(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム系材料を含む導体と、前記導体を被覆する絶縁被覆層と、を備える難燃性絶縁電線であって、
前記絶縁被覆層が、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂と、（Ｂ）オレフィン系熱可塑性エラストマーと、スチレン系熱可塑性エラストマーとを含むベース樹脂１００重量部、（Ｃ）難燃剤５０〜１５０重量部、および（Ｄ）金属捕捉剤０．３５〜６．００重量部を含む樹脂組成物により形成される難燃性絶縁電線。
【請求項２】
前記樹脂組成物が前記（Ｄ）金属捕捉剤を０．３５〜１重量部含む請求項１に記載の難燃性絶縁電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物でアルミニウム系導体を被覆してなる難燃性絶縁電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車内に配索される難燃性絶縁電線は、銅（Ｃｕ）線がポリ塩化ビニル樹脂をベース樹脂とした樹脂組成物で被覆されたものが多く用いられてきた。ポリ塩化ビニル樹脂は、難燃性や機械的特性などの優れた材料特性を有している。しかし、焼却処分や車両火災などでポリ塩化ビニル樹脂が燃焼した際には、ハロゲン系ガスなどの有害ガスが発生するため環境問題となっている。【０００３】
そこで、近年では、ハロゲンフリー樹脂組成物として、ポリオレフィン系樹脂と、オレフィン系樹脂もしくはスチレン系樹脂とをベース樹脂とする樹脂組成物が開発されている（例えば、特許文献１参照）。この樹脂組成物は、ハロゲンフリーの絶縁被覆とするためには銅線の特性上どうしても多量の添加剤が必要であった。すなわち、この樹脂組成物は、上記ベース樹脂に様々な添加剤を添加することにより、分解や劣化を防止して機械的強度の長期安定性を向上させている。具体例には、ポリオレフィン系樹脂と、オレフィン系樹脂もしくはスチレン系樹脂とでなるベース材料１００重量部に対して、金属水和物５０〜１００重量部と、添加剤として、フェノール系酸化防止剤３〜５重量部と、サリチル酸系金属捕捉剤０．１〜１．０重量部と、ヒドラジン系金属捕捉剤３〜５重量部と、金属酸化物１〜１０重量部とを含有することが必要であった。このように添加剤の添加量が多くなると難燃性絶縁電線全体としては、重量が嵩むという問題があった。【０００４】
昨今の自動車用部品では、軽量化が要望されており、自動車用電線としても軽量化が求められている。そこで、導体を銅（Ｃｕ）からアルミニウムＡｌ）に変更することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００８−２３１３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、導体としてアルミニウム系材料を用いた場合、難燃性絶縁電線の難燃性、延伸性、摩耗性、長期耐熱性などを持たせることが困難であった。また、これら特性を向上させるために、多くの添加剤を配合すると、軽量化に逆行するという問題がある。【０００７】
そこで、本発明の目的は、アルミニウム導体を用いて、難燃性、延伸性、摩耗性、長期耐熱性などを満足させる、軽量な難燃性絶縁電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、アルミニウム系材料を含む導体と、前記導体を被覆する絶縁被覆層と、を備える難燃性絶縁電線であって、前記絶縁被覆層が、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂と、（Ｂ）オレフィン系熱可塑性エラストマーと、スチレン系熱可塑性エラストマーとを含むベース樹脂１００重量部、（Ｃ）難燃剤５０〜１５０重量部、および（Ｄ）金属捕捉剤０．３５〜６．００重量部を含む樹脂組成物により形成されることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、難燃性、延伸性、耐摩耗性、および長期耐熱性などの機械的特性が高く、軽量な難燃性絶縁電線が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明に係る難燃性絶縁電線を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る難燃性絶縁電線について詳細に説明する。
本明細書において “質量％”及び“質量部”は、それぞれ“重量％”及び“重量部”と同義である。
本発明において、ハロゲンフリーまたはノンハロゲンとは、ハロゲン化合物を、樹脂組成物における難燃性などの各種機能を発現させるための有効成分としては含有しないことを言い、不可避的にわずかに含まれる不純物等としてのハロゲンをも含まないことを意味するものではない。  
【００１２】
[難燃性絶縁電線]
図１は、本発明の実施の形態に係る難燃性絶縁電線１を示す断面図である。図１に示すように、この難燃性絶縁電線１は、複数本のアルミニウム系材料でなる導体２の束を、難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆３で被覆して構成される。このような難燃性絶縁電線１は、難燃性、延伸性、耐摩耗性、および後述する長期耐熱性などの機械的特性が高い難燃性樹脂組成物で被覆されているため、自動車用電線として用いた場合も信頼性が高い。  
【００１３】
導体２は、アルミニウム系材料を含み、アルミニウム系材料からなることが好ましい。導体は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、アルミニウムを主材料とする複合材料で形成することができる。
【００１４】
