(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第２レンズは、物体側の面が、曲率半径が正となり、光軸から周縁部に向うにつれて物体側に強い凸面を向けた形状となるように形成されるとともに、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成されており、
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第５レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成されるとともに、像面側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されており、
前記第２レンズは、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズのそれぞれよりも屈折力が弱くなるように形成されており、
前記第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ２、前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３としたとき、
０．０１＜Ｒ２／Ｒ３＜０．４
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第２レンズは、物体側の面が、曲率半径が正となり、光軸から周縁部に向うにつれて物体側に強い凸面を向けた形状となるように形成されるとともに、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成されており、
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第５レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成されるとともに、像面側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されており、
前記第２レンズは、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズのそれぞれよりも屈折力が弱くなるように形成されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
０．５＜ｆ３／ｆ＜１．２
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項３】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第２レンズは、物体側の面が、曲率半径が正となり、光軸から周縁部に向うにつれて物体側に強い凸面を向けた形状となるように形成されるとともに、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成されており、
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第５レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成されるとともに、像面側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されており、
前記第２レンズは、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズのそれぞれよりも屈折力が弱くなるように形成されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズおよび前記第５レンズの合成焦点距離をｆ４５としたとき、
５＜ｆ４５／ｆ＜１５
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項４】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
−４０＜ｆ２／ｆ＜−５
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
０．０２＜ｆ１／ｆ２＜０．８
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズの像面側の面から前記第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄｆ、前記第３レンズの像面側の面から前記第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄｒとしたとき、
０．８＜ｄｆ／ｄｒ＜２．５
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第４レンズのアッベ数をνｄ４、前記第５レンズのアッベ数をνｄ５としたとき、
νｄ４＜３５
４５＜νｄ５＜８０
を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、
４５＜νｄ１＜８０
４５＜νｄ２＜８０
４５＜νｄ３＜８０
を満足することを特徴とする請求項７に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、実物投影機、スキャナー、ネットワークカメラ等に搭載されて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＴ（情報通信技術：Information and Communication Technology）の発展によって情報及び知識の共有化が進み、近年では当該ＩＣＴを基礎としたＩＣＴ機器が登場するに至った。その中でも、教科書や資料等の平面的な物から立体的な物までを拡大投影することができる実物投影機、いわゆるドキュメントカメラは、教育現場や会議室を中心に広く普及している。ドキュメントカメラによれば手元にある資料や実物がそのまま拡大表示されるため、例えば会議室での使用においては、発表者は臨機応変なプレゼンテーションが可能となり、一方の会議参加者はプレゼンテーションの内容理解や、投影対象物である実物の把握等が容易になる。
【０００３】
ドキュメントカメラは通常、机上に載置されることが多いため小型であることが望ましいのはもちろんのこと、文字や図形等の情報がより多く精細に投影あるいは表示されることが望ましい。このため、ドキュメントカメラに搭載される撮像レンズには、小型化とともに高解像度への対応、および広い撮影範囲に対応するための撮影画角の広角化が要求される。しかし、高解像度への対応として各種収差を良好に補正しつつ小型化を図り、併せて撮影画角の広角化をも図ることは困難である。例えば、撮像レンズの小型化を図ると、一枚一枚のレンズの屈折力が強くなるため、各種収差を良好に補正することが困難となる。そこで、撮像レンズの実際の設計にあたっては、これら要求をバランスよく満たすことが重要になる。
【０００４】
