(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電される電力を送電する送電デバイスと、
上記送電デバイスの送電電力を中継する少なくとも一つの中継デバイスと、
上記中継デバイスで中継された電力を受電する受電デバイスと、
上記受電デバイスおよび上記中継デバイスのうち少なくとも上記受電デバイスで受電した電力が供給される負荷が配置される本体と、を有し、
上記送電デバイス、上記中継デバイス、および上記受電デバイスのうち少なくとも上記中継デバイスおよび上記受電デバイスが上記本体に組み込まれ、
上記送電デバイスは、
上記電力が給電され、当該電力を送電する第１の共振素子を含み、
上記中継デバイスは、
上記送電された電力を、磁界共鳴関係をもって受電して送電する第２の共振素子を含み、
上記受電デバイスは、
磁界共鳴関係をもって上記中継デバイスから送電された電力を受電する第３の共振素子を含み、
上記本体は、
骨格となる複数のフレームが所定間隔をおいて配置され、
上記複数のフレームのうちの一つのフレームに上記受電デバイスが搭載され、
上記複数のフレームの他のフレームに上記中継デバイスが搭載されている
ワイヤレス給電ラック。
【請求項２】
上記本体は、
骨格となる複数のフレームが所定間隔をおいて配置され、
上記複数のフレームのうち、上記本体の一側部に配置されるフレームに上記受電デバイスが搭載され、
上記複数のフレームのうち、上記本体の一側部と対向する他側部に配置されるフレームに上記送電デバイスが搭載され、
上記複数のフレームのうち、上記本体の一側部と他側部間に配置される少なくとも一つのフレームに上記中継デバイスが搭載される
請求項１記載のワイヤレス給電ラック。
【請求項３】
上記本体は、
骨格となる複数のフレームが所定間隔をおいて配置され、
上記複数のフレームのうち、上記本体の一側部に配置されるフレームに上記受電デバイスが搭載され、
上記複数のフレームのうち、上記本体の一側部から当該一側部と対向する他側部にかけて所定間隔をおいて配置される複数のフレームに上記中継デバイスが搭載され、
上記送電デバイスは、上記他側部のフレームに対向するように、上記本体外に配置される非骨格フレームに搭載される
請求項１記載のワイヤレス給電ラック。
【請求項４】
上記非骨格フレームは、
室内の壁、床、および天井のいずれかに配置され、
上記本体は、
上記中継デバイスが搭載されるフレームが上記非骨格フレームと対向するように配置される
請求項３記載のワイヤレス給電ラック。
【請求項５】
上記各共振素子は、
コイルにより形成され、
上記各フレームは、
中央部に空間を形成するようにループ状で非導電体の枠体により形成され、
上記各共振素子を形成するコイルが上記枠体内でループを形成するように搭載される
請求項１から４のいずれか一に記載のワイヤレス給電ラック。
【請求項６】
上記送電デバイスは、
電源による上記電力が給電され、電磁誘導によって上記共振素子と結合する給電素子を含む
請求項１から５のいずれか一に記載のワイヤレス給電ラック。
【請求項７】
上記受電デバイスは、
上記第３の共振素子との電磁誘導により結合して受電した電力が給電される給電素子を含む
請求項１から６のいずれか一に記載のワイヤレス給電ラック。
【請求項８】
上記送電デバイスは、
電源による上記電力が給電され、電磁誘導によって上記共振素子と結合する給電素子を含み、
上記受電デバイスは、
上記第３の共振素子との電磁誘導により結合して受電した電力が給電される給電素子を含み、
上記各給電素子は、
コイルにより形成され、上記共振素子を形成する上記コイルと上記フレーム内に搭載される
請求項５記載のワイヤレス給電ラック。
【請求項９】
上記送電デバイスは、
上記第１の共振素子の給電点におけるインピーダンス整合機能を有する整合部を含む
請求項１から８のいずれか一に記載のワイヤレス給電ラック。
【請求項１０】
上記受電デバイスは、
上記第３の共振素子と負荷との接続部におけるインピーダンス整合機能を含む整合部を含む
