述のレンズ制御部３０Ｌ，３０Ｒ）が立体カメラ１０に内蔵されている。なお、撮影レンズ２１Ｒ，Ｌ間の輻輳角を固定とし、左右の撮像画像の左右のズレ量を画像処理技術で調整することでも、立体画像の立体感を制御することができる。
【００１４】
撮影レンズ２１Ｒ，２１Ｌは、夫々独立に焦点位置合わせ，ズーム倍率が調整可能となっているが、ステレオ撮影モード時には、これら撮影レンズ２１Ｒ，２１Ｌは連動制御され、被写体の立体画像が撮影できる様になっている。
【００１５】
図２は、図１に示す立体カメラ１０の内部機能ブロック図である。撮影レンズ２１Ｌの背部には固体撮像素子２３Ｌが配置され、撮影レンズ２１Ｒの背部には固体撮像素子２３Ｒが配置される。固体撮像素子２３Ｌ，２３Ｒの各出力信号は夫々ＡＦＥ（アナログフロントエンド）回路２４Ｌ，２４Ｒに接続され、ＡＦＥ回路２４Ｌ，２４Ｒの出力はバス２５に接続される。
【００１６】
バス２５には、ＣＰＵ（システム制御部）２６と、メモリ２７と、画像処理部（ＤＳＰ）２８と、液晶表示部２９とが接続されている。画像処理部２８は、ＣＰＵ２６からの指示を受け、オフセット処理やガンマ補正処理，ＲＧＢ／ＹＣ変換処理，同時化処理等の周知の画像処理を行い、図示しないメモリカード等の外部メモリに撮像画像データを記録する。
【００１７】
ＣＰＵ２６には、レンズ制御部３０Ｌ，３０Ｒが接続され、レンズ制御部３０Ｌは、ＣＰＵ２６からの指示により撮影レンズ２１Ｌの焦点位置制御，ズーム倍率制御の制御を行い、レンズ制御部３０Ｒは、ＣＰＵ２６からの指示により撮影レンズ２１Ｒの焦点位置制御，ズーム倍率制御を撮影レンズ２１Ｌとは独立に行う。ステレオ撮影時には、各レンズ制御部３０Ｌ，３０Ｒは、ＣＰＵ２６から指示により撮影レンズ２１Ｌ，２１Ｒを同一倍率同一焦点位置に連動制御する。
【００１８】
ＣＰＵ２６は、被写体の中の特定の被写体を選択する被写体選択機能を有する。例えば、フォーカスを合わせた被写体、顔検出などのオブジェクト検出により検出した被写体、空間周波数（エッジ）が閾値以上の被写体を特定の被写体として選択する。あるいは、液晶表示部２９にタッチパネルが付属されている場合、ユーザがタッチ操作で指定した被写体をＣＰＵ２６が特定の被写体として選択する。
【００１９】
図３は、カメラ背面に設けられた液晶表示部２９の表示画面例を示す図である。人物画像４１に焦点が合っており、その向こう側に２台の自動車画像４２，４３が映っている。
【００２０】
スルー画像で表示された図３の立体画像をユーザが見ても、焦点がどの画像に合っているのか明確に認識できない場合がある。この例では、実際に自動車画像４２に焦点が合っており、ユーザは人物画像４１に焦点を合わせたいと思っているとする。
【００２１】
図４は、図２のＣＰＵ２６がユーザからの指示入力により実行する視差調整処理手順を示すフローチャートである。この処理が開始されると、先ず、ステップＳ１で、画像（固体撮像素子２３Ｌで撮像された左眼用二次元画像と、固体撮像素子２３Ｒで撮像された右眼用二次元画像）の夫々の特徴点が抽出される。
【００２２】
次のステップＳ２で、左右画像の特徴点間の対応点が算出される。ステップＳ１では、左眼用二次元画像中の特徴点と、右眼用二次元画像中の特徴点が抽出されるが、両方の画像の特徴点抽出アルゴリズムが同じであるため、両画像で同じ特徴点が抽出されることになる。つまり、両画像における同じ特徴点間の対応が、このステップＳ２で算出される。対応する特徴点間の距離が、視差量となる。
【００２３】
次のステップＳ３では、クラスタリングが行われる。即ち、ステップＳ１で抽出され、ステップＳ２で対応付けがされた特徴点のクラスタリングが行われ、図３で言えば、画像４１に属する特徴点の集合，画像４２に属する特徴点の集合，画像４３に属する特徴点の集合のクラスタリングが行われ、以後、特徴点は被写体画像毎に管理される。
