(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置により、プライマリＰＡＮと前記プライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮを提供するステップであって、前記セカンダリＰＡＮは終端部を有し、少なくとも一つの終端部は前記プライマリＰＡＮと同一であり、前記セカンダリＰＡＮの少なくとも中間部は前記プライマリＰＡＮと異なり、認定要求メッセージは支払処理ネットワークにより受信され前記認定要求メッセージ内で前記セカンダリＰＡＮは通常前記プライマリＰＡＮが配置される領域に置かれ、そして前記プライマリＰＡＮが通常置かれていない領域に前記プライマリＰＡＮが置かれていて、前記支払処理ネットワークが前記認定要求メッセージを通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを配置するように変更し、そして通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを含む前記変更された認定要求メッセージを発行者に送るステップと、
前記セカンダリＰＡＮを提供した後、支払取引に対する承認又は不承認を前記装置により受信するステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記終端部は、ＢＩＮ番号を含む第一終端部と、４デジットを含む第二終端部とを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記セカンダリＰＡＮは、携帯型民生機器のコンピュータで読取可能な媒体に格納され、前記プライマリＰＡＮは、前記携帯型民生機器を操作する認証された消費者に通常知られるが、前記セカンダリＰＡＮは、前記認証された消費者には知られないことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記セカンダリＰＡＮの中間部は、各購入取引に応じて動的に変化するが、終端部は、各購入取引で同一のままであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記セカンダリＰＡＮは暗号化され、前記プライマリＰＡＮに対する携帯型民生機器の前記発行者に提供されることを特徴とする方法であって、更に、前記プライマリＰＡＮを前記発行者に提供するステップを含み、前記プライマリＰＡＮは暗号化されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、中間部は、全て同一の少なくとも５デジットを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、更に、
前記セカンダリＰＡＮを形成するステップであって、中間部は、全て同一の少なくとも３デジットを含むことを特徴とするステップと、
前記プライマリＰＡＮが通常格納されている位置に、前記セカンダリＰＡＮを格納するステップと、
前記プライマリＰＡＮが通常格納されている領域とは異なる別の場所に、前記プライマリＰＡＮを格納するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、更に、
前記プライマリＰＡＮを暗号化するステップと、
前記セカンダリＰＡＮを暗号化するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、該方法は、携帯型民生機器を用いる消費者により実行され、前記プライマリＰＡＮは、前記携帯型民生機器に対するものであることを特徴とする方法。
【請求項１０】
本体と、
前記本体と結合されたコンピュータで読取可能な媒体とを含む携帯型民生機器であって、コンピュータで読取可能な媒体は、
プライマリＰＡＮと前記プライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮを提供するステップであって、前記セカンダリＰＡＮは終端部を有し、少なくとも一つの終端部は前記プライマリＰＡＮと同一であるが、前記セカンダリＰＡＮの少なくとも中間部は、前記プライマリＰＡＮとは異なり、認定要求メッセージは支払処理ネットワークにより受信され前記認定要求メッセージ内で前記セカンダリＰＡＮは通常前記プライマリＰＡＮが配置される領域に置かれ、そして前記プライマリＰＡＮが通常置かれていない領域に前記プライマリＰＡＮが置かれていて、前記支払処理ネットワークが前記認定要求メッセージを通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを配置するように変更し、そして通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを含む前記変更された認定要求メッセージを発行者に送るステップと、
前記セカンダリＰＡＮを提供した後で支払処理の承認あるいは不承認を受け取るステップ、
を実行するプログラムを含む、ことを特徴とする携帯型民生機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の携帯型民生機器において、前記携帯型民生機器は支払カードであることを特徴とする携帯型民生機器。
【請求項１２】
請求項１０記載の携帯型民生機器において、前記終端部は、第一終端部及び第二終端部を含み、前記第一終端部は、銀行識別番号を含むことを特徴とする携帯型民生機器。
【請求項１３】
携帯型民生機器を用いて、プライマリＰＡＮと前記プライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮを提供するステップであって、前記セカンダリＰＡＮは終端部を有し、少なくとも一つの終端部は前記プライマリＰＡＮと同一であるが、前記セカンダリＰＡＮの少なくとも中間部は、前記プライマリＰＡＮとは異なることを特徴とするデータと、ここで認定要求メッセージは支払処理ネットワークにより受信され前記認定要求メッセージ内で前記セカンダリＰＡＮは通常前記プライマリＰＡＮが配置される領域に置かれ、そして前記プライマリＰＡＮが通常置かれていない領域に前記プライマリＰＡＮが置かれていて、前記支払処理ネットワークが前記認定要求メッセージを通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを配置するように変更し、そして通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを含む前記変更された認定要求メッセージを発行者に送るステップと、
前記セカンダリＰＡＮを提供後、支払い取引に対する承認、非承認を受信するステップとを実行するプログラムを含むコンピュータで読取可能な媒体。
【請求項１４】
請求項１３記載のコンピュータで読取可能な媒体において、前記セカンダリＰＡＮは暗号化され、コンピュータで読取可能な媒体は、更に、
前記プライマリＰＡＮを前記発行者に提供するためのデータを含み、前記プライマリＰＡＮは暗号化されることを特徴とするコンピュータで読取可能な媒体。
【請求項１５】
