(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対回転が可能に組み合わされてケーブル収納空間を画成する内ハウジングおよび外ハウジングと、
前記ケーブル収納空間を介して前記内ハウジングおよび前記外ハウジングの間に配線され、複数本の導体線を導体線群として長手方向に有するフラットケーブルと、
前記ケーブル収納空間内に配置され、前記両ハウジングの相対回転によって生じる前記フラットケーブルの移動をガイドするガイド部と、を備えたロールコネクタ装置において、
前記フラットケーブルは、幅方向において、前記ガイド部が接触する所定幅の接触領域と前記ガイド部との非接触状態を維持する所定幅の非接触領域とを有しており、
前記導体線群は、前記非接触領域にのみ配置されたことを特徴とするロールコネクタ装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記接触領域に接触するガイド面と、そのガイド面から傾斜して形成され、前記非接触領域との非接触状態を維持する傾斜壁面と、を有することを特徴とする請求項１に記載のロールコネクタ装置。
【請求項３】
互いに相対回転が可能に組み合わされてケーブル収納空間を画成する内ハウジングおよび外ハウジングと、
前記ケーブル収納空間を介して前記内ハウジングおよび前記外ハウジングの間に配線され、複数本の導体線を導体線群として長手方向に有するフラットケーブルと、
前記ケーブル収納空間内に配置され、前記両ハウジングの相対回転によって生じる前記フラットケーブルの移動をガイドするガイド部と、
前記導体線の断線が発生した際に、その断線の発生を検知する断線検知手段と、を備えたロールコネクタ断線検知装置において、
前記フラットケーブルは、幅方向において、前記ガイド部が接触する接触領域と、前記ガイド部との非接触状態を維持するとともに前記導体線群が配置された非接触領域とを有しており、
前記導体線群のうち、前記接触領域に最も近い前記導体線を前記断線検知手段により断線の発生が検知される第１の断線検知導体線とし、
前記導体線群には、前記第１の断線検知導体線とは別の第２の断線検知導体線と、断線の発生を検知されない断線不検知導体線とが更に含まれており、
少なくとも一本の前記断線不検知導体線を前記第１の断線検知導体線および前記第２の断線検知導体線により挟んだ構成を含んでいることを特徴とするロールコネクタ断線検知装置。
【請求項４】
前記第１の断線検知導体線および前記第２の断線検知導体線は、前記導体線群の両側に配置されたことを特徴とする請求項３に記載のロールコネクタ断線検知装置。
【請求項５】
前記第２の断線検知導体線は、前記フラットケーブルの長手方向に沿って、前記フラットケーブルの側端近傍に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のロールコネクタ断線検知装置。
【請求項６】
前記第１の断線検知導体線もしくは前記第２の断線検知導体線は、エアバッグ回路用リード線であることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のロールコネクタ断線検知装置。
【請求項７】
前記断線不検知導体線は、前記内ハウジングに固定されたステアリングホイールの操作部と電気的に接続された補機回路用リード線であることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載のロールコネクタ断線検知装置。
【請求項８】
前記補機回路用リード線は、ホーン回路用リード線であることを特徴とする請求項７に記載のロールコネクタ断線検知装置。
【請求項９】
前記ガイド部は、前記接触領域に接触するガイド面と、そのガイド面から傾斜して形成され、前記非接触領域との非接触状態を維持する傾斜壁面と、を有することを特徴とする請求項３乃至請求項８のいずれかに記載のロールコネクタ断線検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリングホイール（ハンドル）に電気的接続手段として連結されるステアリングロールコネクタにおいて、ステアリングロールコネクタ内の構造やフラットケーブルの構造、及び、フラットケーブルの断線検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステアリングロールコネクタは、ステアリングホイールに装着されているエアバッグ等の電気的接続手段として広く用いられている。
