(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも構造躯体が鉄骨又は鉄筋コンクリートにより構成され、内装材及び下地材の全部又は一部に木材を用いる上部構造を支持する基礎構造であって、
前記上部構造下方の空間の一部又は全部を包囲した状態で前記上部構造を支持する連続壁部を備え、
前記連続壁部により包囲される床下空間には、当該連続壁部から所定間隔だけ離れた１又は複数位置に、固形の防蟻剤が配置されていることを特徴とする基礎構造。
【請求項２】
前記連続壁部は、前記上部構造を支持する基礎躯体部と、該基礎躯体部の内側又は外側の一方或いは両方に張設されて前記床下空間を包囲する断熱材とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項３】
少なくとも前記床下空間の下方に敷設される基礎スラブをさらに備え、
前記連続壁部の基礎躯体部は、該基礎スラブ上の複数位置に設けられる支柱と、前記基礎スラブ上面から所定間隔離間した状態で隣り合う支柱間に架設される基礎梁とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の基礎構造。
【請求項４】
前記防蟻剤は、前記床下空間を平面視したときの面積２５ｍ２ないし１００ｍ２当り１個の防蟻剤が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の基礎構造。
【請求項５】
前記基礎スラブは、少なくとも前記支柱を支持する上面が前記建物の外周の地盤よりも高い位置に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の基礎構造。
【請求項６】
前記支柱の近傍には、前記防蟻剤による防蟻効果を補強するサブ防蟻剤をさらに設けることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の基礎構造。
【請求項７】
少なくとも構造躯体が鉄骨又は鉄筋コンクリートにより構成され、内装材及び下地材の全部又は一部に木材を用いる上部構造を支持する基礎を有し、該基礎は、前記上部構造下方の空間の一部又は全部を包囲した状態で前記上部構造を支持す連続壁部を備え、
前記連続壁部により包囲される床下空間に、当該連続壁部から所定間隔だけ離して１又は複数の固形の防蟻剤を配置することを特徴とする防蟻剤の配置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物の基礎構造に関する。また、住宅等の建物の基礎構造における防蟻剤の配置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の基礎及び１階床部に包囲される床下空間は、外環境よりも温度環境及び湿度環境が良好に保たれるため、当該床下空間に白蟻の侵入があると、継続的な白蟻コロニーが形成されてしまう虞がある。これに対し、床下空間に薬剤を散布することが考えられるが、当該薬剤は僅かな隙間でも通過することが考えられるため、１階床部よりも上方で生活する居住者等に悪影響を及ぼしかねない。
【０００３】
これに対し、特許文献１には、基礎の立上りと土間コンクリートの継ぎ目周囲に防蟻剤を配し、当該防蟻剤を断熱材で包囲する構成が開示されており、これによって、防蟻剤の床下空間内での拡散が可及的防止され、１階床部よりも上方にて生活する居住者への悪影響が回避されるものとなっている。
【０００４】
また、白蟻を駆除する方法として、従来は現場での薬液を使用した土壌処理や木部処理が主体として行われて来た。しかし、使用される薬液は人体に有害なものが多く、処理の際の安全性にも問題があった。
【０００５】