絶縁被覆３は、(Ａ)ポリプロピレン系樹脂と、(Ｂ)オレフィン系熱可塑性エラストマー及びスチレン系熱可塑性エラストマーのうち少なくとも一方とを含むベース樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）難燃剤５０〜１５０重量部、および（Ｄ）金属捕捉剤０．３５〜６．００重量部が配合された樹脂組成物により形成される。ここで、使用される樹脂は、全て非架橋型の樹脂である。
【００１５】
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂：
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレン単独重合体とエチレン若しくは１−ブテン等とのブロック共重合体等を挙げることができる。これらは単独使用してもよく、二種類以上を併用してもよい。またポリプロピレン系樹脂は、これらに限定されるものではなく、これら以外のポリプロピレン系樹脂であってもよい。
【００１６】
（Ｂ）オレフィン系もしくはスチレン系熱可塑性エラストマー：
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、構造として非結晶性ポリオレフィンと非晶性オレフィン系共重合ゴムの混合物等が挙げられる。非結晶性ポリオレフィンとしては、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・エチレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられる。非晶性オレフィン系共重合ゴムとしては、エチレン／プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン／１−ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン／プロピレン／ブテン共重合ゴム、及びエチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）等を挙げることができる。なお、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ミラストマー（三井化学社製）、住友ＴＰＥ（住友化学社製）、サーモラン（三菱化学社製）などを挙げることができる。
【００１７】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、芳香族ビニル系重合体ブロック（ハードセグメント）と共役ジエン系重合体ブロック（ソフトセグメント）を有するブロック共重合体又はランダム共重合体が挙げられる。芳香族ビニル系重合体としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−シクロヘキシルスチレン等の核アルキル置換スチレン等が挙げられる。共役ジエン系化合物としては、ブタジエン、イソプレン、及びメチルペンタジエン等を挙げることができる。その他ゴム成分として、例えばスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）及びブチルゴム（ＩＩＲ）等のジエン系ゴム等を用いてもよい。なお、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ラバロン（三菱化学社製）、住友ＴＰＥ−ＳＢ（住友化学社製）、セプトンおよびハイブラー（クラレ社製）などを挙げることができる。
これらは単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。併用する場合の混合比率は特に限定されず、オレフィン系熱可塑性エラストマー：スチレン系熱可塑性エラストマー＝４：１〜５：２（重量比）であることが好ましい。
【００１８】
上述した（Ａ）ポリプロピレン系樹脂と、（Ｂ）オレフィン系及びスチレン系熱可塑性エラストマーのうち少なくとも一方とを含むベース樹脂は、ポリプロピレン系樹脂７０〜９０重量％と、オレフィン系及びスチレン系熱可塑性エラストマーの少なくとも一方３０〜１０重量％と、からなることが好ましい。ここで、ポリプロピレン系樹脂が７０重量％以上であれば十分な耐摩耗性が得られ、９０重量％以下であれば延伸性や耐衝撃性が低下する虞がなく、好ましい。
【００１９】
（Ｃ）難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、または硼酸亜鉛などの金属水和物を用いることが好ましい。また、難燃剤の配合割合は、ベース材料１００重量部に対して、５０〜１５０重量部、好ましくは８０〜１２０重量部となるように添加される。ここで、難燃剤の添加量が５０重量部未満であると十分な難燃性が得られず、１５０重量部を超えると添加量の増加に伴う難燃性の向上はほとんど無く、延伸性や、長期耐熱性が低下する。
【００２０】
（Ｄ）金属捕捉剤としては、サリチル酸系もしくはヒドラジン系の金属捕捉剤を用いることが好ましい。
【００２１】
サリチル酸系金属捕捉剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデン−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデン−１，２−プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデン−Ｎ’−メチル−ジプロピレントリアミン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、デカメチレンジカルボキシリックアシッド−ビス（Ｎ’−サリチロイルヒドラジド）、等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。また、サリチル酸系金属捕捉剤は、これらのみに限定されるものではなく、本発明の目的に反しない限りこれら以外のサリチル酸系金属捕捉剤であってもよい。
