(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
社内のプリンタの社内ログ情報及び社外のプリンタの社外ログ情報を収集する収集手段と、
前記各プリンタが印刷した文書の提出先を表す提出先情報を取得する取得手段と、
前記社内ログ情報及び前記社外ログ情報各々に含まれる利用者毎に、前記取得された提出先情報に基づいて、該利用者による社内外の印刷実行場所と提供先との関係を示す分析情報を生成する生成手段と、
前記生成された分析情報を出力する出力手段と、
を有する情報提供装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記提供先の位置情報を取得し、
前記生成手段は、前記取得された位置情報に基づいて、前記印刷実行場所と提供先との関係を示す分析情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記各ログ情報には、前記各プリンタにより印刷が実行されたときの費用に関連する情報が含まれ、
前記生成手段は、前記印刷の実行に要した費用に関する情報を含む分析情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記各ログ情報には、前記各プリンタによりサービスが実行されたときの費用に関連する情報が含まれ、
前記生成手段は、前記費用に関連する情報に基づきシミュレーションを行った結果を分析情報として生成することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項５】
事業所内に設置されたプリンタにより印刷が実行されたときの社内ログ情報が記録される所内サービスサーバーと、
事業所外に設置されたプリンタにより印刷が実行されたときの社外ログ情報が記録される所外サービスサーバーと、
前記所内サービスサーバー及び前記所外サービスサーバーにそれぞれ記録されたログ情報を収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された各ログ情報を統合して記憶する記憶手段と、
前記各プリンタが印刷した文書の提出先の位置情報を取得する取得手段と、
前記記憶手段に統合して記憶された統合されたログ情報に含まれる利用者毎に、前記取得された位置情報に基づいて、該利用者による社内外の印刷実行場所と提供先との関係を示す分析情報を生成する生成手段と、
前記生成された分析情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
コンピュータを、
社内のプリンタの社内ログ情報及び社外のプリンタの社外ログ情報を収集する収集手段、
前記各プリンタが印刷した文書の提出先の位置情報を取得する取得手段、
前記社内ログ情報及び前記社外ログ情報各々に含まれる利用者毎に、前記取得された位置情報に基づいて、該利用者による社内外の印刷実行場所と提供先との関係を示す分析情報を生成する生成手段、
前記生成された分析情報を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、客先に提出する書類は、社内に設置されたプリンタ又は複合機で印刷して持参することが一般的であったが、昨今では、客先に近いコンビニエンスストアなどに設置された複合機にて書類を印刷して客先へ持って行く場合が少なくない。この場合、印刷した実績として記録されるログ情報は、社内で印刷された場合には社内における印刷サービスの実行制御を行う印刷サーバーに蓄積される。一方、社外で印刷された場合には社外における印刷サービスを管理する管理会社設置の印刷管理サーバーに蓄積される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７２６９６号公報
【特許文献２】特開平１０−２５４９８２号公報
【特許文献３】特開２００６−２８７８０６号公報
【特許文献４】特開２００７−３１０４７１号公報
【特許文献５】特開２００９−１６９７６４号公報
【特許文献６】特開２０１１−１２３８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、サービスの実行に伴い生成されるログ情報を統合することで、サービスの実行場所を統合したサービスの実績に関する情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報提供装置は、社内のプリンタの社内ログ情報及び社外のプリンタの社外ログ情報を収集する収集手段と、前記各プリンタが印刷した文書の提出先を表す提出先情報を取得する取得手段と、前記社内ログ情報及び前記社外ログ情報各々に含まれる利用者毎に、前記取得された提出先情報に基づいて、該利用者による社内外の印刷実行場所と提供先との関係を示す分析情報を生成する生成手段と、前記生成された分析情報を出力する出力手段と、を有する。
【０００６】
また、前記取得手段は、前記提供先の位置情報を取得し、前記生成手段は、前記取得された位置情報に基づいて、前記印刷実行場所と提供先との関係を示す分析情報を生成することを特徴とする。
【０００７】
また、前記各ログ情報には、前記各プリンタにより印刷が実行されたときの費用に関連する情報が含まれ、前記生成手段は、前記印刷の実行に要した費用に関する情報を含む分析情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