そこで最近では環境対策、安全対策、効率化の観点から、木材の工場処理、シート工法、ベイト工法などが普及しつつある。特に、ベイト剤（毒餌）を使用したベイト工法は米国に始まり、我国でも４〜５年前から実施され始め、安全でクリーンな工法であって、効率の良い駆除法として注目されている。
【０００６】
このベイト法では、白蟻が好む木材等の餌を入れた容器を埋設して白蟻を誘引し、この餌木を白蟻が食していることが分ったら、餌木の一部を毒餌と交換する。この毒餌には遅効殺虫性の成分が含まれているが、基材の非毒性部分は白蟻が好むもので作られているので、白蟻はこの毒餌を少しずつコロニーに運ぶこととなり、結果的にコロニー内の白蟻を全滅に導くのである。
【０００７】
この種のベイト法を白蟻駆除に用いる際には、家屋の外側の地面に、３〜５ｍの間隔で点状にステーションを埋設して当該家屋を包囲し、隣り合うステーション間は当該ステーションのいずれかの効能領域（影響領域）として残置しておく構成が公知である（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2005-213837号公報
【特許文献２】特開2003-137705号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１の構成においては、基礎の立上りと土間コンクリートの継ぎ目に沿って線状に防蟻剤を配置する必要があり、防蟻剤の使用量が過大となってしまう問題があった。特に、鉄骨部材を構造躯体とする建物等、木材を主材として使用しない建物においては、白蟻の食害は木造の建物に比べると比較的軽微である一方、内装等の木材を狙って白蟻が基礎から上部構造に向けて上がってくることも考えられるが、かかる軽微な食害を防止するためのみに上記特許文献１の如き大掛かりな対応は実際上取り難い。
【００１０】
また、特許文献２においても、上記特許文献１の場合と同様、木材を構造躯体や外壁の主材として採用しない建物においては、白蟻の食害は軽微である一方、当該食害を防止するための構成が大掛かりであって、手間やコストの観点から見ても採用し難いという問題がある。のみならず、当該特許文献２の構成においては、白蟻は防蟻ステーションに３６０度の方向からアクセスすることが可能であるにもかかわらず、隣接する防蟻ステーションとの設置状態の関係から、各ステーションは、実質的には建物とは反対方向の１８０度の領域のみを効能領域とするものであって、各ステーションの能力を充分に生かすことができていないという問題があった。
【００１１】
また、白蟻に対する毒性成分を含んだ断熱材が存在するが、通常の断熱材と比較すると何倍もの値段であり、そのような高価な部材を基礎の外周を囲むように配置するのでは費用対効果が著しく低くなる。また、外境界に近い過酷な環境下では、成分の有効期限が著しく減縮することが懸念され、その工法にも制限がある。
【００１２】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、構造躯体や外壁の主材として木材を使用しない上部構造を有する建物において、可及的少ない防蟻剤を用いて効果的に白蟻を駆除することができる基礎構造を提供することを目的とする。また、可及的少ない防蟻剤を用いて効果的に白蟻を駆除することができる防蟻剤の配置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）上記課題を解決する具体的手段として、本発明は、少なくとも構造躯体が鉄骨又は鉄筋コンクリートにより構成され、内装材及び下地材の全部又は一部に木材を用いる上部構造を支持する基礎構造であって、前記上部構造下方の空間の一部又は全部を包囲した状態で前記上部構造を支持する連続壁部を備え、前記連続壁部により包囲される床下空間には、当該連続壁部から所定間隔だけ離れた１又は複数位置に、固形の防蟻剤が配置されていることを特徴としている。
