(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一半体と第二半体とを交差枢着して、この対向する第一半体と第二半体との先端部を挟持部若しくは切断部とする開閉作業部とし、前記対向する第一半体と第二半体との基端部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部が閉動して対象物を挟持若しくは切断する開閉操作部とした開閉作業具において、前記開閉操作部を構成する前記第一半体の基端部は、前記第二半体の基端部と非当接の状態で前記開閉操作部に閉力を加えると内方に向かって撓むように構成すると共にこの撓みによって前記第二半体の基端部に当接する当接部を設けた構成とし、前記開閉操作部を構成する前記第二半体の基端部は、前記当接部と当接しこの当接した当接部に押圧されることで弾性変形し得る受部を設けた構成として、前記開閉操作部に閉力を加えて前記開閉作業部を閉動させ前記対象物を挟持若しくは切断する際、前記開閉操作部に閉力を加えてゆくと前記第一半体の基端部が内方に撓み、この第一半体の基端部が内方に撓むことによって前記当接部が前記第二半体の基端部に設けた前記受部と当接し、この当接部と受部とが当接した状態で更に前記開閉操作部に閉力を加えてゆくと、前記受部が前記当接部に押圧されて弾性変形すると共に、前記開閉操作部に加えていった閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部に伝達するこの受部と前記当接部との当接後の伝達比が、前記当接部と前記受部との当接前の挟持力若しくは切断力として伝達する伝達比に比して減じるように変化する構成したことを特徴とする開閉作業具。
【請求項２】
前記第一半体の基端部は、前記開閉作業部で前記対象物を挟持した状態で前記開閉操作部に加える閉力を増大させた際にこの第一半体の基端部を内方に撓み可動させる撓み可動因部と、この撓み可動因部により撓み可動する撓み部とから成り、前記撓み部に前記当接部を設けて、この当接部を前記撓み部が内方に撓み可動することによって前記受部に当接するように構成したことを特徴とする請求項１記載の開閉作業具。
【請求項３】
前記当接部と前記受部とが当接した状態で、前記開閉操作部に加える閉力を増大してゆくと、この開閉操作部は増大しながら加えられる閉力によって更に内方に閉動してゆくが、この開閉操作部に増大しながら加えられた閉力は前記開閉作業部に伝達されず、前記当接部と前記受部とが当接した以降は、前記開閉作業部の挟持力若しくは切断力が略一定となるように構成したことを特徴とする請求項１,２のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【請求項４】
前記受部は、板面を受け面とする板状体に形成した構成とし、この板状体に形成した受部の基端部を固定し先端部を自由端として前記第二半体の基端部に内方に突出状態に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【請求項５】
前記当接部と前記受部との離間間隔を調整する間隔調整機構を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉操作部に加えた閉力を開閉作業部に伝達してこの開閉作業部で対象物を挟持したり切断したりする開閉作業具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のペンチやニッパーなどの開閉作業具は、例えば、作業者が開閉操作部を握持する握持力をてこの原理を用いて大きな挟持力や切断力に変えて開閉作業部に伝達して対象物を挟持したり切断したりするものであった。
【０００３】
そのため、作業者が開閉操作部に加える閉力を、できるだけ開閉作業具の先端部の開閉作動する開閉作業部に効率よく伝達できるように開閉作業具全体の剛性を高めたものが一般的であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高い剛性の確保を主体とした開閉作業具では、開閉操作部に加える閉力がダイレクトで開閉作業部に伝わるため、開閉作業部に必要以上の力が加わり易く、例えば、潰れ易いもの、壊れ易いもの、或いは表面にキズが付き易いものなどデリケートな構造の対象物を挟持する場合には、開閉操作部に加える閉力を、少しでも加減を誤って必要以上に加えてしまうことで、開閉作業部に必要以上の挟持力が作用し対象物を押し潰して破損させたり表面にキズを付けてしまったりするという恐れがある。
【０００５】
