(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から電力を供給する電路を流れる電流により起電力を発生させて出力する電流検出部と、
前記電流検出部が出力する前記起電力の電流値が設定値を超える場合に変態される受動変態部と、を備え、
前記電路には、繰り返し利用することができ、前記電路を開閉して下流側の負荷装置を保護する配線用遮断器が設けられ、
前記設定値は、遮断動作後の前記配線用遮断器の繰り返し利用に支障がない電流値より大きく、前記配線用遮断器の接点を劣化させて再使用に支障をきたす電流値より小さく、
前記遮断動作後の前記配線用遮断器の繰り返し利用に支障がない電流値は、過負荷時の過電流による電流値であり、
前記配線用遮断器の接点を劣化させて再使用に支障をきたす電流値は、短絡電流による電流値であることを特徴とする電流判定装置。
【請求項２】
前記受動変態部は、変態発生を外部に報知する報知部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電流判定装置。
【請求項３】
前記電流検出部は、前記電路を流れる電流の変化により発生する電磁場を検出して前記起電力を出力する電磁場検出器で構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電流判定装置。
【請求項４】
前記電磁場検出器は、前記電路を流れる電流に比例して当該電流よりも小さな電流値となる前記起電力を出力する変流器で構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電流判定装置。
【請求項５】
前記受動変態部は、前記設定値を超える電流により溶断するヒューズで構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電流判定装置。
【請求項６】
前記受動変態部は、制限抵抗に直列接続された状態で、前記電流検出部の出力に、分流抵抗と共に並列接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電流判定装置。
【請求項７】
前記配線用遮断器の前記電路を開放する開動作と共に、前記受動変態部が前記電路の前記設定値を超える前記起電力により変態されたときに、前記配線用遮断器の前記電路を再接続する閉動作を禁止する再投入制限部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電流判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流判定装置に関し、詳しくは、遮断器の所定条件以上での動作の有無を判定するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に商用電力で稼働する電気機器などの負荷装置を設置する施設には、その負荷装置を接続する配電線の上流側にブレーカ（配線用遮断器：Molded Case Circuit Breaker）やヒューズなどの遮断器が設けられている。
【０００３】
この種の遮断器としては、予め設定されている一定以上の電流が流れる過電流時に、自動的にその電流を遮断する機能を有しており、電力の使い過ぎなどを報知する機能を備えさせることも行われている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
その遮断対象の過電流としては、負荷装置の増加により遮断器を流れる電流がその定格を超過したときに発生する過負荷だけでなく、事故などにより電路の抵抗がゼロまたは大幅に低下したときに発生する短絡の場合にも発生する。
【０００５】
配線用遮断器は、遮断動作を繰り返す度に接点が劣化することから、遮断性能の信頼性が低下する傾向にあり、特に、大電流が流れる短絡事故が発生すると、遮断性能が急激に低下する（例えば、非特許文献１）。
【０００６】
このことから、配線用遮断器の遮断定格規格として、日本工業規格のＪＩＳ８２０１−２−１（国際電気標準規格ＩＥＣ６０９４７−２）の定格限界遮断容量ＩＣＵでは、Ｏ−ＣＯ試験を１回行うことを責務としており、また、定格使用短絡遮断電流ＩＣＳでは、Ｏ−ＣＯ−ＣＯ試験を１回行うことを責務として規定している。ここで、Ｏ責務は、遮断器をＯＮ状態にして短絡電流を通じさせて遮断動作させることをいい、ＣＯ責務は、短絡回路を形成しておいて遮断器を投入することにより短絡電流を通じさせて遮断動作させることをいう。
【０００７】