これによれば、上記防蟻剤はいずれの方向からも白蟻のアクセスを許容するものとなり、これによって、一旦床下空間に入り込んだ白蟻は、いずれの方向からであっても防蟻剤に到達することができる。これによって、１つの防蟻剤による防蟻の効果を及ぼす領域を少なくとも平面視１８０度以下の領域から１８０度以上の領域、最大では３６０度の面状に拡大させることができ、防蟻剤の使用量を著しく減じることができるものとなる。
【００１４】
（２）また、前記連続壁部は、前記上部構造を支持する基礎躯体部と、該基礎躯体部の内側又は外側の一方或いは両方に張設されて前記床下空間を包囲する断熱材とを備えていることが好ましい。
これによれば、床下空間の温湿度環境を屋外空間よりも床部上方の室内空間に近づけることができ、これによって、一階床の上下間での温度勾配を緩慢なものとして、一階床部の冷え等を抑制することができる。一方、床下空間は室内空間に近づくため、白蟻にとっては好適な空間となり、白蟻がより集合する虞があるものの、当該空間に防蟻剤を設けることで、白蟻をより確実に退治することができる。
【００１５】
（３）また、少なくとも前記床下空間の下方に敷設される基礎スラブをさらに備え、前記連続壁部の基礎躯体部は、該基礎スラブ上の複数位置に設けられる支柱と、前記基礎スラブ上面から所定間隔離間した状態で隣り合う支柱間に架設される基礎梁とを備えていることが好ましい。
これによれば、各基礎梁下方を通じて床下空間全体を連結させることができるため、基礎梁によって防蟻剤の効能領域を妨げられる虞はなく、これによって、床下空間全体で１又は複数基の防蟻剤を設置するだけで、充分な防蟻効果を発揮させることができるものとなる。
【００１６】
（４）また、前記防蟻剤は、前記床下空間を平面視したときの面積２５ｍ２ないし１００ｍ２当り１個の防蟻剤が配置されていることが好ましい。このような割合で防蟻剤を配置することにより、最小の防蟻剤で十分な駆除の効果を奏することができる。
【００１７】
（５）また、前記基礎スラブは、少なくとも前記支柱を支持する上面が前記建物の外周の地盤よりも高い位置に設けられていることが好ましい。
これによれば、基礎スラブ上に屋外からの雨水が流れ込む虞は可及的防止され、防蟻剤が雨水の浸漬を受けることによって性能劣化を生じてしまうことを防止することができる。
【００１８】
（６）さらに、前記支柱の近傍には、前記防蟻剤による防蟻効果を補強するサブ防蟻剤をさらに設けることが好ましい。
これによれば、屋外から上部構造に移動するための略唯一といえる蟻道と言える支柱の近傍にサブの防蟻ステーションをさらに設けるので、より確実に上部構造への白蟻被害を防止することができる。
【００１９】
（７）さらに、上記課題を解決する他の具体的手段として、本発明は、基礎構造内部における防蟻剤の配置方法であって、少なくとも構造躯体が鉄骨又は鉄筋コンクリートにより構成され、内装材及び下地材の全部又は一部に木材を用いる上部構造を支持する基礎を有し、該基礎は、前記上部構造下方の空間の一部又は全部を包囲した状態で前記上部構造を支持す連続壁部を備え、前記連続壁部により包囲される床下空間に、当該連続壁部から所定間隔だけ離して１又は複数の固形の防蟻剤を配置することを特徴としている。
上記構成からなる防蟻剤の配置方法によれば、可及的少量の防蟻剤を用いて効果的に白蟻を駆除することができる
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、構造躯体や外壁の主材として木材を使用しない上部構造を有する建物において、可及的少ない防蟻剤を用いて効果的に白蟻を駆除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る基礎構造の縦断面図である。
【図２】図１の基礎構造の側断面図である。
【図３】図１の基礎構造の支柱と基礎梁の接合部の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る防蟻ステーションの一例である。
