(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光灯と、
所定の検出範囲に対して電波を送受信するドップラーセンサと、
前記蛍光灯を保持する器具本体と、
透光性を有する材料からなり前記蛍光灯と前記ドップラーセンサとが収納される空間を前記器具本体との間に形成する形で前記器具本体に対して固定されたカバーと、
前記器具本体と前記カバーとの間に介在して前記器具本体と前記カバーとの距離を確保する支持体とを備え、
前記支持体は前記ドップラーセンサと前記蛍光灯との間に配置されていることを特徴とするドップラーセンサ付き照明器具。
【請求項２】
前記支持体は導電性と磁性との少なくとも一方を有する材料からなることを特徴とする請求項１記載のドップラーセンサ付き照明器具。
【請求項３】
前記ドップラーセンサと前記カバーとの距離は、前記ドップラーセンサが送信する電波の半波長の整数倍とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のドップラーセンサ付き照明器具。
【請求項４】
前記ドップラーセンサが前記カバーに密着していることを特徴とする請求項３記載のドップラーセンサ付き照明器具。
【請求項５】
前記ドップラーセンサと前記カバーとの間には隙間があり、且つ、前記支持体は前記検出範囲に入らないような寸法形状とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のドップラーセンサ付き照明器具。
【請求項６】
前記支持体が前記器具本体の中央部に連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のドップラーセンサ付き照明器具。
【請求項７】
前記ドップラーセンサが前記支持体に対して固定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のドップラーセンサ付き照明器具。
【請求項８】
前記カバーには透光性を有さない材料からなる遮光体が貼着されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のドップラーセンサ付き照明器具。
【請求項９】
前記遮光体は前記検出範囲が形成される方向から見て前記支持体と前記ドップラーセンサとをそれぞれ覆うことを特徴とする請求項８記載のドップラーセンサ付き照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドップラーセンサ付き照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ドップラーセンサによって人体を検出するとともに、人体の検出に応じて光源の点灯・消灯を切り替えるドップラーセンサ付き照明器具が提供されている（例えば、特許文献１参照）。この種の照明器具においては、光源の点灯・消灯の切り替えが手動で行われる場合に比べ、使用者が光源を消灯させる操作をし忘れることによる無駄な電力消費が抑えられる。
【０００３】
上記のドップラーセンサは、例えばミリ波のような電波（送信波）を検出範囲に送信（照射）するとともに、検出範囲で反射された電波（反射波）を受信し、この受信によって得られた電気信号と、上記の送信波と同じ周波数の電気信号とを混合（乗算）し、得られた電気信号から人体の移動速度に対応する周波数帯の成分を抽出することで、ドップラー信号を得る。このドップラー信号の振幅を所定の判定閾値と比較することで、検出範囲内における人体の有無を判定することができる。
【０００４】
人体を検出するセンサしては他には例えば人体から放射される熱線を検出する熱線センサ（いわゆるＰＩＲセンサ）がある。ドップラーセンサは、熱線センサと比較すると、環境の温度変化の影響を受けにくいという利点や、比較的に遠距離の人体を検出することができるという利点がある。上記利点により、ドップラーセンサは、熱線センサに比べ、温度変化が激しい場所での使用や、天井が高い建物内で天井に取り付けられるような使用形態に適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６８７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、交流電力で点灯される蛍光灯が光源として用いられている場合、蛍光灯で発生した輻射ノイズがドップラーセンサに入射して誤動作の原因となることがあった。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、蛍光灯で発生した輻射ノイズがドップラーセンサに入射しにくいドップラーセンサ付き照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、蛍光灯と、所定の検出範囲に対して電波を送受信するドップラーセンサと、前記蛍光灯を保持する器具本体と、透光性を有する材料からなり前記蛍光灯と前記ドップラーセンサとが収納される空間を前記器具本体との間に形成する形で前記器具本体に対して固定されたカバーと、前記器具本体と前記カバーとの間に介在して前記器具本体と前記カバーとの距離を確保する支持体とを備え、前記支持体は前記ドップラーセンサと前記蛍光灯との間に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
