(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ収容部を備える水栓本体と、前記水栓本体の前記バルブ収容部に着脱自在に取り付けられるセラミックバルブ型の切換弁カートリッジと、前記切換弁カートリッジに駆動連結されて当該切換弁カートリッジを弁切換動作させるべく動作自在な弁機構操作部材とを備える浄水器専用水栓であって、
前記切換弁カートリッジは、
保持部と、
前記保持部に対して相対回動不能に固定されるファインセラミック製の固定ディスクと、
前記固定ディスクに対して対向配置されると共に、前記固定ディスクに対して正逆回転方向に相対回動自在となるよう前記保持部に取り付けられるファインセラミック製の可動ディスクと、
前記可動ディスクと前記弁機構操作部材との間を駆動連結し、前記弁機構操作部材の動作に応じて正逆回転方向に回転して前記可動ディスクを対応する正逆回転方向に回転駆動自在な回転駆動部を有する駆動部と、
前記保持部に対して相対回動不能に固定され、前記回転駆動部の正回転方向の回転可能範囲を所定の第１の角度位置に制限すると共に、前記回転駆動部の逆回転方向の回転可能範囲を所定の第２の角度位置に制限し、前記回転駆動部による前記可動ディスクの回動角度範囲を前記第１の角度位置と前記第２の角度位置との間の所定の角度範囲に制限する回動規制部とを備え、
前記固定ディスクは、原水流入用の原水流入口と、原水流出用の原水流出口と、浄水流入用の浄水流入口と、浄水流出用の浄水流出口とを同一半径位置で周方向に所定の角度間隔で配置すると共に、前記周方向において前記原水流出口から前記原水流入口の手前の角度位置まで所定の第１の角度範囲で延びる円弧溝状の原水流出口延長凹部と、周方向において前記浄水流入口から前記浄水流出口の手前の角度位置まで所定の第２の角度範囲で延びる円弧溝状の浄水流出口延長凹部とを形成し、
前記可動ディスクは、前記固定ディスクとの対向面である密接面に、前記固定ディスクの前記原水流出口延長凹部と同一半径位置で周方向に所定の第３の角度範囲で延びる円弧溝状をなし、前記固定ディスクの前記原水流入口と前記原水流出口延長凹部とを連通自在な原水口連絡凹部と、前記固定ディスクの原水流出口延長凹部と同一半径位置で周方向に所定の第４の角度範囲で延びる円弧溝状をなし、前記固定ディスクの前記浄水流出口と前記浄水流入口延長凹部とを連通自在な浄水口連絡凹部とを形成し、
前記回動規制部の前記第１の角度位置で、前記可動ディスクの原水口連絡凹部が、前記固定ディスクの前記原水流入口と前記原水流出口延長凹部とを連通すると共に、前記可動ディスクの浄水口連絡凹部が、前記固定ディスクの前記浄水流出口と前記浄水流入口延長凹部とを連通し、前記回動規制部の前記第１の角度位置と前記第２の角度位置との間の中間角度位置で、前記可動ディスクの原水口連絡凹部が、前記固定ディスクの前記原水流入口と前記原水流出口延長凹部との連通を解除すると共に、前記可動ディスクの浄水口連絡凹部が、前記固定ディスクの前記浄水流出口と前記浄水流入口延長凹部とを連通し、前記回動規制部の前記第２の角度位置で、前記可動ディスクの原水口連絡凹部が、前記固定ディスクの前記原水流入口と前記原水流出口延長凹部との連通の解除状態を維持すると共に、前記可動ディスクの浄水口連絡凹部が、前記固定ディスクの前記浄水流出口と前記浄水流入口延長凹部との連通を解除するよう、前記固定ディスクの前記原水流入口延長凹部の第１の角度範囲及び前記浄水流入口延長凹部の第２の角度範囲、並びに、前記可動ディスクの前記原水口連絡凹部の第３の角度範囲及び前記浄水口連絡凹部の第４の角度範囲を設定したことを特徴とする浄水器専用水栓。
【請求項２】
前記切換弁カートリッジは、前記保持部により前記固定ディスクを相対回動不能に固定し、前記可動ディスクを前記固定ディスクに対して対向配置すると共に、前記固定ディスクに対して正逆回転方向に相対回動自在となるよう取り付けて保持する一方、前記固定ディスク及び前記可動ディスクの周囲を包囲しないカバーレス型切換弁カートリッジとして構成されることを特徴とする請求項１記載の浄水器専用水栓。
【請求項３】
前記切換弁カートリッジの前記可動ディスクの前記原水口連絡凹部の第３の角度範囲は、前記固定ディスクの前記原水流出口延長凹部の第１の角度範囲と同一の角度範囲に設定され、前記浄水口連絡凹部の第４の角度範囲は、前記浄水流入口延長凹部の第２の角度範囲よりも大きな角度範囲に設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の浄水器専用水栓。
【請求項４】
前記駆動部の前記回転駆動部は、前記弁機構操作部材に駆動連結される駆動軸と、前記駆動軸を前記可動ディスクに駆動連結する駆動連結部とからなり、前記駆動連結部は、前記駆動軸を前記可動ディスクに駆動連結して前記駆動軸の回転駆動力を前記可動ディスクに伝達すると共に、前記回動規制部と係合して前記駆動軸のそれ以上の回転を規制及び阻止し、前記可動ディスクの回動角度範囲を前記第１の角度位置と前記第２の角度位置との間の前記所定の角度範囲に制限することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の浄水器専用水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台所の流し台等の設置面に固定的に配設される浄水器専用水栓に関し、特に、セラミックディスクを使用した切換弁機構を備えて全体構成をコンパクト化する一方で、止水時に吐水口から浄水が滴り落ちるのを確実に防止する機能（以下、「止水時滴落防止機能」という。）を有する浄水器専用水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の浄水器専用水栓］
従来、給水源からの原水（水道水）をろ過及び浄化して浄水を吐出する浄水器として、アンダーシンク型浄水器がある。このアンダーシンク型浄水器は、シンク下の空間に浄水機能を有する浄水器本体を設置し、シンク上の所定部位に設置した浄水器専用水栓（浄水機能を有さず、前記浄水器本体からの浄水を吐水する水栓）に浄水器本体を配管により接続し、給水源からの原水を浄水器本体内部の浄水カートリッジで浄水とした後に浄水器専用水栓に給水して、浄水器専用水栓の吐水口から吐出する。また、浄水器専用水栓は、一般に、浄水器本体に給水源からの原水を直接供給した場合に給水圧の変動等によって過大な負荷が浄水器本体の浄水カートリッジ等に加わる可能性を考慮して、給水源からの原水を（浄水器本体ではなく）一旦浄水器専用水栓内部の原水流路に供給し、浄水器専用水栓の内部流路を経由又は迂回する際に原水の給水圧が浄水器専用水栓にとって適切な給水圧となるよう圧力調整又は圧力制御（必要な場合は、定流量化）して、浄水器専用水栓から浄水器本体に圧力調整又は圧力制御済の原水を供給し、浄水器本体内部で原水を浄水とした後、その浄水を浄水器専用水栓の内部に供給して、浄水器専用水栓の吐水パイプの先端の吐水口から吐水するようにしている。
【０００３】
［配管構造及び流路構造］
このため、アンダーシンク型の浄水器専用水栓には、給水源からの原水を浄水器専用水栓の内部に供給する一次側（上流側）原水パイプ、浄水器専用水栓からの原水を浄水器本体に供給する二次側（下流側）原水パイプ、及び、浄水器本体からの浄水を浄水器専用水栓の内部に供給する浄水パイプの３本のパイプ（管路）が接続される。また、浄水器専用水栓の内部には、ハンドルの回動操作により弁開閉動作及び流路切換動作を行う切換弁機構が配設されると共に、上記３本のパイプからなる配管構造に対応して、一次側原水パイプの下流端開口と前記切換弁機構との間の流路を形成する一次側（上流側）原水流路、切換弁機構と二次側原水パイプの上流端開口との間の流路を形成する二次側（下流側）原水流路、浄水パイプの下流端開口と切換弁機構との間の流路を形成する一次側（上流側）浄水流路、及び、切換弁機構と吐水パイプの上流端開口との間の流路を形成する二次側（下流側）浄水流路の合計４本の流路が設けられる。
【０００４】
［元止め式止水構造］
ここで、浄水器専用水栓の通水動作を行う場合、ハンドルを第１の方向に回動操作して、切換弁機構により前記一次側原水流路と二次側原水流路とを連通すると共に、一次側浄水流路と二次側浄水流路とを連通する。一方、浄水器専用水栓の止水動作を行う場合、ハンドルを前記第１の方向と反対方向の第２の方向に回動操作して、切換弁機構により前記一次側原水流路と二次側原水流路との連通を遮断して、一次側原水パイプからの原水を二次側原水流路よりも上流側で止水する（即ち、一次側原水パイプからの原水が二次側原水流路を介して浄水器本体に流動しないようにする）止水構造（いわゆる「元止め式止水構造」）と、一次側浄水流路と二次側浄水流路との連通を遮断して、一次側原水パイプからの原水を二次側浄水流路よりも上流側で止水する（即ち、一次側原水パイプからの原水が二次側原水流路を介して浄水器本体には流動するが、浄水吐水用の吐水パイプには流動しないようにする）止水構造（いわゆる、「先止め式止水構造」）がある。しかし、先止め式止水構造では、通水時のみならず止水時にも（即ち、常時）浄水器本体に原水の給水圧が加わるため、浄水器本体の耐圧構造を考慮する必要がある等の理由から、一般には、元止め式止水構造が多く採用されている。
【０００５】
［元止め式止水構造の課題］
一方、元止め式止水構造の場合、浄水吐水モードから浄水止水モードに切り換えたときに、切換弁機構により一次側原水流路と二次側原水流路との連通が遮断されて、一次側原水パイプからの原水が二次側原水流路よりも上流側で止水されるが、このとき、切換弁機構より下流側（浄水器本体内部の二次側原水流路、二次側原水パイプ、浄水器本体の内部流路、浄水パイプ、一次側浄水流路、切換弁機構、二次側浄水流路及び吐水パイプと連なる一連の流路内、特に、浄水器本体内部の流路周辺の流路内）に残留又は滞留する滞留水（原水及び浄水）には、浄水器本体内部における通水抵抗等に起因する残圧が発生しており、この残圧により、止水位置より下流側の滞留水が、吐水パイプの先端の吐水口から滴り落ちるという不具合が指摘されている。
【０００６】
したがって、元止め式止水構造を採用する場合、止水時に止水位置より下流側の滞留水が、吐水パイプの先端の吐水口から滴り落ちるという不具合を防止することが必要となる。元止め式止水構造を採用した浄水機能を含む水栓又は浄水器専用水栓において、かかる不具合を防止することを提案した発明として、特許文献１（実用新案登録第２５２１５３８号公報）に記載の考案、及び、特許文献２（特開２００４−７６５５７号公報）に記載の発明がある。
【０００７】
特許文献１は、浄水吐出状態から水栓を閉めた際に、蛇口からの水垂れを短時間で停止させることのできる複合水栓の提供を目的としている（第２頁左欄の「考案が解決しようとする課題」参照）。この考案は、水道栓に接続される第１の入口と、浄水器の入口側配管に接続される第１の出口と、浄水器の出口側配管に接続される第２の入口と、吐出口の配管に接続される第２の出口を有する第１の弁部材と、該第１の弁部材に接触した状態で取り付けられ、第１の弁部材との接触面側に、対向する一対の凹部が形成された第２の弁部材とを有する水栓であって、上記第１の弁部材は、第１の入口と第２の入口が対向し、かつ第１の出口と第２の出口が対向して配置され、上記第２の弁部材は、止水位置では一方の凹部が第１の出口に面し、他方の凹部が第２の出口に面し、浄水器作動位置では一方の凹部が第１の入口と第１の出口とを連通させ、かつ他方の凹部が第２の入口と第２の出口を連通させ、水道水吐出位置では、一方の凹部が第１の入口と第２の出口を連通させ、かつ他方の凹部が第２の入口と第１の出口を連通させるように構成し、上記第２の弁部材の２つの凹部の長さを非対称とし、浄水器作動位置から止水位置に第２の弁部材を移動させる際に、第１の入口を第２の入口よりも早く閉塞せしめることで上記課題を解消している（第２頁左欄の「課題を解決するための手段」参照）。
【０００８】
また、特許文献２は、元止め式浄水器としての利点を損なうことなく、残留水の吐出を軽減または阻止することが可能な元止め式浄水器用水栓を提供することを課題としている（「要約」の「課題」参照）。この発明では、水栓Ｆ１は、両端が原水配管Ｐ１に接続される原水流路２１と、一端が浄水配管Ｐ２に接続され他端に吐水口が設けられた浄水流路２２と、原水流路開閉弁３１と、浄水流路開閉弁３２とを備える。原水流路開閉弁３１と浄水流路開閉弁３２とは、兼用の開閉操作部材３０２を有し、該部材３０２を閉操作すると、先に原水流路開閉弁３１が原水流路２１を閉じ、それに伴って生じる残留水圧の過剰分を逃がし得るだけの時間をおいてから、浄水流路開閉弁３２が浄水流路２２を閉じるように構成されている（「要約」の「解決手段」及び「選択図」参照。なお、上記説明中の符号は特許文献２の「要約」中の符号を示す。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第２５２１５３８号公報
【特許文献２】特開２００４−０７６５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
［セラミックディスク弁］
ここで、近年、水栓の切換弁機構として、機構全体をコンパクトにできる等の利点から、セラミックディスク（ファインセラミック製の可動ディスク及び固定ディスクの組み合わせ）を用いた切換弁機構を使用することが提案され、上記特許文献１及び特許文献２にも、セラミックディスクを用いた切換弁機構の開示がある。
【００１１】
［特許文献１の開示］
まず、特許文献１について特許文献１の開示に基づいて説明すると（下記特許文献１に関する説明中の符号は、全て、特許文献１の「実施例」中の符号を示す。）、水栓１は、水道配管２に接続される第１の入口３と、浄水器の入口側配管４に接続される第１の出口５と、浄水器の出口側配管６に接続される第２の入口７と、吐出口の配管８に接続される第２の出口９を有する第１の弁部材１０と、第１の弁部材１０に接触した状態で取り付けられ、第１の弁部材１０との接触面側に、対向する一対の凹部１１，１２が形成された第２の弁部材１３とを、水栓本体１４に取り付けて構成されている（第２頁右欄第２２〜２９行目参照）。また、第１の弁部材１０は、その第３図に示すように、プラスチックやセラミック製の円盤状の本体１０ａに、第１の入口３、第１の出口５、第２の入口７、第２の出口９となる４つの孔が形成されたものである（第２頁右欄第２２〜２９行目参照）。また、第２の弁部材１３は、その第４図に示すように、プラスチックやセラミックスからなる円盤状の本体１３ａの一面側に、長円形の一対の凹部１１，１２を形成して構成されている（第３頁左欄第１１〜１３行目参照）。また、その第４図に示すように、一方の凹部１１よりも他方の凹部１２の下部が延長され２つの凹部１１，１２の長さが非対称とされ、他方の凹部１２の長さが一方の凹部１１よりも長くなっている。これにより、浄水器作動位置から止水位置に第２の弁部材１０を移動させる際に、第１の入口３を第２の入口７よりも早く閉塞させるようになっている。（以上、第３頁左欄第１８〜２４行目参照。）そして、特許文献１によれば、この考案の浄水器用複合水栓では、浄水器作動位置から止水位置に第２の弁部材１３を移動させると、浄水器Ｃへの水道水の供給と、蛇口からの浄水の吐出の両方がほぼ同時に停止されることから、浄水器Ｃの容器に高い水道水圧が加わることなく吐出口の配管を閉塞して止水することができる。これによって浄水を出した状態から水を止めた後、しばらく蛇口から水が滴り落ちる不都合を防止することができる。また、第２の弁部材１３の２つの凹部１１，１２の長さを非対称とし、浄水器作動位置から止水位置に第２の弁部材１３を移動させる際に、第１の入口３を第２の入口７よりも早く閉塞させるように構成したので、止栓時における浄水器内の残圧をなくすことができる。（以上、第３頁右欄第１９〜３０行目参照。）
【００１２】
［特許文献１の課題］
しかし、特許文献１に記載の浄水器用複合水栓は、上記のとおり、セラミック製の円盤状の第１の弁部材１０（固定ディスクに相当）と第２の弁部材１３（可動ディスクに相当）とが、互いに接触した状態で水栓本体１４に取り付けて構成されている。即ち、第１の弁部材１０及び第２の弁部材１３は、その図１を見ると、それぞれ、別部品として、水栓本体１４の所定の取付部位（水栓本体１４の側面から側方に突出する円筒状の取付部位）の内部空間に、（第１の弁部材１０及び第２の弁部材１３の外周面と前記取付部位の内周面との間に介装されたシール部材等の）所定の手段を介して密嵌することで、前記取付部位に対して直接的に挿着保持されている。ここで、第１及び第２の弁部材１０，１３のようなセラミックディスクは消耗品であり、一定期間経過後に摩耗等によって所期の機能を発揮できなくなるが、この場合でも、特許文献１の浄水器用複合水栓では、第１及び第２の弁部材１０，１３が直接的に取付部位に挿着保持されているため、基本的に、第１及び第２の弁部材１０，１３のみを交換することが困難であり、第１及び第２の弁部材１０，１３が消耗して使用不適当な状態となると、基本的には、浄水器用複合水栓全体を交換する必要があり、経済性の点で大きく改善する余地がある。（本発明は、カートリッジ化による経済性）
