(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面上にコンクリート層が設けられ、該コンクリート層の表面側に、複数の土木構築物用構築材を用いて表面層が形成されている土木構築物において、
前記各土木構築物用構築材として、前記表面層を形成するための壁面材と、該壁面材に一端部が取付けられている一方、該一端部よりも他端部側が該壁面材から遠のくように延びて該壁面材の荷重により座屈することがない支持棒と、該支持棒の他端部に少なくとも該支持棒の一端部側への移動を規制した状態で設けられ前記施工面に対する当接面を有している規制部材と、を備えたものが用いられ、
前記各土木構築物用構築材における規制部材の当接面は、前記施工面に当接されており、
前記各土木構築物用構築材における支持棒は、前記規制部材から前記コンクリート層の表面側に向けて該コンクリート層を貫通しており、
前記各土木構築物用構築材における壁面材は、前記支持棒及び前記規制部材により支えられた状態をもって前記コンクリート層の表面側に位置され、
前記施工面が、法面とされ、
前記各土木構築物用構築材は、前記法面の一部の領域において、前記支持棒が略鉛直となるように配設されていると共に、前記壁面材の裏面から前記規制部材までの長さが略等しくなるように設定されて、階段が形成されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項２】
請求項１において、
前記各土木構築物用構築材の規制部材が、可撓性を有する規制板を備え、
前記規制板が、撓んだ状態で前記法面に当接されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項３】
施工面上にコンクリート層が設けられ、該コンクリート層の表面側に、複数の土木構築物用構築材を用いて表面層が形成されている土木構築物において、
前記各土木構築物用構築材として、前記表面層を形成するための壁面材と、該壁面材に一端部が取付けられている一方、該一端部よりも他端部側が該壁面材から遠のくように延びて該壁面材の荷重により座屈することがない支持棒と、該支持棒の他端部に少なくとも該支持棒の一端部側への移動を規制した状態で設けられ前記施工面に対する当接面を有している規制部材と、を備えたものが用いられ、
前記各土木構築物用構築材における規制部材の当接面は、前記施工面に当接されており、
前記各土木構築物用構築材における支持棒は、前記規制部材から前記コンクリート層の表面側に向けて該コンクリート層を貫通しており、
前記各土木構築物用構築材における壁面材は、前記支持棒及び前記規制部材により支えられた状態をもって前記コンクリート層の表面側に位置され、
前記各土木構築物用構築材における支持棒の他端部外周面に、該支持棒の他端から該支持棒の軸線方向内方側への所定範囲に亘って雄ねじ部が形成され、
前記各土木構築物用構築材の規制部材が、前記雄ねじ部に螺合されるナットと、前記支持棒の他端部に該ナットよりも該支持棒の他端部側において貫通した状態をもって保持されて該ナットにより該支持棒の一端部側への移動が規制される規制板と、を備え、
前記支持棒の他端部のうち、前記規制板よりも該支持棒の軸線方向外方に突出している部分が前記施工面内に差し込まれている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項４】
施工面上のコンクリート層の表面側に、複数の土木構築物用構築材を用いて表面層を形成する土木構築物の構築方法において、
前記各土木構築物用構築材として、前記表面層を形成するための壁面材と、該壁面材に一端部が取付けられている一方、該一端部よりも他端部側が該壁面材から遠のくように延びて該壁面材の荷重により座屈することがない支持棒と、該支持棒の他端部に少なくとも該支持棒の一端部側への移動を規制した状態で設けられ前記施工面に対する当接面を有している規制部材と、を備えたものを用意し、
前記土木構築物用構築材を、その規制部材を前記施工面に当接させつつその壁面材を該規制部材よりも前方側に向けた状態で複数段に亘って積み上げて、該複数段の土木構築物用構築材の壁面材と前記施工面との間にコンクリート充填空間を形成し、
前記コンクリート充填空間にコンクリートを充填し、
前記各土木構築物用構築材として、その壁面材の裏面から規制部材までの長さが略等しくされているものを用意し、
前記施工面が法面である下で、前記各土木構築物用構築材を、その支持棒が略鉛直になるように配置して、その壁面材により階段形状を形成する、
ことを特徴とする土木構築物用構築材の構築方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記各土木構築物用構築材の規制部材として、可撓性を有する規制板を備えるものを用意し、
前記各土木構築物用構築材の規制板を前記法面に当接させるに際して、その規制板を、撓ませることにより該法面に面当接させる、
ことを特徴とする土木構築物用構築材の構築方法。
【請求項６】
施工面上のコンクリート層の表面側に、複数の土木構築物用構築材を用いて表面層を形成する土木構築物の構築方法において、
前記各土木構築物用構築材として、前記表面層を形成するための壁面材と、該壁面材に一端部が取付けられている一方、該一端部よりも他端部側が該壁面材から遠のくように延びて該壁面材の荷重により座屈することがない支持棒と、該支持棒の他端部に少なくとも該支持棒の一端部側への移動を規制した状態で設けられ前記施工面に対する当接面を有している規制部材と、を備えたものを用意し、
前記土木構築物用構築材を、その規制部材を前記施工面に当接させつつその壁面材を該規制部材よりも前方側に向けた状態で複数段に亘って積み上げて、該複数段の土木構築物用構築材の壁面材と前記施工面との間にコンクリート充填空間を形成し、
前記コンクリート充填空間にコンクリートを充填し、
前記各土木構築物用構築材として、その支持棒の他端部外周面に該支持棒の他端から該支持棒の軸線方向内方側への所定範囲に亘って雄ねじ部が形成されていると共に、その規制部材が、該雄ねじ部に螺合されるナットと、該支持棒の他端部に該ナットよりも該支持棒の他端部側において貫通した状態をもって保持されて該ナットにより該支持棒の一端部側への移動が規制される規制板と、を備えたものを用意し、
前記各土木構築物用構築材を積み上げ配置するに際して、前記ナットの位置調整により前記壁面材の裏面から前記規制板までの長さを調整すると共に、前記支持棒の他端部のうち、該規制板よりも該支持棒の軸線方向外方に突出している部分を前記施工面内に差し込む、
