(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１）２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、デュピカル、エチルマルトール、ヘキシルシクロペンタノン、メントフラン、酪酸エチル、ブルボネン、β−メチル−γ−デカラクトン及びγ−ヘキサデカラクトンからなる群から選択される少なくとも１種の、繊毛運動を活性化させる物質を、（ａ２）水不溶性の高分子化合物で内包した（Ａ）カプセル化香料と、（Ｂ）カチオン性界面活性剤とを含有し、
前記（ａ２）成分は、メラミン樹脂及びウレタン樹脂からなる群から選択される１種以上であり、
前記（Ｂ）成分は、下記一般式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）で表される３級アミンの４級化物からなる群から選択される２種以上である繊維製品処理剤。
【化１】
0005586220.tif 000022
［（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）式中、Ｒ４は、それぞれ独立にアミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１２〜３６の炭化水素基を示す。］
【請求項２】
さらに、（Ｃ）香料組成物を含有する、請求項１に記載の繊維製品処理剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、洗濯後の繊維製品が硬くなることを防いだり、繊維製品の風合いを高めるために、繊維用仕上げ剤あるいは柔軟剤等と呼ばれる繊維製品処理剤が用いられることがある。このような繊維製品処理剤には、繊維製品を新品に近い風合いを維持したり、あるいは洗濯により硬くなってしまった繊維製品を柔らかくするための開発が主になされてきた。
例えば、シリコーンとカチオン性を有する高分子化合物とを特定の割合で併用し、かつ染料及び酸化防止剤を併用した液体柔軟剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。この発明では、優れた柔軟性、滑らかさ、ドレープ性の付与が図られている。
【０００３】
また、繊維製品処理剤に対し、上記のような繊維製品の触感の向上を図るばかりでなく、他の機能を付与する試みがなされている。
例えば、シリコーン高分子とカチオン性を有する水溶性高分子と香料組成物とを含有する液体柔軟剤組成物が提案されている（例えば、特許文献２）。この発明では、繊維製品に対し柔軟性を付与すると共に、衣類等を部屋干しした際の「生乾き」のような不快臭の抑制が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３１８９５号公報
【特許文献２】特開２００７−６３７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、繊維製品、特に衣料品は、日常生活の中で身につけるものであり、使用者の身辺に常時存在するものである。
そこで、繊維製品の特性に鑑み、繊維製品の使用者を官能面で満足させる機能のみならず、新たな機能を付加した繊維製品処理剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
風邪等の感染症や花粉症等のアレルギー疾患は、気道を通じた外部からの異物浸入によって生じるが、こうした異物浸入をガードする役割を粘膜繊毛運動（以下、単に繊毛運動という）が担っている。この繊毛運動は、エアコンディショナー等による室内空気の乾燥や環境温度の降下によって低下することが知られている。
本発明者らは、鋭意研究した結果、特定の揮発性成分が気道に取り込まれると、繊毛運動が活発になること（繊毛運動の活性化）を見出した。加えて、これらの揮発性成分は、カチオン性界面活性剤と組み合わせることで、繊維製品処理剤の機能を維持したまま、繊維製品に効率よく吸着させられることを見出した。本発明は、これらの知見を基に発明されたものである。
【０００７】
即ち、本発明の繊維製品処理剤は、（ａ１）２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、デュピカル、エチルマルトール、カルボン、メンチルアセテート、ヘキシルシクロペンタノン、γ−ドデカラクトン、メントフラン、酪酸エチル、ブルボネン、β−メチル−γ−デカラクトン、γ−ヘキサデカラクトン及びプレゴンからなる群から選択される少なくとも１種と、（Ｂ）カチオン性界面活性剤とを含有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の繊維製品処理剤は、（ａ１）２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、デュピカル、エチルマルトール、カルボン、メンチルアセテート、ヘキシルシクロペンタノン、γ−ドデカラクトン、メントフラン、酪酸エチル、ブルボネン、β−メチル−γ−デカラクトン、γ−ヘキサデカラクトン及びプレゴンからなる群から選択される少なくとも１種を（ａ２）水不溶性の高分子化合物で内包した（Ａ）カプセル化香料と、（Ｂ）カチオン性界面活性剤とを含有することを特徴とする。
【０００９】
前記（ａ２）成分は、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、メラミン樹脂及びウレタン樹脂からなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
前記（ａ１）成分は、２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、メンチルアセテート及びヘキシルシクロペンタノンからなる群から選択される１種であることが好ましく、さらに、（Ｃ）香料組成物を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、繊維製品の使用者を官能面で満足させる機能のみならず、新たな機能、即ち、繊維製品を介して、繊毛運動を活性化させる物質を気道に取り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例に用いた解析装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の繊維製品処理剤は、（ａ１）２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、デュピカル、エチルマルトール、カルボン、メンチルアセテート、ヘキシルシクロペンタノン、γ−ドデカラクトン、メントフラン、酪酸エチル、ブルボネン、β−メチル−γ−デカラクトン、γ−ヘキサデカラクトン及びプレゴンからなる群から選択される少なくとも１種（以下、（ａ１）成分ということがある）と、（Ｂ）カチオン性界面活性剤（以下、（Ｂ）成分ということがある）とを含有するものである。
【００１３】
（（ａ１）成分）
（ａ１）成分は、２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、デュピカル、エチルマルトール、カルボン、メンチルアセテート、ヘキシルシクロペンタノン、γ−ドデカラクトン、メントフラン、酪酸エチル、ブルボネン、β−メチル−γ−デカラクトン、γ−ヘキサデカラクトン及びプレゴンからなる群から選択される少なくとも１種の揮発性成分である。繊維製品に吸着した（ａ１）成分が揮発して気道に取り込まれることで、上気道（鼻、喉）、下気道（気管、気管支、細気管支）全域の繊毛運動を活性化することができる。
中でも、（ａ１）成分としては、繊毛運動の活性化のさらなる向上を図る観点から、２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、メンチルアセテート、ヘキシルシクロペンタノンが好ましい。
【００１４】
繊維製品処理剤中の（ａ１）成分の含有量は、好ましくは０．０００１〜１０質量％、より好ましくは０．００１〜８質量％、さらに好ましくは０．００５〜５質量％である。０．０００１質量％未満であると繊毛運動の活性化効果が得られにくく、１０質量％超であると繊維製品処理剤の香気の嗜好性が低下することがある。
【００１５】
＜（Ａ）成分：カプセル化香料＞
（Ａ）カプセル化香料（以下、（Ａ）成分ということがある）は、（ａ１）成分を含有する芯物質を（ａ２）水不溶性の高分子化合物（以下、（ａ２）成分ということがある）で内包したものである。（ａ１）成分が、（Ａ）成分の形態で繊維製品処理剤に含有されることで、繊毛運動の活性化効果を持続させられる。
【００１６】
本発明の（Ａ）成分の粒径は、特に制限されるものではなく、例えば単芯型構造の場合、平均粒径が０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜５０μｍ、より好ましくは０．５〜３０μｍとすることが望ましい。平均粒径が小さすぎると、繊維製品を乾燥した直後の香りが低下する場合があり、大きすぎると繊維製品への吸着が不均一になるおそれがある。
なお、（Ａ）成分の平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−３００Ｖ、株式会社島津製作所製）により測定される値である。また、単芯型構造とは、芯物質の塊が、（Ａ）成分中に１つだけ存在する構造をいう。
【００１７】
（Ａ）成分の芯物質には、（ａ１）成分に加え、後述する（Ｃ）香料組成物（以下、（Ｃ）成分ということがある）を含有してもよい。加えて、芯物質には、本発明の効果を妨げない限り、必要に応じて酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を含有してもよい。
【００１８】
（Ａ）成分（分散媒を除く）中の芯物質の含有量は、芯物質の種類等を勘案して適宜決定でき、好ましくは３０〜９５質量％、より好ましくは４５〜９０質量％、さらに好ましくは７０〜８５質量％である。（Ａ）成分中の芯物質の含有量が３０質量％以上であれば、繊維製品の使用中に（Ａ）成分のカプセル壁が崩壊し、芯物質中の（ａ１）成分や（Ｃ）成分を揮発させることができる。（Ａ）成分中の芯物質の含有量が９５質量％以下であれば、芯物質をカプセル壁で内包することができる。
【００１９】