【００１３】
また、特許文献１では、第２の弁部材１３は、２つの凹部１１，１２のうち、他方の凹部１２を一方の凹部１１より（第４図に示すような）若干の長さ（以下、説明の便宜上、「差分部分」という。）だけ長く形成することで、第６図の浄水器作動状態から第７図の止水状態へと弁切換動作をしたときに、一方の凹部１１が（水道配管２に連通する）第１の入口３と対面しない位置に来て、凹部１１の第１の入口３側の端縁と第１の入口３の周縁との重複部分が完全に消失した時点（以下、説明の便宜上「第１の止水角度位置」という。）では、他方の凹部１２の第２の入口７側の端縁の一部（一方の凹部１１の長さとの差分部分）が、未だ、（浄水器の出口側配管６と連通する）第２の入口７の一部と重複対面して連通しており、浄水器内の浄水が、第１の弁部材１０の第２の入口７から第２の弁部材１３の第２の凹部１２を介して第１の弁部材１０の第２の出口９へと流動し、第２の出口９から吐出口の配管８へと流動して配管８の先端から吐出され、第２の浄水器内の残圧が抜けるようになっている。そして、第２の弁部材１３が第７図に示す止水状態から図８に示す水道水吐出状態に向かって更に回動して、他方の凹部１２の第２の入口７側の端縁の一部（前記差分部分）と第２の入口７との重複部分が完全に消失した時点（以下、説明の便宜上「第２の止水角度位置」という。）で、初めて、浄水器内の浄水が完全に止水されるようになっている。
【００１４】
よって、特許文献１では、前記第１の止水角度位置から第２の止水角度位置まで可動ディスクとしての第２の弁部材１３が回動する間（即ち、前記差分部分の角度分又は長さ分だけ）の極めて短い時間で、浄水器からの浄水の残圧を開放するようになっている。ここで、第６図の浄水器作動状態から第７図の止水状態（第１の止水角度位置）までの回動角度は４５度であるが（第３頁左欄第４４〜４８行目参照）、第７図の止水状態（第１の止水角度位置）から第８図の水道水吐出状態までの回動角度も４５度である（第３頁右欄第１１〜１８行目参照）。したがって、第２の止水角度位置から第８図の水道水吐出状態までの回動角度を十分に確保するため、前記第１の止水角度位置から第２の止水角度位置までの回動角度は、前記４５度よりも十分に小さい回動角度（即ち、前記差分部分に対応する若干の角度）とならざるを得ず、かかる小さい回動角度の時間内では、（特に、把取部材１９による第２の弁部材１３の回動速度が速い場合には）浄水器からの浄水の残圧を十分に開放することができない可能性がある。このため、特許文献１では、上記のように、浄水器作動位置から止水位置に第２の弁部材１３を移動させると、浄水器Ｃへの水道水の供給と、蛇口からの浄水の吐出の両方が「ほぼ同時に停止される」ようになっている。
【００１５】
一方、前記第１の止水角度位置から第２の止水角度位置までの回動角度を大きくするには、第２の弁部材１３の第２の凹部１２の長さ（円弧角度）を更に大きくする必要があるが、第４図に示すように、第２の弁部材１３の第１の凹部１１の端縁と第２の凹部１２の対向端縁との隙間間隔には限りがあり、第２の凹部１２の前記差分部分の長さを大幅に増大することは実質的に困難であり、特許文献１の浄水器用複合水栓では、前記第１の止水角度位置から第２の止水角度位置までの回動角度は、基本的に、小さな回動角度とならざるを得ず、浄水器からの浄水の残圧を十分に開放するという点で大幅に改善する余地がある。
【００１６】
［特許文献２の開示］
次に、特許文献２について特許文献２の開示に基づいて説明すると（下記特許文献２に関する説明中の符号は、全て、特許文献２の「発明の実施の形態」中の符号を示す。）、その図２１及び図２２に示すように、特許文献２の切換弁機構では、原水流路開閉弁として固定ディスク６５３及び可動ディスク６５４が使用され、浄水流路開閉弁として固定ディスク６６３及び可動ディスク６６４が使用されており、これらの固定ディスク６５３及び可動ディスク６５４並びに固定ディスク６６３及び可動ディスク６６４は、特許文献１の「プラスチックやセラミックスからなる」セラミックディスクと考えることもできる。同様の固定ディスク６５３及び可動ディスク６５４並びに固定ディスク６６３及び可動ディスク６６４は、図２３及び図２６の実施の形態でも使用されている。
【００１７】
［特許文献２の課題］
しかし、特許文献２では、切換弁機構として、固定ディスク６５３及び可動ディスク６５４を備える原水流路開閉弁ユニット６５０と、固定ディスク６６３及び可動ディスク６６４を備える浄水流路開閉弁ユニット６６０とが必要であり、更に、これらの原水流路開閉弁ユニット６５０の可動ディスク６５４及び浄水流路開閉弁ユニット６６０の可動ディスク６６４を同期して回動するための駆動歯車機構（６０８等）が必要であり、全体の構造が複雑になると共に、部品点数も非常に多くなり、コストの点で大幅に改善する余地がある。また、特許文献２では、原水流路開閉弁ユニット６５０は、固定ディスク６５３及び可動ディスク６５４を収容するための筒状ケーシング６５１を必要とし、また、浄水流路開閉弁ユニット６６０は、固定ディスク６６３及び可動ディスク６６４を収容するための筒状ケーシング６６１を必要とするため、この点でも、部品点数が増加し、コストの点で大幅に改善する余地がある。（ユニット化又はカートリッジ化の場合の部品点数削減）
【００１８】
［配管構造及び流路構造の複雑化への対処及び流路径の確保の要請］
ここで、上記のように、アンダーシンク型の浄水器専用水栓には、一次側原水パイプ、二次側原水パイプ、及び、浄水パイプの３本のパイプが接続されることになり、配管構造が複雑になる。また、浄水器専用水栓の内部には、上記３本のパイプからなる配管構造に対応して、一次側（上流側）原水流路、二次側（下流側）原水流路、一次側（上流側）浄水流路、及び、切換弁機構と吐水パイプの上流端開口との間の流路を形成する二次側（下流側）浄水流路の合計４本の流路が設けられることになり、浄水器専用水栓の内部の流路構造も複雑になる。また、この配管構造及び流路構造の複雑化により、浄水器専用水栓の内部空間において合計４本の流路用の十分なスペースを確保することは容易ではない。更に、浄水器専用水栓の内部における合計４本の流路の各々について、必要な流量を確保するためには、各流路の径を十分に大きな径とする必要があるが、特に、外観意匠的な要請によって浄水器専用水栓の外観をスリム化又はコンパクト化したい場合、内部の流路の径を確保するスペースが限られることになり、合計４本必要となる各流路のためのスペースをいかに確保するかについて、大きな課題が残る。（ユニット化又はカートリッジ化の場合の流路径確保）
【００１９】
そこで、本発明は、元止め式止水構造を採用した浄水器専用水栓において、切換弁機構による原水止水位置より下流側における原水及び／又は浄水の残留圧力を開放するための時間を十分に確保して、浄水の完全止水時と同時に浄水器本体の吐水口から浄水が滴り落ちるのを完全に防止することができる浄水器専用水栓の提供を課題とする。また、本発明は、切換弁カートリッジをカバーレス型とすることで、切換弁機構の全体の部品点数を削減すると共に全体の構成を簡略化して製造コストを削減することができると共に、部品点数削減を逆に活用して切換弁機構における各流路の径を増大することで原水及び浄水の流量を十分に確保することができる浄水器専用水栓の提供も課題とすることができる。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る浄水器専用水栓は、バルブ収容部を備える水栓本体と、前記水栓本体の前記バルブ収容部に着脱自在に取り付けられるセラミックバルブ型の切換弁カートリッジと、前記切換弁カートリッジに駆動連結されて当該切換弁カートリッジを弁切換動作させるべく動作自在な弁機構操作部材とを備える浄水器専用水栓である。前記切換弁カートリッジは、保持部、固定ディスク、可動ディスク、駆動部及び回動規制部を備える。固定ディスクは、前記保持部に対して相対回動不能に固定されるファインセラミック製のものである。また、可動ディスクは、前記固定ディスクに対して対向配置されると共に、前記固定ディスクに対して正逆回転方向に相対回動自在となるよう前記保持部に取り付けられるファインセラミック製のものである。更に、駆動部は、前記可動ディスクと前記弁機構操作部材との間を駆動連結し、前記弁機構操作部材の動作に応じて正逆回転方向に回転して前記可動ディスクを対応する正逆回転方向に回転駆動自在な回転駆動部を有する。なお、回転駆動部は、好ましくは、駆動軸と、前記駆動軸と可動ディスクとを駆動連結し、駆動軸の回転駆動力を可動ディスクに伝達する駆動連結部からなる駆動部側係合部とから構成される。また、前記回動規制部は、（好ましくは、前記可動ディスクと前記駆動部との間に介装されると共に、）前記保持部に対して相対回動不能に固定される。回動規制部は、前記回転駆動部の正回転方向の回転可能範囲を（好ましくは、当該回転駆動部の駆動連結部の一方側と当接係合することで）所定の第１の角度位置に制限すると共に、前記回転駆動部の逆回転方向の回転可能範囲を（好ましくは、当該回転駆動部の駆動連結部の他方側と当接係合することで）所定の第２の角度位置に制限し、前記回転駆動部による前記可動ディスクの回動角度範囲を前記第１の角度位置と前記第２の角度位置との間の所定の角度範囲に制限する。更に、前記固定ディスクは、原水流入用の原水流入口と、原水流出用の原水流出口と、浄水流入用の浄水流入口と、浄水流出用の浄水流出口とを同一半径位置で周方向に所定の角度間隔で配置すると共に、前記周方向において前記原水流出口から前記原水流入口の手前の角度位置まで所定の第１の角度範囲で延びる円弧溝状の原水流出口延長凹部と、周方向において前記浄水流入口から前記浄水流出口の手前の角度位置まで所定の第２の角度範囲で延びる円弧溝状の浄水流出口延長凹部とを形成している。また、前記可動ディスクは、前記固定ディスクとの対向面である密接面に、前記固定ディスクの前記原水流出口延長凹部と同一半径位置で周方向に所定の第３の角度範囲で延びる円弧溝状をなし、前記固定ディスクの前記原水流入口と前記原水流出口延長凹部とを連通自在な原水口連絡凹部と、前記固定ディスクの原水流出口延長凹部と同一半径位置で周方向に所定の第４の角度範囲で延びる円弧溝状をなし、前記固定ディスクの前記浄水流出口と前記浄水流入口延長凹部とを連通自在な浄水口連絡凹部とを形成している。そして、切換弁カートリッジは、前記回動規制部の前記第１の角度位置で、前記可動ディスクの原水口連絡凹部が、前記固定ディスクの前記原水流入口と前記原水流出口延長凹部とを連通すると共に、前記可動ディスクの浄水口連絡凹部が、前記固定ディスクの前記浄水流出口と前記浄水流入口延長凹部とを連通し、前記回動規制部の前記第１の角度位置と前記第２の角度位置との間の中間角度位置で、前記可動ディスクの原水口連絡凹部が、前記固定ディスクの前記原水流入口と前記原水流出口延長凹部との連通を解除すると共に、前記可動ディスクの浄水口連絡凹部が、前記固定ディスクの前記浄水流出口と前記浄水流入口延長凹部とを連通し、前記回動規制部の前記第２の角度位置で、前記可動ディスクの原水口連絡凹部が、前記固定ディスクの前記原水流入口と前記原水流出口延長凹部との連通の解除状態を維持すると共に、前記可動ディスクの浄水口連絡凹部が、前記固定ディスクの前記浄水流出口と前記浄水流入口延長凹部との連通を解除するよう、前記固定ディスクの前記原水流入口延長凹部の第１の角度範囲及び前記浄水流入口延長凹部の第２の角度範囲、並びに、前記可動ディスクの前記原水口連絡凹部の第３の角度範囲及び前記浄水口連絡凹部の第４の角度範囲を設定している。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る浄水器専用水栓は、切換弁機構にセラミックディスクを使用することで全体構成をコンパクト化し、かつ、切換弁機構をカートリッジ化した切換弁カートリッジとしてセラミックディスクの消耗時の部品交換を可能かつ容易とすることができる。また、切換弁カートリッジをカバーレス型の構成とすることにより、従来の切換弁カートリッジでは必須の構成部品であったセラミックディスク収容用のカバー又はハウジングを省略して、切換弁カートリッジ自体の部品点数を削減し、コストを削減すると同時に、切換弁カートリッジからのカバー又はハウジングの省略によって原水用の一対の流路及び浄水用の一対の流路の径を十分に大きくして各流路を流れる原水及び浄水の流量を十分大きなものに確保することができる。更に、本発明に係る浄水器専用水栓は、通水時から止水時へのハンドル操作における人間工学的見地も考慮して、使用者にとって最も操作感がよく、かつ、弁切換動作にとって最も適切な回動角度の範囲内で、原水の止水と浄水の通水とを、切止水時に吐水口から浄水が滴落するのを確実に防止することができる。更にまた、本発明に係る浄水器専用水栓は、切換弁機構における原水止水時（原水止水時の可動ディスク回動角度位置）から浄水止水時（浄水止水時の可動ディスク回動角度位置）までの角度範囲又は時間内において、浄水の残留圧力解放用の暫定的浄水通水時間を十分に確保することができ、浄水器本体から浄水器専用水栓までの流路に滞留する滞留水の残留圧力を完全に解放して、浄水止水時には浄水器本体の吐水口から浄水が滴り落ちるのを完全に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の内部構成を示す分解斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを示す正面図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は底面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを上方側から見て示す分解斜視図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを下方側から見て示す分解斜視図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを構成するセラミックディスクを示し、（ａ）は固定ディスクの平面図であり、（ｂ）は可動ディスクの底面図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の全体の構成を示す断面図であって、切換弁カートリッジの吐水時位置における流路構造を示す。
【図８】図８は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓のバルブ保持部の内部構造を示す断面図であって、切換弁カートリッジの吐水時位置における流路構造を示す。
【図９】図９は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを構成するセラミックディスク（固定ディスク及び可動ディスク）の吐水時位置における流路構造を模式的に示す分解斜視図であって、（ａ）は原水の流路構造であり、（ｂ）は浄水の流路構造である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の全体の構成を示す断面図であって、切換弁カートリッジの止水途中時位置における流路構造を示す。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓のバルブ保持部の内部構造を示す断面図であって、切換弁カートリッジの止水途中時位置における流路構造を示す。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを構成するセラミックディスク（固定ディスク及び可動ディスク）の止水途中時位置における流路構造を模式的に示す分解斜視図であって、（ａ）は原水の流路構造であり、（ｂ）は浄水の流路構造である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の全体の構成を示す断面図であって、切換弁カートリッジの止水時位置における流路構造を示す。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓のバルブ保持部の内部構造を示す断面図であって、切換弁カートリッジの止水時位置における流路構造を示す。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを構成するセラミックディスク（固定ディスク及び可動ディスク）の止水時位置における流路構造を模式的に示す分解斜視図であって、（ａ）は原水の流路構造であり、（ｂ）は浄水の流路構造である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを構成するセラミックディスク（固定ディスク及び可動ディスク）を示し、（ａ）は可動ディスクの平面図及び底面図であり、（ｂ）は固定ディスクの平面図及び底面図である。