ことを特徴とする土木構築物用構築材の構築方法。
【請求項７】
施工面上のコンクリート層の表面側に、複数の土木構築物用構築材を用いて表面層を形成する土木構築物の構築方法において、
前記各土木構築物用構築材として、前記表面層を形成するための壁面材と、該壁面材に一端部が取付けられている一方、該一端部よりも他端部側が該壁面材から遠のくように延びて該壁面材の荷重により座屈することがない支持棒と、該支持棒の他端部に少なくとも該支持棒の一端部側への移動を規制した状態で設けられ前記施工面に対する当接面を有している規制部材と、を備えたものを用意し、
前記土木構築物用構築材を、その規制部材を前記施工面に当接させつつその壁面材を該規制部材よりも前方側に向けた状態で複数段に亘って積み上げて、該複数段の土木構築物用構築材の壁面材と前記施工面との間にコンクリート充填空間を形成し、
前記コンクリート充填空間にコンクリートを充填し、
前記土木構築物用構築材を積み上げるに際して、吊上げ機械により吊上げられると共に該土木構築物用構築材を着脱可能に支持する吊具を用いることとし、
前記吊具が前記土木構築物用構築材を支持するに際しては、該吊具が前記土木構築物用構築材の支持棒を回転可能に支持する、
ことを特徴とする土木構築物用構築材の構築方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記吊具として、前記支持棒を内部に挿入するためのスリット状の開口を有する筒状部と、基端部が前記筒状部の側面に連結され先端部が前記吊上げ機械に連結される連結部と、を備え、しかも、該連結部が、前記基端部と前記先端部との間の部分を外側に膨らませた状態にしつつ該先端部を該筒状部の軸心延び方向一方側外方において該筒状部の軸心を横切るようにしたものを用いる、
ことを特徴とする土木構築物用構築材の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木構築物及び土木構築物の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木構築物には、例えば練石張りタイプとして、施工面上にコンクリート層を設け、そのコンクリート層の表面側に複数の壁面材（例えば自然石）を表面層として設けたものが広く知られている。このような土木構築物の施工においては、一般に、各壁面材の保持のために施工面上の未硬化状態のコンクリート層が利用されることになっており、その未硬化状態のコンクリート層に上側から壁面材が置かれて壁面材の下部（半分以上）がコンクリート層内に沈み込ませることが行われている。これにより、コンクリート層の表面側に複数の壁面材を表面層として設けた土木構築物を簡単に構築できる。
しかし、その一方で、このような土木構築物においては、各壁面材のコンクリート層への沈み込みが、その各壁面材の重量に応じて区々になるおそれがあり、コンクリート層からの各壁面材の突出量を揃えることができず、表面層の表面を各壁面材の表面をもって実質的に平坦な表面（凸凹のない表面）にすることは容易ではない。
【０００３】
このような問題点を解消した土木構築物としては、特許文献１に示すように、施工面（法面）の下部前方に基礎コンクリートブロックを設け、その基礎コンクリートブロックに案内壁材（例えば大型金網）の下端部を固定して、その案内壁材を法面から所定間隔離間した状態とし、その案内壁材の表面を案内面として利用することにより、アンカーを備えた壁面材（土木構築物用構築材）を、そのアンカーが案内壁材を貫通するようにしつつ順次、積み上げる一方、案内壁材と施工面との間にコンクリートを充填してコンクリート層を形成し、そのコンクリート層中に各壁面材のアンカーを埋設固定したものが提案されている。
このものによれば、施工時に、起立保持された案内壁材（斜面）を利用して、その案内壁材の表面側にその案内壁材に沿わせつつ壁面材を積み上げることができることになり、コンクリート層からの各壁面材の突出量を揃えて、表面層の表面を各壁面材の表面をもって実質的に平坦な表面（傾斜表面）にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９９２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記土木構築物においては、大きな案内壁材を準備しなければならないばかりか、施工時に、その大きな案内壁材の下端部を基礎コンクリートブロックに固定する作業が必要となり、その作業上の負担は軽くない。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その第１の技術的課題は、作業負担を増やさなくても簡単に、表面層の表面を各壁面材の表面をもって実質的に平坦な表面にできる土木構築物を提供することにある。
第２の技術的課題は、上記土木構築物を迅速且つ簡単に構築できる土木構築物の構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、次のような第１の解決手法を採択してある。すなわち、
施工面上にコンクリート層が設けられ、該コンクリート層の表面側に、複数の土木構築物用構築材を用いて表面層が形成されている土木構築物において、
前記各土木構築物用構築材として、前記表面層を形成するための壁面材と、該壁面材に一端部が取付けられている一方、該一端部よりも他端部側が該壁面材から遠のくように延びて該壁面材の荷重により座屈することがない支持棒と、該支持棒の他端部に少なくとも該支持棒の一端部側への移動を規制した状態で設けられ前記施工面に対する当接面を有している規制部材と、を備えたものが用いられ、
前記各土木構築物用構築材における規制部材の当接面は、前記施工面に当接されており、
前記各土木構築物用構築材における支持棒は、前記規制部材から前記コンクリート層の表面側に向けて該コンクリート層を貫通しており、
前記各土木構築物用構築材における壁面材は、前記支持棒及び前記規制部材により支えられた状態をもって前記コンクリート層の表面側に位置され、
前記施工面が、法面とされ、
前記各土木構築物用構築材は、前記法面の一部の領域において、前記支持棒が略鉛直となるように配設されていると共に、前記壁面材の裏面から前記規制部材までの長さが略等しくなるように設定されて、階段が形成されている、
構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２に記載の通りである。
【０００８】
