(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部に沿って配置された枠体を構成する枠材のいずれかの該枠材に配置されるとともに、前記枠体により区画される枠内に具備される障子の一端を押し出し、及び引き寄せる開閉装置であって、
操作者の操作の用に供される操作部材と、
前記操作部材の操作により作動する駆動装置と、
前記駆動装置と前記障子とを連結する少なくとも１つのアームと、を有し、
前記駆動装置には、前記アームの動作を制限する手段である開閉制限手段が具備されており、
前記開閉制限手段は、操作者の選択により、前記障子が全閉の姿勢となる場合を含む少なくとも３つの姿勢に前記アームの動作範囲を制限することが可能である開閉装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、
前記操作部材により回動させられるとともに、その外周面に歯車歯面形状が形成されている第一の歯車と、
前記第一の歯車の回動軸と平行でない回動軸を有し、外周面に前記第一の歯車と噛み合う歯車歯面形状が形成されるとともに、内周面には雌ねじが形成されている第二の歯車と、
前記枠材に配置された姿勢で見付方向を長手方向として配置され、該見付方向に直線的に移動可能に前記第二の歯車の雌ねじと螺合する棒状ねじと、
前記棒状ねじに追随して移動し、前記アームの一端と連結される連結手段と、を備え、
前記開閉制限手段は、前記棒状ねじの直線移動を禁止・許容することにより前記駆動装置の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
建物開口部に沿って配置される枠体と、
前記枠体により区画された枠内に配置される障子と、
前記枠体を構成する枠材のいずれかに備えられる請求項１又は２に記載の開閉装置と、を有し、
前記開閉装置の前記駆動装置の動作が制限されることにより、前記障子の全閉の姿勢、全開の姿勢、及び前記全閉の姿勢と前記全開の姿勢との間である半開の姿勢に障子の開度を選択して制限可能とされる開口部装置。
【請求項４】
開口部装置に備えられる開閉装置に具備されるとともに、前記開口部装置の障子を開閉させるアームを移動及び／又は回動させる駆動装置であって、
回動可能に設けられ、外周面に歯車歯面形状が形成されている第一の歯車と、
前記第一の歯車の回動軸と平行でない回動軸を有し、外周面に前記第一の歯車に噛み合う歯車歯面形状が形成されるとともに、内周面には雌ねじが形成されている第二の歯車と、
前記第二の歯車の雌ねじと螺合する棒状ねじと、
前記棒状ねじの移動の軌道に侵入離脱することにより前記棒状ねじの直線移動を禁止・許容する開閉制限手段と、を備える駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障子を開閉させるための開閉装置、該開閉装置を備える開口部装置、及び開閉装置に備えられる駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物開口部に備えられるサッシ窓のような開口部装置には、多種多様なものがあるが、その中に、障子が滑り出し式に開閉する開口部装置がある（以下、単に「開口部装置」と記載することがある。）。このような開口部装置には、障子を滑り出し式に開閉するための機構が備えられており、その機構は、組み合わされるアームの態様によりいくつかの種類があるが、概ね次のように構成されている。すなわち、障子の一端側が室外側に突き出されて開放されるとともに、これと反対側の他端側は回動しつつ、さらに該回動の軸が枠に沿って移動する。従って、障子を突き出した一端側が開放されるだけでなく、回動した他端側も開放させることができる。これにより、換気の効率が向上したり、障子の室外側面の清掃を容易にしたりすることが可能となる。
【０００３】
通常、このような開口部装置には、上記したような障子を滑り出し式に開閉させる機構の他、障子の一端側を押し出し、及び引き寄せるために操作者が操作するための開閉装置が備えられている。特許文献１には、従来の開閉装置（窓開閉装置）が開示されている。特許文献１に記載の開閉装置では、操作ハンドル（把持部）を回転させることによりウォームホイールが回転し、これに備えられる回転アームが回転することにより最終的に障子を開閉することができる。
また、特許文献１には係止部材（２０）が設けられ、これにより障子を半開（全開と全閉との間の所定位置で開放させること。以下同様。）の姿勢、又は全開の姿勢で保持することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２３０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では建物における防犯の必要性がこれまで以上に増し、開口部装置にも高い防犯性を具備することが求められている。特許文献１等のような、揺動して開閉する障子を有する開口部装置についても同様、さらなる防犯手段を具備することが好ましい状況にあった。
【０００６】
一方、防犯性と並行して、建物のデザインに対する嗜好の多様化にともない、よりシンプルな外観である開口部装置の需要が高まっていた。従って、上記の防犯手段を設けるに際しても、可能な限り外観に影響を与えないことが好ましい。
【０００７】
かかる観点から、特許文献１に表れているような従来の開閉装置では、これを開口部装置に設置した際に、窓枠の室内側見付面、又は窓枠の見込み面から大きく突出して配置され、該開閉装置自体についても外観に大きな影響を与えていた。
【０００８】
そこで本発明は、防犯性を向上可能としつつ、外観をよりシンプルとすることができる開閉装置、該開閉装置に備えられる駆動装置、及び開閉装置を具備することにより防犯性が向上され、またシンプルな外観を有する開口部装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１０】
請求項１に記載の発明は、建物開口部に沿って配置された枠体（１１）を構成する枠材のいずれかの該枠材に配置されるとともに、枠体により区画される枠内に具備される障子（２０）の一端を押し出し、及び引き寄せる開閉装置（３０）であって、操作者の操作の用に供される操作部材（７０）と、操作部材の操作により作動する駆動装置（３１）と、駆動装置と障子とを連結する少なくとも１つのアーム（７５）と、を有し、駆動装置には、アームの動作を制限する手段である開閉制限手段（６０）が具備されており、開閉制限手段は、操作者の選択により、障子が全閉の姿勢となる場合を含む少なくとも３つの姿勢にアームの動作範囲を制限することが可能である開閉装置を提供する。