(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の発電機と複数の負荷とを含んで構成される電力供給システムの制御方法であって、
前記発電機の夫々に、無線通信機能を備える情報処理装置である発電機エージェントを付設し、
前記負荷の夫々に、無線通信機能を備える情報処理装置である負荷エージェントを付設し、
前記負荷エージェントは、自身が付設されている前記負荷の消費電力制御を行い、
前記発電機エージェントは、自身が付設されている前記発電機の発電電力量を取得し、取得した前記発電電力量に基づき、前記電力供給システムにおける電力の需給差である発電機側地域要求量を算出し、算出した前記発電機側地域要求量を前記負荷エージェントに送信し、
前記負荷エージェントは、
前記発電機エージェントから送られてくる前記発電機側地域要求量を受信し、
自身が付設されている前記負荷の消費電力量を取得し、
前記取得した前記消費電力量と前記受信した前記発電機側地域要求量とに基づき、前記電力供給システムの電力の需給差である負荷側地域要求量を算出し、
算出した前記負荷側地域要求量が前記受信した前記発電機側地域要求量よりも小さいか否かを判断し、算出した前記負荷側地域要求量が受信した前記発電機側地域要求量よりも小さいと判断した場合は前記算出した前記負荷側地域要求量を前記発電機エージェントに送信し、
前記発電機エージェントは、複数の前記負荷エージェントから受信した前記負荷側地域要求量のうち、最小の前記負荷側地域要求量を送信してきた負荷エージェントを特定し、特定した前記負荷エージェントに、当該負荷エージェントが付設されている前記負荷に対する消費電力制御を許可する情報である消費電力制御許可を送信し、
前記消費電力制御許可を受信した負荷エージェントが、自身が付設されている前記負荷について消費電力制御を行う
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電力供給システムの制御方法であって、
前記負荷エージェントは、自身が付設されている前記負荷の消費電力量を取得し、取得した前記消費電力量を前記発電機エージェントに送信し、
前記発電機エージェントは、前記消費電力量を受信し、
前記発電機エージェントは、前記発電機側地域要求量を算出するに際し、自身が付設されている発電機の発電電力量を取得し、取得した前記発電電力量と受信した前記消費電力量とに基づき、前記発電機側地域要求量を算出する
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電力供給システムの制御方法であって、
前記発電機エージェントによる、前記算出した前記発電機側地域要求量の前記負荷エージェントへの送信は、前記算出した前記発電機側地域要求量が所定の閾値を超えている場合にのみ行われる
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電力供給システムの制御方法であって、
前記消費電力制御は、前記負荷エージェントが付設されている前記負荷の電力消費を開始させる制御、又は前記負荷エージェントが付設されている前記負荷の電力消費を停止させる制御のうちの少なくともいずれかである
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項５】
複数の発電機と複数の負荷とを含んで構成される電力供給システムの制御方法であって、
前記発電機の夫々に、無線通信機能を備える情報処理装置である発電機エージェントを付設し、
前記負荷の夫々に、無線通信機能を備える情報処理装置である負荷エージェントを付設し、
前記負荷エージェントは、自身が付設されている前記負荷の消費電力制御を行い、
前記発電機エージェントは、自身が付設されている前記発電機の発電電力量を取得し、取得した前記発電電力量に基づき、前記電力供給システムにおける電力の需給差である発電機側地域要求量を算出し、算出した前記発電機側地域要求量を前記負荷エージェントに送信し、
前記負荷エージェントは、
複数の前記発電機エージェントから送られてくる前記発電機側地域要求量を受信し、
自身が付設されている負荷の消費電力量を取得し、
受信した前記発電機側地域要求量の夫々について、前記取得した前記消費電力量と受信した前記発電機側地域要求量とに基づき、前記電力供給システムの電力の需給差である負荷側地域要求量を算出し、
算出した前記負荷側地域要求量のうち最小の前記負荷側地域要求量の算出根拠である前記発電機側地域要求量を送信してきた前記発電機エージェントに、前記最小の前記負荷側地域要求量を送信し、
前記発電機エージェントは、複数の前記負荷エージェントから受信した前記最小の前記負荷側地域要求量のうち、最小の前記負荷側地域要求量を送信してきた前記負荷エージェントを特定し、特定した前記負荷エージェントに、当該負荷エージェントが付設されている前記負荷に対する消費電力制御を許可する情報である消費電力制御許可を送信し、
前記消費電力制御許可を受信した負荷エージェントが、自身が付設されている前記負荷について消費電力制御を行う
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項６】
複数の発電機と複数の負荷とを含んで構成される電力供給システムであって、
前記発電機の夫々に、無線通信機能を備える情報処理装置である発電機エージェントが付設され、
前記負荷の夫々に、無線通信機能を備える情報処理装置である負荷エージェントが付設され、
前記負荷エージェントは、自身が付設されている前記負荷の消費電力制御を行い、
前記発電機エージェントは、自身が付設されている前記発電機の発電電力量を取得し、取得した前記発電電力量に基づいて、前記電力供給システムにおける電力の需給差である発電機側地域要求量を算出し、算出した前記発電機側地域要求量を前記負荷エージェントに送信し、
前記負荷エージェントは、
複数の前記発電機エージェントから送られてくる前記発電機側地域要求量を受信し、
自身が付設されている負荷の消費電力量を取得し、
受信した前記発電機側地域要求量の夫々について、前記取得した前記消費電力量と受信した前記発電機側地域要求量とに基づき、前記電力供給システムの電力の需給差である負荷側地域要求量を算出し、
算出した前記負荷側地域要求量のうち最小の前記負荷側地域要求量の算出根拠である前記発電機側地域要求量を送信してきた前記発電機エージェントに、前記最小の前記負荷側地域要求量を送信し、
前記発電機エージェントは、複数の前記負荷エージェントから受信した前記最小の前記負荷側地域要求量のうち、最小の前記負荷側地域要求量を送信してきた前記負荷エージェントを特定し、特定した前記負荷エージェントに、当該負荷エージェントが付設されている前記負荷に対する消費電力制御を許可する情報である消費電力制御許可を送信し、
前記消費電力制御許可を受信した負荷エージェントが、自身が付設されている前記負荷について消費電力制御を行う
ことを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力供給システムの制御方法、及び電力供給システムに関し、とくに電力系統における電力の需給制御を確実に行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、複数の分散型電源や電力貯蔵システムを組み合わせ、分散型電源の発電量を需要に合わせて制御するように構成した小規模電力系統（以下、マイクログリッドと称する）が注目されている。このような需給制御を、マイクログリッド内に通信ネットワークを構築することにより実現させる仕組みが提案されている。例えば、特許文献１には、電力系統の区分開閉器で分離された区間内で、区分開閉器に配置した開閉器エージェントをイニシエータ（Initiator）とし、区間内の発電機や負荷および下流側開閉器に配置したエージェントをレスポンダ（Responder）とし、これらエージェント間で契約ネットプロトコルを用いて電力需給の契約をすることで、区間内の分散型電源と負荷および下流区間の需給制御を行う分散型電源の制御システムが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、区分開閉器で分離された区間内（または単位マイクログリッド内）で、区間エージェント（またはマイクログリッドエージェント）が潮流量を把握し、潮流増減量を発電機エージェントまたは下流区間エージェントに対して調整依頼し、その発電機エージェントまたは下流区間エージェントがそれぞれ自律的に他の発電機エージェントまたは下流区間エージェントと調整を行う連鎖を繰り返すことで、区間内の分散型電源、および下流区間の需給制御を行う電力系統の制御システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０１６４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５９８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信ネットワークを用いて需給制御を行う場合、マイクログリッド内に設置される発電機や負荷の台数が多いと、ネットワークの通信量が増加して輻輳が生じ、各エージェントが需給調整を行うために必要となる情報（発電機の出力や負荷の消費電力量等）を取得することができず、需給制御を適切に行えなくなる可能性がある。