【００２４】
次のステップＳ４では、カメラから各特徴点（の集合）までの距離が計算され、ステップＳ５で、カメラ１０からの距離で、視差ゼロ（以下、クロスポイントという。）となる距離が算出されると共に、立体視可能範囲が算出される。
【００２５】
次のステップＳ６で、ＣＰＵ２６は、撮像されている被写体（シーン）を光軸に対して上方から見た擬似俯瞰図（以下、レーダーチャートとも言う。図５で説明する。）を、液晶表示２９に扇領域で表示する。このとき、例えば、表示画像中の特定の被写体の画像に対して例えば丸枠、四角枠、三角枠などを特定の被写体毎に重ねて表示し、レーダーチャート内では被写体画像の替わりにこれら丸枠，四角枠，三角枠等のアイコン（色付きで区別しても良い）で表示する（ステップＳ７）。このように、ＣＰＵ２６は、液晶表示部２９の一部表示領域に、立体画像撮影時の光軸に対し上方から被写体を見たレーダーチャート５０で表示させる表示制御部として機能する。
【００２６】
図５の左図は、図３の被写体画像中の特定被写体画像４１，４２，４３に、夫々、丸枠４１ａ、四角枠４２ａ、三角枠４３ａを重ねて表示した図である。左眼用二次元画像と右眼用二次元画像とが重なった状態で表示されている。実際には、左眼用二次元画像と右眼用二次元画像とが１フレーム毎に交互に表示され、これがレンチキュラレンズシートを通して表示画面を見る人の眼に入るため、立体画像として認識される。そして、画面の空き領域例えば右下領域に小さなウインドウを開き、このウインドウ内に上記のレーダーチャート５０を表示する。
【００２７】
図５の右図は、レーダーチャート５０の拡大図である。図中の円弧状の太線５１は、視差量ゼロを表すラインを示している。視差ゼロを表すライン５１を、以下、クロスポイントラインということにする。
【００２８】
視差量ゼロのクロスポイントでは、左眼用二次元画像と右眼用二次元画像との視差がなく、一致している。図示の例では、画像４２に合焦しているため、画像４２の左眼用二次元画像上の特徴点と右眼用二次元画像上の特徴点間にズレはなく、一致している。このため、レーダーチャート５０上では、画像４２を示すアイコン（この例では四角枠）４２ｂがクロスポイントライン５１上に来ている。
【００２９】
これに対し、レーダーチャート５０上で画像４１を示すアイコン（丸枠）４１ｂはクロスポイントライン５１より手前にあり、画像４３を示すアイコン（三角枠）４３ｂはクロスポイントライン５１より向こう側にある。図中の網掛けした円弧領域５２は、立体視することができる範囲を示している。また、中央線上に、カメラが計算して求めた概略距離を示している。
【００３０】
図４に戻り、ステップＳ７の次のステップＳ８で、視差調整操作がされたか否かを判定する。視差調整は、例えば左右の画像を近づけたり遠ざけたりする操作（例えば視差調整を指定し、操作用十字キー等で行う。）で行う。
【００３１】
この視差調整操作が行われた場合には、ステップＳ８からステップＳ９に進み、視差調整操作後のカメラ１０からクロスポイントまでの距離を再計算する。そして次のステップＳ１０で、クロスポイントライン５１の表示を更新指示する。
【００３２】
このクロスポイントライン５１の更新指示と共に、立体視可能範囲５２を再計算し（ステップＳ１１）、この立体視可能範囲の表示を更新指示し（ステップＳ１２）、ステップＳ６に戻って更新したレーダーチャート５０を再表示する。再表示されたレーダーチャート５０の拡大図を図６に示す。クロスポイントラインは人物画像のアイコン４１ｂの位置に合うように移動（矢印５４）している。
【００３３】