そのため、上記のようなデリケートな対象物を潰したり、破損させたり、キズを付けたりしないように挟持するには、作業者は手先や指先に神経を集中させて開閉操作部に微妙な力加減で閉力を加える繊細且つ微細な操作を余儀なくされ、そのための開閉操作部の微妙な力加減を調整しながらの操作は非常に難しいものであると共に、作業効率を大きく低下させる要因となっていた。
【０００６】
本発明は、上述のような問題点を解決し、挟持操作によって潰したくない、壊したくない、或いは表面にキズを付けたくないといったデリケートな構造の対象物を挟持したり切断する際に、作業者が開閉操作部に加える閉力を微妙な力加減で調整しながら慎重に操作することなく、例えば、開閉操作部を単に握持操作若しくは指先で摘まみ操作するといった極めて簡易な操作で対象物を潰したり、破損させたり、或いはキズを付けたりすることなく容易にデリケートな挟持物や切断物を挟持したり切断したりすることができる画期的な開閉作業具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
第一半体１と第二半体２とを交差枢着して、この対向する第一半体１と第二半体２との先端部を挟持部若しくは切断部とする開閉作業部４とし、前記対向する第一半体１と第二半体２との基端部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部４が閉動して対象物３を挟持若しくは切断する開閉操作部５とした開閉作業具において、前記開閉操作部５を構成する前記第一半体１の基端部は、前記第二半体２の基端部と非当接の状態で前記開閉操作部５に閉力を加えると内方に向かって撓むように構成すると共にこの撓みによって前記第二半体２の基端部に当接する当接部７を設けた構成とし、前記開閉操作部５を構成する前記第二半体２の基端部は、前記当接部７と当接しこの当接した当接部７に押圧されることで弾性変形し得る受部６を設けた構成として、前記開閉操作部５に閉力を加えて前記開閉作業部４を閉動させ前記対象物３を挟持若しくは切断する際、前記開閉操作部５に閉力を加えてゆくと前記第一半体１の基端部が内方に撓み、この第一半体１の基端部が内方に撓むことによって前記当接部７が前記第二半体２の基端部に設けた前記受部６と当接し、この当接部７と受部６とが当接した状態で更に前記開閉操作部５に閉力を加えてゆくと、前記受部６が前記当接部７に押圧されて弾性変形すると共に、前記開閉操作部５に加えていった閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部４に伝達するこの受部６と前記当接部７との当接後の伝達比が、前記当接部７と前記受部６との当接前の挟持力若しくは切断力として伝達する伝達比に比して減じるように変化する構成したことを特徴とする開閉作業具に係るものである。
【０００９】
また、前記第一半体１の基端部は、前記開閉作業部４で前記対象物３を挟持した状態で前記開閉操作部５に加える閉力を増大させた際にこの第一半体１の基端部を内方に撓み可動させる撓み可動因部８と、この撓み可動因部８により撓み可動する撓み部11とから成り、前記撓み部11に前記当接部７を設けて、この当接部７を前記撓み部11が内方に撓み可動することによって前記受部６に当接するように構成したことを特徴とする請求項１記載の開閉作業具に係るものである。
【００１０】
また、前記当接部７と前記受部６とが当接した状態で、前記開閉操作部５に加える閉力を増大してゆくと、この開閉操作部５は増大しながら加えられる閉力によって更に内方に閉動してゆくが、この開閉操作部５に増大しながら加えられた閉力は前記開閉作業部４に伝達されず、前記当接部７と前記受部６とが当接した以降は、前記開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が略一定となるように構成したことを特徴とする請求項１,２のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【００１１】
また、前記受部６は、板面を受け面とする板状体に形成した構成とし、この板状体に形成した受部６の基端部を固定し先端部を自由端として前記第二半体２の基端部に内方に突出状態に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【００１２】