【０００６】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、電力系統における電力の需給制御を確実に行うことが可能な、電力供給システムの制御方法、及び電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の一つは、１つ以上の発電機と複数の負荷とを含んで構成される電力供給システムの制御方法であって、前記発電機の夫々に、無線通信機能を備える情報処理装置である発電機エージェントを付設し、前記負荷の夫々に、無線通信機能を備える情報処理装置である負荷エージェントを付設し、前記負荷エージェントは、自身が付設されている前記負荷の消費電力制御を行い、前記発電機エージェントは、自身が付設されている前記発電機の発電電力量を取得し、取得した前記発電電力量に基づき、前記電力供給システムにおける電力の需給差である発電機側地域要求量を算出し、算出した前記発電機側地域要求量を前記負荷エージェントに送信し、前記負荷エージェントは、前記発電機エージェントから送られてくる前記発電機側地域要求量を受信し、自身が付設されている前記負荷の消費電力量を取得し、前記取得した前記消費電力量と前記受信した前記発電機側地域要求量とに基づき、前記電力供給システムの電力の需給差である負荷側地域要求量を算出し、算出した前記負荷側地域要求量が前記受信した前記発電機側地域要求量よりも小さいか否かを判断し、算出した前記負荷側地域要求量が受信した前記発電機側地域要求量よりも小さいと判断した場合は前記算出した前記負荷側地域要求量を前記発電機エージェントに送信し、前記発電機エージェントは、複数の前記負荷エージェントから受信した前記負荷側地域要求量のうち、最小の前記負荷側地域要求量を送信してきた負荷エージェントを特定し、特定した前記負荷エージェントに、当該負荷エージェントが付設されている前記負荷に対する消費電力制御を許可する情報である消費電力制御許可を送信し、前記消費電力制御許可を受信した負荷エージェントが、自身が付設されている前記負荷について消費電力制御を行うこととする。
【０００８】
本発明によれば、負荷エージェントの夫々は、自身が算出した負荷側地域要求量が、発電機エージェントが算出した発電機側地域要求量よりも小さい場合、つまり自身が消費電力制御を行うことにより電力供給システムの需給差がより小さくなる（需給差の改善効果が大きい）と判断した場合に、自身が算出した負荷側地域要求量を発電機エージェントに送信する。そして発電機エージェントは、複数の負荷エージェントから受信した負荷側地域要求量のうち、最小の負荷側地域要求量を送信してきた負荷エージェントに消費電力制御許可を与える。
【０００９】
このように、本発明においては、負荷エージェントの夫々は、自身が算出した負荷側地域要求量が、発電機エージェントが算出した発電機側地域要求量よりも小さい場合にのみ、自身が算出した負荷側地域要求量を発電機エージェントに送信するので、不必要に通信トラフィックを増大させることがない。また不必要に消費電力制御を発生させることもない。また最大の需給差の改善効果が期待される、負荷側地域要求量が最小の負荷エージェントのみが消費電力制御を行うので、不必要に需給制御を行うことなく、不必要に通信トラフィックを増大させることもなく、効率よく電力供給システムの需給差を改善することができる。
【００１０】
本発明の他の一つは、上記電力供給システムの制御方法であって、前記負荷エージェントは、自身が付設されている前記負荷の消費電力量を取得し、取得した前記消費電力量を前記発電機エージェントに送信し、前記発電機エージェントは、前記消費電力量を受信し、前記発電機エージェントは、前記発電機側地域要求量を算出するに際し、自身が付設されている発電機の発電電力量を取得し、取得した前記発電電力量と受信した前記消費電力量とに基づき、前記発電機側地域要求量を算出することとする。
【００１１】
本発明によれば、発電機エージェントは、発電機側地域要求量を算出するに際し、負荷エージェントから送られてくる消費電力量を加味して発電機側地域要求量を算出するので、電力供給システムにおける電力の需給差をより確実かつ適切に軽減することができる。
【００１２】
本発明の他の一つは、上記電力供給システムの制御方法であって、前記発電機エージェントによる、前記算出した前記発電機側地域要求量の前記負荷エージェントへの送信は、前記算出した前記発電機側地域要求量が所定の閾値を超えている場合にのみ行われることとする。
【００１３】
本発明によれば、発電機エージェントによる発電機側地域要求量の負荷エージェントへの送信が、算出した発電機側地域要求量が所定の閾値を超えている場合にのみ行われるので、発電機側地域要求量が小さく需給差への影響が少ないと判断される場合にまで不必要に発電機側地域要求量の負荷エージェントへの送信が行われず、負荷エージェント側で不必要に消費電力制御が行われることがなくなるとともに、エージェント間の通信量も軽減される。
【００１４】
尚、前記消費電力制御は、例えば、前記負荷エージェントが付設されている負荷の電力消費を開始させる制御や、前記負荷エージェントが付設されている負荷の電力消費を停止させる制御である。
【００１５】
本発明の他の一つは、複数の発電機と複数の負荷とを含んで構成される電力供給システムの制御方法であって、前記発電機の夫々に、無線通信機能を備える情報処理装置である発電機エージェントを付設し、前記負荷の夫々に、無線通信機能を備える情報処理装置である負荷エージェントを付設し、前記負荷エージェントは、自身が付設されている前記負荷の消費電力制御を行い、前記発電機エージェントは、自身が付設されている前記発電機の発電電力量を取得し、取得した前記発電電力量に基づき、前記電力供給システムにおける電力の需給差である発電機側地域要求量を算出し、算出した前記発電機側地域要求量を前記負荷エージェントに送信し、前記負荷エージェントは、複数の前記発電機エージェントから送られてくる前記発電機側地域要求量を受信し、自身が付設されている負荷の消費電力量を取得し、受信した前記発電機側地域要求量の夫々について、前記取得した前記消費電力量と受信した前記発電機側地域要求量とに基づき、前記電力供給システムの電力の需給差である負荷側地域要求量を算出し、算出した前記負荷側地域要求量のうち最小の前記負荷側地域要求量の算出根拠である前記発電機側地域要求量を送信してきた前記発電機エージェントに、前記最小の前記負荷側地域要求量を送信し、前記発電機エージェントは、複数の前記負荷エージェントから受信した前記最小の前記負荷側地域要求量のうち、最小の前記負荷側地域要求量を送信してきた前記負荷エージェントを特定し、特定した前記負荷エージェントに、当該負荷エージェントが付設されている前記負荷に対する消費電力制御を許可する情報である消費電力制御許可を送信し、前記消費電力制御許可を受信した負荷エージェントが、自身が付設されている前記負荷について消費電力制御を行うこととする。
【００１６】
本発明によれば、負荷エージェントの夫々が、発電機エージェントから受信した発電機側地域要求量の夫々について、自身の消費電力量と受信した発電機側地域要求量とに基づき、電力供給システムの電力の需給差である負荷側地域要求量を算出し、最小の負荷側地域要求量の算出根拠である発電機側地域要求量を送信してきた発電機エージェントに、算出した負荷側地域要求量を送信し、発電機エージェントは、複数の負荷エージェントから受信した負荷側地域要求量のうち、最小の負荷側地域要求量を送信してきた負荷エージェントを特定し、特定した負荷エージェントに、当該負荷エージェントが付設されている負荷に対する消費電力制御を許可する情報である消費電力制御許可を送信し、消費電力制御許可を受信した負荷エージェントが、自身が付設されている負荷に対して消費電力制御を行う。
【００１７】
このように、本発明においては、負荷エージェントは、発電機地域要求量と自身の消費電力とに基づく負荷側地域要求量のうち最小のもの、つまり最も効果的なものを選出してその算出根拠である発電機側地域要求量を送信してきた発電機エージェントに負荷側地域要求量を送信し、さらに発電機エージェントは、複数の負荷エージェントから受信した負荷側地域要求量のうち、最小の負荷側地域要求量を送信してきた負荷エージェントを特定し、特定した負荷エージェントに消費電力制御許可を送信するので、発電機側の需給差と負荷側の需給差に基づき、正確に電力供給システムの需給差を調整することができる。
