(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を識別するための情報である加入者識別情報を、所定の通信事業者との契約を識別する情報である契約情報と対応付けて記憶することにより、当該通信事業者との契約に基づく、当該通信事業者の通信網による当該端末の通信回線を開通する端末回線開通システムであって、
前記通信事業者との契約に基づき当該通信事業者の通信網により通信可能な端末であって、回線開通済でない端末であるスレイブ端末の加入者識別情報を取得する加入者識別情報取得手段、及び前記加入者識別情報取得手段により取得された前記スレイブ端末の前記加入者識別情報を送信する加入者識別情報送信手段を備えるマスタ端末と、
前記加入者識別情報送信手段により送信された前記スレイブ端末の前記加入者識別情報を受信する加入者識別情報受信手段と、
前記通信事業者の通信網による通信可能な端末の前記加入者識別情報を前記契約情報と対応付けて記憶する加入者情報記憶手段と、
端末または端末に装着される記憶手段に対応付けられて発行された加入者識別情報である発行済加入者識別情報を記憶している発行済加入者識別情報記憶手段と、
前記加入者識別情報受信手段により受信された前記スレイブ端末の前記加入者識別情報が、前記加入者情報記憶手段に登録されているか否かを照合し、前記加入者識別情報が前記加入者情報記憶手段に登録されていない場合、且つ前記加入者識別情報が、前記発行済加入者識別情報記憶手段に記憶されている場合に、前記加入者識別情報の登録が可能である旨の判定である登録可能判定をする加入者識別情報照合手段と、
前記加入者識別情報照合手段により前記登録可能判定がされた場合に、前記加入者識別情報受信手段により受信された前記スレイブ端末の前記加入者識別情報を、前記マスタ端末の前記契約情報と対応付けて前記加入者情報記憶手段に登録する加入者識別情報登録手段と、
前記加入者識別情報登録手段による前記加入者識別情報の登録により前記通信事業者の通信網による通信が可能になった旨の開通可否通知を、前記マスタ端末及び前記スレイブ端末のうちの少なくともいずれか一方に送信する開通可否通知手段と
を備えることを特徴とする端末回線開通システム。
【請求項２】
前記発行済加入者識別情報記憶手段は、前記スレイブ端末用の前記加入者識別情報を、前記スレイブ端末用の前記加入者識別情報であることを示す識別子であるスレイブ用フラグに対応付けて記憶しており、
前記加入者識別情報照合手段は、前記スレイブ端末の前記加入者識別情報が、前記発行済加入者識別情報記憶手段において、前記スレイブ用フラグに対応付けて記憶されている場合に、前記登録可能判定をする
ことを特徴とする請求項１に記載の端末回線開通システム。
【請求項３】
端末を識別するための情報である加入者識別情報を、所定の通信事業者との契約を識別する情報である契約情報と対応付けて記憶することにより、当該通信事業者との契約に基づく、当該通信事業者の通信網による当該端末の通信回線を開通する端末回線開通システムにおける、端末回線開通方法であって、
前記通信事業者との契約に基づき、当該通信事業者の通信網により通信可能な端末であるマスタ端末が、回線開通済でない端末であるスレイブ端末の前記加入者識別情報を取得する加入者識別情報取得ステップと、
前記マスタ端末が、前記加入者識別情報取得ステップにおいて取得された前記スレイブ端末の前記加入者識別情報を送信する加入者識別情報送信ステップと、
前記加入者識別情報送信ステップにおいて送信された前記スレイブ端末の前記加入者識別情報を受信する加入者識別情報受信ステップと、
前記加入者識別情報受信ステップにおいて受信された前記スレイブ端末の前記加入者識別情報が、前記通信事業者の通信網による通信可能な端末の前記加入者識別情報を前記契約情報と対応付けて記憶している加入者情報記憶手段に登録されているか否かを照合し、前記加入者識別情報が前記加入者情報記憶手段に登録されていない場合、且つ前記加入者識別情報が、端末または端末に装着される記憶手段に対応付けられて発行された加入者識別情報である発行済加入者識別情報を記憶している発行済加入者識別情報記憶手段に記憶されている場合に、前記加入者識別情報の登録が可能である旨の判定である登録可能判定をする加入者識別情報照合ステップと、
前記加入者識別情報照合ステップにおいて前記登録可能判定がされた場合に、前記加入者識別情報受信ステップにおいて受信された前記スレイブ端末の前記加入者識別情報を、前記マスタ端末の前記契約情報と対応付けて、前記加入者情報記憶手段に登録する加入者識別情報登録ステップと、
前記加入者識別情報登録ステップにおける前記加入者識別情報の登録により前記通信事業者の通信網による通信が可能になった旨の開通可否通知を、前記マスタ端末及び前記スレイブ端末のうちの少なくともいずれか一方に送信する開通可否通知ステップと