撮影画角の広い撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。この撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とを配置して構成される。前群は、両凹形状の第１レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負の第２レンズとから構成され、後群は、両凸形状の第３レンズと、両凹形状の第４レンズと、両凸形状の第５レンズとから構成される。当該構成において、レンズ系全体の焦点距離に対する前群の合成焦点距離の比と、レンズ系全体の焦点距離に対する後群の合成焦点距離の比とのそれぞれを好ましい範囲内に抑制することによって、撮影画角の広角化を図りつつ当該広角化に伴う歪曲収差の増大を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３４１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記ドキュメントカメラに搭載の撮像レンズには、投影対象物の形態を忠実に撮影する能力が強く求められる。上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、対角画角が１３０°程度と広いものの、歪曲収差が比較的大きいため、投影対象物の形態を忠実に撮影することは困難である。
【０００７】
なお、こうした撮影画角の広角化と歪曲収差の良好な補正との両立は上記ドキュメントカメラに搭載される撮像レンズに特有の課題ではなく、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、スキャナー、ネットワークカメラ等の比較的小型の機器に搭載される撮像レンズにおいても共通の課題である。
【０００８】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、広角でありながらも歪曲収差を良好に補正することができる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとを配置して構成し、第１レンズを、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面が、曲率半径が正となり、光軸から周縁部に向うにつれて物体側に強い凸面を向けた形状となるように形成するとともに、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成し、第４レンズを、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第５レンズを、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成するとともに、当該像面側の面を、変曲点を有する非球面形状に形成した。また、第２レンズを、第１レンズ、第３レンズ、第４レンズ、および第５レンズのそれぞれよりも屈折力が弱くなるように形成するとともに、第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ２、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３としたとき、下記条件式（２）を満足するように構成した。
０．０１＜Ｒ２／Ｒ３＜０．４          （２）
【００１０】
撮像レンズとしてこのような構成によれば、負の屈折力を有する第１レンズと、同じく負の屈折力を有する第２レンズとによって撮影画角の広角化が図られる。また、第２レンズの物体側の面と第５レンズの像面側の面とにより、第１レンズにおいて発生した歪曲収差が好適に補正されることになる。
【００１１】
上記構成の撮像レンズにおいて第２レンズは、第１レンズ、第３レンズ、第４レンズ、および第５レンズのそれぞれよりも屈折力が弱くなるように形成することが望ましい。一般に、負の屈折力を有する２枚のレンズを物体側から順に配置し、レンズ系全体の焦点距離を一定に保ちつつ像面側に配置されたレンズの屈折力を相対的に強くすると、レンズ系全体の主点の位置が第２レンズから遠ざかる方向（像面側）に移動するため、バックフォーカスが長くなってしまう。このようなレンズ構成は撮像レンズの小型化にとって不利となる。そこで本発明では、レンズ系全体の中で第２レンズの屈折力を一番弱くすることにより、撮影画角の広角化と歪曲収差の補正とをバランスよく図りつつ、撮像レンズの小型化を図っている。
【００１２】
条件式（２）は、歪曲収差を良好な範囲内に抑制しつつ、併せて非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「０．４」を超えると、樽型（マイナス）の歪曲収差の補正には有効となるものの、タンジェンシャル面がマイナス方向（物体側）に倒れ、非点隔差が増大する。このため、非点収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。一方、下限値「０．０１」を下回ると、樽型の歪曲収差が増大するとともに、タンジェンシャル面がプラス方向（像面側）に倒れることになる。この場合も非点隔差が増大するため、非点収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。
【００１３】
また、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとを配置して構成し、第１レンズを、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面が、曲率半径が正となり、光軸から周縁部に向うにつれて物体側に強い凸面を向けた形状となるように形成するとともに、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成し、第４レンズを、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第５レンズを、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成するとともに、当該像面側の面を、変曲点を有する非球面形状に形成し、第２レンズを、第１レンズ、第３レンズ、第４レンズ、および第５レンズのそれぞれよりも屈折力が弱くなるように形成するとともに、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、下記条件式（４）を満足するように構成した。
０．５＜ｆ３／ｆ＜１．２              （４）
【００１４】
条件式（４）は、色収差を良好な範囲内に抑制しつつ、非点収差および像面湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「１．２」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第３レンズの屈折力が弱くなるため、軸上の色収差は補正過剰（基準波長に対して短波長がプラス方向に増大）となり、軸外の色収差は補正不足となる。また、像面がプラス方向に倒れるため、像面湾曲を良好な範囲内に抑制することが困難となる。さらに、非点隔差が増大するため、非点収差を良好な範囲内に抑制することも困難となる。一方、下限値「０．５」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第３レンズの屈折力が強くなるため、軸上の色収差が補正不足となる。また、像面がマイナス方向に倒れるとともに非点収差も増大することになる。よって、いずれの場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１５】