【図５】本発明の一実施形態に係る防蟻剤の配置を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る防蟻剤の配置を説明する図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ａ    基礎構造
Ｂ    上部構造
Ｃ    床下空間
Ｄ    居室空間
Ｅ    空隙
１    外壁
２    アングル
３    床スラブ
４    連続壁部
５    基礎スラブ
６    基礎躯体部
７    断熱材
８    支柱
９    基礎梁
１０    プレート
１１    防湿材
１２  コンクリート板
１３  嵩上げ部材
１４  支持体
１５  シーリング材
１６  保護塗装層
１７  防蟻剤
１８  防蟻ステーション
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、実施形態に基づいて本発明に係る基礎構造ならびに防蟻剤の配置方法について詳細に説明するが、これらの実施形態は本発明の理解を助けるために記載するものであって、本発明を記載された実施形態に限定するものではない。
【００２４】
本実施形態に係る基礎構造Ａは、少なくとも構造躯体が鉄骨又は鉄筋コンクリートにより構成され、内外装材及び下地材の全部又は一部に木材を用いる上部構造Ｂを支持する基礎を有する基礎構造である。
そして、基礎の連続壁部及び上部構造により包囲される床下空間Ｃには、該連続基礎部から所定間隔だけ離れた１又は複数位置に、後述する固形の防蟻剤が配置されていることを特徴としている。
床下空間Ｃに配置された上記防蟻剤は、いずれの方向からも白蟻のアクセスを許容するものとなり、これによって、一旦床下空間に入り込んだ白蟻は餌を求めて徘徊した後、いずれの方向からであっても防蟻剤に到達することができる。これによって、１つの防蟻剤による防蟻の効果を及ぼす領域を拡大させることができ、防蟻剤の使用量を著しく減じることができる。
【００２５】
ここで、本実施形態に係る基礎構造Ａを説明する前に、先ず上部構造Ｂについて簡単に説明する。上部構造Ｂは、基礎構造Ａ上に立設される鉄骨柱と、該鉄骨柱間に架け渡される鉄骨梁と、基礎構造Ａや鉄骨梁に支持される一階等の床構造と、基礎構造Ａや鉄骨梁に上下端部が支持されて内部に居室を形成する外壁１とを具備する。
【００２６】
図１に示す如く、外壁１は、複数枚の平板状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concreteの略））製の外壁パネルを並べて配設し、アングル２を介して基礎構造Ａに支持させることにより形成されており、外壁パネルの内側（室内側）には、断熱材と内装部材が順に敷設されている（図示略）。
【００２７】
一階床部は、複数枚の平板状の軽量気泡コンクリート製の床スラブ３を並べて配設することにより形成されており、該床スラブ３の上面にセルフレベリング材を介して床仕上げ材が敷設されている（図示略）。そして、一階床部を介して包囲される床下空間Ｃと、外壁に包囲される一階居室空間Ｄとが形成されている。尚、一階床部には断熱層が設けられていてもよい。
【００２８】
また、一階床部には床下空間Ｃにアクセスするためのハッチが設けられていてもよい。このようにすれば、防蟻剤の減少を視認することができ、白蟻の侵入を認識することができる。また、防蟻剤の効能期間が過ぎた場合でも、容易に交換が可能となる。
【００２９】
本実施形態に係る基礎構造Ａは、上部構造の外周に沿って設けられて１階床部下方の床下空間Ｃを包囲しつつ当該上部構造Ｂを支持する連続壁部４と、該連続壁部４の下方に位置する基礎スラブ５とを備えている。
【００３０】