芯物質中の（ａ１）成分の含有量は、（ａ１）成分の種類を勘案して決定でき、好ましくは１５〜９０質量％、より好ましくは３０〜８５質量％、さらに好ましくは５０〜８０質量％である。芯物質中の（ａ１）成分の含有量が１５質量％以上であれば、繊毛運動の活性化効果が得られやすく、９０質量％以下であれば、他の成分（（Ｃ）成分等）との配合バランスがとりやすい。
【００２０】
≪（ａ２）成分≫
（ａ２）成分は、（ａ１）成分を内包するための（Ａ）成分のカプセル壁を構成する物質で、水不溶性の高分子化合物である。本発明において、「水不溶性」とは、２５℃の水１００ｇへの溶解度が１ｇ未満であることをいう。また、「高分子」は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される重量平均分子量が、１，０００〜５，０００，０００のものである。
【００２１】
（ａ２）成分の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜５００，０００である。これにより、繊維製品の乾燥時の芯物質の揮発を抑え、効果を持続させることができる。
【００２２】
（ａ２）成分としては、芯物質の性状、製造性、適度なカプセル壁の強度、コスト等を勘案して決定でき、例えば、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂等の合成高分子化合物や、油脂、ワックス等の油性膜形成物質等を挙げることができる。これらの（ａ２）成分は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２３】
ウレタン樹脂は、多官能性イソシアネート化合物とポリオールもしくはポリアミン化合物との縮合反応により得られるものである。
多官能性イソシアネート化合物としては、ポリフェニルイソシアネート、トルエンジイソシアネート等が挙げられる。ポリオール化合物としては、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等があげられる。ポリアミン化合物としては、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
中でも、ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミン、トルエンジイソシアネートとジエチレングリコールの組み合せを好適に用いることができる。
【００２４】
メラミン樹脂は、メラミンとホルムアルデヒドから誘導されるメチロールメラミンからなるプレポリマーを加熱硬化して得られるものである。
【００２５】
ポリアクリル酸樹脂を構成するモノマーとしては、アクリル酸、もしくはその低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００２６】
ポリビニル樹脂を構成するモノマーとしては、エチレン、無水マレイン酸、スチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００２７】
ポリメタクリル酸樹脂を構成するモノマーとしては、メタアクリル酸、もしくはその低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００２８】
油脂としては、硬化油、固形脂肪酸及び金属塩等が挙げられる。
ワックスとしては、密ロウ、木ロウ、パラフィン等があげられる。
【００２９】
本発明の（ａ２）成分としては、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂が好ましく、ウレタン樹脂、メラミン樹脂がより好ましく、ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミンとから誘導されるポリウレタン樹脂、メラミン樹脂がさらに好ましい。
【００３０】
（Ａ）成分は、本発明の効果を妨げない限り公知の方法により製造でき、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法等が挙げられる。
（ａ２）成分としてウレタン樹脂を用いる場合、界面重合法が好ましい。例えば、一方の容器に適宜濃度の乳化剤水溶液を調製しておき、別の容器に芯物質（（ａ１）成分単独、又は（Ｃ）成分との併用）と多官能性イソシアネート化合物との芯物質溶液を調製する。次いで、乳化剤水溶液と芯物質溶液とを高速撹拌機に投入した後、高速撹拌してＯ／Ｗエマルジョンを調製し、次いで適宜濃度のポリアミン化合物の水溶液を入れて、常温で所定時間撹拌、反応させる。こうして、カプセル壁を硬化させて、（Ａ）成分が分散した（Ａ）成分分散液を得られる。
【００３１】
（ａ２）成分としてメラミン樹脂を用いる場合、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法が好ましく、カプセル壁を芯物質の外側から形成させる方法が好適である。例えば、撹拌機を備えた容器にて、芯物質（（ａ１）成分単独、又は（Ｃ）成分との併用）を分散濃度が１０〜４０質量％になるように水に分散させた後、撹拌によって芯物質が所定の粒径となるように調整して芯物質分散液とする。この際、芯物質分散液の温度は６０〜８０℃とされる。これとは別に、メラミンとホルムアルデヒドを６０〜８０℃で５〜２０分間縮重合させて水溶性のプレポリマーを調製する。この際、メラミン／ホルムアルデヒド（質量比）は、例えば３／１〜６／１とされる。プレポリマーを芯物質分散液に投入し、次いで、クエン酸、硫酸、塩酸等の酸によりｐＨを２〜５に調製した後、６０〜８０℃で３〜６時間重合させることによって（Ａ）成分が分散された（Ａ）成分分散液を得られる。
【００３２】
（ａ２）成分としてポリアクリル酸樹脂又はポリメタクリル酸樹脂を使用する場合、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法が好ましく、カプセル壁を芯物質側から形成させる方法が好適である。例えば、予めアクリル酸エチル、メタクリル酸エチル等のモノマーと、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル等の重合開始剤と、芯物質とを水に分散し、攪拌機で攪拌し、芯物質を任意の粒径に調整した混合分散液を得る。この際、モノマーの配合量は芯物質に対し５〜３０質量％とされ、重合開始剤の配合量はモノマーに対し０．１〜５質量％とされる。また、混合分散液の調製は、２０〜７０℃の温度条件下で行われることが好ましい。
次いで、該混合分散液を６０〜８０℃とした後、窒素ガスを導入しながら、３〜６時間重合させることによって（Ａ）成分が分散した（Ａ）成分分散液を得られる。
【００３３】
（Ａ）成分の製造に当たっては、カプセル壁の形成を容易にするために、本発明の効果を妨げない範囲で、必要に応じて乳化剤、分散剤等を通常の使用量で配合することができる。このような乳化剤又は分散剤としては、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等のポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩等のアニオン系乳化剤又は分散剤、ポリビニルアルコール等の非イオン系乳化剤又は分散剤等が挙げられる。
【００３４】
（（Ｂ）成分）
（Ｂ）成分は、カチオン性界面活性剤であり、（ａ１）成分又は（Ａ）成分を繊維製品に効率的に吸着させ、繊維製品に繊毛運動の活性化効果を付与する機能を有するものである。（Ｂ）成分としては、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素数１２〜３６の炭化水素基を分子内に１つ以上有する３級アミン化合物もしくはその塩又は該３級アミン化合物の４級化物が挙げられる。
このような（Ｂ）成分としては、例えば、下記一般式（ＩＩＩ）〜（Ｘ）に示す３級アミン化合物又は有機酸もしくは無機酸による中和物、該３級アミン化合物の４級化物が挙げられる。
【００３５】
【化１】
0005586220.tif 000002
【００３６】
［上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、それぞれ独立にアミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１２〜３６の炭化水素基を示す。上記一般式（ＩＶ）〜（Ｘ）中、Ｒ４は、それぞれ独立にアミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１２〜３６の炭化水素基を示す。］
【００３７】
前記３級アミン化合物（ＩＩＩ）を構成するＲ３は炭素数１２〜３６の炭化水素基である。不飽和基を有する場合、シス体とトランス体が存在するが、この質量比はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。また、飽和と不飽和炭化水素基の質量比は９５／５〜５０／５０であることが好ましい。
【００３８】
また、前記３級アミン化合物（ＩＶ）〜（Ｘ）を構成するＲ４は炭素数１２〜３６の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸、分岐脂肪酸のいずれから誘導される炭化水素基である。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、この質量比はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。Ｒ４のもととなる脂肪酸は以下のものが例示できる。ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）等が挙げられる。中でも好ましいのは、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせ、飽和／不飽和の質量比が９５／５〜５０／５０、シス／トランス体質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の含有率が８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸を２質量％以下、炭素数２２の脂肪酸が１質量％以下となるように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。ここで、式中に存在するＲ４はすべて同一であっても、又はそれぞれ異なっていても構わない。
【００３９】