また、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとを配置して構成し、第１レンズを、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面が、曲率半径が正となり、光軸から周縁部に向うにつれて物体側に強い凸面を向けた形状となるように形成するとともに、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成し、第４レンズを、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第５レンズを、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成するとともに、当該像面側の面を、変曲点を有する非球面形状に形成し、第２レンズを、第１レンズ、第３レンズ、第４レンズ、および第５レンズのそれぞれよりも屈折力が弱くなるように形成するとともに、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズおよび第５レンズの合成焦点距離をｆ４５としたとき、下記条件式（６）を満足するように構成した。
５＜ｆ４５／ｆ＜１５                  （６）
【００１６】
条件式（６）は、撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制しつつ、像面湾曲を補正するための条件である。周知のように、撮像素子に取り込むことのできる光線には、撮像素子の構造上、入射角度上の限界として、いわゆる最大入射角度が設けられている。この最大入射角度の範囲外の光線が撮像素子に入射した場合には、シェーディング現象によって周辺部の暗い画像となってしまう。そこで、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制する必要がある。
【００１７】
条件式（６）において上限値「１５」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第４レンズおよび第５レンズの合成の屈折力が相対的に弱くなり、撮像レンズから出射される光線の射出角度が大きくなり、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。また、像面がプラス方向に倒れるため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「５」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第４レンズおよび第５レンズの合成の屈折力が相対的に強くなり、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し易くなるものの、像面がマイナス方向に倒れるとともに非点隔差が増大することになる。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１８】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（１）を満足することが望ましい。
−４０＜ｆ２／ｆ＜−５                （１）
【００１９】
条件式（１）は、撮像レンズの小型化をより好適に図るための条件である。上限値「−５」を超えると、レンズ系全体の屈折力に比較して第２レンズの屈折力が強くなるため、第１レンズの有効径が増大し、撮像レンズの小型化を図ることが困難となる。一方、下限値「−４０」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に比較して第２レンズの屈折力が弱くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、倍率の色収差が補正不足（基準波長に対して短波長がマイナス方向に増大）となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２０】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（３）を満足することが望ましい。
０．０２＜ｆ１／ｆ２＜０．８          （３）
【００２１】
条件式（３）は、像面湾曲を補正しつつ、倍率の色収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「０．８」を超えると、第２レンズに比較して第１レンズの屈折力が相対的に弱くなり、倍率の色収差の補正には有効となるものの、像面がマイナス方向（物体側）に倒れるため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．０２」を下回ると、第２レンズに比較して第１レンズの屈折力が相対的に強くなるため、倍率の色収差が補正不足となる。また、像面がプラス方向（像面側）に倒れるとともに、非点隔差が増大することになる。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２２】
当該構成の撮像レンズにおいては、さらに下記条件式（３Ａ）を満足することにより、歪曲収差および非点収差をより良好な範囲内に抑制することが可能となる。
０．０２＜ｆ１／ｆ２＜０．５          （３Ａ)
【００２３】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの像面側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄｆ、第３レンズの像面側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄｒとしたとき、下記条件式（５）を満足することが望ましい。
０．８＜ｄｆ／ｄｒ＜２．５            （５）
【００２４】
条件式（５）は、倍率の色収差と歪曲収差とをバランスよく良好な範囲内に抑制するとともに、非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「２．５」を超えると、倍率の色収差が補正不足となるとともに樽型の歪曲収差が増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．８」を下回ると、色収差および樽型の歪曲収差の補正には有効となるものの、像面がマイナス方向に倒れるとともに非点隔差が増大し、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２６】
上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズのアッベ数をνｄ４、第５レンズのアッベ数をνｄ５としたとき、下記条件式（７）を満足することが望ましい。
νｄ４＜３５  且つ  ４５＜νｄ５＜８０      （７）
【００２７】
条件式（７）は、色収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。条件式（７）の範囲から外れると、軸上および軸外ともに色収差が補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２８】
また、当該構成の撮像レンズにおいては、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、下記条件式（８）をさらに満足することが望ましい。
４５＜νｄ１＜８０、４５＜νｄ２＜８０、且つ  ４５＜νｄ３＜８０    （８）
【００２９】
条件式（８）は、色収差をより良好な範囲内に抑制するための条件である。条件式（８）の範囲から外れると、軸上および軸外ともに色収差が補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００３０】