また、前記当接部７と前記受部６との離間間隔を調整する間隔調整機構15を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成したから、開閉操作部に加えた閉力が開閉作業部に挟持力若しくは切断力として伝わり難くなるので、対象物を挟持若しくは切断する際、従来の開閉作業具に比べて開閉操作部を大きな操作量で操作することができ、よって、微妙な力加減を要する操作、言い換えると、開閉作業部の挟持力若しくは切断力が急激に増大しないように開閉操作部を微少な閉動量で調整しなければならない操作を、閉動量の大きな操作で操作することができるようになり微妙な力加減を要する際の操作性が向上する。
【００１４】
また、開閉操作部に閉力を加えていっても開閉作業部に所定値以上の挟持力や切断力が伝わらないように構成することも容易にできる構成であり、これによって、開閉操作部に閉力を加え過ぎても、開閉作業部で挟持若しくは切断している対象物に所定以上の大きな挟持力若しくは切断力が作用しないように構成することができるため、対象物を潰してしまう、壊してしまう、キズを付けてしまう、或いは、切断したくないところを切断してしまうことを防止できる極めて優れた開閉作業具となる。
【００１５】
従って、本発明は、このような特性を活かして様々な用途に使用することができ、しかも、このような画期的な作用効果を発揮する構成を簡易な構成で実現することができる画期的な開閉作業具となる。
【００１６】
即ち、本発明は、開閉作業部に対象物を挟持した状態で開閉操作部に閉力を加えてゆくことで開閉操作部の一方となる第一半体の基端部が内方に撓むという簡易な構成でこの第一半体の基端部に設けた当接部と第二半体の基端部に設けた受部とを容易に当接することができ、この第一半体の基端部が撓むことで当接した当接部と受部とにおいて、開閉操作部に更に加えられた閉力によって当接部が受部を押圧し、この当接部に押圧された受部が弾性変形するだけの簡易な構成で上述した開閉操作部に加えた閉力を開閉作業部に伝え難くするという画期的な作用効果を実現することができ、更に、この開閉操作部に閉力を加える操作を握持操作若しくは指先摘み操作することによって、第一半体の基端部が撓んだ際の反作用（復帰弾性力）を開閉操作部を操作する手や指先で感じ取ることで作業者は開閉作業部が対象物を挟持しているということを認識でき、これによって、開閉作業部が対象物を挟持しているかどうかの不安感を抱くことなく対象物を挟持していることを確信し安心して挟持作業することができる実用性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【００１７】
また、請求項２記載の発明においては、対象物を挟持した状態で開閉操作部に閉力を加えた際に撓み可動因部により撓み可動する撓み部によって、開閉操作部を内方に確実に撓み可動させることができ、この撓み部が内方へ撓み可動することにより開閉操作部に閉力を増大させながら加え続けることができると共に、この撓み可動の反作用となる復帰弾性力を握持操作若しくは指先摘み操作する手や指先で確実に感じとることができる実用性に優れた構成の開閉作業具となる。
【００１８】
また、請求項３記載の発明においては、単に開閉操作部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を増大させながら加える操作、例えば、握持する力や指先で摘まむ力を微妙に調整することなく無造作に操作するような握持操作や指先摘み操作をするだけの極めて簡易な操作をしても、開閉作業部には所定値以上の挟持力若しくは切断力が作用しないので、開閉操作部に閉力を加え過ぎたことによって、デリケートな構造の対象物を潰したり、破損させたり、表面にキズを付けたりする不具合の発生が可及的に減少し、作業者は、極めて容易に且つ安心してデリケートな対象物を挟持することができたり切断することができる極めて実用性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【００１９】
即ち、例えば、当接部と受部とが当接した状態で更に開閉操作部に閉力を増大させながら加えていっても開閉作業部には開閉操作部に加えた所定値以上の閉力に応じた力が伝わらない、言い換えると、開閉作業部は所定の挟持力若しくは切断力、例えば当接部と受部との離間間隔や撓み可動因部の撓み変形度、或いは受部の弾性変形度の設定により予め設定した挟持力若しくは切断力よりも大きな力で対象物を挟持若しくは切断することがないので、例えば、この予め設定する挟持力若しくは切断力を挟持若しくは切断する対象物を潰したり破損させたりなどしない挟持力若しくは切断力に設定することで、若しくはそのように設定されたものを用いることで、開閉操作部に加える閉力を微妙な力加減で調整することなく、この開閉操作部を無造作な握持操作や指先摘み操作で閉力を加えていっても、このデリケートな構造の対象物を潰さず、破損させず、或いは表面にキズを付けずに容易に挟持することができたり、デリケートに切断したりすることができる画期的な開閉作業具となる。