上記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項３に係る発明）にあっては、次のような第２の解決手法を採択してある。すなわち、
施工面上にコンクリート層が設けられ、該コンクリート層の表面側に、複数の土木構築物用構築材を用いて表面層が形成されている土木構築物において、
前記各土木構築物用構築材として、前記表面層を形成するための壁面材と、該壁面材に一端部が取付けられている一方、該一端部よりも他端部側が該壁面材から遠のくように延びて該壁面材の荷重により座屈することがない支持棒と、該支持棒の他端部に少なくとも該支持棒の一端部側への移動を規制した状態で設けられ前記施工面に対する当接面を有している規制部材と、を備えたものが用いられ、
前記各土木構築物用構築材における規制部材の当接面は、前記施工面に当接されており、
前記各土木構築物用構築材における支持棒は、前記規制部材から前記コンクリート層の表面側に向けて該コンクリート層を貫通しており、
前記各土木構築物用構築材における壁面材は、前記支持棒及び前記規制部材により支えられた状態をもって前記コンクリート層の表面側に位置され、
前記各土木構築物用構築材における支持棒の他端部外周面に、該支持棒の他端から該支持棒の軸線方向内方側への所定範囲に亘って雄ねじ部が形成され、
前記各土木構築物用構築材の規制部材が、前記雄ねじ部に螺合されるナットと、前記支持棒の他端部に該ナットよりも該支持棒の他端部側において貫通した状態をもって保持されて該ナットにより該支持棒の一端部側への移動が規制される規制板と、を備え、
前記支持棒の他端部のうち、前記規制板よりも該支持棒の軸線方向外方に突出している部分が前記施工面内に差し込まれている、
構成としてある。
【０００９】
上記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項４に係る発明）にあっては、次のような第１の解決手法を採択してある。すなわち、
施工面上のコンクリート層の表面側に、複数の土木構築物用構築材を用いて表面層を形成する土木構築物の構築方法において、
前記各土木構築物用構築材として、前記表面層を形成するための壁面材と、該壁面材に一端部が取付けられている一方、該一端部よりも他端部側が該壁面材から遠のくように延びて該壁面材の荷重により座屈することがない支持棒と、該支持棒の他端部に少なくとも該支持棒の一端部側への移動を規制した状態で設けられ前記施工面に対する当接面を有している規制部材と、を備えたものを用意し、
前記土木構築物用構築材を、その規制部材を前記施工面に当接させつつその壁面材を該規制部材よりも前方側に向けた状態で複数段に亘って積み上げて、該複数段の土木構築物用構築材の壁面材と前記施工面との間にコンクリート充填空間を形成し、
前記コンクリート充填空間にコンクリートを充填し、
前記各土木構築物用構築材として、その壁面材の裏面から規制部材までの長さが略等しくされているものを用意し、
前記施工面が法面である下で、前記各土木構築物用構築材を、その支持棒が略鉛直になるように配置して、その壁面材により階段形状を形成する、
構成としてある。この請求項４の好ましい態様としては、請求項５に記載の通りである。
【００１０】
上記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項６に係る発明）にあっては、次のような第２の解決手法を採択してある。すなわち、
施工面上のコンクリート層の表面側に、複数の土木構築物用構築材を用いて表面層を形成する土木構築物の構築方法において、
前記各土木構築物用構築材として、前記表面層を形成するための壁面材と、該壁面材に一端部が取付けられている一方、該一端部よりも他端部側が該壁面材から遠のくように延びて該壁面材の荷重により座屈することがない支持棒と、該支持棒の他端部に少なくとも該支持棒の一端部側への移動を規制した状態で設けられ前記施工面に対する当接面を有している規制部材と、を備えたものを用意し、
前記土木構築物用構築材を、その規制部材を前記施工面に当接させつつその壁面材を該規制部材よりも前方側に向けた状態で複数段に亘って積み上げて、該複数段の土木構築物用構築材の壁面材と前記施工面との間にコンクリート充填空間を形成し、
前記コンクリート充填空間にコンクリートを充填し、
前記各土木構築物用構築材として、その支持棒の他端部外周面に該支持棒の他端から該支持棒の軸線方向内方側への所定範囲に亘って雄ねじ部が形成されていると共に、その規制部材が、該雄ねじ部に螺合されるナットと、該支持棒の他端部に該ナットよりも該支持棒の他端部側において貫通した状態をもって保持されて該ナットにより該支持棒の一端部側への移動が規制される規制板と、を備えたものを用意し、
前記各土木構築物用構築材を積み上げ配置するに際して、前記ナットの位置調整により前記壁面材の裏面から前記規制板までの長さを調整すると共に、前記支持棒の他端部のうち、該規制板よりも該支持棒の軸線方向外方に突出している部分を前記施工面内に差し込む、
構成としてある。
【００１１】
上記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項７に係る発明）にあっては、次のような第３の解決手法を採択してある。すなわち、
施工面上のコンクリート層の表面側に、複数の土木構築物用構築材を用いて表面層を形成する土木構築物の構築方法において、
前記各土木構築物用構築材として、前記表面層を形成するための壁面材と、該壁面材に一端部が取付けられている一方、該一端部よりも他端部側が該壁面材から遠のくように延びて該壁面材の荷重により座屈することがない支持棒と、該支持棒の他端部に少なくとも該支持棒の一端部側への移動を規制した状態で設けられ前記施工面に対する当接面を有している規制部材と、を備えたものを用意し、
前記土木構築物用構築材を、その規制部材を前記施工面に当接させつつその壁面材を該規制部材よりも前方側に向けた状態で複数段に亘って積み上げて、該複数段の土木構築物用構築材の壁面材と前記施工面との間にコンクリート充填空間を形成し、
前記コンクリート充填空間にコンクリートを充填し、
前記土木構築物用構築材を積み上げるに際して、吊上げ機械により吊上げられると共に該土木構築物用構築材を着脱可能に支持する吊具を用いることとし、
前記吊具が前記土木構築物用構築材を支持するに際しては、該吊具が前記土木構築物用構築材の支持棒を回転可能に支持する、