このステアリングロールコネクタは、２枚の絶縁性のベースフィルムの間に複数本の導体線を被覆して形成される帯状のフラットケーブルと、相対的に回転自在に組み合わされた一対のハウジング（固定側の外ハウジング及び可動側の内ハウジング）とによって主に構成されており、これら一対のハウジングによって画成されるケーブル収納空間内にそのフラットケーブルが巻き締め及び巻き戻し可能に収納されている（特許文献１）。
【０００３】
ここで、自動車内におけるステアリングロールコネクタの配置構成について、図９を参照しながら説明する。
図に示す通り、ステアリングロールコネクタ５０は、ステアリングホイール５１およびエアバッグ５２と、ステアリングコラム５３との間において、互いに電気的に接続配置されている。
この場合、例えば、自動車の前方衝突があった際には、センサ（図中５４）やコントロールユニット（図中５５）からの指示により、ステアリングロールコネクタ５０を介して、ステアリングホイール５１に装着されたエアバッグ５２が電気的に動作されることとなる。
【０００４】
次に、従来のステアリングロールコネクタおよびフラットケーブルについて、ステアリングロールコネクタの斜視図である図１０（ａ）と、縦断面図である図１０（ｂ）と、横断面図である図１１（ａ）〜（ｃ）とを参照しながら説明する。
【０００５】
図１０（ａ）、および、図１０（ａ）中のＸ−Ｘ矢視断面図である図１０（ｂ）は、外筒体１０６及び内筒部１０８によって画成されるケーブル収納空間１０９内に、これら外筒体１０６と内筒部１０８との間に配線されるフラットケーブル１０３が、巻回されながら収納される構成を示している。
【０００６】
そして、外筒体１０６は、ステアリングコラム（不図示）側に連結されて動きが固定されており、内筒部１０８は、ステアリングホイール（不図示）側に連結されるとともに、図中の軸Ｓを中心軸として回転が可能に組み合わされている。
【０００７】
この場合、実際の構成として、図１０（ｂ）に示す通り、外筒体１０６は底板１０５を含めた外ハウジング１０１として構成され、外筒体１０６は底板１０５の外周縁に一体化されており、内筒部１０８は底板１０５に対向する円環状の天板部１０７を含めた内ハウジング１０２として構成されることとなる。
【０００８】
さらに、ケーブル収納空間１０９内には、外ハウジング１０１及び内ハウジング１０２に対して回転自在に円盤状のベース部１０４が収納されており、そのベース部１０４には、フラットケーブル１０３の動きをサポートするローラ１１２が回転自在に設けられている。
【０００９】
次に、ケーブル収納空間１０９内の構成について、図１１（ａ）〜（ｃ）を参照しながら、より詳細に説明する。
図１１（ａ）に示す通り、フラットケーブル１０３は、所定の高さを内筒部１０８に巻回されるととともに、その巻き方向を途中でＵ字状に反転（図中の反転部１１０）させて、外筒体１０６の内側に巻回されて、ケーブル収納空間１０９内に収納されている。
【００１０】
そして、フラットケーブル１０３の反転部１１０は、円盤状のベース部１０４に設けられたローラ１１２と、フラットケーブル１０３の動きをガイドするガイド壁１１１との間に配線されている。
このため、乗員によるステアリングホイールの右方向への操舵が行われたとき、つまり、内筒部１０８（内ハウジング１０２）が時計方向へ回転されたときには、図１１（ｂ）に示すように、フラットケーブル１０３の反転部１１０がローラ１１２に接触するとともに、そのローラ１１２を時計方向（図中Ｍの方向）へ押し回すこととなる。
【００１１】
一方、乗員によるステアリングホイールの左方向への操舵が行われたとき、つまり、内筒部１０８（内ハウジング１０２）を反時計方向へ回転したときには、図１１（ｃ）に示すように、フラットケーブル１０３の反転部１１０がガイド壁１１１に接触するとともに、そのガイド壁１１１を反時計方向（図中Ｎの方向）へ押し回すこととなっている。
【００１２】
ここにおいて、従来のステアリングロールコネクタにおけるフラットケーブル１０３とガイド壁１１１との位置関係について、図１１（ｃ）中のＹ−Ｙ矢視要部断面図である図１２を用いて説明する。