【図１７】図１７は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを構成するセラミックディスクを分解して（かつ、固定ディスク及び可動ディスクを並列配置して）示す平面図であって、（ａ）は吐水時位置、（ｂ）は止水途中時位置、（ｃ）は止水時位置を示す。
【図１８】図１８は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを構成するセラミックディスク（固定ディスク及び可動ディスクを重ねた状態）の流路構造を示す平面図であって、（ａ）は吐水時位置、（ｂ）は止水途中時位置、（ｃ）は止水時位置を示す。
【図１９】図１９は本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを構成するセラミックディスク（固定ディスク及び可動ディスク）の残留圧力解放時の流路構造の関係を示す平面図であって、（ａ）は原水完全止水時、（ｂ）は浄水完全止水時、（ｃ）は残圧解放角度範囲を示す。
【図２０】図２０は本発明の実施の形態２に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを上方側から見て示す分解斜視図である。
【図２１】図２１は本発明の実施の形態２に係る浄水器専用水栓の切換弁カートリッジを下方側から見て示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。ここで、本発明の浄水器専用水栓は、概略すると、水栓本体と、水栓本体に内装される切換弁機構と、水栓本体に装着されて前記切換弁機構を弁操作するハンドルとを備える（アンダーシンク型）浄水器用水栓である。また、前記水栓本体は、原水が流入する原水流入口と、（前記原水流入口から流入した原水を前記切換弁機構に流動案内する原水流路と、）前記原水流入口から流入した原水を外部の浄水器本体に送出して給水する原水流出口と、外部の浄水器本体からの浄水が流入する浄水流入口と、前記浄水流入口から流入した浄水を吐出する浄水流出口（吐水口）とを含む。更に、前記弁機構は、前記ハンドルの弁操作により、前記原水流入口と前記原水流出口とを連通する第１の流路を形成すると共に、前記浄水流入口と前記浄水流出口（吐水口）とを連通する第２の流路を形成する第１の弁操作状態（吐水状態）と、前記第１の流路を閉塞し、前記第２の流路のみを形成する第２の弁操作状態（原水止水状態）と、前記第１及び第２の流路を閉塞する第３の弁操作状態（原水・浄水止水状態）との間で切替自在であり、前記第１の弁操作状態のハンドル位置から回動操作（約４５度）することにより前記第２の弁操作状態となり、前記第２の弁操作状態のハンドル位置から、更に、回動操作（約４５度）することにより前記第３の弁操作状態となる。このように、本発明の浄水器専用水栓は、第１の弁操作状態（吐水状態）から、第２の弁操作状態（原水止水状態）を経て、第３の弁操作状態（原水・浄水吐水状態）へと段階的に止水することにより、止水時における原水流出口と浄水流出口との間の圧力を逃がし、水圧による浄水器の破損や浄水流出口（吐水口）からの水漏れ等を防ぐことができる。以下、実施の形態の浄水器専用水栓について詳細に説明する。
【００２４】
実施の形態１
［水栓本体］
本発明の実施の形態１に係る浄水器専用水栓は、原水吐水機能を有さず、浄水吐水機能のみを有する水栓であり、図１に示すように、設置面から起立する全体として略円筒状の水栓本体１０，２０を備えている。水栓本体は、基部１０及びパイプ保持部２０からなる二分割構造（２ピース構造）であり、図６に示すように、基部１０に対してパイプ保持部２０を嵌合等によって着脱自在に連結して同心状（同軸状）に配置し、水密に一体化するようになっている。詳細には、基部１０は、略円錐台形状又は徳利形状の外形を有する筒部１１を有している。より詳細には、筒部１１は、図７に示すように、断面を円形とすると共に、上端に向かって曲線的に縮径する筒状をなしている。筒部１１の内部空間の下端は、円盤状の底壁１２により遮蔽され、底壁１２の下面には円盤状の挿着部１３が同心状に一体形成されている。挿着部１３の外周側の所定角度位置には、合計３個の配管接合孔１４Ｈ，１６Ｈ，１７Ｈが形成されている。これら３個の配管接合孔１４Ｈ，１６Ｈ，１７Ｈは、アンダーシンク型の浄水器専用水栓用の通常の３本の配管の先端を螺入により接合して着脱自在に固着するためのものであり、それぞれ、配管の外径に対応する内径を有する小径螺子孔状となっている。具体的には、配管接合孔１４Ｈには原水入水用の一次側原水パイプの先端（下流端）が接合され、配管接合孔１６Ｈには原水出水用の二次側原水パイプの基端（上流端）が接合され、配管接合孔１７Ｈには浄水入水用の浄水パイプの先端（下流端）が接合される。更に、挿着部１３の外周側の所定角度位置には、１個の螺子孔状の固定用孔１４Ｔが形成されている。３個の配管接合孔１４Ｈ，１６Ｈ，１７Ｈと１個の固定用孔１４Ｔとは、挿着部１３の外周側の同一の円周上（即ち、挿着部１３の中心から同一距離となる位置）に、所定角度間隔（例えば、９０度間隔）で形成することができる。そして、浄水器専用水栓の設置部位（例えば、シンクの天板の所定位置）に設けた円形凹部状の取付部（図示略）に挿着部１３を嵌合し、挿着部１３の固定用孔１４Ｔに螺子を螺入して締結することにより、挿着部１３を介して浄水器専用水栓を設置部位に取り付けて固定するようになっている。
【００２５】
図７に示すように、パイプ保持部２０は、基部１０の略錐台形状に滑らかに連続する略錐台形状の外形を有する筒部２１を有している。筒部２１の下端部には、パイプ保持部の下端の外径よりも小径の外径を有する円筒状の挿着部２２が一体形成されている。そして、挿着部２２を基部１０の上端に形成した円形開口内にＯリングを介して挿着することで、基部１０とパイプ保持部２０とを水密に一体化するようになっている。また、吐水パイプ３０は、屈曲円筒状のパイプ部３１と、パイプ部３１の基端に一体的に固定されて同心状に延びる（パイプ部３１よりも小径の）長寸の円筒状をなす挿着部３２と、パイプ部３１の先端開口（吐水口）内部に装着される整水部３３とを備えている。吐水パイプ３０の挿着部３２をパイプ保持部２０の筒部２１の挿着孔２１Ｐに挿入して密嵌すると共に、挿着部３２の下端部外周面と筒部２１の挿着孔２１Ｐの対応する位置との間にＯリングを装着することで、パイプ保持部２０に吐水パイプ３０を水密に一体化するようになっている。これにより、基部１０の内部空間からの浄水が、挿着部３２の流水孔３２Ｐを通過して、パイプ部３１先端の吐水口から吐出される。
【００２６】
［切換弁機構の収容保持構造］
本発明の主要な特徴の一つである切換弁機構の切換弁カートリッジ１００の収容保持構造について説明すると、図１に示すように、基部１０の筒部１１の高さ方向中央部の所定角度部位（側部）には、切換弁機構としての切換弁カートリッジ１００を収容保持するためのバルブ保持部４０が一体形成又は一体的に固定されている。詳細には、バルブ保持部４０は、縮径部４１及び嵌合部４２を一体形成したものである。より詳細には、縮径部４１は、略短錐台形状の外形を有して筒部１１から側方に略直交して突出し、断面を円形とすると共に、先端に向かって曲線的に縮径する筒状をなしている。嵌合部４２は、縮径部４１の先端開口より若干小径の円筒状をなし、縮径部４１の先端から同心状に突出している。嵌合部４２の内周面には雌螺子４２ａが螺刻されている。そして、図６及び図７に示すように、バルブ保持部４０の内部空間ＶＳに、嵌合部４２の先端開口から切換弁カートリッジ１００が収容して保持されるようになっている。
【００２７】
一方、図７に示すように、基部１０の筒部１１の内部空間には、流路形成用の隔壁１５が垂立して形成されている。隔壁１５は、筒部１１の内部空間を、前記バルブ保持部４０の基端開口の全体と対向するよう延設されている。そして、バルブ保持部４０の先端開口から切換弁カートリッジ１００を内部に挿入して収容すると、切換弁カートリッジ１００の先端（後述するパッキン１４０の露出面）が隔壁１５の対向する面に当接して密着し、切換弁カートリッジ１００のそれ以上の挿入方向の移動を規制して阻止するようになっている。また、切換弁カートリッジ１００の収容保持構造は、更に、止着部５０を備えている。止着部５０は、六角リング状の係合部５１と、係合部５１と同心状に一体形成された円形リング状の雄螺子部５２とからなり、切換弁カートリッジ１００をバルブ保持部４０に挿入して収容した状態で、止着部５０の雄螺子部５２を嵌合部４２の雌螺子４２ａに螺入して締結することにより、止着部５０の内端面（雄螺子部５２の先端面）が切換弁カートリッジ１００の基端面に当接して、前記隔壁１５との間で切換弁カートリッジ１００をバルブ保持部４０内の所定位置に軸方向への移動不能となるよう保持するようになっている。
【００２８】
［水栓本体内の流路構造］
図８に示すように、水栓本体内の前記隔壁１５は、筒部１１の内部空間をその水平断面方向に３分割するものであり、筒部１１の内部空間を、前記配管接合孔１４Ｈと対面して連通する小空間である原水流入路１５Ｐ、配管接合孔１６Ｈと対面して連通する小空間である原水流出路１６Ｐ、配管接合孔１７Ｈと対面して連通する小空間である浄水流入路１７Ｐに分割している。また、図７に示すように、筒部１１の内部空間において、隔壁１５の上端部より若干下方の位置には、隔壁１８が水平状に延設されて、隔壁１５の上端部より若干下方の位置で隔壁１５の前記原水流入路１５Ｐの上端を遮蔽している。更に、隔壁１５の上部の所定位置には、前記原水流入路１５Ｐと前記バルブ収容部４０内の切換弁カートリッジ１００の原水流入路（正確には、後述する保持部１１０の原水流入口１１５）とを連通する原水流入孔１５Ｃが形成されている。また、隔壁１５の前記隔壁１８よりも上側の所定位置には、前記バルブ収容部４０内の切換弁カートリッジ１００の浄水流出路（正確には、後述する保持部１１０の浄水流出口１１８）とを連通する浄水流出孔１８Ｃが形成されている。一方、図８に示すように、隔壁１５において、前記原水流出路１６Ｐ及び浄水流入路１７Ｐよりもバルブ収容部４０側となる部分には、それぞれ、原水流出路１６Ｐと前記バルブ収容部４０内の切換弁カートリッジ１００の原水流出路（正確には、後述する保持部１１０の原水流出口１１６）とを連通する原水流出孔１６Ｃが形成されると共に、浄水流入路１７Ｐと前記バルブ収容部４０内の切換弁カートリッジ１００の浄水流入路（正確には、後述する保持部１１０の浄水流入口１１７）とを連通する浄水流入孔１７Ｃが形成されている。
【００２９】
［ハンドル６０］
図１に示すように、バルブ収容部４０の嵌合部４２には、ハンドル６０が正逆回転方向に回動自在となるよう装着される。詳細には、ハンドル６０は、円筒状の回動部６１と、回動部の外周面の所定角度位置に直交して延びるよう一体形成された把持部６２と、回動部６１の一端（外端）開口に装着されるキャップ６３とからなる。また、図７及び図８に示すように、バルブ収容部４０内に切換弁カートリッジ１００を収容保持した状態では、切換弁カートリッジ１００の基端側の（図２〜図５に詳細を示す）四角柱状の駆動軸１５４が、嵌合部４２に螺着した止着部５０の先端から所定長さだけ突出している。ハンドル６０の内底面の中央部には、同心状となる円形突起状の係合部６４が一体形成されると共に、係合部６４の中央には駆動軸１５４の外形輪郭（正方形）と同一輪郭の断面正方形状をなす係合孔（図示略）が形成されている。そして、ハンドル６０をバルブ収容部４０に装着すると、バルブ収容部４０から突出する駆動軸１５４の先端部が係合部６４の係合孔に密嵌係合して相対回動不能に挿着されるようになっている。また、図３及び図４に示すように、駆動軸１５４の先端面の中央には雌螺子１５４Ｔが軸方向に延びるよう形成されており、ハンドル６０の係合部６４に駆動軸１５４を係合保持した状態で、係合部６４の中心に形成した連通孔を介して雄螺子６５を駆動軸１５４の雌螺子１５４Ｔに螺入することにより、ハンドル６０を駆動軸１５４を介してバルブ収容部４０に抜止不能かつ回動自在に固定するようになっている。なお、このときは、ハンドル６０のキャップ６３は回動部６１から取り外されており、ハンドル６０を駆動軸１５４に螺着した後で、キャップ６３を回動部６１に装着し、雄螺子６５等を外部から遮蔽するようになっている。前記ハンドル６０は、本実施の形態において、前記切換弁カートリッジ１００に駆動連結されて当該切換弁カートリッジ１００を弁切換動作させるべく動作自在な弁機構操作部材を構成している。そして、かかる弁機構操作部材としてのハンドル６０の回動操作に伴い、駆動軸１５４を介して切換弁カートリッジ１００が所定の切換弁操作を行うようになっている。なお、本発明の弁機構操作部材は、上記したハンドル６０以外の構成を採用したものとすることもできる。
【００３０】
［切換弁カートリッジ］
次に、切換弁カートリッジ１００の詳細構成について説明すると、図４〜図５に示すように、切換弁カートリッジ１００は、保持部１１０、固定ディスク１２０、可動ディスク１３０、パッキン１４０、駆動部１５０、嵌合リング１６０及び回動規制部１７０からなり、これらの切換弁機構部品を一体化してカートリッジ化したものである。また、本実施の形態の切換弁カートリッジ１００は、アルミナ（酸化アルミニウム）等のファインセラミック材料を焼成してセラミック化して得られるファインセラミック製の固定ディスク及び可動ディスクを備える、いわゆるセラミックバルブ型の切換弁機構を採用しているが、従来のセラミックバルブ型の切換弁カートリッジのように固定ディスク及び可動ディスク等の機構部品を内部に収容するカバーやハウジング等の筐体を省略し、筐体省略型（カバーレス型）の切換弁カートリッジとして構成している。ここで、従来のカバーは、固定ディスク及び可動ディスク等の機構部品を内部に水密に収容する水密収容構造を有し、かつ、固定ディスクに対する可動ディスクの回動範囲を所定角度範囲に規制するための規制部（回動規制部）を一体的に設けており、カバーレス型の切換弁カートリッジを具現化するためには、従来のカバーが具有している水密収容構造に代わる（特に固定ディスクと可動ディスクとの間での）水密構造と、従来のカバーが具有している回動規制部に代わる回動規制構造を設ける必要がある。本実施の形態の切換弁カートリッジは、カバーレス型であるにもかかわらず、かかる水密構造及び回動規制構造を備えた特徴的な切換弁カートリッジとして実現化されており、従来の切換弁カートリッジとは全く異なる着想及び着想実現手段に基づく構成となっており、従来の切換弁カートリッジとは大きく異なる特有の作用効果を発揮するものである。したがって、本発明に係る浄水器専用水栓は、切換弁カートリッジをカバーレス型とした構成においても、従来の浄水器専用水栓と大きな差異点があり、また、かかる特徴的なカバーレス型切換弁カートリッジを備える発明として、浄水器専用水栓以外の水栓にも適用可能な発明である。以下、このようにカバーレス型とした切換弁カートリッジの詳細構造について説明する。
【００３１】
［保持部］
保持部１１０は、好ましくは黄銅等の耐腐食性の金属製からなる一体成形体とすることができ、図４に示すように、所定直径の円板状をなすベース部１１１を備えている。ベース部１１１の一側面（切換弁カートリッジ１００のバルブ収容部４０への装着状態におけるハンドル６０側の側面）の中央には、支持棒１１２，１１３が軸方向に立設して一体形成又は一体的に固着されている。支持棒は、所定直径の円柱状をなす支持部１１２と、支持部１１２の先端から同心状に延びるよう支持部１１２に一体形成された係止部１１３とからなる。係止部１１３は、支持部１１２の断面である円形にほぼ内接する正方形状の断面を有する四隅を面取りした角丸四角柱状をなし、支持部１１２に対して係止部１１３が同心状となるよう軸方向に延設されている。また、係止部１１３の先端面の中央には、雌螺子１１３Ｔが軸方向に延びるよう形成されている。更に、支持部１１２の基端部の外周面には、その周方向に１８０度の角度をおいて、所定厚みの矩形小板状をなす一対の係合突部１１４がそれぞれ形成されている。