また、前記各ログ情報には、前記各プリンタによりサービスが実行されたときの費用に関連する情報が含まれ、前記生成手段は、前記費用に関連する情報に基づきシミュレーションを行った結果を分析情報として生成することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報提供システムは、事業所内に設置されたプリンタにより印刷が実行されたときの社内ログ情報が記録される所内サービスサーバーと、事業所外に設置されたプリンタにより印刷が実行されたときの社外ログ情報が記録される所外サービスサーバーと、前記所内サービスサーバー及び前記所外サービスサーバーにそれぞれ記録されたログ情報を収集する収集手段と、前記収集手段により収集された各ログ情報を統合して記憶する記憶手段と、前記各プリンタが印刷した文書の提出先の位置情報を取得する取得手段と、前記記憶手段に統合して記憶された統合されたログ情報に含まれる利用者毎に、前記取得された位置情報に基づいて、該利用者による社内外の印刷実行場所と提供先との関係を示す分析情報を生成する生成手段と、前記生成された分析情報を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、社内のプリンタの社内ログ情報及び社外のプリンタの社外ログ情報を収集する収集手段、前記各プリンタが印刷した文書の提出先の位置情報を取得する取得手段、前記社内ログ情報及び前記社外ログ情報各々に含まれる利用者毎に、前記取得された位置情報に基づいて、該利用者による社内外の印刷実行場所と提供先との関係を示す分析情報を生成する生成手段、前記生成された分析情報を出力する出力手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、サービスの実行に伴い生成されるログ情報を統合することで、サービスの実行場所を統合したサービスの実績に関する情報を提供することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、サービスの実行に伴い生成されるログ情報を統合することで、サービスの実行場所を統合したサービスの実績に関する情報を提供することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、費用に関する情報を含めてサービスの実績に関する情報を提供することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、費用に関連する情報に基づき行ったシミュレーションの結果を提供することができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、サービスの実行に伴い生成されるログ情報を統合することで、サービスの実行場所を統合したサービスの実績に関する情報を提供することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、サービスの実行に伴い生成されるログ情報を統合することで、サービスの実行場所を統合したサービスの実績に関する情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る情報提供システムの一実施の形態を示す全体構成図及び各装置のブロック構成図である。
【図２】本実施の形態におけるログ情報提供装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態におけるログ情報収集処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態におけるログ情報蓄積部に蓄積されるログ情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態において生成された、顧客と印刷回数との関係を示す分析情報をグラフ表示したときの画面表示例を示す図である。
【図６】本実施の形態において生成された、顧客とコストとの関係を示す分析情報をグラフ表示したときの画面表示例を示す図である。
【図７】本実施の形態において生成された、顧客と印刷回数との関係を示す分析情報を地図上に表示したときの画面表示例を示す図である。
【図８】図５において表示された分析情報に対し、契約プランの変更についてシミュレーションを行った結果を示す図である。
【図９】図８において表示された分析情報に対し、印刷実行場所の変更についてシミュレーションを行った結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る情報提供システムの一実施の形態を示した全体構成図である。図１では、さらにログ情報提供システムに含まれる各装置のブロック構成を示している。図１には、オフィスに設置された文書管理サーバー１０、印刷サーバー２０、オフィスプリンター３０及びデータベースサーバー４０と、社外に設置された社外プリンター５０と、社外の管理センターに設置された社外印刷管理サーバー６０及びログ情報提供装置７０と、が示されている。文書管理サーバー１０、印刷サーバー２０、データベースサーバー４０、社外印刷管理サーバー６０及びログ情報提供装置７０は、図示していないインターネット等の広域ネットワーク網（ＷＡＮ）にて接続されている。社外印刷管理サーバー６０及びログ情報提供装置７０はＬＡＮで接続してもよい。文書管理サーバー１０、印刷サーバー２０、オフィスプリンター３０及びデータベースサーバー４０は、企業内ネットワークであるイントラネット内に形成され、それぞれは、ＬＡＮ（図示せず）にて接続されることを想定しているが、ＷＡＮ若しくはＷＡＮとＬＡＮを組み合わせて接続してもよい。
