(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持して走行可能な無端ベルト状の像担持体と、前記像担持体を介して前記像担持体の裏面側に配置されたバックアップ部材に圧接してニップ部を形成すると共に該ニップ部において前記トナー像を記録媒体に転写する転写ローラとを有する転写装置において、
前記記録媒体に対する転写圧力がそれぞれ異なる前記ニップ部を複数形成可能であり、前記記録媒体の厚さまたは凹凸性を検知または設定する手段を有し、前記記録媒体の厚さまたは凹凸性に応じて前記各ニップ部のいずれかを選択し、前記ニップ部の選択は前記ニップ部に前記記録媒体を案内するガイド部材の位置を変位させることにより行われることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写装置において、
前記転写ローラ及び／または前記バックアップ部材を複数有することを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項２記載の転写装置において、
複数の前記転写ローラ及び／または前記バックアップ部材はそれぞれの硬度が異なることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項３記載の転写装置において、
複数の前記転写ローラ及び／または前記バックアップ部材は記録媒体搬送方向上流側に配置されたものに比して下流側に配置されたものの硬度が低いことを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の転写装置において、
前記各ニップ部における前記バックアップ部材に対する前記転写ローラの圧接力がそれぞれ異なることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項５記載の転写装置において、
前記各ニップ部における前記バックアップ部材に対する前記転写ローラの圧接力は記録媒体搬送方向上流側に位置するニップ部に比して下流側に位置するニップ部が低いことを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の転写装置において、
前記バックアップ部材に対する前記転写ローラの圧接力が変更可能であることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の転写装置において、
前記ニップ部に印加されるバイアスが変更可能であることを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の転写装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等のトナーを用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置の転写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルト及びこれに当接する転写ローラ等の当接部材によって形成した転写ニップ部に記録紙等の転写材を挟持し、転写ニップ部における転写圧力及び電界により中間転写ベルト上のトナー像を転写材に転写する転写装置を備えた画像形成装置が知られている。この転写装置では、コート紙等の表面が比較的滑らかで微視的に見ると凹凸が少ない転写材に対しては比較的小さな転写圧力で転写を行うことができるのに対し、上質紙や普通紙等の表面がコート紙よりも粗く微視的に見ると凹凸の多い非コート紙である転写材に対しては、コート紙に転写するための転写圧力よりも高い転写圧力で転写を行う必要がある。これは、転写材に凹凸がある場合には、転写ニップ部において転写材の凹部では中間転写ベルト上のトナー像との接触が凸部に比して悪くなるために転写性が悪化するため凹部の印刷画像に転写不良に起因する白抜け（以下、ボソツキという）が発生し易くなるが、転写ニップ部での転写圧力を高めることにより転写材を押しつぶして凹凸を少なくし、凹部と凸部とでの転写性をほぼ同等にしてボソツキを少なくすることができる（凹凸転写性を高めることができる）ためである。
【０００３】