取引に関する認定要求メッセージを支払処理ネットワークにおいて受信するステップであって、認定要求メッセージは、プライマリＰＡＮと前記プライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮを含み、前記セカンダリＰＡＮは終端部を有し、少なくとも一つの終端部は前記プライマリＰＡＮと同一であるが、前記セカンダリＰＡＮの少なくとも中間部は、前記プライマリＰＡＮとは異なることを特徴とするステップと、ここで前記セカンダリＰＡＮは通常前記プライマリＰＡＮが配置される領域に置かれ、そして前記プライマリＰＡＮが通常置かれていない領域に、前記プライマリＰＡＮが置かれるステップ、
前記認定要求メッセージを通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを配置するように変更するステップ、
通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを含む前記変更された認定要求メッセージを発行者に送るステップ、そして
前記発行者から認定応答メッセージを受信するステップ、を含み、前記認定応答メッセージは、支払取引に対する承認又は不承認を示すことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記プライマリＰＡＮは、携帯型民生機器に対するものであり、該方法は、発行者又は支払処理ネットワークにより実行されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法において、前記中間部は、同一の数字を有する少なくとも３デジットを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５記載の方法において、前記終端部は、ＢＩＮを含む第一終端部と、４デジットを含む第二終端部とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
取引に関する認定要求メッセージを受信するステップであって、認定要求メッセージは、プライマリＰＡＮと前記プライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮを含み、前記セカンダリＰＡＮは終端部を有し、少なくとも一つの終端部は前記プライマリＰＡＮと同一であるが、前記セカンダリＰＡＮの少なくとも中間部は、前記プライマリＰＡＮとは異なるり、前記セカンダリＰＡＮは通常前記プライマリＰＡＮが配置される領域に置かれ、そして前記プライマリＰＡＮが通常置かれていない領域に前記プライマリＰＡＮが置かれることを特徴とするステップ、
前記認定要求メッセージを通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを配置するように変更するステップ、
通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを含む前記変更された認定要求メッセージを発行者に送るステップ、そして、
前記発行者から認定応答メッセージをステップ、とを実行するプログラム、を含み、
前記認定応答メッセージは、取引に対する承認又は不承認を表すことを特徴とするコンピュータで読取可能な媒体。
【請求項２０】
請求項１９記載のコンピュータで読取可能な媒体において、前記終端部は、ＢＩＮを含む第一終端部と、４デジットを含む第二終端部とを含むことを特徴とするコンピュータで読取可能な媒体。
【請求項２１】
請求項１９記載のコンピュータで読取可能な媒体において、前記中間部は、同一の数字を有する少なくとも３デジットを含むことを特徴とするコンピュータで読取可能な媒体。
【請求項２２】
請求項１９記載のコンピュータで読取可能な媒体において、前記プライマリＰＡＮ及び前記セカンダリＰＡＮの両方は、１３又は１６あるいは１９デジットを有することを特徴とするコンピュータで読取可能な媒体。
【請求項２３】
請求項１９記載のコンピュータで読取可能な媒体を含むサーバ。
【請求項２４】
プライマリＰＡＮと前記プライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮを提供するステップであって、前記セカンダリＰＡＮは、位置識別データ要素を有し、位置識別データ要素は、前記プライマリＰＡＮと同一であり、前記セカンダリＰＡＮの少なくとも中間部は、前記プライマリＰＡＮとは異なることを特徴とするステップであって、認定要求メッセージ内で前記セカンダリＰＡＮは通常前記プライマリＰＡＮが配置される領域に置かれ、そして前記プライマリＰＡＮが通常置かれていない領域に前記プライマリＰＡＮが置かれていて支払処理ネットワークにより受信され、前記支払処理ネットワークが前記認定要求メッセージを通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを配置するように変更し、そして通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを含む前記変更された認定要求メッセージを発行者に送るステップと、
前記セカンダリＰＡＮを提供した後、支払取引に対する承認又は不承認を受信するステップとを含む方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法において、前記位置識別データ要素は、ＢＩＮであることを特徴とする方法。
【請求項２６】
プライマリＰＡＮと前記プライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮを提供するステップであって、前記セカンダリＰＡＮは、位置識別データ要素を有し、前記位置識別データ要素は、前記プライマリＰＡＮと同一であり、前記セカンダリＰＡＮの少なくとも中間部は、前記プライマリＰＡＮとは異なることを特徴とするステップであって、認定要求メッセージは支払処理ネットワークにより受信され前記認定要求メッセージ内で前記セカンダリＰＡＮは通常前記プライマリＰＡＮが配置される領域に置かれ、そして前記プライマリＰＡＮが通常置かれていない領域に前記プライマリＰＡＮが置かれていて、前記支払処理ネットワークが前記認定要求メッセージを通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを配置するように変更し、そして通常前記プライマリＰＡＮが位置する領域に前記プライマリＰＡＮを含む前記変更された認定要求メッセージを発行者に送るステップと、
前記セカンダリＰＡＮを提供した後、支払取引に対する承認又は不承認を受信するステップとを実行するプログラムを含むコンピュータで読取可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本特許出願は、２００６年６月１９日出願の米国特許出願番号６０／８１５，０５９、及び２００６年６月２０日出願の米国特許出願番号６０／８１５，４３０並びに２００７年１月９日出願の米国特許出願番号６０／８８４，０８９に対して優先権を主張する非仮出願であり、これらの特許出願は、全ての目的のために、それら全体で参照により本願明細書に引用したものとする。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