を有することを特徴とする端末回線開通方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末回線開通システム及び端末回線開通方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信端末は、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）が装着されることにより、通信可能となる。ＳＩＭは、例えばＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）といった固有の識別情報を記憶している。通信端末の回線を開通させるためには、ユーザは、通信事業者が定める所定の契約をＳＩＭ毎にしなければならない。また、ＩＭＳＩの登録及び電話番号との対応付けといった、所定の回線開通処理を通信事業者において実施しなければならない。例えば、特許文献１には、ＳＩＭカードを装着した携帯電話の登録に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９５０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、回線開通のための契約及び手続はＳＩＭ毎に実施しなければならない。これにより、既に回線開通済みの通信端末を所有するユーザが２台目の通信端末を使用するためには、ユーザは、２台目の通信端末のための契約及び手続を行わなければならない。このため、通信端末の回線開通のために要するユーザの負担は大きかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、回線開通済みの通信端末を所有するユーザが他の通信端末の回線を開通する際におけるユーザの負担を軽減可能な端末回線開通システム及び端末回線開通方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の端末回線開通システムは、端末を識別するための情報である加入者識別情報を、所定の通信事業者との契約を識別する情報である契約情報と対応付けて記憶することにより、当該通信事業者との契約に基づく、当該通信事業者の通信網による当該端末の通信回線を開通する端末回線開通システムであって、通信事業者との契約に基づき、当該通信事業者の通信網により通信可能な端末であって、回線開通済でない端末であるスレイブ端末の加入者識別情報を取得する加入者識別情報取得手段、及び加入者識別情報取得手段により取得されたスレイブ端末の加入者識別情報を送信する加入者識別情報送信手段を備えるマスタ端末と、加入者識別情報送信手段により送信されたスレイブ端末の加入者識別情報を受信する加入者識別情報受信手段と、通信事業者の通信網による通信可能な端末の加入者識別情報を契約情報と対応付けて記憶する加入者情報記憶手段と、加入者識別情報受信手段により受信されたスレイブ端末の加入者識別情報を、マスタ端末の契約情報と対応付けて加入者情報記憶手段に登録する加入者識別情報登録手段と、加入者識別情報登録手段による加入者識別情報の登録により通信事業者の通信網による通信が可能になった旨の開通可否通知を、マスタ端末及びスレイブ端末のうちの少なくともいずれか一方に送信する開通可否通知手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の端末回線開通方法は、端末を識別するための情報である加入者識別情報を、所定の通信事業者との契約を識別する情報である契約情報と対応付けて記憶することにより、当該通信事業者との契約に基づく、当該通信事業者の通信網による当該端末の通信回線を開通する端末回線開通システムにおける、端末回線開通方法であって、通信事業者との契約に基づき、当該通信事業者の通信網により通信可能な端末であるマスタ端末が、回線開通済でない端末であるスレイブ端末の加入者識別情報を取得する加入者識別情報取得ステップと、マスタ端末が、加入者識別情報取得ステップにおいて取得されたスレイブ端末の加入者識別情報を送信する加入者識別情報送信ステップと、加入者識別情報送信ステップにおいて送信されたスレイブ端末の加入者識別情報を受信する加入者識別情報受信ステップと、加入者識別情報受信ステップにおいて受信されたスレイブ端末の加入者識別情報を、マスタ端末の契約情報と対応付けて、通信事業者の通信網による通信可能な端末の加入者識別情報を契約情報と対応付けて記憶している加入者情報記憶手段に登録する加入者識別情報登録ステップと、加入者識別情報登録ステップにおける加入者識別情報の登録により通信事業者の通信網による通信が可能になった旨の開通可否通知を、マスタ端末及びスレイブ端末のうちの少なくともいずれか一方に送信する開通可否通知ステップとを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の端末回線開通システム及び端末回線開通方法によれば、スレイブ端末の加入者識別情報は、マスタ端末の契約情報と対応付けられると共に、マスタ端末を介して加入者情報記憶手段に登録される。これにより、スレイブ端末の加入者識別情報は、通信可能な端末として登録されることとなる。従って、スレイブ端末の回線開通に際して、ユーザは特段の契約等をする必要がないので、ユーザの負担が軽減される。