さらに近年は、転写ベルトの表面にゴム等の弾性層を設けた弾性転写ベルトを用いることにより転写ベルトの表面が転写材の凹凸に追従してボソツキをさらに少なくする技術が採用されており、この場合に転写圧力の変化は凹凸転写性の変化に寄与し易い。しかし、転写圧力が大きくなると例えば薄紙等の転写材にしわが生じてしまったり、装置の耐久性が下がったりしてしまうという問題がある。薄紙は凹凸性が低く一般的に凹凸性が高い転写材は厚紙であり、転写材の凹凸性が高い場合にのみ転写圧力を高めることが可能な転写装置が求められている。そこで、転写圧力を可変とする機構を有し、記録媒体の種類に応じた最適な転写圧力を設定することにより、凹凸性の高い転写材を用いた場合であってもボソツキの発生を抑制する技術が、例えば「特許文献１」に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の技術では使用される転写材の凹凸性（厚み）が多様化した場合には十分に対応できないという問題点がある。例えば、凹凸性が高い３００ｋｇの転写材を用いる場合には、転写圧力を顕著に大きくする必要がある。一般的な転写装置では、転写ローラの両端に付勢力を付与することにより転写ニップ部における転写圧力をかけているが、付勢力を大きくした場合には転写ローラに撓みが生じ、転写ニップ部にかかる転写圧力が転写ローラの軸方向で偏差を持ってしまうという問題点が生じる。ローラの撓みに起因するニップ部転写圧力の偏差を解決する手段として、（１）ローラの太さを長手方向で偏差を持たせる方法、（２）ローラの太さを長手方向で可変とする方法（例えば「特許文献２」）が知られている。しかし、（１）の方法では特定の加圧力でしか長手方向に均一なニップ部転写圧力を実現できず、（２）の方法では転写ローラを細くすることが困難となりニップ部通過後の転写ベルトからの転写材の分離性が悪化してしまうと共に機構が複雑化してしまい、転写圧力を可変としても転写ローラの長手方向に対する転写圧力の均一性確保及び装置の簡易化にそれぞれ問題点を有している。
【０００５】
本発明は上述の問題点を解決し、転写材の多様化に対応して転写ローラ軸方向における転写圧力の均一性を確保することができると共に装置の複雑化を抑え、転写材の凹凸性に拘わらずボソツキの少ない出力画像を得ることが可能な転写装置及びこれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、表面にトナー像を担持して走行可能な無端ベルト状の像担持体と、前記像担持体を介して前記像担持体の裏面側に配置されたバックアップ部材に圧接してニップ部を形成すると共に該ニップ部において前記トナー像を記録媒体に転写する転写ローラとを有する転写装置において、前記記録媒体に対する転写圧力がそれぞれ異なる前記ニップ部を複数形成可能であり、前記記録媒体の厚さまたは凹凸性を検知または設定する手段を有し、前記記録媒体の厚さまたは凹凸性に応じて前記各ニップ部のいずれかを選択し、前記ニップ部の選択は前記ニップ部に前記記録媒体を案内するガイド部材の位置を変位させることにより行われることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の転写装置において、さらに前記転写ローラ及び／または前記バックアップ部材を複数有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の転写装置において、さらに複数の前記転写ローラ及び／または前記バックアップ部材はそれぞれの硬度が異なることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の転写装置において、さらに複数の前記転写ローラ及び／または前記バックアップ部材は記録媒体搬送方向上流側に配置されたものに比して下流側に配置されたものの硬度が低いことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の転写装置において、さらに前記各ニップ部における前記バックアップ部材に対する前記転写ローラの圧接力がそれぞれ異なることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の転写装置において、さらに前記各ニップ部における前記バックアップ部材に対する前記転写ローラの圧接力は記録媒体搬送方向上流側に位置するニップ部に比して下流側に位置するニップ部が低いことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の転写装置において、さらに前記バックアップ部材に対する前記転写ローラの圧接力が変更可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載の転写装置において、さらに前記ニップ部に印加されるバイアスが変更可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の転写装置を有する画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、厚紙または凹凸性が高い記録媒体においてボソツキの少ない画像形成を行うことができると共に、薄紙または凹凸性が低い記録媒体においてしわの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に用いられる転写装置の概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