連続壁部４は、基礎スラブ５上に設けられて上部構造Ｂを支持する基礎躯体部６と、該基礎躯体部６の外側に張設される断熱材７とを備えている。
基礎躯体部６は、建物の外周に沿って設けられる所謂外通りに設けられて上部構造Ｂを支持するものであって、基礎スラブ５上の複数位置に設けられる支柱８と、隣り合う支柱８間に架設される基礎梁９とを備えている。
基礎梁９は、図２及び図３に示す如く、Ｈ型鋼により形成されてり、基礎スラブ４から離間した状態で両端部がプレート１０を介して支柱８にボルト等によって締結されている。本実施形態においては、基礎スラブ５と基礎梁９との間には少なくとも５ｃｍ程度の高さの空隙Ｅが形成されている（図２）。
なお、当該空隙Ｅの高さは適宜変更可能であって、例えば４０ｃｍ程度の高さを確保すると、当該基礎梁９下方を通じて人が床下空間Ｃ内を移動することができ、後述の防蟻剤への人のアクセスが簡易なものとなってこれら防蟻剤の確認作業やその他の一階床及び基礎等のメンテナンスの容易化が図られる。
【００３１】
基礎スラブ５は、上部構造Ｂの底面全体に対向する板状に形成された鉄筋コンクリート製で、厚さは１２０〜２００ｍｍが好ましく、例えば１６０ｍｍ程度である。図１から分かるように、基礎スラブ５の外周部の上面は、建物外周の地盤面ＧＬより高位になるように施工される。なお、外周の地盤面とは、当該上部構造Ｂを支持する基礎構造Ａの周囲の地盤面のことであって、当該上部構造Ｂ及び基礎構造Ａ直下の地盤を除くものである。また、図１のように、基礎スラブ５上には防湿材１１がほぼ全面に敷設されていてもよい。
【００３２】
図１〜図３に示すように、基礎スラブ５の上面で支柱８が配設される部位には、該支柱８の投影面積よりも大なる領域にわたってＰＣ板等のコンクリート板１２が埋設施工されており、該コンクリート板１２の上に鋼材製の嵩上げ部材１３がアンカーボルトによって固定され、該嵩上げ部材１３上に鋼材製の支柱８がボルト等の締結手段によって締結されている。
【００３３】
また、基礎スラブ５の上面で基礎梁９の配設位置に対応する部位にもその長手方向に所定の間隔をあけて複数のコンクリート板１２が埋設施工されており、該コンクリート板１２の上に鋼材製の複数の支持体１４がアンカーボルトによってそれぞれ固定され、該支持体１１の上に基礎梁９が載置されている。尚、基礎梁９の長手方向における支持体１４の設置間隔は任意であるが、例えば９００〜２０００ｍｍ程度の間隔で設置されるのが好ましい。また、基礎梁９は支持体１４上に載置されているもので支持体１４には接合はされていない。
【００３４】
上記において、連続する立上り部を形成する基礎躯体部６、つまり、支柱８、基礎梁９、嵩上げ部材１３、及び支持体１４を構成する鋼材としては、通常の床下空間Ｃに使用される溶融亜鉛めっきなどの防錆処理が施された鋼材を用いることもできるが、本実施形態の構造では、上部構造Ｂの施工に使用されるものと略同様の簡略な防錆処理を施した鋼材が使用される。
尚、嵩上げ部材１３と支持体１４のいずれか一方又は両方について溶融亜鉛めっきなどの防錆処理が施された鋼材を用い、支柱８、基礎梁９についてのみ簡略な防錆処理を施した鋼材を使用することとしてもよい。また、基礎躯体部６を全て簡略な防錆処理を施した鋼材によって形成した場合でも、一定期間の居住後、部材の劣化が認められる場合には、嵩上げ部材１３及び／又は支持体１４のみを交換することもできる。
【００３５】
また、上記連続壁部４を構成する断熱材７は、本実施形態においては基礎躯体部６の外周に沿って張設されており、その外周面は上部構造の外壁よりも僅かに床下空間Ｃ側にセットバックした位置に設定されている。
かかる位置で張設されることにより、該断熱材７は、床下空間Ｃのみならず、基礎躯体部６及び基礎スラブ５を包囲する状態となる。また、断熱材は７、基礎スラブ５の下面と同程度まで没入して設けられており、基礎梁９に沿って自立している。これにより地面よりも熱伝達率が高いコンクリート製の基礎スラブ５の側面を断熱材７で保護されるものとなり、当該基礎スラブ５の側面を迂回して熱流の経路が形成されるため、当該熱流の経路が長くなって断熱上有利となる。