【００２２】
ヒドラジン系金属捕捉剤としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、５−ｔ−ブチル−２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ’，Ｎ’−ジフェニルオキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルオキサミド、オキサリックアシッド−ビス（ベンジリデンヒドラジド）、チオジプロピオニックアシッド−ビス（ベンジリデンヒドラジド）、イソフタリックアシッド−ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）、ビス（サリシロイルヒドラジン）、Ｎ−サリシリデン−Ｎ’−サリシロイルヒドラゾン、２’，３−ビス｛［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］｝プロピオノヒドラジド、等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。また、ヒドラジン系金属捕捉剤は、これらのみに限定されるものではなく、本発明の目的に反しない限りこれら以外のヒドラジン系金属捕捉剤であってもよい。
【００２３】
これらの金属捕捉剤は、単独で使用してもよいし、複数を併用してもよく、ベース樹脂１００重量部に対して、０.３５〜６.００重量部、好ましくは１〜３重量部となるように添加する。すなわち、０.３５重量部未満であると、金属捕捉により、後述する酸化防止剤の補助効果が十分に得られず、また、６.００重量部を超えるとブリードアウトが生じる。
【００２４】
本実施の形態では、上記の構成材料の他に、フェノール系酸化防止剤をベース樹脂１００重量部に対して、好ましくは１〜３重量部となるように添加される。
【００２５】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）（ケミノックス１１２９）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、トコフェロール類等が挙げられる。トコフェロール類としては、具体的にはα−トコフェロール（５，７，８−トリメチルトコール）、β−トコフェロール（５，８−ジメチルトコール）、γ−トコフェロール（７，８−ジメチルトコール）、σ−トコフェロール（８−メチルトコール）、等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。また、フェノール系酸化防止剤は、これらのみに限定されるものではなく、本発明の目的に反しない限りこれら以外のフェノール系酸化防止剤であってもよい。
【００２６】
フェノール系酸化防止剤は、ベース樹脂１００重量部に対して１〜３重量部となるように添加されることが好ましい。添加量が１重量部以上であれば酸化による劣化を十分に防止でき、また３重量部以下であれば添加量とともに酸化防止効果が向上し好ましい。
【００２７】
さらに、本実施の形態では、上記樹脂組成物を構成する各成分はハロゲンを含有しておらず、燃焼時にハロゲン系ガスが発生することがない。また、本実施の形態では、樹脂組成物の上記構成に対して、着色剤、滑剤、帯電防止剤、発泡剤などを、本発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。
【００２８】
また、本実施の形態では、図１に示したように複数の導体２を絶縁被覆３で被覆した構成であるが、１本の導体２に絶縁被覆３を被覆した構成としても勿論よく、本発明は各種の電線、ワイヤーハーネスなどに適用できることは云うまでもない。
【００２９】
上記構成の本実施の形態に係る難燃性絶縁電線１では、アルミニウム系材料の導体２としたことで大幅な軽量化を達成するとともに、従来の銅導体を用いた場合の添加剤の配合量よりも少量の配合量としても長期耐熱性を実現することができる。加えて、このような構成の難燃性絶縁電線１では、難燃性、延伸性、耐摩耗性などの機械的特性も備える。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明の実施例、比較例について具体的に説明する。【００３１】
[実施例、比較例で用いた配合樹脂および配合材料]
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂
ＰＳ２０１Ａ（サンアロマー株式会社製）
（Ｂ）オレフィン系・スチレン系熱可塑性エラストマー
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしてのミラストマー（三井化学社製）と、スチレン系熱可塑性エラストマーとしてのラバロン（三菱化学社製）とを併用した。オレフィン系熱可塑性エラストマーとスチレン系熱可塑性エラストマーの混合比率は４：１（重量比）とした。
（Ｃ）難燃剤
水酸化マグネシウム
（Ｄ）金属捕捉剤
サリチル酸系金属捕捉剤【００３２】
上記材料を配合してなる樹脂組成物で、アルミニウム導体を被覆した絶縁電線を用意した。なお、長期耐熱性の試験では、導体をＰＣＶ樹脂組成物で被覆した絶縁電線も用いる。【００３３】
（試験評価について）
○長期耐熱性：
本発明の絶縁電線と、導体をＰＣＶ樹脂組成物で被覆した絶縁電線とを任意の数にて混在させた電線束の外周に、ポリ塩化ビニル系粘着テープを巻き付けたものを、１５０℃で１００時間放置して加熱老化させた後に、１本の本発明に係る絶縁電線を取り出し、自己巻き付けによって、ハロゲンフリー樹脂組成物に亀裂がないものを合格（○）、亀裂が生じるものを不合格（×）とした。【００３４】