図に示す通り、従来のフラットケーブル１０３は、その幅方向全ての位置（図中Ｌ）に亘って均一に各種回路の導体線（図中１３０）を保持している。そして、その幅方向全ての面（図中Ｌ）において、ガイド壁１１１と接触し、ケーブル収納空間１０９内における動きがガイドされることとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−６８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ここで、フラットケーブル１０３と、ローラ１１２と、ガイド壁１１１との動作関係について、図１１（ｂ）及び（ｃ）を参照しながら具体的に説明する。
先述した通り、乗員による右方向への操舵が行われたときには、図１１（ｂ）に示すように、反転部１１０がローラ１１２を時計方向へ押し回すこととなり、その結果、外筒体１０６（外ハウジング１０１）及び内筒部１０８（内ハウジング１０２）に対して回転自在なベース部１０４が、時計方向に押されて、回転することとなる。
【００１５】
このとき、フラットケーブル１０３の内筒部１０８への巻き込み動作が同時に発生するため、反転部１１０においては、フラットケーブル１０３のスライド動作が生じ、フラットケーブル１０３と接触しているローラ１１２が回転されることとなる。
このため、右方向への操舵が行われたときには、フラットケーブル１０３とローラ１１２との間に摩擦が生じることがほとんどなく、操舵がスムーズに行われることとなる。
【００１６】
一方、左方向への操舵が行われたときには、図１１（ｃ）に示す通り、反転部１１０がガイド壁１１１を反時計方向へ押し回すこととなる。
この場合、内筒部１０８に所定の長さ分巻回されているフラットケーブル１０３が、内筒部１０８から送り出されるため、反転部１１０においては、フラットケーブル１０３のスライド動作が生じ、フラットケーブル１０３とガイド壁１１１との間に摩擦力が発生するものの、ベース部１０４が反時計方向に押され、回転することとなる。
【００１７】
上記のように、従来のステアリングロールコネクタによれば、乗員の操舵によって摩擦力が生じ、その摩擦力に伴う応力がフラットケーブル１０３に集中的にかかることとなる。その結果、フラットケーブル１０３のベースフィルムの破断を招いてしまうとともに、フラットケーブル１０３内に保持される各種回路の導体線が断線してしまうという問題があった。
【００１８】
そこで本発明は、ステアリングロールコネクタ内の構造やフラットケーブルの構造について、摩擦による各種回路の導体線の断線を極力回避することができ、断線が発生した場合であっても、フラットケーブルの断線及び交換時期を適切に判断することができるロールコネクタ装置及びロールコネクタ断線検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１に記載の発明は、互いに相対回転が可能に組み合わされてケーブル収納空間を画成する内ハウジングおよび外ハウジングと、前記ケーブル収納空間を介して前記内ハウジングおよび前記外ハウジングの間に配線され、複数本の導体線を導体線群として長手方向に有するフラットケーブルと、前記ケーブル収納空間内に配置され、前記両ハウジングの相対回転によって生じる前記フラットケーブルの移動をガイドするガイド部と、を備えたロールコネクタ装置において、前記フラットケーブルは、幅方向において、前記ガイド部が接触する所定幅の接触領域と前記ガイド部との非接触状態を維持する所定幅の非接触領域とを有しており、前記導体線群は、前記非接触領域にのみ配置されたことを特徴とする。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロールコネクタ装置であって、前記ガイド部は、前記接触領域に接触するガイド面と、そのガイド面から傾斜して形成され、前記非接触領域との非接触状態を維持する傾斜壁面と、を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、互いに相対回転が可能に組み合わされてケーブル収納空間を画成する内ハウジングおよび外ハウジングと、前記ケーブル収納空間を介して前記内ハウジングおよび前記外ハウジングの間に配線され、複数本の導体線を導体線群として長手方向に有するフラットケーブルと、前記ケーブル収納空間内に配置され、前記両ハウジングの相対回転によって生じる前記フラットケーブルの移動をガイドするガイド部と、前記導体線の断線が発生した際に、その断線の発生を検知する