また、断熱材７は、基礎梁９とは接触させないか、接触させるにしても部分的に接触させるのが好ましい。熱の輸送経路を少なくして断熱効果を高めるためである。
【００３６】
断熱材７は、床下空間Ｃから外気方向に積層して複数層（図示例では２層）で設置されている。これは、各層における継ぎ目をずらして設置することで、当該継ぎ目を通じて外気が床下空間Ｃ内に進入するのを防ぐためである。
【００３７】
また、本実施形態において断熱材７は、汎用性及び断熱性能の観点から厚さ２０ｍｍ程度の発泡プラスチック断熱板を用いている。また、この種の断熱板としては、ＸＰＳ（押出法ポリスチレンフォーム）が好ましい。ＸＰＳは熱伝導率が０．０２８〜０．０４０Ｗ／ｍＫと小さいため高い断熱効果が期待できる上、液体での水の透過がなく、気体（水蒸気）での透過に対しても透湿比抵抗４００〜６００ｍｈｍｍＨｇ／ｇと大きい。また水分による劣化を生じない材料でもある。よって、土中に没入させる断熱性の断熱材７として最適である。
なお、断熱材７としては、所望の通気性、断熱性を備えると共に充分な耐水性及び止水性を備えた板状材であれば如何なる材料を用いても構わない。よって、木質系以外の無機繊維系、上記以外の有機樹脂系材料を用いることが可能である。
【００３８】
また、断熱材７の上端と外壁１の間にはシーリング材１５が充填され、これによって床下空間Ｃへの外気の流入がより確実に防止される。
【００３９】
更に断熱材７の外面のうち、外気に露出する面には、主として紫外線劣化防止のために、保護塗装層１６が形成される。かかる保護塗装層１６の形成には、モルタルの薄塗りが一般的であるが、ポリマーセメントモルタルとエナメル系トップ塗装材からなる複塗装材を塗布することもできる。また、断熱材７に表面強度を付与することが望まれる場合には、断熱材７の外面もしくは内面又は複層とする場合は層間に金属メッシュを設けることもできる。
【００４０】
上記構成の基礎構造Ａの施工に際しては、先ず、基礎構造Ａに合わせて根切り工事を行った後、基礎スラブ５の形成のために配筋を行い、それに前後して断熱材７を設置する。ついで、コンクリートを打設して基礎スラブ５を形成するが、この際、当該コンクリート打設に先んじて設置している断熱材７が型枠としても機能する。基礎スラブ５形成後には、埋め戻しを行い、基礎梁９等の基礎躯体部６を施工して基礎構造Ａを完成させる。
【００４１】
そして、基礎スラブ５（あるいは防湿材１１）上の、基礎躯体部６から所定間隔だけ離れた１又は複数位置に防蟻剤１７を配置する。本実施形態に係る基礎構造Ａによれば、防蟻剤１７は基礎スラブ５、断熱材７、１階床部等で囲まれた床下空間Ｃに配置されるため、雨水等の環境に晒されず、薬剤の効果を長期に渡り維持することができる。
【００４２】
防蟻剤１７の設置後、ついで上部構造Ｂを組み上げる。断熱材７の保護塗装は、埋め戻しの前後に行う。なお、１階床部にハッチなどが設けられている場合には、上部構造Ｂの組み上げ後に防蟻剤１７を設置してもよい。
【００４３】
またコンクリート打設のタイミングを基礎躯体部６の施工後にずらすこともできる。すなわち、別法では、基礎構造Ａに合わせて根切り工事、配筋を行った時点で、基礎躯体部６を施工する。ついで、断熱材７を設置した後、コンクリートを打設して基礎構造Ａを構築し、ついで上部構造Ｂを組み上げる。このような工程によれば、コンクリート打設前に基礎躯体部６と断熱材７の位置関係を決めてしまうので、高い断熱材７の仕上げ精度を確保することができる。
【００４４】
上記構成の基礎構造Ａによれば、断熱材７により内側への外気の吹き込みが防止されることとなるため、床下空間Ｃに配置される防蟻剤１７の劣化が抑制される。また、