構成としてある。この請求項７の好ましい態様としては、請求項８に記載の通りである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、基本的な効果として、各土木構築物用構築材として、壁面材と、該壁面材に一端部が取付けられている一方、該一端部よりも他端部側が該壁面材から遠のくように延びて該壁面材の荷重により座屈することがない支持棒と、該支持棒の他端部に少なくとも該支持棒の一端部側への移動を規制した状態で設けられ施工面に対する当接面を有している規制部材と、を備えたものが用いられ、その各壁面材が、支持棒及び支持棒他端部の規制部材により支えられた状態となっていることから、構築時に、特別に大きな案内壁材を用意して据え付けなくても、その各土木構築物用構築材が備える支持棒及び規制部材により、各壁面材がその各荷重に基づきコンクリート層に沈み込むことを防止できる。このため、各壁面材のコンクリート層からの突出量を揃えることができ、作業負担を増やさなくても簡単に、表面層の表面を各壁面材の表面をもって実質的に平坦な表面にできる。また、各壁面材が支持棒及び支持棒他端部の規制部材により支えられる構造であることから、構築時において、コンクリートの注入タイミング、コンクリート層の硬化等を考慮する必要がなくなり、当該土木構築物の構築時間の短縮化を図ることができる。
【００１３】
上記基本的な効果に加えて、施工面が法面とされ、各土木構築物用構築材は、法面の一部の領域において、支持棒が略鉛直となるように配設されていると共に、壁面材の裏面から規制部材までの長さが略等しくなるように設定されて、階段が形成されていることから、階段についても、壁面材を用いて形成することができ、階段を周囲表面に対して違和感のない調和のとれたものにできる。また、施工時において、基本的に、各土木構築物用構築材を、その支持棒が略鉛直となるように配設すると共にその規制部材を法面に当接するようにするだけで、壁面材により階段形状を形成することができ、階段を簡単に形成できる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、各土木構築物用構築材の規制部材が、可撓性を有する規制板を備え、その規制板が、撓んだ状態で法面に当接されていることから、傾斜する法面に上側から規制板が当接する場合でも、規制板が撓んで法面に対して面当接することになり、それを抵抗とすることにより、支持棒が壁面材の荷重により施工面内に所定以上差し込まれることを確実に防止して各壁面材の位置を階段形状を形成する上において好ましいものにできる。このため、各土木構築物用構築材を略鉛直に配置して階段を形成する場合であっても、当該各土木構築物用構築材を用いることにより階段を的確に形成できる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、請求項１における前記基本的な効果と同様の効果を得ることができる。この基本的な効果に加えて、各土木構築物用構築材における支持棒の他端部外周面に、支持棒の他端から支持棒の軸線方向内方側への所定範囲に亘って雄ねじ部が形成され、各土木構築物用構築材の規制部材が、雄ねじ部に螺合されるナットと、支持棒の他端部にナットよりも支持棒の他端部側において貫通した状態をもって保持されてナットにより支持棒の一端部側への移動が規制される規制板と、を備え、支持棒の他端部のうち、規制板よりも支持棒の軸線方向外方に突出している部分が施工面内に差し込まれていることから、施工時において、各土木構築物用構築材における壁面材の裏面から規制部材までの長さを微調整することができ、表面層の表面をより所望の状態にできる。その一方、この長さ調整に伴う、規制板からの支持棒他端部の突出量の変化については、施工面内への差し込み量の変化として吸収することができ、新たな問題を生じさせることはない。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、基本的な効果として、土木構築物用構築材を、その規制部材を施工面に当接させつつその壁面材を規制部材よりも前方側に向けた状態で複数段に亘って積み上げて、複数段の土木構築物用構築材の壁面材と施工面との間にコンクリート充填空間を形成し、コンクリート充填空間にコンクリートを充填することから、コンクリート充填前に、各土木構築物用構築材における壁面材の荷重が支持棒と規制部材とにより支えられた状態となり、各土木構築物用構築材の壁面材がコンクリート層に区々に沈み込むことを防止できる。このため、各壁面材のコンクリート層からの突出量を揃えることができ、当該方法を用いることにより前記請求項１に係る土木構築物を構築できる。
また、コンクリート充填前に、各土木構築物用構築材における壁面材の荷重を支持棒と規制部材とにより支えた状態として、コンクリート充填空間を形成し、そのコンクリート充填空間にコンクリートを充填することから、一段ずつコンクリートベースの硬化を待って壁面材を積み増していく従来の工法に比べて格段に構築時間を短縮化できる。
【００１７】
上記基本的な効果に加えて、各土木構築物用構築材として、その壁面材の裏面から規制部材までの長さが略等しくされているものを用意し、施工面が法面である下で、各土木構築物用構築材を、その支持棒が略鉛直になるように配置して、その壁面材により階段形状を形成することができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、各土木構築物用構築材の規制部材として、可撓性を有する規制板を備えるものを用意し、各土木構築物用構築材の規制板を法面に当接させるに際して、その規制板を、撓ませることにより該法面に面当接させることから、その撓んで法面に当接する規制板を抵抗として、支持棒が壁面材の荷重により施工面内に差し込まれることを確実に防止できる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、請求項４における基本的な効果と同様の効果を得ることができる。この基本的な効果に加えて、各土木構築物用構築材として、その支持棒の他端部外周面に支持棒の他端から支持棒の軸線方向内方側への所定範囲に亘って雄ねじ部が形成されていると共に、その規制部材が、雄ねじ部に螺合されるナットと、支持棒の他端部にナットよりも支持棒の他端部側において貫通した状態をもって保持されてナットにより支持棒の一端部側への移動が規制される規制板と、を備えたものを用意し、各土木構築物用構築材を積み上げ配置するに際して、ナットの位置調整により壁面材の裏面から規制板までの長さを調整することから、その長さ調整により表面層の表面をより所望の状態にできる。