この配線用遮断器の規格では、これ以上の回数で短絡電流を遮断したときの遮断能力は保証されておらず、汎用されている配線用遮断器の性能評価もこの規格に準じていることが多い。要するに、配線用遮断器が供給電力の遮断動作を行った場合には、その遮断器が動作した原因を調査する必要があり、その動作原因が短絡事故の発生であったときには、その配線用遮断器を交換するメンテナンスなどの適切な措置を講じる必要がある。
【０００８】
よって、遮断器として、繰り返し利用することができる配線用遮断器を採用する場合には、過負荷により遮断動作したのか、短絡事故により遮断動作したのかを判定して対処することは、その遮断器を設置した電路を含めて、電気配線における安全を確保する上では重要である。
【０００９】
しかしながら、配線用遮断器は、遮断動作したときには専門知識のない者が再投入する作業をして復旧させるものであるのにも拘わらず、その遮断動作は過負荷により行われたのか、短絡事故の発生により行われたのかを知った上でその再投入作業を行うことはできない。
【００１０】
このため、短絡事故の発生により遮断動作した配線用遮断器をそのまま再投入して電力供給を再開すると、その短絡電流の遮断動作で接点が劣化することにより、遮断性能が低下している状態のまま継続使用することになる。
【００１１】
このように短絡事故の発生による遮断動作を繰り返した配線用遮断器を使用することを回避するには、配線用遮断器が設定されている電路に電流計測機器を取り付けて遮断時の電流値を計測してその計測結果を保存するようにし、遮断動作後の再投入作業時にその計測結果を調査確認するようにすればよい。
【００１２】
しかし、このようなシステムを構築するには、積極的（能動的）に電流測定を継続しつつ、その計測結果を記録するデータロガーなどのデータ保存装置を電流計などと共に設置する必要がある。例えば、図１３に示すように、商用電源１０１を施設内に引き込んで電気機器などの負荷装置１０３に商用電力を供給するために接続する分電盤１０２の配電線Ｗに配線用遮断器１００を設置するのが一般的であることから、その配電線Ｗの途中に電流計１１１を介在させて接続するデータ保存装置１１２に、その商用電源１０１を別途引き回すなどした補助電源１０１ａを接続して常時稼働させる必要がある。このような設備を追加するには、その設置・保守作業が煩雑であり、設備コストも高くなるという問題がある。
【００１３】
その一方で、図１４に示すようなシステムに変更することも考えられる。このシステムでは、配線用遮断器１００の接点（不図示）の劣化を単に保護するために、その遮断器１００とヒューズ１２０を直列に設置することにより、その配線用遮断器１００とヒューズ１２０の遮断特性を合わせることで過負荷に起因する過電流は配線用遮断器１００により遮断する一方、短絡電流はヒューズ１２０により遮断することができる。しかしながら、このシステムでは、設備の設置に必要なスペースが増加すると言う問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００９−１４８００４号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】IEEJ Trans. PE, Vol.123 (2003年) 852頁〜858頁  「配線用遮断器の多数回遮断における残留電流および再発弧の現象と寿命の検討」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、本発明は、配線用遮断器が短絡により遮断動作をしたことを容易に確認することのできる電流判定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決する電流判定装置の発明の第１の態様は、電源から電力を供給する電路を流れる電流により起電力を発生させて出力する電流検出部と、前記電流検出部が出力する前記起電力の電流値が設定値を超える場合に変態される受動変態部と、を備え、前記電路には、繰り返し利用することができ、前記電路を開閉して下流側の負荷装置を保護する配線用遮断器が設けられ、前記設定値は、遮断動作後の前記配線用遮断器の繰り返し利用に支障がない電流値より大きく、前記配線用遮断器の接点を劣化させて再使用に支障をきたす電流値より小さく、前記遮断動作後の前記配線用遮断器の繰り返し利用に支障がない電流値は、過負荷時の過電流による電流値であり、前記配線用遮断器の接点を劣化させて再使用に支障をきたす電流値は、短絡電流による電流値であることを特徴とするものである。
【００１８】
この態様では、設定値を超えるような大きさの起電力を発生させる電流が電路に流れたときには、電流検出部が出力するその起電力により受動変態部が変態される。したがって、例えば、配線用遮断器の電路に設置されたときに、その配線用遮断器が遮断動作する過負荷の過電流では超えずに、短絡電流では超える起電力（設定値）で受動的に変態するように設定しておくことにより、その変態の有無を確認するだけで短絡事故による遮断動作であるか否かを確認することができる。