【００３２】
図５に示すように、ベース部１１１の他側面の外周部近傍位置には、その周方向に一定角度（図示の例では９０度）の間隔をおいて、（合計４個の流水口としての）原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８が形成されている。原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８は、ベース部１１１の中心から半径方向に同一距離を置いた位置に配置される。即ち、原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８は、ベース部１１１の外周部近傍位置において同一の円周上に配置される。また、原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８は、（異なる直径とすることもできるが）同一の所定直径を有する小円筒状であり、それぞれ、（図６及び図７に示す）前記水栓本体内部の原水流入孔１５Ｃ、原水流出孔１６Ｃ、浄水流入孔１７Ｃ及び浄水流出孔１８Ｃの内径と略同一径又は若干小径の外径を有する小円筒状となっている。更に、ベース部１１１の他側面の外周部近傍位置には、位置決め突部１１９がベース部の他側面から直交して突出するよう一体形成されている。位置決め突部１１９は、小径の略円柱状をなし、例えば、前記原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８が配置される同一円周上に配置してもよいが、異なる位置に配置してもよい。
【００３３】
更に、図４に示すように、ベース部１１１には、原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８の内径と同一直径の円柱状の貫通孔が、それぞれ、前記ベース部１１１の一側面から内部を厚さ方向（原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８の各々の軸方向であって、ベース部１１１の中心軸と平行な方向）に貫通して、ベース部１１１の他側面で（原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８の内径と同一直径の）円形に開口し、原水流入孔１１５Ｈ、原水流出孔１１６Ｈ、浄水流入孔１１７Ｈ及び浄水流出孔１１８Ｈとなっている。即ち、保持部１１０は、ベース部１１１の他側面の原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８の開口から、ベース部１１１の一側面の原水流入孔１１５Ｈ、原水流出孔１１６Ｈ、浄水流入孔１１７Ｈ及び浄水流出孔１１８Ｈの開口へと連通する円柱状の流水孔を備えている。なお、保持部１１０は、後述するように、固定ディスク１２０を相対回動不能に固定し、可動ディスク１３０を固定ディスク１２０に対して対向配置すると共に、固定ディスク１２０に対して正逆回転方向に相対回動自在となるよう取り付けるものであり、従来のカバー型の切換弁カートリッジのカバーと同様のディスク保持機能を発揮するが、従来のカバー型の切換弁カートリッジのカバーとは異なり、固定ディスク１２０や可動ディスク１３０等の周囲を包囲しない非筐体型の部材である。
【００３４】
［パッキン］
図５に示すように、パッキン１４０は、一般的なシール部材用のゴム材料や樹脂材料等から一体成形され、前記保持部１１０のベース部１１１の外径と同一の外径を有する薄い円盤状のベース部１４１を有している。ベース部１４１には、それぞれ、保持部１１０の原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８の外径と略同一の直径の円形孔である原水流入口用孔１４５、原水流出口用孔１４６、浄水流入口用孔１４７及び浄水流出口用孔１４８が形成されている。また、ベース部１４１には、保持部１１０の位置決め突部１１９の外径と略同一の直径の小円形孔である位置決め突部用孔１４９が形成されている。原水流入口用孔１４５、原水流出口用孔１４６、浄水流入口用孔１４７及び浄水流出口用孔１４８並びに位置決め突部用孔１４９は、それぞれ、ベース部１４１の外周側において、保持部１１０の原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８並びに位置決め突部１１９と対向及び整合する位置に形成されている。そして、パッキン１４０の原水流入口用孔１４５、原水流出口用孔１４６、浄水流入口用孔１４７及び浄水流出口用孔１４８並びに位置決め突部用孔１４９に、それぞれ、保持部１１０の原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８並びに位置決め突部１１９を挿通することで、パッキン１４０が保持部１１０の他側面に装着され、保持部１１０の他側面側における水密を維持するようになっている。なお、切換弁カートリッジ１００は、保持部１１０の他側面側の水密をパッキン１４０以外の部材により維持することができる場合は（例えば、保持部１１０と対向する相手側部材に水密確保用の構成が設けられている等の場合）、パッキン１４０を省略することもできる。
【００３５】
［固定ディスク］
固定ディスク１２０は、一般的なセラミックバルブのセラミックディスクと同様のセラミック材料（アルミナ等）から成形及び焼結により一体形成され、図４及び図５に示すように、前記保持部１１０のベース部１１１の外径と同一の外径を有する円板状をなすベース部１２１を備えている。ベース部１２１の中央には、支持棒挿通孔１２２が軸方向に貫通して形成されている。支持棒挿通孔１２２は、保持部１１０の支持棒の係止部１１３に対応する係止孔１２２ａと、保持部１１０の一対の係合突部１１４に対応する一対の係合孔１２２ｂとからなる。詳細には、固定ディスク１２０の支持棒挿通孔１２２の係止孔１２２ａは、保持部１１０の係止部１１３の外径と同一直径の断面円形で軸方向の全体を延びる円柱状をなす。また、固定ディスク１２０の支持棒挿通孔１２２の一対の係合孔１２２ｂは、前記係止孔１２２ａの外周にその周方向に１８０度の角度をおいて形成され、保持部１１０の係止突部１１４の矩形小板状の横断面形状と同一の横断面形状を有している。そして、保持部１１０の支持棒１１２，１１３を固定ディスク１２０の支持棒挿通孔１２２に挿通することにより、支持部１１２が支持棒挿通孔１２２の係止孔１２２ａに遊挿状態で挿通された後、係止部１１３が支持棒挿通孔１２２の係止孔１２２ａに嵌合（好ましくは密嵌状態で嵌合）されると共に、保持部１１０の一対の係合突部１１４が支持棒挿通孔１２２の対応する一対の係合孔１２２ｂに密嵌され、これにより、固定ディスク１２０を保持部１１０に対して（係合突部１１４と係合孔１２２ｂとの係合によって）相対回動不能とした状態で取り付けるようになっている。
【００３６】
図５に示すように、ベース部１２１の他側面（保持部１１０との対向面）の外周部近傍の所定位置には、その周方向に一定角度の間隔をおいて、（合計４個の流水口としての）原水流入口１２５Ｈ、原水流出口１２６Ｈ、浄水流入口１２７Ｈ及び浄水流出口１２８Ｈがそれぞれ形成されている。固定ディスク１２０の合計４個の原水流入口１２５Ｈ、原水流出口１２６Ｈ、浄水流入口１２７Ｈ及び浄水流出口１２８Ｈは、それぞれ、保持部１１０の４個の原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８と同一の半径方向位置に（即ち、ベース部１２１の中心から半径方向に同一距離を置いて）、その周方向に同一の一定角度間隔（図示の例では、各々の中心間が９０度となる間隔）をおいて形成されている。また、固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈ及び浄水流出口１２８Ｈは、ベース部１２１の中心を挟んで互いに対向する位置（即ち、１８０度の間隔を置いて）配置され、それぞれ、保持部１１０の原水流入口１１５及び浄水流出口１１８の内径（即ち、原水流入孔１１５Ｈ及び浄水流出孔１１８Ｈの直径）と同一内径の断面円形状で固定ディスク１２０の他側面から一側面へと厚さ方向に貫通している。よって、固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈ及び浄水流出口１２８Ｈは、それぞれ、固定ディスク１２０の厚さ方向一側面及び他側面において同一直径の円形に開口する円柱状の孔となっている。更に、固定ディスク１２０の原水流出口１２６Ｈ及び浄水流入口１２７Ｈは、ベース部１２１の中心を挟んで互いに対向する位置（即ち、１８０度の間隔を置いて）配置され、それぞれ、保持部１１０の原水流出口１１６及び浄水流入口１１７の内径（即ち、原水流出孔１１６Ｈ及び浄水流入孔１１７Ｈの直径）と同一内径の断面円形状で固定ディスク１２０の他側面から一側面へと厚さ方向に貫通している。よって、固定ディスク１２０の原水流出口１２６Ｈ及び浄水流入口１２７Ｈは、それぞれ、固定ディスク１２０の厚さ方向一側面においては同一直径の円形に開口する円柱状の孔となっているが、その一方、固定ディスク１２０の厚さ方向他側面においては後述する原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌが形成され、原水流出口１２６Ｈ及び浄水流入口１２７Ｈは、それぞれ、原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌの円弧方向一端縁部に配置されてその一端縁部で開口するため、結果的に、原水流出口１２６Ｈ及び浄水流入口１２７Ｈは、固定ディスク１２０の厚さ方向他側面においては、ベース部１２１の厚さ方向の途中（原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌの厚み又は深さに対応する中間位置）で同一直径の円形に開口する円柱状の孔となっている。
【００３７】
一方、図６（ａ）に示すように、ベース部１２１の一側面の外周部近傍の所定位置には、その周方向に一定角度の間隔をおいて、（合計２個の固定ディスク側流水口延長凹部としての）原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌがそれぞれ形成されている。固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌは、それぞれ、所定の円弧長さ（円弧角度α１，α２）及び幅を有してベース部の円周方向に沿って延びる円弧長孔状に形成されている。また、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌは、それぞれ、ベース部１２１の厚さ方向一側面における原水流入口１２５Ｈ、原水流出口１２６Ｈ、浄水流入口１２７Ｈ及び浄水流出口１２８Ｈの開口位置と同一の半径方向位置に（即ち、ベース部１２１の中心から半径方向に同一距離を置いて）、その周方向に一定角度間隔（図示の例では、各々の中心間が１８０度となる間隔）をおいて形成されている。更に、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌは、互いに同一の円弧長さに形成されると共に、原水流出口１２６Ｈ及び浄水流入口１２７Ｈの直径と同一の幅寸法に形成されている。詳細には、図６（ａ）に示すように、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌは、原水流出口１２６Ｈと完全に重なる位置から原水流入口１２５Ｈの近傍位置まで延びる円弧長さ（円弧角度α１）を有し、浄水流入口延長凹部１２７Ｌは、浄水流入口１２７Ｈと完全に重なる位置から浄水流出口１２８Ｈの近傍位置まで延びる円弧長さ（円弧角度α２）を有し、それらの円弧長さ（円弧角度）は同一（α１＝α２）となっている。なお、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口１２７Ｈの円弧角度α１，α２は、好ましくは、ベース部１２１の円周方向に約７５度〜約８５度の角度範囲内の所定の円弧角度（より好ましくは、約８０度程度の円弧角度）であって同一の円弧角度（α１＝α２）とされている。この場合、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口１２７Ｈの対向端縁間の円弧角度α３，α４は、ベース部１２１の円周方向に約１０５度〜約９５度の角度範囲内の所定の円弧角度（より好ましくは、約１００度程度の円弧角度）であって同一の円弧角度（α３＝α４）とされる。このように、原水流出口延長凹部１２６Ｌは、固定ディスク１２０の周方向において原水流出口１２６Ｈから原水流入口１２５Ｈの手前の角度位置まで延びる円弧溝状をなし、浄水流出口延長凹部１２７Ｌは、固定ディスク１２０の周方向において浄水流入口１２７Ｈから浄水流出口１２８Ｈの手前の角度位置まで延びる円弧溝状をなしている。
【００３８】
より詳細には、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌの一方の端縁（浄水流出口１２８Ｈ側の断面半円形状の端縁）は、原水流出口１２６Ｈの他側面側の円形の開口端縁の半分（浄水流出口１２８Ｈ側の断面半円形状の開口端縁）と完全に重なると共に、他方の端縁が原水流入口１２５Ｈの端縁から若干距離（例えば、原水流入口１２５Ｈの半径未満の距離）まで近接する位置に配置されている。同様に、固定ディスク１２０の浄水流入口延長凹部１２７Ｌの一方の端縁（原水流入口１２５Ｈ側の断面半円形状の端縁）は、浄水流入口１２７Ｈの他側面側の円形の開口端縁の半分（原水流入口１２５Ｈ側の断面半円形状の開口端縁）と完全に重なると共に、他方の端縁が浄水流出口１２８Ｈの端縁から若干距離（例えば、浄水流出口１２８Ｈの半径未満の距離）まで近接する位置に配置されている。そして、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌは、ベース部１２１の中心を挟んで互いに対向する位置に（即ち、各々の中心間が１８０度の間隔を置いて）対称配置されている。なお、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌは、それぞれ、ベース部１２１の厚みの数分の１程度の厚み（例えば、約１／２程度の厚み）だけ、ベース部１２１の一側面から他側面側に向かって凹む円弧長孔状の凹部溝となっている。
【００３９】
これにより、固定ディスク１２０の原水流出口１２６Ｈ及び浄水流入口１２７Ｈは、それぞれ、固定ディスク１２０の厚さ方向一側面において前記所定直径の円形に開口すると共に、固定ディスク１２０の厚さ方向他側面側においては、前記原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌの底面で前記所定直径の円形に開口する円柱状の孔となっており、前記原水流入口１２５Ｈ及び浄水流出口１２８Ｈの貫通長さより、原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌの厚み分だけ小さい軸長を有している。例えば、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌの厚みをベース部１２１の厚みの約１／２とした場合、原水流出口１２６Ｈ及び浄水流入口１２７Ｈは、原水流入口１２５Ｈ及び浄水流出口１２８Ｈの約１／２の軸長となる。
【００４０】
固定ディスク１２０の一側面では、原水流入口１２５Ｈの開口周縁部から原水流出口延長凹部１２６Ｌの開口周縁部にわたって、若干の厚みで所定幅の（例えば、ベース部１２１の厚みの約１／１０以下の厚みで、原水流入口１２５Ｈの半径未満の幅の）縁取り凸部状をなす密接部１２３が形成され、同様に、浄水流出口１２８Ｈの開口周縁部から浄水流入口延長凹部１２７Ｌの開口周縁部にわたって、（前記密接部１２３と同様の）若干の厚みで所定幅の縁取り凸部状をなす密接部１２４が形成されている。密接部１２３及び密接部１２４は、それぞれ、ベース部１２１の支持棒挿通孔１２２の開口周縁まで延設されている。また、密接部１２３及び密接部１２４の表面（可動ディスク１３０との当接側の面）は、それぞれ、研磨加工（例えば、ラッピング加工）により高平滑度の平坦面に形成され、（可動ディスク１３０との密接面との間で）高い水密性及び気密性を発揮するようになっている。例えば、固定ディスク１２０の密接部１２３及び密接部１２４の表面は、それぞれ、所定の表面粗さ（Ｒａ０．２μｍ以下）及び平面度（０．３μｍ以下）の高平滑度の平坦面に形成されている。