前記３級アミン化合物の中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸が挙げられる。本発明で用いる３級アミンは塩酸、硫酸、メチル硫酸によって中和されたアミン塩の形で用いることが好ましい。この中和工程は３級アミンを予め中和したものを水に分散してもよいし、酸水溶液中に３級アミンを液状又は固体状で投入してもよし、３級アミンと酸成分を同時に投入してもよい。また、上記３級アミンの４級化に用いる４級化剤としては塩化メチルやジメチル硫酸が挙げられる。
【００４０】
一般式（ＩＶ）、（Ｖ）の化合物は上記脂肪酸組成物、又は脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。この際、分散安定性を良好にする観点から、（ＩＶ）／（Ｖ）で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。さらに、これらの４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸等を用いるが、低分子量であり４級化に所要する４級化剤の質量が少ない点で塩化メチルがより好ましい。この際、（ＩＶ）と（Ｖ）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率は、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。また、（ＩＶ）と（Ｖ）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。この際、［４級化物］／［４級化されていないエステルアミン］の質量比は、エステル基の加水分解安定性の観点から、９９／１〜７０／３０の範囲内であることが好ましい。
【００４１】
一般式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）の化合物は上記脂肪酸組成物、又は脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。この際、分散安定性を良好にする観点から、［（ＶＩ）＋（ＶＩＩ）］／（ＶＩＩＩ）で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。さらに、この４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸等を用いるが、反応性の観点からジメチル硫酸がより好ましい。この際、［（ＶＩ）の４級化物＋（ＶＩＩ）の４級化物］／［（ＶＩＩＩ）の４級化物］で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率が分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。また、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。この際、［４級化物］／［４級化されていないエステルアミン］で表される質量比は、エステル基の加水分解安定性の観点から、９９／１〜７０／３０であることが好ましい。
【００４２】
一般式（ＩＸ）、（Ｘ）の化合物は上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、「Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）」に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。この際、（ＩＸ）／（Ｘ）で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。さらにこの４級化物を用いる場合には塩化メチルで４級化するが、［（ＩＸ）の４級化物］／「（Ｘ）の４級化物」で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。また、（ＩＸ）、（Ｘ）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。この際、［４級化物］／［４級化されていないエステルアミン］で表される質量比は、エステル基の加水分解安定性の観点から、９９／１〜７０／３０であることが好ましい。
【００４３】
また、例えば、（Ｂ）成分として、以下に示す炭素数が１２〜３６の高級脂肪酸由来の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩を用いることもでき、該脂肪酸は飽和でも不飽和であってもよい。
脂肪酸アミドアルキル３級アミンとしては、例えば、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩等が挙げられる。中でも、それ自体の臭気が低く良好なことから、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミドが好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドがより好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとの混合物がさらに好ましい。
【００４４】
長鎖脂肪酸アミドアルキル３級アミンの具体的な商品としては、例えば、東邦化学株式会社製のカチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド／ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（質量比）＝３／７の混合物）、ライオンアクゾ株式会社製のアーミンＡＰＡ１６８−６５Ｅ（商品名、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド／ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（質量比）＝３０／７０の混合物６５質量％のエタノール溶液）等が好ましく用いられる。
【００４５】
上記の「脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩」は、例えば、脂肪酸あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキルアミノアルキルアミンとを縮合反応させた後、未反応のジアルキルアミノアルキルアミンを、減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
【００４６】
脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等、又はこれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が挙げられる。中でも、繊維製品への吸着性能に優れることから、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸が好ましい。これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４７】
上述した（Ｂ）成分の中でも、上記式（ＩＩＩ）〜（Ｘ）に示す３級アミン化合物又はその有機酸もしくは無機酸による中和物、該３級アミンの４級化物が好ましい。（ａ１）成分又は（Ａ）成分の繊維製品への吸着効率及び吸着の持続性の向上が図れることから、上記式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）で表される３級アミンの４級化物を二種以上併用することがより好ましい。
【００４８】
上述した（Ｂ）成分における炭化水素基の炭素数は、１２〜２４であることが好ましい。炭素数が１２未満であると十分な柔軟効果が得られないおそれがあり、炭素数が２４超であると疎水性が強くなり水への分散が著しく低下し、繊維に対する吸着が不均一となって十分な柔軟効果が得られないおそれがある。
また、（Ｂ）成分に生分解性を付与するためには、該長鎖炭化水素基の途中にエステル基を含有させる必要がある。しかるに、柔軟効果と生分解性との両立を図る観点から、（Ｂ）成分は、分断基としてエステル基を有する炭素数１２〜２４の炭化水素基を１以上含有するカチオン性界面活性剤であることが好ましい。
上述した（Ｂ）成分は１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。２種以上の（Ｂ）成分を組み合わせる場合には、処理した繊維製品の柔軟性を良好にするために、長鎖炭化水素基（炭素数１２以上）を２つ又は３つ有する化合物を（Ｂ）成分中に５０質量％以上配合することが好ましい。
【００４９】
繊維製品処理剤中の（Ｂ）成分の含有量は、繊維製品処理剤に求める機能に応じて決定でき、例えば、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは３〜２５質量％、さらに好ましくは８〜２０質量％である。繊維製品処理剤中の（Ｂ）成分の含有量が１質量％以上であれば、（ａ１）成分又は（Ａ）成分の繊維製品への吸着を十分に促進でき、４０質量％以下であれば、繊維製品処理剤の粘度の上昇を抑えて使用性の面で良好なものとすることができる。
また、繊維製品処理剤中の（Ｂ）成分の含有量は、（Ｂ）成分／（ａ１）成分で表される質量比が、好ましくは４〜４０００、より好ましくは５０〜１０００である。（Ｂ）成分／（ａ１）成分が４未満であると（ａ１）成分の繊維製品への吸着量が不十分となるおそれがあり、４０００超としても（ａ１）成分の繊維製品への吸着性向上の効果が飽和し、さらなる吸着量の向上が図れないためである。
【００５０】
（（Ｃ）成分）
本発明の繊維製品処理剤には、（Ｃ）成分を配合することができる。（ａ１）成分又は（Ａ）成分と併用することで（ａ１）成分の揮発を適度に制御し、繊毛運動の活性化効果を持続させることができる。（Ｃ）成分は、（ａ１）成分と共に（Ａ）成分の芯物質として用いてもよいし、（ａ１）成分又は（Ａ）成分とは別に繊維製品処理剤中に直接配合してもよい。ただし、（ａ１）成分の揮発を制御する観点から、（ａ１）成分と共に繊維製品処理剤に分散させる、あるいは（ａ１）成分と共に（Ａ）成分の芯物質として用いることが好ましい。（Ｃ）成分をこのように用いることで、（ａ１）成分の揮発量を制御することができる。
【００５１】