【００２０】
オフィスは、印刷を実行するユーザーが在席する事業所である。管理センターは、本システムを管理する管理会社の情報センターである。管理センターに設置されたログ情報提供装置７０は、本発明に係る情報提供装置の一実施の形態であり、イントラネット内（社内）あるいはイントラネット外（社外）で印刷が実行されたことに伴い生成されるログ情報を収集することでログ情報を統合管理し、その統合したログ情報を分析することでユーザー等に分析結果等を情報提供するために用いられる装置である。社外というのは、オフィスの外である。本実施の形態においては、本システムを、事業所に勤務する営業員等（以下、「ユーザー」）が電子化された文書をオフィスプリンター３０又は社外プリンター５０のいずれかで印刷し、その印刷した文書を所定の客先へ持って行く場合に適用することを想定している。
【００２１】
図２は、本実施の形態におけるログ情報提供装置７０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態においてログ情報提供装置７０を形成するコンピュータは、従前から存在する汎用的なパーソナルコンピューター（ＰＣ）のハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）８４を接続したＨＤＤコントローラ８５、入力手段として設けられたマウス８６とキーボード８７、及び表示装置として設けられたディスプレイ８８をそれぞれ接続する入出力コントローラ８９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ９０を内部バス９１に接続して構成される。
【００２２】
文書管理サーバー１０、印刷サーバー２０、データベースサーバー４０及び社外印刷管理サーバー６０も同じコンピュータであることから、図２と同様に図示してよい。
【００２３】
オフィスプリンター３０及び社外プリンター５０は、少なくとも印刷機能を搭載した画像形成装置であり、コンピュータを内蔵した装置である。すなわち、各プリンター３０，５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤを搭載し、ＲＯＭに格納されたプログラムに従ってスキャナやプリンタエンジン等本装置に搭載された各種機構の動作制御を行う。更に、操作パネル、ＩＣカードリーダー、ネットワークインタフェース及びＵＳＢメモリ等の外部メモリ機器を接続する外部メディアインタフェースを有している。オフィスプリンター３０及び社外プリンター５０は、汎用的なハードウェア構成で実現してよい。ただ、社外プリンター５０は、課金装置が接続され、利用時に料金を徴収する機能を有している。
【００２４】
図１に戻り、文書管理サーバー１０は、印刷指示処理部１１、顧客情報取得部１２及び文書格納部１３を有し、印刷対象となる電子化された文書の管理及び当該各文書に対する印刷指示を処理する。ユーザーは、自分の座席にあるＰＣや携帯情報端末などの情報処理装置（図示せず）を用いて文書管理サーバー１０へ印刷指示を出す。文書格納部１３には、印刷対象となる電子化された文書が格納されており、印刷指示処理部１１は、ユーザーによる印刷指示に応じて、文書格納部１３に格納された文書の中からユーザーにより選択された文書に対する印刷指示処理を実行する。顧客情報取得部１２は、印刷指示された文書の提出先（ユーザーによる文書の持参先）となる顧客に関する顧客情報を取得する。
【００２５】
印刷サーバー２０は、所内サービスサーバーとして設けられ、印刷制御部２１、ログ情報送信部２２、文書格納部２３及びログ情報蓄積部２４を有し、オフィスプリンター３０の印刷制御を行う。ユーザーは、文書の印刷実行先としてオフィスプリンター３０又は社外プリンター５０のいずれかを選択するが、印刷制御部２１は、印刷実行先としてオフィスプリンター３０が選択された場合に印刷制御を行う。文書格納部２３には、印刷対象としてユーザーにより指定され、文書管理サーバー１０から送信されてきた文書が格納される。ログ情報蓄積部２４には、印刷が実行されたときに、印刷制御部２１により生成された当該印刷実行に関するログ情報が蓄積される。ログ情報送信部２２は、ログ情報蓄積部２４に蓄積されているログ情報をログ情報提供装置７０へ送信する。
【００２６】
オフィスプリンター３０は、印刷を実行するプリンターであり、ユーザーの操作指示に従って指定された文書の印刷を実行する印刷実行部３１を有している。なお、オフィスプリンター３０は、同等の機能を有していればよいので、図１では、便宜的に１台のみ図示したが、オフィス内に複数台設置してもよい。
【００２７】
データベースサーバー４０は、オフィスの事業所名、所在地等オフィスに関するオフィス情報が格納されたオフィス情報記憶部４２、顧客の名称、所在地等顧客に関する顧客情報が格納された顧客情報記憶部４３、地図情報及び交通手段（経路情報、運賃等）に関する情報が格納された地図情報記憶部４４などの各種データベースを有している。情報管理部４１は、これらの情報の更新等の情報管理、また外部からのアクセスに応じて情報の提供を行う。