【００１８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電力系統における電力の需給制御を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】電力供給システム１の概略的な構成図である。
【図２】発電機エージェント１００のハードウエア構成を示す図である。
【図３】負荷エージェント２００のハードウエア構成を示す図である。
【図４】発電機エージェント１００が備える主な機能を示す図である。
【図５】システム管理テーブル１５０のレコード構成を示す図である。
【図６】負荷エージェント２００が備える主な機能を示す図である。
【図７】システム管理テーブル２５０のレコード構成を示す図である。
【図８Ａ】発電機エージェントテーブル更新処理（自局分）Ｓ８００を説明するフローチャートである。
【図８Ｂ】発電機エージェントテーブル更新処理（他局分）Ｓ８１０を説明するフローチャートである。
【図９】システム管理テーブル１５０の一例を示す図である。
【図１０Ａ】負荷エージェントテーブル更新処理（自局分）Ｓ１０００を説明するフローチャートである。
【図１０Ｂ】負荷エージェントテーブル更新処理（他局分）Ｓ１０１０を説明するフローチャートである。
【図１１】自発電機側地域要求量登録処理Ｓ１１００を説明するフローチャートである。
【図１２】システム管理テーブル１５０の一例を示す図である。
【図１３】自負荷側地域要求量登録処理Ｓ１３００を説明するフローチャートである。
【図１４】システム管理テーブル２５０の一例を示す図である。
【図１５】システム管理テーブル２５０の一例を示す図である。
【図１６】消費電力制御許可登録処理Ｓ１６００を説明するフローチャートである。
【図１７】システム管理テーブル１５０の一例を示す図である。
【図１８】システム管理テーブル１５０の一例を示す図である。
【図１９】消費電力制御処理Ｓ１９００を説明するフローチャートである。
【図２０】システム管理テーブル２５０の一例を示す図である。
【図２１】消費電力制御許可取消処理Ｓ２１００を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に一実施形態として説明する、電力供給システム１の概略的な構成を示している。電力供給システム１は、複数の発電機１０と複数の負荷２０を含む。電力供給システム１は、例えば、マイクログリッドなどの小規模な電力系統、もしくは商用電力系統等の大規模な電力系統を構成している。
【００２２】
発電機１０は、例えば、コージェネレーション発電機（ディーゼル発電機、ガスタービン発電機、ガスエンジン発電機等）や、自然エネルギーや未利用エネルギーを利用した発電機（風力発電機、太陽光発電機、小型水力発電機、廃棄物発電機、バイオマス発電機等）である。
【００２３】
負荷２０の種類は必ずしも限定されないが、例えば、蓄電負荷（電気自動車のバッテリー、電気自動車等に用いる蓄電池等）や蓄熱負荷（家庭用給湯器や業務用蓄熱式空調等）といった自然エネルギー利用の発電機によって得られる電力を利用するものである。
【００２４】
発電機１０の夫々には、発電機エージェント１００（ＰＶ１，ＰＶ２，ＰＶ３，ＰＶ４，ＰＶ５）が付設されている。また負荷２０の夫々には、負荷エージェント２００（ＥＶ１，ＥＶ２，ＥＶ３，ＥＶ４，ＥＶ５）が付設されている。
【００２５】
発電機エージェント１００及び負荷エージェント２００は、いずれも無線通信機能を備えた情報処理装置である。発電機エージェント１００の夫々と負荷エージェント２００の夫々とが互いに無線通信することにより、通信網５が構成される。
【００２６】
上記無線通信は、例えば、携帯電話網、ＵＷＢ（Ultra-wide Band）、無線ＬＡＮ（LAN：Local Area Network）、ＺｉｇＢｅｅ、その他の小電力無線、等の通信基盤を用いて行われる。また上記無線通信は、例えば、ＡＯＤＶ（Ad hoc On-demand Distance Vector routing）、ＤＳＲ（Dynamic Source Routing）、ＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing Protocol）、ＴＢＲＰＦ（Topology Broadcast based on Reverse Path Forwarding routing protocol）等の通信規格に従って行われる。
【００２７】
図２に発電機エージェント１００のハードウエア構成を示している。同図に示すように、発電機エージェント１００は、中央処理装置１１１、主記憶装置１１２、外部記憶装置１１３、発電電力量計測装置１１４、入力装置１１５、表示装置１１６、無線通信装置１１７、及び計時装置１１８を備えている。
【００２８】
中央処理装置１１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いて構成され、発電機エージェント１００の統括的な制御を行う。主記憶装置１１２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を用いて構成され、プログラムやデータを記憶する。外部記憶装置１１３は、ハードディスクドライブ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）であり、プログラムやデータを記憶する。発電電力量計測装置１１４は、自身が付設されている発電機１０の発電電力量を計測する。
【００２９】
入力装置１１５は、キーボードやマウス等のユーザインタフェースに対して利用者が行う操作入力を受け付ける。表示装置１１６は、液晶ディスプレイ等であり、利用者に視覚的な情報を提供する。無線通信装置１１７は、他の発電機エージェント１００や負荷エージェント２００との間で無線通信を行う。計時装置１１８は、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され、現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を出力する。
【００３０】
図３に負荷エージェント２００のハードウエア構成を示している。同図に示すように、負荷エージェント２００は、中央処理装置２１１、主記憶装置２１２、外部記憶装置２１３、消費電力量計測装置２１４、入力装置２１５、表示装置２１６、無線通信装置２１７、計時装置２１８、及び制御回路２１９を備えている。
【００３１】
中央処理装置２１１は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵを用いて構成され、負荷エージェント２００の統括的な制御を行う。主記憶装置２１２は、例えば、ＲＡＭやＲＯＭを用いて構成され、プログラムやデータを記憶する。外部記憶装置２１３は、ハードディスクドライブやＳＳＤ等であり、プログラムやデータを記憶する。消費電力量計測装置２１４は、自身が付設されている負荷２０の消費電力量を計測する。
【００３２】
入力装置２１５は、キーボードやマウス等のユーザインタフェースに対して利用者が行う操作入力を受け付ける。表示装置２１６は、液晶ディスプレイ等であり、利用者に視覚的な情報を提供する。無線通信装置２１７は、他の負荷エージェント２００や発電機エージェント１００との間で無線通信を行う。計時装置２１８は、ＲＴＣ等を用いて構成され、現在日時等の日時情報を出力する。
【００３３】
制御回路２１９は、自身が付設されている負荷２０の消費電力を制御する。制御回路２１９によって行われる消費電力制御の態様は必ずしも限定されないが、本実施形態の制御回路２１９は、自身が付設されている負荷２０の電力消費を停止させる制御（以下、「ＯＦＦ制御」と称する。）、及び自身が付設されている負荷２０の電力消費を開始させる制御（以下、「ＯＮ制御」と称する。）を行うものとする。
【００３４】
図４に発電機エージェント１００が備える主な機能、及び発電機エージェント１００が管理するデータを示している。同図に示すように、発電機エージェント１００は、自発電電力量取得部１３１、自発電電力量送信部１３２、他発電電力量受信部１３３、他発電電力量送信部１３４、他消費電力量受信部１３５、他消費電力量送信部１３６、自発電機側地域要求量算出部１３７、自発電機側地域要求量送信部１３８、他発電機側地域要求量受信部１３９、他発電機側地域要求量送信部１４０、他負荷側地域要求量受信部１４１、他負荷側地域要求量送信部１４２、自消費電力制御許可送信部１４３、他消費電力制御許可受信部１４４、及び他消費電力制御許可送信部１４５を備えている。これらの機能は、発電機エージェント１００のハードウエアによって、もしくは、発電機エージェント１００の中央処理装置１１１が、主記憶装置１１２や外部記憶装置１１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、同図に示すように、発電機エージェント１００は、システム管理テーブル１５０を管理している。