通常の購入取引では、消費者は、携帯型民生機器を用いて、小売商人から品物又はサービスを購入することができる。消費者のＰＡＮすなわちプライマリ口座番号は、携帯型民生機器のメモリに格納されている。ＰＡＮは、小売商人により、ＰＯＳ端末で読み取られ、ＰＡＮ及び他の情報は、購入量などの他の取引情報とともに、携帯型民生機器の発行者に送信される。発行者が受信すると、次に、発行者は、消費者が、購入取引を行う権限を有しているか否かを判定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の購入取引では、携帯型民生機器からＰＯＳ端末及び発行者にＰＡＮが送られる際には、ＰＡＮは暗号化されていない。ＰＡＮを暗号化しないことは、現在のネットワークセキュリティと不正検出システムの観点からは、重大な問題ではない。しかし、既存の支払システムには、より強固なセキュリティを与えることが望ましい。例えば、ＰＯＳ端末から発行者へ送られるＰＡＮの取引の間に、権限のない人物によって途中でＰＡＮが盗み取られた場合、権限のない人物がＰＡＮを悪用して、権限のない購入を行うことが可能となってしまう。従って、発行者又は他のエンティティが、セキュリティを確保してＰＡＮを送信できる新しい方法が望まれている。
【０００４】
本発明の実施例は、これらの問題や他の問題を、個々にあるいはまとめて解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の概要）
本発明の実施例は、携帯型民生機器のＰＡＮを、携帯型民生機器、ＰＯＳ端末あるいは他の位置から、携帯型民生機器の発行者に安全に送達するために用いることができる、方法及びシステム、並びにコンピュータで読取可能な媒体に関するものである。
【０００６】
消費者と消費者の携帯型民生機器とに関する実際のＰＡＮは、“プライマリＰＡＮ”と呼ばれる。本発明の実施例では、プライマリＰＡＮは、セカンダリＰＡＮに変化することができ、そのセカンダリＰＡＮは、プライマリＰＡＮとリンクしている。セカンダリＰＡＮの少なくとも一部分は、それが発行者に到達する前に、変化し（例えば、暗号化され）、その後、発行者（又は、支払処理ネットワーク等の他のエンティティ）が、受信したセカンダリＰＡＮから消費者のプライマリＰＡＮを判定することができる。セカンダリＰＡＮは消費者に知られていてもいなくてもよく。
【０００７】
セカンダリＰＡＮは、発行者にプライマリＰＡＮ情報を安全に送信するために、効果的に用いることができる。また、セカンダリＰＡＮは、特定の取引で用いられている携帯型民生機器を認証するために用いることができる。例えば、発行者によって受信されるセカンダリＰＡＮが、正しいセカンダリＰＡＮではない場合（例えば、発行者が、Ｔｒａｃｋ１又はＴｒａｃｋ２で、プライマリＰＡＮではなく、セカンダリＰＡＮを受信することを期待している場合）、発行者は、用いられている携帯型民生機器が正規のものではないと判定し、それに従って、決算取引を許可しない。
【０００８】
本発明の一実施例は、プライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮを提供する方法であって、セカンダリＰＡＮは終端部を有し、少なくとも一つの終端部（例えば、ＢＩＮ又は銀行識別番号の終端部）がプライマリＰＡＮと同一であることを特徴とする方法に関するものである。また、セカンダリＰＡＮは、プライマリＰＡＮとは異なる中間部を有する。セカンダリＰＡＮを提供した後、決算取引に対する承認又は不承認を受信する。この方法は、消費者又は小売商人を含む任意の好適なエンティティによって、他のエンティティと共に、あるいは他のエンティティなしに、実行される。
【０００９】
本発明の他の実施例は、本体と、本体に接続されコンピュータで読取可能な媒体とからなる携帯型民生機器に関するものである。コンピュータで読取可能な媒体は、プライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮのコードを有している。セカンダリＰＡＮは終端部を有し、終端部の少なくとも一つは、プライマリＰＡＮと同一である。セカンダリＰＡＮの中間部は、プライマリＰＡＮとは異なる。
【００１０】
本発明の他の実施例は、コンピュータで読取可能な媒体に関するものである。コンピュータで読取可能な媒体は、携帯型民生機器を用いるプライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮを提供するためのコードからなる。セカンダリＰＡＮは終端部を有し、少なくとも一つの終端部は、プライマリＰＡＮと同一である。また、セカンダリＰＡＮは、プライマリＰＡＮとは異なる中間部を有する。コンピュータで読取可能な媒体は、セカンダリＰＡＮを提供した後、決算取引に対する承認又は不承認を受信するためのコードを含んでいる。
【００１１】
本発明の他の実施例は、取引に関する認定要求メッセージを受信するステップを含む方法であって、認定要求メッセージは、プライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮを含むことを特徴とする方法に関するものである。セカンダリＰＡＮは、終端部と中間部とを有している。少なくとも一つの終端部は、プライマリＰＡＮと同一であり、セカンダリＰＡＮの少なくとも中間部は、プライマリＰＡＮとは異なる。セカンダリＰＡＮを受信すると、セカンダリＰＡＮを分析し、更に、セカンダリＰＡＮを分析した後、プライマリＰＡＮを分析する。プライマリＰＡＮとセカンダリＰＡＮとを分析した後、認定応答メッセージを送信する。認定応答メッセージは、取引に対する承認又は不承認を表す。本方法は、発行者及び支払処理ネットワーク等を含む一つあるいはそれ以上の数のエンティティによって実行される。
【００１２】
本発明の他の実施例は、コンピュータで読取可能な媒体に関するものである。コンピュータで読取可能な媒体は、取引に関する認定要求メッセージを受信するためのコードを含み、認定要求メッセージは、プライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮを含んでいる。セカンダリＰＡＮは終端部を有し、少なくとも一つの終端部は、プライマリＰＡＮと同一である。セカンダリＰＡＮの中間部は、プライマリＰＡＮとは異なる。また、コンピュータで読取可能な媒体は、セカンダリＰＡＮを分析するためのコードと、プライマリＰＡＮを分析するためのコードと、認定応答メッセージを送信するためのコードとを含み、認定応答メッセージは、取引に対する承認又は不承認を表す。
【００１３】
本発明の他の実施例は、プライマリＰＡＮに対するセカンダリＰＡＮを提供するステップを含む方法に関するものであり、セカンダリＰＡＮは、位置識別データ要素を有している。位置識別データ要素は、プライマリＰＡＮとセカンダリＰＡＮにおいて同一であり、セカンダリＰＡＮの少なくとも中間部は、プライマリＰＡＮとは異なる。また、本方法は、セカンダリＰＡＮを提供した後、支払取引に対する承認又は不承認を受信するステップを含んでいる。
【００１４】
本発明のこれらの実施例及び他の実施例を、図面を引用して、更に詳細に以下で説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、携帯民生機器でのデータ追跡のデータ要素の概略図である。
【図２】図２は、ＭＳＤ（磁気ストライプデータ）チップカードから読み出したＴｒａｃｋ２データトラックを示す図である。