に用いられる２次転写ローラ対を説明する概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に用いられる転写装置の概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に用いられる転写装置の動作を説明する概略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に用いられる転写装置の概略図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に用いられる転写装置の概略図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に用いられる転写装置の概略図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に用いられる転写装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置としての複写機を示す概略正面図である。同図において複写機１は、記録媒体である記録紙Ｐに画像を形成するプリンタ部２、プリンタ部２に対して記録紙Ｐを供給する給紙装置３、原稿画像を読み取るスキャナ４、スキャナ４に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）５等を備えている。
【００２１】
スキャナ４では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体６と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体７とが往復移動するのに伴い、コンタクトガラス８上に載置された図示しない原稿の読取走査が行われる。第２走行体７から送り出された走査光は、結像レンズ９によってその後方に設置されている読取センサ１０の結像面に集光された後、読取センサ１０によって画像信号として読み込まれる。
【００２２】
プリンタ部２の筺体の側面には、筺体内に給紙する記録紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ１１、筐体内から排出された画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排紙トレイ１２が設けられている。
【００２３】
プリンタ部２の筐体内部には、無端ベルト状の像担持としての中間転写ベルト１３を複数のローラによって走行自在に支持した転写ユニット１４が配設されている。中間転写ベルト１３は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１５、バックアップ部材としての２次転写バックアップローラ１６、従動ローラ１７、４つの１次転写ローラ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋによって張架され、駆動ローラ１５の回転によって図中時計回り方向に走行駆動される。中間転写ベルト１３は、底辺を上方に向けた逆三角形状となるように各ローラ１５，１６，１７に張架されており、三角形の底辺にあたるベルト上部は水平方向に延在している。ベルト上部の上方には、４つのプロセスユニット１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋがベルト上部の延在方向に沿って水平方向に並設されている。
【００２４】
各プロセスユニット１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋの上方には光書き込みユニット２０が配設されている。光書き込みユニット２０は、スキャナ４によって読み取られた原稿の画像情報に基づき、図示しないレーザ制御部によって図示しない４つの半導体レーザを駆動して４つのレーザ光Ｌを出射する。各レーザ光Ｌにより各プロセスユニット１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋに設けられた感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの表面がそれぞれ走査され、各感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの表面に静電潜像がそれぞれ形成される。
【００２５】
本実施形態では、光書き込みユニット２０として、半導体レーザから出射したレーザ光を図示しないポリゴンミラーによって偏向させつつ図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行う構成を示したが、これに代えてＬＥＤアレイによって光走査を行う構成を採用してもよい。
【００２６】