上記のドップラーセンサ付き照明器具において、前記支持体は導電性と磁性との少なくとも一方を有する材料からなることが望ましい。
【００１０】
また、上記のドップラーセンサ付き照明器具において、前記ドップラーセンサと前記カバーとの距離は、前記ドップラーセンサが送信する電波の半波長の整数倍とされていることが望ましい。
【００１１】
さらに、上記のドップラーセンサ付き照明器具において、前記ドップラーセンサが前記カバーに密着していることが望ましい。
【００１２】
また、上記のドップラーセンサ付き照明器具において、前記ドップラーセンサと前記カバーとの間には隙間があり、且つ、前記支持体は前記検出範囲に入らないような寸法形状とされていてもよい。
【００１３】
さらに、上記のドップラーセンサ付き照明器具において、前記支持体が前記器具本体の中央部に連結されていてもよい。
【００１４】
また、上記のドップラーセンサ付き照明器具において、前記ドップラーセンサが前記支持体に対して固定されていてもよい。
【００１５】
さらに、上記のドップラーセンサ付き照明器具において、前記カバーには透光性を有さない材料からなる遮光体が貼着されていてもよい。
【００１６】
また、前記遮光体は前記検出範囲が形成される方向から見て前記支持体と前記ドップラーセンサとをそれぞれ覆うことが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、蛍光灯で発生した輻射ノイズが支持体で遮蔽されることになるから、蛍光灯からドップラーセンサへの輻射ノイズの入射が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態を示す図２（ｂ）のＡ−Ａ断面での断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上を示し、（ａ）はカバーを透視した正面図、（ｂ）は下面図である。
【図３】同上の変更例を示す断面図である。
【図４】同上の別の変更例の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
本実施形態は、図１及び図２に示すように、円柱形状の発光部を有する直管型の蛍光灯１と、ドップラーセンサ２と、蛍光灯１とドップラーセンサ２とをそれぞれ保持して壁面等の施工面（図示せず）に固定される器具本体３と、器具本体３との間に蛍光灯１とドップラーセンサ２とを挟むカバー４とを有する。以下、上下左右は図２（ａ）を基準とし、図２（ｂ）での上下方向を前後方向と呼ぶ。すなわち、蛍光灯１に対してカバー４が位置する方向を前方と呼び、蛍光灯１に対して器具本体３が位置する方向を後方と呼ぶ。なお、上記の方向は、あくまで説明の便宜上定義するものであって、実際の使用状態での方向とは必ずしも一致しない。
【００２１】
蛍光灯１は具体的には交流電力で点灯される熱陰極型の放電灯であり、このような蛍光灯１は周知であるので詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２２】
ドップラーセンサ２において電波が出射及び入射する面は前方へ向けられており、検出範囲２０は例えばドップラーセンサ２を頂点とする円錐台形状であってカバー４を貫通している。ドップラーセンサ２についても周知技術で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２３】
器具本体３は、細長い直方体形状であって、蛍光灯１を点灯させる点灯装置（図示せず）と、この点灯装置に電気的に接続されたソケット３１とを保持している。点灯装置としては例えば周知の銅鉄安定器や電子安定器を用いることができる。点灯装置はドップラーセンサ２の出力に基いて検出範囲内の人体の有無を判定するとともに、蛍光灯１の消灯中に検出範囲内に人体が存在すると判定されれば蛍光灯１を点灯させ、蛍光灯１の点灯中に検出範囲内に人体が存在しないと判定される状態の継続時間が所定の制御遅れ時間に達したときに蛍光灯１を消灯させる。また、ソケット３１は蛍光灯１の発光部の軸方向の両端にそれぞれ設けられた口金（図示せず）に一対一に対応して器具本体３の長手方向の両端部に１個ずつ計２個保持され、それぞれ１個ずつの口金に対して着脱自在に結合する。すなわち、各口金にそれぞれソケット３１が結合した状態ではソケット３１を介して蛍光灯１と点灯装置との電気的な接続が達成され、この状態では器具本体３の長手方向と蛍光灯１の発光部の軸方向とが一致しともに左右方向となる。上記のような点灯装置やソケット３１はいずれも周知技術で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２４】