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の開閉装置（３０）において、駆動装置（３１）は、操作部材（７０）により回動させられるとともに、その外周面に歯車歯面形状が形成されている第一の歯車（３６）と、第一の歯車の回動軸と平行でない回動軸を有し、外周面に第一の歯車と噛み合う歯車歯面形状が形成されるとともに、内周面には雌ねじが形成されている第二の歯車（４３）と、枠材に配置された姿勢で見付方向を長手方向として配置され、該見付方向に直線的に移動可能に第二の歯車の雌ねじと螺合する棒状ねじ（５０）と、棒状ねじに追随して移動し、アーム（７５）の一端と連結される連結手段（５５）と、を備え、開閉制限手段（６０）は、棒状ねじの直線移動を禁止・許容することにより駆動装置（３１）の動作を制限することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、建物開口部に沿って配置される枠体（１１）と、枠体により区画された枠内に配置される障子（２０）と、枠体を構成する枠材のいずれかに備えられる請求項１又は２に記載の開閉装置（３０）と、を有し、開閉装置の駆動装置の動作が制限されることにより、障子の全閉の姿勢、全開の姿勢、及び全閉の姿勢と全開の姿勢との間である半開の姿勢に障子の開度を選択して制限可能とされる開口部装置である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、開口部装置（１０）に備えられる開閉装置（３０）に具備されるとともに、開口部装置の障子（２０）を開閉させるアーム（７５）を移動及び／又は回動させる駆動装置（３１）であって、回動可能に設けられ、外周面に歯車歯面形状が形成されている第一の歯車（３６）と、第一の歯車の回動軸と平行でない回動軸を有し、外周面に第一の歯車に噛み合う歯車歯面形状が形成されるとともに、内周面には雌ねじが形成されている第二の歯車（４３）と、第二の歯車の雌ねじと螺合する棒状ねじ（５０）と、棒状ねじの移動の軌道に侵入離脱することにより棒状ねじの直線移動を禁止・許容する開閉制限手段（６０）と、を備える駆動装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、障子の開度を選択する開閉制限手段に、障子が全閉の姿勢で保持され、開放が禁止されるものを含ませることが可能となる。従って、かかる姿勢では施錠がされているときと同様であり、防犯性を向上させることが可能となる。また、これは施錠のための新たな部材を追加することなく行われているので、簡易な構造であるとともに、外観に影響を与えることなく防犯性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態にかかる開閉装置を備える開口部装置のうち、該開閉装置が備えられた下半分に注目した室内視斜視図である。
【図２】図１の開口部装置の垂直方向断面図である。
【図３】図１の開口部装置の水平方向断面図である。
【図４】下横枠の断面図である。
【図５】開閉装置の開放の姿勢を説明する図である。
【図６】開閉装置の閉鎖の姿勢を説明する図である。
【図７】開閉装置のうちの駆動装置の分解斜視図である。
【図８】駆動装置のうちの移動部の一部を拡大して示した図である。
【図９】連結ピンを拡大して示した斜視図である。
【図１０】開閉制限手段のうちの被係止部材を示した図である。
【図１１】駆動装置の伝達部の部材の組み合わせを説明する斜視図である。
【図１２】ねじ歯車を説明する図である。
【図１３】駆動装置の移動部の部材の組み合わせを説明する斜視図である。
【図１４】駆動装置の移動部の部材の組み合わせを説明する他の斜視図である。
【図１５】開閉制限手段について説明する図である。
【図１６】駆動装置の動作を説明する図である。
【図１７】障子の全開が可能となる開閉制限手段の姿勢を説明する図である。
【図１８】障子の半開が可能となる開閉制限手段の姿勢を説明する図である。
【図１９】第一アームの端部を拡大した図である。
【図２０】第一アームの取り付けを説明した図である。
【図２１】第二実施形態にかかる開閉装置のうち、開閉制限手段を説明する図である。
【図２２】第二実施形態にかかる開閉装置において、障子の全開が可能となる開閉制限手段の姿勢を説明する図である。
【図２３】第二実施形態にかかる開閉装置において、障子の半開が可能となる開閉制限手段の姿勢を説明する図である。
【図２４】第三実施形態にかかる開閉装置のうち、開閉制限手段を説明する図である。
【図２５】第三実施形態にかかる開閉装置において、障子の全開が可能となる開閉制限手段の姿勢を説明する図である。
【図２６】第三実施形態にかかる開閉装置において、障子の半開が可能となる開閉制限手段の姿勢を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
図１は、第一実施形態にかかる開閉装置３０を具備する滑り出し式開口部装置１０（以下、「開口部装置１０」と記載することがある。）の室内視斜視図であり、その下半分に注目して示した図である。図２は、開口部装置１０の垂直方向断面図、図３は水平方向の断面図である。図２では、紙面左が室外側、紙面右が室内側である。一方、図３では、紙面上が室外側、紙面下が室内側である。以下図１〜図３、及び適宜示す図を参照しつつ、開閉装置３０を含め、開口部装置１０について説明する。
【００１８】
開口部装置１０は、枠体１１、該枠体１１の枠内に設けられる障子２０、枠体１１と障子２０とを連結するとともに、該障子２０を滑り出し式に開閉可能とする滑り出し機構、及び障子２０の一端側を押し引きして障子２０を開閉する開閉装置３０を備えている。
【００１９】
枠体１１は、所定の断面を有した長尺部材である、上横枠１２、下横枠１３、及び一対の縦枠１４、１５を枠組みして形成されている枠状の部材である。当該枠体１１が建物開口部の縁に沿って建物に取り付けられることにより開口部装置１０が建物に固定される。図２では、わかり易さのため、下横枠１３の部分をハッチングして表している。また、図４には、下横枠１３の断面図を抜き出して示した。図４（ａ）は、図３に表わされた断面と同じものを抜き出したもので、後述する開閉装置３０の駆動装置３１が取り付けられる部位である。一方、図４（ｂ）は、当該駆動装置３１が取り付けられていない部位である。
【００２０】
図４（ａ）からわかるように、下横枠１３は、駆動装置３１が配置される部位において、上方に開口部を有するコ字状の駆動装置挿入部１３ａを備えている。さらに、該駆動装置挿入部１３ａの下には片により囲まれて略中空矩形に形成された矩形部１３ｂを具備している。ここで駆動装置挿入部１３ａの底部を形成する片と矩形部１３ｂの天井部を形成する片は共通である。ただし、図４（ａ）からわかるように、駆動装置３１が備えられる部位では該駆動装置３１の一部、及び連結アーム群７５の一部が貫通できるように開口部１３ｅ、１３ｆが設けられている。
さらに、矩形部１３ｂの室外側下隅からは室外側に延在する片１３ｃが設けられ、その室外側先端には矩形部１３ｄが形成されている。
【００２１】
一方、図４（ｂ）で示した断面部分、すなわち駆動装置３１が配置されない部位では、上記した駆動装置挿入部１３ａのコ字状の開口が片により閉鎖され、矩形部１３ｇとされている。
【００２２】
図１〜図３に戻り、開口部装置１０について説明を続ける。障子２０は、上框２１、下框２２、縦框２３、２４を方形に枠組みし、その区画内に複層ガラスパネル２５を装着して構成されている。本実施形態ではガラスパネル２５は複層ガラスパネルである。ただし、これに限定されるものではなく、単層のガラスパネルであってもよい。本実施形態では、断熱性を向上させるという観点から好ましい例として複層ガラスパネルとした。
【００２３】
また、障子２０では、ガラスパネル２５の端部が上框２１、下框２２、縦框２３、及び縦框２４に差し込まれるとともに、接着剤により直接接着されている。すなわち、従来のようなグレージングチャンネルを介してガラスパネルが框に取り付けられる構成ではない。障子２０のこのような構成により、框の見付方向、及び見込み方向の大きさを小さくすることが可能となる。すなわち、ガラスパネル面を大きくとれるので、採光面積を増やすことができる。さらに、障子２０を閉鎖した姿勢で、框の全部を室内視で枠体に隠蔽することができ、シンプルな外観の開口部装置とすることが可能である。