（Ｃ）成分は、柔軟剤、繊維用仕上げ剤、繊維製品処理剤や毛髪化粧料等に、一般的に用いられる香料成分を１種類以上含む香料組成物であり、例えば香料成分、又は香料成分と溶剤と香料安定化剤等からなる混合物等が挙げられる。
（Ｃ）成分を（Ａ）成分の芯物質に配合する場合、（ａ２）成分との反応性及び水溶性が低いものを選択することが好ましい。
前記香料成分としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、動物性香料等が挙げられる。
【００５２】
アルデヒド類としては、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、ヘリオナール等が挙げられる。
【００５３】
フェノール類としては、例えば、オイゲノール、イソオイゲノール等が挙げられる。
アルコール類としては、例えば、バクダノール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、フェニルエチルアルコール等が挙げられる。
【００５４】
エーテル類としては、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノール等が挙げられる。
【００５５】
エステル類としては、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネート、アリルヘプタノエート等が挙げられる。
【００５６】
ハイドロカーボン類としては、例えば、ｄ−リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン等が挙げられる。
【００５７】
ケトン類としては、例えば、α−イオノン、β−イオノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルイオノン、アリルイオノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコン等が挙げられる。
【００５８】
ラクトン類としては、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、クマリン、アンブロキサン等が挙げられる。
【００５９】
ムスク類としては、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラキソライド、ムスクケトン、トナリッド、ニトロムスク類等が挙げられる。
【００６０】
テルペン骨格を有する香料としては、例えば、ゲラニオール（ゼラニオール）、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン、カンファー（樟脳）、ボルネオール等が挙げられる。
【００６１】
天然香料としては、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油、タイム油等の精油が挙げられる。
動物性香料としては、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香、竜涎香等が挙げられる。
【００６２】
（Ｃ）成分としては、アニスアルデヒド、アンブロキサン、イソイースーパー、γ−ウンデカラクトン、オイゲノール、オレンジテルペンオイル、ガラクソライド、クマリン、ゲラニオール、シトラール、シトロネラール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、１，８−シネオール、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、ゼラニウムオイル、ターピネオール、ダマスコン、ダマセノン、１−デカナール、テトラハイドロリナロール、トナライド、バクダノール、バニリン、フェニルエチルアルコール、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ヘディオン、ヘリオトロピン、ベルテネックス、ベルドックス、ベンジルアセテート、ベンジルサリシレート、メチルイオノン、２−メチルウンデカナール、ｌ−メントール、ラズベリーケトン、リナリルアセテート、リナロール、リモネン、リラール、リリアール、ローズ、ベンジルベンゾエート及びジプロピレングリコールからなる群から選択される少なくとも１種を含有するものが好ましい。
【００６３】
（Ｃ）成分には、香料組成物に通常用いられる溶剤を配合してもよい。香料用溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
このような（Ｃ）成分を芯物質に配合する場合、香料と共に通常用いる溶剤を配合してもよいが、微量混入する場合を除いて水溶性溶剤を用いることを避けなければならない。
【００６４】
これら溶剤を用いる場合、（Ｃ）成分中の溶剤の含有量は、例えば、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％である。
【００６５】
本発明の（Ｃ）成分は、上記成分以外に、本発明の効果を妨げない限り、必要に応じて酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を含有することができる。
【００６６】
（Ｃ）成分を繊維製品処理剤に用いる場合、繊維製品処理剤中の（Ｃ）成分の含有量は、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜４質量％、さらに好ましくは０．１〜３質量％である。繊維製品処理剤中の（Ｃ）成分の含有量が０．００１質量％未満であると、（Ｃ）成分に求める香りの持続が望めず、５質量％超であると経済的に好ましくない。
【００６７】
また、（Ｃ）成分は、（ａ１）成分の徐放性の制御と嗜好性の点から、常圧での沸点が２６０℃未満である香料成分を、（Ｃ）成分から溶剤を除いた量に対して３０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、含有することが望ましい。
（Ｃ）成分を用いる場合、（ａ１）成分と（Ｃ）成分との合計に対する（ａ１）成分の含有量は、好ましくは０．１〜８０質量％、より好ましくは０．５〜５０質量％、さらに好ましくは１〜３０質量％である。０．１質量％以上であれば、（ａ１）成分による繊毛運動の活性化効果を十分に発揮でき、８０質量％以下であれば、（ａ１）成分の徐放性が十分に制御されて繊毛運動の活性化を持続できると共に、（Ｃ）成分に求める香気を発揮できる。
【００６８】
（Ｃ）成分に含有される香料成分の沸点は、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」Ｖｏｌ．ＩａｎｄＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「香料と調香の基礎知識」、産業図書（１９９５）に記載されており、本明細書ではそれらの文献から引用する。
【００６９】
（その他の任意成分）
本発明の繊維製品処理剤には、本発明の効果を妨げない範囲で、上述の（ａ１）成分、（ａ２）成分、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外に、水溶性溶剤、非イオン性界面活性剤、シリコーン化合物、酸化防止剤、防腐剤、殺菌剤、抗菌剤、着色剤、消泡剤等、一般に繊維製品処理剤に配合される成分を任意成分として配合できる。
【００７０】
＜水溶性溶剤＞
水溶性溶剤としては、炭素数２〜６の一価アルコール、炭素数２〜６の多価アルコール、又はグリコールエーテル系溶剤が好適に用いられる。このような水溶性溶剤を用いることで、繊維製品処理剤の安定化を図ることができる。
水溶性溶剤としては、例えば、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタンジオール類、ヘキサンジオール類、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテルが好ましい。
繊維製品処理剤中の水溶性溶剤の含有量は、好ましくは０．１〜１５質量％、より好ましくは１〜１０質量％、さらに好ましくは３〜８質量％である。水溶性溶剤の含有量が少ないと低温保存した場合に凍結する等、低温での安定性が低下することがあり、水溶性溶剤の含有量が多すぎると、長期保存において繊維製品処理剤の粘度が高くなる、あるいは相分離を生じる場合がある。
【００７１】
＜非イオン性界面活性剤＞
非イオン性界面活性剤としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を１つ以上有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル、炭素数８〜２０のアルキルアミン、またはアルキルアミドのアルキレンオキシド付加物、炭素数８〜２０の飽和または不飽和脂肪酸とグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールのモノ、ジ、トリ、テトラエステル体又はそれらの混合物等が挙げられる。中でも、下記一般式（Ｓ−１）で表される非イオン性界面活性剤が好ましい。このような非イオン性界面活性剤を含有することで、繊維製品処理剤の保存安定性が一層向上する。
【００７２】
Ｒ５−Ｔ−［（Ｒ６Ｏ）ｐ−Ｈ］ｑ    ・・・（Ｓ−１）
［（Ｓ−１）式中、Ｒ５は、炭素数１０〜２０の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐炭化水素基、好ましくは１２〜１８の直鎖又は分岐アルキル基又はアルケニル基である。Ｒ６は、炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、ｐは平均付加モル数を示し、２〜１００、好ましくは１０〜８０、特に好ましくは２０〜６０である。Ｔは−Ｏ−、−Ｎ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−、−ＣＯＮ−、−ＣＯＮＨ−又はＣＯＮ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−であり、Ｔが−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−、−ＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−の場合、ｑは１であり、Ｔが−Ｎ−又は−ＣＯＮ−の場合、ｑは２である。］