【００４１】
［可動ディスク］
可動ディスク１３０は、固定ディスク１２０と同様の材料及び形成法により、即ち、一般的なセラミックバルブのセラミックディスクと同様のセラミック材料（アルミナ等）から成形及び焼結により一体形成され、図４及び図５に示すように、前記固定ディスク１２０のベース部１２１の外径と同一の外径を有する円板状をなすベース部１３１を備えている。ベース部１３１の中央には、支持棒挿通孔１３２が軸方向に貫通して形成されている。支持棒挿通孔１３２は、固定ディスク１２０の支持棒挿通孔１２２の係止孔１２２ａと同一直径の貫通孔となっており、保持部１１０の係止部１１３の外径と同一直径の断面円形で軸方向の全体を延びる円柱状をなす。そして、固定ディスク１２０及び可動ディスク１３０を互いに整合させて重ね合わせ、同軸上に整合配置された支持棒挿通孔１２２及び支持棒挿通孔１３２に、保持部１１０の支持部１１２を挿通すると共に、固定ディスク１２０の係合孔１２２ｂを保持部１１０の係止部１１３により係止することにより、固定ディスク１２０が保持部１１０に対して密接状態で相対回動不能に整合配置されると共に、可動ディスク１３０の支持棒挿通孔１３２に保持部１１０の支持部１１２が嵌合（好ましくは密嵌状態で嵌合）され、これにより、可動ディスク１３０が（保持部１１０に対して相対回動不能とした状態で取り付けられた）固定ディスク１２０に対して、密接状態で整合配置されると共に、正逆回転方向（時計回り方向及び反時計回り方向）に相対回動自在となるようになっている。また、このとき、保持部１１０の支持部１１２の先端側の所定長部分が、可動ディスク１３０の一側面から突出するよう、支持部１１２の長さ寸法が設定されている（即ち、保持部１１０上に重ね合わせる固定ディスク１２０及び可動ディスク１３０の厚みの合計よりも前記所定長だけ長くなるように設定されている）。
【００４２】
図４に示すように、ベース部１３１の一側面（固定ディスク１２０との対向面と反対側の面）には、ベース部１３１の中心を挟んで互いに対向する位置に（即ち、１８０度の間隔を置いて）、一対の嵌合凹部１３３が対称配置となるよう形成されている。一対の嵌合凹部１３３は、同一形状の凹部状となっており、それぞれ、ベース部１３１の他側面の外周縁に所定の角度範囲だけ延びる所定厚みの円弧平板状の凹部状空間となっている。
【００４３】
一方、図５に示すように、ベース部１３１の他側面の外周部近傍の所定位置には、その周方向に一定角度の間隔をおいて、（合計２個の可動ディスク側流水路用凹部としての）原水口連絡凹部１３５Ｌ及び浄水口連絡凹部１３７Ｌがそれぞれ形成されている。図６（ｂ）に示すように、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌ及び浄水口連絡凹部１３７Ｌは、それぞれ、異なる所定の円弧長さ（円弧角度）及び同一の幅を有する円弧長孔状に形成されている。また、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌ及び浄水口連絡凹部１３７Ｌは、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌの幅と同一の幅寸法に形成されている。一方、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌは、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌの円弧長さ（円弧角度α１）と同一の円弧長さ（円弧角度β１）を有するが（α１＝β１）、浄水口連絡凹部１３７Ｌは、浄水流入口延長凹部１２７Ｌの円弧長さ（円弧角度α２）よりも大きな円弧長さ（円弧角度β２）を有している（α２＜β２）。
【００４４】
図６（ｂ）に示すように、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌは、ベース部１３１の円周方向に第１の円弧角度β１だけベース部１３１の円周方向に沿って延設されると共に、浄水口連絡凹部１３７Ｌは、ベース部１３１の円周方向に（前記第１の円弧角度β１より大きな）第２の円弧角度β２だけベース部１３１の円周方向に沿って延設される。また、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌと浄水口連絡凹部１３７Ｌとの一方の対向端縁間の角度範囲である円弧角度（短い距離となる側の対向端縁間の角度範囲）は、ベース部１３１の円周方向に第３の円弧角度β３とされている。好ましくは、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌの第１の円弧角度β１は、約７５度〜約８５度の角度範囲内の所定の円弧角度（より好ましくは、約８０度程度の円弧角度）とされ、浄水口連絡凹部１３７Ｌの第２の円弧角度β２は、ベース部１３１の円周方向に約１２５度〜約１１５度の角度範囲内の所定の円弧角度（より好ましくは、約１２０度の円弧角度）とされる。また、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌと浄水口連絡凹部１３７Ｌとの一方の対向端縁間の第３の円弧角度β３は、（好ましくは、第１の円弧角度β１より小さな角度範囲の）約５５度〜約６５度の角度範囲内の所定の円弧角度（より好ましくは、約６０度程度の角度範囲）とされている。なお、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌと浄水口連絡凹部１３７Ｌとの他方の対向端縁間の第４の円弧角度β４は、（好ましくは、第１の円弧角度β１と第２の円弧角度β２との中間程度の角度範囲の）約９５度〜約１０５度の範囲内の所定の円弧角度（より好ましくは、約１００度程度の円弧角度）とされている。このように、可動ディスク１３０は、固定ディスク１２０との対向面である密接面に、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌと同一半径位置で周方向に所定の角度範囲で延びる円弧溝状をなし、固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈと原水流出口延長凹部１２６Ｌとを連通自在な原水口連絡凹部１３５Ｌと、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２７Ｌと同一半径位置で周方向に所定の角度範囲で延びる円弧溝状をなし、固定ディスク１２０の浄水流出口１２８Ｈと浄水流入口延長凹部１２７Ｌとを連通自在な浄水口連絡凹部１３７Ｌとを形成している。
【００４５】
可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌ及び浄水口連絡凹部１３７Ｌは、それぞれ、可動ディスク１３０を固定ディスク１２０に整合して重ね合わせた状態で固定ディスク１２０のベース部１２１の厚さ方向一側面における原水流入口１２５Ｈ、原水流出口１２６Ｈ、浄水流入口１２７Ｈ及び浄水流出口１２８Ｈの開口位置（及び原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌ）と同一の半径方向位置にくるよう、ベース部１３１の中心から半径方向に同一距離を置いて、その周方向に前記所定角度間隔をおいて形成されている。即ち、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌ、並びに、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌ及び浄水口連絡凹部１３７Ｌは、ベース部１２１及びベース部１３１の中心から同一の半径を有して、（ベース部１２１及びベース部１３１の円周方向と同心円上を）各々の円弧角度α１、α２，β１，β２だけ延びる同一湾曲率の円弧溝状をなし、かつ、同一の幅を有する円弧溝状となっている。よって、可動ディスク１３０を固定ディスク１２０に整合させて重ね合わせ、可動ディスク１３０を固定ディスク１２０に対して相対回動したときに、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌ及び浄水口連絡凹部１３７Ｌが、それぞれ、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌと同一の同心円上を円周方向に移動して、その回動角度位置に応じて、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌ及び浄水流入口延長凹部１２７Ｌの全部と重複する完全重複位置、一部と重複する一部重複位置、及び、全く重複しない非重複位置を選択できるようになっている。また、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌ及び浄水口連絡凹部１３７Ｌは、それぞれ、ベース部１３１の厚みの数分の１程度の厚み（例えば、約１／２程度の厚み）だけ、ベース部１３１の他側面から一側面側に向かって凹む円弧長孔状の凹部溝となっている。なお、可動ディスク１３０のベース部１３１の他側面は、固定ディスク１２０の一側面のような縁取り凸部状をなす部分は形成されず、その全体が、研磨加工（例えば、ラッピング加工）高平滑度の平坦面に形成され、（固定ディスク１２０との密接面との間で）高い水密性及び気密性を発揮して、固定ディスク１２０と可動ディスク１３０との相互の密接面間で水密を維持して当該密接面間からの外部への漏水を完全に遮断するようになっている（即ち、固定ディスク１２０及び可動ディスク１３０の相互の密接面の平滑度は、相互の密接面間で水密を維持して当該密接面間からの外部への漏水を完全に遮断する平滑度以上の平滑度に設定されている）。例えば、可動ディスク１３０の密接面となる他側面の表面は、所定の表面粗さ（Ｒａ０．２μｍ以下）及び平面度（０．３μｍ以下）の高平滑度の平坦面に形成されている。
【００４６】
［駆動部］
駆動部１５０は、好ましくは所定の合成樹脂からなる一体成形体とすることができ、図４及び図５に示すように、所定直径の円板状をなすベース部１５１を備えている。ベース部１５１の直径は、前記可動ディスク１３０のベース部１３１の直径より小さい所定直径とされている。また、ベース部１５１の外周縁において、ベース部１５１の中心を挟んで互いに対向する位置には（即ち、１８０度の間隔を置いて）、軸方向への突片状又は突出平板状をなす一対の駆動連結部１５２が、相互に対称配置となるよう形成されている。一対の駆動連結部１５２は、ベース部１５１の他側面（可動ディスク１３０との対向面）からベース部１５１の厚さ方向に突出すると共に、所定の円弧角度範囲にわたってベース部１３１の円周方向に延びる同一形状の湾曲矩形平板状となっている。また、駆動部１５０は、後述する回動規制部１７０を間に挟んで前記可動ディスク１３０に対向配置されるようになっており、このとき、一対の駆動連結部１５２の先端部が、それぞれ、可動ディスク１３０の一対の嵌合凹部１３３の円弧平板状の凹部状空間に密嵌されるようになっている。即ち、各駆動連結部１５２の少なくとも先端部は、可動ディスク１３０の嵌合凹部１３３の幅と同一幅の板状をなし、可動ディスク１３０の嵌合凹部１３３と同一の断面形状とされていると共に、その幅方向においては、固定ディスク１３０の嵌合凹部１３３の延設角度範囲と同一の角度範囲だけベース部１５１の外周に沿って（同一湾曲率で）湾曲して延びている。また、図２に示すように、駆動連結部１５２のベース部１５１の他側面からの突出寸法は、回動規制部１７０を間に挟んで駆動部１５０を可動ディスク１３０に対向配置すると共に、駆動連結部１７２の先端が可動ディスク１３０の嵌合凹部１３３の底面に当接させたときに、駆動部１５０と回動規制部１７０と対向面間に若干の隙間が形成される寸法（即ち、回動規制部１７０の円盤状部分の厚みよりも大きな寸法であって、後述するように可動ディスク１３０上に隙間を置いて保持される回動規制部１７０のベース部１７１の一側面との間に若干の隙間を形成する寸法）に設定されている。
【００４７】
一方、ベース部１５１の一側面には、ベース部１５１の外周縁から若干の隙間間隔を置いて、円盤状の段差部１５３が一体形成されると共に、段差部１５３の表面の中央には、駆動軸１５４が軸方向に立設して一体形成又は一体的に固着されている。詳細には、駆動軸１５４は、その基端部が、段差部１５３の外形である円形より若干小径の円盤状部分に形成されると共に、その主要部分が、前記円盤状部分の円形にほぼ内接する正方形状の断面を有する四角柱状をなし、段差部１５３に対して同心状となるよう軸方向に延設されている。また、駆動軸１５４の先端面の中央には、雌螺子１５４Ｔが軸方向に延びるよう形成されている。このように、駆動部１５０の駆動連結部１５２を、可動ディスク１３０の嵌合凹部１３３に嵌合自在（及び着脱自在）として、駆動部１５０と可動ディスク１３０とを互いに相対回動不能に連結すると共に、駆動部１５０により可動ディスク１３０を正逆回転方向に回動自在となっている。即ち、本実施の形態では、駆動部１５０は、駆動連結部１５２により駆動軸１５４を可動ディスク１３０に駆動連結することで、可動ディスク１３０と前記ハンドル６０との間を駆動連結している。そして、本実施の形態では、駆動部１５０の駆動軸１５４及び駆動連結部１５２は、ハンドル６０の正逆回転方向への回転動作に応じて（駆動軸１５４を正逆回転方向に回転し、駆動連結部１５２を介して）可動ディスク１３０を対応する正逆回転方向に回転駆動する回転駆動部を構成している。また、本実施の形態では、駆動連結部１５２は、駆動軸１５４を可動ディスク１３０に駆動連結して駆動軸１５２の回転駆動力を可動ディスク１３０に伝達する部材又は部分として機能する以外に、後述する回動規制部１７０の係合規制部１７３と当接及び係合して駆動軸１５４のそれ以上の回転を規制及び阻止し、可動ディスク１３０の回動角度範囲を所定の角度範囲内に制限又は規制する駆動部側係合部としても機能する。
【００４８】
［嵌合リング］
嵌合リング１６０は、好ましくは所定の合成樹脂からなる一体成形体とすることができ、図４及び図５に示すように、所定直径の円板状をなすベース部１６１を備えている。ベース部１６１の直径は、前記可動ディスク１３０のベース部１３１の直径と同程度（好ましくは同一）の所定直径とされている。また、ベース部１６１の中心部には、前記駆動部１５０の段差部１５３の外径と同一直径の円形の嵌合孔１６２が貫通形成されている。更に、ベース部１６１の外周縁において、ベース部１６１の中心を挟んで互いに対向する位置には（即ち、１８０度の間隔を置いて）、一対の係合凹部１６３が対称配置となるよう形成されている。ベース部１６１の一対の係合凹部１６３は、それぞれ、同一形状の切欠状となっており、また、ベース部１６１の外周縁を所定の角度範囲だけ延びる断面略矩形状の切欠状をなす貫通凹部となっている。更にまた、ベース部１６１の一側面側における係合凹部１６３の端縁部には、その幅方向の全体にわたって、突片状の掛止突条１６４が外方に若干距離だけ張り出すよう一体形成されている。よって、係合凹部１６３は、掛止突条１６４の位置までベース部１６１の厚さ方向に同一断面形状（略矩形断面形状）で延びると共に、掛止突条１６４部分では当該掛止突条１６４の突出寸法分だけ小さな断面形状で延びる貫通凹部となっている。なお、嵌合リング１６０は、駆動部１５０を間に挟んで回動規制部１７０を嵌合して一体的に連結するようになっている（その詳細については、回動規制部１７０の説明の際に詳述する）。
【００４９】
［回動規制部］