ただし、これはグレージングチャンネルを用いるガラスパネルと框との取り付け構造を用いることを妨げるものではなく、このような従来の構造であってもよい。本実施形態では、上記したように、框の見付方向、及び見込み方向の大きさを小さくすることができ、後述する開閉装置３０と相まってさらにシンプルな外観の開口部装置を提供することができるとの観点から、障子２０を好ましい例として説明した。
【００２４】
上記した枠体１１と障子２０とは、不図示の滑り出し機構により連結されている。当該滑り出し機構は、通常の滑り出し窓に用いられる機構を適用することができる。例えば、横滑り出し開口部装置では、縦枠の内面側に該縦枠の長手方向に沿って配置され、上下方向にスライド可能に設けられたスライドバーと、２本の棒材である第一ステー、第二ステーと、を備える機構を挙げることができる。ここで、第一ステーはその一端がスライドバーの上端に回動可能に取り付けられ、他端は障子の端面に回動可能に取り付けられる。一方、第二ステーは第一ステーよりも長い棒材で、第一ステーよりも下方に配置されるとともに、その一端が縦枠に回動可能に取り付けられ、他端は障子の端面に回動可能に取り付けられる。
【００２５】
次に開閉装置３０について説明する。図５には障子２０の開放の姿勢において開閉装置３０を上方から見た図を示した。図６には、障子２０の閉鎖の姿勢において開閉装置３０を上方から見た図を示した。図５、図６のいずれも、紙面上が室外側、紙面下が室内側である。また、見やすさのため、図５では障子２０（ガラスパネル２５）を破線で示し、図６ではこれらを省略している。
【００２６】
開閉装置３０は、駆動装置３１、操作部材７０、及び連結アーム群７５を備えている。
【００２７】
駆動装置３１は、操作者による操作部材７０の操作を連結アーム群７５に伝達する装置で、当該伝達をする際に連結アーム群７５が適切に作動するように力の方向の変換を行う装置である。図７には駆動装置３１の分解斜視図を示した。駆動装置３１は、伝達部３２、移動部４５、連結ピン５５、及び開閉制限手段６０を備えている。以下、各部について説明する。
【００２８】
伝達部３２は、ケース３３、第一はすば歯車３６、フタ３７、伝達軸３８、保持部材４１、及び第二はすば歯車４３を備えている。
ケース３３は、駆動装置３１の構成部材の大部分を覆い、外郭を形成する箱状の部材である。そしてケース３３の上面が開口部装置１０の外観視で露出する。ケース３３は、下方に開口した略箱状である箱体３４と、該箱体３４の上面から突出した中空の部位である操作部材連結部３５とを備えている。操作部材連結部３５は、その内側が中空とされ、一方側が開口されているとともに、箱体３４の内側中空部に連通している。また、箱体３４の上面で一方側の端部には、上面と箱体３４内側中空部を通じる孔３４ａが設けられている。後述するように、当該孔３４ａに開閉制限手段６０が取り付けられる。
【００２９】
第一はすば歯車３６は、後述する第二はすば歯車４３との関係でいわゆるねじ歯車を形成する第一の歯車である。第一はすば歯車３６は、歯車の回転軸に沿って孔３６ａが設けられている。
フタ３７は上記した操作部材連結部３５の開口した部位を閉鎖する略円板状の部材で、その中央に貫通孔３７ａが設けられている。
【００３０】
伝達軸３８は、操作部材７０からの駆動力を第一はすば歯車３６に伝達する軸状部材であり、軸方向に連続して形成された同軸である軸部３９と係合部４０とを備えている。係合部４０は、操作部材７０に係合することができる形状に形成されている。
【００３１】
保持部材４１は、所定の間隔を有して、その面が対向するように並列された一対の平板状部材である保持板４２、４２を具備している。後述するように該保持板４２、４２間に第二はすば歯車４３が回動可能に固定される。従って、保持板４２、４２には、第二はすば歯車４３の回動軸４３ａが挿入される孔４２ａ、４２ａが設けられている。
【００３２】
第二はすば歯車４３は、上記した第一はすば歯車３６との関係でいわゆるねじ歯車を形成する第二の歯車である。第二はすば歯車４３には、その回動の軸に沿って回動軸４３ａが備えられている。さらに該回動軸４３ａには軸心に沿って雌ねじ孔４３ｂが設けられ、該雌ねじ孔４３ｂの内周面には雌ねじ溝が形成されている。
【００３３】
ここで、第一はすば歯車３６と第二はすば歯車４３とは、いわゆる「ねじ歯車」を形成していればよい。ねじ歯車とは、対となる複数の円筒、又は円柱歯車において、その軸線方向が平行でないように組み合わされた歯車である。これには、例えば２つのはすば歯車の組み合わせ、又は１つのはすば歯車と１つの平歯車との組み合わせを挙げることができる。従って、本実施形態では、いずれもはすば歯車である例を説明したが、いずれか一方が平歯車であってもよい。
【００３４】
次に、駆動装置３１のうちの移動部４５について説明する。移動部４５は、レール部材４６、４６、棒状ねじ５０、移動プレート５１、及び摺動部材５３、５３、…を備えている。
【００３５】
レール部材４６は、長尺の板状部材で、その長手方向両端部が、板面に対して略直交するように折り曲げられて形成された部材である。両端の折り曲げられた形状は一方と他方で異なっているものの、２つのレール部材４６、４６の両端部をそれぞれ異なる形状側と組み合わせて、互い違いに固定することにより、全体として矩形枠状が形成される。
また、レール部材４６には、その長手方向に沿って、矩形枠状の内側に向けて凸となるように突出させた案内手段としてのレール４７、４７が設けられている。
【００３６】
本実施形態のレール４７、４７は、レール部材４６をプレス加工することによりレール部材４６の一部を突出させて形成している。このようにレール４７、４７を形成することにより、新たな部品、及びこれを取り付けるための部材を必要としない利点がある。また、レールがリブとして作用し、レール部材４６、４６自体の強度を上げることもできる。さらには、このようなプレス加工によって得られたレール面は滑らかであり、摺動性に優れるので、レールとして適切な摺動面を備えている。
ただし、レールを形成するに際しては、他の部材を用いることを妨げるものではなく、他の部材をここに取り付けることによってレールを形成してもよい。
【００３７】
棒状ねじ５０は、直径が一定の丸棒の外周面に雄ねじが形成された棒状の部材である。その直径、及び雄ねじは上記した第二はすば歯車４３の雌ねじ孔４３ｂに螺合することができるものである。
【００３８】
雄ねじの形状は、特に限定されるものではないが、物体を直線的に移動させるためのねじ形状として適切な台形ねじや角ねじが好ましい。また、いわゆる条数も限定されるものではなく、操作部材の回転に対する移動の程度によって適宜設定することが可能である。
【００３９】
移動プレート５１は、長尺の板状部材で、その長手方向両端部が、板面に対して略直交するように折り曲げられて形成された部材である。移動プレート５１には、その厚さ方向に貫通する孔５１ａが設けられている。また、両端の折り曲げられた部分はその面が対向するように配置されており、上記棒状ねじ５０の両端を保持する保持部５２、５２として機能する。図８に、図７のうち、一方の保持部５２と、後述する摺動部材５３の部分を拡大して示した。図８からわかるように、保持部５２には、移動プレート５１の幅方向の両側に被案内手段としての凹部５２ａ、５２ａが形成されている。また、保持部５２の上端には係止突起５２ｂが設けられている。当該係止突起５２ｂが開閉制限手段６０に係止されることにより障子２０の開閉が制限される。具体的には後で詳しく説明する。