また、上記構成の撮像レンズでは、第４レンズの焦点距離をｆ４、第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、下記条件式（９）を満足することが望ましい。
−１．５＜ｆ４／ｆ５＜−０．５              （９）
【００３１】
条件式（９）は、色収差および非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．５」を超えると、色収差が補正過剰となる。また、タンジェンシャル面がプラス方向に倒れるとともに非点隔差が増大する。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−１．５」を下回ると、色収差は補正不足となる。また、タンジェンシャル面がマイナス方向に倒れ、非点隔差も増大することになる。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の撮像レンズによれば、広角でありながらも歪曲収差が良好に補正された撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】同実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】同実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】同実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】同実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３５】
図１、図４、図７、図１０、図１３はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜５に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００３６】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５とが配列されて構成される。第５レンズＬ５と像面ＩＭとの間にはフィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。なお、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第３レンズＬ３の像面側の面に開口絞りを設けている。
【００３７】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径Ｒ１が負となり、像面側の面の曲率半径Ｒ２が正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状に形成される。本実施の形態に係る第１レンズＬ１の物体側の面は、変曲点を有する非球面形状に形成されている。すなわち、第１レンズＬ１の物体側の面は、光軸Ｘの近傍では物体側に凹面を向けた形状となっており、周縁部では物体側に凸面を向けた形状となっている。本実施の形態では、第１レンズＬ１の最大有効径の５０％近傍に変曲点が設けられている。なお、この第１レンズＬ１の形状は、本実施の形態に係る形状に限定されるものではない。第１レンズＬ１の形状は、像面側の面の曲率半径Ｒ２が正となる形状であればよく、上記曲率半径Ｒ１および上記曲率半径Ｒ２が共に正となる形状、すなわち、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状にしてもよい。
【００３８】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ３および像面側の面の曲率半径Ｒ４が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。本実施の形態に係る第２レンズＬ２の物体側の面は、非球面であり、光軸Ｘから周縁部に向うにつれて物体側に強い凸面を向けた形状となるように形成されている。すなわち、第２レンズＬ２の物体側の面は、光軸Ｘからレンズ周縁部に向かうにつれてカーブがきつくなる非球面形状に形成されている。
【００３９】
ところで、本実施の形態において上記第２レンズＬ２は、第１レンズＬ１、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、および第５レンズＬ５のそれぞれよりも屈折力が弱くなるように形成されている。これにより、撮影画角の広角化と歪曲収差の補正とがバランスよく図られ、併せて撮像レンズの小型化が好適に図られる。
【００４０】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ５が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ６が負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。
【００４１】
第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径Ｒ７が負となり、像面側の面の曲率半径Ｒ８が正となる形状であり、光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状に形成される。また、第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径Ｒ９が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ１０が負となる形状であり、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。本実施の形態おいて第５レンズＬ５の像面側の面は、変曲点を有する非球面形状に形成されている。すなわち、第５レンズＬ５の像面側の面は、光軸Ｘの近傍では像面側に凸面を向けた形状となっており、周縁部では像面側に凹面を向けた形状となっている。本実施の形態では、第５レンズＬ５の最大有効径の６０％近傍に変曲点が設けられている。第５レンズＬ５の像面側の面のこのような形状は、上記第１レンズＬ１の物体側の面の形状および上記第２レンズＬ２の物体側の面の形状とともに、歪曲収差を良好に補正するのに寄与する。具体的には、第１レンズＬ１に入射した軸外光線は、第１レンズＬ１の物体側の面、第２レンズＬ２の物体側の面、および第５レンズＬ５の像面側の面を順次通過することによってその光路が補正されることになる。その結果、歪曲収差は良好な範囲内に抑制される。また、第５レンズＬ５のこうした形状によって、第５レンズＬ５から出射した光線の像面ＩＭへの入射角度が一定の範囲内に抑制される。
【００４２】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（９）を満足する。このため、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、撮像レンズの広角化と良好な収差補正との両立が図られる。
−４０＜ｆ２／ｆ＜−５                                      （１）
０．０１＜Ｒ２／Ｒ３＜０．４                                （２）
０．０２＜ｆ１／ｆ２＜０．８                                （３）
０．５＜ｆ３／ｆ＜１．２                                    （４）