この様に、本実施形態では、視差調整を行うことで、視差量ゼロとなるカメラからの距離が変化するため、それに併せてレーダーチャート５０上のクロスポイントライン５１の表示位置を移動させる。もしユーザが、人物画像４１に合焦させたいと思えば、レーダーチャート５０上で、クロスポイントライン５１が人物画像４１に対応するアイコン４１ｂに重なる位置となるように視差調整を行えば良い。
【００３４】
ステップＳ８の判定の結果、視差調整操作が無い場合にはステップＳ８からステップＳ１３に進み、視差調整の終了操作があるか否かを判定する。この終了操作が無い場合にはステップＳ８に戻り、終了操作がある場合には視差調整を終了し（ステップＳ１４）、この処理を終了する。
【００３５】
図７は、視差調整終了後の画面表示例を示す図である。図５の左図では、人物画像４１の左右の画像はズレていたが、図７では、人物画像４１で視差ゼロとなるため、左眼用二次元画像中の人物画像４１と右眼用二次元画像中の人物画像４１とは一致することになる。
【００３６】
この様に、本実施形態によれば、レーダーチャート５０の表示により、カメラから各被写体までの距離を視認することができ、クロスポイントと各被写体の前後関係を視認でき、画面から飛び出して表示させる被写体や引っ込ませて表示させる被写体を明確に視認しすることが可能となる。更に、立体視可能な領域５２を表示することで、複数の被写体の相対関係を確認しながら調整することが可能となる。
【００３７】
なお、上述した実施形態では、特定の被写体毎のアイコンを表示したが、特徴点を何かしらの図形でレーダーチャート上に表示しても良く、また、レーダーチャートに被写体画像対応のオブジェクト（人の形状や建物，車の形状）を表示させることでも良い。
【００３８】
図８は、本発明の別実施形態に係る視差調整処理手順を示すフローチャートである。カメラ１０に搭載されている撮影レンズが望遠（ズーム）レンズ機能を持っている場合、ズーム操作がされると、図９に示す様に、立体視可能な領域が変わり、遠方の被写体が立体視可能となる。そこで、本実施形態では、ズーム操作で画角が変わるか否かを判定する処理を入れている。
【００３９】
この図８の実施形態では、図４のフローチャートのステップＳ８とステップＳ１３との間に「ズーム操作有りか否か」の判定処理ステップＳ１６を入れた点が図４の実施形態と異なり、その他の処理ステップは図４と同じであるため、同じ処理ステップには同じステップ番号を付してその説明は省略する。
【００４０】
本実施形態では、ステップＳ８の視差調整操作有りの判定処理で視差調整操作無しと判定された場合には、次のステップＳ１６で、ズーム操作有りか否かを判定する。そして、ズーム操作無しの場合にステップＳ１３に進んで終了操作有りの判定処理に進む。
【００４１】
ステップＳ１６の判定処理の結果、ズーム操作有りと判定された場合にはステップＳ１に戻り、視差調整処理手順を最初からやり直す。この結果、図９に示す様に、ズーム量に応じたレーダーチャート５０が表示され、ユーザはズーム量に応じた視差調整を行うことが可能となる。
【００４２】
図１０は、本発明の更に別実施形態に係る視差調整処理手順を示すフローチャートである。デジタルカメラでは、ユーザがカメラ背面の表示画像を見てフォーカスが合っている否かを確認するとき、例えば特開２００６―２２２９７９号公報に記載されている様に、フォーカスさせたい画像部分を拡大表示し、ユーザにピント合わせをやり直しさせる機能を持つものがある。
【００４３】
この様なフォーカス確認機能を持つデジタルカメラに適用するのが、図１０の実施形態である。図１０の処理手順は図４の処理手順と殆ど同じであり、図４の処理ステップＳ７と処理ステップＳ８の間にフォーカス確認処理ステップＳ２０を設けた点だけが異なり、他の処理ステップは図４と同じであるため、同一ステップに同一ステップ番号を付してその説明は省略する。