【００１９】
上記課題を解決する電流判定装置の発明の第２の態様は、上記第１の態様の特定事項に加え、前記受動変態部は、変態発生を外部に報知する報知部を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
この態様では、受動変態部の変態を、ケースを開けるなどして確認するのではなく、その報知部により報知することができる。したがって、変態が発生するほどの起電力（過負荷）が発生したことを、例えば、その報知部が変態の外観を目視可能になっている場合には外部からその外観を確認するだけで、また、音声出力する機能を備える場合にはその音声を確認するだけで、また、信号出力する機能を備える場合にはその信号を受け取って文字表示や音声出力して確認するだけで、把握することができる。
【００２１】
上記課題を解決する電流判定装置の発明の第３の態様は、上記第１または第２の態様の特定事項に加え、前記電流検出部は、前記電路を流れる電流の変化により発生する電磁場を検出して前記起電力を出力する電磁場検出器、例えば、前記電路を流れる電流に比例して当該電流よりも小さな電流値となる前記起電力を出力する変流器で構成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
この態様では、電路を流れる電流の変化に起因する電磁場の変化により起電力を発生させることができ、例えば、変流器を採用する場合には、その起電力を検出対象の電路の電流よりも小さな電流値にして検出することができ、電路途中に介在させることなく、後付けで設置することができる。したがって、電路を介する電力供給を停止する必要なく、また、特別な資格を必要とすることなく、容易に設置することができる。
【００２３】
上記課題を解決する電流判定装置の発明の第４の態様は、上記第１から３のいずれかの態様の特定事項に加え、前記受動変態部は、前記設定値を超える電流により溶断するヒューズで構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
この態様では、設定値を超えるような大きさの起電力を発生させる電流が電路に流れたときには、電流検出部が出力するその起電力（電流）により受動変態部のヒューズが溶断（変態）される。したがって、使用するヒューズとして、例えば、配線用遮断器が遮断動作する過負荷時の電流では溶断せずに、短絡時の電流で溶断する定格のものを選択することにより、短絡事故の発生により遮断動作したことを容易に確認することができる。また、そのヒューズの溶断発生による外観の変化を外部から目視可能にすることにより、あるいは、そのヒューズが導通・遮断を含む遮断通知信号の出力機能を備える場合にはそれを利用することにより、短絡事故による遮断動作であるか否かを外部に報知して確認することができる。
【００２５】
上記課題を解決する電流判定装置の発明の第５の態様は、上記第１から４のいずれかの態様の特定事項に加え、前記受動変態部は、制限抵抗に直列接続された状態で、前記電流検出部の出力に、分流抵抗と共に並列接続されていることを特徴とするものである。
【００２６】
この態様では、電流検出部の出力する起電力を分流抵抗と制限抵抗との抵抗比に応じて分流することができる。したがって、小さな電力で変態する受動変態部を選択することができ、安価な種類を選択などしてコストを低減することができる。
【００２７】
上記課題を解決する電流判定装置の発明の第６の態様は、前記配線用遮断器の前記電路を開放する開動作と共に、前記受動変態部が前記電路の前記設定値を超える前記起電力により変態されたときに、前記配線用遮断器の前記電路を再接続する閉動作を禁止する再投入制限部を備えることを特徴とするものである。
【００２８】
この態様では、配線用遮断器が設置されている電路に、例えば、その配線用遮断器が遮断動作する過負荷時よりも大きな短絡電流で発生する起電力により受動変態部が変態されたときに、配線用遮断器の再投入（再接続する閉動作）が禁止される。したがって、短絡事故の発生により遮断動作したことに気が付かずに配線用遮断器を再投入することを未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００２９】