【０００９】
また、本発明の端末回線開通システムでは、加入者識別情報受信手段により受信されたスレイブ端末の加入者識別情報が、加入者情報記憶手段に登録されているか否かを照合し、加入者識別情報が加入者情報記憶手段に登録されていない場合に、加入者識別情報の登録が可能である旨の判定である登録可能判定をする加入者識別情報照合手段を更に備え、加入者識別情報登録手段は、加入者識別情報照合手段により登録可能判定がされた場合に、当該加入者識別情報を、マスタ端末の契約情報と対応付けて加入者情報記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１０】
この場合には、スレイブ端末の加入者識別情報は、加入者情報記憶手段に既登録でない場合に、登録可能判定がなされる。これにより、加入者情報記憶手段に登録済の加入者識別情報は、登録されないので、加入者識別情報の重複登録が防止される。
【００１１】
また、本発明の端末回線開通システムは、端末または端末に装着される記憶手段に対応付けられて発行された加入者識別情報である発行済加入者識別情報を記憶している発行済加入者識別情報記憶手段を更に備え、加入者識別情報照合手段は、スレイブ端末の加入者識別情報が、発行済加入者識別情報記憶手段に記憶されており、且つ加入者情報記憶手段に登録されていない場合に登録可能判定をすることを特徴とする。
【００１２】
この場合には、発行済加入者識別情報記憶手段は、登録可能である共に正当な加入者識別情報が記憶している。スレイブ端末の加入者識別情報が発行済加入者識別情報記憶手段に記憶されている発行済加入者識別情報と一致する場合に、登録可能判定がなされるので、不正な加入者識別情報の登録が防止される。
【００１３】
また、本発明の端末回線開通システムでは、発行済加入者識別情報記憶手段は、スレイブ端末用の加入者識別情報を、スレイブ端末用の加入者識別情報であることを示す識別子であるスレイブ用フラグに対応付けて記憶しており、加入者識別情報照合手段は、スレイブ端末の加入者識別情報が、発行済加入者識別情報記憶手段において、スレイブ用フラグに対応付けて記憶されている場合に、登録可能判定をすることを特徴とする。
【００１４】
この場合には、発行済加入者識別情報記憶手段において、スレイブ端末用の加入者識別情報が区別されて記憶されており、スレイブ端末の加入者識別情報がスレイブ用フラグが付された加入者識別情報と一致する場合に登録可能判定がなされる。これにより、予めスレイブ端末用として区別された加入者識別情報のみが登録される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回線開通済みの通信端末を所有するユーザが他の通信端末の回線を開通する際におけるユーザの負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】端末回線開通システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】加入者識別情報管理装置のハードブロック図である。
【図３】ユーザ情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図４】加入者情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図５】端末回線開通システムにおいて実施される端末回線開通方法の処理内容を示すタイミングチャートである。
【図６】第２実施形態に係る端末回線開通システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る端末回線開通システムにおいて実施される端末回線開通方法の処理内容を示すタイミングチャートである。
【図８】第３実施形態に係る端末回線開通システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図９】発行済加入者識別情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る端末回線開通システムの実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る端末回線開通システム１の機能的構成を示すブロック図である。端末回線開通システム１は、端末を識別するための情報である加入者識別情報を、所定の通信事業者との契約を識別する情報である契約情報と対応付けて記憶することにより、当該通信事業者との契約に基づき、当該通信事業者の通信網による通信可能な端末の加入者識別情報を登録・管理するシステムである。
【００１９】
加入者識別情報は、ＳＩＭごとに固有の識別情報であり、例えばＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）といったものに例示される。例えば携帯電話といった無線端末は、ＳＩＭが装着され、当該ＳＩＭの加入者識別情報が通信事業者に登録されることにより通信可能となる。なお、加入者識別情報は、ＩＭＳＩ及びＴＭＳＩといったものに限定されない。