０．８＜ｄｆ／ｄｒ＜２．５                                  （５）
５＜ｆ４５／ｆ＜１５                                        （６）
νｄ４＜３５、４５＜νｄ５＜８０                            （７）
４５＜νｄ１＜８０、４５＜νｄ２＜８０、４５＜νｄ３＜８０  （８）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４５：第４レンズＬ４および第５レンズＬ５の合成焦点距離
Ｒ２：第１レンズＬ１の像面側の面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
ｄｆ：第２レンズＬ２の像面側の面から第３レンズＬ３の物体側の面までの光軸上の距離
ｄｒ：第３レンズＬ３の像面側の面から第４レンズＬ４の物体側の面までの光軸上の距離
νｄ１：第１レンズＬ１のアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のアッベ数
【００４３】
本実施の形態に係る撮像レンズでは、歪曲収差および非点収差をより良好な範囲内に抑制するために下記条件式（３Ａ）を満足する。
０．０２＜ｆ１／ｆ２＜０．５                        （３Ａ)
【００４４】
また、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第４レンズの焦点距離をｆ４、第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、下記条件式（９）を満足する。
−１．５＜ｆ４／ｆ５＜−０．５                      （９）
【００４５】
なお、上記条件式（１）〜（９）（条件式（３Ａ）を含む。以下同じ。）の全てを満たす必要はなく、それぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００４６】
本実施の形態では、必要に応じて各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14としたとき、次式により表される。
【数１】
0005584938.tif 000002
【００４７】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。
【００４８】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.84mm、Fno=2.44、ω=46.9°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ         ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）         ∞         250
1*         -12.79       0.45       1.53       56.0
2*           2.24       0.68
3*           6.18       0.45       1.53       56.0
4*           5.40       1.24(=df)
5*           2.57       1.06       1.53       56.0
6*（絞り）  -2.32       0.72(=dr)
7*          -5.06       0.40       1.61       26.0
8*           2.33       0.15
9*           8.25       1.03       1.53       56.0
10*          -1.92       0.50
11             ∞        0.50       1.52       64.1
12             ∞        2.81
（像面）         ∞
ｆ１＝−３．５３ｍｍ
ｆ２＝−１００．００ｍｍ
ｆ３＝２．４７ｍｍ
ｆ４＝−２．５５ｍｍ
ｆ５＝３．０２ｍｍ
ｆ４５＝２４．２８ｍｍ
【００４９】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=3.446E-02,Ａ6=-3.599E-03,Ａ8=-8.291E-05,
Ａ10=1.543E-05
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=1.750E-02,Ａ6=-1.105E-02,Ａ8=3.441E-02,
Ａ10=-1.719E-02,Ａ12=3.262E-03
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.026E-02,Ａ6=3.233E-02,Ａ8=-1.004E-02,
Ａ10=2.042E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=3.205E-02,Ａ6=-3.662E-03,Ａ8=8.714E-03,
Ａ10=-2.056E-03
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=2.103E-02,Ａ6=-3.153E-02,Ａ8=3.669E-02,
Ａ10=-2.507E-02,Ａ12=5.415E-03
第６面
ｋ=-6.021,Ａ4=-2.650E-02,Ａ6=1.713E-03,Ａ8=1.064E-02,
Ａ10=-1.641E-02,Ａ12=6.241E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.003E-01,Ａ6=2.765E-03,Ａ8=-5.120E-02,
Ａ10=9.268E-02,Ａ12=-4.181E-02
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-6.169E-02,Ａ6=-2.045E-02,Ａ8=1.781E-02,
Ａ10=-3.303E-03,Ａ12=-2.295E-04
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=6.242E-02,Ａ6=-1.454E-02,Ａ8=-6.595E-03,
Ａ10=6.315E-03,Ａ12=-1.348E-03
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=3.200E-02,Ａ6=1.686E-03,Ａ8=1.200E-02,
Ａ10=1.294E-03,Ａ12=-1.979E-03,Ａ14=2.615E-04
【００５０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−３５．２１
Ｒ２／Ｒ３＝０．３６
ｆ１／ｆ２＝０．０３５
ｆ３／ｆ＝０．８７
ｄｆ／ｄｒ＝１．７２
ｆ４５／ｆ＝８．５５
ｆ４／ｆ５＝−０．８４