【００２８】
印刷指示処理部１１、顧客情報取得部１２、印刷制御部２１、ログ情報送信部２２、印刷実行部３１及び情報管理部４１は、各装置を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、文書格納部１３、文書格納部２３、ログ情報蓄積部２４、オフィス情報記憶部４２、顧客情報記憶部４３及び地図情報記憶部４４の各記憶手段は、各装置に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２９】
社外プリンター５０は、印刷を実行するプリンターであり、ユーザーの操作指示に従って指定された文書の印刷を実行する印刷実行部５１を有している。なお、社外プリンター５０は、同等の機能を有していればよいので、図１では、便宜的に１台のみ図示した。本実施の形態における社外プリンター５０は、管理会社と契約しているコンビニエンスストアー等の店舗に設置されており、料金を支払ったユーザーが利用できるようになるプリンターであることを想定している。印刷実行部５１は、社外プリンター５０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００３０】
社外印刷管理サーバー６０は、所外サービスサーバーとして設けられ、印刷制御部６１、ログ情報送信部６２、情報管理部６３、文書格納部６４、ログ情報蓄積部６５、店舗情報記憶部６６及び料金情報記憶部６７を有し、社外プリンター５０の印刷制御を行う。印刷制御部６１は、印刷実行先として社外プリンター５０が選択された場合に印刷制御を行う。文書格納部６４には、印刷対象としてユーザーにより指定され、文書管理サーバー１０から送信されてきた文書が格納される。ログ情報蓄積部６５には、印刷が実行されたときに、印刷制御部６１により生成された当該印刷実行に関するログ情報が蓄積される。ログ情報送信部６２は、ログ情報蓄積部６５に蓄積されているログ情報をログ情報提供装置７０へ送信する。情報管理部６３は、店舗情報記憶部６６及び料金情報記憶部６７に格納されている各情報の更新等の情報管理、また外部からのアクセスに応じて情報の提供を行う。店舗情報記憶部６６には、管理会社が管理している社外プリンター５０及び社外プリンター５０が設置された店舗に関する情報が記憶される。具体的には、店舗に設置されている社外プリンター５０の識別情報としての型番、ＩＰアドレス、印刷可能な用紙サイズ、白黒／カラーモードの有無、また店舗の所在地等である。店舗の所在地は、住所及び／又は経緯度情報である。料金情報記憶部６７には、印刷に関連する料金に関する情報が記憶されている。具体的には、各用紙サイズ毎、白黒／カラーモード毎の単価、ボリュームディスカウントに関する情報等である。また、管理会社は、社外プリンター５０を利用させるに際し、企業との間で料金プランを契約する場合があるが、その料金プランの設定内容及び各企業の契約内容も料金情報記憶部６７に記憶される。
【００３１】
社外印刷管理サーバー６０における各構成要素６１〜６３は、社外印刷管理サーバー６０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶手段６４〜６７は、社外印刷管理サーバー６０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３２】
本実施の形態におけるログ情報提供装置７０は、ログ情報収集部７１、追加情報生成部７２、情報取得部７３、分析情報生成部７４、表示処理部７５及びログ情報蓄積部７６を有している。ログ情報収集部７１は、収集手段として設けられ、イントラネット内で管理された社内サービス実行装置の社内ログ情報、すなわち社内サービス実行装置であるオフィスプリンター３０により印刷サービスが実行されたときのログ情報及びイントラネット外で管理された社外サービス実行装置の社外ログ情報、すなわち社外サービス実行装置である社外プリンター５０により印刷サービスが実行されたときのログ情報を収集し、ログ情報蓄積部７６に登録することで記憶させる。追加情報生成部７２及び情報取得部７３は、取得手段として設けられている。このうち追加情報生成部７２は、ログ情報の分析に必要な情報を追加情報として生成し、ログ情報蓄積部７６に蓄積された対応するログ情報に付加する。情報取得部７３は、追加情報生成部７２による追加情報の生成に必要な情報を外部から取得する。具体的には、印刷物（文書）が提供されるサービス提供先の位置情報を取得したり、社外プリンター５０における課金に関する情報を取得したりする。分析情報生成部７４は、生成手段として設けられ、ログ情報蓄積部７６に蓄積されたログ情報に含まれている利用者情報に基づいて統合した分析情報を生成する。なお、分析情報として、サービスの実行場所、すなわち各プリンター３０，５０の設置場所と、印刷文書の提供先との関係を示す情報も生成する。表示処理部７５は、出力手段として設けられ、分析情報生成部７４により生成された分析情報をディスプレイ８８に表示する。ログ情報蓄積部７６には、社内及び社外にて実行された印刷サービスに伴い生成されたログ情報が蓄積される。
【００３３】