【００２０】
図１に示すように、端末回線開通システム１は、加入者識別情報管理装置２、ＤＢサーバ３及びマスタ端末４を含む。マスタ端末４は、所定の通信事業者との契約に基づき、当該通信事業者により管理される移動体通信網を介して通信可能な端末であり、図１に示すように、加入者識別情報管理装置２とネットワークＮを介して通信可能である。即ち、ネットワークＮは、例えば、移動体通信網である。
【００２１】
また、スレイブ端末５は、回線開通のための契約及び手続が未実施であるために、回線未開通の端末である。即ち、回線開通のための手続を実施しなければ、スレイブ端末５は、ネットワークＮを介した通信が可能とならない。回線開通のためには、スレイブ端末５に装着したＳＩＭに記憶された加入者識別情報の登録等の所定の手続が必要である。本実施形態では、スレイブ端末５の回線開通のための手続は、マスタ端末４を介して実施される。
【００２２】
加入者識別情報管理装置２は、機能的には、端末接続制御部２０、加入者識別情報受信部２１（加入者識別情報受信手段）、加入者識別情報登録部２２（加入者識別情報登録手段）、及び開通可否通知部２３（開通可否通知手段）を備える。
【００２３】
また、ＤＢサーバ３は、機能的には、ユーザ情報記憶部３０、ユーザ情報管理部３１、加入者情報記憶部３２（加入者情報記憶手段）、加入者情報管理部３３を備える。なお、加入者識別情報管理装置２及びＤＢサーバ３は、一体のサーバ装置として構成されることとしてもよい。
【００２４】
また、マスタ端末４は、接続制御部４０、加入者識別情報取得部４１（加入者識別情報取得手段）、加入者識別情報送信部４２（加入者識別情報送信手段）及び開通可否受信部４３を備える。
【００２５】
スレイブ端末５は、加入者識別情報出力部５０及び開通可否受信部５１を備える。
【００２６】
図２は、加入者識別情報管理装置２のハードウエア構成図である。加入者識別情報管理装置２は、例えばサーバといったコンピュータにより構成され、物理的には、例えば図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１０４、ハードディスク、フラッシュメモリ等の補助記憶装置１０５、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図１に示した各機能は、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウエア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、加入者識別情報管理装置２は、図２における入力装置１０６及び出力装置１０７を備えないこととしてもよい。
【００２７】
また、ＤＢサーバ３も、例えばサーバといったコンピュータにより構成され、図２に示す加入者識別情報管理装置２と同様のハードウエア構成を有する。さらに、マスタ端末４及びスレイブ端末５は、例えば携帯電話といった通信端末であるので、図２に示す加入者識別情報管理装置２と同様のハードウエア構成を有する。再び、図１を参照し、加入者識別情報管理装置２の各機能部について詳細に説明する。
【００２８】
端末接続制御部２０は、マスタ端末４からの接続要求を制御する部分である。より具体的には、端末接続制御部２０は、マスタ端末４からの接続要求を受信すると、ユーザＩＤ及びパスワードといった認証情報をマスタ端末４から受信し、ＤＢサーバ３のユーザ情報管理部３１を介してユーザ情報記憶部３０を参照し、マスタ端末４の認証を行う。マスタ端末４から受信した認証情報がユーザ情報記憶部３０に記憶されている認証情報と一致する場合に、端末接続制御部２０は、アクセスを許可する旨のアクセス許可通知をマスタ端末４に返信する。なお、端末接続制御部２０は、認証情報の受信に先立って、認証情報の入力要求をマスタ端末４に送信することとしてもよい。
【００２９】
なお、端末接続制御部２０によるマスタ端末４の認証処理において、ユーザＩＤの代わりにマスタ端末４から送信される加入者識別情報を用いることとして、マスタ端末４においてパスワードのみがユーザから入力されることとしてもよい。また、端末接続制御部２０によるマスタ端末４の認証処理は、必須の処理ではないので、認証処理が行われないこととしてもよい。
【００３０】
加入者識別情報受信部２１は、加入者識別情報送信部４２から送信されたスレイブ端末５の加入者識別情報を受信する部分である。なお、加入者識別情報受信部２１は、加入者識別情報の受信に先立って、加入者識別情報の入力要求をマスタ端末４に送信することとしてもよい。
【００３１】