このように本発明の一態様によれば、設定値を超えるような電流が電路に流れたことを、電流検出部が検出出力する起電力により受動変態部が変態されることで容易に判定することができ、例えば、配線用遮断器の設置されている電路に過負荷時よりも大きな短絡電流が流れたことを容易に確認・判断可能にすることができる。したがって、複雑なシステムを構築などすることなく、配線用遮断器が短絡により遮断動作をしたことを容易かつ安価に確認して、その配線用遮断器を交換するなど適切なメンテナンスを実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る電流判定装置の第１実施形態を示す図であり、その配設環境を示すブロック図である。
【図２】その他の適用形態を示すブロック図である。
【図３】その概略全体構成を示すブロック図である。
【図４】その機能を説明する図であり、（ａ）はその原理図、（ｂ）はその一例を示す説明図である。
【図５】その要部部品を示す図であり、（ａ）はその機能前の状態を示す縦断面図、（ｂ）はその機能後の状態を示す縦断面図である。
【図６】その効果を説明する図であり、（ａ）は本実施形態の場合を示すレイアウト図、（ｂ）は図１４に示す形態の場合を示すレイアウト図である。
【図７】本発明に係る電流判定装置の第２実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る電流判定装置の第３実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示すブロック図である。
【図９】その他の適用形態を示すブロック図である。
【図１０】その要部部品を示す図であり、（ａ）はその機能前の状態を示す縦断面図、（ｂ）はその機能後の状態を示す縦断面図である。
【図１１】その図１０とは異なる要部部品を示す図であり、（ａ）はその機能前の状態を示す縦断面図、（ｂ）はその機能後の状態を示す縦断面図である。
【図１２】その他の態様を示す図であり、（ａ）はその機能前の状態を示す縦断面図、（ｂ）はその機能後の状態を示す縦断面図である。
【図１３】その関連技術を示すブロック図である。
【図１４】その図１３とは異なる関連技術を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１〜図６は本発明に係る電流判定装置の第１実施形態を示す図である。ここで、本実施形態は、上述の図１３で説明する配線用遮断器１００と共に分電盤１０２に設置する場合を一例にして説明する（以下で説明する他の実施形態においても同様）。
【００３２】
図１において、電流判定装置１０は、商用電源１０１を施設内に引き込むために設置されている分電盤１０２に設置されており、その施設内の電気機器などの負荷装置１０３に異常電力が流れ込まないように配設されている配線用遮断器（ＭＣＣＢ：Molded
Case Circuit Breaker）１００の前段の配電線（電路）Ｗに設置されている。ここで、この電流判定装置１０は、図２に示すように、分電盤１０２が商用電源１０１からの商用電力を複数の負荷装置１０３に分配して供給するように配電線Ｗが分岐されて、配線用遮断器１００がそれぞれの分岐配電線Ｗ毎に準備されている場合には、その配電線Ｗの分岐前に設置して、後述する電流判定動作を共通に行うようにすることにより、安価に設置することができる。なお、この電流判定装置１０は、その分岐配電線Ｗ毎に取り付けてもよいことは言うまでもない。
【００３３】
この電流判定装置１０は、配線用遮断器１００の上流側の配電線Ｗに流れる電流の電流値を計測（検出）する配線用変流器（ＣＴ：current transformer、電磁場検出器、電流検出部）１１と、この配線用変流器１１の出力線１１ａに接続されているヒューズボックス１５と、を備えて構成されている。
【００３４】
配線用変流器（以下では単に変流器ともいう）１１は、磁束を通過させる鉄心（磁気コア）を内蔵して開閉可能なクランプ構造に構築されている本体部１１ｂ内に、電流の流れる計測対象の配電線Ｗを収容する状態に取り付けるようになっており、その配電線Ｗを一次巻線とするとともに、その本体部１１ｂ内の鉄心に巻き付けている出力線１１ａを二次巻線として、その出力線１１ａ間にその巻線比に応じた電流が流れるようになっている。
【００３５】
具体的には、変流器１１は、一般的に、本体部１１ｂ内の配電線Ｗ（一次巻線）内を流れる電流が直流で一定の場合にはその出力線１１ａ（二次巻線）間に電流が流れることはないが、数Ｈｚ以上の周波数成分を有している場合に、図４（ａ）に示すように、変圧器と同様の原理により、次の関係式で表すことのできる起電力（電流）をその出力線１１ａ間から取り出すことができる。
・Ｉ１／Ｉ２＝Ｎ２／Ｎ１（巻数比Ｎ＝Ｎ２／Ｎ１）
・一次巻線の巻数：Ｎ１、二次巻線の巻数：Ｎ２
・一次巻線を流れる電流値：Ｉ１、二次巻線を流れる電流値：Ｉ２
【００３６】