請求項１から９のいずれか一に記載のワイヤレス給電ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品棚（ラック）等における照明器具や表示デバイス等の負荷に非接触（ワイヤレス）で電力の供給を行うことが可能な非接触給電方式のワイヤレス給電ラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば商品ラックにおける表示デバイスへの給電に関する技術が特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１に開示される技術では、ラック（棚）前面部に直流電源のレールを埋め込み、そのレールと導通を取るための接点を有するアタッチメントをはめ込むことでアタッチメントへの給電を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０５７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記方法では、棚前面の電源レール以外は基本的にケーブルによって電源を接続している。
そのため、棚を組み立て、解体するときにケーブルを損傷したり、接続部の抜き差しなど手間がかかり、デザイン性、利便性の劣るという不利益がある。
【０００６】
近年、ケーブルを用いず、電磁共鳴現象を利用した磁界共鳴方式と呼ばれる方式を用いたワイヤレス給電、および充電システムが注目されている。
【０００７】
現在、既に広く用いられている電磁誘導方式の非接触給電方式は、給電元と給電先（受電側）とで磁束を共有する必要があり、効率良く電力を送るには給電元と給電先とを極近接して配置する必要があり、結合の軸合わせも重要である。
【０００８】
一方、電磁共鳴現象を用いた非接触給電方式は、電磁共鳴現象という原理から、電磁誘導方式よりも距離を離して電力伝送することができ、かつ、多少軸合わせが悪くても伝送効率があまり落ちないという利点がある。
なお、電磁共鳴現象には磁界共鳴方式の他に電界共鳴方式がある。
【０００９】
そして近年、磁界の共振現象を利用した磁界共鳴方式を採用して２ｍ離れて６０Ｗの電力伝送を実現した無線電力伝送技術が報告されている。
また、磁界共鳴方式を採用して、６０Ｗの電力を伝送し、５０ｃｍ離れた電子機器を駆動する高効率な「ワイヤレス給電システム」の開発が報告されている。
【００１０】
上述したように、磁界共鳴型ワイヤレス給電（電力伝送）システムは磁界により電力を伝送する点においては電磁誘導と同様であるが、磁界共鳴型では共鳴現象を利用することで電磁誘導型と比較してはるかに長い伝送距離が得られる。
【００１１】
しかし、そのような性能を得るには優れた共振器、すなわち高いＱ値を持った共振器が必要となる。
Ｑ値が高いと言うことはシャープな周波数特性を持つことを意味し、帯域幅とはトレードオフの関係となる。そして狭い帯域幅は、以下のような欠点に繋がる。
【００１２】
１）搬送波の周波数がずれると伝送効率が著しく低下する。
２）周囲環境の変化や温度変化により共振器の共振周波数がずれると伝送効率が著しく低下する。
３）共振点以外の周波数では電力が伝送できない。
予め設定した共振周波数以外で電力を伝送するには共振周波数を変更する必要がある。よって何らかの定数の設定変更が必要となる。
その結果、機構的に複雑になり、共振器のＱ値の低下など電気的特性の劣化の要因となる。
【００１３】
本発明は、給電を、ケーブルを用いることなくワイヤレスで行うことができることはもとより、機構の複雑化を招くことなく、デザイン性、利便性が高く、しかも高い給電効率をもって給電することが可能なワイヤレス給電ラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の観点のワイヤレス給電ラックは、給電される電力を送電する送電デバイスと、上記送電デバイスの送電電力を中継する少なくとも一つの中継デバイスと、上記中継デバイスで中継された電力を受電する受電デバイスと、上記受電デバイスおよび上記中継デバイスのうち少なくとも上記受電デバイスで受電した電力が供給される負荷が配置される本体と、を有し、上記送電デバイス、上記中継デバイス、および上記受電デバイスのうち少なくとも上記中継デバイスおよび上記受電デバイスが上記本体に組み込まれ、上記送電デバイスは、上記電力が給電され、当該電力を送電する第１の共振素子を含み、上記中継デバイスは、上記送電された電力を、磁界共鳴関係をもって受電して送電する第２の共振素子を含み、上記受電デバイスは、磁界共鳴関係をもって上記中継デバイスから送電された電力を受電する第３の共振素子を含み、上記本体は、骨格となる複数のフレームが所定間隔をおいて配置され、上記複数のフレームのうちの一つのフレームに上記受電デバイスが搭載され、上記複数のフレームの他のフレームに上記中継デバイスが搭載されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、給電を、ケーブルを用いることなくワイヤレスで行うことができることはもとより、機構の複雑化を招くことなく、デザイン性、利便性が高く、しかも高い給電効率をもって給電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るワイヤレス給電システムの構成例を示す図である。