【００３５】
このうち自発電電力量取得部１３１は、発電電力量計測装置１１４によって計測される、自身が付設されている発電機１０の発電電力量（以下、自発電電力量と称する。）を取得する。自発電電力量送信部１３２は、自発電電力量取得部１３１が取得した自発電電力量を、負荷エージェント２００や他の発電機エージェント１００に送信する。
【００３６】
他発電電力量受信部１３３は、負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００から送られてくる（転送されてくる場合を含む）発電電力量（以下、他発電電力量と称する。）を受信する。他発電電力量送信部１３４は、他発電電力量受信部１３３が受信した他発電電力量を、負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００に送信（転送）する。
【００３７】
他消費電力量受信部１３５は、負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００から送られてくる（転送されてくる場合を含む）消費電力量（以下、他消費電力量と称する。）を受信する。他消費電力量送信部１３６は、他消費電力量受信部１３５が受信した他消費電力量を、負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００に送信（転送）する。
【００３８】
自発電機側地域要求量算出部１３７は、自発電電力量に基づく、電力供給システム１における電力の需給差（以下、自発電機側地域要求量と称する。）を算出する。自発電機側地域要求量送信部１３８は、自発電機側地域要求量算出部１３７が算出した自発電機側地域要求量を、負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００に送信する。
【００３９】
他発電機側地域要求量受信部１３９は、負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００から送られてくる（転送されてくる場合を含む）、他の発電機エージェント１００の自発電電力量に基づく、電力供給システム１における電力の需給差（以下、他発電機側地域要求量と称する。）を受信する。他発電機側地域要求量送信部１４０は、他発電機側地域要求量受信部１３９が受信した他発電機側地域要求量を、負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００に送信（転送）する。
【００４０】
他負荷側地域要求量受信部１４１は、負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００から送られてくる（転送されてくる場合を含む）、他発電機側地域要求量と、負荷エージェント２００が取得する自消費電力量（後述）とに基づく電力供給システム１の電力の需給差（以下、他負荷側地域要求量と称する。）を受信する。他負荷側地域要求量送信部１４２は、他負荷側地域要求量受信部１４１が受信した他負荷側地域要求量を、負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００に送信（転送）する。
【００４１】
自消費電力制御許可送信部１４３は、後述する自負荷側地域要求量を自身に送信してきた負荷エージェント２００に対して、その負荷エージェント２００が付設されている負荷２０への消費電力制御を許可する情報（以下、自消費電力制御許可と称する。）を送信する。
【００４２】
他消費電力制御許可受信部１４４は、負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００から送られてくる（転送されてくる場合を含む）情報であり、他の発電機エージェント１００が、負荷エージェント２００が付設されている負荷２０への消費電力制御を許可したことを示す情報（以下、他消費電力制御許可と称する。）を受信する。他消費電力制御許可送信部１４５は、他消費電力制御許可受信部１４４が受信した他消費電力制御許可を、負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００に送信（転送）する。
【００４３】
図５は、発電機エージェント１００が管理するシステム管理テーブル１５０のレコード構成を示している。同図に示すように、システム管理テーブル１５０の各レコードは、発電機エージェント識別子１５０１、発電機側地域要求量１５０２、登録時刻１５０３、発電電力量１５０４、負荷エージェント識別子１５０５、負荷側地域要求量１５０６、消費電力制御許可１５０７、及び消費電力量１５０８の各項目を有する。
【００４４】
発電機エージェント識別子１５０１には、発電機エージェント１００ごとに割り当てられた識別子（以下、発電機エージェント識別子と称する。）が設定される。
【００４５】
発電機側地域要求量１５０２には、発電機エージェント識別子１５０１により特定される発電機エージェント１００の発電機側地域要求量（自発電機側地域要求量又は他発電機側地域要求量）が設定される。
【００４６】
登録時刻１５０３には、発電機側地域要求量１５０２の登録時刻が設定される。
【００４７】
発電電力量１５０４には、発電機エージェント識別子１５０１により特定される発電機エージェント１００の発電電力量（自発電電力量又は他発電電力量）が設定される。
【００４８】
負荷エージェント識別子１５０５には、負荷エージェント２００ごとに割り当てられた識別子（以下、負荷エージェント識別子と称する。）であって、他負荷側地域要求量を送信してきた負荷エージェント２００の識別子が、発電機側地域要求量１５０２に対応づけられて設定される。負荷エージェント識別子１５０５には、複数の負荷エージェント識別子が設定される場合がある。
【００４９】
負荷側地域要求量１５０６には、他負荷側地域要求量を送信してきた負荷エージェント２００の他負荷側地域要求量が、負荷エージェント識別子１５０５に対応づけられて設定される。
【００５０】
消費電力制御許可１５０７には、負荷エージェント識別子１５０５に設定されている負荷エージェント識別子のうち１つが、負荷エージェント識別子１５０５に対応づけられ設定される。
【００５１】
消費電力量１５０８には、消費電力制御許可１５０７により特定される負荷エージェント２００の消費電力量が設定される。
【００５２】
図６に負荷エージェント２００が備える主な機能、及び負荷エージェント２００が管理するデータを示している。同図に示すように、負荷エージェント２００は、自消費電力量取得部２３１、自消費電力量送信部２３２、他消費電力量受信部２３３、他消費電力量送信部２３４、他発電電力量受信部２３５、他発電電力量送信部２３６、他発電機側地域要求量受信部２３７、他発電機側地域要求量送信部２３８、自負荷側地域要求量算出部２３９、自負荷側地域要求量送信部２４０、他負荷側地域要求量受信部２４１、他負荷側地域要求量送信部２４２、自消費電力制御許可受信部２４３、他消費電力制御許可受信部２４４、他消費電力制御許可送信部２４５、及び負荷制御部２４６を備えている。これらの機能は、負荷エージェント２００のハードウエアによって、もしくは、負荷エージェント２００の中央処理装置２１１が、主記憶装置２１２や外部記憶装置２１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、同図に示すように、負荷エージェント２００は、システム管理テーブル２５０を管理している。
【００５３】
このうち自消費電力量取得部２３１は、消費電力量計測装置２１４によって計測される、自身が付設されている負荷２０の消費電力量（以下、自消費電力量と称する。）を取得する。自消費電力量送信部２３２は、自消費電力量取得部２３１が取得した自消費電力量を、発電機エージェント１００や他の負荷エージェント２００に送信する。
【００５４】
他消費電力量受信部２３３は、発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００から送られてくる（転送されてくる場合を含む）他消費電力量を受信する。他消費電力量送信部２３４は、他消費電力量受信部２３３が受信した他消費電力量を、発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００に送信（転送）する。
【００５５】