ヒューズボックス１５は、所定以上の電流が流れた場合に溶断（変態）する溶断ヒューズ（受動変態部）１６を内蔵しており、図５に示すように、溶断ヒューズ１６の両端側に導通する接続端子１７を変流器１１の出力線１１ａに導通接続させて使用するようになっている。
【００３７】
このヒューズボックス１５は、接続端子１７の一方側から内部に突出する固定端子１８ａと、接続端子１７の他方側から内部に突出する移動端子１８ｂのそれぞれの先端側に溶断ヒューズ１６が導通接続されており、移動端子１８ｂは溶断ヒューズ１６に電気的に導通しつつ固定端子１８ａから離隔する方向に弾性力が働くように取り付けられているスプリング片により構成されている。
【００３８】
これにより、ヒューズボックス１５は、図５（ａ）に示すように、溶断ヒューズ１６が接続端子１７間の導通状態を維持する場合には移動端子１８ｂがその溶断ヒューズ１６により固定端子１８ａ側に連結されて自身の弾性力に抗して傾斜する一方、図５（ｂ）に示すように、溶断ヒューズ１６の溶断により接続端子１７間の導通を遮断した場合には移動端子１８ｂが固定端子１８ａから離隔する方向に自身の弾性力により付勢されて直立するようになっている。
【００３９】
また、このヒューズボックス１５は、移動端子１８ｂの先端側が天井側に対面するように屈曲して、例えば、赤色に塗られている表示部１８ｃを形成されているとともに、その表示部１８ｃに対面する天井側には覗き窓１５ａが開口している。
【００４０】
これにより、ヒューズボックス１５は、図５（ｂ）に示すように、溶断ヒューズ１６が溶断した場合に、移動端子１８ｂ先端の表示部１８ｃが覗き窓１５ａに対面する位置に移動して、その溶断ヒューズ１６が溶断変形して変態を起こしたことを外部から目視可能に表示して報知することができる。すなわち、この表示部１８ｃと覗き窓１５ａが溶断ヒューズ１６が溶断（変態）したことを報知する報知部１６ａを構成している。なお、この溶断ヒューズ１６は、覗き窓１５ａがなくても、ヒューズボックス１５を開けることにより、あるいは、ケースを透明材料により作製することにより、溶断していることを目視（報知）することができる。
【００４１】
そして、電流判定装置１０は、図４（ｂ）に示すように、例えば、契約電力３０Ａで商用電源１０１から電力供給を受けている分電盤１０２に設置されている場合、定常状態のときには、配電線Ｗを流れる電流値は３０Ａ未満であり、仮に何らかの原因により過電流が発生した場合でも３０Ａ〜２００Ａ程度が流れるに留まる。これに対して、変流器１１は、例えば、巻線比Ｎ（Ｎ２／Ｎ１）が１００とすると、過電流の範囲と想定した最大の２００Ａの過電流が配電線Ｗに流れた場合でも、その出力線１１ａ間には２Ａ程度の電流が流れるだけである。このことから、短絡事故の発生時に流れる電流値は、短絡時のインピーダンスなどに応じて定格の数倍から数十倍の電流が流れるものとして、例えば、１０００Ａ流れる場合があると想定し、２Ａ〜１０Ａで溶断する種類の溶断ヒューズ１６を選択してヒューズボックス１５内にセットすれば、短絡電流と想定する１０００Ａの電流が流れた場合に溶断ヒューズ１６が溶断し短絡したと判定できる。これにより、配線用遮断器１００の遮断要因が溶断ヒューズ１６の溶断（変態）の発生の有無を確認するだけで短絡事故であるか、通常の電力の使い過ぎの過負荷による過電流であるのかを覗き窓１５ａでその表示部１８ｃの赤色の有無により容易に判断することができる。
【００４２】
このように本実施形態においては、電流判定装置１０を構成して受動的動作をする変流器１１とヒューズボックス１５（溶断ヒューズ１６）を分電盤１０２にセットするだけで、配線用遮断器１００が機能したときに、その要因が短絡電流であるのか、過負荷であるのかを容易に判断（判定）することができる。このため、例えば、図１３で説明したように、各種装置を設置などする煩雑な作業や無駄なコストを掛けることを回避することができる。また、図１４で説明したように、配線用遮断器１００の前段に短絡電流で機能する大容量のヒューズ１２０を直接介在させることにより、図６（ｂ）に示すように、大がかりになってしまうことを回避して、図６（ａ）に示すように、コンパクトにして分電盤１０２にセットすることができる。
【００４３】
また、この電流判定装置１０は、配電線Ｗを切断して電流計を介在させる停電を要するような専門的な作業を必要とすることなく、変流器１１をセットしてヒューズボックス１５を取り付けるだけでよいので、特別な資格を必要とすることなく、利用することができる。
【００４４】
この結果、ユーザは短絡により配線用遮断器１００が動作したことを確実に把握して、短絡電流による接点の劣化の有無を確認したり、交換等の要否を判断するなどのメンテナンス作業を確実に実施することができ、高信頼性の要求される配線用遮断器１００に好適に採用することができる。