【００７３】
上記一般式（Ｓ−１）で表される非イオン性界面活性剤の具体例として、下記一般式（Ｓ−２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ５−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔ−Ｒ７    ・・・（Ｓ−２）
［（Ｓ−２）式中、Ｒ５は（Ｓ−１）のＲ５と同じであり、ｓ、ｔはそれぞれ平均付加モル数を示し、ｓは２〜１００、好ましくは２０〜８０であり、ｔは０〜５である。（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はランダム又はブロック付加体であってもよい。Ｒ７はＨもしくは炭素数１〜３のアルキル基である。］
【００７４】
このような非イオン性界面活性剤の中でも、炭素数１２〜１８の直鎖又は分岐アルキル基又はアルケニル基を１つ以上有するポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、オキシエチレン基が平均２０〜８０モル付加されたものがより好ましい。
【００７５】
繊維製品処理剤中の非イオン性界面活性剤の含有量は、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは０．０１〜２０質量％、さらに好ましくは０．５〜１５質量％、特に好ましくは１〜１０質量％である。繊維製品処理剤中の非イオン性界面活性剤の含有量が上記範囲内であれば、保存安定性の向上効果を十分なものとすることができ、かつ、効果が飽和に達した際の余分な添加を抑えて経済性を図れる。さらに繊維製品を処理する際の余分な泡立ちを抑制する点からも、好ましいものとすることができる。
【００７６】
＜シリコーン化合物＞
シリコーン化合物は、特に限定されないが、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーン等が挙げられ、これらを１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
このシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
また、シリコーン化合物はそのまま用いてもよいし、任意の乳化剤によって分散された乳化物として用いてもよい。
【００７７】
（Ｂ）成分によるシリコーン化合物の繊維への吸着効果を高め、滑り性を高める点から、シリコーン化合物は、非イオン性であることが好ましく、ジメチルシリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンがより好ましい。
中でも、繊維製品への滑り性付与、低温安定性が良好等の観点から、ポリエーテル変性シリコーンを挙げることができる。ポリエーテル変性シリコーンは、ポリエーテル基を有しないジメチルシリコーンに比べ、キシミ感が少なく良好な滑り性を繊維製品に付与できる。好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体等）の共重合体が好ましい。このようなシリコーン化合物として、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００７８】
【化２】
0005586220.tif 000003
【００７９】
［式（Ｉ）中、Ｒは水素又はアルキル基を表す。ＭＮ、ａ及びｂは平均重合度を表し、Ｍは１０〜１０，０００であり、Ｎは１〜１，０００であり、ａは２〜１００であり、ｂは０〜５０である。］
【００８０】
ここで、Ｍは１０〜１０，０００、好ましくは１００〜３００であり、Ｎは１〜１，０００、好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜２０である。また、ＭとＮとは、Ｍ＞Ｎであることが好ましい。ａは２〜１００、好ましくは２〜５０であり、ｂは０〜５０、好ましくは０〜１０である。Ｒは水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えばポリオキシアルキレンアリルエーテル等の、炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。従って、ポリエーテル変性シリコーン中には未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、ポリエーテル変性シリコーン中の存在量として３０質量ｐｐｍ以下（Ｓｉ−Ｈの量として）であることが好ましい。
【００８１】
【化３】
0005586220.tif 000004
【００８２】
［式中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは平均重合度を表し、Ｒ１はアルキル基を表し、Ｒ２は水素又はアルキル基を表す。］
【００８３】
ここで、Ａは５〜１０，０００、Ｂは２〜１０，０００であることが好ましく、ｈは２〜１００、ｉは０〜５０が好ましい。Ｒ１としては炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。Ｒ２としては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
一般式（ＩＩ）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。
【００８４】
ポリエーテル変性シリコーンとしては、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ１６−８５０、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７（以上、信越化学工業株式会社製）、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２（以上、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製）等が挙げられ、これらを１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００８５】
繊維製品処理剤中のシリコーン化合物の含有量は、繊維製品処理剤に求める機能に応じて決定でき、例えば、好ましくは０．０５〜２０質量％、より好ましくは０．２〜１０質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。
【００８６】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、一般に知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。例えば、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ８〜Ｃ２２）、例えば没食子酸ドデシル、イルガノックス系化合物（チバスペシャリティケミカルズ社製）、クエン酸及び／又はクエン酸イソプロピル、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。中でも、保存安定性の観点から、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物等が好ましい。
繊維製品処理剤中の酸化防止剤の含有量は、好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００８７】
＜防腐剤、殺菌剤、抗菌剤＞
本発明の繊維製品処理剤には、防腐、殺菌、抗菌効果を付与する目的で、有機系防菌防黴剤、無機系防菌防黴剤の中から１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
有機系防菌防黴剤としては、アルコール系、フェノール系、アルデヒド系、カルボン酸系、エステル系、エーテル系、ニトリル系、過酸化物・エポキシ系、ハロゲン系、ピリジン・キノリン系、トリアジン系、イソチアゾロン系、イミダゾール・チアゾール系、アニリド系、ビグアナイド系、ジスルフィド系、チオカーバメート系、糖質系、トロポロン系、界面活性剤系、有機金属系のものが含まれる。また、無機系防菌防黴剤としては、金属酸化物、銀系が含まれる。中でも、効果と保存安定性の観点から、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、イミダゾール・チアゾール系の有機硫黄化合物、安息香酸類、フェノール系のフェノール化合物、界面活性剤系のカチオン系化合物が好ましく、この化合物１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、３−イソチアゾロン基を含む抗微生物性の有機系防菌防黴剤が好ましい。これらの化合物は、１９８１年５月５日発行のＬｅｗｉｓらの米国特許第４，２６５，８９９号明細書に開示されている。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、ローム・アンド・ハース社のケーソンＣＧ／ＩＣＰ（約１．５質量％水溶液）、純正化学株式会社製のジュンサイド５（約５質量％エチレングリコール溶液）等のジュンサイドシリーズ等、市販品を用いることができる。
イミダゾール・チアゾール系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。
安息香酸類、フェノール化合物としては、安息香酸又はその塩、サリチル酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
カチオン系化合物としては、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、クロルヘキシジングルコン酸塩等が挙げられる。
これらの抗菌剤は、繊維製品処理剤に対して０〜１０質量％配合されるのが好ましく、更に好ましい配合量は、０．００００１〜５質量％、より好ましくは０．００００５〜３質量％である。
【００８８】
また、抗菌力を向上する目的で、さらに以下の化合物を１種単独又は２種以上を組み合わせて、繊維製品処理剤中に０．５質量％以下、好ましくは０．００００１〜０．１質量％用いることができる。かかる化合物としては、イミダゾリジンジオン化合物、ポリメトキシド二環性オキサゾリジン化合物、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド等の低分子量アルデヒド、塩化亜鉛等の亜鉛化合物等が挙げられる。