各プロセスユニット１９は、感光体ドラム２１の周囲に、それぞれ周知の帯電部材２２、除電装置２３、クリーニング装置２４、現像装置２５、電位センサ２６等を有している。これらは共通のケーシングによって保持され、プリンタ部２に対して１つのユニットとして一体的に着脱されるように構成されている。
【００２７】
各感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋは、時計回り方向に走行移動される中間転写ベルト１３の上面に当接しながら回転して１次転写ニップ部を形成しており、各１次転写ニップ部の裏側では各１次転写ローラ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋが中間転写ベルト１３の裏面に当接している。各１次転写ローラ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋには、それぞれ図示しないバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加されており、この１次転写バイアスによって各１次転写ニップ部にはトナーを感光体ドラム２１側から中間転写ベルト１３側に静電移動させる１次転写電界が形成される。各感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋ上に形成されたＹ（黄色），Ｃ（青色），Ｍ（赤色），Ｋ（黒色）の各トナー像は、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの回転に伴ってそれぞれの１次転写ニップ部に進入し、１次転写電界やニップ部圧力の作用により中間転写ベルト１３上に順次重ね合わせて１次転写される。これにより中間転写ベルト１３の表面には、４色を重ね合わせたフルカラートナー像が形成される。なお、１次転写ローラ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋに代えて、１次転写バイアスが印加される導電性ブラシや非接触方式のコロナチャージャ等を採用してもよい。
【００２８】
中間転写ベルト１３の下方には転写ローラとしての２次転写ローラ２７が配設されている。２次転写ローラ２７は図示しない駆動手段によって図において反時計回り方向に回転駆動され、２次転写バックアップローラ１６を介して中間転写ベルト１３の表面に当接してニップ部である２次転写ニップ部を形成する。２次転写バックアップローラ１６には図示しない２次転写電源によりトナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加されており、これに対し２次転写ローラ２７は接地されている。これにより、２次転写バックアップローラ１６と２次転写ローラ２７との間に２次転写電界が形成されている。中間転写ベルト１３の表面に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト１３の走行移動に伴い２次転写ニップ部に進入する。２次転写ローラ２７と２次転写バックアップローラ１６を含む転写ユニット１４とによって転写装置４６が構成されている。
【００２９】
プリンタ部２の直下に配設された給紙装置３には、記録紙Ｐを収納する給紙カセット２８、給紙カセット２８に収納された記録紙Ｐを送り出す給紙ローラ２９、送り出された記録紙Ｐを一枚ずつ分離する分離ローラ対３０、分離後の記録紙Ｐを給紙路３１に沿って搬送する搬送ローラ対３２等がそれぞれ複数配設されている。給紙装置３の給紙路３１はプリンタ部２の給紙路３３に連結しており、給紙カセット２８から給送された記録紙Ｐは給紙路３１を経由してプリンタ部２の給紙路３３内に送られる。
【００３０】
給紙路３３の末端付近にはレジストローラ対３４が配設されており、ローラ間において一時停止させた記録紙Ｐを中間転写ベルト１３上のフルカラートナー像に同期させるタイミングで２次転写ニップ部に送り込む。２次転写ニップ部では、中間転写ベルト１３上のフルカラートナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括して２次転写され、記録紙Ｐ上にフルカラートナー像が転写される。フルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップ部から排出されると中間転写ベルト１３から離間する。
【００３１】
２次転写ニップ部の左方には、無端状の搬送ベルト３５を複数のローラによって支持しつつ図において反時計回り方向に走行移動される搬送ベルトユニット３６が配設されている。中間転写ベルト１３から分離した記録紙Ｐは、搬送ベルトユニット３６に受け渡されてその左方に配設された定着装置３７へと搬送される。
【００３２】