カバー４は、例えばガラスのような透光性を有する材料からなるものであって、蛍光灯２によって照明される方向である前方から見て蛍光灯１を覆う。カバー４を設ける目的としては、例えば、蛍光灯１の保護や、蛍光灯１の光を拡散させることによる見栄えの改善などがある。
【００２５】
カバー４は例えば細長い長方形の平板状であって、長手方向を器具本体３の長手方向に一致させ厚さ方向の一面を蛍光灯１とドップラーセンサ２とに向けた状態で、器具本体３との間に隙間を空けて器具本体３に連結される。具体的には、器具本体３の長手方向の両端にはそれぞれ器具本体３よりも前方に突出する支持壁３２が固定されており、カバー４は長手方向の両端部をそれぞれ支持壁３２の前端部に固定されている。支持壁３２を器具本体３やカバー４に固定する手段としては、ねじ止めや嵌合といった周知の手段を適宜用いることができる。
【００２６】
また、器具本体３とカバー４との長手方向の中央部間には、図１に示すように器具本体３とカバー４との間の距離を確保する支持体５が介装されている。支持体５は例えば金属板に曲げ加工が施されたものであって、器具本体３の前面の中央部に固定される器具側固定部５１と、カバー４の後面の中央部に固定されるカバー側固定部５２と、器具側固定部５１の上端とカバー側固定部５２の上端との間に介在する連結部５３とを有する。器具側固定部５１とカバー側固定部５２とはそれぞれ厚さ方向を前後方向に向け、連結部５３は厚さ方向を上下方向に向けており、支持体５は全体としてコ字形状となっている。器具側固定部５１を器具本体３に固定する手段、並びに、カバー側固定部５２をカバー４に固定する手段としては、それぞれ例えばねじ止めを用いることができる。また、蛍光灯１は、連結部５３の下側に位置し、前後方向（図１での左右方向）において器具側固定部５１とカバー側固定部５２との間に挟まれる。
【００２７】
本実施形態は、ドップラーセンサ２が、支持体５の連結部５３の上側、すなわち支持体５に関して蛍光灯１の反対側に配置されていることを特徴としている。ドップラーセンサ２は例えばねじ止め等の適宜の手段により支持体５の連結部５３の上面に固定されている。なお、ドップラーセンサ２を支持体５から離して支持体５の上側において器具本体３に対して固定してもよい。
【００２８】
上記構成によれば、蛍光灯１で発生した輻射ノイズが支持体５で遮蔽されることになるから、蛍光灯１からドップラーセンサ２への輻射ノイズの入射が抑えられる。この効果のためには、支持体５は、輻射ノイズ（電波）を阻止しやすいように、導電性と磁性との少なくとも一方を有する材料（例えば金属）で構成されていることが望ましい。
【００２９】
ここで、図１の例では、ドップラーセンサ２がカバー４に密着している上に検出範囲２０がカバー４に向けられているから、ドップラーセンサ２が送受信する電波が支持体５によって遮蔽されてしまうことはない。これに対し、例えば図３のように、ドップラーセンサ２とカバー４との間に隙間を設ける場合、支持体５はドップラーセンサ２の検出範囲２０を避けるような形状とすることが望ましい。図３の例では、連結部５３の前端部を前方（図１での右方）に向かって下方に傾斜させることで、支持体５の前端部が検出範囲２０内に入ることを避けている。また、図３のようにドップラーセンサ２とカバー４との間に隙間を設ける場合、ドップラーセンサ２が送信する電波がカバー４を通過する際の減衰を抑えるためには、ドップラーセンサ２とカバー４との間の距離は、ドップラーセンサ２が送信する電波の半波長の自然数（すなわち正の整数）倍とされることが望ましい。例えば、ドップラーセンサ２が送信する電波の周波数が２４．１５ＧＨｚ（波長１２．４ｍｍ）である場合、ドップラーセンサ２とカバー４との間の距離は例えば６．２ｍｍとする。
【００３０】
さらに、図４に示すように、透光性を有さない材料からなり前方（すなわち検出範囲２０が形成される方向）から見てドップラーセンサ２と支持体５とを覆うシート状の遮光体６をカバー４に貼着してもよい。遮光体６としては例えば厚さ数百μｍのアクリル樹脂フィルムを用いることができる。上記のような遮光体６を設ければ、見栄えの改善が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１  蛍光灯
２  ドップラーセンサ
３  器具本体
４  カバー
５  支持体
６  遮光体
２０  検出範囲
【図１】
0005584598.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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