ログ情報提供装置７０における各構成要素７１〜７５は、ログ情報提供装置７０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ８１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、ログ情報蓄積部７６、ログ情報提供装置７０に搭載されたＨＤＤ８４にて実現される。あるいは、外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３４】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３５】
次に、本実施の形態における動作について説明する。最初に、ユーザーが印刷を指示してからログ情報提供装置７０にログ情報が収集されるまでのログ情報収集処理について図３に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
文書の印刷を行うユーザーは、例えばオフィス内で自分の情報端末を用いて文書管理サーバー１０にアクセスし、文書の印刷を指示する。この際、ユーザーは、印刷対象の文書及び印刷実行先（文書出力先）としてオフィスプリンター３０又は社外プリンター５０を選択する（ステップ１０１）。複数台のオフィスプリンター３０又は社外プリンター５０が設置されている場合には、文書管理サーバー１０から送られてくるプリンターのリストを印刷指示に用いている情報端末のディスプレイに表示して、その中からユーザーに選択させるようにしてもよい。印刷指示に用いられる情報端末は、ユーザーにより指定された文書を特定する情報、印刷実行先のプリンターに加えて当該ユーザーのユーザーＩＤを文書管理サーバー１０へ送信する。更に、ユーザーが印刷指示をした場所を特定するために、情報端末のＧＰＳ機能を利用したり、ユーザーが電子メールを利用して印刷指示場所を文書管理サーバー１０に通知するなどして、ユーザーが印刷を指示した場所（ユーザーの所在地）を特定する情報を通知する。
【００３７】
オフィスプリンター３０が選択された場合（ステップ１０２でＹ）、文書管理サーバー１０における印刷指示処理部１１は、印刷対象の文書データ（ＰＤＦ等）、文書ＩＤ及びユーザーＩＤを組にして印刷サーバー２０へ送信する（ステップ１０３）。これに応じて、印刷サーバー２０は、送られてきた情報を文書格納部２３に登録する。一方、社外プリンター５０が選択された場合（ステップ１０２でＮ）、文書管理サーバー１０における印刷指示処理部１１は、印刷対象の文書データ（ＰＤＦ等）、文書ＩＤ及びユーザーＩＤを組にして社外印刷管理サーバー６０へ送信する。これに応じて、社外印刷管理サーバー６０は、送られてきた情報を文書格納部６４に登録する。
【００３８】
その後、オフィスプリンター３０を選択したユーザーは、オフィス内の印刷を行いたいオフィスプリンター３０の設置先まで移動する。そして、そのオフィスプリンター３０からユーザー認証を行うと、オフィスプリンター３０は、ユーザーＩＤを印刷サーバー２０へ送信する。これに応じて、印刷サーバー２０は、当該ユーザーＩＤに対応して記憶している文書ＩＤを文書格納部２３から読み出し、その読み出した文書ＩＤのリストをオフィスプリンター３０へ送り、操作パネルにリスト表示させる。その文書リストの中からユーザーが文書を選択すると、オフィスプリンター３０における印刷実行部３１は、その文書のデータを印刷サーバー２０から取得すると印刷を実際に実行する（ステップ１０５）。印刷が実行されると、印刷制御部２１により生成されたログ情報が印刷サーバー２０のログ情報蓄積部２４に蓄積される（ステップ１０６）。
【００３９】
一方、社外プリンター５０を選択したユーザーは、印刷を行いたい社外プリンター５０が設置されたコンビニ等の店舗まで移動する。そして、その社外プリンター５０からユーザー認証を行うと共に印刷対象の文書の文書ＩＤを入力指定する。これに応じて、社外プリンター５０は、ユーザーＩＤ及び文書ＩＤ、更に当該社外プリンター５０を特定する情報として店舗ＩＤを社外印刷管理サーバー６０へ送信する。これに応じて、社外印刷管理サーバー６０における印刷制御部６１は、指定された文書ＩＤの文書データを文書格納部６４から読み出し、その読み出した文書データを店舗ＩＤから特定できる社外プリンター５０へ送信する。社外プリンター５０における印刷実行部５１は、文書データを社外印刷管理サーバー６０から取得すると印刷を実際に実行する（ステップ１０７）。印刷が実行されると、印刷制御部６１により生成されたログ情報が社外印刷管理サーバー６０のログ情報蓄積部６５に蓄積される（ステップ１０８）。
【００４０】
印刷サーバー２０及び社外印刷管理サーバー６０にはそれぞれ、以上のようにして印刷の実行に伴いログ情報が蓄積されるが、以上説明した各サーバー２０，６０におけるログ収集機能は従前と同様でよい。
【００４１】
印刷サーバー２０及び社外印刷管理サーバー６０にはそれぞれ上記のようにしてログ情報が蓄積されると、ログ情報提供装置７０におけるログ情報収集部７１は、印刷サーバー２０及び社外印刷管理サーバー６０のそれぞれからログ情報を収集して、ログ情報蓄積部７６に格納する（ステップ１０９）。収集するタイミングとしては、リアルタイムでもよいし、１日１回など定周期的に行うようにしてもよい。
【００４２】
更に、追加情報生成部７２は、分析情報の生成に必要な情報として追加情報を生成し、対応するログ情報に付加してログ情報蓄積部７６に格納する（ステップ１１０）。追加情報の内容については以下で説明する。
【００４３】