【００２０】
よって、例えば、血管などの潰れ易くキズ付き易い繊細なものを対象物として挟持する場合でも、予めこの対象物がどの程度の挟持力で潰れてしまうか、或いはどの程度の挟持力でキズが付いてしまうかを調べて、いくら開閉操作部に閉力を加えていっても、開閉作業部が対象物を挟持する挟持力若しくは切断する切断力をきちんと対象物を挟持したり切断したりするが、この挟持力若しくは切断力によって対象物を潰したり、キズを付けたり、或いは切断しなくないところまで切断したりすることがない力、即ち、前述のような不具合が生じない所望の挟持力若しくは切断力になるように設定構成することで、作業者は開閉操作部を握持操作若しくは指先摘まみ操作してこの開閉操作部に加えていく閉力を開閉作業部に伝達し過ぎないように気にしながら少しずつ加えてゆくといった煩わしい操作をすることなく、何も気にせず、単に開閉操作部を握持操作若しくは指先摘まみ操作するだけで良いので、極めて容易に、且つプレッシャーを感じずに血管などの潰れ易くキズ付き易いデリケートな構造物を対象物として挟持することができる。
【００２１】
また、請求項４記載の発明においては、極めて簡易な構成で本発明の作用効果を発揮することができる画期的な開閉作業具となる。
【００２２】
また、請求項５記載の発明においては、当接部と受部との離間間隔を調整することで、この当接部と受部とが当接するまでに増大し続ける挟持力や切断力のピーク値（最大挟持力若しくは最大切断力）を調整することができるので、対象物を所望の挟持力若しくは切断力で挟持する若しくは切断することができる一層実用性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１を示す斜視図である。
【図２】実施例１の開閉作業部に対象物を挟持した状態を示す説明正面図である。
【図３】図２の状態から、開閉操作部に閉力を加えて開閉操作部を内方へ撓み可動させることにより当接部を受部に当接させた状態を示す説明正面図である。
【図４】図３の状態から、更に閉力を増大させて開閉操作部を内方へ撓み可動させた状態を示す説明正面図である。
【図５】実施例１において、開閉操作部に加えてゆく閉力と、閉力を加えていった際の開閉操作部の変位量と、開閉作業部の挟持力との関係を示すグラフである。
【図６】実施例２を示す正面図である。
【図７】実施例２の開閉作業部に対象物を挟持した状態を示す説明正面図である。
【図８】実施例３を示す正面図である。
【図９】実施例３の開閉作業部に対象物を挟持した状態を示す説明正面図である。
【図１０】実施例３において、開閉操作部に加えてゆく閉力と、閉力を加えていった際の開閉操作部の変位量と、開閉作業部の挟持力との関係を示すグラフである。
【図１１】実施例４を示す斜視図である。
【図１２】実施例４の開閉作業部に比較的径の小さな対象物を挟持した状態を示す説明正面図である。
【図１３】図１２の状態から、開閉操作部に閉力を加えて開閉操作部を内方へ撓み可動させることにより当接部を受部に当接させた状態を示す説明正面図である。
【図１４】図１３の状態から、更に閉力を増大させて開閉操作部を内方へ撓み可動させた状態を示す説明正面図である。
【図１５】実施例４の開閉作業部に比較的径の大きな対象物を挟持した状態を示す説明正面図である。
【図１６】図１５の状態から、開閉操作部に閉力を加えて開閉操作部を内方へ撓み可動させることにより当接部を受部に当接させた状態を示す説明正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２５】
対向する第一半体１と第二半体２との先端部間、即ち挟持部若しくは切断部となる開閉作業部４で例えば被挟持物となる対象物３を挟持し、この対象物３を挟持した状態で対向する第一半体１と第二半体２との基端部、即ち開閉操作部５に閉じ方向となる内方に押圧する閉力を増大させながら加えてゆくと、少なくとも第一半体１の基端部が撓むことによって開閉操作部５が閉動し、この開閉操作部５の閉動によって、開閉作業部４の挟持力がこの開閉操作部５に加えられる閉力に応じて増大してゆくと共に、第一半体１の基端部に設けた当接部７が第二半体２の基端部に設けた受部６に接近してゆき当接する。
【００２６】
この際に、例えば作業者が握持操作若しくは指先摘み操作によって閉力を加えてゆく場合は、開閉操作部５（第一半体１の基端部）が撓んだ際の反作用の力（復帰弾性力）をこの閉力を加えている手若しくは指先で感じ取ることができ、この反作用を感じ取ることで作業者は対象物３を挟持していることを容易に認識することができるので、作業者は挟持状態を見ずとも安心して作業を続けることができる。