【００４０】
摺動部材５３は、被案内手段として機能し、図８からわかるように、略コ字状の板である２枚の摺動板５３ａ、５３ａが所定の間隔で並列され、コ字状である内側を渡すように連結板５３ｂが配置されて一体化されている。これにより連結板５３ｂの一方側には、摺動板５３ａ、５３ａ、及び連結板５３ｂに囲まれた凹部５３ｃが形成されている。本実施形態ではこのような摺動部材が５３が４つ備えられている。
【００４１】
摺動部材５３の材質は特に限定されるものではないが、後述するように被案内手段としての摺動部材５３がレール部材４６の案内手段としてのレール４７に沿って摺動する観点から、摺動性の高い樹脂等により形成されることが好ましい。
【００４２】
次に駆動装置３１の連結ピン５５について説明する。図９に連結ピン５５の斜視図を示した。連結ピン５５は、後述する連結アーム群７５との連結手段として機能する部材で、全体として円柱状とされている。より詳しくは、円柱である連結部５６、及び該連結部５６から連続して配置される同軸で径が小さい円柱である嵌入部５７を備えている。また、連結部５６には、該連結部５６の外周面の一部からその直径方向に２つの突起５８、５８が設けられている（図９には、一方の突起５８のみが表れている。図２０参照）。
【００４３】
次に開閉制限手段６０について説明する。図７からわかるように、開閉制限手段６０は、つまみ６１、被係止部材６２、及び軸６８を備えている。図１０には開閉制限手段６０のうち、被係止部材６２の斜視図（図１０（ａ））を示した。また、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に矢印Xbで示した方向（下方）から見た図（底面図に相当）、図１０（ｃ）は図１０（ａ）に矢印Xcで示した方向（側面）から見た図である（側面図に相当）。図７及び図１０を参照しつつ開閉制限手段６０について説明する。
【００４４】
つまみ６１は、円柱状の部材であり、操作者がこれをつまんで操作（回動）させる部材である。
【００４５】
被係止部材６２は、軸方向に連続して形成された同軸である円柱部６３と被係止部６４とを備えている。
円柱部６３は、円柱状の部材であり、その軸線に沿って孔６３ａが設けられている。当該孔６３ａに軸６８が通される。
被係止部６４は、円柱部６３と同軸で、該円柱部６３の下端に設けられた直径Ｄの円柱状の部材であるが、さらに次のような特徴を備えている。すなわち、図１０からわかるように、被係止部６４には、その下面側に、外周面から直径方向に沿って、幅Ｗ、深さＤｐ、長さＬ１の溝６４ａが設けられている。さらに、溝６４ａが設けられる外周部に対して円柱状の軸を挟んで反対側の外周部は、直径Ｄに対してＬ２の大きさが切り欠かれた切り欠き部６４ｂを具備している。被係止部６４の上記各部位の幅や深さ等の大きさは、後述する障子２０の移動、回動を制限するための他の部位との関係が成立するものであればよい。
【００４６】
軸６８は、つまみ６１と被係止部材６２とを同軸に連結する軸部材である。
【００４７】
以上のような駆動装置３１の各構成部材は、次のように組み合わせられて駆動装置３１とされている。図１１〜図１５に説明図を示した。
図７及び図１１からわかるように、伝達部３２のケース３３の操作部材連結部３５の筒状である内側に第一はすば歯車３６が配置され、操作部材連結部３５の開口部はフタ３７により閉鎖されている。ここで、伝達軸３８の軸部３９は、フタ３７の孔３７ａを貫通し、第一はすば歯車３６の孔３６ａに固定される。これにより、伝達軸３８の回動により第一はすば歯車３６が回動することができる。一方、伝達軸の係合部４０は、フタ３７の外に突出して配置される。
【００４８】
図７及び図１２からわかるように、伝達部３２のうち、第二はすば歯車４３は、保持部材４１の保持板４２、４２間に挟まれるように回転可能に取り付けられる。そして、このようにして組み合わされた第二はすば歯車４３及び保持部材４１はケース３３の箱体３４の内側に配置される。このとき、図１２のように、第一はすば歯車３６と第二はすば歯車４３とがねじ歯車を形成するように組み合わせられる。これにより、第一はすば歯車３６の回動により第二はすば歯車４３が回動する。
【００４９】
このようにねじ歯車を組み合わせることにより、第一はすば歯車３６の回動軸の水平方向に対する角度を所定の範囲内で自由に変更することが可能となる。詳しくは次の通りである。第一はすば歯車３６と第二はすば歯車４３とはその外周面同士が接していれば適切に力を伝達できるので、第一はすば歯車３６の回転軸の角度、すなわち、最終的には操作部材６０の取り付け角度の設計自由度を高めることができる。その際には他の部材を必要とすることはなく、単に第一はすば歯車と第二はすば歯車とのかみ合わせ位置を変更するだけでよい。
【００５０】
移動部４５については、図７及び図１３からわかるように、移動プレート５１の保持部５２、５２間を渡すように棒状ねじ５０が取り付けられている。このとき図１３からわかるように、棒状ねじ５０は、上記した第二はすば歯車４３の雌ねじ孔４３ｂに通され、棒状ねじ５０と第二はすば歯車４３とは螺合されている。従って、第二はすば歯車４３の回動により、棒状ねじ５０がその軸方向に直線的に移動することが可能となる。そして当該棒状ねじ５０を保持している移動プレート５１もこれに追随して移動することが可能である。
【００５１】
また図８及び図１３からわかるように、４つの摺動部材５３、５３、…は、移動プレート５１の保持部５２に具備された凹部５２ａに固定されている。摺動部材５３の保持部５２への取り付けは、該摺動部材５３の凹部５３ｃ（図８参照）を保持部５２に差し込むようにしておこなう。従って、摺動部材５３の摺動板５３ａ、５３ａのコ字状の開口が保持部５２とは反対側に向くように固定される。これにより後述するように、当該コ字状の内側にレール部材４６のレール４７を配置することができる。
【００５２】
また、図１３からわかるように、移動プレート５１は、棒状ねじ５０、第一はすば歯車３６、及び第二はすば歯車４３の下面側を覆うように配置される。これにより、駆動装置３１の主要な機構を塵埃等から保護することができる。
【００５３】
移動部４５のレール部材４６、４６は、図７及び図１４からわかるように、折り曲げられた長手方向両端部を互い違いに固定することにより、全体として矩形枠状が形成される。このとき、レール４７、４７、…の突出面が、当該枠の内側に突出して対向するように配置される。そして、矩形枠状の内側には、保持部材４１、第二はすば歯車４３、移動プレート５１、及び摺動部材５３が含まれる。その際には保持部材４１がレール部材４６、４６の内面に固定され、これにより保持部材４１及び第二はすば歯車４３の位置が固定される。また、摺動部材５３、５３、…は、レール部材４６のレール４７、４７、…のそれぞれに嵌め込まれ、移動プレート５１及び棒状ねじ５０の移動を案内する。
【００５４】