定着装置３７は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ３８及び加熱ローラ３８に圧接された加圧ローラ３９を有しており、定着装置３７内に送られた記録紙Ｐは各ローラ３８，３９によって加圧されつつ加熱されることでフルカラートナー像を表面に定着させられつつ、定着装置３７の外部へと送られる。
【００３３】
２次転写ニップ部を通過した後の中間転写ベルト１３の表面には、記録紙Ｐに転写されなかった若干量の２次転写残トナーが付着しており、この２次転写残トナーは中間転写ベルト１３の表面に当接するベルトクリーニング装置４０によってクリーニングされる。
【００３４】
定着装置３７の下方には、スイッチバック装置４１が配設されている。定着装置３７から排出された記録紙Ｐは、揺動可能な切替爪４２による搬送路切替位置まで送られると、切替爪４２の停止位置に応じて排紙ローラ対４３、あるいはスイッチバック装置４１に向けて送られる。そして、排紙ローラ対４３に向けて送られた場合には、機外へと排出された後に排紙トレイ１２上にスタックされる。
【００３５】
一方、スイッチバック装置４１に向けて送られた場合には、スイッチバック装置４１によるスイッチバック搬送によって上下反転させられた後、再びレジストローラ対３４に向けて搬送される。そして、２次転写ニップ部に再び進入して裏面にフルカラートナー像が転写される。なお、プリンタ部２の筺体の側面に設けられた手差しトレイ１１上に手差しされた記録紙Ｐは、手差し供給ローラ４４と手差し分離ローラ対４５とを経由した後にレジストローラ対３４へと送られる。
【００３６】
上述した複写機１によって画像形成を行う場合、転写材の凹凸性（厚み）が多様化した場合には、上述したように２次転写ローラ２７の軸方向における転写圧力の均一性確保が困難であるという問題、中間転写ベルト１３からの記録紙Ｐの分離性が悪化してしまう問題、転写装置４６が複雑化してしまうという問題、出力画像にボソツキが生じてしまうという問題等が発生する。そこで、これ等の問題の発生を抑制することが可能な本発明の一実施形態における転写装置を以下に説明する。
【００３７】
図２は、本発明の第１の実施形態を示す転写装置４７を示している。この転写装置４７は上述した転写装置４６と比較すると、２次転写バックアップローラ１６に代えて２個のバックアップ部材である２次転写バックアップローラ４８，４９を用いる点、２次転写ローラ２７に代えて、中間転写ベルト１３を介してバックアップローラ４８に圧接して第１のニップ部Ｎ１を形成する転写ローラとしての２次転写ローラ５０、及び中間転写ベルト１３を介してバックアップローラ４９に圧接して第２のニップ部Ｎ２を形成する転写ローラとしての２次転写ローラ５１を用いる点、テンションローラ５４を用いる点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。バックアップローラ４８と２次転写ローラ５０とで２次転写ローラ対５２が、バックアップローラ４９と２次転写ローラ５１とで２次転写ローラ対５３がそれぞれ形成されている。
【００３８】
図２において、各２次転写ローラ対５２，５３の記録媒体Ｐに対する加圧力、すなわち各ニップ部Ｎ１，Ｎ２における２次転写バックアップローラ４８，４９に対する２次転写ローラ５０，５１の圧接力をそれぞれ異ならせることにより、記録紙Ｐの厚さまたは凹凸性に応じて各ニップ部Ｎ１，Ｎ２の何れかに記録紙Ｐを案内することにより、出力画像にボソツキが生じてしまうという問題を解決することができる。
【００３９】
各２次転写ローラ対５０，５１の記録媒体Ｐに対する加圧力を異ならせるためには、例えば各ローラ対５０，５１においてそれぞれのローラ硬度を異ならせることが挙げられる。各２次転写ローラ５０，５１の各バックアップローラ４８，４９に対する圧接力及び各バックアップローラ４８，４９の硬度を等しくした場合に２次転写ローラ５０の硬度を２次転写ローラ５１の硬度よりも高くすれば、２次転写ローラ対５２の記録媒体Ｐに対する加圧力を２次転写ローラ対５３の記録媒体Ｐに対する加圧力よりも高くすることができる。また、２次転写ローラ５０のバックアップローラ４８に対する圧接力と２次転写ローラ５１のバックアップローラ４９に対する圧接力とを異ならせれば、２次転写ローラ対５２の記録媒体Ｐに対する加圧力と２次転写ローラ対５３の記録媒体Ｐに対する加圧力とを異ならせることができる。
【００４０】
上述の構成において、各２次転写ローラ５０，５１の各バックアップローラ４８，４９に対する圧接力により各２次転写ローラ５０，５１が撓んでしまい、ローラ軸方向において転写圧力に偏差が生じてしまう虞がある。圧接力は各２次転写ローラ５０，５１の両端部に作用するので、ローラ両端における転写圧力が高くなり易い。ここで、図３に示すように各ローラ対５２，５３における何れか一方のローラ（本実施形態ではバックアップローラ４８）を形状を、中央部に比して両端部が細い太鼓状とすることにより、端部の転写圧力を下げることができ上述の問題を解決することができる。このように、各ローラ対５２，５３として加圧力による撓みを考慮した形状とすることにより何れのローラ対５２，５３においても軸方向における転写圧力の偏差は生じることがなく、複数種類の転写圧力を軸方向での偏差を生じることなく実現することができる。