回動規制部１７０は、好ましくは所定の合成樹脂からなる一体成形体とすることができ、図４及び図５に示すように、所定直径の円板状をなすベース部１７１を備えている。ベース部１７１の直径は、前記駆動部１５０のベース部１５１の直径と同程度（好ましくは同一）の所定直径とされている。また、図４に示すように、ベース部１７１の一側面（駆動部１５０との対向側面）の中心部には、小径の円形孔状をなす小孔１７２Ｈが、ベース部１７１の一側面から軸方向に所定長さだけ（ベース部１７１の厚みの途中まで）形成されている。また、図５に示すように、ベース部１７１の他側面には、ベース部１７１の外周縁から若干の隙間間隔を置いて、円盤状の段差部１７２が一体形成されている。更に、段差部１７２の他側面（可動ディスク１３０との対向側面）の中心部には、四角柱状の係止孔１７２Ｆが、段差部１７２の他側面から軸方向に（ベース部１７１の一側面に向かって）所定長さだけ形成されている（好ましくは、前記小孔１７２Ｈの先端位置まで形成されて小孔１７２Ｈと連通している）。段差部１７２の係止孔１７２Ｆは、前記保持部１１０の係止部１１３の断面形状と同一断面形状の矩形状をなし、係止部１１３の先端部の所定長範囲を密嵌自在（及び着脱自在）となっている。これにより、保持部１１０の係止部１１３を、回動規制部１７０の係止孔１７２Ｆに嵌合自在（及び着脱自在）として、保持部１１０と回動規制部１７０とを互いに相対回動不能に連結自在となっている。なお、保持部１１０の係止部１１３の軸長は、上記のように、保持部１１０の上に固定ディスク１２０及び可動ディスク１３０を重ね合わせた状態で、係止部１１３の先端部の所定長範囲が可動ディスク１３０の他側面から突出する長さに設定されているが、当該所定長範囲は、段差部１７２の係止孔１７２Ｆの軸長より所定長だけ大きな長さに設定され、これにより、回動規制部１７０の係止孔１７２Ｆを保持部１１０の係止部１１３の先端部に挿着したときに、回動規制部１７０のベース部１７１の他側面と可動ディスク１３０のベース部１３１の一側面との間に、（係止部１１３の突出長さと係止孔１７２Ｆの軸長との差異に相当する）所定寸法の隙間が形成されるようになっている。
【００５０】
段差部１７２の外周縁において、段差部１７２の中心を挟んで互いに対向する位置には（即ち、１８０度の間隔を置いて）、径方向への突片状又は突出平板状をなす一対の規制突片１７３が、相互に対称配置となるよう形成されている。一対の規制突片１７３は、段差部１７２の外周面から直径方向に突出すると共に、所定の円弧角度範囲にわたって段差部１７２の円周方向に延びる同一形状の円弧平板状となっている。また、一対の規制突片１７３は、段差部１７２の他側面からベース部１７１の一側面にわたって延設され、ベース部１７１と段差部１７２との合計厚みを有する円弧平板状（又は略扇形平板状）に形成されている。更に、規制突片１７３の円弧方向両側面は、それぞれ、駆動部１５０の駆動連結部１５２の対応する幅方向側面と当接して駆動部１５０のそれ以上の回動を阻止する規制面１７３Ｒとなっている。一方、ベース部１７１の一側面と面一となる規制突片１７３の一側面には、その外周縁部の中央範囲に、それぞれ、略平板状の係止爪１７４が、規制突片１７３の厚さ方向に突出して一体形成されている。係止爪１７４は、それぞれ、ベース部１７１の中心を挟んで互いに対向する位置に（即ち、１８０度の間隔を置いて）対称配置されると共に、規制突片１７３の外周縁に沿って所定角度範囲（規制突片１７３より小さい角度範囲）で円弧状に湾曲して延設されている。また、両係止爪１７４の先端部の対向側面には、それぞれ、鉤爪状の爪部１７４Ｃが内側方向（ベース部１７１の中心に向かう方向）に突出して一体形成されている。
【００５１】
回動規制部１７０は、駆動部１５０を間に挟んで嵌合リング１６０に嵌合して一体的に連結されるようになっている。詳細には、図２に示すように、ベース部１７１の一側面からの係止爪１７４の突出寸法（図２中の上下方向の寸法）は、駆動部１５０のベース部１５１の厚みと嵌合リング１６０の厚みの合計厚みと同一の寸法又はそれよりも若干小さな寸法に設定されている。また、係止爪１７４の基端位置（ベース部１７１の一側面に一致する位置）から爪部１７４Ｃの下面（図２中の上下方向における下面）までの寸法は、駆動部１５０のベース部１５１の厚みと嵌合リング１６０の他側面から掛止突条１６４の上面（図２中の上下方向における上面）までの距離と同一に設定されている。これにより、駆動部１５０を間に挟んで回動規制部１７０を嵌合リング１６０に対向配置し、回動規制部１７０の係止爪１７４を駆動部１５０のベース部１５１の外周面を超えて嵌合リング１６０の係合凹部１６３に挿入すると、回動規制部１７０の係止爪１７４が弾性変形することにより、爪部１７４Ｃが嵌合リング１６０の掛止突条１６４を弾性的に乗り越えて当該掛止突条１６４に掛止され、回動規制部１７０が、駆動部１５０を間に挟んで嵌合リング１６０に嵌合して一体的に連結される。ここで、本実施の形態では、回動規制部１７０の規制突片１７３は、駆動部１５０の回転駆動部（駆動軸１５４及び駆動連結部１５２）により可動ディスク１３０を正逆回転方向に回転駆動したときに、駆動連結部１５２からなる駆動部側規制部と当接及び係合して回転駆動部（駆動軸１５４及び駆動連結部１５４）のそれ以上の回転を規制及び阻止し、可動ディスク１３０の回動角度範囲を所定の角度範囲内に制限又は規制する回転規制部側係合部として機能する。即ち、本実施の形態では、駆動部１５０の駆動連結部１５４及び回動規制部１７０の規制突片１７４により、可動ディスク１３０の回動角度範囲を所定の角度範囲内に制限又は規制する回動範囲規制手段が構成されている。このように、回動規制部１７０は、可動ディスク１３０と駆動部１５０との間に介装されると共に、保持部１１０に対して相対回動不能に固定され、（駆動軸１５２及び駆動連結部１５４からなる）回転駆動部の正回転方向の回転可能範囲を、当該回転駆動部の駆動連結部１５４の一方側と当接係合することで、所定の第１の角度位置（前記止水時位置）に制限すると共に、回転駆動部の逆回転方向の回転可能範囲を、当該回転駆動部の駆動連結部１５４の他方側と当接係合することで、所定の第２の角度位置（前記吐水時位置）に制限し、回転駆動部による可動ディスク１３０の回動角度範囲を前記第１の角度位置と前記第２の角度位置との間の所定の角度範囲（例えば、９０度の範囲）に制限するものである。
【００５２】
［切換弁カートリッジの組立］
上記のように構成された切換弁カートリッジ１００は、以下のようにして組み立てて一体化し、カートリッジ化することができる。まず、保持部１１０に対して固定ディスク１２０を取り付けるには、保持部１１０の支持棒１１２，１１３を固定ディスク１２０の支持棒挿通孔１２２に挿通し、支持部１１２を支持棒挿通孔１２２の係止孔１２２ａに遊挿状態で挿通して、係止部１１３を支持棒挿通孔１２２の係止孔１２２ａに嵌合させると共に、係合突部１１４を支持棒挿通孔１２２の対応する係合孔１２２ｂに密嵌する。これにより、まず、固定ディスク１２０を保持部１１０に対して整合させて密接状態で重ね合わせ、相対回動不能に取り付ける。次に、保持部１１０に重ね合わせた固定ディスク１２０に可動ディスク１３０を取り付けるには、固定ディスク１２０に対して可動ディスク１３０を整合させて重ね合わせ、支持棒挿通孔１３２に保持部１１０の支持部１１２を挿通して嵌合し、可動ディスク１３０を（保持部１１０に対して相対回動不能とした状態で取り付けられた）固定ディスク１２０に対して、密接状態で整合配置する。これにより、（保持部１１０及び固定ディスク１２０に対して回動方向への規制を受けていない）可動ディスク１３０は、固定ディスク１２０に対して正逆回転方向に相対回動自在となる。また、このとき、保持部１１０の支持部１１２の先端側の所定長部分が、可動ディスク１３０の一側面から突出している。
【００５３】
次に、固定ディスク１２０に重ねて取り付けた可動ディスク１３０に回動規制部１７０を取り付ける。即ち、可動ディスク１３０の一側面から突出する保持部１１０の支持部１１２の先端部に、回動規制部１７０の係止孔１７２Ｆを嵌合し、保持部１１０と回動規制部１７０とを互いに相対回動不能に連結する。このとき、回動規制部１７０のベース部１７１の他側面と可動ディスク１３０のベース部１３１の一側面との間には、係止部１１３の可動ディスク１３０からの突出長さと回動規制部１７０の係止孔１７２Ｆの軸長との差異に相当する所定寸法の隙間が形成され、回動規制部１７０が、可動ディスク１３０に対して当該隙間間隔を置いて対向配置されるようになっている。これは、可動ディスク１３０が固定ディスク１２０に対して（即ち、固定ディスク１２０を相対回動不能に保持する保持部１１０に対して）相対回動自在となるのに対し、回動規制部１７０は、係止部１１３と係止孔１７２Ｆとの係止を介して保持部１１０に対して相対回動不能に固定されるため、駆動部１５０の回動操作時に可動ディスク１３０に回動規制部１７０が接触して可動ディスクの回動動作を阻害しないようにするためである。また、このとき、回動規制部１７０の小孔１７２Ｈが、係止孔１７２Ｆに挿着された係止部１１３の先端面中央の雌螺子１１３Ｔと整合して対向している。この後、回動規制部１７０の小孔１７２Ｈに（図示しない）ビス等の雄螺子を挿通し、その螺子部を係止部１１３の雌螺子１１３Ｔに螺入することで、回動規制部１７０を保持部１１０に対して（軸方向への離脱も含めて）離脱不能に固着する。これにより、保持部１１０と回動規制部１７０との間で、固定ディスク１２０と可動ディスク１３０とを軸方向への移動・離間不能となるよう組み付けて（固定ディスク１２０と可動ディスク１３０との相対回動は許容するように）一体化することができる。
【００５４】
次に、回動規制部１７０の規制突片１７３が可動ディスク１３０の嵌合凹部１３３に重ならない角度位置へと可動ディスク１３０を回動規制部１７０に対して相対的に回動配置した状態で、駆動部１５０の一対の駆動連結部１５２を可動ディスク１３０の一対の嵌合凹部１３３に嵌合して挿着する。このとき、駆動部１５０のベース部１５１の他側面と回動規制部１７０のベース部１７１の一側面との間には若干の隙間が形成され、駆動部１５０の回動操作時に駆動部１５０が回動規制部１７０に接触してその回動動作が阻害されるような事態を防止することができる。これにより、駆動部１５０と可動ディスク１３０とを互いに相対回動不能に連結し、かつ、駆動部１５０により可動ディスク１３０が正逆回転方向に回動自在となる。また、このとき、回動規制部１７０の係止爪１７４の先端側の所定長部分が、駆動部１５０のベース部１５１の一側面から突出している。そして、次に、嵌合リング１６０の嵌合孔１６２を駆動部１５０の駆動軸１５４に挿通し、ベース部１６１の一対の嵌合凹部１６３を（駆動部１５０のベース部１５１から突出する）回動規制部１７０の一対の係止爪片１７４に嵌合すると、回動規制部１７０の係止爪１７４が弾性変形することにより、爪部１７４Ｃが嵌合リング１６０の掛止突条１６４を弾性的に乗り越えて当該掛止突条１６４に掛止され、回動規制部１７０が、駆動部１５０を間に挟んで嵌合リング１６０に嵌合して一体的に連結される。なお、このとき、嵌合リング１６０の嵌合孔１６２の内周縁と駆動部１５０の駆動軸１５４との間には間隙が形成されるため、駆動軸１５４の回動を嵌合リング１６０が妨げることはない。また、このとき、嵌合リング１６０が回動規制部１７０に対して軸方向への離脱不能に連結されるため、嵌合リング１６０と回動規制部１７０との間で駆動部１５０が保持されることとなり、駆動部１５０が可動ディスク１３０に対して軸方向への移動・離脱不能となる。
【００５５】
一方、保持部１１０の他側面では、パッキン１４０の原水流入口用孔１４５、原水流出口用孔１４６、浄水流入口用孔１４７及び浄水流出口用孔１４８並びに位置決め突部用孔１４９に、それぞれ、保持部１１０の原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８並びに位置決め突部１１９を挿通することで、パッキン１４０を保持部１１０の他側面に（パッキン１４０の素材が有する弾性接触による保持力等により）装着する。このとき、パッキン１４０は、意図して離脱方向の外力を加えない限りは保持部１１０に離脱不能に装着されて、保持部１１０の他側面側における水密を維持する。
【００５６】
［切換弁カートリッジの水栓本体への組み付け］
このようにして、保持部１１０の一側面側に固定ディスク１２０、可動ディスク１３０、回動規制部１７０、駆動部１５０及び嵌合リング１６０を順次取り付け、保持部１１０の他側面にパッキン１４０を取り付けることで、本実施の形態の切換弁カートリッジ１００が完成する。このように組み立てて一体化した切換弁カートリッジ１００は、図１に示すように、そのパッキン１４０側を、浄水器専用水栓のバルブ保持部４０の嵌合部４２から内部空間ＶＳに挿入して挿着する。このとき、切換弁カートリッジ１００の保持部１１０の原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８を、それぞれ、バルブ収容部４０内部の原水流入孔１５Ｃ、原水流出孔１６Ｃ、浄水流入孔１７Ｃ及び浄水流出孔１８Ｃに位置決めして整合状態で水密に挿着（又は水密に密接配置）する。これにより、図７に示すように、切換弁カートリッジ１００の保持部１１０の原水流入口１１５、原水流出口１１６、浄水流入口１１７及び浄水流出口１１８が、それぞれ、バルブ収容部４０内部の原水流入孔１５Ｃ、原水流出孔１６Ｃ、浄水流入孔１７Ｃ及び浄水流出孔１８Ｃを介して、水栓本体の基部１０内の流路構造である原水流入路１５Ｒ、原水流出路１６Ｐ、浄水流入路１７Ｐ及び浄水流出路（浄水流出孔１８Ｃに連続する流路部分）と連通し、連続する流路を形成する。
【００５７】
また、このとき、切換弁カートリッジ１００の駆動軸５４の先端側の所定長部分が、嵌合部４２の先端開口から外部に突出している。次に、その切換弁カートリッジ１００の駆動軸５４に止着部５０を外嵌して、その雄螺子部５２を嵌合部４２の雌螺子４２ａにねじ込むことで、切換弁カートリッジ１００をバルブ保持部４０の所定位置に移動不能に固定する。次に、ハンドル６０をバルブ収容部４０に装着し、バルブ収容部４０から突出する駆動軸１５４の先端部を係合部６４の係合孔に密嵌係合して相対回動不能に挿着する。なお、このときは、ハンドル６０のキャップ６３は回動部６１から取り外しておく。次に、ハンドル６０の係合部６４に駆動軸１５４を係合保持した状態で、係合部６４の中心に形成した連通孔を介して雄螺子６５を駆動軸１５４の雌螺子１５４Ｔに螺入することにより、ハンドル６０を駆動軸１５４に駆動連結すると共に、バルブ収容部４０に抜止不能かつ回動自在に固定する。その後、キャップ６３を回動部６１に装着し、雄螺子６５等を外部から遮蔽する。これにより、ハンドル６０の回動操作に伴い、駆動軸１５４を介して切換弁カートリッジ１００が所定の切換弁操作（可動ディスク１３０に回動動作による固定ディスク１２０との間での切換弁動作）を行う。
【００５８】
［切換弁カートリッジの切換弁動作］
上記切換弁カートリッジ１００は、前記ハンドル６０の正逆回転方向への回動操作による駆動部１５０の正逆回転方向への回動操作に応じて、駆動部１５０に駆動連結された可動ディスク１３０を正逆回転方向に回動動作して所定の弁切換動作を行うようになっている。詳細には、切換弁カートリッジ１００は、図７〜図９に示す吐水時位置から、図１０〜図１２に示す止水途中時位置を経て、図１３〜図１５に示す止水時位置へと可動ディスク１３０を正回転方向（止水方向）へと閉弁動作すると共に、これと逆に、図１３〜図１５に示す止水時位置から、図１０〜図１２に示す止水途中時位置を経て、図７〜図９に示す吐水時位置へと逆回転方向（吐水方向）へと開弁動作するようになっている。これにより、切換弁カートリッジ１００は、可動ディスク１３０の前記吐水時位置では、固定ディスク１２０と可動ディスク１３０との間での相互の通水動作を完全に許容する（即ち、所定の通水量での通水動作を許容する）と共に、可動ディスク１３０の前記止水時位置では、固定ディスク１２０と可動ディスク１３０との間での相互の通水動作を完全に遮断する（即ち、通水量をゼロとする）ようになっている。更に、切換弁カートリッジ１００は、可動ディスク１３０が吐水時位置から止水時位置に角度遷移する途中位置である止水途中時位置（好ましくは、前記吐水時位置と止水時位置との中間角度位置）において、固定ディスク１２０から可動ディスク１３０への通水動作（即ち、切換弁カートリッジ１００から浄水器本体への原水の供給動作）は完全に遮断する一方で、可動ディスク１３０から固定ディスク１２０への通水動作（浄水器本体から吐水口への浄水の供給動作）は完全に許容するようになっている。
【００５９】
また、この切換弁カートリッジ１００の弁切換動作において、前記可動ディスク１３０の通水位置では、前記駆動部１５０の駆動連結部１５２の一方の側面が回動規制部１７０の規制突片１７３の一方の規制面１７３Ｒに当接してそれ以上の逆回転方向（吐水方向）への回動を阻止されると共に、前記可動ディスク１３０の止水位置では、前記駆動部１５０の駆動連結部１５２の他方の側面が回動規制部１７０の規制突片１７３の他方の規制面１７３Ｒに当接してそれ以上の逆回転方向（吐水方向）への回動を阻止されるようになっており、これにより、（従来のセラミックバルブカートリッジのようにカバーによる回動規制構造を設けることなく）可動ディスク１３０が通水位置と止水位置との間で所定角度範囲（例えば、９０度の角度範囲）だけ固定ディスク１２０に対して正逆回転方向に回動するようになっている。更に、この切換弁カートリッジ１００の弁切換動作において、固定ディスク１２０及び可動ディスク１３０の相互の当接面は、それぞれ、（例えば）所定の表面粗さ（Ｒａ０．２μｍ以下）及び平面度（０．３μｍ以下）の高平滑度の平坦面に形成されているため、固定ディスク１２０及び可動ディスク１３０の相互の密接面間で高い水密性及び気密性を発揮し、固定ディスク１２０及び可動ディスク１３０の相互の密接面から（通水中の）原水及び浄水が外部に漏出することを完全に阻止しており、これにより、（従来のセラミックバルブカートリッジのようにカバーによる水密構造を設けることなく）固定ディスク１２０と可動ディスク１３０との間での水密構造（及び気密構造）を完全に維持して確保することができる。以下、切換弁カートリッジ１００による弁切換動作を、特に、固定ディスク１２０に対する可動ディスク１３０の相対角度位置による通水動作及び止水動作との関連で詳細に説明する。