○難燃性試験：
ＩＳＯ  ６７２２（２００６年）に準拠して行った。難燃性樹脂組成物を押出成形してなる絶縁電線を６００ｍｍの長さに切断した試料を、無風槽に４５°の角度に傾斜させて固定し、試料の上端から約２００ｍｍ±５ｍｍの部分にブンゼンバーナーより還元炎を１５秒間当て、炎を静かに取り去った後、消炎するまでの時間を測定した。その目標となる値は７０秒以下である。したがって、目標値である７０秒以内に消火した場合を合格（○）とし、７０秒を越えて消火した場合を不合格（×）とした。【００３５】
○延伸性試験：
ＪＩＳ Ｃ  ３００５（２０００年）に準拠して行った。絶縁電線を１５０ｍｍの長さに切り出し、導体を取り除いて被覆層のみの管状試験片とした後、その中央部に５０ｍｍの間隔で標線を記した。次いで、室温下にて試験片の両端を引張試験機のチャックに取り付けた後、引張速度２５〜５００ｍｍ／分で引っ張り、標線間の距離を測定した。伸びが５００％以上のものを合格（○）とし、伸びが５００％未満のものを不合格（×）とした。【００３６】
○摩耗性試験：
ＩＳＯ  ６７２２（２００６年）に準拠して行った。スクレープ摩耗試験装置を用いて行った。すなわち、長さ約１ｍの絶縁電線をサンプルホルダーに載置し、クランプで固定する。そして、絶縁電線の先端に直径０．４５ｍｍのピアノ線を備えるプランジを、押圧を用いて総荷重７Ｎで絶縁電線に押し当てて往復させ（往復距離１４ｍｍ）、絶縁電線の被覆層が摩耗してプランジのピアノ線が絶縁電線の導体に接するまでの往復回数を測定し、３００回以上のものを合格（○）とし、３００回未満のものを不合格（×）とした。【００３７】
以下、本発明の具体的な実施例を説明するともに、実施例と比較例とを比較する。実施例１〜１６、比較例１〜８は、表１及び表２に示した配合で材料をブレンドした後、２００℃の温度で溶融混練して押出成型機で押出成形を行って、アルミニウム導体に絶縁被覆を被覆して絶縁電線を製造した。表１及び表２には、長期耐熱性、難燃性、延伸性、摩耗性の試験結果を記載する。【００３８】
（実施例１〜１６）
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂を７０〜９０重量部と、（Ｂ）オレフィン系熱可塑性エラストマー及びスチレン系熱可塑性エラストマーを３０〜１０重量部とでなるベース樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）難燃剤を５０〜１５０重量部、（Ｄ）金属捕捉剤を０.３５〜６.００重量部を配合した。【００３９】
（比較例１〜８）
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂を７０〜９０重量部と、（Ｂ）オレフィン系熱可塑性エラストマー及びスチレン系熱可塑性エラストマーを３０〜１０重量部とでなるベース樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）難燃剤４５〜１５５重量部、（Ｄ）金属捕捉剤０.３〜１重量部を配合した。【００４０】
【表１】
0005478710.tif 000002
【００４１】
【表２】
0005478710.tif 000003
【００４２】
表１及び表２に示した結果から、ベース樹脂１００重量部に対して、難燃剤が５０〜１５０重量部の範囲であることが好ましいことが判る。すなわち、実施例４、５と比較例３、４とを比較検討すると、（Ｃ）難燃剤が５０重量部である実施例４、５では、長期耐熱性、難燃性、延伸性、摩耗性の全ての試験結果で良好な結果が得られるが、比較例３、４では、実施例４、５の配合において、（Ｃ）難燃剤を４５重量部に変えただけで、難燃性が不合格（×）であった。このような結果から、（Ｃ）難燃剤を５０重量部以上にすることが好ましいことが判る。【００４３】
また、実施例１２、１４と比較例５、６とを比較検討すると、（Ｃ）難燃剤が１５０重量部である実施例１２、１４は長期耐熱性、難燃性、延伸性、摩耗性の全ての試験結果で良好な結果が得られるが、比較例５、６では長期耐熱性、延伸性および摩耗性が不合格（×）であった。このような結果から、（Ｃ）難燃剤を１５０重量部以下にすることが好ましいことが判る。【００４４】
さらに、実施例８、９、１５、１６では、（Ｄ）金属捕捉剤を６.００重量部としても、長期耐熱性、難燃性、延伸性、摩耗性を満足することが判った。しかし、金属捕捉剤が６.００重量部を超えるとブリードアウトが発生するため、０.３５〜６.００重量部の範囲ですることが好ましい。【００４５】
以上のように、アルミニウム系材料でなる導体を用いた場合、絶縁被覆層を構成する材料の配合割合として、(Ａ)ポリプロピレン系樹脂７０〜９０重量部と、(Ｂ)オレフィン系熱可塑性エラストマー及びスチレン系熱可塑性エラストマー３０〜１０重量部と、でなるベース樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）難燃剤５０〜１５０重量部、および（Ｄ）金属捕捉剤０．３５〜６．００重量部が配合されていることが、長期耐熱性、難燃性、延伸性、摩耗性を共に満足する軽量電線とすることができる。したがって、自動車用絶縁電線としての特性を十分備えた、軽量な絶縁電線を実現することができる。【００４６】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２０１０年３月５日出願の日本特許出願（特願２０１０−０４８６４６）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１…難燃性絶縁電線
２…導体
３…絶縁被覆
【図１】
0005478710.tif 000004