その一方、上記長さ調整に伴う、規制板からの支持棒他端部の突出量の変化については、施工面内への差し込み量の変化として吸収することができ、新たな問題を生じさせることはない。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、請求項４における基本的な効果と同様の効果を得ることができる。この基本的な効果に加えて、土木構築物用構築材を積み上げるに際して、吊上げ機械により吊上げられると共に該土木構築物用構築材を着脱可能に支持する吊具を用いることとし、その吊具が土木構築物用構築材を支持するに際しては、吊具が土木構築物用構築材の支持棒を回転可能に支持することから、土木構築物用構築材の積み上げ時（吊上げ時）に支持棒を回転させて壁面材の向きを調整した状態で、土木構築物用構築材を降ろすことができる。このため、土木構築物用構築材の積み上げ状態を最適なものにできる。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、吊具として、支持棒を内部に挿入するためのスリット状の開口を有する筒状部と、基端部が筒状部の側面に連結され先端部が吊上げ機械に連結される連結部と、を備え、しかも、該連結部が、基端部と先端部との間の部分を外側に膨らませた状態にしつつ先端部を筒状部の軸心延び方向一方側外方において筒状部の軸心を横切るようにしたものを用いることから、土木構築物用構築材の吊上げ時に、その土木構築物用構築材を、壁面材が支持棒よりも上側に位置する姿勢にできると共に、連結部のうち、先端部と基端部との間の部分を作業が把持できることになり、土木構築物用構築材の積み上げ作業（降ろし作業）を的確に行うことができる。
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る護岸を説明する縦断面図。
【図２】第１実施形態に係る土木構築物用構築材の構造を説明する説明図。
【図３】第１実施形態に係る土木構築物用構築材の規制板の構造を説明する説明図。
【図４】第１実施形態に係る護岸の構築工程を示す工程図。
【図５】第１実施形態に係る工程を説明する説明図。
【図６】図５の続きの工程を説明する説明図。
【図７】第１実施形態に係る土木構築物用構築材の搬送、積み上げ作業を説明する説明図。
【図８】図６の続きの工程を説明する説明図。
【図９】図８の続きの工程を説明する説明図。
【図１０】第２実施形態に係る階段構造を説明する説明図。
【図１１】第３実施形態に係る階段構造を説明する説明図。
【図１２】従来の練石張り護岸の構築工程を説明する説明図。
【図１３】図１２の続きの工程を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１において、符号１は、実施形態に係る緩勾配練石張りタイプの土木構築物としての護岸を示す。この護岸１は、施工面として、設置面２と、その設置面２から緩勾配をもって上方に延びる法面(例えば１：１．０〜５．０（好ましくは１：２．０））３とを備えており、これらは、砕石層をもって整地されている。これら設置面２及び法面３は、基本的に、河川Ｗの流れ方向（図１中、紙面直交方向）に同じ状態をもって延びている。
【００２７】
前記設置面２には、図１に示すように、基礎コンクリートブロック４が設置されている。基礎コンクリートブロック４は、河川Ｗ（或いは護岸１）の延設方向（図１中、紙面直交方向）において施工区間だけ延びており、その基礎コンクリートブロック４の延び方向両側においては、法面３上に側壁（図示略）が設けられている。この基礎コンクリートブロック４の上部には、傾斜した支持面４ａが形成されており、その支持面４ａは、法面３から河川Ｗ側に向うに従って上方に向うように傾斜されている。
【００２８】
前記基礎コンクリートブロック４上には、図１に示すように、土木構築物用構築材５が複数段に亘って積み上げられている。各土木構築物用構築材５は、壁面材としての自然石６と、その自然石６に一端部が取付けられる比較的短めの支持棒７と、その支持棒７の他端部に設けられる規制部材８と、を備えており、このような各土木構築物用構築材５は、施工現場又は工場で製造される。
【００２９】
前記自然石６としては、玉石、割石、栗石等が用いられており、その圧縮強さは３０Ｎ／ｍｍ2以上とされている。その大きさは施工護岸に応じて適宜決められることになっており、各土木構築物用構築材５の各自然石６には、略等しい径のものが用いられる。具体的には、直径が１００〜５００ｍｍの範囲のものが好ましく、３００ｍｍ内外のものを用いるのがより好ましい。この自然石６としては、施工すべき現場に存する自然石６、その施工すべき現場に適した自然石６等、任意の自然石６が用いられ、そのうちの適切なものが、土木構築物用構築材５の製造場所となる施工現場又は工場において適宜、決められる。
【００３０】
このような自然石６には、本実施形態においては、一つの取付け穴９（図２参照）が形成されている。取付け穴９は、自然石６のうちの裏面側とするべき個所において、ドリル等の加工具を用いて形成されており、その取付け穴９の深さは、自然石６の裏面から５０ｍｍ前後とされている。
【００３１】
前記支持棒７としては、図１、図２に示すように、強度、加工性等を考慮して、鉄棒、鉄筋、パイプ等の直線材（線径１０ｍｍ程度）が用いられている。支持棒７は、比較的短い長さをもって真っ直ぐに延びており（例えば２００〜３００ｍｍ程度、好ましくは２６０ｍｍ程度）、その支持棒７の一端部（図２中、左端部：左端から５０ｍｍ程度）は、自然石６に対する取付け端部として自然石６の取付け穴９に挿入されて、接着材（例えばアクリル樹脂、エポキシ樹脂等、図２参照）Ｇにより自然石６に接着されている。支持棒７は、その一端部よりも他端側が自然石６から遠のくように延びており、その支持棒７の自然石６からの延出長さは、本実施形態においては２１０ｍｍ前後とされ、その支持棒７の他端部（図２中、右端部：右端から７０ｍｍ程度）外周面には雄ねじ部１０が形成されている。またこの支持棒７の外周面には、その他端部よりも一端側において、抵抗力付与手段として複数の突条部１１が形成されている。この各突条部１１は、支持棒７の軸線を中心とした周回り方向に延びるようにそれぞれ形成されており、その各突条部１１は、支持棒７の軸線方向に所定間隔毎に形成されている。このような支持棒７は、強度として十分なものを備えており、前述の自然石６の重量程度の荷重（圧縮荷重）を支持棒７に作用させたとしても、座屈しない強度が確保されている。
【００３２】