【００４４】
カメラ背面の液晶表示部２９に撮像画像を表示すると共に、ステップＳ６でレーダーチャート５０を表示し、ステップＳ７で特定被写体画像対応のアイコンを表示した後、フォーカス確認処理ステップＳ２０に進む。
【００４５】
このステップＳ２０に入ると、図１１に示す様に、先ず、ステップＳ２１で、フォーカス領域を拡大してユーザがフォーカスを確認中であるか否かを判定する。フォーカス領域を拡大していない場合（ステップＳ２１の判定結果がＮＯの場合）には、ステップＳ２２に進み、フォーカス領域の拡大確認指示の操作が有るか否かを判定する。この判定結果が肯定の場合にはステップＳ２３でフォーカス領域の拡大表示を開始し、図１０のステップＳ８に進む。
【００４６】
図１２の左図は、フォーカス領域を拡大した図を例示する図である。この例では、人物画像４１が拡大表示され、ユーザは画像４１の拡大図を見て、ピントが合っているか否かを確認できる。このとき、図１２の右図に示す様に、レーダーチャート５０上で、左図で拡大している範囲を示す線５６，５７を例えば赤線等で他と区別化表示するのが良い。こうすると、ユーザはレーダーチャート５０上で拡大表示している画角を確認することが可能となる。
【００４７】
ステップＳ２１の判定の結果、フォーカス領域を拡大して確認している場合（判定結果が肯定）には、ステップＳ２４に進み、今度はフォーカス領域の拡大確認の終了操作が有るか否かを判定する。この判定結果が肯定の場合にはステップＳ２５に進み、拡大表示を終了し、ステップＳ８に進む。ステップＳ２２，Ｓ２４の判定結果が否定の場合にもステップＳ８に進む。
【００４８】
なお、上述した実施形態では、２眼式の立体画像撮像装置で撮影レンズ２１Ｌ，２１Ｒの光軸２２Ｌ，２２Ｒを固定式とし、各々の撮像画像を水平方向にずらす画素数を制御することで視差量を調整し立体感を出したが、各撮影レンズの光軸２２Ｌ，２２Ｒの向きを調整可能して輻輳角を制御する構成としても良い。また、画像処理で２枚の撮像画像の水平方向のズラシ量を変えて立体感を変えたが、これは、スルー画像だけでなく、既に撮影済みの立体画像の視差量ゼロの位置を変更する場合にも適用できる。
【００４９】
また、図８と図１０の実施形態を別々に説明したが、これらの実施形態を両方実施することも可能であることはいうまでもない。
【００５０】
以上述べた実施形態の画像表示装置は、視点の異なる複数の画像を取得する立体画像取得部と、前記立体画像取得部により取得された前記複数の画像を表示する表示部と、前記複数の画像のいずれかにおいて、特定の被写体を選択する被写体選択部と、前記複数の画像の中の第１の視点画像と第２の視点画像との視差量がゼロとなるラインと、前記視差量がゼロとなるラインと前記特定の被写体の位置との立体画像撮影時の光軸方向における前後関係とを、前記表示部の一部表示領域に、前記立体画像撮影時の光軸に対し上方から前記被写体を見た擬似俯瞰図で表示する表示制御部とを備えることを特徴とする。
【００５１】
また、実施形態の画像表示装置の前記表示制御部は、前記擬似俯瞰図上で、前記特定の被写体の画像位置をアイコンで表示することを特徴とする。
【００５２】
また、実施形態の画像表示装置の前記表示制御部は、前記擬似俯瞰図に、前記視差量がゼロとなるラインの前後に立体視可能な領域を表示することを特徴とする。
【００５３】
また、実施形態の画像表示装置の前記表示制御部は、前記第1の視点画像と第２の視点画像との視差調整が行われ、前記視差量がゼロとなるラインが変更された場合に、前記擬似俯瞰図の表示を更新することを特徴とする。
【００５４】
また、実施形態の画像表示装置の前記表示制御部は、前記被写体のいずれかにピントを合わせるフォーカスエリア内の拡大画像の確認操作がされた場合に、該拡大画像に対応して前記擬似俯瞰図の表示を更新することを特徴とする。