【００４１】
軸方向での偏差を生じさせることなく転写圧力を変化させるため、圧接力を可変とした場合に如何なる圧接力が作用してもローラの芯金が撓まないように構成することが考えられるが、その場合には芯金が太くなってローラ径が大きくなってしまい、記録紙の剥離性が悪化するために好ましくない。また、ローラ径を抑えようとするとローラのゴム層が薄くなり耐久性が悪化してしまう。上述の構成では、ローラの撓みを防止することなく軸方向における偏差の発生を抑制できるので、複数種類の転写圧力を実現でき上述した従来技術よりも優れている。
【００４２】
ローラを太鼓状としたとき太い部分と細い部分との差が大きい場合に、薄紙等の剛性の低い記録紙に転写しようとしたときにはしわが生じてしまう。これは、ローラ中央部における線速が端部における線速よりも速くなり記録紙を中央部に寄せる力が生じるためである。本実施形態において、使用する記録紙に応じてローラ形状（太鼓状の太い部分と細い部分との差）を変化させることにより、薄紙等の剛性の低い記録紙を使用する場合であってもしわの発生を抑制することができる。
【００４３】
図４は、転写装置４７のさらに詳細な構成を示している。同図において符号５５は記録紙Ｐをニップ部Ｎ１またはニップ部Ｎ２に案内するガイド板を示しており、ガイド板５５は図示しないガイド板支持部材に移動可能に支持されている。図示しないガイド板支持部材は図５（ａ）に示す支点５６を中心として回動可能に構成されており、図示しない駆動手段によって回動される。図示しないガイド板支持部材は、図５（ａ）に示すようにガイド板５５が記録紙Ｐをニップ部Ｎ１に案内する位置を占める第１の位置と、図５（ｂ）に示すようにガイド板５５が記録紙Ｐをニップ部Ｎ２に案内する位置を占める第２の位置とを選択的に占める。各２次転写ローラ５０，５１は移動自在な図示しないローラ支持部材にそれぞれ回転自在に支持されており、図示しないローラ支持部材が移動することにより２次転写ローラ５０が中間転写ベルト１３を介して２次転写バックアップローラ４８に圧接してニップ部Ｎ１を形成すると共に２次転写ローラ５１が中間転写ベルト１３より離間する第１の位置と、２次転写ローラ５１が中間転写ベルト１３を介して２次転写バックアップローラ４９に圧接してニップ部Ｎ２を形成すると共に２次転写ローラ５０が中間転写ベルト１３より離間する第２の位置とを選択的に占める。図示しないローラ支持部材は図示しないガイド板支持部材が第１の位置を占めたときに第１の位置を占め、図示しないガイド板支持部材が第２の位置を占めたときに第２の位置を占める。また、レジストローラ対３４も移動自在な図示しないレジストローラ対支持部材に回転自在に支持されており、ガイド板５５の移動に応じてガイド板５５に対して記録紙Ｐを給送するに最適な位置に移動される。
【００４４】
図４において、符号５７は紙厚検知手段を、符号５８は図示しないローラ支持部材の移動を制御する制御手段を、符号５９は図示しないガイド板支持部材を回動させる図示しない駆動手段の制御手段を、符号６０は各ニップ部Ｎ１，Ｎ２に印加される２次転写バイアスの印加装置及びバイアス印加量制御手段を、符号６１は図示しないレジストローラ対支持部材の移動を制御する制御手段を、符号６２は各２次転写ローラ対５２，５３の転写圧力を制御する制御手段をそれぞれ示している。なお、紙厚検知手段５７に代えて、オペレータにより紙厚を設定入力する手段を用いてもよい。
【００４５】
上述の構成において、例えば２次転写ローラ対５２の転写圧力、転写バイアス、ローラ硬度を２次転写ローラ対５３よりも高く設定し、記録紙Ｐとして厚紙または凹凸性が高いものを使用する場合には２次転写ローラ対５２を接触させると共に２次転写ローラ対５３を離間させてニップ部Ｎ１に記録紙Ｐを案内し、記録紙Ｐとして薄紙または凹凸性が低いものを使用する場合には２次転写ローラ対５２を離間させると共に２次転写ローラ対５３を接触させてニップ部Ｎ２に記録紙Ｐを案内することにより、厚紙または凹凸性が高い記録紙Ｐにおいてボソツキの少ない画像形成を行うことができると共に、薄紙または凹凸性が低い記録紙Ｐにおいてしわの発生を防止することができる。
【００４６】
図６は、本発明の第２の実施形態に用いられる転写装置を示している。この転写装置６３は、第１の実施形態で示した転写装置４７と比較すると、２次転写バックアップローラ４８，４９に代えてバックアップ部材として大径の２次転写バックアップローラ６４を用い、この２次転写バックアップローラ６４に対して各２次転写ローラ５０，５１を接離自在とした点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。