前記規制部材８は、本実施形態においては、前記支持棒７他端部における雄ねじ部１０に螺合されているナット１２（ストッパ）と、支持棒７に貫通された状態で保持される規制板１３と、を備えている。ナット１２は、規制板１３が支持棒７の一端部側に移動することを規制する規制手段としての機能を有しており、その位置は、雄ねじ部１０との螺合関係に基づき雄ねじ部１０の範囲で自由に調整できることになっている。規制板１３は、本実施形態においては、樹脂材料（例えばポリエチレン）を用いて、複数の縦割りスリットを有する略円筒状の内径部（複数の割片で構成）１４と、その内径部１４の径方向外方側に位置される外径部１５と、その内径部１４と外径部１５とを連結する複数の帯状の連結部１６と、を備えており、これらは、内部に多くの空孔１７を形成しつつも基本的に円板状の規制板１３を形成している。この規制板１３には、外径部１５の一部が切り欠かれて進入口１８が形成されている。進入口１８は、支持棒７の他端部を外径部１５の径方向外側から内径部１４に案内するように形成されており、この進入口１８を利用することにより、支持棒７の他端部は、内径部１４の縦割りスリットを押し開いてその内径部１４内に入り込み、その内径部１４内に摺動可能に保持されることになっている。この規制板１３は、支持棒７の他端よりも軸線方向内方側に位置されていて、その内径部１４が前記ナット１２に当接された状態となっており、これにより、支持棒７の他端部の一部は、規制板１３から支持棒７の軸線方向外方に突出されている。この規制板１３は、その面全体が当接する場合には容易に変形せず、その一部に局部荷重が作用したときには、その該当部分が撓むように設定されており、規制板１３は、当接対象物に対して極力、面をもって当接できるようになっている。
【００３３】
前記各土木構築物用構築材５は、図１に示すように、その自然石６が支持棒７よりも前方側（河川Ｗ側）に配置された状態で、基礎コンクリートブロック４から順次、積み上げられている。積み上げられる各段においては、自然石６は、護岸１の延設方向（図１中、紙面直交方向）に連続的な列ＳＬを構成しており、その最上段の自然石６列は、法面３の上端面（法肩）近くの高さにまで至っている。これにより、各自然石６は、護岸１の表面層１Ａを構成することになる。一方、各土木構築物用構築材５の支持棒７は、その他端側が法面３に向けてそれぞれ延びており、その各他端部は法面３内に進入されている（差し込まれている）。またこのとき、各土木構築物用構築材５の規制板１３は、その支持棒７の軸線方向内方側における内径部１４端面がナット１２に当接されて該支持棒７の一端部側への移動が規制されている一方、その支持棒７の軸線方向外方側面（当接面）が法面３に当接されており、各土木構築物用構築材５において、自然石６の荷重は、支持棒７及び規制板１３を介して法面３に伝達されることになっている。このため、支持棒７及び規制板１３は、座屈することなく自然石６の荷重を支える状態となっている。この場合、本実施形態においては、支持棒７が法面３に対して略直角となるように配置されていると共に、その支持棒７において、自然石６の裏面から規制板１３までの距離が、ナット１２の位置調整により略等しくされている。これにより、表面層１Ａの表面は、各自然石６の表面をもって実質的に平坦な表面（傾斜表面）に構成されている（図１中、１点鎖線参照）。勿論、自然石６の径が異なるような場合には、その自然石６を備える土木構築物用構築材５において、ナット１２の位置調整により、自然石６の裏面から規制板１３までの距離が調整される。
【００３４】
前記自然石６からなる表面層１Ａと前記法面３との間には、図１に示すように、コンクリート層１９が設けられている。このコンクリート層１９は、表面層１Ａと法面３との間にコンクリート（未硬化コンクリート）を充填することにより形成されており、コンクリート層１９は、基礎コンクリートブロック４上において、支持棒７の延出長さを厚みとして、法面３に沿って延びている。このコンクリート層１９内には、各自然石６の支持棒７が貫通した状態で埋設されており、コンクリート層１９と支持棒７との係合関係（傾斜配置に基づく係合関係）、さらには、その支持棒７の外周面上の複数の突条部１１とコンクリート層１９との係合関係により、支持棒７はコンクリート層１９から抜けないようになっている。この結果、各自然石６及びコンクリート層１９は、一体化することになっている。
【００３５】
前記コンクリート層１９の上端面には、図１に示すように、天端コンクリート層２０が設けられている。天端コンクリート層２０は、コンクリート層１９及び最上段の自然石６後部を上側から覆っており、この天端コンクリート層２０上には覆土４０が施されている。
尚、表面層１Ａの下部側（設置面２前方側）については、施工後に根入れ（埋め戻し）が行われることになっている。
【００３６】
したがって、この護岸１においては、支持棒７及び規制板１３が、座屈することなく自然石６の荷重を支える状態となっていることから、表面層１Ａの表面を、各自然石６の表面をもって実質的に平坦な傾斜表面に構成することができ（図１中、１点鎖線参照）、コンクリート層１９内へ各自然石６が区々に沈み込むことに基づき表面層１Ａの表面が凹凸になることを防止できる。
【００３７】
このような護岸１は、図４に示す工程図に従い、構築（構築）される。
先ず、図４，図５に示すように、設置面２及び法面３を形成する。そして、設置面２上に護岸１の構築区間の全体に亘って基礎コンクリートブロック４を形成し、その基礎コンクリートブロック４の延び方向両側においては、法面３上に側壁(図示略）を形成する。
【００３８】
次に、複数の土木構築物用構築材５を用意し、図４，図６に示すように、一段目の土木構築物用構築材５の配置を行う。この工程においては、自然石６の一段目の列ＳＬを形成すべく、各土木構築物用構築材５の各自然石６を、基礎コンクリートブロック４の支持面４ａ上に配置すると共に、その各支持棒７の他端部を、規制板１３がナット１２に当接すると共に法面３に当接するまで法面３に差し込む。これにより、一段目の各土木構築物用構築材５において、自然石６の荷重を、基礎コンクリートブロック４が受け止めると共に、支持棒７及び規制板１３を介して法面３が受け止めることになり、一段目の自然石６の列ＳＬと法面３との間にコンクリート充填空間２１が形成される。このとき、支持棒７は法面３に対して略直角となるように配置される。この作業を終えると、図６で仮想線をもって示すように、直ちに、同様の積み上げ作業が、二段目、三段目においても、繰り返され、この各段においても、各支持棒７が法面３に対して略直角となるように配置されると共に、その各支持棒７において、自然石６の裏面から規制板１３までの距離が、ナット１２の位置調整により略等しくされる。これにより、三段目まで各支持棒７及びその各支持棒７に備えられた規制板１３が、座屈することなく自然石６の荷重を支えることになり、三段目までの表面層１Ａの表面は、各自然石６の表面をもって実質的に平坦な傾斜表面に構成される（図６中、１点鎖線参照）。勿論、各土木構築物用構築材５の自然石６の径を考慮して、微調整が必要なときは、ナット１２の位置調整が適宜行われる。