【００２７】
この当接部７と受部６とが当接することで開閉操作部５の動作支点が、第一半体１と第二半体２とを交差枢着した交差枢着部９と、当接部７と受部６とが当接した当接点10との二つになり、この動作支点が二つになった状態で更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、受部６に当接した当接部７が受部６を押圧して、この当接部７に押圧された受部６が弾性変形する。
【００２８】
この当接部７と受部６とが当接して開閉操作部５の動作支点が二つになると共に、当接部７と受部６とが当接した後も開閉操作部５は閉力を加え続けてゆくことで閉動操作可能であるが受部６が弾性変形することによって、この開閉操作部５に増大させながら加えていった閉力を挟持力若しくは切断力として開閉作業部４に伝達する伝達比は、当接部７と受部６とが当接する前の閉力を挟持力若しくは切断力として開閉作業部４に伝達する伝達比に比べて減じるように変化する。
【００２９】
言い換えると、開閉操作部５に閉力を加えてゆくことで変位する開閉操作部５の変位量（第一半体１の基端部と第二半体２の基端部との所定位置における離間間隔の変位量）に対する開閉作業部４の挟持力若しくは切断力の増大する割合が減じるように変化する。
【００３０】
この伝達比が減じる変化とは、当接部７と受部６とが当接すると、対象物３を挟持する挟持力若しくは対象物３を切断する切断力の増大する割合が低下する、言い換えると、挟持力若しくは切断力が当接前に比べて緩やかに増大してゆくような変化や、いくら開閉操作部５に閉力を増大させながら加えていっても、当接部７と受部６とが当接すると、開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が変化せずに一定の挟持力若しくは切断力を維持するような変化や、当接部７と受部６とが当接すると、開閉操作部５に閉力を増大しながら加えてゆくほど、開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が減少してゆくような変化を意味し、これらいずれの変化を伴う構成でも良い。
【００３１】
従って、いずれにしても当接部７が受部６に当接した状態では、開閉操作部５に加えた閉力が開閉作業部４に挟持力若しくは切断力として伝わり難くなるので、対象物３を挟持若しくは切断する際、従来の開閉作業具に比べて開閉操作部５を大きな操作量で操作することができ、よって、微妙な力加減を要する操作、言い換えると、開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が急激に増大しないように開閉操作部５を微少な閉動量で調整しなければならない操作を、閉動量の大きな操作で操作することができるようになり微妙な力加減を要する際の操作性が向上する。
【００３２】
また、開閉操作部５に閉力を加えていっても開閉作業部４に所定値以上の挟持力や切断力が伝わらないように構成することも容易にできる構成であり、これによって、開閉操作部５に閉力を加え過ぎても、開閉作業部４で挟持若しくは切断している対象物３に所定値以上の大きな挟持力若しくは切断力が作用しないように構成することができるため、対象物３を潰してしまう、壊してしまう、キズを付けてしまう、或いは、切断したくないところを切断してしまうことを防止できる極めて優れた開閉作業具となる。
【００３３】
従って、本発明は、このような特性を活かして様々な用途に使用することができ、しかも、このような画期的な作用効果を発揮する構成を簡易な構成で実現することができる画期的な開閉作業具となる。
【実施例１】
【００３４】
本発明の具体的な実施例について図１〜図５に基づいて説明する。
【００３５】
本実施例は、第一半体１と第二半体２とを途中で交差枢着して、この第一半体１と第二半体２とを交差枢着した交差枢着部９よりも先端側の対向する第一半体１と第二半体２との先端部を挟持部とする開閉作業部４とし、交差枢着部９よりも基端側の対向する第一半体１と第二半体２とを開閉操作部５として、この開閉操作部５を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで開閉作業部４が閉動して対象物３を挟持する挟持作業具に構成した開閉作業具において、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えていった際、この開閉操作部５に加えられた閉力が所定の閉力に達した時点でこの開閉操作部５に加えられた閉力を開閉作業部４に挟持力として伝える伝達比が減じるように変化する構成としたものであり、具体的には、開閉操作部５に加えられた閉力が所定値に達した以降も閉力を増大させながら加えていっても、開閉作業部４の挟持力は、開閉操作部５に所定の閉力が加えられた時点の挟持力から挟持力が増大しない、即ち、どんなに開閉操作部５に強い閉力を加えていっても開閉作業部４の挟持力は所定の挟持力から変化せず一定の挟持力を維持する構成としたものである。