【図３】図３は、磁気ストライプカードから読み出したＴｒａｃｋ２データトラックを示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例によるシステムを示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による方法を示すフローチャートである。
【図６】図６ａ及び図６ｂは、図５に示した方法で用いられるプライマリ及びセカンダリＰＡＮを示す図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施例による方法を示すフローチャートである。
【図８】図８は、セカンダリＰＡＮの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（詳細な説明）
上述したように、従来の購入取引では、消費者のＰＡＮは暗号化されない。全体のＰＡＮを暗号化することは、セキュリティを強化するものと考えられるが、全体のＰＡＮを暗号化することは、全ての状況の下では、必ずしも現実的とはならないこともある。例えば、ＰＡＮは、ＢＩＮ又は銀行識別番号を含んでいる。ＢＩＮは、取引データを発行者に送達するために用いられるが、暗号化されたＢＩＮは、取引データを発行者に送達するルーティング及びスイッチングのためのインフラを構成する計算機では認識することができないかもしれない。全体のＰＡＮを暗号化すると、ＢＩＮが変化してしまい、ルーティング上の問題を引き起こす恐れがある。従って、既設の支払インフラに悪い影響を与えることなく、決算取引を行う既存の方法で、ＰＡＮを暗号化するために用いられる任意の暗号化処理を行うことが好ましい。
【００１７】
ＰＡＮの暗号化に関しては、他にも多くの制約がある。例えば、磁気ストライプを有する支払カードに関しては、磁気ストライプ上の、カード所有者の（カード所有者のＰＡＮを含む）口座データは、磁気ストライプの“Ｔｒａｃｋ１”及び／又は“Ｔｒａｃｋ２”に符号化し記録されている。Ｔｒａｃｋ１（“国際航空運送協会”）は、Ｔｒａｃｋ２よりも多くの情報を格納し、カード所有者の名前の他に口座番号や他の任意データを含んでいる。このトラックは、航空会社により、クレジットカードによる予約でのセキュリティ確保のために用いられることがある。Ｔｒａｃｋ２（“米国銀行協会”）は、現在、最も一般に用いられているものである。このトラックは、ＡＴＭとクレジットカード読取機で読み取られるトラックである。ＡＢＡ（米国銀行協会）は、このトラックの仕様を規定しており、全世界の銀行は、その仕様に従う必要がある。このトラックは、カード所有者の口座及び暗号化されたＰＩＮ、更に他の任意データを含んでいる。
【００１８】
Ｔｒａｃｋ１は、７９文字長であり、限定された空間を有している。Ｔｒａｃｋ２は、全て数字のフィールドであり、３７文字長であり、同様に、限定された空間を有している。これらの制約のため、Ｔｒａｃｋ１又はＴｒａｃｋ２のデータは、１０進形式である。データは、（Ｔｒａｃｋ１のカード所有者名を除き）、１６進数などの他の形式で表わすことはできない。これにより、Ｔｒａｃｋ１又は２のＰＡＮを暗号化する能力に制限が与えられる。
【００１９】
図１は、携帯型民生機器での一般的なデータトラックを表す、一般的な概略図を示すものである。図示されたデータトラックは、様々なデータフィールドを含んでいる。図１に示すように、データフィールドには、ＰＡＮフィールド、有効期限フィールド、サービスコードフィールド、ＰＩＮ、ＣＶＶ（個人識別番号カード検証値）フィールド及び任意のデータフィールドがある。通常のＰＡＮは、概ね１３〜１９デジット（例えば、１３又は１６あるいは１９デジット）長であり、ＰＡＮデータフィールドは、対応するサイズのデータを格納するように構成されている。
【００２０】
図２は、ＭＳＤ（磁気ストライプデータ）チップカードにより読取られるＴｒａｃｋ２の形式の特定の例を示すものである。図示したように、例示されたＴｒａｃｋ２の形式には、ＰＡＮ３９０、セパレータ３９２、有効期限３９４、ＰＶＫＩ（ＰＩＮ検証キーインジケータ）、ＰＩＮ検証データ４００、ｄＣＶＶ（動的カード検証値）４０２、ＡＴＣ（自動取引カウンタ）４０４、発行者任意データフィールド又はＩＤＤデータフィールド中の非接触インジケータ４０６、及びパッド４０８を含んでいる。
【００２１】
図３は、磁気ストライプ又は磁気ストライプカードにより読取られるＴｒａｃｋ２のデータトラックの例を示すものである。図３において、開始標識４１４とセパレータ４１６がある。ＢＩＮは、開始標識４１４とセパレータ４１６との間にある。更に、終了標識４１８と、終了標識の右側にチェックサム４２０とがある。
【００２２】
図１及び図２のデータトラックは、互いにわずかに異なっている。ＰＯＳ端末の磁気読取ヘッドは、読取開始と読取終了の時期を知る必要があるため、図３の磁気ストライプのＴｒａｃｋ２のデータトラックは、終了標識４２０を用いている。一方、チップカードのチップは、ＰＯＳ端末に対して適切な量のデータを出力するため、図２に示すチップカードのＴｒａｃｋ２のデータトラックでは、終了標識を必要としない。
【００２３】
ＰＡＮの暗号化に対する他の制約としては、ＰＡＮの長さが、国によって異なる点がある。例えば、ＰＡＮは、１３デジット又は１６デジットあるいは１９デジットの長さとなっている。ＰＡＮを暗号化する方法及びシステムは、長さが変化するＰＡＮに対応することが好ましい。
【００２４】
ＰＡＮの暗号化に対する他の制約としては、ＰＡＮの最後のデジットが、チェックデジットとなっている点である。そのデジットは、ＰＯＳ端末で読取られる際に、ＰＡＮのデータの完全性を確保するために用いられる。チェックデジットは、数字が真正であることを確認するデジットであり、その数字に（その終端または先端に）付加されるデジットである。チェックデジットを生成する単純なアルゴリズムを、数字からなる他のデジットに適用する。このアルゴリズムを実行し、アルゴリズムによって求めた数字と、ＰＡＮの終端のチェックデジットとを比較することにより、全てのデジットが正しく読取られたことと、それらが有効な組み合わせとなっていることを検証することができる。一般的に用いられ、よく知られているチェックデジット・アルゴリズムは、“ｍｏｄ（モジュロ）  １０”アルゴリズムと呼ばれる。
【００２５】
上述した制約によらず、本発明の実施例による暗号化処理を用いることができる。本発明の実施例は、消費者のＰＡＮを保護し、既存の支払検証機構及びシステムで用いることができる。以下で詳細に示すように、本発明の実施例は、既存の支払インフラにいかなる大きな変更や予想外の変更も必要とせずに、ＰＡＮを暗号化できる。また、本発明の実施例は、長さが変化するＰＡＮに用いることもできる。
【００２６】
本発明の実施例は、プライマリＰＡＮにリンクしたセカンダリＰＡＮを生成することにより、プライマリＰＡＮを部分的に“マスク”する。本発明の一実施例において、送信されたＰＡＮの一部は、アクセス機器（例えば、ＰＯＳ端末）又は携帯型民生機器あるいは同様の機器により、マスクする、及び／又は変化させる。変化した（例えば、暗号化した）部分は、ＰＡＮの中間部であることが好ましい。中間部は、任意の好適な長さを有するものであってよいが、その長さは、３デジット長と９デジット長との間であることが好ましい。
【００２７】