基礎躯体部６は、基礎スラブ５下方の地盤との接触が防止されることはもちろん、断熱材７により、外気や外気により吹き付けられる雨水等との接触も防止され、また基礎躯体部６は、地盤面ＧＬよりも上方に位置することとなるので、地盤との接触が防止され、さらには、基礎スラブ５上面に水位が達しない程度に地盤上に溜まる雨水との接触も防止される。従って、これらに含まれる水分との接触が可及的に抑制されるため、基礎躯体部６の防錆処理は上部構造Ｂの鋼材等と略同様の処理で十分となり、このような通常の防錆処理を施された鋼材を基礎に用いる場合であっても、長期にわたって錆等が防止され、これによって高耐久性を長期に亘り維持させることができる。
【００４５】
また、ＸＰＳ等の断熱性能に優れる断熱材７を使用することにより、上部構造Ｂを支持する基礎躯体部６の外周に断熱層が形成されることとなるため、従来であれば上部構造Ｂの底面となる一階床下に設けられていた断熱層を省略することができ、床下空間Ｃを断熱材を介することなく一階床部のみを介して１階室内と対向することとなり、これによって温熱状態をより１階室内に近づけることができるものとなる。
【００４６】
次に、上記に説明したような基礎構造Ａの床下空間Ｃへ配置する防蟻剤１７について説明する。
【００４７】
上述の如く、本実施形態の基礎構造Ａは、外部よりも温熱環境を良好なものとなるため、たとえ上部構造Ａに餌となる木部が少ない場合であっても、白蟻が断熱材７を食い破る等して床下空間Ｃへ侵入してくることが考えられる。床下空間Ｃに入り込んだ白蟻は、例えば上部構造Ａが木造である建物であれば基礎等を通じて上部構造Ａに向けて、床下空間Ｃ→支柱８→上部構造Ａと移動することが考えられるが、本実施形態に係る基礎構造Ａにおいては、床下空間Ｃには一切の木材が存在しないため、床下空間Ｃに侵入した白蟻は、床下空間Ｃ内から出ることなく餌を探し求めて徘徊した後、殺虫性の防蟻剤１７へとたどり着く。
【００４８】
防蟻剤１７は、固形のものが好ましく、遅効殺虫性（数日あるいは数週間後に殺傷効果を発揮する）の毒物、特に限定されないが、例えばヘキサフロムロン、クロルフルアズロン、スルフルアミド、ヒドラメチルノン等を用いて調製した溶液を、布、繊維、紙等の固形物に含浸又は塗布したものが用いられる。
【００４９】
白蟻が防蟻剤１７を食べることにより、上記毒物を接種し、数日あるいは数週間後に死に至る。また、毒物の接種により死んだ固体の死骸を他の白蟻が食べることにより、コロニー単位で白蟻が死滅することになる。本実施形態に係る基礎構造においては、床下空間Ｃにおいて白蟻の餌となるような木材等が防蟻剤１７以外には存在しないため、床下空間Ｃへ入り込んだ白蟻に対して確実に毒物を与えることができる。
【００５０】
また、固形の薬剤を基礎スラブ５上に直接配置するのではなく、床下空間Ｃ内部に防蟻剤１７を内包可能な防蟻ステーション１８なる装置を設置するようにしてもよい。本実施形態に係る基礎構造においては、防蟻剤１７に対して、あらゆる方向から白蟻がアクセス可能であるため、該防蟻ステーション１８は、白蟻があらゆる方向から入り込めるような形状のものが好ましい。
防蟻ステーション１８は、例えば図４に示すように、防蟻剤１７を設置するための底部、該底部から上方へ延長される柱部、該柱部によって支えられる屋根部を有するような構造のものが好ましい。このような形状の防蟻ステーション１８は防蟻剤１７の有効範囲を最大限引き出すことができる。また、防蟻ステーション１８を使用することにより、基礎スラブ４との接触を防ぎ、湿気等による防蟻剤１７の劣化を抑制することができ、かつ防蟻剤１７の設置が容易になる。
【００５１】
また、図５に示すように、防蟻剤１７の設置位置或いは設置方法としては、防蟻剤１７は基礎スラブ５を囲む基礎躯体部６から所定間隔だけ離れて配置される。