【００３６】
より具体的には、本実施例は、開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部を開閉操作部５に加えた閉力によって撓むように構成すると共にこの撓みによって内方に移動する当接部７を設けた構成とし、開閉操作部５を構成する第二半体２の基端部を当接部７と当接しこの当接した当接部７に押圧されることで弾性変形し得る受部６を設けた構成として、この第一半体１と第二半体２の夫々の基端部同士が対向して成る開閉操作部５に閉力を加えて開閉作業部４で対象物３を挟持する際に、この開閉作業部４で対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えてゆくと第一半体１の基端部が内方に撓み、この第一半体１の基端部が内方に撓むことによって当接部７が第二半体２の基端部に設けた受部６と当接し、この当接部７と受部６とが当接した状態で更に開閉操作部５に閉力を加えてゆくと、受部６が当接部７に押圧されて弾性変形すると共に、この開閉操作部５にいくら閉力を加えていっても開閉作業部４の挟持力が増大せず、一定の挟持力で対象物３を挟持し続けるように構成している。
【００３７】
更に詳しく説明すると、第一半体１及び第二半体２は、金属又は合成樹脂からなる細長い帯板状部材を所定形状に形成した構成（本実施例においては金属、具体的にはアルミ板材若しくはステンレス板材を採用した構成）とし、また、夫々の先端部を対象物３を挟持し得る形状に構成し基端部を握持操作若しくは指先摘み操作し得る形状に構成し、夫々を先端部と基端部との境界位置で交差重合して枢着して、この第一半体１と第二半体２とを交差枢着した交差枢着部９よりも先端側を第一半体１と第二半体２との夫々の先端部が対向してなる挟持部とする開閉作業部４とし、交差枢着部９よりも基端側を第一半体１と第二半体２との夫々の基端部が対向してなる開閉操作部５とし、この開閉作業部４と開閉操作部５は交差枢着部９を支点に開閉回動自在とした構成としている。
【００３８】
即ち、この第一半体１と第二半体２との夫々の基端部を対向状態に配設して構成した開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作してこの開閉操作部５に内方へ押圧する（開閉操作部５の対向間隔が狭まるように）閉力を加えることで、第一半体１と第二半体２が前記交差枢着部９を支点に回動して開閉作業部４が閉動すると共に開閉操作部５に加えた閉力がこの開閉作業部４に挟持力として伝達されて対象物３を加えた閉力に応じた挟持力で挟持する構成としている。
【００３９】
また、開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部は、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に加える閉力を増大させた際にこの第一半体１の基端部を内方に撓み可動させる撓み可動因部８と、この撓み可動因部８により撓み可動する撓み部11とから成り、撓み部11に当接部７を設けて、この当接部７を撓み部11が内方に撓み可動することによって後述する第二半体２の基端部に設けた受部６に当接するように構成している。
【００４０】
本実施例においては、撓み可動因部８の一部を撓み可動する撓み部11として構成し、具体的には、先端側が外方に凸となる湾曲形状、基端側が内方に凸となる湾曲形状の略Ｓ字状に形成し、この基端側の内方に凸となる湾曲形状（略円弧状）に形成した部位を撓み可動する撓み部11とし、この撓み部11に当接部７を設けた構成としている。
【００４１】
更に、撓み可動因部８は、第一半体１の基端部の他の部位よりも厚みを薄くして前記他の部位よりも剛性が低く撓み変形し易い構成とし、開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部の交差枢着部９寄りの位置に設け、開閉操作部５に閉力が加えられていった際、この剛性の低い撓み可動因部８が撓み変形して開閉操作部５が撓み可動して内方に向かって閉動する構成としている。