断線検知手段と、を備えたロールコネクタ断線検知装置において、前記フラットケーブルは、幅方向において、前記ガイド部が接触する接触領域と、前記ガイド部との非接触状態を維持するとともに前記導体線群が配置された非接触領域とを有しており、前記導体線群のうち、前記接触領域に最も近い前記導体線を前記断線検知手段により断線の発生が検知される第１の断線検知導体線とし、前記導体線群には、前記第１の断線検知導体線とは別の第２の断線検知導体線と、断線の発生を検知されない断線不検知導体線とが更に含まれており、少なくとも一本の前記断線不検知導体線を前記第１の断線検知導体線および前記第２の断線検知導体線により挟んだ構成を含んでいることを特徴とする。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のロールコネクタ断線検知装置であって、前記第１の断線検知導体線および前記第２の断線検知導体線は、前記導体線群の両側に配置されたことを特徴とする。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のロールコネクタ断線検知装置であって、前記第２の断線検知導体線は、前記フラットケーブルの長手方向に沿って、前記フラットケーブルの側端近傍に配置されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のロールコネクタ断線検知装置であって、前記第１の断線検知導体線もしくは前記第２の断線検知導体線は、エアバッグ回路用リード線であることを特徴とする。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項３乃至請求項６のいずれかに記載のロールコネクタ断線検知装置であって、前記断線不検知導体線は、前記内ハウジングに固定されたステアリングホイールの操作部と電気的に接続された補機回路用リード線であることを特徴とする。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のロールコネクタ断線検知装置であって、前記補機回路用リード線は、ホーン回路用リード線であることを特徴とする。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、請求項３乃至請求項８のいずれかに記載のロールコネクタ断線検知装置であって、前記ガイド部は、前記接触領域に接触するガイド面と、そのガイド面から傾斜して形成され、前記非接触領域との非接触状態を維持する傾斜壁面と、を有することを特徴とする。
以上
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、フラットケーブルに摩擦が働いても、その摩擦による各種回路の導体線の断線を極力回避することができる。
また、煩雑な構成を必要とせず、断線が発生した場合であっても、フラットケーブルの断線及び交換時期を適切に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るステアリングロールコネクタの分解斜視図である。
【図２】本発明に係るステアリングロールコネクタの斜視図および横断面図である。
【図３】本発明に係るフラットケーブルとフラットケーブルの移動をガイドするガイド部を示す図である。
【図４】第１実施形態のフラットケーブルの説明図である。
【図５】第２実施形態のフラットケーブルの説明図である。
【図６】第３実施形態のフラットケーブルの説明図である。
【図７】第４実施形態のフラットケーブルの説明図である。
【図８】第５実施形態のフラットケーブルの説明図である。
【図９】自動車内におけるステアリングロールコネクタの配置構成を示す図である。
【図１０】従来のステアリングロールコネクタの斜視図および縦断面図である。
【図１１】従来のステアリングロールコネクタの横断面図である。
【図１２】従来のフラットケーブルとフラットケーブルの移動をガイドするガイド部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明におけるステアリングロールコネクタの構成について、図１を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係るステアリングロールコネクタの主要な構成についての分解斜視図であり、フラットケーブル３、ローラ１２、内筒部８、外筒体６、ベース部４およびガイド壁１１を示している。