【００４５】
次に、図７は本発明に係る電流判定装置の第２実施形態を示す図である。ここで、本実施形態は、上述実施形態と略同様に構成されているので、同様の構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する（以下で説明する他の実施形態においても同様）。
【００４６】
図７において、電流判定装置１０は、変流器１１と、ヒューズボックス１５と、を備えて構成されており、そのヒューズボックス１５は、溶断ヒューズ１６に制限抵抗２１を直列接続させた上で、分流抵抗２２と並列接続されている。
【００４７】
これにより、電流判定装置１０は、配電線Ｗに流れる電流の大きさに応じて変流器１１の出力線１１ａから出力される電流を、制限抵抗２１と分流抵抗２２の抵抗比に応じて分流させて、溶断ヒューズ１６にはその制限抵抗２１により小さな電流値に抑えられた電流を流すことができる。
【００４８】
このため、ヒューズボックス１５には、上述実施形態よりも小さな電流値で溶断（変態）する溶断ヒューズ１６を選択してセットすることができ、より安価な種別のものを選択したり、より溶断動作に優れる種別のものを選択するなど、適宜、使用環境に合わせて設定することができる。
【００４９】
このように本実施形態においては、上述実施形態と同様の作用効果に加えて、電流判定装置１０のヒューズボックス１５（溶断ヒューズ１６）の回路設計をする際の自由度を向上させることができ、汎用性を高くすることができる。
【００５０】
次に、図８〜図１１は本発明に係る電流判定装置の第３実施形態を示す図である。
【００５１】
図８において、電流判定装置１０は、変流器１１と、ヒューズボックス１５に代わるヒューズボックス３５とに加えて、そのヒューズボックス３５内の溶断ヒューズ１６が配線用遮断器１００と共に機能して溶断（変態）したときに、その配線用遮断器１００を再投入する操作を制限してメンテナンスを行うことなく再利用することを禁止する遮断器操作制限部（再投入制限部）３１を備えている。なお、この電流判定装置１０は、図２に示す場合と同様に、分電盤１０２が商用電源１０１からの商用電力を複数の負荷装置１０３に分配して供給するように配電線Ｗが分岐されて、配線用遮断器１００がそれぞれの分岐配電線Ｗ毎に準備されている場合には、その配電線Ｗの分岐前に変流器１１とヒューズボックス３５を設置して、電流判定動作を共通に行うとともに、個々の配線用遮断器１００には、図９に示すように、遮断器操作制限部３１を配設してそれぞれで確実に動作させるようにセッティングすればよい。
【００５２】
ここで、配線用遮断器１００は、正常動作可能か否かを確認テストするために、トリップテストボタン１００ａが準備されており、そのトリップテストボタン１００ａを内部に押し入れる方向に押すことにより、過負荷や短絡電流の検知時と同様に動作して内部における配電線Ｗの導通を遮断し開放する動作を実行するようになっている。このとき、配線用遮断器１００は、図中に一転鎖線で示すように、ユーザが操作するレバー１００ｂをフリーにして降下した状態にすることにより遮断動作をしたことを示すようになっており、このフリー状態から下方に引いた後に実線で図示する状態に上げるように操作することにより再投入することができるようになっている。
【００５３】
これに対して、まず、ヒューズボックス３５は、図１０に示すように、溶断ヒューズ１６が接続端子１７に導通する固定端子１８ａと移動端子１８ｂに導通接続されているのに加えて、接続端子３２の一方側に導通しつつ内部に突出する固定接点３３ａと、接続端子３２の他方側に導通しつつ内部に突出する移動接点３３ｂとを備えている。なお、接続端子３２間には互いが導通接触してしまうことを制限する絶縁材料、例えば、樹脂材料３２ａが介在するように注入されている。
【００５４】
移動接点３３ｂは、通常状態では、固定端子１８ａに近接する傾斜姿勢の移動端子１８ｂの背面側に位置しつつ固定接点３３ａに接触しないように設置されており、その移動端子１８ｂが直立状態になるように固定端子１８ａから離隔する方向に自身の弾性力により付勢されて変移するのと同時に、その移動端子１８ｂの背面側に押されて同一方向に変移して固定接点３３ａに導通接触するようになっている。なお、移動接点３３ｂの移動端子１８ｂの背面側に対面する部位には、その移動端子１８ｂに接触した場合でも導通することを制限する絶縁材料３３ｃが配設されており、移動端子１８ｂに流れる電流が回り込んでしまわないようになっている。
【００５５】