【００４２】
即ち、第一半体１の基端部は、開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作して閉力を加えてゆくことによりこの撓み可動因部８、具体的にはこの撓み可動因部８の先端側が内方に撓み、この撓みによって撓み可動因部８の基端側に設けた内方に突出する円弧状の当接部７が内方に移動し、開閉操作部５に加えられた閉力が所定値に達した時点で第二半体２の基端部に設けた受部６と当接するように構成している。
【００４３】
尚、本実施例では、撓み可動因部８を他の部位の厚みよりも薄くすることで撓み変形し易い構成としたが、本実施例と同様の作用効果を発揮する構成であれば上記に限らず適宜採用するものとし、例えば第一半体１の基端部を棒状体で構成した場合は撓み可動因部８の径を他の部位に比べて細くした構成としたり、例えば、撓み可動因部８と他の部位との材質を変えた構成（撓み可動因部８を他の部位よりも剛性の低い材質ものを採用する）としても良い。
【００４４】
また、上述した第一半体１の基端部と共に開閉操作部５を構成する第二半体２の基端部は、外方に凸となる湾曲形状に形成し、先端側（交差枢着部９側）に第一半体１の基端部に設けた当接部７と当接する受部６を設けた構成としている。
【００４５】
この受部６は弾性変形自在な構成とし、具体的には、開閉操作部５に加えた閉力によって第一半体１の基端部の撓み可動因部８によって撓み部11が撓み可動して内方に移動した当接部７がこの受部６と当接した際に、この当接部７に押圧されて弾性変形し得る構成としている。
【００４６】
より具体的には、本実施例の受部６は、板面を受け面とする湾曲した帯板状体に形成した構成とし、この板状体に形成した受部６の基端部を固定し先端部を自由端として第二半体２の基端部に内方に向かって突出した状態に設けた構成としている。
【００４７】
即ち、本実施例の開閉操作部５は、この開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作して閉力を加えてゆくと第一半体１の基端部の先端側に設けた撓み可動因部８が撓み、この撓み可動因部８が撓むことによって撓み部11が撓み可動して当接部７が内方に移動してゆき、この内方に移動していった当接部７は、開閉操作部５に加えられた閉力が所定値に達した時点で第二半体２の基端部に設けた受部６と当接し、この当接部７と受部６とが当接した後も引き続き開閉操作部５に閉力を加えてゆくと、第一半体１の基端部と第二半体２の基端部は共に閉動し開閉操作部５自体は閉動操作可能であり、更に受部６は当接部７に押圧されて弾性変形する構成としている。
【００４８】
また、本実施例では、この開閉操作部５の内方への撓み（具体的には、第一半体１の基端部の内方への撓み）によって当接し合う当接部７と受部６との当接点10が第一半体１の基端部の閉動時の動作支点となるように構成してこれを力伝達比変動機構12とし、開閉作業部４に対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えていった際、当接部７と受部６とが当接していない状態においては、この開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部と第二半体２の基端部のいずれも交差枢着部９を動作支点として閉動し、当接部７と受部６とが当接した状態で更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、第二半体２の基端部は引き続き交差枢着部９を動作支点として閉動するが、第一半体１の基端部は当接部７と受部６とが当接する当接点10を動作支点として閉動する構成とし、この当接部７と受部６とが当接して第一半体１の基端部の動作支点が交差枢着部９から当接点10に変動することで、開閉操作部５に加えた閉力を挟持力として開閉作業部４に伝達する伝達比が減じるように構成している。
【００４９】
この伝達比が減じる変化とは、本実施例においては、開閉操作部５に閉力を加えていっても開閉作業部４の挟持力が増大していかないような変化を意味するものであり、即ち、開閉操作部５に閉力を加えてゆき当接部７と受部６とが当接し、第一半体１の基端部の動作支点が交差枢着部９から当接点10に変動した時点から、いくら開閉操作部５に閉力を加えていっても、開閉作業部４の挟持力は当接部７と受部６とが当接した時点の挟持力から変化せず、略一定の挟持力が維持される変化を意味するものである。
【００５０】