【００８９】
＜着色剤＞
着色剤としては、添加の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料、直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることが好ましい。
繊維製品処理剤中の着色剤の含有量は、好ましくは０．０１〜５０質量ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜３０質量ｐｐｍである。上記範囲内であれば、繊維製品処理剤を適度に着色できる。
【００９０】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、例えばシリコーン系消泡剤、アルコール系消泡剤、エステル系消泡剤、鉱油系消泡剤、植物油系消泡剤、合成油系消泡剤等が挙げられ、繊維製品処理剤の計量時の泡立ちを抑える観点からシリコーン系の消泡剤が好ましい。
繊維製品処理剤中の消泡剤の含有量は、好ましくは０．０５質量ｐｐｍ〜０．５質量％、より好ましくは０．５質量ｐｐｍ〜０．０３質量％である。
【００９１】
＜その他＞
その他の添加剤として、食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、クエン酸ナトリウム等の水溶性塩、流動パラフィン、高級アルコール等の油剤、尿素、炭化水素、非イオン性セルロース誘導体、紫外線吸収剤、後述するｐＨ調整剤等が挙げられる。
【００９２】
（ｐＨ）
本発明の繊維製品処理剤のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（ａ１）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する目的で、好ましくはｐＨ１〜６、より好ましくはｐＨ２〜４とする。ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩等のｐＨ調整剤を用いることができる。
【００９３】
（粘度）
繊維製品処理剤の初期粘度は、好ましくは５〜４００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５〜１００ｍＰａ・ｓである。初期粘度がこのような範囲にあると、高温保存後の粘度上昇を抑制し、ゲル化防止に寄与するので好ましい。なお、本明細書において、初期粘度はブルックフィールド型（Ｂ型）粘度計を用い、２５℃において測定される値である。
【００９４】
（製造方法）
本発明の繊維製品処理剤は、従来公知の方法により製造できる。例えば、（ａ１）成分及び（Ｂ）成分と、必要に応じて（Ｃ）成分及び／又はその他の任意成分とを水に溶解又は分散することで、本発明の繊維製品処理剤を製造できる。あるいは、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と、必要に応じて（Ｃ）成分及び／又はその他の任意成分とを水に溶解又は分散することで、本発明の繊維製品処理剤を製造できる。
【００９５】
（使用方法）
本発明の繊維製品処理剤の使用方法は、従来公知の柔軟剤、繊維用仕上げ剤等の繊維製品処理剤と同様にして行うことができる。例えば、繊維製品処理剤を水に分散させた処理浴を調製し、この処理浴に洗濯後の繊維製品を浸漬することで、繊維製品に繊維製品処理剤を吸着させる。その後、処理浴から繊維製品を引き上げ、脱水した後、乾燥することで、繊維製品に処理を施すことができる。
【００９６】
本発明における繊維製品は、例えば、類、布巾、シーツ、カーテン等、通常の繊維製品処理剤が処理対象とする繊維製品と同じものが挙げられる。
前記処理浴中の繊維製品処理剤の濃度は、例えば、柔軟処理に用いる全使用水量に対し、（Ｂ）成分の濃度が５〜１０００質量ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは１０〜３００質量ｐｐｍとなるような量で使用される。また、浸漬時間は、処理浴の繊維製品処理剤の濃度や、処理浴の温度等を勘案して決定でき、例えば、１分〜１時間程度とされる。
【００９７】
また、例えば、洗濯のすすぎの段階で、すすぎ水に繊維製品処理剤を添加してもよいし、繊維製品処理剤をトリガー容器、ディスペンサー容器又はエアゾール缶等に充填し、繊維製品に噴霧してもよい。
【００９８】
従来、風邪等の感染予防等のために、うがい薬等が用いられているが、うがい薬は主に殺菌を目的としており、繊毛運動を活性化させる効果がなかった。加えて、うがい薬の作用は、接触する部分への効果に限られるため、気道全体の防御機能の向上効果を意図するものではなかった。
また、鼻・喉の粘膜機能の低下による不具合を解消する鼻洗浄剤では、使用後に鼻から液ダレが生じたり、その作用が一時的なものである等、必ずしも使用者にとって利便性のよいものではなかった。
【００９９】
本発明の繊維製品処理剤によれば、繊毛運動を活性化する（ａ１）を（Ｂ）成分と併用することで、（ａ１）成分の繊維製品への吸着を高めることができる。そして、繊維製品に吸着された（ａ１）成分は、繊維製品の使用中に徐々に揮発し、繊維製品の使用者の気道に取り込まれる。こうして気道に取り込まれた（ａ１）成分により、使用者の気道の繊毛運動を活性化することができる。
このように、使用者は、本発明の繊維製品処理剤で処理した繊維製品を着用等するだけで、繊毛運動の活性化が図られる。
【０１００】
加えて、（ａ１）成分を（Ａ）成分の芯物質として用いることで、（ａ１）成分の徐放性を高めることができる。（ａ１）成分は、（Ａ）成分の形態では、（ａ２）成分で内包されているため、揮発しにくくなっている。このため、繊維製品処理剤で処理した繊維製品を保管している間は、（ａ１）成分の効果が失われにくい。このように（Ａ）成分の吸着が維持された繊維製品を使用すると、繊維同士が擦れ合ったりすることで、（Ａ）成分のカプセル壁が崩壊し、（ａ１）成分が徐々に揮発することとなる。
【０１０１】
さらに、（Ｃ）成分を併用することで、（ａ１）成分の揮発を適度に制御し、（ａ１）成分による繊毛運動の活性化効果をさらに持続させることができる。
【実施例】
【０１０２】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１０３】
（使用原料）
下記に、実施例及び比較例に用いた各成分を示す。
＜（ａ１）成分＞
各例に用いた揮発性成分を表１に示す。なお、ａ１−１〜１５は（ａ１）成分であり、ａ１−１６は（ａ１）成分の比較品である。
【０１０４】
【表１】
0005586220.tif 000005
【０１０５】
＜（Ｂ）成分＞
各例に用いた（Ｂ）成分：カチオン性界面活性剤（Ｂ−１〜４）を以下に示す。
・Ｂ−１：エステル基で中断された長鎖炭化水素基を有する第４級アンモニウムメチルサルフェート（後述の「製造例１」で合成、モノエステルアンモニウム塩／ジエステルアンモニウム塩／トリエステルアンモニウム塩＝１２／５４／３４（質量比））
・Ｂ−２：エステル基で中断された長鎖炭化水素基を有する第４級アンモニウムメチルサルフェート（後述の「製造例２」で合成、モノエステルアンモニウム塩／ジエステルアンモニウム塩／トリエステルアンモニウム塩＝２８／５３／１９（質量比）
・Ｂ−３：モノ／ジ／トリ長鎖エステル型第４級アンモニウムメチルサルフェート（商品名：ＡＲＭＯＳＯＦＴ  ＴＥＱ−Ｅ、純分：８０質量％、ＡＫＺＯ  ＮＯＢＥＬ社製）
・Ｂ−４：エステル基、アミド基で中断されたジアルキル３級アミン（後述の「製造例３」で合成）
【０１０６】
＜（Ｃ）成分＞
各例に用いた（Ｃ）成分：香料組成物（Ｃ−１〜３）を表２〜４に示す。
【０１０７】
【表２】
0005586220.tif 000006
【０１０８】
【表３】
0005586220.tif 000007
【０１０９】
【表４】
0005586220.tif 000008
【０１１０】
＜共通成分＞
各例に用いた共通成分（Ｆ−１〜３）を表５〜７に示す。なお、表中の配合量（質量％）は、繊維製品処理剤中の含有量を表す。
【０１１１】
【表５】
0005586220.tif 000009
【０１１２】
【表６】
0005586220.tif 000010
【０１１３】
【表７】
0005586220.tif 000011
【０１１４】
（製造例１）カチオン性界面活性剤Ｂ−１の製造
＜Ｂ−１−１  水素添加パーム脂肪酸メチルの合成＞
オレイン酸メチル７５質量％、リノール酸メチル１６質量％及びステアリン酸メチル９質量％よりなるパーム脂肪酸メチル（パステルＭ１８２、分子量２９６）、ライオン株式会社製）２．５ｋｇと、市販の安定化ニッケル触媒２．５ｇ（０．１質量％／脂肪酸メチル）を４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素ガス置換を３回行った。次いで、攪拌回転数を８００ｒｐｍとし、温度１８５℃で約５４Ｌの水素ガスを導入した。導入した水素が完全に消費された後、冷却し、濾過助剤（パーライト、三井金属鉱業株式会社製）を使用して触媒を除き、水素添加したパーム脂肪酸メチル（水素添加パーム脂肪酸メチル）を得た。けん化価より求めた分子量は２９７であった。ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）から求めた脂肪酸メチル組成は、ステアリン酸メチル１１質量％、エライジン酸メチル（トランス体）２３質量％、オレイン酸メチル（シス体）６５質量％、リノール酸メチル０質量％であり、不飽和脂肪酸メチルエステルのトランス／シス比率は２５／７５（質量比）であった。なお、不飽和脂肪酸メチルエステルのトランス／シス比率を、下記の条件で測定した。
機種：Ｈｉｔａｃｈｉ  ＦＩＤ  ガスクロＧ−３０００カラム：ＧＬサイエンス  ＴＣ−７０（０．２５ｍｍ  Ｉ．Ｄｘ３０）
測定条件：カラム１５０℃→２３０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、インジェクター及びデイテクター温度；２４０℃、カラム圧力；９８ｋＰａ
【０１１５】
＜Ｂ−１−２  アルカノールアミンエステルとそのカチオンの合成＞