ここで、レール４７、４７、…が嵌め込まれるのは、上記したように摺動部材５３、５３、…であるが、図８によく表れているように、移動プレート５１の保持部５２に設けられた凹部５２ａ、５２ａ、…内にもレール４７、４７、…の凸である頂部が含まれる態様が好ましい。これにより例えば火災等により摺動部材５３、５３、…が消失しても、レール４７、４７、…が当該凹部５２ａ、５２ａ、…内に含まれ、移動プレート５１を適切に案内することができる。
【００５５】
そして、図１３からわかるように、連結ピン５５は、その嵌入部５７（図９参照）が移動プレート５１の孔５１ａ（図７参照）に嵌入される。その際、連結ピン５５の連結部５６は、棒状ねじ５０が配置される側とは反対側に突出するように配置される。
【００５６】
開閉制限手段６０は、次のように配置される。図１５に説明する図を示した。図１５は、組み立てられた駆動装置３１を正面（開口部装置に取り付けられる姿勢で室内側正面）から見た図で、見やすさのため一部の部材を透視し、また、一部の部材を省略している。図１５（ａ）は駆動装置３１の全体図である。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）にXVcで示した部分をXVbで示した方向（上面）から見た図、図１５（ｃ）はXVcの部分を拡大した図である。
【００５７】
図７、図１５からわかるように、開閉制限手段６０は、箱体３４の孔３４ａを挟んで、該箱体３４の上面の上方につまみ６１、箱体３４の内側に被係止部材６２が配置され、これが軸６８により連結されている。従って、開閉制限手段６０は、図１５（ｂ）にＡで示したように、つまみ６１を回動させることにより、これに追随させて被係止部材６２を回動させることができる。
【００５８】
また、このとき、図１５（ａ）、図１５（ｃ）に表れているように、移動プレート５１は、該移動プレート５１に備えられる一対の保持部５２、５２の間に被係止部材６２が配置されるように位置づけられる。
【００５９】
以上のように組み合わされた駆動装置３１によれば、連結ピン５５を次のように直線的に移動させることができる。図１６に説明のための図を示した。図１６（ａ）に示した姿勢から、伝達軸３８の係合部４０を回転させると、第一はすば歯車３６が回転し、第二はすば歯車４３が回転する。これにより第二はすば歯車４３に螺合した棒状ねじ５０が移動する。第二はすば歯車４３は、レール部材４６、４６に固定されており、移動することができないので、棒状ねじ５０が直線的に移動することになる。従って、移動プレート５１を介して棒状ねじ５０に取り付けられた連結ピン５５が図１６（ｂ）に示したように直線的に移動する。
【００６０】
開閉制限手段６０により、上記連結ピン５５の移動が次のように制限される。先に示した図１５、及び新たに示す図１７、図１８を参照しつつ説明する。図１７、図１８の各（ａ）、（ｂ）は、それぞれ移動制限手段６０を回動させた姿勢における図１５（ｂ）、図１５（ｃ）に相当する図である。
【００６１】
第一に、図１５に示したように、開閉制限手段６０の被係止部材６２に具備される被係止部６４の直径Ｄ（図１０参照）となる部位を移動プレート５１が移動する方向に一致するように配置する。このときには、図１５（ｃ）からわかるように、移動プレート５１の係止突起５２ｂ（図８も参照）が、開閉制限手段６０の被係止部６４の外周面に引っ掛かる。これにより移動プレート５１は、これ以上図１５の紙面右方向に移動することができず、その移動が禁止される。
【００６２】
第二に、図１７に示したように、開閉制限手段６０のつまみ６１を回転させ、開閉制限手段６０の被係止部材６２に具備される被係止部６４の溝６４ａを、移動プレート５１の保持部５２側（２つの保持部５２、５２のうち、間に第二はすば歯車４３を含まない方の保持部５２）に向けるように配置する。このときには、図１７（ｂ）からわかるように、移動プレート５１の係止突起５２ｂ（図８も参照）が、溝６４ａ内を移動し、その端部まで移動可能とされるとともに、該端部で開閉制限手段６０に引っ掛かる。これにより移動プレート５１は、これ以上図１７（ｂ）の紙面右方向に移動することができず、その移動が禁止される。ただし、この場合には、図１５で示したときよりも溝６４ａの長さＬ１（図１０参照）の分、多く移動が許容される。
【００６３】
第三に、図１８に示したように、開閉制限手段６０のつまみ６１を回転させ、開閉制限手段６０の被係止部材６２に備えられる被係止部６４の切り欠き部６４ｂを移動プレート５１の保持部５２側（２つの保持部５２、５２のうち、間に第二はすば歯車４３を含まない方の保持部５２）に向けるように配置する。このときには、図１８（ｂ）からわかるように、移動プレート５１の係止突起５２ｂ（図８も参照）は、切り欠き部６４ｂの側面まで移動可能とされるとともに、該側面で開閉制限手段６０に引っ掛かる。これにより移動プレート５１は、これ以上図１８（ｂ）の紙面右方向に移動することができず、その移動が禁止される。この場合には図１５で示したときよりも切り欠きの深さＬ２（図１０参照）の分、多く移動が許容される。
ここで、上記溝６４ａの長さＬ１と切り欠きの長さＬ２とを異なるものとすれば、移動プレート５１の移動を異なる２つの大きさに制限することが可能である。本実施形態では、Ｌ１＞Ｌ２とした。
【００６４】
以上のように、開閉制限手段６０により１つのつまみ６１で移動プレート５１、すなわち連結ピン５５の移動可能範囲を３つ（全閉、全開、半開）設定することができる。
【００６５】
図１〜６に戻って開閉装置３０について説明を続ける。操作部材７０は、駆動装置３１に備えられる伝達軸３８の係合部４０（図７参照）に係合され、該係合部４０を回動させるためのハンドル状の部材である。従って、操作者は操作部材７０を回転させて伝達軸３８を回転させ、駆動装置３１を作動させ、障子２０の開閉をおこなうことができる。障子２０の開閉については後で説明する。
【００６６】
連結アーム群７５は、図５、図６からわかるように、第一アーム７６、第二アーム７７、第三アーム７８、及び第四アーム７９を備えている。いずれも長尺の棒状の部材である。
第一アーム７６は、その一端を駆動装置３１の連結ピン５５に回動可能に取り付けられる。ここで、連結ピン５５に取り付けられる第一アーム７６の端部は、図１９に示したように、連結ピン５５の形状に対応した孔７６ａを備えている。すなわち、孔７６ａは、連結ピン５５の連結部５６に対応する孔７６ｂを有するとともに、該孔７６ｂの側面からは連結ピン５５の突起５８、５８に対応する溝７６ｃ、７６ｃを具備している。これにより、ねじ等の固定部材を用いることなく、第一アーム７６を容易に連結ピン５５に取り付けることができる。具体的には後で説明する。
【００６７】
第二アーム７７は、その一端が第一アーム７６に回動可能に取り付けられるとともに、他端が障子２０の下端部に回動可能に取り付けられる。
第三アーム７８は、その一端が下横枠１３に回動可能に取り付けられる。
第四アーム７９は、その一端が第三アーム７８に回動可能に取り付けられるとともに、他端が障子２０の下端部に回動可能に取り付けられる。
【００６８】
以上のような各アームは、次のように組み合わされて連結アーム群７５を形成するとともに、開口部装置の他の部材に取り付けられる。
第一アーム７６は、上記した孔７６ａに連結ピン５５を挿入することにより連結される。ただし、開口部装置として使用される際に、第一アーム７６が連結ピン５５から抜けることは回避しなければならないので、以下に説明するように連結される。図２０に説明図を示した。図２０（ａ）にXXaで示した範囲は、障子２０が開閉する際に第一アーム７６が揺動する範囲である。従って、開口部装置１０として組み合わされた後は、当該XXaの範囲内で第一アーム７６が連結ピン５５から抜けなければよい。