なお、防蟻剤１７は、基礎スラブ５の面積２５ないし１００ｍ２当たり１個のみ配置されていることが好ましい。このような割合で防蟻剤１７を配置することにより、最小の防蟻剤１７で十分な駆除の効果を奏することができる。即ち、基礎スラブ５の面積が上記範囲内であれば、図５（ａ）のように、防蟻剤１７は一つのみ配置すればよい。あるいは、基礎スラブ５の面積が１００ｍ２を超える場合には、図５（ｂ）のように、複数の防蟻剤１７を所定間隔空けて配置すればよい。また、基礎スラブ５の面積が２５ｍ２より小さい場合には、防蟻剤１７は一つ配置すれば充分である。
【００５２】
また、床下空間Ｃに侵入した白蟻は、支柱８や布基礎の基礎梁９等から上部構造Ｂへ到達する可能性があるため、支柱８の近傍にサブ防蟻剤を収容したサブ防蟻ステーションを設けてもよい。特に支柱８近傍に固形の薬剤又はサブ防蟻ステーションを配置することにより、上部構造への侵入や白蟻による床材や木製の家財等の食害を防ぐことができる。なお、サブ防蟻ステーションは上記防蟻ステーション１８と同様の構成である。
【００５３】
本発明によれば、構造躯体が鉄骨又はコンクリートにより構成される非木造建築物や、局所的に木材が使用されるような建物において、可及的少ない防蟻剤を用いて効果的に白蟻を駆除することができ、従来の白蟻の対処方法に比べてコストを著しく削減することが可能となり、その効果も長期的なものとなる。従って、長期間、居住者の不快感を著しく軽減することができるという従来にはない顕著な効果を奏することができる。
【００５４】
また、本実施形態の基礎構造Ａは、基礎梁９が基礎スラブ５から離間した状態で設置される構成であるため、外通りの連続壁部４により床下空間Ｃを包囲すると、中通りに基礎梁９が設けられる場合であっても当該床下空間Ｃ全体が基礎梁９に遮断されることなく互いに連通するものとなっているので、当該床下空間Ｃを一の空間とみなして防蟻剤１７を配置することができ、当該床下空間Ｃに防蟻剤１７を数箇所設ければ済み、きわめて効率的である。のみならず、このように床下空間Ｃが互いに連通されているので、床下空間Ｃ内に侵入した白蟻は、当該防蟻剤１７にいずれの方向からもアクセス可能となる。すなわち、防蟻剤１７の効能領域を全周囲たる３６０度に亘って及ぼすことができ、かかる点からも効率的な防蟻剤１７の配置が可能となっているのである。
【００５５】
以上、本発明の特に好ましい実施形態を説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、様々な変形態様で実施することが可能である。
【００５６】
例えば、通常の鉄筋コンクリート製の布基礎による基礎構造であっても、本発明と同様の効果を奏する。かかる構成においては、図６に示す如く、建物の中通りに形成される布基礎によって床下空間は複数の空間に分割されることが考えられるが、この場合、外通り及び中通りの布基礎により包囲される一つの閉鎖空間を床下空間Ｃとして、当該床下空間Ｃ毎に防蟻剤１７を配置する。なお、配置数は分割された基礎スラブ５の各区画の面積に基づく。
【００５７】
また、上記の区画が外部に接する区画ではない場合、即ち布基礎の基礎梁によってのみ包囲される区画の場合、白蟻の侵入は無いと考えられるため、このような区画には、防蟻剤１７を配置する必要は特にない。また、上部構造Ｂの下方空間の一部のみを基礎構造Ａにより包囲する場合にも、当該包囲した区間を床下空間Ｃとして防蟻剤１７を配置することが可能である。
【００５８】
また、断熱材７を基礎梁９よりも屋内側に設ける構成を採用することも可能であるし、当該基礎梁９の内側及び外側に断熱材７を設ける構成も採用する場合も、本発明と同様の効果を奏する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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