図４は、本実施の形態におけるログ情報蓄積部７６に蓄積されるログ情報のデータ構成の一例を示す図である。ここで、本実施の形態におけるログ情報提供装置７０に蓄積されるログ情報について説明する。
【００４４】
ログ情報には、ユーザーＩＤ、印刷された文書の文書ＩＤ、印刷が指示された日時（印刷指示日時）及び場所を特定する情報（印刷指示場所）、印刷が実行された日時（印刷実行日時）及び場所を特定する情報（印刷実行場所）、費用関連情報が含まれる。これらの情報は、各サーバー２０，６０から収集したログ情報に含まれており、利用者を特定する利用者情報としてのユーザーＩＤによって統合管理される。なお、社外で用いる利用者情報を社内で用いる利用者情報と使い分けている場合、つまり、社内利用の利用者情報と社外利用の利用者情報とが異なる場合、各利用者情報を関連付ける情報を保持しておき、このログ情報を統合する際には、この情報を参照するようにしてもよい。また、印刷が実行された場所を特定する情報として、社内で印刷された場合にはオフィスの事業所名が、社外で印刷された場合には社外プリンター５０が設置された店舗の名称が、それぞれ設定される。
【００４５】
費用関連情報は、各プリンター３０，５０により印刷が実行された際に要した費用に関連する情報である。ユーザーが社外プリンター５０を使用して印刷が実行された場合、そのユーザーに課金された印刷料金と共に、印刷に使用された用紙のサイズ、各サイズにおける印刷枚数、用紙毎の白黒／カラーモードの別が費用関連情報に含まれる。ユーザーがオフィスプリンター３０を使用して印刷が実行された場合、社外プリンター５０と同様に用紙サイズ、印刷枚数及び白黒／カラーモードの別が費用関連情報に含まれる。社内使用の場合、印刷料金は、一般にユーザーに課金されないので不要である。ただ、社外プリンター５０とは異なり、オフィスプリンター３０には固定資産等の固定費、消耗品使用料等がかかるので、その情報に基づき社外での印刷料金と対比可能なように社内での印刷料金を算出する。
【００４６】
文書提出先は、印刷の実行より得られた文書（印刷物）をユーザーが持って行き、提出する先となる顧客に関する顧客情報である。顧客情報には、顧客の名称、所在地等が少なくとも１つ含まれている。文書の提出先となる顧客は、ユーザーが印刷実行時に所定の画面から入力することで特定するようにしてもよいし、ユーザーに電子メール等で印刷サーバー２０又は社外印刷管理サーバー６０に通知させるようにしてもよい。また、電子文書が文書管理サーバー１０において顧客名等顧客を特定しうる情報が付けられたフォルダにて分類管理されている場合には、そのフォルダ名から顧客を特定してもよい。あるいは、印刷実行時に印刷対象の文書を文字解析して、文書に記載された顧客名を抽出するようにしてもよい。文書提出先は、追加情報生成部７２が顧客情報取得部１２に指示することにより取得される。
【００４７】
移動関連情報には、ユーザーがオフィスから客先までの移動に関連する情報が含まれている。経路、道順には、オフィスから文書提出先により特定された客先までの移動経路、徒歩、電車、バス等の移動手段が含まれる。移動距離には、オフィスから文書提出先により特定された客先までの移動距離が設定される。所要時間には、オフィスから文書提出先により特定された客先までの移動に要する時間が設定される。移動費用には、オフィスから文書提出先により特定された客先までの移動に要する費用が含まれる。例えば、電車を利用する場合は電車代が含まれる。
【００４８】
移動関連情報は、実際の移動による情報ではなく、最適と考えられる経路が特定され、その特定された経路に沿って移動したときの所要時間、距離及び費用が計算により求められる。そのために、本実施の形態では、印刷指示場所や印刷実行場所に経緯度情報が含まれていない場合、データベースサーバー４０にて保持管理されているオフィス情報、顧客情報及び地図情報、更に社外印刷管理サーバー６０にて保持管理されている店舗情報を参照して、印刷指示場所や印刷実行場所の経緯度情報を取得し、経路、移動距離等を求めている。具体的には、ログ情報提供装置７０における追加情報生成部７２は、情報取得部７３に、ログ情報に含まれている印刷実行場所（オフィスの事業所名、店舗名）に基づきデータベースサーバー４０に格納されたオフィス情報又は社外印刷管理サーバー６０に格納された店舗情報を参照させることで印刷が実行された場所の経緯度情報を取得する。また、追加情報生成部７２は、情報取得部７３に、データベースサーバー４０に格納された地図情報を参照させることでオフィスから文書提出先により特定された客先までに最適な経路及び移動手段を特定し、その移動手段を用いたときの所要時間及び費用を求める。なお、地図情報は、社内の地図情報ではなく、外部の地図情報システムを利用してもよい。
【００４９】
このようにして、追加情報生成部７２は、追加情報として文書提出先及び移動関連情報を生成、取得して、各サーバー２０，６０から収集した各ログ情報に対応付けてログ情報蓄積部７６に格納する。
【００５０】
なお、本実施の形態では、文書提出先を文書管理サーバー１０の顧客情報取得部１２により生成させるようにした。これは、文書を文字解析して顧客名を取得する場合、その文書自体は、ログ情報提供装置７０ではなく文書管理サーバー１０が保持しているからである。また、本実施の形態では、各場所の経緯度情報を追加情報生成部７２が主体的に動作して得るようにしたが、印刷サーバー２０及び社外印刷管理サーバー６０が各場所の経緯度情報を印刷実行場所として取得し、ログ情報提供装置７０へ送信するログ情報に含めるようにしてもよい。