【図２】本第１の実施形態に係るワイヤレス給電ラックの等価ブロックを示す図である。
【図３】中継デバイスと送受電デバイスのフレームへのコイルの搭載例について示す図である。
【図４】中継デバイスと送受電デバイスのフレームへの回路を含む搭載例について示す図である。
【図５】磁界共鳴方式の原理ついて説明するための図である。
【図６】磁界共鳴方式における結合量の周波数特性を示す図である。
【図７】磁界共鳴方式における共振素子間距離と結合量との関係を示す図である。
【図８】磁界共鳴方式における共鳴周波数と最大結合量が得られる共振素子間距離の関係を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るワイヤレス給電システムの構成例を示す図である。
【図１０】本第２の実施形態に係るワイヤレス給電ラックの等価ブロックを示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るワイヤレス給電システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施形態（ワイヤレス給電ラックの第１の構成例）
２．第２の実施形態（ワイヤレス給電ラックの第２の構成例）
３．第３の実施形態（ワイヤレス給電ラックの第３の構成例）
【００１８】
＜１．第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るワイヤレス給電ラックの構成例を示す図である。
図２は、本第１の実施形態に係るワイヤレス給電ラックの等価ブロックを示す図である。
【００１９】
本ワイヤレス給電ラック１０は、ラック本体２０、送電デバイス３０、中継デバイス４０、受電デバイス５０を含んで構成されている。
本第１の実施形態に係るワイヤレス給電ラック１０においては、後で詳述するように、送電デバイス３０、中継デバイス４０、および受電デバイス５０が、本体２０自体の骨格部を形成するフレーム内に搭載される。
【００２０】
ラック本体２０は、骨格を形成するように、所定間隔をおいて配置される第１フレーム２１、第２フレーム２２、および第３フレーム２３を有する。
第１フレーム２１、第２フレーム２２、および第３フレーム２３は、矩形状で非切断のループ状枠体により形成されている。この枠体は、たとえば中空の４つの支柱により形成される。
第１フレーム２１、第２フレーム２２、および第３フレーム２３は、たとえば壁面ＷＬＬに対して平行で、床面ＦＬＷに対して垂直となるように配置される。
第１フレーム２１、第２フレーム２２、および第３フレーム２３のうち、本体２０の一側部に配置される第１フレーム２１に送電デバイス３０が搭載される。
第１フレーム２１、第２フレーム２２、および第３フレーム２３のうち、本体２０の他側部に配置される第３フレーム２３に受電デバイス５０が搭載される。
第１フレーム２１、第２フレーム２２、および第３フレーム２３のうち、本体２０の一側部と他側部間に配置される第２フレーム２２に中継デバイス４０が搭載される。
第１フレーム２１、第２フレーム２２、および第３フレーム２３は、たとえばＡＢＳやＰＣなどの非導電部材により形成される。
【００２１】
ラック本体２０は、第１フレーム２１、第２フレーム２２、および第３フレーム２３に対して、フレーム２１〜２３の高さ方向に所定間隔をおいて配置された商品陳列用第１プレート２４、第２プレート２５、および第３プレート２６を有する。
第１プレート２４は商品陳列棚の他に天板の機能を併せ持ち、第３プレート２６は本体１０を床面ＦＬＷに対して安定に置載可能とする基体としての機能を併せ持つ。
【００２２】
さらに、ラック本体２０は、受電デバイス５０から駆動電力を受ける負荷としての表示デバイス２７，２８を有する。
表示デバイス２７，２８は、たとえば液晶表示デバイス（ＬＣＤ）により構成される。
表示デバイス２７は、第３フレーム２３の前面側で、第１プレート２４の配置位置の近傍に配置され、図示しない制御系の制御の下、第１プレート２４に陳列される商品名や値段等が表示される。