加入者識別情報登録部２２は、加入者識別情報受信部２１により受信されたスレイブ端末５の加入者識別情報を、マスタ端末４の契約情報と対応付けて加入者情報記憶部３２に登録する部分である。ここで、マスタ端末４の契約情報は、マスタ端末４から取得されることとしてもよいし、マスタ端末４の認証処理時にユーザ情報記憶部３０から取得されることとしてもよい。加入者識別情報登録部２２がスレイブ端末５の加入者識別情報をマスタ端末４の契約情報と対応付けてＤＢサーバ３の加入者情報管理部３３に送信すると、加入者情報管理部３３は、スレイブ端末５の加入者識別情報をマスタ端末４の契約情報と対応付けて加入者情報記憶部３２に登録する。
【００３２】
また、加入者識別情報登録部２２は、マスタ端末４の契約情報を加入者情報記憶部３２から取得し、取得したマスタ端末４の契約情報をスレイブ端末５の加入者識別情報に対応付けて加入者情報記憶部３２に登録することとしてもよい。マスタ端末４は、所定の通信事業者との契約により通信可能な端末であるので、当該契約を識別する契約情報は、マスタ端末４の加入者識別情報に対応付けられて加入者情報記憶部３２に登録されている。
【００３３】
開通可否通知部２３は、加入者識別情報登録部２２によるスレイブ端末５の加入者識別情報の登録により通信事業者の通信網による通信が可能になった旨の開通可否通知を、マスタ端末４及びスレイブ端末５のうちの少なくともいずれか一方に送信する部分である。本実施形態では、開通可否通知部２３は、開通可否通知を、マスタ端末４及びスレイブ端末５に送信する。
【００３４】
次に、ＤＢサーバ３の各機能部について詳細に説明する。ユーザ情報記憶部３０は、通信事業者との契約済みのユーザを認証するための認証情報を記憶する部分である。認証情報は、ユーザＩＤ及びパスワードを含む。図３は、ユーザ情報記憶部３０の構成及び記憶されているデータ例を示す図である。図３に示すように、ユーザ情報記憶部３０は、ユーザを識別する情報であるユーザＩＤに対応付けてパスワードを記憶している。また、図３に示すように、ユーザ情報記憶部３０は、ユーザの契約を識別する情報である契約情報をユーザＩＤに対応付けて記憶することとしてもよい。図３に示す例では、ユーザ情報記憶部３０は、例えば、ユーザＩＤ「ＡＡＡ」に対応付けてパスワード「ａｂｃｄ」及び契約情報「Ａ契約＿１」を記憶している。
【００３５】
ユーザ情報管理部３１は、ユーザ情報記憶部３０に対するデータの記憶及び参照のためのインターフェースである。ユーザ情報管理部３１は、加入者識別情報管理装置２の端末接続制御部２０からの指示に基づきユーザ情報記憶部３０に対するデータの記憶及び参照を実施する。
【００３６】
なお、ユーザ情報管理部３１は、端末接続制御部２０に代わってマスタ端末４の認証処理を実施することとしてもよい。この場合には、認証情報が端末接続制御部２０からユーザ情報管理部３１に送信された後に、ユーザ情報管理部３１は、受信した認証情報がユーザ情報記憶部３０に記憶されているユーザ情報と一致するか否かを判定する。認証情報がユーザ情報と一致する場合に、ユーザ情報管理部３１は、マスタ端末４のアクセスを許可する旨の通知を端末接続制御部２０に返信する。
【００３７】
加入者情報記憶部３２は、通信事業者の通信網による通信可能な端末の加入者識別情報を契約情報と対応付けて記憶する部分である。図４は、加入者情報記憶部３２の構成及び記憶されているデータ例を示す図である。図４（ａ）に示すように、加入者情報記憶部３２は、契約情報に対応付けてＩＭＳＩ番号を記憶している。本実施形態における加入者識別情報は、ＩＭＳＩ番号である。
【００３８】
加入者情報管理部３３は、加入者情報記憶部３２に対するデータの記憶及び参照のためのインターフェースである。加入者情報管理部３３は、加入者識別情報管理装置２の加入者識別情報登録部２２からの指示に基づき加入者情報記憶部３２に対するデータの記憶及び参照を実施する。
【００３９】
なお、本実施形態では、ＤＢサーバ３は、ユーザ情報記憶部３０及び加入者情報記憶部３２をそれぞれ別個のデータベースとして備えているが、ユーザ情報記憶部３０及び加入者情報記憶部３２を１つのデータベースとして備えることとしてもよい。
【００４０】
次に、マスタ端末４の各機能部について詳細に説明する。接続制御部４０は、スレイブ端末５の回線開通処理を実施するために、加入者識別情報管理装置２との接続を管理する部分である。具体的には、接続制御部４０は、加入者識別情報管理装置２に接続要求を送信する。また、接続制御部４０は、加入者識別情報管理装置２からのユーザＩＤ及びパスワードといった認証情報の入力要求を受信すると共に、入力要求に呼応して認証情報を送信する部分である。認証情報は、例えばマスタ端末４のユーザによりマスタ端末４に入力される。さらに、接続制御部４０は、加入者識別情報管理装置２に送信した認証情報により接続が許可された場合に、加入者識別情報管理装置２との接続が許可された旨の通知であるアクセス許可通知を受信する。
【００４１】
加入者識別情報取得部４１は、スレイブ端末５の加入者識別情報を取得する部分である。加入者識別情報取得部４１は、種々の方法によりスレイブ端末５の加入者識別情報を取得することができる。例えば、加入者識別情報取得部４１は、スレイブ端末５の加入者識別情報が埋め込まれたＱＲコードを、マスタ端末４が備えるコードリーダで読み取ることにより加入者識別情報を取得することができる。ＱＲコードは、スレイブ端末５の表示部（図示せず）に表示させたものであってもよいし、紙等の媒体に印刷されたものであってもよい。