【００３３】
図に示す通り、本発明の特徴事項の一つであるガイド壁１１については、ベース部４と一体化されるとともに、フラットケーブル３と接触するガイド面４１と、そのガイド面４１から傾斜して形成される傾斜壁面４２とを備えている。
また、組み立て時において、ローラ１２は、ベース部４と一体化されたピン部材１２ａに対して、回転自在に組み付けられることとなり、フラットケーブル３の反転部１０は、ガイド壁１１とピン部材１２ａに組み付けられたローラ１２との間に配線されることとなる。
【００３４】
次に、本発明に係るステアリングロールコネクタの組み立て状態について、図２（ａ）を参照しながら、説明する。
先に図１にて説明した通り、本発明に係るガイド壁１１は、フラットケーブル３と接触するガイド面４１と、そのガイド面４１から傾斜して形成される傾斜壁面４２とを備えているため、斜視図である図２（ａ）に示す通り、傾斜壁面４２において、フラットケーブル３とガイド壁１１との非接触状態が維持されることとなる。
【００３５】
ここで、フラットケーブル３と、ローラ１２と、ガイド壁１１との動作関係について、図２（ｂ）を参照しながら具体的に説明する。
本発明に係るステアリングロールコネクタにおいて、乗員による左方向への操舵が行われたときには、図に示す通り、反転部１０がガイド壁１１を反時計方向へ押し回すこととなる。
【００３６】
この場合、内筒部８に所定の長さ分巻回されているフラットケーブル３が、内筒部８から送り出されるため、反転部１０においては、フラットケーブル３のスライド動作が生じ、ベース部４が反時計方向に押されて回転するものの、フラットケーブル３とガイド壁１１との間に摩擦力が発生することとなる。
【００３７】
ここで、本発明に係るガイド壁１１は、先述した通り、フラットケーブル３との非接触状態を維持する傾斜壁面４２を備えているため、フラットケーブル３上にはガイド壁１１と接触して摩擦力が発生する領域と、ガイド壁１１と接触しないため摩擦力が発生しない領域とが併存することとなり、この点については後述する。
【００３８】
次に、ガイド壁１１およびフラットケーブル３に係る本発明の第１実施形態について、図３および図４を参照して詳細に説明する。
なお、以下に説明する各実施形態は、図９〜１２に示す従来構成のうち、フラットケーブル１０３およびガイド壁１１１に関するものであり、他の従来構成の変更を要することなく適用可能であるため、以下、他の従来構成の説明については省略する。
従来例として図１１にて述べた通り、フラットケーブル１０３は、ベース部１０４に設けられたガイド壁１１１に反転部１１０を接触させることで、ケーブル収納空間１０９内における動きがガイドされることとなっており、ガイド壁１１１と接触する部分にはその接触に伴う応力が働くこととなる。
【００３９】
ここで、図２（ｂ）中のＣ−Ｃ矢視要部断面図である図３に示す通り、第１実施形態におけるガイド壁１１は、フラットケーブル３と接触するガイド面４１と、そのガイド面４１から傾斜して形成される傾斜壁面４２とを備える。
そして、図から明らかなように、ガイド面４１の長さ（図中Ｌ１）は、フラットケーブル３の幅方向の長さ（図中Ｌ２）よりも短い寸法設計とされている。
このため、図３に示す通り、フラットケーブル３にはガイド壁１１と接触する接触領域３３と、ガイド壁１１と接触しない非接触領域３４とが設けられており、非接触領域３４についてのみ各種回路の導体線（図中３０）を配設させた構成としている。
【００４０】
即ち、ガイド面４１をフラットケーブル３の幅方向全体に接触させることなく、部分的に接触させる構成としたため、フラットケーブル３上には、ガイド壁１１との接触により応力が発生する部分と、応力が発生しない部分とが併存することとなっている。
【００４１】
次に、この第１実施形態におけるフラットケーブル３上の導体線の配置構成について、図４を参照しながら説明する。
先に述べたように、フラットケーブル３にはガイド壁１１と接触する接触領域３３と、ガイド壁１１と接触しない非接触領域３４とが設けられているため、この第１実施形態においては、フラットケーブル３上の非接触領域３４にこれら導体線（図中３０）を配設させる一方、接触領域３３においては各種回路の導体線を配設させないこととしている。