表示デバイス２８は、第３フレーム２３の前面側で、第２プレート２５の配置位置の近傍に配置され、図示しない制御系の制御の下、第２プレート２５に陳列される商品名や値段等が表示される。
【００２３】
送電デバイス３０は、電源ケーブル６０により給電されるＡＣ電力を送電する機能を有する。
送電デバイス３０は、送電コイル部３１を含んで構成されている。
【００２４】
送電コイル部３１は、給電素子としての給電コイル３１１、および第１の共振素子としての共振コイル３１２を有する。
共振コイルは共鳴コイルとも呼ぶが、本実施形態においては共振コイルと呼ぶこととする。
【００２５】
給電コイル３１１は、たとえば電源コード６０を介して交流（ＡＣ）電流が給電されるループコイルにより形成される。
共振コイル３１２は、共振器として機能し、給電コイル３１１と電磁誘導により結合する空心コイルにより形成され、給電コイル３１１により給電されたＡＣ電力をワイヤレスで効率良く伝送する。
なお、給電側において、給電コイル３１１と共振コイル３１２とは電磁誘導により強く結合している。
共振コイル３１２は、中継デバイス４０の共振コイル４１１と自己共振周波数が一致したときに磁界共鳴関係となり電力を効率良く伝送する。
【００２６】
このような構成を有する送電デバイス３０は、本体２０の第１フレーム２1内に搭載される。
【００２７】
中継デバイス４０は、送電デバイス３０が送電した電力を中継する機能を有する。
中継デバイス４０は、送受電コイル部４１を含んで構成されている。
【００２８】
送受電コイル部４１は、第２の共振素子としての共振コイル４１１を有する。
共振コイル４１１と送電デバイスの共振コイル３１２とは、磁界共鳴関係をもって結合可能であり、共振コイル４１１は中間段の共振器として機能する。
同様に、共振コイル４１１と受電デバイス５０の共振コイルとは、磁界共鳴関係をもって結合可能であり、共振コイル４１１は中間段の共振器として機能する。
共振コイル４１１は、空心コイルにより形成され、受電デバイス５０の共振コイル５１２と自己共振周波数が一致したときに磁界共鳴関係となり電力を効率良く伝送する。
【００２９】
このような構成を有する中継デバイス４０は、本体２０の第２フレーム２２内に搭載される。
【００３０】
受電デバイス５０は、中継デバイス４０で中継された電力を受電する機能を有する。
受電デバイス５０は、受電コイル部５１、整流回路５２を含んで構成、および受電した電力を供給先である負荷である電子機器、たとえば表示デバイス２７，２８へ供給する。
【００３１】
受電コイル部５１は、給電素子としての給電コイル５１１、および第３の共振素子としての共振（共鳴）コイル５１２を有する。
【００３２】
給電コイル５１１は、共振コイル５１２から電磁誘導によって交流電流が給電される。
共振コイル５１２は、給電コイル５１１と電磁誘導により結合する空心コイルにより形成され、中継デバイス４０の共振コイル４１１と自己共振周波数が一致したときに磁界共鳴関係となり電力を効率良く受信する。
共振コイル５１２は、受電側共振器として機能する。
【００３３】
なお、給電コイル５１１の負荷との接続部（負荷端）におけるインピーダンス整合機能を有する図示しない整合回路が配置される。
【００３４】
整流回路５２は、受電した交流電力を整流して直流（ＤＣ）電力とし、図示しない電圧安定化回路で供給されるＤＣ電力を、供給先である電子機器の仕様に応じたＤＣ電圧に変換して、その安定化したＤＣ電圧を負荷である電子機器の処理系に供給する。
【００３５】
このような構成を有する受電デバイス５０は、本体２０の第３フレーム２３内に搭載される。
【００３６】
図３（Ａ）および（Ｂ）は、中継デバイスと送受電デバイスのフレームへのコイルの搭載例について示す図である。
図４（Ａ）および（Ｂ）は、中継デバイスと送受電デバイスのフレームへの回路を含む搭載例について示す図である。
【００３７】
中継デバイス（レピータデバイス）は非導電物質（ＡＢＳ,ＰＣ他）により形成される支柱２２１の内部に共振周波数ｆｏの共振（共鳴）素子（コイル）４１１を配置して構成される。
共振コイル４１１は高いＱを持つことが望ましいため、銅、銀、アルミなど導電性の良い金属が通常用いられる。
コイルを格納する支柱材は支柱２２１としての強度を保ちつつ、コイルへの電気的悪影響を軽減するために、ＡＢＳ、ＰＣなどの非導電性物質を用いることが望ましい。
【００３８】