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは条件式（１）〜（９）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は、９．８２ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５１】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示したものである（図５、図８、図１１、および図１４において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、および図１５において同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００５２】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.84mm、Fno=2.46、ω=46.9°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ         ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）         ∞         250
1*         -11.64       0.45       1.53       56.0
2*           2.24       0.68
3*           6.26       0.45       1.53       56.0
4*           5.40       1.15(=df)
5*           2.75       1.23       1.53       56.0
6*（絞り）  -2.17       0.72(=dr)
7*          -7.88       0.40       1.61       26.0
8*           2.02       0.15
9*           7.17       0.99       1.53       56.0
10*          -1.99       0.50
11             ∞        0.50       1.52       64.1
12             ∞        2.77
（像面）         ∞
ｆ１＝−３．４７ｍｍ
ｆ２＝−９０．０４ｍｍ
ｆ３＝２．４８ｍｍ
ｆ４＝−２．５８ｍｍ
ｆ５＝３．０３ｍｍ
ｆ４５＝２８．０１ｍｍ
【００５３】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=3.517E-02,Ａ6=-3.879E-03,Ａ8=-4.207E-05,
Ａ10=1.425E-05
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=1.750E-02,Ａ6=-1.105E-02,Ａ8=3.441E-02,
Ａ10=-1.719E-02,Ａ12=3.262E-03
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.105E-02,Ａ6=3.378E-02,Ａ8=-1.052E-02,
Ａ10=2.170E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=3.205E-02,Ａ6=-3.662E-03,Ａ8=8.714E-03,
Ａ10=-2.056E-03
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=5.577E-03,Ａ6=-8.975E-03,Ａ8=-1.789E-04,
Ａ10=-8.581E-05,Ａ12=-1.741E-03
第６面
ｋ=-4.450,Ａ4=-3.024E-02,Ａ6=1.075E-02,Ａ8=-2.034E-02,
Ａ10=1.403E-02,Ａ12=-4.934E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.075E-01,Ａ6=-2.729E-02,Ａ8=4.481E-02,
Ａ10=-3.235E-03,Ａ12=-7.411E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.039E-01,Ａ6=1.145E-02,Ａ8=1.077E-03,
Ａ10=-1.078E-04,Ａ12=-2.254E-04
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=5.538E-02,Ａ6=-5.087E-03,Ａ8=-1.266E-02,
Ａ10=8.470E-03,Ａ12=-1.670E-03
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=3.103E-02,Ａ6=5.686E-03,Ａ8=9.425E-03,
Ａ10=3.140E-03,Ａ12=-2.706E-03,Ａ14=3.394E-04
【００５４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−３１．７０
Ｒ２／Ｒ３＝０．３６
ｆ１／ｆ２＝０．０３９
ｆ３／ｆ＝０．８７
ｄｆ／ｄｒ＝１．６０
ｆ４５／ｆ＝９．８６
ｆ４／ｆ５＝−０．８４
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは条件式（１）〜（９）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は、９．８２ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５５】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００５６】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.88mm、Fno=2.39、ω=46.5°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ         ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）         ∞         250
1*         -15.21       0.45       1.53       56.0
2*           2.37       0.61
3*          41.52       0.40       1.53       56.0
4*          10.64       1.19(=df)
5*           2.71       1.24       1.53       56.0
6*（絞り）  -2.17       0.74(=dr)
7*          -6.86       0.40       1.61       26.0
8*           2.00       0.15
9*           6.28       1.02       1.53       56.0
10*          -1.98       0.50
11             ∞        0.50       1.52       64.1
12             ∞        2.78
（像面）         ∞
ｆ１＝−３．８０ｍｍ
ｆ２＝−２６．８７ｍｍ
ｆ３＝２．４７ｍｍ
ｆ４＝−２．４８ｍｍ
ｆ５＝２．９４ｍｍ
ｆ４５＝２６．６１ｍｍ
【００５７】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=3.686E-02,Ａ6=-5.745E-03,Ａ8=1.870E-04,
Ａ10=5.956E-06