つまり、この第１実施形態においては、ガイド壁１１との接触に伴うこれら導体線の断線を極力回避することが可能となる。
【００４２】
なお、この第１実施形態の応用例として、接触領域３３においても導体線を配設させる構成としてもよい。
つまり、ステアリングホイールに備わる操作部の多種多様化に伴い、フラットケーブル３に配設させる各種回路の導体線が多くなった場合には、各種回路の導体線に対して断線回避の優先順位を設け、その優先順位の高い導体線から順に、可能な限り多くの本数の導体線を非接触領域３４に先ず配設させ、余りの導体線を接触領域３３に配設させることも可能であり、この構成については、第５実施形態として後述する。
【００４３】
次に、図５を参照しながら、本発明の第２実施形態について説明する。
図に示す通り、第２実施形態においては、非接触領域３４において、断線検知システム（不図示）により断線の発生を検知される断線検知導体線３１と、断線の発生を検知されない断線不検知導体線３２とを配設させた構成とし、断線検知導体線３１については、正側（図中３１ａ）及び負側（図中３１ｂ）の２本の導体線からなる１回路分として配設させることとしている。
このため、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、非接触領域３４に導体線を配設させているため、ガイド壁１１との接触に伴う断線検知導体線３１及び断線不検知導体線３２の断線を極力回避することができる。
【００４４】
また、この第２実施形態においては、エアバック回路用の導体線を断線検知導体線３１として配設するとともに、ホーン用、オーディオ用、クルーズコントロール用、パドルシフト用、エアコン用の導体線を断線不検知導体線３２として配設している。ただし、本発明においては、この断線検知導体線３１や断線不検知導体線３２をいずれの回路用の導体線として適用するか、適宜設計の変更を可能としている。したがって、例えば、断線検知導体線３１をホーン用の導体線とし、断線不検知導体線３２として、エアバッグ回路用、オーディオ用、クルーズコントロール用、パドルシフト用、エアコン用など、その他多くの回路用の導体線を配設させてもよい。
【００４５】
つまり、本発明においては、断線の発生を検知される導体線（断線検知導体線３１）をいずれの回路用の導体線としてもよく、また、断線の発生を検知されない導体線（断線不検知導体線３２）についても、いずれの回路用の導体線として適用させてもよい。
【００４６】
さらに、図５に示すように、この第２実施形態においては、正側導体線３１ａ及び負側導体線３１ｂを非接触領域３４の側端近傍に配設させているため、接触領域３３に応力が発生し、図中の矢印Ｂの方向から、これら二本のうちいずれかが断線した際には、断線の発生事実が即座に報知されることとなる。
【００４７】
具体的には、接触領域３３に近い導体線から、接触領域３３に発生した応力の影響を段階的に受けることとなり、先ず、負側導体線３１ｂの断線が生じることとなる。
そして、応力が更に大きい場合には、続けて正側導体線３１ａや断線不検知導体線３２についても断線が生じることとなる。
【００４８】
即ち、断線不検知導体線３２の断線が生じる前に、必ず断線検知導体線３１である負側導体線３１ｂや正側導体線３１ａが断線することとなり、乗員に対して断線の事実が即座に報知される。
よって、早急にフラットケーブル３の交換を行うことができ、断線不検知導体線３２の動作不良を未然に防ぐことができる。
【００４９】
なお、図５においては、接触領域３３に近い方から順に負側導体線３１ｂと正側導体線３１ａとが配設されているものの、この第２実施形態においては、負側導体線３１ｂと正側導体線３１ａとの配設順が逆であってもよいものである。
【００５０】
また、この第２実施形態についても、先述した第１実施形態の応用例と同様に、接触領域３３に導体線を配設させる構成としてもよい。
つまり、ステアリングホイールに備わる操作部の多種多様化に伴い、フラットケーブル３に配設させる各種回路の導体線が多くなった場合には、各種回路の導体線に対して断線回避の優先順位を設け、その優先順位の高い導体線から順に、可能な限り多くの本数の導体線を非接触領域３４に先ず配設させ、余りの導体線を接触領域３３に配設させることも可能であり、この構成については、第５実施形態として後述する。
また、この場合の導体線については、断線検知導体線３１であるか断線不検知導体線３２であるかを問わないものである。