他発電電力量受信部２３５は、発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００から送られてくる（転送されてくる場合を含む）他発電電力量を受信する。他発電電力量送信部２３６は、他発電電力量受信部２３５が受信した他発電電力量を、発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００に送信（転送）する。
【００５６】
他発電機側地域要求量受信部２３７は、発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００から送られてくる（転送されてくる場合を含む）、他発電機側地域要求量を受信する。他発電機側地域要求量送信部２３８は、他発電機側地域要求量受信部２３７が受信した他発電機側地域要求量を、発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００に送信する。
【００５７】
自負荷側地域要求量算出部２３９は、自消費電力量取得部２３１が取得した自消費電力量と、他発電機側地域要求量受信部２３７が受信した他発電機側地域要求量とに基づく、電力供給システム１における電力の需給差（以下、自負荷側地域要求量と称する。）を算出する。自負荷側地域要求量送信部２４０は、自負荷側地域要求量算出部２３９が算出した自負荷側地域要求量を、発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００に送信する。
【００５８】
他負荷側地域要求量受信部２４１は、発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００から送られてくる（転送されてくる場合を含む）、他負荷側地域要求量を受信する。他負荷側地域要求量送信部２４２は、他負荷側地域要求量受信部２４１が受信した他負荷側地域要求量を、発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００に送信（転送）する。
【００５９】
自消費電力制御許可受信部２４３は、発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００から送られてくる、自身による消費電力制御を許可する情報（以下、自消費電力制御許可と称する。）を受信する。
【００６０】
他消費電力制御許可受信部２４４は、発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００から送られてくる、他消費電力制御許可を受信する。他消費電力制御許可送信部２４５は、他消費電力制御許可受信部２４４が受信した他消費電力制御許可を、発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００に送信（転送）する。
【００６１】
負荷制御部２４６は、自身が付設されている負荷２０の消費電力制御を行う。
【００６２】
図７は、負荷エージェント２００が管理するシステム管理テーブル２５０のレコード構成を示している。同図に示すように、システム管理テーブル２５０の各レコードは、システム管理テーブル１５０と同様に、発電機エージェント識別子２５０１、発電機側地域要求量２５０２、登録時刻２５０３、発電電力量２５０４、負荷エージェント識別子２５０５、負荷側地域要求量２５０６、消費電力制御許可２５０７、及び消費電力量２５０８の各項目を有する。
【００６３】
発電機エージェント識別子２５０１には、発電機エージェント識別子が設定される。
【００６４】
発電機側地域要求量２５０２には、発電機エージェント識別子２５０１により特定される発電機エージェント１００の発電機側地域要求量（自発電機側地域要求量又は他発電機側地域要求量）が設定される。
【００６５】
登録時刻２５０３には、発電機側地域要求量２５０２の登録時刻が設定される。
【００６６】
発電電力量２５０４には、発電機エージェント識別子２５０１により特定される発電機エージェント１００の発電電力量が設定される。
【００６７】
負荷エージェント識別子２５０５には、自負荷側地域要求量を算出した自身の負荷エージェント識別子が、発電機側地域要求量２５０２に対応づけられて設定される。また、負荷エージェント識別子２５０５には、他の負荷エージェント２００が算出した自負荷側地域要求量の負荷エージェント識別子が、発電機側地域要求量２５０２に対応づけられて設定される。このように、負荷エージェント識別子２５０５には複数の負荷エージェント識別子が設定される場合がある。
【００６８】
負荷側地域要求量２５０６には、負荷エージェント識別子２５０５により特定される負荷エージェント２００の負荷側地域要求量（自負荷側地域要求量又は他負荷側地域要求量）が負荷エージェント識別子２５０５に対応づけられて設定される。
【００６９】
消費電力制御許可２５０７には、負荷エージェント識別子２５０５に設定されている負荷エージェント識別子のうち１つが、負荷エージェント識別子２５０５に対応づけられて設定される。
【００７０】
消費電力量２５０８には、消費電力制御許可２５０７により特定される負荷エージェント２００の消費電力量が設定される。
【００７１】
＝処理説明＝
次に本実施形態の電力供給システム１において行われる処理について説明する。
【００７２】
＜システム管理テーブル１５０の更新＞
本実施形態の電力供給システム１における発電機エージェント１００の夫々は、夫々が管理しているシステム管理テーブル１５０を随時更新している。
【００７３】
図８Ａは、発電機エージェント１００が、自身が取得もしくは生成した情報に基づきシステム管理テーブル１５０を更新する処理（以下、発電機エージェントテーブル更新処理（自局分）Ｓ８００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００７４】
同図に示すように、発電機エージェントテーブル更新処理（自局分）Ｓ８００では、発電機エージェント１００が、自発電電力量を取得し（Ｓ８０１）、取得した自発電電力量の内容でシステム管理テーブル１５０を更新する（Ｓ８０２）。
【００７５】
次に発電機エージェント１００は、Ｓ８０１で取得した自発電電力量を、通信可能な状態にある他局に送信する。また、発電機エージェント１００は、自身がシステム管理テーブル１５０に登録した、自発電電力量、自発電機側地域要求量、及び自電力消費制御許可を、通信可能な状態にある他局に送信する（Ｓ８０３）。
【００７６】
図８Ｂは、発電機エージェント１００が、他局（負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００）から送られてくる情報（他発電電力量、他消費電力量、他発電機側地域要求量、他負荷側地域要求量、他負荷側地域要求量、又は他消費電力制御許可。以下、これらを発電機エージェント受信他局情報と総称する。）を受信してシステム管理テーブル１５０を更新する処理（以下、発電機エージェントテーブル更新処理（他局分）Ｓ８１０と称する。）を説明するフローチャートである。
【００７７】
発電機エージェント１００は、発電機エージェント受信他局情報を受信すると（Ｓ８１１）、システム管理テーブル１５０を受信した発電機エージェント受信他局情報の内容に更新する（Ｓ８１２）。
【００７８】
また、発電機エージェント１００は、Ｓ８１１で受信した発電機エージェント受信他局情報を、自身と通信可能な状態にある他局に送信（転送）する（Ｓ８１３）。
【００７９】
このように、発電機エージェント１００の夫々は、自身が管理しているシステム管理テーブル１５０の内容を随時更新している。
【００８０】
図９にシステム管理テーブル１５０に登録されたレコードの一例を示している。この例では、発電機エージェント識別子１５０１（同図では「Ｇ−ＩＤ」と記載）に発電機エージェント１００の識別子「ＰＶ２」が、発電機側地域要求量１５０２（同図では「ＡＲＧ」と記載）に「＋０ｋＷ」が、登録時刻１５０３（同図では「Ｔ」と記載）に「９：３０」が、発電電力量１５０４（同図では「ＰＧ」と記載）に「３ｋＷ」が、負荷エージェント識別子１５０５（同図では「Ｌ−ＩＤ」と記載）に「ＥＶ３」が、負荷側地域要求量１５０６（同図では「ＡＲＬ」と記載）に「−３ｋＷ」が、消費電力制御許可１５０７（同図では「ＰＥＲＭ」と記載）に「ＥＶ３」が、消費電力量１５０８（同図では「ＰＬ」と記載）に「３ｋＷ」が、夫々登録されている。
【００８１】
＜システム管理テーブル２５０の更新＞
負荷エージェント２００は、自身が管理しているシステム管理テーブル２５０を随時更新している。
【００８２】
図１０Ａは、負荷エージェント２００が、自身が取得、もしくは生成した情報に基づいてシステム管理テーブル２５０を更新する処理（以下、負荷エージェントテーブル更新処理（自局分）Ｓ１０００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００８３】