そこで、図２０（ａ）にXXbで示したように、XXaから離隔した位置で、連結ピン５５の突起５８、５８（図２０（ｂ）参照）と、連結アーム７６の溝７６ｃ、７６ｃ（図１９、図２０（ｂ）参照）とが一致するようにしておき、当該XXbの位置で、図２０（ｂ）に示したように第一アーム７６と、連結ピン５５との連結をおこなう。その後、第一アーム７６をXXaの位置にまで回動させる。これによれば、XXaの位置では、連結ピン５５の突起５８、５８と、第一アーム７６の溝７６ｃ、７６ｃとの位置が一致しないので、上記したような抜けは生じない。
このような連結によれば、ねじ等の固定部材を必要とせず、また、連結のための作業スペースを必要としない。
【００６９】
第二アーム７７は、図５からわかるように、その一端が第一アーム７６の端部に回動可能に連結され、他端は障子２０の下端と回動可能に連結される。
第三アーム７８は、図５からわかるように、その一端が下横枠１３（図１、図２参照）に回動可能に連結される。このとき、第一アーム７６と第三アーム７８とは互いに途中で交差するように配置され、当該交差した部位において回動自在に連結される。
第四アーム７９は、図５からわかるように、その一端が第三アーム７８の端部に回動可能に連結され、他端は障子２０の下端と回動可能に連結される。
【００７０】
以上説明した開閉装置３０は、次のように開口部装置１０に配置される。すなわち、図１、図２からわかるように、開閉装置３０の駆動装置３１が、下横枠１３の駆動装置挿入部１３ａの内側に配置される。このとき、駆動装置３１の箱体３４の上面は、下横枠１３の上面と概ね面一とされる。従って、当該駆動装置３１が枠の上に大きく突き出して配置されることがなく、外観上シンプルな開口部装置を提供することができる。また、採光部に駆動装置が重なることもないので、採光性に優れたものとすることも可能である。このように狭い下横枠１３の内側に駆動装置を配置することは、従来の開閉装置では困難であったが、開閉装置３０ではこれが可能となる。
【００７１】
また、駆動装置３１を下横枠１３の駆動装置挿入部１３ａに挿入するに際しては、該駆動装置３１を駆動装置挿入部１３ａの真上から下ろすようにすればよく、その設置も容易である。
【００７２】
開閉装置３０の連結アーム群７５は、上記したように、駆動装置３１の下面、下横枠１３と障子２０の下端とを渡すように配置される。このとき、図２からわかるように、第一アーム７６を連結ピン５５に取り付けるためのスペースが狭いので、上記したような取り付け構造により、駆動装置３１を下横枠１３に設置した後に、容易に第一アーム７６を連結ピン５５に連結することができる。
【００７３】
以上のように構成される開口部装置１０の障子２０の開閉、及びその制限は次のようにおこなわれる。前提として、移動プレート５１が、図１５に示した位置であるときに、図６に示したような障子２０の閉鎖の姿勢となり、また、移動プレート５１が、図１７に示した位置にあるときに図５に示したような障子２０の開放の姿勢となるように設定しておく。
【００７４】
図６に示したように、障子２０が閉鎖の姿勢であるとともに、開閉制限手段６０が図１５に示した姿勢とされているときを考える。このときには、操作者が操作部材７０を回転させようとしても、移動プレート５１は、開閉制限手段６０に係止しており、該移動プレート５１は移動することができず、連結ピン５５も移動することができないので、障子２０の開放が禁止されている状態となる。従って、かかる状態は施錠がされているときと同様の状態であり、防犯性を向上させることが可能となる。また、これは施錠のための新たな部材を追加することなく行われているので、簡易であるとともに、外観に影響を与えることなく防犯性を向上させることができる。
もちろん、防犯性の向上をはかるために他の第二、第三の施錠手段を設けることを妨げるものではない。
【００７５】
図６に示した障子２０の閉鎖の姿勢から、図５に示した障子の開放の姿勢にすることを考える。このときには予め開閉制限手段６０を図１７に示した姿勢としておく。これによれば、図６に示した姿勢から操作者が操作部材７０を回転させると、連結ピン５５は図６の紙面右に移動する。するとこれに係合している第一アーム７６の端部も紙面右に移動する。これにより第一アーム７６は押圧され、連結アーム群７５の作用により障子２０の端部が室外側に押し出され、図５のような開放の姿勢となる。このとき、開閉制限手段６０は、上記したように移動プレート５１の移動を禁止していないので、障子２０の開放は円滑に行われる。逆に図５に示した障子２０の開放の姿勢から障子２０を閉鎖させるのは上記を遡るようにおこなわれる。
【００７６】
図６に示した障子２０の閉鎖の姿勢から、図５に示した障子の開放の姿勢より小さい開放の程度であるいわゆる半開の姿勢にすることを考える。このときには予め開閉制限手段６０を図１８に示した姿勢としておく。これによれば、図６に示した姿勢から操作者が操作部材７０を回転させると、連結ピン５５は図６の紙面右に移動する。するとこれに係合している第一アーム７６の端部も紙面右に移動する。これにより第一アーム７６は押圧され、連結アーム群７５の作用により障子２０の端部が室外側に押し出され、図５のような開放の姿勢より開放の程度が小さい半開の姿勢となる。このとき、開閉制限手段６０は、移動プレート５１の移動を切り欠き部６４ｂのＬ２の分（図１０参照）許容しており、本実施形態では当該Ｌ２は上記溝の長さＬ１より短いので障子２０を半開の姿勢までの開放に制限することができる。逆に半開の姿勢から障子２０を閉鎖させるのは上記を遡るようにおこなわれる。
【００７７】
このように、開口部装置１０では、第一アーム７６〜第四アーム７９によって形成される連結アーム群７５を備えているので、障子２０を大きく開放することができる。また、障子２０の開閉に際しては、連結アーム群７５は障子２０の中央を室内外方向に押し出し、及び引き寄せるので、障子２０に偏った負荷を与えることがなく、障子２０を円滑に開閉させることができる。
【００７８】
また、連結アーム群７５により障子を開閉する機構では、当該連結アーム群７５を構成するアームの少なくとも１つの一端を左右方向（平面視で室内外方向と直交する方向）にスライドさせることが必要である。従来においては、上記した特許文献１に記載したような回動するアームをスライドさせる力に変換する他の機構が必要であった。しかしながら、開閉装置３０の駆動装置３１によれば、直接第一アーム７６の端部を左右方向に移動させることができる。従って、部品点数を減少させ、さらに円滑な障子の開閉が可能となる。
【００７９】
本実施形態では、開閉装置３０の駆動装置３１に具備される連結ピン５５が室内側から見て該駆動装置３１の左側に配置される例を説明した。これに対して、棒状ねじ５０を第二はすば歯車４３の左右いずれ側にも移動可能としておけば、連結ピン５５の位置を変更するのみで、右側を移動させる機構とすることができる。その他の部分は共通であり、汎用性の高い開閉装置を提供することができる。
【００８０】
また、本実施形態では第二はすば歯車４３を駆動装置３１の長手方向略中央に配置した例を示したが、第二はすば歯車の駆動装置の長手方向に対する位置はこれに限定されるものではない。例えば第二はすば歯車の位置を駆動装置の一方側端部に寄せてもよい。これに合わせて第一はすば歯車及び操作部材の位置も変更される。