【００４２】
また、加入者識別情報取得部４１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、Ｗ−ＬＡＮ及び非接触ＩＣカードといったものに例示される近接無線通信により、スレイブ端末５の加入者識別情報をスレイブ端末５から取得することとしてもよい。また、加入者識別情報取得部４１は、ＵＳＢ及びＩＥＥＥ１３９４といった規格に準拠した有線通信によりスレイブ端末５の加入者識別情報をスレイブ端末５から取得することとしてもよい。さらに、加入者識別情報取得部４１は、ユーザの入力操作により、スレイブ端末５の加入者識別情報をスレイブ端末５から取得することとしてもよい。そして、加入者識別情報取得部４１は、スレイブ端末５の加入者識別情報を加入者識別情報送信部４２に送出する。
【００４３】
加入者識別情報送信部４２は、加入者識別情報取得部４１から送出されたスレイブ端末５の加入者識別情報を加入者識別情報管理装置２に送信する部分である。
【００４４】
開通可否受信部４３は、加入者識別情報管理装置２から送信された開通可否通知を受信する部分である。
【００４５】
次に、スレイブ端末５の各機能部について詳細に説明する。加入者識別情報出力部５０は、スレイブ端末５の加入者識別情報を、マスタ端末４の加入者識別情報取得部４１に出力する部分である。加入者識別情報出力部５０は、加入者識別情報が埋め込まれたＱＲコードの表示または印刷、近接無線通信及び有線通信といった手段により、スレイブ端末５の加入者識別情報を出力することができる。
【００４６】
開通可否受信部５１は、加入者識別情報管理装置２から送信された開通可否通知を受信する部分である。
【００４７】
続いて、図５を参照して、本実施形態の端末回線開通方法における端末回線開通システム１の動作について説明する。図５は、端末回線開通システム１において実施される処理内容を示すタイミングチャートである。
【００４８】
まず、加入者識別情報出力部５０は、スレイブ端末５のＩＭＳＩ情報（加入者識別情報）を出力する。加入者識別情報取得部４１は、加入者識別情報出力部５０から出力されたＩＭＳＩ情報を取得する（Ｓ１、加入者識別情報取得ステップ）。なお、マスタ端末４は、矢印ｒに示される範囲内に、ＩＭＳＩ情報を取得できればよい。
【００４９】
続いて、マスタ端末４の接続制御部４０は、加入者識別情報管理装置２に接続要求を送信する（Ｓ２）。加入者識別情報管理装置２の端末接続制御部２０は、接続要求を受信した後に、ユーザＩＤ及びパスワードといった認証情報の入力要求をマスタ端末４に送信する（Ｓ３）。マスタ端末４の接続制御部４０は、認証情報の入力要求の受信に応じて、認証情報を送信する（Ｓ４）。
【００５０】
続いて、端末接続制御部２０は、ＤＢサーバ３のユーザ情報管理部３１に認証情報を送信する（Ｓ５）。ユーザ情報管理部３１は、受信した認証情報がユーザ情報記憶部３０に記憶されているユーザ情報と一致するか否かを判定し、認証情報がユーザ情報と一致する場合に、ユーザ情報管理部３１は、マスタ端末４のアクセスを許可する旨の通知を加入者識別情報管理装置２に返信する（Ｓ６）。アクセス許可通知を受信すると、端末接続制御部２０は、アクセスを許可する旨のアクセス許可通知をマスタ端末４に返信する（Ｓ７）。
【００５１】
続いて、加入者識別情報受信部２１は、ＩＮＳＩ番号の入力要求をマスタ端末４に送信する（Ｓ８）。入力要求に応じて、マスタ端末４の加入者識別情報送信部４２は、ステップＳ１において取得したスレイブ端末５のＩＭＳＩ番号を加入者識別情報管理装置２に送信する（Ｓ９、加入者識別情報送信ステップ）。そして、加入者識別情報受信部２１は、加入者識別情報送信部４２から送信されたスレイブ端末５のＩＭＳＩ番号を受信する（Ｓ９、加入者識別情報受信ステップ）。
【００５２】
次に、加入者識別情報管理装置２の加入者識別情報登録部２２は、ステップＳ５において受信したスレイブ端末５のＩＭＳＩ番号を、マスタ端末４の契約情報と対応付けて加入者情報記憶部３２に登録する（Ｓ１０、加入者識別情報登録ステップ）。図４（ｂ）は、ステップＳ１０の処理が実施された後における、加入者情報記憶部３２の構成及び記憶されているデータ例を示す図である。なお、図４（ａ）は、ステップＳ１０の処理が実施されす前の状態を示している。図４では、マスタ端末４のＩＭＳＩ番号は「ｘｘｘ」であり、スレイブ端末５のＩＭＳＩ番号は「ｚｚｚ」である。即ち、図４（ａ）に示すように、回線開通済であるマスタ端末４のＩＭＳＩ番号「ｘｘｘ」は、所定の通信事業者との契約を識別する情報である契約情報「Ａ契約＿１」と対応付けられて記憶されている。これにより、マスタ端末４は、当該通信事業者との契約に基づく、当該通信事業者の通信網による通信をすることができる。そして、図４（ｂ）に示すように、ステップＳ１０の処理が実施されると、スレイブ端末５のＩＭＳＩ番号「ｚｚｚ」は、マスタ端末４の契約情報「Ａ契約＿１」と対応付けられて登録される。これにより、スレイブ端末５は、マスタ端末４の契約に基づき、当該通信事業者の通信網による通信をすることができる。