同図に示すように、負荷エージェントテーブル更新処理（自局分）Ｓ１０００では、負荷エージェント２００が、自消費電力量を取得し（Ｓ１００１）、取得した自消費電力量の内容でシステム管理テーブル２５０を更新する（Ｓ１００２）。
【００８４】
次に負荷エージェント２００は、Ｓ１００１で取得した自消費電力量と、自負荷側地域要求量とを、通信可能な状態にある他局負荷エージェント２００又は他の発電機エージェント１００）に送信する（Ｓ１００３）。
【００８５】
図１０Ｂは、負荷エージェント２００が、他局（発電機エージェント１００又は他の負荷エージェント２００）から送られてくる情報（他発電電力量、他消費電力量、他発電機側地域要求量、他負荷側地域要求量、他負荷側地域要求量、又は他消費電力制御許可。以下、これらを負荷エージェント受信他局情報と総称する。）を受信してシステム管理テーブル２５０を更新する処理（以下、負荷エージェントテーブル更新処理（他局分）Ｓ１０１０と称する。）を説明するフローチャートである。
【００８６】
負荷エージェント２００は、負荷エージェント受信他局情報を受信すると（Ｓ１０１１）、システム管理テーブル２５０を受信した負荷エージェント受信他局情報の内容に更新する（Ｓ１０１２）。
【００８７】
また、負荷エージェント２００は、Ｓ１０１１で受信した負荷エージェント受信他局情報を、通信可能な状態にある他局に送信（転送）する（Ｓ１０１３）。
【００８８】
＜自発電機側地域要求量登録処理＞
本実施形態の電力供給システム１においては、いずれかの発電機エージェント１００に余剰電力が生じている場合に需給バランスの制御が行われる。この需給バランスの制御では、まず各発電機エージェント１００が、自身に余剰電力が生じているか否かを判断する。そして余剰電力が生じていると判断すると、発電機エージェント１００は自身に生じている余剰電力に関する情報を自身のシステム管理テーブル１５０に登録する。
【００８９】
図１１は、この際に発電機エージェント１００が行う処理（以下、自発電機側地域要求量登録処理Ｓ１１００と称する。）を説明するフローチャートである。尚、自発電機側地域要求量登録処理Ｓ１１００は、随時（予め設定されたタイミング、定期的等）行われる。
【００９０】
同図に示すように、まず発電機エージェント１００は、自身が負荷エージェント２００に対して消費電力制御を現在許可しているか否かを判断する（Ｓ１１０１）。具体的には、システム管理テーブル１５０における自局のレコードの消費電力制御許可１５０７に、負荷エージェント識別子が現在登録されているか否かで判断する。消費電力制御を現在許可している場合には（Ｓ１１０１：ＹＥＳ）、Ｓ１１０２に進み、消費電力制御を現在許可していない場合には（Ｓ１１０１：ＮＯ）、Ｓ１１０３に進む。
【００９１】
Ｓ１１０２では、発電機エージェント１００は、消費電力制御を現在許可している負荷エージェント２００の消費電力量ＰＬと、自身の発電電力量（自発電電力量）ＰＧとに基づき、自発電機側地域要求量ＡＲＧを設定する。具体的には、システム管理テーブル１５０の自局のレコードの発電電力量１５０４に登録されている自発電電力量ＰＧから、そのレコードの消費電力量１５０９に登録されている他消費電力量ＰＬを減じた値を算出し、算出した値を、自発電機側地域要求量ＡＲＧとして設定する。その後はＳ１１０４に進む。
【００９２】
Ｓ１１０３では、発電機エージェント１００は、消費電力制御を現在許可している負荷エージェント２００の消費電力量ＰＬを、自発電機側地域要求量ＡＲＧとして設定する。具体的には、システム管理テーブル１５０の自局のレコードの発電電力量１５０４に登録されている自発電電力量ＰＧを、自発電機側地域要求量ＡＲＧとして設定する。
【００９３】
Ｓ１１０４では、発電機エージェント１００は、Ｓ１１０２又はＳ１１０３で設定した自発電機側地域要求量ＡＲＧが、正の閾値「＋ａ」を超えているか否かを判断する。自発電機側地域要求量ＡＲＧが正の閾値を超えている場合には（Ｓ１１０４：ＹＥＳ）、Ｓ１１０５に進み、正の閾値「＋ａ」以下である場合には（Ｓ１１０４：ＮＯ）、処理が終了する。
【００９４】
Ｓ１１０５では、発電機エージェント１００は、Ｓ１１０２又はＳ１１０３で設定した自発電機側地域要求量ＡＲＧをシステム管理テーブル１５０に登録する。具体的には、システム管理テーブル１５０の自局レコードの発電機側地域要求量１５０２に、Ｓ１１０２又はＳ１１０３で設定した自発電機側地域要求量ＡＲＧを登録する。
【００９５】
図１２は、発電機エージェント１００（ＰＶ１）がＳ１１０５の処理を行った後におけるシステム管理テーブル１５０の一例である。同図に示すように、発電機側地域要求量１５０２（同図では「ＡＲＧ」と記載）にＰＶ１の自発電機側地域要求量「＋３ｋＷ」が設定されている。
【００９６】
＜自負荷側地域要求量登録処理＞
負荷エージェント２００は、前述した負荷エージェントテーブル更新処理（他局分）Ｓ１０１０によって随時更新される自身のシステム管理テーブル２５０から、電力供給システム１におけるいずれかの発電機１０に余剰電力が生じていることを検知すると、自身が自負荷の消費電力制御を行うことにより、上記余剰電力によって電力供給システム１に生じている需給バランスを改善することが可能か否かを判断する。そして、負荷エージェント２００は、自身が自負荷の消費電力制御を行うことにより需給バランスを改善可能と判断すると、算出した自負荷側地域要求量を、余剰電力が生じている発電機１０の発電機エージェント１００に送信して自身が消費電力制御を行うことにより上記需給バランスを改善できる旨を通知する。
【００９７】
図１３は、上記通知に関し負荷エージェント２００が行う処理（以下、自負荷側地域要求量登録処理Ｓ１３００）を説明するフローチャートである。尚、自負荷側地域要求量登録処理Ｓ１３００は、負荷エージェント２００が、電力供給システム１におけるいずれかの発電機１０に余剰電力が生じていることを検知した後、随時（予め設定されたタイミング、定期的等）行われる。
【００９８】
同図に示すように、負荷エージェント２００は、自身が付設されている負荷２０に、現在、消費電力制御を行っていないことを確認する（Ｓ１３０１）。消費電力制御を行っていない場合は（Ｓ１３０１：ＹＥＳ）、Ｓ１３０２に進み、消費電力制御を行っている場合は（Ｓ１３０１：ＮＯ）、処理は終了する。
【００９９】
Ｓ１３０２では、負荷エージェント２００は、システム管理テーブル２５０を参照し、発電機側地域要求量２５０２に登録されている自発電機側地域要求量ＡＲＧを取得する。尚、発電機側地域要求量２５０２には、発電機側地域要求量ＡＲＧが複数登録されている場合がある。
【０１００】
次に負荷エージェント２００は、システム管理テーブル２５０に登録されている自消費電力量ＰＬを取得し、Ｓ１３０２で取得した発電機側地域要求量ＡＲＧから、取得した自消費電力量ＰＬを減じることにより、自負荷側地域要求量ＡＲＬを算出する（Ｓ１３０３）。尚、Ｓ１３０２で複数の自発電機側地域要求量ＡＲＧを取得した場合は、取得した自発電機側地域要求量ＡＲＧの夫々について、夫々に対応づけた自負荷側地域要求量ＡＲＬを算出する。
【０１０１】
負荷エージェント２００は、Ｓ１３０３で算出した自負荷側地域要求量ＡＲＬのうち、その絶対値が正の閾値「＋ｂ」未満であるものの個数を特定する（Ｓ１３０４）。正の閾値「＋ｂ」未満であるのものが１つである場合は（Ｓ１３０４：１つ）、Ｓ１３０５に進み、正の閾値「＋ｂ」未満であるものが複数ある場合は（Ｓ１３０４：複数）、Ｓ１３０６に進み、正の閾値「＋ｂ」未満であるものが無い場合は（Ｓ１３０４：無し）、処理が終了する。
【０１０２】
Ｓ１３０５では、負荷エージェント２００は、Ｓ１３０３で算出した自負荷側地域要求量ＡＲＬを、Ｓ１３０２で取得した自発電機側地域要求量ＡＲＧに対応づけて、負荷側地域要求量２５０６として登録する。また、負荷エージェント２００は、上記自発電機側地域要求量ＡＲＧに対応づけて、自身の識別子を負荷エージェント識別子２５０５に登録する。
【０１０３】
図１５は、当初図１４に示す状態であったシステム管理テーブル２５０に、負荷エージェント２００（ＥＶ１）が、自身の識別子と自負荷側地域要求量ＡＲＬとを登録した場合の一例である。同図に示すように、負荷エージェント２００（ＥＶ１）は、システム管理テーブル２５０に登録されている発電機側地域要求量「＋３ｋＷ」に対して、自身の識別子「ＥＶ１」と自負荷側地域要求量「−３ｋＷ」とを登録している。
【０１０４】