【００３９】
上記土木構築物用構築材５の積み上げ作業には、図７に示すように、バックホウ等の吊上げ機械２２、吊具２３等が用いられる。具体的には、１０〜２０個の土木構築物用構築材５を吊上げ搬送具（図示略）を用いて、集積場所から法面３近くの所定個所に搬送した後、そのうちの１つの土木構築物用構築材５を吊具２３に保持し、その吊具２３をワイヤ３２を介して吊上げ機械２２により吊上げ、その吊上げられた土木構築物用構築材５を作業者のアシストを受けつつ所定個所に降ろすことになる。
【００４０】
上記吊具２３としては、土木構築物用構築材５の積み上げ作業を正確且つ容易に行えるようにすべく、土木構築物用構築材５を、自然石６が支持棒７よりも上側に位置するように支持するものが用いられる。このため、吊具２３は、図７に示すように、基本的には、筒状部としての円筒部２４と、その円筒部２４に取付けられる帯状の連結部２５と、を備えるものとなっている。円筒部２４は、その軸心延び方向長さが自然石６裏面とナット１２との間のよりもやや短い長さとされ、その円筒部２４の側部にはその軸心延び方向全長に亘ってスリット状の開口２６が形成されている。このスリット状の開口２６の幅は、支持棒７の径よりもやや広くされており、その開口２６を介して支持棒７が円筒部２４内に挿入可能となっている。連結部２５は、基端部２８と、中間部２９と、先端部３０により構成されており、基端部２８は、円筒部２４の側面からその側面外方に延びており、中間部２９は、基端部２８に連続して円筒部２４の軸心延び方向に円筒部２４の側面外方に膨らむように湾曲しつつ延びている。連結部２５の先端部３０は、中間部２９に連続して円筒部２４の軸心を横切るように延びており、その先端部３０には複数の連結孔３１が所定間隔毎に形成されている。この複数の連結孔３１は、吊上げ機械２２（ワイヤ３２）の連結点となるべきものであり、その連結孔３１のいずれかに、自然石６、支持棒７、規制板１３等の重量を考慮して、ワイヤ３２がフック等（図示略）を介して適宜連結される。また、この連結部２５の基端部２８には、抜け止め具２７が備えられており、その抜け止め具２７により、円筒部２４内に入った支持棒７が開口２６から抜け出ることを規制できることになっている。
【００４１】
このような吊具２３を用いるに際しては、吊具２３における円筒部２４のスリット状の開口２６を開いた状態（抜け止め具２７を解除状態）にし、そのスリット状の開口２６から円筒部２４内に土木構築物用構築材５の支持棒７を挿入し、抜け止め具２７により開口２６を閉じる。そして、複数の連結孔３１のうちから、自然石６が支持棒７の上側に位置することになるものを選び、その連結孔３１にワイヤ３２を連結して吊具２３を吊上げ機械２２により吊上げる。これにより、吊具２３における円筒部２４に支持棒７が保持された状態で、その円筒部２４の一端面が自然石６を支持（当接）することになり、吊上げられた土木構築物用構築材５は、自然石６が支持棒７よりも上側に位置する姿勢をとる。土木構築物用構築材５が吊上げられると、作業者は、吊具２３の中間部２９を把持し、その吊具２３における土木構築物用構築材５を所定の個所に所望の姿勢で降ろす。この場合、図７に示すように、作業者の作業負担を軽減すべく、吊上げ機械２２と吊具２３との間に土木構築物用構築材５の吊上げられた状態での上下移動荷重を軽減できる荷重軽減装置（通称スプリングバランサ）３３が介在されている。この荷重軽減装置３３は、ばね（ぜんまい式ばね、コイル式ばね）等を用いることにより、本来の荷重よりも軽い荷重をもって土木構築物用構築材５を上下動させる機能を有しており、この荷重軽減装置３３の機能に基づき作業の積み降ろし作業の負担が減らされる。
【００４２】
土木構築物用構築材５の積み上げが三段目まで完了すると、図８に示すように、各隣り合う自然石６が形成する表面隙間空間（目地）にやし繊維布等の間詰材５０を適宜詰める。後工程において充填（注入）するコンクリートが表面層１Ａの表面側に漏れ出ることを防止するためである。勿論この間詰材５０の詰め込み作業は、各段の自然石６の積み上げ作業毎に行ってもよい。
【００４３】
表面層１Ａの各表面側隙間空間に間詰材５０を詰め終わると、図４，図８に示すように、三段目の土木構築物用構築材５の上方側から、表面層１Ａ（積み上げられた自然石６）と法面３との間にコンクリートを注入（打設）する。三段目までの範囲で、表面層１Ａと法面３との間にコンクリート層１９を形成し、そのコンクリート層１９に各支持棒７（突条部１１等）を係合させて、各土木構築物用構築材５の自然石６が前方に脱落することを防止するためである。このとき、支持棒７の他端部が法面３内に差し込まれていると共に規制板１３が法面３に当接されていることから、安定な保持状態が維持され、コンクリートの注入を行っても、そのコンクリート注入に伴って土木構築物用構築材５の積み上げが崩れることを確実に防止できる。勿論この場合、表面層１Ａとコンクリート層１９とが一体となって、強固な護岸機能を発揮することになると共に、三段目までの表面層１Ａの表面は、各自然石６の表面をもって実質的に平坦な傾斜表面に形成する（図８中、１点鎖線参照）。
【００４４】
このように三段目の土木構築物用構築材５（自然石６）と法面３との間にコンクリートの注入し終えると、その三段目の土木構築物用ユニットからさらにこれまで行ってきた一連の工程（一組の関連工程：土木構築物用構築材５の三段の積み上げ、コンクリート注入等）を、図４，図９に示すように、再び繰り返す。土木構築物用構築材５の積み上げの安定性を考慮しつつ、護岸１を所定の高さのものにするためである。この場合、新たな一連の工程を開始するに当たっては、前の一連の工程のコンクリートが硬化している必要はなく、直ちに作業を開始することができる。これに対して、従来の練石張りタイプの護岸１を構築するに際しては、コンクリート層内への自然石の沈み込み防止を図るべく、先ず、図１２に示すように、コンクリートベース４１を形成し、そのコンクリートベース４１の硬化を待ってそのコンクリートベース４１上に一段目の自然石４２を載置する。そして、その自然石４２の保持のためにコンクリートを充填して次のコンクリートベース４３を形成し、そのコンクリートベース４３の硬化を待ってそのコンクリートベース４３上に次の自然石４４を載置する。以下、このような作業が繰り返される（図１２，図１３参照）。このため、このような従来の構築方法に比べて、本実施形態に係る構築方法は、コンクリートの硬化を待つ時間を省くことができることになり、構築時間を格段に短縮することができる。