上記「Ｂ−１−１」で調製した水素添加パーム脂肪酸メチル４８９ｇ（１．６５モル）と、トリエタノールアミン９８ｇ（０．６６モル）と、酸化マグネシウム０．２９ｇと、１４質量％水酸化ナトリウム水溶液２．１ｇとをＢ−１二次原料として、攪拌器、冷却器、温度計及び窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに入れた。該４つ口フラスコ内を窒素置換し、さらに窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎで流し続けた。前記Ｂ−１二次原料を１．５℃／ｍｉｎで１９０℃まで昇温し６時間反応させ、未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認した後、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。
【０１１６】
得られたアルカノールアミンエステル３００ｇを温度計、滴下ロート、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ窒素置換した。次いで８５℃に加熱し、アルカノールアミンエステルに対して０．９８倍モルのジメチル硫酸を１時間かけて滴下した。滴下終了後、温度を９０℃に保ち、１時間攪拌した。その後、エタノールを滴下しながら冷却し、固形分８５質量％のエタノール溶液を調製し、さらにフェリオックスＣＹ−１１５（１ヒドロキシエタン−１，１ジホスホン酸の６０質量％水溶液、ライオン株式会社製）と、ジブチルヒドロキシトルエン（住友化学工業株式会社製）をそれぞれ１００質量ｐｐｍの濃度になるように添加して反応させた。反応物として、モノエステルアンモニウム塩／ジエステルアンモニウム塩／トリエステルアンモニウム塩＝１２／５４／３４（質量比）の第４級アンモニウムメチルサルフェートを６８質量％、及び４級化されていない３級アミンを９質量％含むＢ−１成分（純分：７７質量％）を得た。ここで、純分とは、４級アンモニウム塩と３級アミンの合計値である。
【０１１７】
（製造例２）カチオン性界面活性剤Ｂ−２の製造
「（製造例１）の「Ｂ−１−１」で調製した水素添加パーム脂肪酸メチル４８９ｇ（１．６５モル）にステアリン酸メチル１３７ｇ（０．４６モル）とパルミチン酸メチル１５６ｇ（０．５８モル）を混合した脂肪酸メチルエステル（不飽和脂肪酸メチル／飽和脂肪酸メチル＝４０／６０（質量比））と、トリエタノールアミン２５０ｇ（１．６７モル）と、酸化マグネシウム０．５１ｇと、１４質量％水酸化ナトリウム水溶液３．６９ｇとをＢ−２二次原料とした。このＢ−２二次原料を、攪拌器、冷却器、温度計及び窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに入れた。該４つ口フラスコ内を窒素置換し、さらに窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎで流し続けた。前記Ｂ−２二次原料を１．５℃／ｍｉｎの速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認した後、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。アミン価を測定し、分子量を求めると５８２であった。
【０１１８】
得られたアルノールアミンエステル２７０ｇ（０．４６モル）を温度計、滴下ロート、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ窒素置換した。次いで８５℃に加熱し、ジメチル硫酸５７．４ｇ（０．４５モル）を１時間かけて滴下した。滴下終了後、温度を９０℃に保ち、１時間攪拌した。その後、約６２ｇの未変性エタノール（日本エタノール株式会社製）を滴下しながら冷却し、エタノール溶液を調製し、さらにフェリオックスＣＹ−１１５と、ジブチルヒドロキシトルエンをそれぞれ１００質量ｐｐｍの濃度になるように添加して反応させた。反応物として、モノエステルアンモニウム塩／ジエステルアンモニウム塩／トリエステルアンモニウム塩＝２８／５３／１９（質量比）の第４級アンモニウムメチルサルフェートを６８質量％、及び４級化されていない３級アミンを９質量％含むＢ−２成分（純分７７質量％）を得た。さここで純分とは４級アンモニウム塩と３級アミン塩の合計値である。
【０１１９】
（製造例３）カチオン性界面活性剤Ｂ−４（エステルアミドアミン）の製造
Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミン／硬化牛脂脂肪酸＝１／１．９（モル比）で公知の方法（特開平５−２３０００１号公報に記載の方法）に従って脱水縮合させた。反応物中の脂肪酸含量が５質量％になった時点で反応を終了させた。得られた反応物中、下記一般式（ｉ）で表される化合物を主成分とするカチオン界面活性剤Ｂ−４の含有量は９５質量％であった。
【０１２０】
【化４】
0005586220.tif 000012
【０１２１】
［上記（ｉ）式中、Ｒ８は、硬化牛脂脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基を示す。］
【０１２２】
（製造例４）カプセル化香料Ａ−１〜１９の製造
３００ｍＬ容ビーカーに、イオン交換水２００ｇを量り取り、このイオン交換水に平均分子量が１６，０００のポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩（商品名：ポリティＰＳ−１９００、ライオン株式会社製）５ｇを溶解し、乳化剤水溶液を調製した。
また、別の１００ｍＬ容ビーカーに、表８に従って（ａ１）成分（ａ１−１〜１６）と（Ｃ）成分（Ｃ−１〜３）とを量り取ると共に、ポリフェニルイソシアネート（商品名：ＰＡＰＩ−１３５、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）８ｇを入れて混合し、芯物質溶液を調製した。なお、表８は、カプセル化香料Ａ−１〜２１の芯物質の組成を示す表である。
次いで、５００ｍＬ容ビーカーに、乳化剤水溶液及び芯物質溶液を入れ、ホモミキサーで５分間、３０００ｒｐｍの速度で攪拌し、Ｏ／Ｗエマルジョンを調製した。次いで、４０質量％のヘキサメチレンジアミン水溶液７５ｇを入れ、常温で４００ｒｐｍで２時間攪拌してカプセル壁を反応硬化させ、カプセル化香料Ａ−１〜１９のいずれかが分散した（Ａ）成分分散液を調製した。この（Ａ）成分分散液中の（Ａ）成分の含有量は、いずれも３３質量％であった。
このように生成された（Ａ）成分の粒径を、島津レーザ回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−３００Ｖ（株式会社島津製作所製）で測定した結果、平均粒径は約５μｍであった。
また、得られた（Ａ）成分中の（ａ１）成分と（Ｃ）成分との合計含有率は約１６質量％であった。
【０１２３】
【表８】
0005586220.tif 000013
【０１２４】
（製造例５）カプセル化香料Ａ−２０の製造
乳化剤として、エチレン−無水マレイン酸共重合体（商品名：Ａ−Ｃ５７３Ａ、ハネウェル社製）のナトリウム塩を５質量％、及びポリティＰＳ−１９００を５質量％含有する水溶液３００ｇに、表８に従って、Ａ−２０の欄に示す（ａ１）成分及び（Ｃ）成分を加え、ホモミキサーを用いて２，５００ｒｐｍの速度で攪拌してＯ／Ｗエマルジョンを調製した（芯物質分散液）。
別途、メラミン３０ｇと、３５質量％のホルムアルデヒド水溶液１００ｇと、水３５０ｇとを含む溶液を調製し、これに少量の水酸化ナトリウムを加えてｐＨ９に調節した。これを８０℃で３０分間攪拌し、プレポリマーを調製した。
得られたプレポリマーを芯物質分散液に添加して、７０℃で約２時間攪拌してカプセル壁を硬化させ、カプセル化香料Ａ−２０が分散した（Ａ）成分分散液を調製した。この（Ａ）成分分散液中の（Ａ）成分の含有量は、いずれも２３質量％であった。
カプセル化香料Ａ−１と同様にして、（Ａ）成分の平均粒径を測定した結果、約４μｍであった。得られた（Ａ）成分中の（ａ１）成分と（Ｃ）成分との合計含有率は約１６質量％であった。
【０１２５】
（製造例６）カプセル化香料Ａ−２１の製造
カプセル化香料Ａ−１〜１９で乳化剤として用いたポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩に換えてポリビニルアルコール（商品名：ゴーセノールＧＬ０５、日本合成化学工業株式会社製）５ｇを用いた以外は、表８に従ってカプセル化香料Ａ−１と同様にして調製し、非イオン性のカプセル化香料Ａ−２１が分散した（Ａ）成分分散液を得た。この（Ａ）成分分散液中の（Ａ）成分の含有量は、いずれも３３質量％であった。
カプセル化香料Ａ−１と同様にして、（Ａ）成分の平均粒径を測定した結果、約５μｍであった。得られた（Ａ）成分中の（ａ１）成分と（Ｃ）成分との合計含有率は約１６質量％であった。
【０１２６】
（実施例１〜２４、比較例１〜３）
表９〜１１の組成に従い、内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、株式会社島津製作所製）を用い、各例の繊維製品処理剤を次の手順により調製した。なお、未配合の成分がある場合、その成分は配合しないものとする。
予め、（ａ１）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、共通成分中のエタノール及びポリエーテル変性シリコーンを混合攪拌して、油相混合物を得た。
別途、共通成分から塩化カルシウム、塩化マグネシウム、エタノール及びポリエーテル変性シリコーンを除いた成分をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を調製した。
次に、油相混合物を（Ｂ）成分の融点以上（５５℃）に加温溶解し、上記ガラス容器に投入した。該油相混合物を攪拌しながら、（Ｂ）成分の融点以上に加温（５５℃）した水相混合物を２回に分割して添加し、攪拌して混合物とした。ここで、水相混合物の１回目添加／２回目添加の分割比率は３５／６５（質量比）とし、攪拌はスリーワンモーター（新東科学株式会社製）を用い回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間撹拌した。攪拌羽としては、長さが１００ｍｍの羽を３０ｍｍ間隔で３本有するパドル羽を用いた。