【００５１】
次に、図６を参照しながら、本発明の第３実施形態について説明する。
図に示す通り、第３実施形態においては、非接触領域３４において、正側導体線３１ａと負側導体線３１ｂとの間に、断線不検知導体線３２を配設させることとしている。
【００５２】
具体的には、断線検知導体線３１の正側導体線３１ａ及び負側導体線３１ｂをフラットケーブル３の長手方向に沿って、非接触領域３４の側端近傍にそれぞれ配設し、この正側導体線３１ａと負側導体線３１ｂとの間に、複数本の断線不検知導体線３２を配設させている。
【００５３】
この構成により、図中の矢印Ｂの方向、つまり、ガイド壁１１との接触に起因した断線が発生した場合には、不図示の断線検知システムにより、負側導体線３１ｂの断線が検知され、断線の発生を乗員が知ることができる。
【００５４】
具体的には、接触領域３３に近い導体線から、接触領域３３に発生した応力の影響を段階的に受けることとなり、先ず、負側導体線３１ｂの断線が生じることとなる。
そして、応力が更に大きい場合には、続けて断線不検知導体線３２についても断線が生じることとなる。
【００５５】
即ち、断線不検知導体線３２の断線が生じる前に、必ず断線検知導体線３１である負側導体線３１ｂが断線することとなり、乗員に対して断線の事実が即座に報知される。
さらに、図中の矢印Ａの方向から断線が発生した場合であっても、正側導体線３１ａの断線が検知され、断線の発生を乗員が知ることができる。
【００５６】
このように第３実施形態では、１回路分の断線検知導体線３１の正側導体線３１ａと負側導体線３１ｂとの間に、断線不検知導体線３２を配設してあるので、図中の矢印Ａや矢印Ｂの方向を問わず、断線が発生すると、乗員への報知が行われることとなる。
そして、早急にフラットケーブル３の交換を行うことができ、断線不検知導体線３２の動作不良を未然に防ぐことができる。
【００５７】
なお、図６においては、接触領域３３に近い方に負側導体線３１ｂを配設し、正側導体線３１ａをフラットケーブル３の側端近傍に配設しているものの、この第２実施形態においては、正側導体線３１ａと負側導体線３１ｂとの配設位置が逆であってもよい。
【００５８】
次に、図７を参照しながら、本発明の第４実施形態について説明する。
図示の通り、この第４実施形態は、正側導体線３１ａもしくは負側導体線３１ｂのいずれか一方（図においては負側導体線３１ｂ）を接触領域３３の側端近傍に配設させるとともに、特定の断線不検知導体線３２ａをこれら二本の断線検知用の導体線の間に配設させた構成をしている。
【００５９】
つまり、この第４実施形態は図６にて示した第３実施形態とは異なり、特定の断線不検知導体線３２ａのみを挟んだ構成としている。
このため、正側導体線３１ａもしくは負側導体線３１ｂのいずれか一方の断線の報知によってフラットケーブル３の交換を行うようにすることで、所望の導体線（図中の断線不検知導体線３２ａ）についてのみ未然に動作不良を防ぐことが可能となるものである。
【００６０】
より具体的には、図中の矢印Ｂの方向、つまり、ガイド壁１１との接触に起因した応力が接触領域３３に発生した場合に、接触領域３３に近い導体線から、その応力の影響を段階的に受けることとなり、先ず、負側導体線３１ｂの断線が生じることとなる。
そして、応力が更に大きい場合には、続けて断線不検知導体線３２ａについても断線が生じることとなる。
【００６１】
即ち、断線不検知導体線３２ａの断線が生じる前に、必ず断線検知導体線３１である負側導体線３１ｂが断線することとなり、乗員に対して断線の事実が即座に報知される。
さらに、図中の矢印Ａの方向から断線が発生した場合であっても、正側導体線３１ａの断線が検知された段階で、断線の発生を乗員が知ることができる。
【００６２】
なお、図７においては、接触領域３３に近い方に負側導体線３１ｂを配設し、正側導体線３１ａを接触領域３３から離れた位置に配設しているものの、この第４実施形態においても、正側導体線３１ａと負側導体線３１ｂとの配設位置が逆であってもよい。
【００６３】
次に、図８を参照しながら、本発明の第５実施形態について説明する。
上記してきた構成は、いずれも非接触領域３４のみに各種回路用の導体線を配設させた構成であるが、この第５実施形態においては、接触領域３３においても断線不検知導体線３２を配設させた構成としている。
【００６４】