【００４７】
各２次転写ローラ５０，５１は、それぞれ中間転写ベルト１３を介して２次転写バックアップローラ６４に接離自在に構成されており、それぞれ別々のまたは２個同一の図示しないローラ支持部材にそれぞれ回転自在に支持されている。図示しないローラ支持部材は移動可能に構成されており、２次転写ローラ５０が中間転写ベルト１３を介して２次転写バックアップローラ６４に圧接すると共に２次転写ローラ５１が中間転写ベルト１３より離間する図６（ａ）に示す第１の位置と、２次転写ローラ５０が中間転写ベルト１３より離間すると共に２次転写ローラ５１が中間転写ベルト１３を介して２次転写バックアップローラ６４に圧接する図６（ｂ）に示す第２の位置とを選択的に占める。ガイド板５５も図示しないガイド板支持部材の移動により、図示しないローラ支持部材が第１の位置を占めたときに第１の位置を占め、図示しないローラ支持部材が第２の位置を占めたときに第２の位置を占める。この構成において、第１の実施形態と同様に転写圧力、転写バイアス、ローラ硬度を設定することにより、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
図７は本発明の第３の実施形態に用いられる転写装置６５を、図８は本発明の第４の実施形態に用いられる転写装置６６をそれぞれ示している。転写装置６５はバックアップ部材である大径の２次転写バックアップローラ６７及び複数（２個以上、本形態では４個）の２次転写ローラ６８を、転写装置６６は大径の２次転写ローラ６９及びバックアップ部材である複数（２個以上、本形態では４個）の２次転写バックアップローラ７０をそれぞれ有している。各ローラ６８，７０は、それぞれ対応するローラ６７，６９に対してそれぞれ接離自在に構成されており、何れか１つのローラ６８，７０のみが対応するローラ６７．６９に接触するように構成されている。この構成において、第１の実施形態と同様に転写圧力、転写バイアス、ローラ硬度を設定することにより、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
図９は、本発明の第５の実施形態に用いられる転写装置７１を示している。転写装置７１は、バックアップ部材である大径の２次転写バックアップローラ７２と複数（２個以上、本形態では４個）の２次転写ローラ７３とを有しており、各２次転写ローラ７３は支持部材７４にそれぞれ等間隔かつ回転自在に支持されている。支持部材７４は支点７５を中心に回転自在に構成されており、かつ支点７５が移動することにより各２次転写ローラ７３が２次転写バックアップローラ７２に対して接離自在に構成されている。支持部材７４が図９（ａ）に示す状態から下方へと移動すると共に回転し、図９（ｂ）に示す状態から再び上方へと移動して図９（ｃ）に示す状態となることにより、２次転写バックアップローラ７２に圧接していた２次転写ローラ７３が変更される。この構成において、第１の実施形態と同様に転写圧力、転写バイアス、ローラ硬度を設定することにより、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
上記実施形態では画像形成装置としてカラー複写機を用いた例を示したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこれに限定されず、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、これらの複合機等の他の画像形成装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  画像形成装置（複写機）
１３  像担持体（中間転写ベルト）
４７，６３，６５，６６，７１  転写装置
４８，４９，６４，６７，７０，７２  バックアップ部材（２次転写バックアップローラ）
５０，５１，６８，６９，７３  転写ローラ（２次転写ローラ）
Ｎ１，Ｎ２  ニップ部
Ｐ  記録媒体（記録紙）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２００９−１７５６９６号公報
【特許文献２】特開２００９−１２８８７７号公報
【図１】
0005533423.tif 000002
【図２】
0005533423.tif 000003
【図３】
0005533423.tif 000004
【図４】
0005533423.tif 000005
【図５】
0005533423.tif 000006
【図６】
0005533423.tif 000007
【図７】
0005533423.tif 000008
【図８】
0005533423.tif 000009
【図９】
0005533423.tif 000010