すなわち、本発明によれば、開口部装置の種類や大きさに応じて操作部材の位置を変更するに際し、駆動装置の構造自体を大きく変更することなく多様な開口部装置に対応することができ、汎用性の高いものとすることが可能である。
【００８１】
以上説明した開口部装置１０は、いわゆる横滑り開口部装置であるが、縦滑り開口部装置にも上記開閉装置を適用することも可能である。また、開閉装置を縦枠に配置し、ダブルガラスルーバー等のルーバータイプの開口部装置や高所に設置される横滑り出し開口部装置に適用することもできる。
【００８２】
図２１は、第二実施形態にかかる開閉装置を説明するための図で、図１５に相当する図である。第二実施形態の開閉装置では、開閉制限手段１６０が開閉装置３０の開閉制限手段６０と異なるのみであり、他の部位は開閉装置３０と共通するので、同じ符号を付すとともに説明を省略する。図２１（ｂ）は、図２１（ａ）にXXIcで示した部位を矢印XXIbの方から見た図、図２１（ｃ）は、図２１（ａ）にXXIcで示した部位を拡大した図である。
【００８３】
開閉制限手段１６０は、被係止部材１６１及び軸１６２を備えている。
被係止部材１６１は、板状である被係止板１６１ａと、該被係止板１６１ａの上面のうち一端側から突設される被係止突起１６１ｂと、を有している。
軸１６２は、駆動装置の長手方向に直交する軸状部材であり、被係止部材１６１は、軸１６２を軸として回動可能とされている。
被係止部材１６１の被係止突起１６１ｂの大きさは、後述する障子２０の移動、回動を制限するための他の部位との関係が成立するものであればよい。
【００８４】
開閉制限手段１６０により、連結ピン５５の移動が次のように制限される。先に示した図２１、及び新たに示す図２２、図２３を参照しつつ説明する。図２２、図２３の各（ａ）、（ｂ）は、それぞれ被係止部材１６１を回動させた姿勢における図２１（ｂ）、図２１（ｃ）に相当する図である。
【００８５】
第一に、図２１に示したように、開閉制限手段１６０の被係止部材１６１の被係止突起１６１ｂが、箱体３４の内側に突出するように被係止部材１６１を傾ける。このときには、図２１（ｃ）からわかるように、移動プレート５１の係止突起５２ｂ（図８も参照）が、開閉制限手段１６０の被係止突起１６１ｂに引っ掛かる。これにより移動プレート５１は、これ以上図２１の紙面右方向に移動することができず、その移動が禁止される。
【００８６】
第二に、図２２に示したように、開閉制限手段１６０の被係止板１６１ａを回動させ、被係止板１６１ａを水平にし、箱体３４の内側に突出しない姿勢とする。このときには、図２２（ｂ）からわかるように、移動プレート５１の係止突起５２ｂ（図８も参照）が、被係止板１６１ａのいずれにも引っ掛からずに移動することができる。
【００８７】
第三に、図２３に示したように、開閉制限手段１６０の被係止板１６１ａを回動させ、被係止板１６１ａの端部のみが箱体３４の内側に突出するような姿勢とする。このときには、図２３（ｂ）からわかるように、移動プレート５１の係止突起５２ｂ（図８も参照）は、被係止板１６１ａの端部に引っ掛かるまで移動可能とされるとともに、該端部で開閉制限手段１６０に引っ掛かる。これにより移動プレート５１は、これ以上図２２（ｂ）の紙面右方向に移動することができず、その移動が禁止される。
【００８８】
以上のように、開閉制限手段１６０により１つのつまみで移動プレート５１、すなわち連結ピン５５の移動可能範囲を３つ設定することができる。
【００８９】
以上のように構成される開閉制限手段１６０により、障子２０の開閉、及びその制限は次のようにおこなわれる。前提として、移動プレート５１が、図２１に示した位置であるときに、図６に示したような障子２０の閉鎖の姿勢となり、また、移動プレート５１が、図２２に示した位置にあるときに図５に表したような障子２０の開放の姿勢となるように設定しておく。
【００９０】
図６に示したように、障子２０が閉鎖の姿勢であるとともに、開閉制限手段１６０が図２１に示した姿勢とされているときを考える。このときには、操作者が操作部材７０を回転させようとしても、移動プレート５１は、開閉制限手段１６０に係止しており、該移動プレート５１は移動することができず、連結ピン５５も移動することができないので、障子２０の開放が禁止されている状態となる。従って、かかる状態は施錠がされているときと同様の状態であり、防犯性を向上させることが可能となる。また、これは施錠のための新たな部材を追加することなく行われているので、簡易であるとともに、外観に影響を与えることなく防犯性を向上させることができる。
【００９１】
図６に示した障子２０の閉鎖の姿勢から、図５に示した障子の開放の姿勢にすることを考える。このときには予め開閉制限手段１６０を図２２に示した姿勢としておく。これによれば、図６に示した姿勢から操作者が操作部材７０を回転させると、連結ピン５５は図６の紙面右に移動する。するとこれに係合している第一アーム７６の端部も紙面右に移動する。これにより第一アーム７６は押圧され、連結アーム群７５の作用により障子２０の端部が室外側に押し出され、図５のような開放の姿勢となる。このとき、開閉制限手段１６０は、上記したように移動プレート５１の移動を禁止していないので、障子２０の開放は円滑に行われる。逆に図５に示した障子２０の開放の姿勢から障子２０を閉鎖させるのは上記を遡るようにおこなわれる。
【００９２】
図６に示した障子２０の閉鎖の姿勢から、図５に示した障子の開放の姿勢より小さい開放の程度であるいわゆる半開の姿勢にすることを考える。このときには予め開閉制限手段１６０を図２３に示した姿勢としておく。これによれば、図６に示した姿勢から操作者が操作部材７０を回転させると、連結ピン５５は図６の紙面右に移動する。するとこれに係合している第一アーム７６の端部も紙面右に移動する。これにより第一アーム７６は押圧され、連結アーム群７５の作用により障子２０の端部が室外側に押し出され、図５のような開放の姿勢より開放の程度が小さい半開の姿勢となる。このとき、開閉制限手段１６０は、移動プレート５１の移動を被係止板１６１ａの端部に係止するまで許容しており、障子２０を半開の姿勢までの開放に制限することができる。逆に半開の姿勢から障子２０を閉鎖させるのは上記を遡るようにおこなわれる。
【００９３】
図２４は、第三実施形態にかかる開閉装置を説明するための図で、図１５に相当する図である。第三実施形態にかかる開閉装置では、開閉制限手段２６０が開閉装置３０の開閉制限手段６０と異なるのみであり、他の部位は開閉装置３０と共通するので、同じ符号を付すとともに説明を省略する。図２４（ｂ）は、図２４（ａ）にXXIVcで示した部位を矢印XXIVbの方から見た図、図２４（ｃ）は、図２４（ａ）にXXIVcで示した部位を拡大した図である。
【００９４】
開閉制限手段２６０は、第一被係止部材２６１、及び第二被係止部材２６２を有している。
第一被係止部材２６１は、押圧部２６１ａ、及び該押圧部２６１ａから下方に延在する被係止片２６１ｂを備えている。第一被係止部材２６１は、箱体３４の上下方向に移動可能とされている。
第二被係止部材２６２は、押圧部２６２ａ、及び該押圧部２６２ａから下方に延在する被係止片２６２ｂを備えている。第二被係止部材２６２は、第一被係止部材２６１より操作部材連結部３５側に具備され、箱体３４の上下方向に移動可能とされている。
【００９５】