【００５５】
また、実施形態の画像表示装置の表示制御部は、前記擬似俯瞰図に、距離表示をすることを特徴とする。
【００５６】
また、実施形態の画像表示装置の視差調整表示方法は、視点の異なる複数の画像を取得する立体画像取得部と、前記立体画像取得部により取得された前記複数の画像を表示する表示部と、前記複数の画像のいずれかにおいて特定の被写体を選択する被写体選択部とを備える画像表示装置の視差調整表示方法であって、
前記複数の画像の中の第１の視点画像と第２の視点画像との視差量がゼロとなるラインと、前記視差量がゼロとなるラインと前記特定の被写体の位置との立体画像撮影時の光軸方向における前後関係とを、前記表示部の一部表示領域に、前記立体画像撮影時の光軸に対し上方から前記被写体を見た擬似俯瞰図で表示することを特徴とする。
【００５７】
また、実施形態の画像撮像装置は、視点の異なる複数の画像を取得する立体画像取得部と、前記立体画像取得部により取得された前記複数の画像を表示する表示部と、前記複数の画像のいずれかにおいて特定の被写体を選択する被写体選択部と、前記複数の画像の中の第１の視点画像と第２の視点画像との視差量がゼロとなるラインと、前記視差量がゼロとなるラインと前記特定の被写体の位置との立体画像撮影時の光軸方向における前後関係とを、前記表示部の一部表示領域に、前記立体画像撮影時の光軸に対し上方から前記被写体を見た擬似俯瞰図で表示する表示制御部とを備えることを特徴とする。
【００５８】
また、実施形態の画像撮像装置は、ズームレンズを備え、前記表示制御部は、前記ズームレンズのズーム操作を検出したとき、前記ズームレンズのズーム量に応じて前記擬似俯瞰図の表示を更新することを特徴とする。
【００５９】
以上述べた実施形態によれば、擬似俯瞰図（レーダーチャート）を表示し視差調整によって視差量ゼロの位置を変更するため、視差を調整したときの影響を容易に知ることができ、視差調整がし易くなる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る視差調整表示方法によれば、視差を調整したときどのように立体画像の立体感に影響するかを直感的に知ることができるため、ステレオカメラの様な画像撮像装置や、画像撮像装置に内蔵される画像表示装置や、立体画像データをパソコンなどに取り込んで処理するときの画像表示装置等に適用すると有用である。画像表示装置でも、画像データのヘッダ情報から立体画像データであることを示す情報を取得でき、上記の立体画像撮像装置と同様の処理が可能となる。【００６１】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１１年９月３０日出願の日本特許出願（特願２０１１−２１８５３５）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  立体画像撮像装置（立体カメラ）
１５  シャッタボタン
２１Ｒ，２１Ｌ  撮影レンズ
２３Ｌ，２３Ｒ  撮像素子（イメージセンサ）
２６  システム制御部（ＣＰＵ）
２８  画像処理部（ＤＳＰ）
２９  表示部
４１，４２，４３  特定被写体の画像
４１ａ，４２ａ，４３ａ  特定被写体に対応する枠形状
４１ｂ，４２ｂ，４３ｂ  特定被写体に対応したアイコン
５０  擬似俯瞰図（レーダーチャート）
５１  視差ゼロのライン（クロスポイントライン）
５２  立体視可能領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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