その後、生成物を回転速度２００ｒｐｍで攪拌しながら、共通成分中の塩化カルシウム又は塩化マグネシウム（それぞれを１０質量％水溶液として配合に用いた）を添加した。必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学株式会社）、又は水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学株式会社）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、さらに全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、各例の繊維製品処理剤を得た。
得られた繊維製品処理剤について、繊毛運動の活性化効果の評価を行い、その結果を表９〜１１に示す。
なお、表中の配合割合は、各成分の純分換算量を表し、「バランス」とは繊維製品処理剤全体で１００質量％となるのに必要な量を意味する（以降において同じ）。
また、実施例１〜２４は、参考例である。
【０１２７】
【表９】
0005586220.tif 000014
【０１２８】
【表１０】
0005586220.tif 000015
【０１２９】
【表１１】
0005586220.tif 000016
【０１３０】
（実施例２５〜５４、比較例４〜７）
表１２〜１６の組成に従い、内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、株式会社島津製作所製）を用い、各例の繊維製品処理剤を次の手順により調製した。
予め、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、共通成分中のエタノール及びポリエーテル変性シリコーンを混合攪拌して、油相混合物を得た。
別途、共通成分から塩化カルシウム、塩化マグネシウム、エタノール及びポリエーテル変性シリコーンを除いた成分をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を調製した。
次に、油相混合物を（Ｂ）成分の融点以上（５５℃）に加温溶解し、上記ガラス容器に投入した。該油相混合物を攪拌しながら、（Ｂ）成分の融点以上に加温（５５℃）した水相混合物を２回に分割して添加し、攪拌して混合物とした。ここで、水相混合物の１回目添加／２回目添加の分割比率は３５／６５（質量比）とし、攪拌はスリーワンモーター（新東科学株式会社製）を用い回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間撹拌した。攪拌羽としては、長さが１００ｍｍの羽を３０ｍｍ間隔で３本有するパドル羽を用いた。
その後、生成物を回転速度２００ｒｐｍで攪拌しながら、共通成分中の塩化カルシウム又は塩化マグネシウム（それぞれを１０質量％水溶液として配合に用いた）を添加した。必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学株式会社）、又は水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学株式会社）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、さらに全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、各例の繊維製品処理剤を得た。
得られた繊維製品処理剤について、繊毛運動の活性化効果の評価を行い、その結果を表１２〜１６に示す。
なお、表中、「（ａ１）種類」とは、（Ａ）成分の芯物質に含有される（ａ１）成分の種類を表し、「（ａ１）含有量」とは、（Ａ）成分の芯物質として含有される（ａ１）成分の繊維製品処理剤中の含有量を示す。また、「（Ｃ）種類」とは、（Ａ）成分の芯物質に含有される（Ｃ）成分の種類を表し、「（Ｃ）含有量」とは、（Ａ）成分の芯物質として含有される（Ｃ）成分の繊維製品処理剤中の含有量を示す。
また、実施例２８、３２、３３、３９、４７は、参考例である。
【０１３１】
【表１２】
0005586220.tif 000017
【０１３２】
【表１３】
0005586220.tif 000018
【０１３３】
【表１４】
0005586220.tif 000019
【０１３４】
【表１５】
0005586220.tif 000020
【０１３５】
【表１６】
0005586220.tif 000021
【０１３６】
（繊毛運動の活性化効果の評価）
＜評価用布の前処理＞
綿メリヤス（綿１００％、ＣＫ−４３２０２、日清紡ホールディングス株式会社製）を６４ｃｍ幅に裁断した布片を用意した。用意した布片１ｋｇを、市販衣料用洗剤（商品名：トップ、成分：界面活性剤（アルファスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤、ライオン株式会社製）により、家庭用二槽式洗濯機で洗浄した。洗浄条件は、洗濯１５分（洗剤は標準量使用、浴比３０倍、４５℃水道水）→脱水５分の行程を２回繰り返した後、流水すすぎ１５分→脱水５分の行程を５回繰り返し、自然乾燥した。自然乾燥後、３０ｇ／枚に切り分け、評価用布とした。
【０１３７】
＜評価用布の処理方法＞
水温２５℃の３Ｌの水に、各例の繊維製品処剤１ｇを溶解して処理浴とした。
評価用布５枚（１５０ｇ）を処理浴に浸しつつ、２０回上げ下げして、評価用布に万遍なく処理浴が付着するようにした。その後、評価用布を全自動洗濯機（ＡＷ−Ｆ８０ＨＶＰ、株式会社東芝製）にて、１分間の脱水を行った。脱水後、評価用布を２０℃６５％ＲＨの恒温室にて２１時間の乾燥を行った。
ポリプロピレン製収納ケース（無印良品、引出式・浅型・３段、幅２６ｃｍ×奥行３７ｃｍ×高さ３２．５）の１段に、乾燥後の評価用布５枚を保管した。保管した評価用布（保管後評価用布）を下記のように順次取り出して、繊毛運動の解析に用いた。
・収納ケース保管３時間後の保管後評価用布１枚を取り出し評価：表中、乾燥１日後と記載
・収納ケース保管１日後の保管後評価用布１枚を取り出し評価：表中、乾燥２日後と記載
・収納ケース保管３日後の保管後評価用布１枚を取り出し評価：表中、乾燥４日後と記載
・収納ケース保管６日後の保管後評価用布１枚を取り出し評価：表中、乾燥７日後と記載
【０１３８】
＜繊毛運動の解析＞
≪試験用粘膜片の調製≫
ウサギ（ＮＺＷ、１６−２１週齢、オス）から摘出した気管を生理食塩水中でシート状に切り開き、ピンセットを用いて粘膜片を剥離した。得られた粘膜片を、メスで１ｍｍ×５ｍｍ角程度に細片化し、１０体積％子牛血清、ペニシリン、ストレプトマイシンを含むダルベッコイーグルＭＥＭ（Ｄ６０４６、シグマ社製）中に入れ、５体積％炭酸ガス条件にて、３７℃でインキュベートし、試験用粘膜片とした。
【０１３９】
≪繊毛運動の解析方法≫
繊毛運動の解析には、図１の解析装置１を用いた。解析装置１は、ポンプ３と、配管１２によりポンプ３に接続された解析部２と、配管１４により解析部２と接続された収容部６とで概略構成されている。
解析部２は、配管１２及び１４が接続されたシャーレ１０と、シャーレ１０が載置された保温ステージ２０と、保温ステージ２０の下方に位置し、図示されない倒立型微分干渉顕微鏡に接続された対物レンズ５０（倍率２０倍）とが備えられている。シャーレ１０内には、カルチャーインサート３０が備えられ、カルチャーインサート３０の内部には、メンブレンフィルター３２が備えられている。
【０１４０】
カルチャーインサート３０内のメンブレンフィルター３２の下部に培地（１０体積％子牛血清、ペニシリン、ストレプトマイシンを含むダルベッコイーグルＭＥＭ）３４を入れると共に、シャーレ１０内かつカルチャーインサート３０外に水を入れた。保温ステージ２０を３０℃としてシャーレ１０内の水を３０℃に保温した。
次いで、試験用粘膜片４０をメンブレンフィルター３２上に載置し、１０分間の馴化を行った。その後、前処理のみを施した評価用布７を収容部６に入れ、ポンプ３を起動し、図１中の矢印α１〜６の順に通気させた。通気させた状態で、倒立型微分干渉顕微鏡にて繊毛４２を観察し、一定区画の画像情報を７０Ｈｚの頻度で連続的にコンピューターに取り込んだ。１０２４点の画像情報の輝度変化を数値データとして保存した後、フーリエ変換することで繊毛４２の運動周波数（ＣＢＦ値）を解析した（ブランクＣＢＦ）。続いて、評価用布７を保管後評価用布１枚に交換し、ブランクＣＢＦと同様にＣＢＦを測定した（被検布ＣＢＦ）。
【０１４１】
≪繊毛運動の活性率の算出≫
得られたブランクＣＢＦ及び被検布ＣＢＦから、下記式（１）により繊毛運動の活性率を求めた。また、求めた活性率を下記評価基準により分類し活性化評価の結果とした。活性率１０５％以上（「○」〜「◎◎」）を活性化効果があると判断した。
活性率（％）＝被検布ＣＢＦ÷ブランクＣＢＦ×１００  ・・・（１）
【０１４２】
≪評価基準≫
×：１００％以下
△：１００％超１０５％未満
○：１０５％以上１１５％未満
◎：１１５％以上１２５％未満
◎◎：１２５％以上
【０１４３】
表９〜１６に示すように、本発明を適用した実施例１〜５４は、いずれも乾燥１日後の活性化評価が「◎」又は「◎◎」であった。これに対し、（ａ１）成分を含有しない比較例１、４、６は、乾燥１日後の活性化評価が「×」であった。また、本発明の（ａ１）成分に換えて、シトラール（ａ１−１６）を用いた比較例３、７は、活性化評価が「△」であった。加えて、（Ｂ）成分を含有しない比較例２、５は、活性化評価が「△」であった。これらの結果から、（ａ１）成分と（Ｂ）成分を併用した繊維製品処理剤で繊維製品を処理することで、繊維製品に良好な活性化効果を付与できることが判った。
【０１４４】
また、（Ｃ）成分を含有しない実施例１は、乾燥４日後の活性率が１３５％、７日後の活性化評価が１２０％であったのに対し、（Ｃ）成分を含有する実施例２１は、乾燥４日後の活性率が１４５％、７日後の活性率が１３０％であった。このことから、本発明の繊維製品処理剤は、（ａ１）成分と（Ｃ）成分とを併用することで、活性化効果を長期にわたって持続できることが判った。
【０１４５】
また、カプセル化しない（ａ１）成分を含有する実施例１は、乾燥４日後の活性率が１３５％、７日後の活性率が１２０％であったのに対し、（ａ１）成分を（Ａ）成分の芯物質として含有する実施例２４は、乾燥４日後の活性率が１４５％、７日後の活性率が１４０％であった。このことから、本発明の繊維製品処理剤は、（ａ１）成分をカプセル化して配合することで、活性化効果を長期にわたって持続できることが判った。
【図１】
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