【００６０】
［吐水時位置］
吐水時位置では、可動ディスク１３０は、図９（ａ）、図１７（ａ）及び図１８（ａ）に示すように、その原水口連絡凹部１３５Ｌの円弧方向一端部（止水方向である正回転方向における基端部）が、固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈと完全に整合しており、かつ、原水口連絡凹部１３５Ｌの円弧方向他端部（正回転方向における先端部）が、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌの円弧方向一端部（原水流出口１２６Ｈと反対側の基端部）と完全に整合している。これにより、浄水器専用水栓のバルブ収容部４０内部の原水流入孔１５Ｃからの原水ＲＷが、切換弁カートリッジ１００の保持部１１０の原水流入口１１５から原水流入孔１１５Ｈを経て、固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈへと流入した後、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌを介して、固定ディスク１２０の原水流出口１２６Ｈへと流入する。そして、固定ディスク１２０の原水流出口１２６Ｈからの原水ＲＷは、保持部１１０の原水流出孔１１６Ｈ及び原水流出口１１６を経て、バルブ収容部４０の原水流出孔１６Ｃを介して浄水器本体へと流入して、当該浄水器本体により浄水に変換される。浄水器本体からの浄水は、再度、バルブ収容部４０の浄水流入孔１７Ｃに流入し、切換弁カートリッジ１００の保持部１１０の浄水流入口１１７から浄水流入孔１１７Ｈを経て、固定ディスク１２０の浄水流入口１２７Ｈへと流入する。
【００６１】
このとき、可動ディスク１３０は吐水時位置にあるため、図９（ｂ）、図１７（ａ）及び図１８（ａ）に示すように、その浄水口連絡凹部１３７Ｌの円弧方向他端部（正回転方向における先端部）が、固定ディスク１２０の浄水流入口延長凹部１２７Ｌの円弧方向一端部（浄水流入口１２７Ｈと反対側の端部）と完全に整合しており、かつ、浄水口連絡凹部１３７Ｌの円弧方向中央部（正回転方向又は逆回転方向における基端部と先端部との中間部）が、固定ディスク１２０の浄水流出口１２８Ｈと完全に整合している。これにより、固定ディスク１２０の浄水流入口１２７Ｈからの浄水ＰＷは、浄水流入口延長凹部１２７Ｌから可動ディスク１３０の浄水口連絡凹部１３７Ｌを経て、固定ディスク１２０の浄水流出口１２８Ｈへと流入し、固定ディスク１２０の浄水流出口１２８Ｈから保持部１１０の浄水流出孔１１８Ｈ及び浄水流出口１１８を経て、バルブ収容部４０の浄水流出孔１８Ｃへと流入し、最終的に、筒部２１から吐水パイプ３０へと流入し、吐水パイプ３０の吐水口から（整水部３３により整水された状態で）吐出される。なお、上記の吐水時位置における原水ＲＷ及び浄水ＰＷは、図７及び図８に示す矢印方向に流動することとなる。また、この吐水時位置では、図１７（ａ）に示すように、駆動部１５０の一対の駆動連結部１５２の一方の側面が、それぞれ、回動規制部１７０の一対の規制突片１７３の一方の規制面１７３Ｒに当接してそれ以上の逆回転方向（吐水方向）への回動を阻止されている。
【００６２】
［止水途中時位置］
止水途中時位置では、可動ディスク１３０は、図１２（ａ）、図１７（ｂ）及び図１８（ｂ）に示すように、その原水口連絡凹部１３５Ｌの全体が、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌと完全に整合している（即ち、原水口連絡凹部１３５Ｌと原水流出口延長凹部とが相互に円弧方向の全長にわたった完全に整合している）。これにより、固定ディスク１２０の原水流入口１２５は、可動ディスク１３０の逆回転方向側における固定ディスク１２０との当接面部分（即ち、原水口連絡凹部１３５Ｌよりも正回転方向に手前側となる部分の当接面）と対向し、当該当接面部分により原水流入口１２５の先端開口が完全に遮蔽される。したがって、上記した吐水動作時の場合とは異なり、保持部１１０の原水流入口１１５から原水流入孔１１５Ｈを経て固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈへと流入した原水ＲＷは、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌよりも逆回転方向側部分の当接面に衝突してその流動が完全に遮断され、固定ディスク１２０の原水流出口１２６Ｈへと流入することは全くない。即ち、このとき、固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈから原水流出口１２６Ｈへの流水量はゼロとなり、上記した吐水動作時の場合とは異なり、固定ディスク１２０の原水流出口１２６Ｈから浄水器本体へと新たに流入する原水ＲＷの量はゼロとなる。
【００６３】
したがって、吐水時位置において切換弁カートリッジ１００から二次側原水流路を介して浄水器本体に加えられていた水圧（原水圧）は、止水途中時位置ではゼロとなるが、このとき、切換弁カートリッジ１００から浄水器本体への原水流路（の二次側原水流路）及び浄水器本体から切換弁カートリッジ１００への浄水流路（一時側浄水流路）の内部には、止水途中時位置に至るまでに加えられていた水圧に起因する（及び、浄水器本体内の通水抵抗等に起因する）残留圧力が残留している。したがって、固定ディスク１２０の原水流出口１２６Ｈからの原水の新たな流入はない一方で、当該残留圧力により、浄水器本体内部の浄水が、当該残留圧力に応じた流量で、バルブ収容部４０の浄水流入孔１７Ｃに流入し、切換弁カートリッジ１００の保持部１１０の浄水流入口１１７から浄水流入孔１１７Ｈを経て、固定ディスク１２０の浄水流入口１２７Ｈへと流入する。
【００６４】
このとき、可動ディスク１３０は止水途中時位置にあるため、図１２（ｂ）、図１７（ｂ）及び図１８（ｂ）に示すように、その浄水口連絡凹部１３７Ｌの正回転方向における先端側の半部（円弧方向中央部から円弧方向他端部までの部分）が、固定ディスク１２０の浄水流入口延長凹部１２７Ｌの全体と完全に整合しており、かつ、浄水口連絡凹部１３７Ｌの円弧方向一端部が、固定ディスク１２０の浄水流出口１２８Ｈと完全に整合している。これにより、固定ディスク１２０の浄水流入口１２７Ｈからの浄水ＰＷが、前記残留圧力に応じた流量で、浄水流入口延長凹部１２７Ｌから可動ディスク１３０の浄水口連絡凹部１３７Ｌを経て、固定ディスク１２０の浄水流出口１２８Ｈへと流入する。そして、固定ディスク１２０の浄水流出口１２８Ｈからの浄水ＰＷは、保持部１１０の浄水流出孔１１８Ｈ及び浄水流出口１１８を経て、バルブ収容部４０の浄水流出孔１８Ｃへと流入し、最終的に、筒部２１から吐水パイプ３０へと流入し、前記残留圧力に応じた流量で、吐水パイプ３０の吐水口から（整水部３３により整水された状態で）吐出される。なお、上記の吐水時位置における浄水ＰＷは、図１０及び図１１に示す矢印方向に流動することとなるが、原水ＲＷは、図１０中に×印で示すように流動阻止されている。この止水途中時位置では、図１７（ｂ）に示すように、駆動部１５０の一対の駆動連結部１５２は、それぞれ、回動規制部１７０の一対の規制突片１７３の中間位置に配置されている。
【００６５】
ここで、止水途中時位置は、前記吐水時位置と止水時位置との中間位置であり、可動ディスク１３０の吐水時位置及び止水時位置間の回動角度範囲の中間角度位置（１／２の角度位置）であるが、可動ディスク１３０は、この止水途中時位置で（何らかの規制部材や位置決め部材等の位置保持動作により）回動規制されて回動停止するものではなく、駆動部１５０により吐水時位置から止水時位置まで連続的に正回転方向に回動されるものである。したがって、上記の吐水時位置から止水時位置までの途中位置である止水時途中位置では、固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈからの原水ＲＷが、可動ディスク１３０の当接面により瞬時に遮断されるのではなく、原水連絡凹部１３５Ｌの円弧方向一端縁が、原水流入口１２５Ｈと完全に整合する前記吐水時位置から、原水流入口１２５Ｈの直径の範囲内で当該原水流入口１２５Ｈとの重複開口範囲を漸減して当該重複開口範囲を完全に消失するまでの間、即ち、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌが固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈと重なっている間は（そのような時間は極めて短時間ではあるが）、原水流入口１２５Ｈからの原水ＲＷが、原水連絡凹部１３５Ｌと原水流入口１２５Ｈとの重複開口面積に対応する流量だけ、原水口連絡凹部１３５Ｌから原水流出口延長凹部１２６Ｌを介して原水流出口１２６Ｈに流入する。即ち、当該原水ＲＷは、原水連絡凹部１３５Ｌと原水流入口１２５Ｈとの重複開口面積が可動ディスク１３０の回動に伴って徐々に漸減するのに伴って、対応する漸減する流量で原水流出口１２６Ｈに流入し、最終的に、原水連絡凹部１３５Ｌと原水流入口１２５Ｈとの重複開口面積が消失した時点（即ち、図１２の止水途中時位置）で完全に原水ＲＷの流入が停止し、原水ＲＷの完全止水が完了する。換言すれば、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌの円弧長さ（円弧角度）と、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌの円弧長さ（円弧角度）と、固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈから原水流出口１２６Ｈまでの距離との相互関係により、このような原水ＲＷの流量漸減動作が可能となる。
【００６６】
一方、この原水ＲＷの流量漸減動作の間、可動ディスク１３０の浄水口連絡凹部１３７Ｌ及び固定ディスク１２０の浄水流入口延長凹部１２７Ｌにより、固定ディスク１２０の浄水流入口１２７Ｈ及び浄水流出口１２８Ｈの連通が完全に維持されているため、浄水流入口１２７Ｈからの浄水ＰＷは、全く止水されることなく、吐水パイプ３０の吐出口から吐出される。したがって、浄水器本体から切換弁カートリッジ１００までの一次側浄水流路及び切換弁カートリッジ１００から吐水パイプ３０の吐水口までの二次側浄水流路の内部にある浄水は、前記残留圧力に応じて吐水パイプ３０の吐水口から吐出される。即ち、吐水途中時位置では、切換弁カートリッジ１００は、前記残留圧力を解放するよう切換弁動作を行い、特に、切換弁カートリッジ１００から吐水パイプ３０の吐水口までの二次側浄水流路の内部（特には吐水パイプ３０内に残留する浄水）の残留圧力を完全に解放するよう（即ち、吐水口からの浄水の漏出若しくは滴落を完全に防止するよう）に切換弁動作を行う。したがって、止水途中時位置では、切換弁カートリッジ１００から吐水パイプ３０の吐水口までの浄水流路の内部の残留圧力は完全に解放され、残留圧力が残存することがない。このとき、上記原水ＲＷの流量漸減動作の間は、原水連絡凹部１３５Ｌと原水流入口１２５Ｈとの重複開口面積に対応する流量の原水ＲＷが、（上記短時間ではあるが）浄水器本体に前記漸減流量で流入して最終的に止水されるため、原水ＲＷの流入を瞬時に遮断する場合と比較して、浄水の残留圧力の急激な変動を緩和して、当該残留圧力の解放動作を円滑に行うことができる。
【００６７】
［止水時位置］
止水時位置では、可動ディスク１３０は、図１５（ａ）、図１７（ｃ）及び図１８（ｃ）に示すように、その原水口連絡凹部１３５Ｌの円弧方向一端部が、固定ディスク１２０の原水流出口延長凹部１２６Ｌの円弧方向他端部にある原水流出口１２６Ｈと完全に整合する位置にある。これにより、固定ディスク１２０の原水流入口１２５は、依然として、可動ディスク１３０の逆回転方向側における固定ディスク１２０との当接面部分と対向し、当該当接面部分により原水流入口１２５の先端開口が完全に遮蔽される。したがって、上記した止水途中時の場合と同様、保持部１１０の原水流入口１１５から原水流入孔１１５Ｈを経て固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈへと流入した原水ＲＷは、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌよりも逆回転方向側部分の当接面に衝突してその流動が完全に遮断され、固定ディスク１２０の原水流出口１２６Ｈへと流入することは全くなく、固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈから原水流出口１２６Ｈへの流水量はゼロを維持し、固定ディスク１２０の原水流出口１２６Ｈから浄水器本体へと新たに流入する原水ＲＷの量はゼロを維持している。また、このとき、上記のとおり、切換弁カートリッジ１００から二次側原水流路を介して浄水器本体に加えられていた水圧（原水圧）は、止水途中時位置でゼロとなり、切換弁カートリッジ１００から吐水パイプ３０の吐水口までの浄水流路の残留圧力は完全に消失しており、浄水ＰＷが、固定ディスク１２０の浄水流入口１２７Ｈへと流入することはない。
【００６８】
更に、このとき、可動ディスク１３０は止水時位置にあるため、図１５（ｂ）、図１７（ｃ）及び図１８（ｃ）に示すように、その浄水口連絡凹部１３７Ｌの正回転方向における基端側の半部（円弧方向一端部から円弧方向中央部までの部分）が、固定ディスク１２０の浄水流入口延長凹部１２７Ｌの全体と完全に整合しており、浄水口連絡凹部１３７Ｌは、固定ディスク１２０の浄水流出口１２８Ｈと完全に離間した位置にあり、可動ディスク１３０の逆回転方向側における固定ディスク１２０との当接面部分と対向して、当該当接面部分により浄水流出口１２８Ｈの先端開口が完全に遮蔽される。また、固定ディスク１２０の浄水流入口１２７Ｈは、可動ディスク１３０の浄水口連絡凹部１３７Ｌと対向しているが、浄水口連絡凹部１３７Ｌの一端縁（即ち、浄水流出口１２８Ｈ側の端縁）は、可動ディスク１３０と固定ディスク１２０との当接面により完全に遮蔽されている。これにより、（万一、浄水流路内に残留圧力が多少なりとも残存して浄水ＰＷが固定ディスク１２０の浄水流入口１２７Ｈに流入した場合も含めて）固定ディスク１２０の浄水流入口１２７Ｈの浄水ＰＷが、浄水流出口１２８Ｈに流出することが完全に阻止される。したがって、浄水ＰＷが固定ディスク１２０の浄水流出口１２８Ｈへと流入することは全くなく、固定ディスク１２０の浄水流入口１２７Ｈから浄水流出口１２８Ｈへの流水量は完全にゼロとなり、固定ディスク１２０の浄水流出口１２８Ｈから吐水パイプ３０へと流入する浄水ＰＷの量は完全にゼロとなる。その結果、止水途中時位置で既に残留圧力が解放されて消失している浄水流路内の浄水（特に、切換弁カートリッジ１００から吐水パイプ３０に至る流路内の浄水）は、万一、前記止水途中時位置で解放されない残留圧力が若干ある場合において浄水流路内を流動する浄水が残存する場合でも、止水時位置ではその流動を完全に停止するため、吐水パイプ３０の吐水口から浄水が漏出又は滴落することを完全に防止することができる。なお、上記の止水途中時位置における原水ＲＷ及び浄水ＰＷは、それぞれ、図１３中に×印で示すように流動阻止されている。この止水時位置では、図１７（ｃ）に示すように、駆動部１５０の一対の駆動連結部１５２の他方の側面が、それぞれ、回動規制部１７０の一対の規制突片１７３の他方の規制面１７３Ｒに当接してそれ以上の正回転方向（止水方向）への回動を阻止されている。
【００６９】