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=1.751E-02,Ａ6=-1.104E-02,Ａ8=3.441E-02,
Ａ10=-1.719E-02,Ａ12=3.262E-03
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-9.374E-03,Ａ6=6.269E-02,Ａ8=-2.628E-02,
Ａ10=4.905E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=5.912E-02,Ａ6=3.630E-02,Ａ8=-1.591E-02,
Ａ10=1.982E-03
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=1.531E-02,Ａ6=-1.525E-02,Ａ8=1.315E-02,
Ａ10=-9.891E-03,Ａ12=1.540E-03
第６面
ｋ=-4.370,Ａ4=-1.958E-02,Ａ6=3.714E-03,Ａ8=-5.359E-03,
Ａ10=3.662E-04,Ａ12=7.524E-06
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.051E-01,Ａ6=-1.030E-02,Ａ8=2.021E-02,
Ａ10=6.272E-03,Ａ12=-9.737E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.045E-01,Ａ6=1.099E-02,Ａ8=2.017E-03,
Ａ10=-2.032E-03,Ａ12=2.975E-04
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=5.185E-02,Ａ6=-1.019E-02,Ａ8=-7.167E-03,
Ａ10=5.543E-03,Ａ12=-1.096E-03
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=3.369E-02,Ａ6=3.097E-03,Ａ8=1.059E-02,
Ａ10=1.521E-03,Ａ12=-2.110E-03,Ａ14=2.993E-04
【００５８】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−９．３３
Ｒ２／Ｒ３＝０．０５７
ｆ１／ｆ２＝０．１４
ｆ３／ｆ＝０．８６
ｄｆ／ｄｒ＝１．６１
ｆ４５／ｆ＝９．２４
ｆ４／ｆ５＝−０．８４
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは条件式（１）〜（９）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は、９．８１ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５９】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００６０】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.89mm、Fno=2.41、ω=46.3°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ         ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）         ∞         250
1*         -14.22       0.45       1.53       56.0
2*           2.32       0.62
3*          80.52       0.40       1.53       56.0
4*          14.80       1.21(=df)
5*           2.69       1.24       1.53       56.0
6*（絞り）  -2.15       0.74(=dr)
7*          -6.55       0.40       1.61       26.0
8*           1.99       0.14
9*           6.23       1.00       1.53       56.0
10*          -2.01       0.50
11             ∞        0.50       1.52       64.1
12             ∞        2.76
（像面）         ∞
ｆ１＝−３．６９ｍｍ
ｆ２＝−３４．００ｍｍ
ｆ３＝２．４５ｍｍ
ｆ４＝−２．４４ｍｍ
ｆ５＝２．９７ｍｍ
ｆ４５＝３９．９８ｍｍ
【００６１】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=3.687E-02,Ａ6=-5.740E-03,Ａ8=1.887E-04,
Ａ10=6.376E-06
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=1.756E-02,Ａ6=-1.098E-02,Ａ8=3.442E-02,
Ａ10=-1.719E-02,Ａ12=3.263E-03
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-9.178E-03,Ａ6=6.269E-02,Ａ8=-2.629E-02,
Ａ10=4.902E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=5.879E-02,Ａ6=3.639E-02,Ａ8=-1.581E-02,
Ａ10=2.045E-03
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=1.545E-02,Ａ6=-1.530E-02,Ａ8=1.306E-02,
Ａ10=-9.959E-03,Ａ12=1.505E-03
第６面
ｋ=-4.363,Ａ4=-1.962E-02,Ａ6=3.683E-03,Ａ8=-5.399E-03,
Ａ10=3.216E-04,Ａ12=-3.783E-05
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.044E-01,Ａ6=-1.076E-02,Ａ8=1.963E-02,
Ａ10=5.953E-03,Ａ12=-9.788E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.044E-01,Ａ6=1.120E-02,Ａ8=2.062E-03,
Ａ10=-2.045E-03,Ａ12=2.817E-04
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=5.193E-02,Ａ6=-1.016E-02,Ａ8=-7.135E-03,
Ａ10=5.560E-03,Ａ12=-1.092E-03
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=3.354E-02,Ａ6=3.112E-03,Ａ8=1.059E-02,
Ａ10=1.515E-03,Ａ12=-2.114E-03,Ａ14=2.978E-04
【００６２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−１１．７６