【００５１】
後述する分析情報の表示処理では、ログ情報蓄積部７６に格納されたログ情報を参照して分析情報を生成、表示するが、本実施の形態においては、追加情報生成部７２を設けて、各サーバー２０，６０から収集したログ情報だけでは分析情報の生成に足りない情報を追加的に生成し、ログ情報に含めるようにしている。
【００５２】
続いて、ログ情報に基づき生成された分析情報の表示について、いくつかの表示例を用いながら説明する。
【００５３】
図５は、その分析情報の一例を示す図である。図５に示したグラフの横軸は、オフィスから顧客の所在地までの距離を示し、縦軸は、ある一定期間において各顧客に対して文書を提示するために実行された印刷回数を示している。図５に示した例によると、Ａ社からＦ社まで順にオフィスから遠い位置に所在することになるが、各顧客は、ログ情報に含まれる移動距離を参照し、その移動距離に応じたグラフの横線上の位置にプロットされる。また、印刷回数は、ある一定期間内において文書提出先毎に集計したログ情報の数に相当する。
【００５４】
また、図５では、印刷が社内（オフィス）で実行されたのか、あるいは社外（店舗）で実行されたのかの別がわかるように表示される。更に、社外の場合、社内で印刷した場合より費用（コスト）が高い場合は、そうでない場合との違いがわかるように表示される。コストに関しては、ログ情報の印刷料金を参照すればよいが、実際に社内で印刷していない場合のコストに関する計算方法については後述する。この図から、ユーザーは、オフィスより遠距離にある顧客に対しては、社内より社外にて印刷を実行する傾向にあることがわかる。また、費用に関する情報としてオフィスと店舗のどちらが高いかを合わせて表示するようにした。
【００５５】
なお、図５では、印刷回数の多少がわかるように、１回の印刷を示すブロックの大きさを同じにしたが、印刷枚数に応じてブロックの高さを変えるようにして、顧客毎の印刷量がわかるようにしてもよい。
【００５６】
図６は、分析情報の他の例を示す図である。図６に示したグラフの横軸は、図５と同じでオフィスから顧客の所在地までの距離を示している。縦軸は、ある一定期間において各顧客に対して文書を提供するために実行された印刷に要したコストを示している。コストは、ログ情報の印刷料金を参照すればよい。この図から、各顧客に要したコストの総計がわかる。
【００５７】
図７は、分析情報の他の表示例を示す図である。図５では、棒グラフにて各顧客の印刷回数やコストを示すようにした。図７では、これを地図上に円グラフとして展開している。円グラフでは、印刷回数に応じた大きさにて表示し、その中にオフィス、店舗及び店舗（高コスト）の比率を示している。そして、顧客の所在地に対応した地図上の位置に円グラフを表示する。なお、図７では、便宜的に全顧客の情報は表示させていない。
【００５８】
このように、顧客の所在地に対応付けて印刷回数を表示してもよい。また、印刷回数ではなく、図６に示したコストにおいても同様に表示させてもよい。また、図５〜図７に例示した表示画面上の該当するブロック等にカーソルを合わせることで具体的な数字やログ情報の詳細を表示させるようにしてもよい。また、図７のように地図上に情報を表示する場合、オフィス、店舗及び顧客の位置を地図上にプロットし、カーソルを合わせることでオフィス情報、顧客情報の詳細を表示するようにしてもよい。
【００５９】
ところで、ユーザーが所属する企業が社外プリンター５０を利用するに際し、管理会社との間で料金プランの契約を締結する場合がある。例えば、料金プランに、特に割引のない若しくは一般的なボリュームディスカウント（割引率）が適用されるベーシックプランと、ベーシックプランより基本料金は高いものの高い割引率が適用される割引プランと、が設定されていたとする。印刷量が相対的に多い企業においては、高い基本料金を支払ってでもボリュームディスカウントによる割引効果を期待して、全体としてのコスト削減を図るために割引プランの契約をする場合がある。
【００６０】
ここで、先に示した図６がベーシックプランの契約をしている企業における分析情報だとする。そして、当該企業が仮に割引プランに切り替えた場合のシミュレーションを実行した結果を図８に示している。図６と図８を比較してみると、Ｃ社及びＤ社には、割引プランに切り替えることで店舗で印刷した場合でもオフィスで印刷するより安くなる印刷９１，９２が現れてくることがわかる。一方、Ｄ社、Ｅ社及びＦ社には、割引プランに切り替えることで店舗で印刷した方がオフィスで印刷するより安くなる印刷９３，９４，９５が現れてくることがわかる。そして、一定期間内（例えば１月）におけるコストの合計は、割引プランを適用すると、１３２００円から１１８００円に下がることがわかる。この結果、この企業は、この月のコストを参照する限り、割引プランで契約していた方が得であったことが判明する。事業所の管理者等がこの結果を参照することで、即座に、あるいは他の期間において同様のシミュレーションを行った結果によって管理会社との契約内容を変更するかもしれない。
【００６１】
なお、料金プランに関する情報は、料金情報記憶部６７に記憶されているので、分析者が上記シミュレーションを行うことを所定のシミュレーション実行画面から選択した場合、分析情報生成部７４は、情報取得部７３に料金情報を取得させ、その取得した料金情報に基づき指定された期間における上記シミュレーションを実行する。