ここで、前記吐水時位置が正回転方向（止水方向）における開始位置であり（即ち、逆回転方向（吐水方向）における最終位置であり）、止水時位置は、正回転方向（止水方向）の最終位置である（即ち、正回転方向（止水方向）における開始位置である）。なお、可動ディスク１３０は、この止水時位置で回動規制部１７０により回動規制されて回動停止するまで駆動部１５０により連続的に正回転方向に回動され、浄水連絡凹部１３７Ｌの円弧方向一端縁が、浄水流出口１２８Ｈと完全に整合する前記止水途中時位置から、浄水流出口１２８Ｈの直径の範囲内で当該浄水流出口１２８Ｈとの重複開口範囲を漸減して当該重複開口範囲を完全に消失するまでの間、即ち、可動ディスク１３０の浄水口連絡凹部１３７Ｌが固定ディスク１２０の浄水流出口１２８Ｈと重なっている間は（そのような時間は極めて短時間ではあるが）、浄水連絡凹部１３７Ｌと浄水流出口１２８Ｈとの連通が一応は保持されている。この時点では浄水流路の残留圧力は消失しているため、浄水連絡凹部１３７Ｌと浄水流出口１２８Ｈとの重複範囲のいかんにかかわらず、浄水連絡凹部１３５Ｌ及び浄水流出口１２８Ｈの連通を介して浄水流路を浄水ＰＷが流動することはないが、万一、前記止水途中時位置で解放されない残留圧力が若干ある場合において浄水流路内を流動する浄水が残存する場合でも、最終的には、浄水連絡凹部１３５Ｌ及び浄水流入口１２８Ｈの重複開口面積が消失した時点（即ち、図１５の止水時位置）で完全に浄水ＰＷの流動が停止し、浄水ＰＷの完全止水が完了する。換言すれば、可動ディスク１３０の浄水口連絡凹部１３７Ｌの円弧長さ（円弧角度）と、固定ディスク１２０の浄水流入口延長凹部１２７Ｌの円弧長さ（円弧角度）と、固定ディスク１２０の浄水流入口１２７Ｈから浄水流出口１２８Ｈまでの距離との相互関係により、万一、前記止水途中時位置で解放されない残留圧力が若干ある場合において浄水流路内を流動する浄水が残存する場合における浄水ＰＷの完全止水動作が可能となる。
【００７０】
［特有の作用効果１（完全止水）］
上記のように、本実施の形態の浄水器専用水栓によれば、特に、上記構成の切換弁カートリッジを採用したことにより、いわゆる元止め式止水構造を採用しているにもかかわらず、浄水吐水モードから浄水止水モードに切り換えて止水を行うときに、まず、止水途中時位置で、切換弁カートリッジ１００により一次側原水流路と二次側原水流路との連通を遮断して、一次側原水パイプからの原水を二次側原水流路よりも上流側で完全に止水することができると共に、切換弁カートリッジ１００より下流側（浄水器本体内部の二次側原水流路、二次側原水パイプ、浄水器本体の内部流路、浄水パイプ、一次側浄水流路、切換弁機構、二次側浄水流路及び吐水パイプと連なる一連の流路内、特に、浄水器本体内部の流路周辺の流路内）に残留又は滞留する滞留水（原水及び浄水）は、切換弁カートリッジ１００により通水を維持して吐水パイプ３０から吐出することで、浄水器本体内部における通水抵抗等に起因する切換弁カートリッジ１００より下流側の流路内の原水及び／又は浄水の残留圧力を解放して消失させることができ、更に、止水時位置で、浄水器本体からの浄水流路内の浄水を切換弁カートリッジ１００により完全に止水して、切換弁カートリッジより下流側の浄水の流動を完全に停止して、浄水が、吐水パイプ３０の先端の吐水口から滴り落ちるという事態を完全に防止することができる。即ち、本実施の形態の浄水器専用水栓によれば、いわゆる元止め式止水構造を採用しているにもかかわらず、止水時に止水位置より下流側の滞留水が、吐水パイプの先端の吐水口から滴り落ちるという不具合を完全に防止することができる。
【００７１】
［特有の効果２（残圧解放動作時間の確保）］
また、切換弁カートリッジ１００は、可動ディスク１３０に原水用流路の一部を構成する円弧溝状の原水口連絡凹部１３５Ｌと浄水用流路の一部を構成する円弧溝状の浄水口連絡凹部１３７Ｌを設けることに加え、更に、固定ディスク１２０にも、原水用流路の一部を構成する円弧溝状の原水流出口延長凹部１２６Ｌと浄水用流路の一部を構成する円弧溝状の浄水流入口延長凹部１２７Ｌを設け、固定ディスク１２０の原水流入口１２５Ｈと原水流出口１２６Ｈとの間での原水用流路の流路長を原水流出口延長凹部１２６Ｌと原水口連絡凹部１３５Ｌとを連通することで延長し、また、固定ディスク１２０の浄水流入口１２７Ｈと浄水流出口１２８Ｈとの間での浄水用流路の流路長を浄水流入口延長凹部１２７Ｌと浄水口連絡凹部１３７Ｌとを連通することで延長している。したがって、切換弁カートリッジ１００は、吐水時から止水時に至る上記完全止水動作において、原水流路を完全に閉鎖して原水の流動を完全に停止した時点（原水完全止水時）から浄水流路を完全に閉鎖して浄水の流動を完全に停止した時点（浄水完全止水時）までの間の時間間隔、即ち、前記止水途中時を中心とした一定時間間隔を（特許文献１のように固定ディスク側にのみ円弧状の流路を設ける場合と比較して）大幅に延長することができ、原水完全止水時から浄水完全止水までの間において二次側原水流路並びに一次側及び二次側浄水流路内の残留圧力を解放する時間間隔（残圧解放時間）を十分に確保することができる。
【００７２】
詳細には、切換弁カートリッジ１００の弁切換動作において、図１７（ａ）及び図１８（ａ）に示す吐水時位置では、可動ディスク１３０は固定ディスク１２０に対して（止水方向への）開始角度位置にあり、原水口連絡凹部１３５Ｌの円弧方向一端部が原水流入口１２５Ｈと完全に整合及び重複して、原水口連絡凹部１３５Ｌが原水流入口１２５Ｈと原水流出口延長凹部１２６Ｌとを連通する一方、浄水口連絡凹部１３７Ｌの円弧方向中央部が浄水流出口１２８Ｈと完全に整合及び重複して、浄水口連絡凹部１３７Ｌが浄水流入口延長凹部１２７Ｌと浄水流出口１２８Ｈとを連通しており、この時点では、原水及び浄水のいずれも原水流路内及び浄水流路内をそれぞれ通常の流量で流動している。次に、この吐水時位置から可動ディスク１３０を止水方向に回転し、図１９（ａ）の位置まで回転すると、原水口連絡凹部１３５Ｌは、図１９（ａ）中に二点鎖線で示すように、その円弧方向一端縁が原水流入口１２５Ｈと全く重複しない位置に移動し、原水流路は切換弁カートリッジ１００で完全に遮断される（即ち、一次側原水流路と二次側原水流路との間が完全に遮水されて、原水の流動が完全に停止する原水完全止水状態となる）。一方、この時点では、浄水口連絡凹部１３７Ｌは、図１９（ａ）中の二点鎖線で示すように、浄水流入口延長凹部１２７Ｌと浄水流出口１２８Ｈとを連通しており、浄水流路内における浄水の流動を許容している。次に、図１９（ａ）の位置から可動ディスク１３０を更に止水方向に回転し、図１９（ｂ）の位置まで回転すると、浄水口連絡凹部１３７は、図１９（ｂ）中の一点鎖線で示すように、その円弧方向一端縁が浄水流出口１２８Ｈと全く重複しない位置に移動し、浄水流路は切換弁カートリッジ１００で完全に遮断される（即ち、一次側浄水流路と二次側浄水流路との間が完全に遮水されて、浄水の流動が完全に停止する浄水完全止水状態となる）。なお、このとき、原水口連絡凹部１３５Ｌも、図１９（ｂ）中に一点鎖線で示す位置まで移動する。
【００７３】
即ち、本実施の形態の浄水器専用水栓によれば、切換弁カートリッジ１００は、図１９（ｃ）に示すように、可動ディスク１３０の原水口連絡凹部１３５Ｌが原水流入口１２５Ｈとの連通を完全に遮断して原水流路を完全に遮断した時点である原水完全止水時（図１９（ａ）の状態）から、浄水口連絡凹部１３７Ｌが浄水流出口１２８Ｈとの連通を完全に遮断して浄水流路を完全に遮断した時点である浄水完全止水時（図１９（ｂ）の状態）までの間が、前記残留圧力を解放する時間間隔及び回動角度範囲（残圧解放角度範囲）となる。この残圧解放角度範囲は、図１９（ｃ）に示すように、原水完全止水位置（図１９（ａ）の位置）から浄水完全止水位置（図１９（ｂ）の位置）までの角度範囲γとなり、この残圧解放角度範囲γの間、残留圧力を解放することができ、残留圧力の解放動作のための時間間隔を十分に確保することができる。この残圧解放角度範囲γは、例えば、可動ディスク１３０の吐水時位置（図１７（ａ）の位置）から止水時位置（図１７（ｃ）の位置）までの止水動作時回動角度範囲を９０度に設定した場合は約４５度の角度範囲となり（即ち、止水動作時角度範囲の約２分の１の角度範囲となり）、特許文献１の対応する角度範囲（特許文献１の第７図に示す凹部１２の第２の入口７との重複範囲の角度であって、第２の入口７の直径の数分の１程度に対応する非常に小さな角度範囲）よりも大幅に増大した角度範囲となる。
【００７４】
また、切換弁カートリッジ１００は、上記流路構造の固定ディスク１２０及び可動ディスク１３０を有することで、可動ディスク１３０の可動角度範囲の中間角度位置を前記止水時位置として原水の完全止水動作及び残留圧力の解放動作を行うことができる。その結果、本実施の浄水器専用水栓は、かかる切換弁カートリッジ１００により、ハンドル６０の回転操作による弁切換動作において、人間工学的な見地から使用者がハンドルを操作しやすい最適角度範囲（好ましくは９０度前後の角度範囲）での弁切換動作を可能とし、かつ、使用者がハンドル６０を当該最適角度範囲の終端角度位置まで回転する途中の位置で自然に残留圧力の解放動作を行うことができるため、使用者に残留圧力解放の際の操作感や違和感を感じさせることなく、残留圧力の解放動作を円滑に完了して、止水時における吐水口からの浄水の漏出や滴落を完全に防止することができる。
【００７５】
［特有の作用効果２（部品交換可能）］
また、本実施の形態の浄水器専用水栓は、切換弁機構として上記構成の一体型の切換弁カートリッジ１００を採用し、切換弁カートリッジ１００を浄水器専用水栓のバルブ収容部４０内に着脱自在に取り付けるよう構成としているため、消耗部品である切換弁カートリッジ１００が使用時間の経過に伴って性能劣化した場合に、切換弁カートリッジ１００を容易に交換することができ、（切換弁機構の交換が困難であり浄水器専用水栓全体を交換する必要があった従来品と比較して）製品としての維持コスト（メンテナンス費用）を安価に抑制することができる。
【００７６】
［特有の作用効果３（流路径の拡大による流量拡大）］
更に、本実施の形態の浄水器専用水栓は、切換弁カートリッジ１００が、従来の切換弁カートリッジのような（固定ディスクや可動ディスク等の流路構成部品を内蔵して水密性を確保するための）カバーを省略したカバーレス型切換弁カートリッジとして構成されているため、従来のカバーの厚み分だけ切換弁カートリッジの直径を拡大することができ、流路孔製部品である保持部１１０、固定ディスク１２０及び可動ディスク１３０の直径を拡大することができる。したがって、保持部１１０、固定ディスク１２０及び可動ディスク１３０の直径の拡大に応じて、保持部１１０の流路孔（原水流入口１１５及び原水流入孔１１５Ｈ、原水流出口１１６及び原水流出孔１１６Ｈ、浄水流入口１１７及び浄水流入孔１１７Ｈ、浄水流出口１１８及び浄水流出孔１１８Ｈ）、並びに、固定ディスク１２０の流路孔（原水流入口１２５、原水流出口１２６、浄水流入口１２７、浄水流出口１２８）の直径を拡大することができ、かつ、固定ディスク１２０の流路溝（原水流出口延長凹部１２６Ｌ、浄水流入口延長凹部１２７Ｌ）並びに可動ディスク１３０の流路溝（原水口連絡凹部１３５Ｌ、浄水口連絡凹部１３７Ｌ）の幅を拡大することができる。これにより、流路構成部品の流路孔及び流路溝の直径を（カバータイプの場合と比較して）拡大して当該流路孔及び流路溝の許容流量を増大することができる。その結果、特に、浄水器専用水栓が、デザイン性（外観意匠性）等の観点からスリムタイプやコンパクトタイプとすることが求められる場合には、その流路構成部品や切換弁機構の格納スペースも制限されることになるが、本実施の形態の場合は、上記カバーレス型の切換弁カートリッジにより流路構成部品の流路径（及び流路幅）を相対的に増大しているため、流路構成部品や切換弁機構の格納スペースが制限されるにもかかわらず、十分に流量を確保することができる。
【００７７】
実施の形態２
本発明の実施の形態２に係る浄水器専用水栓は、図２０及び図２１に示すように、実施の形態１の浄水器専用水栓と比較して、切換弁カートリッジ２００が、固定ディスク２２０の構成において相違しているが、その他の構成は同一である。詳細には、実施の形態の２の切換弁カートリッジ２００の固定ディスク２２０のベース部２２１は、その一側面（可動ディスク１３０との対向側面）に、実施の形態１の固定ディスク１２０のような縁取り凸部状をなす密接部１２３，１２４は備えておらず、ベース部２２１の他側面は、完全な平坦面状の密接部２２３となるように形成されている。なお、ベース部２２１の他側面の密接部２２３の表面（可動ディスク１３０との当接側の面）は、実施の形態１の密接部１２３，１２４の表面と同様、研磨加工（例えば、ラッピング加工）により高平滑度の平坦面に形成され、（可動ディスク１３０との密接面との間で）高い水密性及び気密性を発揮するようになっている。なお、固定ディスク２２０のベース部２２１には、支持棒挿通孔２２２、原水流入口２２５Ｈ、原水流出口２２６Ｈ、原水流出口延長凹部２２６Ｌ、浄水流入口２２７Ｈ、浄水流入口延長凹部２２７Ｌ及び浄水流出口２２８Ｈがそれぞれ形成されているが、これらは、（縁取り凸部状の密接部ではなく平坦面状の密接部２２３で開口する点を除いて）固定ディスク１２０のベース部１２１の支持棒挿通孔１２２、原水流入口１２５Ｈ、原水流出口１２６Ｈ、原水流出口延長凹部１２６Ｌ、浄水流入口１２７Ｈ、浄水流入口延長凹部１２７Ｌ及び浄水流出口１２８Ｈと同様の構成である。また、切換弁カートリッジ２００のその他の構成は、切換弁カートリッジ１００と同様である。
【００７８】
実施の形態２の浄水器専用水栓も、切換弁カートリッジ２００が実施の形態１の切換弁カートリッジ１００と同様に弁切換動作を行い、実施の形態１と同様の特有の作用及び効果を発揮する。
【００７９】
［本発明の範囲］
ところで、本発明の浄水器専用水栓は、上記実施の形態１及び実施の形態２の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において、各種の変更が可能である。また、特に、本発明の切換弁カートリッジは、実施の形態１及び実施の形態２のように浄水器専用水栓に適用されて上記の特有の作用効果を発揮するが、浄水器専用水栓以外の水栓用の切換弁カートリッジとして具体化することもできる。即ち、本発明の切換弁カートリッジは、単体で、各種水栓用の切換弁機構の発明として把握することができる。更に、本発明の切換弁カートリッジは、例えば、上記固定ディスク１２０の流路構造及び／又は可動ディスク１３０の流路構造と異なる流路構造の固定ディスク及び／又は可動ディスクを備える一方で、前記カバーレス型の構成（保持部１１０、駆動部１５０、回動規制部１７０等）を備える発明として具体化することも可能である。更にまた、本発明の切換弁カートリッジは、例えば、上記流路構造を有する固定ディスク１２０及び／又は可動ディスク１３０を備える一方で、前記カバーレス型の構成（保持部１１０、駆動部１５０、回動規制部１７０等）を備えない発明として具体化することも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
４０：バルブ収容部、６０：ハンドル（弁機構操作部材）
１００，２００：切換弁カートリッジ
１１０：保持部、１２０，２２０：固定ディスク
１２５Ｈ：原水流入口、１２６Ｈ：原水流出口、１２６Ｌ：原水流出口延長凹部
１２７Ｈ：浄水流入口、１２７Ｌ：浄水流入口延長凹部、１２８Ｈ：浄水流出口、
１３０：可動ディスク、１３５Ｌ：原水口連絡凹部、１３７Ｌ：浄水口連絡凹部
１５０：駆動部、１５２：駆動軸（回転駆動部）、１５４：駆動連結部（回転駆動部）
１７０：回動規制部
【要約】      （修正有）【課題】原水及び／又は浄水の残留圧力を開放するための時間を十分に確保して浄水の完全止水時と同時に浄水器本体の吐水口から浄水が滴り落ちるのを完全に防止する。【解決手段】切換弁カートリッジ１００では、回動規制部１７０の第１の角度位置で、原水口連絡凹部１３５Ｌが、原水流入口１２５Ｈと原水流出口延長凹部とを連通し、浄水口連絡凹部１３７Ｌが、浄水流出口１２８Ｈと浄水流入口延長凹部とを連通し、中間角度位置で、原水口連絡凹部１３５Ｌが、原水流入口１２５Ｈと原水流出口延長凹部との連通を解除し、浄水口連絡凹部１３７Ｌが、浄水流出口１２８Ｈと浄水流入口延長凹部とを連通し、第２の角度位置で、原水口連絡凹部１３５Ｌが、原水流入口１２５Ｈと原水流出口延長凹部との連通の解除状態を維持し、浄水口連絡凹部１３７Ｌが、浄水流出口１２８Ｈと浄水流入口延長凹部との連通を解除する。【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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