送電デバイス３０、受電デバイス５０は共振コイル３１２，５１２のほかに、図４（Ａ）に示すように、励振素子である給電コイル３１１，５１１、整流回路等を含む送・受電回路３３，５３を支柱２１１，２３１内部に格納する必要がある。
ただし、スペースに余裕がない場合には、図４（Ｂ）に示すように、励振素子としての給電コイルを削除して変わりにＬ，Ｃで構成される整合回路３４，５４を挿入しても良い。ただし、一般にＬ、Ｃによる整合回路ではロスが大きくなる傾向にある。
なお、整合回路３４，５４は、給電コイルを有する場合にも給電点や負荷との接続部のインピーダンス調整のために搭載することも可能である。
【００３９】
次に、上記構成による動作を、磁界共鳴方式の原理および本実施形態に係るワイヤレス給電ラックの動作概要について説明する。
【００４０】
［磁界共鳴方式の原理］
まず、磁界共鳴方式の原理について、図５〜図８に関連付けて説明する。
【００４１】
図５は、磁界共鳴方式の原理ついて説明するための図である。
なお、ここでは、給電コイルを給電素子、共振（共鳴）コイルを共振（共鳴）素子として原理説明を行う。
【００４２】
電磁共鳴現象には電界共鳴方式と磁界共鳴方式があるが、図５は、そのうちの磁界共鳴方式のワイヤレス（非接触）給電ラックで送電元と受電側が１対１の基本ブロックを示している。
図１および図２の構成と対応付けると、給電側には交流電源７０、給電素子３１１、共振素子３１２を、受電側には共振素子５１２、給電素子５１１、整流回路５２を有している。
【００４３】
給電素子３１１、５１１、共振素子３１２、５１２は空心コイルで形成されている。
送電デバイス３０側において、給電素子３１１と共振素子３１２とは電磁誘導により強く結合している。同様に、受電デバイス５０側において、給電素子５１１と共振素子５１２とは電磁誘導により強く結合している。
送電側、受電側双方の共振素子３１２，５１２である各々の空心コイルの自己共振（共鳴）周波数が一致したときに磁界共鳴関係になり、結合量が最大、損失が最小となる。
交流電源７０からは給電素子３１１に交流電流が供給され、さらに電磁誘導によって共振素子３１２へ電流を誘起させる。
交流電源７０で発生させる交流電流の周波数は、共振素子３１２、共振素子５１２の自己共振周波数と同一に設定される。
共振素子３１２と共振素子５１２は互いに磁界共鳴の関係に配置され、共鳴周波数において共振素子３１２から共振素子５１２へとワイヤレス（非接触）で交流電力が供給される。
受電側において、共振素子５１２から電磁誘導によって給電素子５１１に電流が供給され、整流回路５２によって直流電流が作られ出力される。
【００４４】
図６は、磁界共鳴方式における結合量の周波数特性を示す図である。
図６において、横軸が交流電源の周波数ｆを、縦軸が結合量をそれぞれ示している。
【００４５】
図６は、交流電源の周波数と結合量の関係を示している。
図６から磁気共鳴により周波数選択性を示すことがわかる。
【００４６】
図７は、磁界共鳴方式における共振素子間距離と結合量との関係を示す図である。
図７において、横軸が共振素子間距離Ｄを、縦軸が結合量をそれぞれ示している。
【００４７】
図７は、送電側の共振素子３１２と受電側の共振素子５１２間の距離Ｄと結合量の関係を示している。
図７から、ある共鳴周波数において、結合量が最大となる距離Ｄがあることがわかる。
【００４８】
図８は、磁界共鳴方式における共鳴周波数と最大結合量が得られる共振素子間距離の関係を示す図である。
図８において、横軸が共鳴周波数ｆを、縦軸が共振素子間距離Ｄをそれぞれ示している。
【００４９】
図８は、共鳴周波数と最大結合量が得られる送電側の共振素子３１２と受電側の共振素子５１２間の距離Ｄの関係を示している。
図８から、共鳴周波数が低いと共振素子間隔を広く、共鳴周波数が高いと共振素子間隔を狭くすることによって最大結合量が得られることがわかる。
【００５０】
以上の原理に基づく磁界共鳴方式に中継デバイスを配置した本実施形態のワイヤレス給電ラックの動作概要を、中継デバイスを中心に説明する。
【００５１】
本第１の実施形態においては、図２に示すように、送電側と受電側の共振素子３１２，５１２間に、同じ自己共振周波数を持った共振素子４１１を同一直線上に配置している。
この構成においては、共振素子３１２と共振素子４１１が磁界結合し、共振素子４１１と共振素子５１２が磁界結合して電力を供給しているため、共振素子４１１が中継デバイス（レピータデバイス）４０として機能していることを表している。
また、共振素子４１１を共振素子３１２、５１２の中間点に軸を合わせて配置した場合に効率は最大となる。