【００４５】
上記作業により土木構築物用構築材５の積み上げ高さが所定の高さに至ると、その上面に天端コンクリート層２０及び覆土４０を設けると共に、当該護岸１の下部前面側を埋め戻し、さらには、各表面側隙間空間から間詰材５０を取り除く。これにより、当該護岸１（図１参照）の構築作業は基本的に終了することになる。この場合、間詰材５０の取り除き作業に関しては、一組の関連工程が終了する毎に行うようにしてもよい。
【００４６】
したがって、このような構築方法を用いることにより、コンクリート層１９に自然石が沈み込むことを防止し、各自然石６の表面をもって、全体として、表面層１Ａの表面を実質的に平坦な傾斜表面とすることができる。
また、各自然石６の沈み込みを防止するために、コンクリートの硬化を待つ必要がなくなり、構築時間を短縮化することができる。もっとも、一の一連の工程のコンクリート注入から次の一連の工程におけるコンクリート注入までにある程度の時間があることから、先に注入したコンクリートは、新たに注入されるコンクリートよりも硬化が進んでいる。このため、構築すべき護岸１の高さが高くなるとしても（コンクリートの全体としての注入深さが深くなるとしても）、下方側における土木構築物用構築材５の自然石６に大きなコンクリート圧力が作用することを抑制できる。
さらに、本実施形態においては、コンクリートの漏出を確実に防止すべく、各表面側隙間空間にコンクリート注入時に間詰材５０を詰めていることから、その間詰材５０を取り除くことにより、各表面側隙間空間（目地）を深くすることができ、その構造物表面に陰影を形成してその表面を美しく仕上げることができる。また、その深い表面側隙間空間２１にさらに土（好ましくは植物の含まれた土）、ヤシ材（間詰材５０をそのまま利用しても可）等を詰めることにより、緑化の促進を図ることもできる。
【００４７】
図１０は第２実施形態、図１１は第３実施形態を示す。この第２実施形態において、前記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図１０に示す第２実施形態は、表面層１Ａに階段４５（図１０一点鎖線参照）を形成した内容を示す。
この第２実施形態においては、基本的に、表面層１Ａの表面が各自然石６の表面をもって実質的に平坦な傾斜表面とされている一方で、護岸１の延設方向（図１０中、紙面直交方向）の一定の範囲で階段４５が形成されている。このため、土木構築物用構築材５として、自然石６裏面からの支持棒７上のナット１２の位置を略等しく調整したものが用意され、各段において、その各土木構築物用構築材５の支持棒７の他端部が、その支持棒７を略鉛直にした状態で法面３に差し込まれている。これにより、各土木構築物用構築材５の規制板１３がナット１２により移動規制を受ける一方で、その規制板１３が法面３に当接することになり、各土木構築物用構築材５の支持棒７及び規制板１３は、上段に向かうに従って自然石６の上面高さが高くなるようにその各自然石６を支え、これにより、階段４５が形成される。このとき、各土木構築物用構築材５の規制板１３が可撓性を有していることから、その各上段側部分が撓められて法面３に面当接されることになり、各土木構築物用構築材５の自然石６の荷重は的確に支えられる。勿論この場合、各土木構築物用構築材５のナット１２の位置調整により、その各自然石６の上面位置が調整される。
【００４９】
図１１に示す第３実施形態は、第２実施形態の変形例を示す。この第３実施形態においては、各土木構築物用構築材５を、より一層、倒れにくくするため、補助アンカー５１により各土木構築物用構築材５を支えるようにしたものが示されている。補助アンカー５１は、長ボルト５２の軸部５２ｂに前記各実施形態のナット１２と規制板１３とを同様の構成をもって取付けた構成とされており、その補助アンカー５１は、図１１に示すように、斜め状態をもって各土木構築物用構築材５の上側に配置される。このとき、ナット１２の位置調整により、長ボルト５２の頭部５２ａと規制板１３との間隔が調整されることになり、長ボルト５２の頭部５２ａは自然石６に当接され、規制板１３は法面３に当接される。勿論このとき、長ボルト５２における軸部５１ｂの先端部は法面３内に差し込まれることになる。
【００５０】
以上実施形態について説明したが本発明においては、次のようなものを包含する。
（１）石として、自然石６の他に、擬石を用いること。
（２）規制板１３としては、ある程度の可撓性を有していれば、金属板であってもよいこと。
（３）規制板１３を支持棒７の軸線方向内方側だけでなく軸線方向外方側へも変位動不能とすること。より具体的には、支持棒７の他端にパネル片を規制板１３として溶接等により固定したり、貫通孔を有する規制板１３としてパネル片を用意し、その貫通孔に支持棒７の他端部を挿通し、その貫通孔周縁部と支持棒７とを溶接等により固定したもの。
（４）規制板１３として、中央貫通孔を有しその中央貫通孔の内周面に雌ねじ部が形成されたパネル片を用意し、そのパネル片における中央貫通孔の雌ねじ部に支持棒７の雄ねじ部１０を螺合するようにしたもの。規制板１３の位置調整ができるばかりか、ナット１２を省くことができることになる。
【００５１】
尚、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましい或は利点として記載されたものに対応したものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【符号の説明】
【００５２】
１ 護岸（土木構築物）
１Ａ 表面層
３ 法面
５ 土木構築物用構築材
６ 自然石（壁面材）
７ 支持棒
８ 規制部材
１０ 雄ねじ部
１１ 突条部
１２ ナット（ストッパ）
１３ 規制板
１９ コンクリート層
２１ コンクリート充填空間
４５ 階段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005394833.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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