具体的には、複数本の断線不検知導体線３２について、動作上の優先順位の高い回路の導体線と、優先順位の低い回路の導体線とに分類し、優先順位の高い回路の導体線（図中３２ｂ）については非接触領域３４に配設させ、優先順位の低い回路の導体線（図中３２ｃ）については接触領域３３に配設させることとしている。
【００６５】
即ち、この第５実施形態においては、ステアリングホイールに備わる操作部の多種多様化に伴い、フラットケーブル３に配設させる各種回路の導体線が多くなる場合に適しており、各種回路用の導体線を非接触領域３４に限ることなく、フラットケーブル３の幅方向全ての領域において配設させることを可能としている。
【００６６】
この場合、実際には、フラットケーブル３の設計時において、優先順位の高い断線不検知導体線３２を優先的に非接触領域３４に可能な限り多数本配設させ、非接触領域３４の領域に導体線を配設させるスペースがなくなったときに、優先順位の低い断線不検知導体線３２を接触領域３３に配設させることとなる。
つまり、配設される導体線の本数について、断線の危険性が高い接触領域３３に比べて、断線の危険性が低い非接触領域３４の方に多く配設させることが、望ましい。
【００６７】
ここで、優先順位の高い断線不検知導体線３２の一例として、断線検知の必要性の高いエアバッグ回路用の導体線や、保安基準等で定められているホーン回路用の導体線を適用することが通常望ましい。
また、優先順位の低い断線不検知導体線３２の一例としては、運転の安全性に直接影響を及ぼすことのないオーディオ回路用の導体線を適用させてもよい。
なお、これらは一例であり、優先順位の設計について適宜変更が可能であることは言うまでもない。
【００６８】
また、先述した通り、本発明において断線検知導体線３１や断線不検知導体線３２は、適用される回路の種別（エアバッグ回路、オーディオ回路など）を問わないものであるため、フラットケーブル３の幅方向における導体線の配設順を問わず、どのような配設順であっても適用が可能である。
【００６９】
つまり、フラットケーブル３の設計時に、所望の回路用の導体線を断線検知導体線３１とするとともに、その所望の回路用の導体線を非接触領域３４内であって接触領域３３の側端近傍に配設させておくことで、実際の断線時には、当該所望の回路の導体線の断線が発生した段階で、フラットケーブル３の交換を行うことができるものである。
そして、当該所望の回路の導体線以外の回路の導体線の動作不良を未然に防ぐことができるものである。
【００７０】
また、図１に示す通り、ガイド壁１１のガイド面４１は、フラットケーブル３の幅方向の長さ（図中Ｌ２）よりも短い寸法であればよく、傾斜壁面４２を設けない実施形態であって、ガイド面４１がフラットケーブル３の幅方向において少なくとも部分的に接触する構成であるかぎり、その接触する部分の位置も問わないものである。
【００７１】
さらに、上記してきた第３実施形態および第４実施形態においては、断線検知導体線３１の正側導体線３１ａ及び負側導体線３１ｂの間に断線不検知導体線３２を挟んだ構成を述べてきたが、断線検知導体線３１を複数種類の回路、例えば、エアバッグ回路用とホーン回路用とに同時に適用させた構成であってもよい。
例えば、断線の検知が可能なエアバッグ回路用の正側導体線およびホーン回路用の負側導体線の間に、断線不検知導体線３２を配設させた構成であってもよいものである。
【符号の説明】
【００７２】
３      フラットケーブル
１１    ガイド壁
３１    断線検知導体線
３１ａ  正側導体線
３１ｂ  負側導体線
３２    断線不検知導体線
３３    接触領域
３４    非接触領域
４１    ガイド面
４２    傾斜壁面
【図１】
0005630905.tif 000002
【図３】
0005630905.tif 000003
【図４】
0005630905.tif 000004
【図５】
0005630905.tif 000005
【図６】
0005630905.tif 000006
【図７】
0005630905.tif 000007
【図８】
0005630905.tif 000008
【図９】
0005630905.tif 000009
【図１１】
0005630905.tif 000010
【図１２】
0005630905.tif 000011
【図２】
0005630905.tif 000012
【図１０】
0005630905.tif 000013