任意の好適な暗号化処理を用いて、ＰＡＮの中間部を暗号化することができる。例えば、本発明の実施例は、ＤＥＳ（動的暗号化標準）又はＥＣＣ（楕円曲線暗号法）あるいはＡＥＣ（改良暗号化暗号法）の処理を用いることができる。任意の対称又は非対称暗号化要素を用いることができる。
【００２８】
ＰＡＮの中間部の両側には、２つの（例えば、各々、４乃至６のデジット長の）終端部があり、終端部の少なくとも一方は、取引処理の間は固定されたままである。例えば、ＰＡＮの少なくとも一つの終端部は、ＢＩＮ又は銀行識別番号を含み、取引処理の間は固定されたままであり、少なくとも中間部は、変化又は暗号化される。取引処理の間は、ＰＡＮ及び取引データが、発行者に送達されるよう、ＢＩＮ（又は、他の位置識別データ要素）は固定されたままとなっている。通常、ＢＩＮは、ＰＡＮの初めの６デジットを占有し、ＰＡＮの第一の終端部に相当するものと考えられる。他の実施例において、ＢＩＮに代えて、小売商人位置識別子又は金融機関位置識別子、あるいはＩＰアドレスまでが、ＰＡＮの終端部に含め、それらを固定したままとすることができる。これらのうち任意のものを、ＢＩＮに代えて、ＰＡＮで固定したままとすることができる。
【００２９】
ＢＩＮを含むＰＡＮの第一の終端部に加え、ＰＡＮの他の終端部も、取引処理の間は固定したままとすることが好ましい。固定したままとすることが好ましいプライマリＰＡＮの第二の終端部は、プライマリＰＡＮの最後の４デジットを含むことが好ましい。すなわち、プライマリＰＡＮ及びセカンダリＰＡＮの最後の４デジットは、同一である。
【００３０】
セカンダリＰＡＮの第二の終端部が、プライマリＰＡＮと同一となることを保つことに関しては、多くの利点がある。上述したように、プライマリＰＡＮの最後の文字は、データの完全性を保証するための、チェックデジット又はモジュロ１０計算である。従って、ＰＯＳ端末が、適切なチェックサムによる検証処理を行えるよう、この最後のチェックデジットは変化しないことが望ましい。最後に、消費者は、消費者の購入領収書に印刷されたＰＡＮの最後の４デジットを見る習慣もあり、ＰＡＮの最後の４デジットを変化させることは望ましいことではない。更に、ＰＡＮの最後の４デジットは、しばしば消費者が捨ててしまう購入領収書に印刷されるため、この最後の４デジットは簡単に他者に発見されてしまう。このように、プライマリＰＡＮの最後の４デジットを暗号化する利点はほとんどない。従って、本発明の好適な実施例においては、動的に変化するＰＡＮの番号は、通常、マスクされている。消費者が都合よく何も異常なことに気づかないように、消費者が受け取る支払カード領収書では、この最後の４デジットは固定である。
【００３１】
図４は、本発明の一実施例において用いることができるシステム２０を示したものである。システム２０は、小売商人２２と、小売商人２２に対する取得者２４とを含んでいる。通常の支払取引では、消費者３０は、携帯型民生機器３２を用いて、小売商人２２の商品又はサービスを購入する。取得者２４は、支払処理ネットワーク２６を介して、発行者２８と通信することができる。
【００３２】
通常、取得者２４は、小売商人の口座を有する銀行である。また、発行者２８は、銀行であってもよいが、小売店などの事業者であってもよい。いくつかの事業者は、取得者と発行者を兼ねているが、本発明の実施例は、このような事業者を含んでいる。
【００３３】
消費者３０は、個人、又は、商品又はサービスを購入可能な事業者等の法人である。
【００３４】
携帯型民生機器３２は、任意の好適な形態であってよい。例えば、好適な携帯型民生機器は、消費者の財布及び／又はポケットに入るように、手のひらサイズで小型の（例えば、ポケットサイズの）ものとすることができる。これらの機器には、スマートカード、（磁気ストライプは有するが、マイクロプロセッサは有しない）通常のクレジット又はキャッシュカード、あるいは（エクソン・モービル社から市販されているＳｐｅｅｄｐａｓｓＴＭなどの）キーチェイン装置等が含まれている。携帯型民生機器の他の例には、携帯電話、個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）、ポケベル、支払カード、セキュリティカード、アクセスカード、スマートメディア、トランスポンダ並びに類似のものが含まれている。また、携帯型民生機器は、引出し兼支払用機器（例えば、キャッシュカード）又はクレジット支払機器（例えば、クレジットカード）、あるいはプリペイド機器（例えば、プリペイドカード）であってもよい。
【００３５】
携帯型民生機器３２は、コンピュータで読取可能な媒体３２（ａ）及び本体３２（ｂ）を含んでいる。コンピュータで読取可能な媒体３２（ａ）は、本体に取り付けられており、その本体は、プラスチック製の基盤、外被あるいは他の構造で構成されている。コンピュータで読取可能な媒体３２（ａ）が、カードの形態となっている場合には、プライマリＰＡＮが型押しされた型押し部分３２（ｃ）を有してもよい。
【００３６】
コンピュータで読取可能な媒体３２（ａ）は、データを格納するメモリであってもよく、更に、任意の好適な形態であってよい。コンピュータで読取可能な媒体３２（ａ）の例としては、磁気ストライプ及びメモリチップ等の形態がある。コンピュータで読取可能な媒体３２（ａ）は、暗号化された形式又は暗号化されない形式で、プライマリＰＡＮ及び／又はセカンダリＰＡＮを電気的に格納するものであってよい。
【００３７】
支払処理ネットワーク２６は、データ処理サブシステムと、ネットワークと、認定サービス、例外ファイルサービス、清算及び決済サービスの各サービスをサポートし提供するために用いられる処理とを含んでいる。支払処理ネットワークの例としては、ＶｉｓａＮｅｔＴＭがある。ＶｉｓａＮｅｔＴＭ等の支払処理ネットワークは、クレジットカード取引及びデビットカード取引、更に他の種類の商取引を処理することができる。特に、ＶｉｓａＮｅｔＴＭは、認定要求を処理するＶＩＰシステム（Ｖｉｓａ統合支払システム）と、清算及び決済サービスを行うＢａｓｅ  ＩＩシステムとを含んでいる。
【００３８】
支払処理ネットワーク２６は、サーバコンピュータを含んでいる。サーバコンピュータは、通常、処理能力の高い単一のコンピュータ、又は、複数のコンピュータのクラスタである。例えば、サーバコンピュータは、大型のメインフレーム又はミニコンピュータのクラスタ、あるいは一体として機能するサーバ群とすることができる。一実施例において、サーバコンピュータは、Ｗｅｂサーバに接続したデータベースサーバであってもよい。支払処理ネットワーク２６は、インターネットを含む、任意の好適な有線又は無線ネットワークを用いてもよい。
【００３９】
小売商人２２は、携帯型民生機器３２と相互にやりとりすることができるアクセス装置３４を有するか、そのアクセス装置からの通信を受信するものであってよい。図４では、アクセス装置３４は、小売商人２２の元にある。しかし、本発明の他の実施例では、このアクセス装置は、任意の他の好適な位置に設けることができる。
【００４０】
本発明の実施例によるアクセス装置は、任意の好適な形態であってよい。アクセス装置の例としては、販売時点情報管理（ＰＯＳ）装置、携帯電話、ＰＤＡ、パソコン（ＰＣ）、タブレットＰＣ、ハンドヘルド専用読取機、セットトップボックス、電子式金銭登録機（ＥＣＲ）、現金自動支払機（ＡＴＭ）、仮想金銭登録機（ＶＣＲ）、キオスク端末、セキュリティシステム、アクセスシステム及びこれらと同類のものを含んでいる。
【００４１】