【００５３】
続いて、開通可否通知部２３は、加入者識別情報登録部２２によるスレイブ端末５のＩＭＳＩ番号の登録により、スレイブ端末５の通信回線が開通され、当該通信事業者の通信網による通信が可能になった旨の通知である開通可否通知を、マスタ端末４に送信する（Ｓ１１、開通可否通知ステップ）。さらに、開通可否通知部２３は、スレイブ端末５の回線が開通された旨の通知である開通可否通知を、スレイブ端末５に送信する（Ｓ１２、開通可否通知ステップ）。なお、スレイブ端末５に送信される開通可否通知は、スレイブ端末５を通信可能な状態に変更するための所定の情報を含む。そして、スレイブ端末５は、開通可否通知を受信すると、自端末のステータスを通信可能状態に変更する（Ｓ１３）。こうして、本実施形態の端末回線開通方法の処理を終了する。
【００５４】
以上説明した実施形態の端末回線開通システム１及び端末回線開通方法では、スレイブ端末５のＩＭＳＩ情報（加入者識別情報）は、マスタ端末４の契約情報と対応付けられると共に、マスタ端末４を介して加入者情報記憶部３２に登録される。これにより、スレイブ端末５は、通信可能な端末として登録されることとなる。従って、スレイブ端末５の回線開通に際して、ユーザは特段の契約等をする必要がないので、ユーザの負担が軽減される。
【００５５】
（第２実施形態）
【００５６】
図６は、第２実施形態に係る端末回線開通システム１の機能的構成を示すブロック図である。第２実施形態に係る端末回線開通システム１では、加入者識別情報管理装置２が加入者識別情報照合部２４（加入者識別情報照合手段）を備える点で、第１実施形態の端末回線開通システムと相違する。
【００５７】
加入者識別情報照合部２４は、加入者識別情報受信部２１により受信されたスレイブ端末５の加入者識別情報が、加入者情報記憶部３２に登録されているか否かを照合し、加入者識別情報が加入者情報記憶部３２に登録されていない場合に、加入者識別情報の登録が可能である旨の判定である登録可能判定をする部分である。そして、加入者識別情報照合部２４は、登録可能判定の結果を加入者識別情報登録部２２に送出する。
【００５８】
なお、加入者識別情報の照合は、加入者識別情報照合部２４が加入者情報管理部３３を介して加入者情報記憶部３２を参照することにより実施される。また、加入者識別情報の照合は、加入者識別情報照合部２４が加入者情報管理部３３にスレイブ端末５の加入者識別情報を送信し、加入者情報管理部３３が、送信された加入者識別情報に基づき加入者情報記憶部３２を参照して照合を行い、照合の結果を登録可否の判定の結果として加入者識別情報照合部２４に返信することとしてもよい。
【００５９】
第２実施形態における加入者識別情報登録部２２は、加入者識別情報照合部２４により登録可能判定がされた場合に、スレイブ端末５の加入者識別情報を、マスタ端末４の契約情報と対応付けて加入者情報記憶部３２に登録する。
【００６０】
続いて、図７を参照して、第２実施形態の端末回線開通方法における端末回線開通システム１の動作について説明する。図７は、第２実施携帯における端末回線開通システム１において実施される処理内容の例を示すタイミングチャートである。
【００６１】
ステップＳ２１〜Ｓ２９において実施される処理内容は、図５におけるステップＳ１〜Ｓ９において実施される処理内容と同様である。
【００６２】
ステップＳ２９の処理に続いて、加入者識別情報照合部２４は、スレイブ端末５のＩＭＳＩ番号（加入者識別情報）を加入者情報管理部３３に送信して、加入者情報管理部３３にＩＭＳＩ番号の照合を実施させる（Ｓ３０）。
【００６３】
続いて、加入者情報管理部３３は、スレイブ端末５のＩＭＳＩ番号に基づき加入者情報記憶部３２を参照して照合を行い、ＩＭＳＩ番号の登録可否の判定結果を通知する。即ち、加入者情報管理部３３は、スレイブ端末５のＩＭＳＩ番号が加入者情報記憶部３２に登録されていない場合に、ＩＭＳＩ番号を登録可能である旨の判定結果を加入者識別情報照合部２４に返信する（Ｓ３１）。
【００６４】
ステップＳ３１において加入者識別情報照合部２４がスレイブ端末５のＩＭＳＩ番号を登録可能である旨の判定結果を受信した場合には（Ｓ３２）、加入者識別情報登録部２２は、ステップＳ５において受信したスレイブ端末５のＩＭＳＩ番号を、マスタ端末４の契約情報と対応付けて加入者情報記憶部３２に登録する（Ｓ３３）。この場合には、開通可否通知部２３は、加入者識別情報登録部２２によるスレイブ端末５のＩＭＳＩ番号の登録により、スレイブ端末５の通信回線が開通され、所定の通信事業者の通信網による通信が可能になった旨の通知である開通可否通知を、マスタ端末４及びスレイブ端末５に送信する（Ｓ３４，Ｓ３５）。そして、スレイブ端末５は、回線が開通された旨の開通可否通知を受信すると、自端末のステータスを通信可能状態に変更する（Ｓ１３）。
【００６５】