Ｒ２／Ｒ３＝０．０２９
ｆ１／ｆ２＝０．１１
ｆ３／ｆ＝０．８５
ｄｆ／ｄｒ＝１．６４
ｆ４５／ｆ＝１３．８３
ｆ４／ｆ５＝−０．８２
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは条件式（１）〜（９）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は、９．７９ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００６３】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００６４】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.82mm、Fno=2.32、ω=47.3°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ         Ｒ         ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）         ∞         250
1*         -23.04       0.45       1.53       56.0
2*           2.59       0.59
3*         159.31       0.47       1.53       56.0
4*           7.27       1.20(=df)
5*           2.68       1.21       1.53       56.0
6*（絞り）  -2.16       0.70(=dr)
7*          -7.50       0.40       1.61       26.0
8*           2.00       0.16
9*           6.12       1.04       1.53       56.0
10*          -1.96       0.50
11             ∞        0.50       1.52       64.1
12             ∞        2.72
（像面）         ∞
ｆ１＝−４．３３ｍｍ
ｆ２＝−１４．２６ｍｍ
ｆ３＝２．４５ｍｍ
ｆ４＝−２．５３ｍｍ
ｆ５＝２．９１ｍｍ
ｆ４５＝２０．２３ｍｍ
【００６５】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=3.691E-02,Ａ6=-5.744E-03,Ａ8=1.841E-04,
Ａ10=5.497E-06
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=1.960E-02,Ａ6=-1.117E-02,Ａ8=3.437E-02,
Ａ10=-1.717E-02,Ａ12=3.276E-03
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-9.616E-03,Ａ6=6.246E-02,Ａ8=-2.636E-02,
Ａ10=4.911E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=6.008E-02,Ａ6=3.682E-02,Ａ8=-1.586E-02,
Ａ10=1.863E-03
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=1.473E-02,Ａ6=-1.537E-02,Ａ8=1.323E-02,
Ａ10=-9.785E-03,Ａ12=1.598E-03
第６面
ｋ=-4.383,Ａ4=-1.953E-02,Ａ6=3.724E-03,Ａ8=-5.307E-03,
Ａ10=4.546E-04,Ａ12=1.197E-04
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.046E-01,Ａ6=-9.770E-03,Ａ8=2.043E-02,
Ａ10=6.342E-03,Ａ12=-9.673E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.043E-01,Ａ6=1.088E-02,Ａ8=1.922E-03,
Ａ10=-2.088E-03,Ａ12=2.659E-04
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=5.180E-02,Ａ6=-1.019E-02,Ａ8=-7.184E-03,
Ａ10=5.529E-03,Ａ12=-1.105E-03
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=3.427E-02,Ａ6=3.179E-03,Ａ8=1.061E-02,
Ａ10=1.529E-03,Ａ12=-2.108E-03,Ａ14=2.997E-04
【００６６】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−５．０６
Ｒ２／Ｒ３＝０．０１６
ｆ１／ｆ２＝０．３０
ｆ３／ｆ＝０．８７
ｄｆ／ｄｒ＝１．７１
ｆ４５／ｆ＝７．１７
ｆ４／ｆ５＝−０．８７
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは条件式（１）〜（９）を満足する。また、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は、９．７７ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００６７】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００６８】
したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズを携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、実物投影機、スキャナー、ネットワークカメラ等に搭載される撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、撮像レンズとして小型化、広角化とともに歪曲収差の良好な補正能力が要求される機器、例えばドキュメントカメラやスキャナー等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0005584938.tif 000003
【図２】
0005584938.tif 000004
【図３】
0005584938.tif 000005
【図４】
0005584938.tif 000006
【図５】
0005584938.tif 000007
【図６】
0005584938.tif 000008
【図７】
0005584938.tif 000009
【図８】
0005584938.tif 000010
【図９】
0005584938.tif 000011
【図１０】
0005584938.tif 000012
【図１１】
0005584938.tif 000013
【図１２】
0005584938.tif 000014
【図１３】
0005584938.tif 000015
【図１４】
0005584938.tif 000016
【図１５】
0005584938.tif 000017