図１３のＳ１３０６では、負荷エージェント２００が、Ｓ１３０３で算出した自負荷側地域要求量ＡＲＬの絶対値が最小の負荷側地域要求量ＡＲＬの算出根拠である発電機側地域要求量ＡＲＧに対応づけて、自負荷側地域要求量ＡＲＬと自身の識別子とを登録する。具体的には、負荷エージェント２００は、絶対値が最小の負荷側地域要求量ＡＲＬに対応づけられている発電機側地域要求量ＡＲＧを特定し、特定した発電機側地域要求量ＡＲＧに対応づけて、絶対値が最小の負荷側地域要求量ＡＲＬを負荷側地域要求量２５０６に登録し、自身の識別子を負荷エージェント識別子２５０５に登録する。
【０１０５】
このように、負荷エージェント２００が、発電機側地域要求量ＡＲＧを登録した発電機エージェント１００に対してシステム管理テーブル２５０に自負荷側地域要求量ＡＲＬを登録すると、登録された自負荷側地域要求量ＡＲＬの内容が、発電機側地域要求量ＡＲＧを登録した発電機エージェント１００のシステム管理テーブル１５０に随時反映される。そして上記発電機エージェント１００が、自身に負荷側地域要求量ＡＲＬを登録してきた負荷エージェント２００が自負荷の電力消費制御を行ったとすれば需給バランスが改善されるか否かを判断し、需給バランスが改善されると判断した場合には、その負荷エージェント２００に、消費電力制御の許可を与える。
【０１０６】
＜消費電力制御許可登録処理＞
図１６は、システム管理テーブル２５０に負荷エージェント２００による負荷側地域要求量ＡＲＬの登録があった場合に、発電機エージェント１００が、負荷側地域要求量ＡＲＬを登録した負荷エージェント２００に対して消費電力制御の許可を与える処理（以下、消費電力制御許可登録処理Ｓ１６００と称する。）を説明するフローチャートである。
【０１０７】
同図に示すように、発電機エージェント１００は、システム管理テーブル１５０に自身に対する負荷側地域要求量ＡＲＬの登録があるか否かを随時判断する（Ｓ１６０１）。具体的には、システム管理テーブル１５０の自局レコードの負荷エージェント識別子１５０５に、負荷エージェント識別子が登録されているか否かで判断する。
【０１０８】
システム管理テーブル１５０に自身に対する負荷側地域要求量ＡＲＬの登録がある場合には（Ｓ１６０１：ＹＥＳ）、Ｓ１６０２に進み、登録がない場合には（Ｓ１６０１：ＮＯ）、Ｓ１６０８に進む。
【０１０９】
Ｓ１６０２では、発電機エージェント１００は、システム管理テーブル１５０に登録されている負荷側地域要求量ＡＲＬと、その負荷側地域要求量ＡＲＬを登録した負荷エージェント２００の識別子を取得する。具体的には、システム管理テーブル１５０の負荷エージェント識別子１５０５及び負荷側地域要求量１５０６の内容を取得する。
【０１１０】
次に発電機エージェント１００は、システム管理テーブル１５０に登録されている自発電機側地域要求量ＡＲＧとＳ１６０２で取得した負荷側地域要求量ＡＲＬとの合計値ＡＲＮを算出する（Ｓ１６０３）。尚、Ｓ１６０２で複数の負荷側地域要求量ＡＲＬを取得している場合（複数の負荷エージェント２００から、夫々最小の負荷側地域要求量ＡＲＬを取得した場合。図１３のＳ１３０６。）には、それら複数の負荷側地域要求量ＡＲＬの夫々について負荷側地域要求量と発電機側地域要求量との合計値ＡＲＮを算出する。
【０１１１】
次に発電機エージェント１００は、Ｓ１６０３で算出した合計値ＡＲＮのうち、その絶対値が正の閾値「＋ｂ」より小さいものの個数を特定する（Ｓ１６０４）。絶対値が「＋ｂ」より小さいものが１つである場合は（Ｓ１６０４：１つ）、Ｓ１６０５に進み、絶対値が「＋ｂ」より小さいものが複数ある場合は（Ｓ１６０４：複数）、Ｓ１６０６に進み、絶対値が「＋ｂ」より小さいものが無い場合は（Ｓ１６０４：無し）、Ｓ１６０８に進む。
【０１１２】
Ｓ１６０５では、発電機エージェント１００は、システム管理テーブル１５０の負荷側地域要求量１５０６に登録されている負荷エージェント識別子に対応づけて、消費電力制御許可１５０７に、その負荷エージェント識別子を登録する。
【０１１３】
Ｓ１６０６では、発電機エージェント１００は、Ｓ１６０３で算出した合計値ＡＲＮの算出根拠である負荷側地域要求量ＡＲＬを送信してきた負荷エージェント２００のうち、絶対値が最小の合計値ＡＲＮの算出根拠である負荷側地域要求量ＡＲＬを送信してきた負荷エージェント２００に対して、消費電力制御を許可する。具体的には、発電機エージェント１００は、絶対値が最小の合計値ＡＲＮに対応づけられた負荷側地域要求量ＡＲＬを特定し、特定した負荷側地域要求量ＡＲＬに対応づけられた負荷エージェント識別子を、消費電力制御許可１５０７として登録する。
【０１１４】
図１７は、Ｓ１６０６の処理に関し、発電機エージェント１００であるＰＶ１が、自身に登録されてきた負荷側地域要求量ＡＲＬに対して、消費電力制御許可を登録する前のシステム管理テーブル１５０の一例を示す図である。また図１８は、消費電力制御許可を登録した後のシステム管理テーブル１５０の一例を示す図である。
【０１１５】
図１７の符号１７１１及び図１８の符号１８１１が示すように、発電機エージェント１００は、システム管理テーブル１５０に負荷側地域要求量ＡＲＬを登録してきた負荷エージェント２００（ＥＶ１）及び負荷エージェント２００（ＥＶ２）のうち、負荷エージェント（ＥＶ１）に対して消費電力制御を許可している。これは符号１８１２が示すように、発電機側地域要求量ＡＲＧと負荷側地域要求量ＡＲＬの合計値ＡＲＮが＋３ｋＷ−２ｋＷ＝＋１ｋＷとなる負荷エージェント２００（ＥＶ２）に比べて、発電機側地域要求量ＡＲＧと負荷側地域要求量ＡＲＬの合計値ＡＲＮ２が＋３ｋＷ−３ｋＷ＝０ｋＷとなる負荷エージェント２００（ＥＶ１）は、合計値ＡＲＮの絶対値がより小さいからである。
【０１１６】
図１６に戻り、発電機エージェント１００は、Ｓ１６０６の処理で消費電力制御を許可しなかった負荷エージェント２００の負荷側地域要求量ＡＲＬの情報を、システム管理テーブル１５０から削除する（Ｓ１６０７）。具体的には、システム管理テーブル１５０における負荷エージェント識別子１５０５及び負荷側地域要求量１５０６の情報を削除する。
【０１１７】
Ｓ１６０８では、発電機エージェント１００は、システム管理テーブル１５０の自局のレコードの自発電機側地域要求量ＡＲＧを削除する。
【０１１８】
＜消費電力制御処理＞
以上に説明したように、発電機エージェント１００は、自身のシステム管理テーブル１５０に消費電力制御の許可の登録を行うが、この消費電力制御の許可の内容は、負荷エージェントテーブル更新処理（他局分）Ｓ１０１０により、各負荷エージェント２００のシステム管理テーブル２５０に反映される。そしてその消費電力制御の許可を受けた負荷エージェント２００が自負荷の消費電力制御を開始する。
【０１１９】
図１９は、負荷エージェント２００が、自身に消費電力制御の許可がなされた場合に自身が付設されている負荷２０に対して行う消費電力制御に関する処理（以下、消費電力制御処理Ｓ１９００と称する。）を説明するフローチャートである。
【０１２０】
負荷エージェント２００は、システム管理テーブル２５０を参照し、自身に対して消費電力制御の許可がなされているか否かを随時判断する（Ｓ１９０１）。具体的には、システム管理テーブル２５０の消費電力制御許可２５０７に自身の識別子が登録されているか否かで判断する。
【０１２１】
自身に消費電力制御の許可がなされている場合には（Ｓ１９０１：ＹＥＳ）、Ｓ１９０２に進み、自身に消費電力制御許可がなされていない場合には（Ｓ１９０１：ＮＯ）、Ｓ１９０６に進む。
【０１２２】
Ｓ１９０２では、負荷エージェント２００は、自身が付設されている負荷２０の消費電力制御を開始する。
【０１２３】
図２０に、負荷エージェント２００（ＥＶ１）が消費電力制御を開始した場合の、負荷エージェント２００（ＥＶ１）が管理するシステム管理テーブル２５０の一例を示している。同図において符号２００１で示しているように、負荷エージェント２００（ＥＶ１）が消費電力制御を開始すると、消費電力量２５０８（同図では「ＰＬ」と記載）には消費電力量「３ｋＷ」が登録される。また符号２２０２で示しているように、消費電力制御が開始されたことにより消費電力制御を許可した発電機エージェント１００（ＰＶ１）の発電機側地域要求量ＡＲＧが「０ｋＷ」となって需給バランスが改善されている。
【０１２４】
図１９に戻り、負荷エージェント２００は、電力供給システム１における現在の地域要求量ＡＲを計算する（Ｓ１９０３）。具体的には、システム管理テーブル２５０における自局のレコードの発電電力量２５０４の電力量と消費電力量２５０８の電力量とを合計する。
【０１２５】
負荷エージェント２００は、Ｓ１９０３で算出した地域要求量ＡＲが負の閾値「−ａ」未満であるか否かを判断する（Ｓ１９０４）。負荷エージェント２００は、Ｓ１９０３で算出した地域要求量ＡＲが「−ａ」未満であると判断した場合には（Ｓ１９０４：ＹＥＳ）、Ｓ１９０５に進み、地域要求量ＡＲが「−ａ」以上であると判断した場合には（Ｓ１９０４：ＮＯ）、処理は終了する。
【０１２６】
Ｓ１９０５では、負荷エージェント２００は、自身が付設されている負荷２０の消費電力制御を停止する。