そして、遮断器操作制限部３１は、図１１に示すように、不図示のバッテリからの電力供給によりコイルに通電してプランジャ３６ａを突出させることのできるソレノイド３６を内蔵しており、ソレノイド３６は、配線用遮断器１００のトリップテストボタン１００ａにプランジャ３６ａが対面するように分電盤１０２（配線用遮断器１００自体でもよい）に取り付けられている。このソレノイド３６は、ヒューズボックス３５の固定接点３３ａと移動接点３３ｂが導通接触したときにコイルに電力供給されてプランジャ３６ａを突出させるようになっている。
【００５６】
これにより、遮断器操作制限部３１は、ヒューズボックス３５の溶断ヒューズ１６が溶断した場合に、移動端子１８ｂが傾斜姿勢から直立姿勢に変移するのと同時に、ソレノイド３６を動作させてプランジャ３６ａを突出させることにより、配線用遮断器１００のトリップテストボタン１００ａを押している状態に維持することができ、ユーザがレバー１００ｂを操作して再投入するように上げたとしてもそのトリップテストボタン１００ａの押下により配電線Ｗの導通を遮断して開放する状態を継続することができる。
【００５７】
なお、この遮断器操作制限部３１のソレノイド３６は、ヒューズボックス３５の固定接点３３ａと移動接点３３ｂの導通接触信号を利用して動作するようにしてもよく、あるいは、上記バッテリからの電源ラインにその固定接点３３ａと移動接点３３ｂを介在させてコイルへの電力供給をＯＮ・ＯＦＦさせて動作するようにしてもよい。また、配線用遮断器１００が機械的なトリップテストボタン１００ａの押下で配電線Ｗの開閉動作を行うのに代えて、電気信号を受け取って自身のバッテリにより駆動する電子式機能を備える場合には、その電気信号として固定接点３３ａと移動接点３３ｂの導通接触信号を利用するようにして、別途バッテリを備えることを省略できるようにしてもよい。
【００５８】
このように本実施形態においては、上述実施形態と同様の作用効果に加えて、配線用遮断器１００が短絡電流により動作しているのにも拘わらずに、メンテナンスをすることなく不用意に再投入してしまうことを未然に回避することができる。ユーザは、ヒューズボックス３５の覗き窓１５ａから溶断ヒューズ１６の溶断により変移した移動端子１８ｂ先端の表示部１８ｃの赤色を目視して、短絡事故が発生して短絡電流により配線用遮断器１００が動作したことを確実に把握することができ、信頼性高くメンテナンス作業を行うことができる。
【００５９】
ここで、本実施形態の他の態様としては、図１２に示すように、回動軸４１ａを中心に回動自在に軸支されている突起部材４１を、不図示のスプリングなどにより配線用遮断器１００のトリップテストボタン１００ａに向かう方向に付勢するとともに、溶断ヒューズ１６を接続して、そのトリップテストボタン１００ａから離隔する位置に後退保持するようにしてもよい。この場合には、溶断ヒューズ１６が溶断して突起部材４１を後退保持する状態から解放することにより、ソレノイドのように電力を必要とすることなく、その突起部材４１がスプリングの付勢力により回動して配線用遮断器１００のトリップテストボタン１００ａを押下することができ、ソレノイドのように特別な電源や配線を不要にして同様に機能させることができる。
【００６０】
また、上述実施形態では、溶断ヒューズ１６の溶断を変態の一態様として説明するがこれに限るものではなく、例えば、変流器１１から出力される所定以上の電力により発生する起電力を利用して変形・変移などの変態を起こさせることもでき、また、電圧（起電力）により変態を起こさせてもよいことは言うまでもない。また、外観で目視できる変態（溶断）に限らず、例えば、ソレノイドに代えて音声出力させて短絡発生を報知するようにしてもよく、また、文字表示等をさせることもできる。しかしながら、上述実施形態では、溶断ヒューズを用いるだけなので、これが簡易かつ安価で好適である。
【００６１】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１０……電流判定装置
１１……配線用変流器
１５……ヒューズボックス
１５ａ……覗き窓
１６……溶断ヒューズ
１６ａ……報知部
１８ａ……固定端子
１８ｂ……移動端子
１８ｃ……表示部
２１……制限抵抗
２２……分流抵抗
３１……遮断器操作制限部
３３ａ……固定接点
３３ｂ……移動接点
３６……ソレノイド
３６ａ……プランジャ
４１……突起部材
１００……配線用遮断器
１００ａ……トリップテストボタン
１００ｂ……レバー
Ｗ……配電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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