【００５２】
本第１の実施形態においては、送電デバイス（図２中の送電側共振素子+励振素子）３０を、図１において一番奥の第１フレーム２１の枠に入れ込む。
一番前方には受電デバイス（図２中の受電側共振素子+励振素子）５０を入れ込む。
送電側と受電側の距離が長く、伝送特性が不十分な場合には途中のフレーム２２を用いて中継デバイス（レピータ）４０を構成することができる。
ここで唯一電源ケーブル６０が必要なのは、送電デバイスとＡＣコンセントを接続する電源ケーブルで、それ以外は不要である。
【００５３】
このように、中継デバイス４０の共振素子４１１を、送電デバイス３０の共振素子３１２と受電デバイス５０の共振素子５１２の中間点に配置することにより、給電距離をのばすことが可能である。
その結果、通常の磁界共鳴方式の電力伝送能力を超えた給電距離を得ることが可能となる。
【００５４】
＜２．第２の実施形態＞
図９は、本発明の第２の実施形態に係るワイヤレス給電ラックの構成例を示す図である。
図１０は、本第２の実施形態に係るワイヤレス給電ラックの等価ブロックを示す図である。
【００５５】
本第２の実施形態に係るワイヤレス給電ラック１０Ａが第１の実施形態に係るワイヤレス給電ラック１０と異なる点は、第１フレーム２１に、送電デバイス３０の代わりに中継デバイス４０−２を搭載したことにある。
そして、本第２の実施形態においては、送電デバイス３０Ａを搭載したフレーム２１は、本体２０Ａ外に配置される非骨格フレーム２１Ａとして形成される。
この非骨格フレーム２１Ａは、たとえば壁面ＷＬＬに埋め込まれる。
この場合、本体２０Ａは、高い給電効率を得るために、送電デバイス３０Ａの共振コイル３１２が、本体２０Ａの他側部のフレーム２１内の中継デバイス４０−２の共振コイル４１１Ａに対向するように配置される。
【００５６】
こうすることで、商品陳列棚には電源ケーブルが不要となり、よりすっきりしたデザインで、組み立て・解体の容易なものとできる。
【００５７】
＜３．第３の実施形態＞
図１１は、本発明の第３の実施形態に係るワイヤレス給電ラックの構成例を示す図である。
【００５８】
本第３の実施形態に係るワイヤレス給電ラック１０Ｂが第２の実施形態に係るワイヤレス給電ラック１０Ａと異なる点は、非骨格フレーム２１Ｂを壁面ＷＬＬではなく床面ＦＬＷに埋め込まれていることにある。
そして、この非骨格フレーム２１Ｂのループ部と対向するように第１フレーム２１、第２フレーム２２、第３フレーム２３が床面ＦＬＷから天板側に所定間隔をおいて配置されている。
【００５９】
この場合も、商品陳列棚には電源ケーブルが不要となり、よりすっきりしたデザインで、組み立て・解体の容易なものとできる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態によれば、商品陳列棚に電子表示タグなど電子機器を取り付ける際、必要となるコードを最低限とすることが可能となり、組み立て、解体が容易な商品陳列棚を実現することができる。
商品陳列棚に電子表示タグなど電子機器を取り付ける際、必要となるコードを最低限とすることが可能となり、移動が容易で、清掃時などの煩雑さを著しく低減できる商品陳列棚を実現することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０，１０Ａ，１０Ｂ・・・ワイヤレス給電ラック、２０，２０Ａ，２０Ｂ・・・本体、３０・・・送電デバイス、３１・・・送電コイル部、３１１・・・給電コイル、３１２・・・共振（共鳴）コイル（第１の共振コイル）、３４・・・整合回路、４０，４０Ａ・・・中継デバイス（レピータ）、４１１・・・共振コイル（第２の共振コイル）、５０・・・受電デバイス、５１・・・受電コイル部、５１１・・・給電コイル、５１２・・・共振コイル（第３の共振コイル）。
【図１】
0005526796.tif 000002
【図２】
0005526796.tif 000003
【図３】
0005526796.tif 000004
【図４】
0005526796.tif 000005
【図５】
0005526796.tif 000006
【図６】
0005526796.tif 000007
【図７】
0005526796.tif 000008
【図８】
0005526796.tif 000009
【図９】
0005526796.tif 000010
【図１０】
0005526796.tif 000011
【図１１】
0005526796.tif 000012