【０１２７】
Ｓ１９０６では、負荷エージェント２００は、消費電力制御の許可が、自身ではなく他の負荷エージェント２００に対してなされているか否かを判断する（Ｓ１９０６）。具体的には、システム管理テーブル２５０のレコードのうち、負荷エージェント識別子２５０５に自身の識別子が登録されているレコードの消費電力制御許可２５０７に自身以外の負荷エージェント識別子が登録されているか否かで判断する。
【０１２８】
消費電力制御の許可が、他の負荷エージェント２００に対してなされている場合には（Ｓ１９０６：ＹＥＳ）Ｓ１９０７に進み、他の負荷エージェント２００には許可されていない場合には（Ｓ１９０６：ＮＯ）、処理は終了する。
【０１２９】
Ｓ１９０７では、負荷エージェント２００は、自身が登録している自身の識別子と、自負荷側地域要求量ＡＲＬの情報とを削除する。具体的には、システム管理テーブル２５０の負荷エージェント識別子２５０５に登録されている自身の識別子と、負荷側地域要求量２５０６に登録されている自負荷側地域要求量ＡＲＬとを削除する。
【０１３０】
＜消費電力制御許可取消処理＞
発電機エージェント１００は、自身が消費電力制御を許可した負荷エージェント２００が消費電力制御を開始した後、その許可を自身で取り消すことがある。発電機エージェント１００は、例えば、消費電力制御を許可している負荷エージェント２００の負荷２０に何らかの障害が発生した場合に許可を取り消す。
【０１３１】
図２１は、発電機エージェント１００が、自身が行った消費電力制御の許可を取り消す処理（以下、消費電力制御許可取消処理Ｓ２１００と称する。）を説明するフローチャートである。消費電力制御許可取消処理Ｓ２１００は、発電機エージェント１００が負荷エージェント２００に消費電力制御を許可した後、随時行われる。
【０１３２】
発電機エージェント１００は、システム管理テーブル１５０を参照し、自身が現在、消費電力制御を許可している負荷エージェント２００（以下、許可済エージェントと称する。）を取得する（Ｓ２１０１）。具体的には、自局のレコードの消費電力制御許可１５０７の登録内容を取得する。
【０１３３】
発電機エージェント１００は、システム管理テーブル１５０を参照し、Ｓ２１０１で取得した登録内容で特定される許可済エージェントが現在、電力消費制御を行っているか否かを判断する。具体的には、自身のレコードの消費電力量１５０８に登録されている、許可済エージェントの消費電力量が正の閾値「＋ｃ」を超えているか否かによって判断する。許可済エージェントが現在電力消費制御を行っている場合には（Ｓ２１０２：ＹＥＳ）Ｓ２１０３に進み、電力消費制御を行っていない場合には（Ｓ２１０２：ＮＯ）処理は終了する。
【０１３４】
Ｓ２１０３では、発電機エージェント１００は、自局が行った消費電力制御の許可を取り消す。具体的には、システム管理テーブル１５０のうち自局のレコードを削除する。
【０１３５】
このように、発電機エージェント１００は、自ら消費電力制御の許可を取り消すことができる。そのため、例えば、負荷に何らかの障害が発生した場合に許可を取り消し、他の負荷エージェント２００に対して消費電力制御の許可を与えることができる。
【０１３６】
以上詳細に説明したように、本実施形態の電力供給システム１によれば、負荷エージェント２００の夫々は、自身が算出した負荷側地域要求量が、発電機エージェント１００が算出した発電機側地域要求量よりも小さい場合、つまり自身が消費電力制御を行うことにより電力供給システム１の需給差がより小さくなる（需給差の改善効果が大きい）と判断した場合に、自身が算出した負荷側地域要求量を発電機エージェント１００に送信する。そして発電機エージェント１００は、複数の負荷エージェント２００から受信した負荷側地域要求量のうち、最小の負荷側地域要求量を送信してきた負荷エージェント２００に消費電力制御許可を与える。
【０１３７】
このように、負荷エージェント２００の夫々は、自身が算出した負荷側地域要求量が、発電機エージェント１００が算出した発電機側地域要求量よりも小さい場合にのみ、自身が算出した負荷側地域要求量を発電機エージェント１００に送信するので、不必要に通信トラフィックを増大させることがない。また不必要に消費電力制御を発生させることもない。また最大の需給差の改善効果が期待される、負荷側地域要求量が最小の負荷エージェント２００のみが消費電力制御を行うので、不必要に需給制御を行うことなく、また不必要に通信トラフィックを増大させることもなく、効率よく電力供給システム１の需給差を改善することができる。
【０１３８】
また発電機エージェント１００は、発電機側地域要求量を算出するに際し、負荷エージェント２００から送られてくる消費電力量を加味して発電機側地域要求量を算出するので、電力供給システム１における電力の需給差をより確実に軽減することができる。
【０１３９】
また本実施形態の電力供給システム１によれば、負荷エージェント２００の夫々が、発電機エージェント１００から受信した発電機側地域要求量の夫々について、自身の消費電力量と受信した発電機側地域要求量とに基づき、電力供給システム１の電力の需給差である負荷側地域要求量を算出し、最小の負荷側地域要求量の算出根拠である発電機側地域要求量を送信してきた発電機エージェント１００に、算出した負荷側地域要求量を送信し、発電機エージェント１００は、複数の負荷エージェント２００から受信した負荷側地域要求量のうち、最小の負荷側地域要求量を送信してきた負荷エージェント２００を特定し、特定した負荷エージェント２００に、当該負荷エージェント２００が付設されている負荷２０に対する消費電力制御を許可する情報である消費電力制御許可を送信し、消費電力制御許可を受信した負荷エージェント２００が、自身が付設されている負荷２０に対して消費電力制御を行う。
【０１４０】
このように、負荷エージェント２００は、発電機地域要求量と自身の消費電力量とに基づく負荷側地域要求量のうち最小のもの、つまり最も有効なものを選出してその算出根拠である発電機側地域要求量を送信してきた発電機エージェント１００に負荷側地域要求量を送信し、さらに発電機エージェント１００は、複数の負荷エージェント２００から受信した負荷側地域要求量のうち、最小の負荷側地域要求量を送信してきた負荷エージェント２００を特定し、特定した負荷エージェント２００に消費電力制御許可を送信する。このため、発電機１０側の需給差と負荷２０側の需給差の状況に基づいて、正確に電力供給システム１の需給差を調整することができる。
【０１４１】
尚、以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【０１４２】
また、以上の説明では、無線通信網であるとして説明したが、通信網５の一部又は全部が有線通信網で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１  電力供給システム
１０  発電機
２０  負荷
１００  発電機エージェント
１５０  システム管理テーブル
２００  負荷エージェント
２５０  システム管理テーブル
Ｓ８００  発電機エージェントテーブル更新処理
Ｓ９００  負荷エージェントテーブル更新処理
Ｓ１１００  自発電機側地域要求量登録処理
Ｓ１２００  自負荷側地域要求量登録処理
Ｓ１６００  消費電力制御許可登録処理
Ｓ１９００  消費電力制御処理
Ｓ２１００  消費電力量制御取消処理
【図１】
0005394365.tif 000002
【図２】
0005394365.tif 000003
【図３】
0005394365.tif 000004
【図４】
0005394365.tif 000005
【図５】
0005394365.tif 000006
【図６】
0005394365.tif 000007
【図７】
0005394365.tif 000008
【図８Ａ】
0005394365.tif 000009
【図８Ｂ】
0005394365.tif 000010
【図９】
0005394365.tif 000011
【図１０Ａ】
0005394365.tif 000012
【図１０Ｂ】
0005394365.tif 000013
【図１１】
0005394365.tif 000014
【図１２】
0005394365.tif 000015
【図１３】
0005394365.tif 000016
【図１４】
0005394365.tif 000017
【図１５】
0005394365.tif 000018
【図１６】
0005394365.tif 000019
【図１７】
0005394365.tif 000020
【図１８】
0005394365.tif 000021
【図１９】
0005394365.tif 000022
【図２０】
0005394365.tif 000023
【図２１】
0005394365.tif 000024