開閉制限手段２６０により、連結ピン５５の移動が次のように制限される。先に示した図２４、及び新たに示す図２５、図２６を参照しつつ説明する。図２５、図２６の各（ａ）、（ｂ）は、それぞれ開閉制限手段２６０を移動させた姿勢における図２４（ｂ）、図２４（ｃ）に相当する図である。
【００９６】
第一に、図２４に示したように、開閉制限手段２６０のうち少なくとも第一被係止部材２６１の被係合片２６１ｂが、箱体３４の内側に突出するように第一被係合部材２６１を押し下げておく。このときには、図２４（ｃ）からわかるように、移動プレート５１の係止突起５２ｂ（図８も参照）が、開閉制限手段２６０の被係止片２６１ｂに引っ掛かる。これにより移動プレート５１は、これ以上図２４の紙面右方向に移動することができず、その移動が禁止される。
【００９７】
第二に、図２５に示したように、開閉制限手段２６０の第一被係止部材２６１、及び第二被係止部材２６２のいずれも、箱体３４の内側に突出しない姿勢とする。このときには、図２５（ｂ）からわかるように、移動プレート５１の係止突起５２ｂ（図８も参照）が、被係止片２６１ｂ、２６２ｂのいずれにも引っ掛からずに移動することができる。
【００９８】
第三に、図２６に示したように、開閉制限手段２６０の第一被係止部材２６１は箱体３４の内側に突出しない姿勢とし、第二被係止部材２６２のみを箱体３４の内側に突出させる姿勢とする。このときには、図２６（ｂ）からわかるように、移動プレート５１の係止突起５２ｂ（図８も参照）は、第二被係止部材２６２の被係止片２６２ｂに引っ掛かるまで移動可能とされるとともに、該被係止片２６２ｂで開閉制限手段２６０に引っ掛かる。これにより移動プレート５１は、これ以上図２６（ｂ）の紙面右方向に移動することができず、その移動が禁止される。
【００９９】
以上のように、１つの開閉制限手段２６０により移動プレート５１、すなわち連結ピン５５の移動可能範囲を３つ設定することができる。
【０１００】
以上のように構成される開閉制限手段２６０により、障子２０の開閉、及びその制限は次のようにおこなわれる。前提として、移動プレート５１が、図２４に示した位置であるときに、図６に示したような障子２０の閉鎖の姿勢となり、また、移動プレート５１が、図２５に示した位置にあるときに図５に表したような障子２０の開放の姿勢となるように設定しておく。
【０１０１】
図６に示したように、障子２０が閉鎖の姿勢であるとともに、開閉制限手段２６０が図２４に示した姿勢とされているときを考える。このときには、操作者が操作部材７０を回転させようとしても、移動プレート５１は、開閉制限手段２６０に係止しており、該移動プレート５１は移動することができず、連結ピン５５も移動することができないので、障子２０の開放が禁止されている状態となる。従って、かかる状態は施錠がされているときと同様の状態であり、防犯性を向上させることが可能となる。また、これは施錠のための新たな部材を追加することなく行われているので、簡易であるとともに、外観に影響を与えることなく防犯性を向上させることができる。
【０１０２】
図６に示した障子２０の閉鎖の姿勢から、図５に示した障子の開放の姿勢にすることを考える。このときには予め開閉制限手段２６０を図２５に示した姿勢としておく。これによれば、図６に示した姿勢から操作者が操作部材７０を回転させると、連結ピン５５は図６の紙面右に移動する。するとこれに係合している第一アーム７６の端部も紙面右に移動する。これにより第一アーム７６は押圧され、連結アーム群７５の作用により障子２０の端部が室外側に押し出され、図５のような開放の姿勢となる。このとき、開閉制限手段２６０は、上記したように移動プレート５１の移動を禁止していないので、障子２０の開放は円滑に行われる。逆に図５に示した障子２０の開放の姿勢から障子２０を閉鎖させるのは上記を遡るようにおこなわれる。
【０１０３】
図６に示した障子２０の閉鎖の姿勢から、図５に示した障子の開放の姿勢より小さい開放の程度であるいわゆる半開の姿勢にすることを考える。このときには予め開閉制限手段２６０を図２６に示した姿勢としておく。これによれば、図６に示した姿勢から操作者が操作部材７０を回転させると、連結ピン５５は図６の紙面右に移動する。するとこれに係合している第一アーム７６の端部も紙面右に移動する。これにより第一アーム７６は押圧され、連結アーム群７５の作用により障子２０の端部が室外側に押し出され、図５のような開放の姿勢より開放の程度が小さい半開の姿勢となる。このとき、開閉制限手段２６０は、移動プレート５１の移動を被係止片２６２ｂに係止するまで許容しており、障子２０を半開の姿勢までの開放に制限することができる。逆に半開の姿勢から障子２０を閉鎖させるのは上記を遡るようにおこなわれる。
【０１０４】
以上、現時点において最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う開閉装置、該開閉装置を用いた開口部装置、及び開閉装置に備えられる駆動装置も本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【０１０５】
１０  開口部装置
１１  枠体
１２  上横枠
１３  下横枠
１４  縦枠
１５  縦枠
２０  障子
３０  開閉装置
３１  駆動装置
３２  伝達部
３３  ケース
３６  第一はすば歯車（第一の歯車）
３８  伝達軸
４１  保持部材
４３  第二はすば歯車（第二の歯車）
４６  レール部材
４７  レール（案内手段）
５０  棒状ねじ
５１  移動プレート
５２  保持部
５２ａ  凹部（被案内手段）
５３  摺動部材
５５  連結ピン（連結手段）
６０  開閉制限手段
７０  操作部材
７５  連結アーム群
７６  第一アーム
７７  第二アーム
７８  第三アーム
７９  第四アーム
１６０、２６０  開閉制限手段
【図１】
0005586966.tif 000002
【図２】
0005586966.tif 000003
【図３】
0005586966.tif 000004
【図４】
0005586966.tif 000005
【図５】
0005586966.tif 000006
【図６】
0005586966.tif 000007
【図７】
0005586966.tif 000008
【図８】
0005586966.tif 000009
【図９】
0005586966.tif 000010
【図１０】
0005586966.tif 000011
【図１１】
0005586966.tif 000012
【図１２】
0005586966.tif 000013
【図１３】
0005586966.tif 000014
【図１４】
0005586966.tif 000015
【図１５】
0005586966.tif 000016
【図１６】
0005586966.tif 000017
【図１７】
0005586966.tif 000018
【図１８】
0005586966.tif 000019
【図１９】
0005586966.tif 000020
【図２０】
0005586966.tif 000021
【図２１】
0005586966.tif 000022
【図２２】
0005586966.tif 000023
【図２３】
0005586966.tif 000024
【図２４】
0005586966.tif 000025
【図２５】
0005586966.tif 000026
【図２６】
0005586966.tif 000027