【００６２】
ところで、上記シミュレーションの結果、割引プランが適用されることで、オフィスより店舗で印刷を実行した方が安くなる印刷９３，９４，９５が現れてくる。図９は、図８において印刷９３をオフィスでの印刷から店舗での印刷に変更した場合のシミュレーションの結果を示した図である。これは、例えば、分析者が印刷９３のブロックを例えばダブルクリック等の所定の印刷場所変更操作を行うと、分析情報生成部７４は、その操作指示に応じて印刷９３を仮に店舗で印刷を行った場合における印刷料金を計算して分析情報を生成する。印刷９３に対応するログ情報の費用関連情報には、印刷した用紙サイズ、各用紙サイズにおける印刷枚数等課金金額の計算に必要な情報が含まれているので、分析情報生成部７４は、当該費用関連情報を参照して印刷９３を社外プリンター５０にて実行した場合の印刷料金を計算する。本実施の形態では、このように実際に行っていない印刷に対する印刷料金をも計算により求める機能を有している。
【００６３】
図９を参照すると、印刷９３は、店舗で印刷した方がオフィスで印刷するより安く印刷できることになり、またコストの合計を参照すると、４００円分安くなることがわかる。図５の実績に対し、シミュレーションの実行により得られる図８及び図９に表示される分析情報を参照した事業所の管理者は、契約内容を割引プランに変更し、更にオフィスでの印刷より店舗での印刷を優先することでコストの削減が見込めることを認識する。
【００６４】
本実施の形態においては、以上説明したように社内（オフィス）での印刷と社外（店舗）での印刷のログ情報を一括して統合管理し、この一括したログ情報に基づき社内及び社外での印刷実績を統合した形態にて提供する。
【００６５】
なお、本実施の形態では、出力制御手段として表示処理部７５を設け、表示処理部７５に分析情報を表示させる場合を例にして説明したが、出力制御手段として表示処理部７５に代えて、あるいは表示処理部７５と共に分析情報をファイル形式にて保存したり、ネットワーク経由で情報提供したりする手段等他の手段を設けてもよい。
【００６６】
以上例示した表示形態にて分析情報を表示させるためには、表示対象とするログ情報の期間、グラフの種類、グラフの種類によっては軸に対応付ける指標等をユーザーに指定、選択させる必要があるが、そのためのユーザインタフェース画面自体は本発明の特徴ではないので省略している。
【００６７】
また、本実施の形態では、全ユーザーによる印刷実績をまとめて分析情報を生成するようにしたが、ユーザー毎に生成するようにしてもよい。また、文書の種類等文書属性に関する情報を合わせて取り扱い、文書属性毎に分析情報を生成してもよい。
【００６８】
また、本実施の形態では、プリンターをサービス実行装置として設置して印刷サービスに適用した場合を例にして説明したが、複写、ファクシミリ送信等その他のサービスに適用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０  文書管理サーバー、１１  印刷指示処理部、１２  顧客情報取得部、１３  文書格納部、２０  印刷サーバー、２１  印刷制御部、２２  ログ情報送信部、２３  文書格納部、２４  ログ情報蓄積部、３０  オフィスプリンター、３１  印刷実行部、４０  データベースサーバー、４１  情報管理部、４２  オフィス情報記憶部、４３  顧客情報記憶部、４４  地図情報記憶部、５０  社外プリンター、５１  印刷実行部、６０  社外印刷管理サーバー、６１  印刷制御部、６２  ログ情報送信部、６３  情報管理部、６４  文書格納部、６５  ログ情報蓄積部、６６  店舗情報記憶部、６７  料金情報記憶部、７０  ログ情報提供装置、７１  ログ情報収集部、７２  追加情報生成部、７３  情報取得部、７４  分析情報生成部、７５  表示処理部、７６  ログ情報蓄積部、８１  ＣＰＵ、８２  ＲＯＭ、８３  ＲＡＭ、８４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、８５  ＨＤＤコントローラ、８６  マウス、８７  キーボード、８８  ディスプレイ、８９  入出力コントローラ、９０  ネットワークコントローラ、９１  内部バス。
【要約】
【課題】サービスの実行に伴い生成されるログ情報を統合することで、サービスの実行場所を統合したサービスの実績に関する情報を提供する。
【解決手段】ログ情報提供装置７０は、オフィスプリンター３０で実行された印刷のログ情報を印刷サーバー２０から収集すると共に社外プリンター５０で実行された印刷のログ情報を社外印刷管理サーバー６０から収集してログ情報蓄積部７６に格納するログ情報収集部７１と、印刷実行場所情報及び印刷物の提供先となる顧客の場所情報を取得し、対応するログ情報に付加する追加情報生成部７２と、ログ情報蓄積部７６に統合されたログ情報に基づいて印刷の実行場所と提供先との関係を示す分析情報を生成する分析情報生成部７４と、分析情報を表示する表示処理部７５と、を有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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