アクセス装置３４は、読取機３４（ａ）と、プロセッサ３４（ｂ）と、コンピュータで読取可能な媒体３４（ｃ）とを含んでいる。読取機３４（ａ）は、任意の好適な接触動作モード又は非接触動作モードを用いる。例えば、カード読取機の例としては、携帯型民生機器３２と相互にやりとりするＲＦ（無線）アンテナ、磁気ストライプ読取機等を含んでいる。
【００４２】
通常の購入取引では、消費者３０は、クレジットカードなどの携帯型民生機器３２を用いて、小売商人２２から商品又はサービスを購入する。消費者の携帯型民生機器３２は、小売商人２２のＰＯＳ（販売時点情報管理）端末等のアクセス装置３４と相互にやりとりすることができる。例えば、消費者３０は、クレジットカードを手に取り、ＰＯＳ端末の適切なスロットにカードを通すことができる。それに代えて、ＰＯＳ端末は、非接触読取機であってもよく、また、携帯型民生機器３２は、非接触カード等の非接触機器であってもよい。
【００４３】
次に、認定要求メッセージが、取得者２４に送られる。認定要求メッセージを受信した後、更に、認定要求メッセージは、支払処理ネットワーク２６に送られる。更に、支払処理ネットワーク２６は、認定要求メッセージを、民生機器３２の発行者２８、又は、民生機器３２の発行者のために働く第三者に送る。
【００４４】
発行者２８、又は、民生機器３２の発行者のために働く第三者が、認定要求メッセージを受信した後、発行者２８、又は、民生機器３２の発行者のために働く第三者は、現在の取引が認定されたものであるか（認定されていないものであるか）を示す認定応答メッセージを返送する。次に、支払処理ネットワーク２６は、認定応答メッセージを取得者２４に返送する。更に、取得者２４は、応答メッセージを小売商人２２に返送する。
【００４５】
小売商人２２が、認定応答メッセージを受信した後、小売商人２２のアクセス装置３４は、消費者３０に認定応答メッセージを提供する。応答メッセージは、アクセス装置３４によって表示されるか、領収書に印刷される。
【００４６】
一日の終わりに、支払処理ネットワーク２６により、通常の清算及び決済処理を行うことができる。清算処理は、消費者の口座への記帳と、消費者の決算状況の突合せを容易にするため、取得者と発行者との間で財務明細を交換する処理である。
【００４７】
本発明の実施例は、上述した支払取引処理において、セカンダリＰＡＮを用いることができる。この実施例を、図４から図８を引用し、以下で説明する。
【００４８】
本発明の一実施例による暗号化方法を、図４及び図５並びに図６ａ乃至図６ｂにより説明する。
【００４９】
一実施例において、消費者３０は、小売商人２２が提供した商品又はサービスに対する支払のために、自分の携帯型民生機器３２を用いる。消費者３０は、携帯型民生機器３２を手に取り、上述したようにアクセス装置３４の読取機３４（ａ）とやり取りするために用いる。プライマリＰＡＮが、コンピュータで読取可能な媒体３２（ａ）に格納される。
【００５０】
次に、アクセス装置３４は、携帯型民生機器３２からプライマリＰＡＮを受信する（ステップ５０２）。任意の好適な接触動作モード又は非接触動作モードを用いて、携帯型民生機器３２からプライマリＰＡＮを受信する。
【００５１】
アクセス装置３４のプロセッサ３４（ｂ）がプライマリＰＡＮを受信すると、プロセッサは、プライマリＰＡＮに対して、その中間部を変換し、一方、少なくとも一つの終端部は固定したままとして、セカンダリＰＡＮを生成する（ステップ５０４）。プライマリＰＡＮとセカンダリＰＡＮでは、ＢＩＮを含む終端部とＰＡＮの最後の４デジットは、プライマリＰＡＮとセカンダリＰＡＮでは同一であることが望ましい。例えば、図６ａは、“４５９２３４１２３４５６３３３７”となっているプライマリＰＡＮの一例を示したものである。最初の６デジット“４５９２３４”はＢＩＮを表し、それは第一終端部であるとともに、取引処理の間は固定したままである（すなわち、最初の６デジットは、プライマリＰＡＮとセカンダリＰＡＮにおいて同一である）。最後の４デジット“３３３７”は、第二終端部を構成し、これも、取引処理の間は固定したままである（すなわち、最後の４デジットは、プライマリＰＡＮとセカンダリＰＡＮにおいて同一である）。本例において、セカンダリＰＡＮ（又はプライマリＰＡＮ）の第一終端部は、６デジットを含んでおり、一方、第二終端部は４デジットを含んでいる。他の実施例においては、第一終端部及び第二終端部並びに中間部は、これらよりも多くの数の、又は、少ない数のデジットを含むものであってよい。
【００５２】
第一終端部及び第二終端部は固定したままであるが、中間部の少なくとも大部分のデジットは変化する。中間部の少なくとも３又は４又あるいは５デジット、又は中間部の全デジット、あるいは中間部の１デジットを除いた残り全てのデジットを、全てが同一となるように変化させることが好ましい。例えば、図６ｂに示すように、セカンダリＰＡＮの中間部の６デジットを“ゼロ”にする。これにより、発行者は、作成されたセカンダリＰＡＮは、他の消費者に対するプライマリＰＡＮとは同一でないことを確認することができる。発行者がセカンダリＰＡＮを受信した後、発行者は、６つのゼロとなっている中間部には口座番号がないことを認識し、（以下で詳細を説明するように）プライマリＰＡＮを他の位置に移す。
【００５３】
いくつかの実施例において、セカンダリＰＡＮの中間部のデジットは、１デジットを除き全て同一となっている。他のデジットとは同一でない１つのデジットを調整し、セカンダリＰＡＮに対してチェックサム計算を行う際に、その１デジットが、プライマリＰＡＮのチェックサムデジット（すなわち、ＰＡＮの最後のデジット）の値と一致させることができる。例えば、プライマリＰＡＮにするチェックサム計算結果が“７”となる場合、その数“７”をプライマリＰＡＮの最後に置く。プライマリＰＡＮの中間部の全デジットを“０”に変化させてセカンダリＰＡＮを作成した場合には、これとは異なるチェックサム値となる。例えば、プライマリＰＡＮの中間部をゼロに置き換えると、チェックサム値は、“７”とは異なる値となる。しかし、アクセス装置２２が正しいＰＡＮを受信したと判断するように“騙す”ため、ＰＡＮの中間部の１つのデジットを、ゼロ以外の値に変化させると、チェックサム計算の結果は正しいものとなる。例えば、図６ｂにおいて、セカンダリＰＡＮの中間部を、“０００９００”に変化させる。このように、中間部に値“９”を付加することにより、変化させなかったプライマリＰＡＮに対するチェックサムデジット値（例えば、“７”）と同一のチェックサム計算結果（例えば“７”）をもたらすことができる。
【００５４】
セカンダリＰＡＮを作成した後、プロセッサ３４（ｂ）は、プライマリＰＡＮが通常置かれている位置（例えば、Ｔｒａｃｋ２）に、セカンダリＰＡＮを格納する。次に、プロセッサ３４（ｂ）は、プライマリＰＡＮ全体、もしくはプライマリＰＡＮの一部のみを暗号化する（ステップ５０８）。更に、暗号化されたプライマリＰＡＮを、それが元々あったデータトラック以外の領域に格納する（ステップ５１０）、もしくは通常格納されている位置以外の位置に格納する。例えば、プライマリＰＡＮが、元々、Ｔｒａｃｋ２に格納されていた場合、暗号化されたプライマリＰＡＮは、Ｔｒａｃｋ３又はどこか他の領域に格納する。プロセッサ３４（ｂ）は、これらの機能及び他の機能を実行し、これらの機能をプロセッサ３４（ｂ）に実行させるコードは、コンピュータで読取可能な媒体３４（ｃ）に格納するものであってよい。