一方、ステップＳ３１において加入者識別情報照合部２４がスレイブ端末５のＩＭＳＩ番号を登録可能である旨の判定結果を受信しなかった場合には（Ｓ３２）、ＩＭＳＩ番号の登録は実施されない。そして、開通可否通知部２３は、スレイブ端末５の回線開通不可である旨の通知を、マスタ端末４及びスレイブ端末５に送信する。この場合には、ステップＳ３６の処理は実施されない。こうして、第２実施形態の端末回線開通方法の処理を終了する。
【００６６】
以上説明した第２実施形態の端末回線開通システム１及び端末回線開通方法では、スレイブ端末５のＩＭＳＩ情報が加入者情報記憶部３２に既登録でない場合に、当該ＩＭＳＩ情報が登録可能である旨の判定がなされる。これにより、加入者情報記憶部３２に登録済のＩＭＳＩ情報は、登録されないので、ＩＭＳＩ情報の重複登録が防止される。
【００６７】
（第３実施形態）
【００６８】
図８は、第３実施形態に係る端末回線開通システム１の機能的構成を示すブロック図である。第３実施形態に係る端末回線開通システム１では、ＤＢサーバ３が発行済加入者識別情報記憶部３４（発行済加入者識別情報記憶手段）を更に備える点で、第２実施形態の端末回線開通システム１と相違する。
【００６９】
発行済加入者識別情報記憶部３４は、端末または端末に装着される例えばＳＩＭといった記憶手段に対応付けられて発行された加入者識別情報である発行済加入者識別情報を記憶している部分である。ＩＭＳＩ及びＴＭＳＩといった加入者識別情報は、携帯端末等の各種の装置に装着されるＳＩＭに対応付けられて発行される。即ち、発行済の加入者識別情報は、当該加入者識別情報を記憶したＳＩＭについての回線開通のための登録手続が行われたか否かによらず、発行済加入者識別情報記憶部３４に記憶されている。従って、発行済加入者識別情報記憶部３４に記憶されている加入者識別情報は、正当に発行された加入者識別情報である。
【００７０】
図９は、発行済加入者識別情報記憶部３４の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。図９（ａ）に示すように、発行済加入者識別情報記憶部３４は、「ｘｘｘ」、「ｙｙｙ」、「ｚｚｚ」といったＩＭＳＩ番号を記憶している。
【００７１】
また、図９（ｂ）に示すように、発行済加入者識別情報記憶部３４は、スレイブ端末５のための加入者識別情報を、スレイブ端末用の加入者識別情報であることを示す識別子であるスレイブ用フラグに対応付けて記憶していることとしてもよい。図９（ｂ）では、ＩＭＳＩ番号「ｚｚｚ」にスレイブ用フラグ「１」が対応付けられている。
【００７２】
第３実施形態における加入者識別情報照合部２４は、加入者識別情報受信部２１により受信されたスレイブ端末５の加入者識別情報が、発行済加入者識別情報記憶部３４に記憶されており、且つ加入者情報記憶部３２に登録されていない場合に、スレイブ端末５の加入者識別情報が登録可能である旨の判定をする。
【００７３】
また、発行済加入者識別情報記憶部３４が、加入者識別情報をスレイブ用フラグと共に記憶している場合には、加入者識別情報照合部２４は、加入者識別情報受信部２１により受信されたスレイブ端末５の加入者識別情報が、発行済加入者識別情報記憶部３４にスレイブ用フラグ「１」に対応付けられて記憶されており、且つ加入者情報記憶部３２に登録されていない場合に、スレイブ端末５の加入者識別情報が登録可能である旨の判定をする。
【００７４】
以上説明した第３実施形態の端末回線開通システム１では、発行済加入者識別情報記憶部３４は、登録可能である共に正当な加入者識別情報を記憶している。そして、スレイブ端末５の加入者識別情報が発行済加入者識別情報記憶部３４に記憶されている発行済加入者識別情報と一致する場合に、登録可能判定がなされるので、不正な加入者識別情報の登録が防止される。
【００７５】
また、発行済加入者識別情報記憶部３４が、加入者識別情報をスレイブ用フラグと共に記憶している場合には、スレイブ端末５の加入者識別情報が、スレイブ用フラグが付された加入者識別情報と一致する場合に登録可能判定がなされるので、予めスレイブ端末用として区別された加入者識別情報のみが登録されることとなる。
【００７６】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１…端末回線開通システム、２…加入者識別情報管理装置、３…ＤＢサーバ、４…マスタ端末、５…スレイブ端末、２０…端末接続制御部、２１…加入者識別情報受信部、２２…加入者識別情報登録部、２３…開通可否通知部、２４…加入者識別情報照合部、３０…ユーザ情報記憶部、３１…ユーザ情報管理部、３２…加入者情報記憶部、３３…加入者情報管理部、３４…発行済加入者識別情報記憶部、４０…接続制御部、４１…加入者識別情報取得部、４２…加入者識別情報送信部、４３…開通可否受信部、５０…加入者識別情報出力部、５１…開通可否受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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