【００５５】
次に、アクセス装置３４は、取得者２４及び支払処理ネットワーク２６を介して、暗号化されたプライマリＰＡＮと、セカンダリＰＡＮの両方を、（認定要求メッセージと共に、又は、認定要求メッセージの中に含めて）発行者２８に送る。次に、発行者２８は、暗号化されたプライマリＰＡＮと、セカンダリＰＡＮの両方を受信する（ステップ５１４）。
【００５６】
次に、発行者２８のサーバコンピュータ２１は、セカンダリＰＡＮを解析し（ステップ５１６）、更に、それが、発行者のいずれかの消費者の口座番号と一致するかどうかを検証する。セカンダリＰＡＮの中間部には、そのデジット値に同一値を繰り返し用いていたり、有効なＰＡＮ構造が存在しないため、発行者２８のサーバコンピュータ２１は、セカンダリＰＡＮが、既存の口座番号と一致しないと認識することになる。その結果、サーバコンピュータ２１は、暗号化されたプライマリＰＡＮが格納されている領域を頼りにする。次に、サーバコンピュータ２１は、暗号化されたプライマリＰＡＮの位置を特定し、データベース２３に格納された鍵を用いてプライマリＰＡＮ５１８を暗号解読する。プライマリＰＡＮ５１８が暗号解読されたら、それを分析し、その後、携帯型民生機器３２を認証する。携帯型民生機器３２を認証した後、発行者２８は、消費者３０が取引を行うことができるよう認定されているか否かを表す認定応答メッセージを、小売商人２２に返送する。
【００５７】
図４では、一人の発行者２８が図示されているが、本発明の実施例では、複数の発行者が存在してもよい。各発行者は、プライマリＰＡＮを、それが格納された領域で暗号化したい場合には、プライマリＰＡＮを格納すべき領域を決定でき、及び／又は、プライマリＰＡＮを暗号化するために用いる鍵を決定できる。プライマリＰＡＮを格納し処理するために、異なる発行者毎に、異なるプロトコルを用いたならば、広範囲に及ぶ不正行為の危険性を減らせる。例えば、小売商人２２から発行者２８に送ろうとしているデータが、権限のない人物によって途中で盗み取られる場合や、権限のない人物が、暗号化されたプライマリＰＡＮを格納する領域と、送られたデータを暗号化する方法とを決定できてしまう場合には、他の発行者は、発行者２８とは異なるデータ保護プロトコルを用いることにより、権限のない人物が、この情報を用いて、他の発行者に送るＰＡＮ情報を途中で盗み取り、暗号解読ができないようになる。
【００５８】
上述した例では、セカンダリＰＡＮは、アクセス装置３４で作成するものとなっている。従って、アクセス装置３４と発行者２８との間のデータ伝送は、極めてセキュリティの高いものとなっている。しかし、セカンダリＰＡＮは、任意の他の好適な位置で生成することもできる。例えば、より高いセキュリティを確保するために、携帯型民生機器３２は、プライマリＰＡＮとセカンダリＰＡＮの両方をアクセス装置３４に送り、アクセス装置３４は、プライマリＰＡＮについてのデータ処理又は暗号化は行わないようにすることができる。セカンダリＰＡＮは、携帯型民生機器３２のコンピュータで読取可能な媒体３２（ａ）に固定して格納することもできるし、あるいは、携帯型民生機器３２がスマートカード又はそれと同類のものである場合には、セカンダリＰＡＮを携帯型民生機器３２で動的に生成することもできる。そのような実施例において、携帯型民生機器３２を認証するために、携帯型民生機器３２から発行者２８への、セキュリティを確保したプライマリＰＡＮの伝送を提供することができる。
【００５９】
本発明の他の実施例を、図４及び図７並びに図８を引用して説明する。
【００６０】
図７は、本発明の一実施例を図示したフローチャートである。先に説明した実施例にあるように、本実施例において、消費者３０は、小売商人２２が提供した商品又はサービスに対する支払のために、自分の携帯型民生機器３２を用いる。消費者３０は、携帯型民生機器３２を手に取り、アクセス装置３４の読取機３４（ａ）とやり取りするために用いる。プライマリＰＡＮが、コンピュータで読取可能な媒体３２（ａ）に格納される。
【００６１】
次に、アクセス装置３４は、携帯型民生機器３２からプライマリＰＡＮを受信する（ステップ６０２）。任意の好適な接触動作モード又は非接触動作モードを用いて、携帯型民生機器３２からプライマリＰＡＮを受信する。
【００６２】
アクセス装置３４のプロセッサ３４（ｂ）がプライマリＰＡＮを受信すると、プロセッサは、プライマリＰＡＮに対して、その中間部を変換し、一方、少なくとも一つの終端部は固定したままとして、セカンダリＰＡＮを生成する（ステップ６０４）。例えば、図８は、携帯型民生機器３２のコンピュータで読取可能な媒体３２（ａ）（例えば、磁気ストライプ）にある１６ビットのＰＡＮ３８０の概略図を示したものである。本例では、ＰＡＮ３８０の最初の６デジット（すなわち、第一終端部）“１２３４５６”３８０（ａ）は、ＢＩＮ番号に対応している。次の６デジット３８０（ｂ）は、実際のＰＡＮの６デジットから変化したもの、又はそれとは異なるものであり、本例では、“ＸＸＸＸＸＸ”と表されている。好適な実施例において、中間部の６デジットは、カウンタ又はそれと同類のものを用いて、動的に変化させられる。これにより、任意の権限のない人物が、プライマリＰＡＮを決定することは、より困難となる。
【００６３】
本例では、最後の４デジット３８０（ｃ）（すなわち、第二終端部）は、“９９９９”
であり、同一のままである。ＢＩＮと最後の４デジットを同一に保つことにより、小売商人と消費者にとって、取引は実際に一つのように見える。
【００６４】
本実施例において、中間部は、同一の数値を繰り返したものは、意図的に含んでいないため、発行者２８は、セカンダリＰＡＮが、他の消費者のプライマリＰＡＮと一致又は重なり合わないことを確認するためには、いくつかの処理ステップが必要となる。例えば、発行者は、セカンダリＰＡＮのために特に予備しておいた数字の組は無視し、プライマリＰＡＮは無視しないこともできる。
【００６５】
次に、アクセス装置３４は、オプションとして、セカンダリＰＡＮを暗号化し（ステップ６０８）、暗号化されたセカンダリＰＡＮを、取得者２４及び支払処理ネットワーク２６を介して、発行者２８に送る（ステップ６１０）。次に、発行者２８は、暗号化されたセカンダリＰＡＮを受信し（ステップ６１４）、それを暗号解読し（ステップ６１６）、プライマリＰＡＮを決定し、更に、それを解析する（ステップ６１８）。発行者２８の適切なアルゴリズム又は（例えば、データベース２３に格納された）ルックアップテーブルを用いて、プライマリＰＡＮとセカンダリＰＡＮとをリンクさせる。発行者２８がプライマリＰＡＮを決定した後、更に、発行者２８は、携帯型民生機器３２を認証する（ステップ６２０）。その後、発行者２８は、取引が認定又は承認されているか否かを表す認定応答メッセージを、支払処理ネットワーク２６及び取得者２４を介して、小売商人２２に返送する（ステップ６２２）。
【００６６】
上述した特定の実施例の多くにおいて、セカンダリＰＡＮ及び／又はプライマリＰＡＮは、アクセス装置３４又は携帯型民生機器３２あるいはそれらと同類のものにより暗号化される。暗号化されたセカンダリＰＡＮ及び／またはプライマリＰＡＮは、発行者２８により受信され、更に、発行者２８は、セカンダリＰＡＮ及び／又はプライマリＰＡＮを暗号解読して、携帯型民生機器３２を認証し、支払取引を処理する。しかし、本発明の他の実施例において、上述したものと同様に、ＰＡＮが発行者２８に届く前に、支払処理ネットワーク２６で暗号解読処理を行えることは、理解されるところである。例えば、プライマリＰＡＮ及び／又はセカンダリＰＡＮが、支払処理ネットワーク２６により暗号解読された後、支払処理ネットワーク２６が、通常行うように、処理を進めることができる。すなわち、支払処理ネットワーク２６は、暗号化されたプライマリＰＡＮ及び／又はセカンダリＰＡＮを受信し、それらを暗号解読し、携帯型民生機器３２が真正なものであることを検証し、更に、暗号化されたプライマリＰＡＮが、通常存在する領域に置かれるように、認定要求メッセージを通常の形式に再編成することができる。認定要求メッセージを再編成した後、従来の方法で送るのと同じように、そのメッセージを発行者２８に送ることができる。更に、発行者２８は、認定要求メッセージを支払処理ネットワーク２６に送り、次に、支払処理ネットワーク２６は、取得者２４と小売商人２２を介して、認定要求メッセージをアクセス装置３４に返送してもよい。そのような実施例は、従来の支払処理に比べて、セキュリティが強化されるため、更に、発行者２８が、従来の支払プロセスで通常見ているものと同一の取引情報を見ることになるため、有利である。
【００６７】
また、上述した実施例の多くにおいて、セカンダリＰＡＮは、取引処理の間に生成される。これは、全ての場合において、必ずしも必要なものではない。アクセス装置３４でセカンダリＰＡＮを生成する代わりに、携帯型民生機器のコンピュータで読取可能な媒体にセカンダリＰＡＮを格納しておいてもよく、そのセカンダリＰＡＮは、プライマリＰＡＮの中間部とは異なる中間部を有してもよい。そのような実施例において、セカンダリＰＡＮは、進行中の特定の取引の間に生成せずに、あらかじめ生成しておき、携帯型民生機器３２に格納しておいてもよい。いくつかの場合、携帯型民生機器３２が支払カードの形態となっているならば、携帯型民生機器３２にプライマリＰＡＮを型押ししてもよく、セカンダリＰＡＮは、携帯型民生機器３２のコンピュータで読取可能な媒体３２（ａ）に格納してもよい。
【００６８】
以上で示したように、いくつかの実施例において、用いられている携帯型民生機器が真正であることを検証するため、プライマリＰＡＮとセカンダリＰＡＮの両方は、発行者に送られる。権限のない人物が、プライマリＰＡＮの使用を試みた場合、その権限のない人物は、セカンダリＰＡＮを知ることはなく、セカンダリＰＡＮを知ることがないため、購入取引を不正に行うことはできない。それに代えて、権限のない人物が、セカンダリＰＡＮを、電子的に途中で盗み取り又は“スキミング”しようとした場合、プライマリＰＡＮを知ることがないため、購入取引を行えることはない。
【００６９】
更に他の実施例において、上述したように、ＰＡＮの中間部は、動的に変化させられる。例えば、適切なアルゴリズム又はカウンタを用いて、携帯型民生機器が用いられる毎に、ＰＡＮの中間部を動的に変化させることができる。このようにして、たとえ、権限のない人物により、プライマリＰＡＮが途中で盗み取られ、権限のない人物がプライマリＰＡＮを知ったとしても、セカンダリＰＡＮは動的に変化しているものとなっている。たとえ、権限のない人物が、プライマリＰＡＮを知り得て、セカンダリＰＡＮを途中で一度だけ盗み取ったとしても、セカンダリＰＡＮは動的に変化するものであるため、盗み取ったセカンダリＰＡＮは役に立たないものとなる。この場合、権限のない人物は、プライマリＰＡＮ及びセカンダリＰＡＮ、更に、暗号化処理又はセカンダリＰＡＮを導出する処理に必要な潜在的に任意の鍵に加えて、ＰＡＮを動的に変化させるために用いるアルゴリズムも知る必要がある。従って、本実施例は、セキュリティを確保した取引を行うために、特に有用なものである。
【００７０】
本発明の実施例は、一つ又はそれ以上の数の以下の利点を有する。第一に、端末側に大きな影響を与えない。第二に、伝送の経路はあらかじめ予約され、影響を受けない。第三に、暗号化は、カードによる暗号化、又は端末による暗号化とすることができる。第四に、領収書の印刷、及びカード所有者の使い勝手に影響を与えない。第五に、（プライマリＰＡＮが発行者に届く前に、プライマリＰＡＮが暗号化されていない場合）発行者が、暗号化されていない可読データを受信した際に、発行者の処理に影響を与えない。第六に、本発明の実施例は、既存のデータ送達のためのフィールド形式と規格、一般に入手可能で実績のある暗号化方法及びアルゴリズム（例えば、対称トリプルＤＥＳアルゴリズム）の利点を生かすことができる。第七に、本発明の実施例は、取得者の側に小規模な更新のみを必要とし、現在、明確に定義され公知のデータ形式を用いている。第八に、データは暗号化されているため、偽装攻撃に対して、本発明の実施例を用い、顧客と直接対応する小売商人、メールオーダー、電話又はインターネット環境で取得されたデータの悪用を困難にすることができる。データは暗号化され動的であるため、本発明の実施例は、データを役に立たないものにできるため、小売商人のデータベースに対する不正な攻撃への防護を支援することができる。
【００７１】
上述した本発明は、モジュール化又は統合化した方法で、コンピュータソフトウェアを用いる制御論理の形で実装できると理解すべきである。ここで開示、教示されたものに基づけば、当業者であれば、ハードウェア及び、ハードウェアとソフトウェアの組合せを用いて本発明を実装する、他の方法及び／又は手法を知り得るものとなる。
【００７２】
本出願で説明したソフトウェア要素又は機能のいずれかは、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）又はＣ＋＋あるいはＰｅｒｌなどの任意の好適なコンピュータ言語を用い、例えば、従来の技法又はオブジェクト指向技法を用いた、プロセッサによって実行されるソフトウェアコードとして実装できる。ソフトウェアコードは、一連の命令又はコマンドとして、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスクやフロップディスクなどの磁気媒体、あるいはＣＤ−ＲＯＭ等の光媒体等のコンピュータで読取可能な媒体上に格納されている。このようなコンピュータで読取可能な媒体は、単一の計算機装置上又は内部に設けることができ、システム又はネットワーク内の異なる計算機装置上又は内部に置くことができる。
【００７３】
上述したものは、例示であり、制限を与えるものではない。本発明の多くの変形は、本明細書を吟味すれば、当業者にとって明確なものとなる。従って、本発明の範囲は、上述を引用して決定されるべきではなく、出願中のクレームを引用して、その全範囲又は等価手段と併せて決定されるべきものである。
【００７４】
発明の範囲を逸脱することなく、任意の実施例の一つ又はそれ以上の数の特徴を、任意の他の実施例の一つ又はそれ以上の数の特徴と組み合わせることができる。
【００７５】
特に異なるものと指定しない限り、“一つ（ａ）”、“一つ（ａｎ）”又は“その（ｔｈｅ）”という表記は、“一つ又はそれ以上の数の”を意味するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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