尚、本実施例は上述のように対象物３を挟持する開閉挟持具とした構成としているが、第一半体１と第二半体２の先端部を対象物３を挟持し得る形状に構成する代わりに、対象物３を切断し得る形状、即ち切断刃に構成して前記開閉作業部４を切断部とする開閉切断具とした構成としても良い。
【００５１】
上述のように構成した本実施例の作用・効果について以下に説明する。
【００５２】
図２は、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態（対象物３には殆ど挟持力は作用していない）を示している。この開閉作業部４で対象物３を挟持している状態から開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作してこの開閉操作部５の力点部13に閉力を増大させながら加えてゆくと、図３に示すように、第一半体１の基端部に設けた撓み可動因部８によって撓み部11が内方に撓み可動して第一半体１の基端部が閉動し、第一半体１の基端部の閉動に伴い、撓み部11に設けた当接部７も内方に移動して第二半体２に設けた受部６に接近してゆき当接する。
【００５３】
この図２の状態から図３の状態になるまで、即ち当接部７と受部６とが非当接状態から当接するまでは、開閉操作部５（力点部13）に閉力を増大させながら加えてゆくと、開閉作業部４は、閉力の増大に伴って挟持力を増大させながら対象物３を挟持してゆくこととなる。
【００５４】
この当接部７と受部６とが当接した状態となっても、更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、図４に示すように、開閉操作部５の一側の第一半体１の基端部は、当接部７と受部６とが当接した当接点10を動作支点にして、この当接点10よりも基端側（閉力を加える力点部13側）が内方に閉動し、当接点10よりも先端側が外方に開動し、開閉操作部５の他側の第二半体２の基端部は受部６が当接部７に押圧されて弾性変形することで、この受部６が弾性変形した分だけ交差枢着部９を動作支点にして更に内方に閉動することとなる。
【００５５】
即ち、この当接部７と受部６とが当接した以降も開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、開閉操作部５は、閉力を加える力点部13は内方へ可動若しくは撓み可動して閉動操作可能であるが、第一半体１は、開閉操作部５となる基端部の当接部７が受部６に当接した当接点10よりも先端側の開動動作によって先端部が開動して挟持力を低下させる動作が成され、第二半体２は、受部６の弾性変形によって基端部は更に交差枢着部９を動作支点とした閉動操作によって先端部が更に閉動動作しようとして対象物３を押圧することで挟持力が増大する動作が成されるという相反する動作が生じる。
【００５６】
本実施例では、この第一半体１の挟持力を低下させる開動動作と、第二半体２の挟持力を増大させる閉動動作とが略釣り合う動作をするように設定したので、当接部７と受部６とが当接した以降、いくら開閉操作部５に閉力を加えていっても開閉作業部４の対象物３を挟持する挟持力は増大せずに略一定の挟持力を維持することとなる。
【００５７】
即ち、第一半体１の基端部の当接点10より先端側が外方に押し広げられるように開動動作し、この開動動作によって第一半体１の先端部が開動動作する際の移動量と、受部６が弾性変形することによって第二半体２の基端部が交差枢着部９を動作支点として閉動動作し、この閉動動作によって第二半体２の先端部が閉動動作する際の移動量とが等しくなるように設定することで、開閉操作部５は閉動操作可能となるが、開閉作業部４は第一半体１と第二半体２との夫々の先端部間隔が変化しないため、挟持力が変化せず一定の挟持力を維持することとなる。
【００５８】
尚、本実施例においては、撓み可動因部８の撓み変形度合い（撓み可動因部８の剛性）を適宜な値に設定することで第一半体１の先端部の開動動作量を設定し、受部６の弾性変形度合い（受部６の剛性）を適宜な値に設定することで第二半体２の先端部の閉動動作量を設定している。
【００５９】
図５は、本実施例の開閉操作部５に加えてゆく閉力と、閉力を加えていった際の開閉操作部５の変位量（第一半体１の基端部と第二半体２の基端部との変位量の和）と、開閉作業部４の挟持力との関係を示すグラフである。このグラフが示すように、開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、開閉操作部５は閉動してゆき、当接部７と受部６とが当接するまでは、開閉操作部５に加える閉力の増大に伴って開閉作業部４の挟持力も増大してゆくが、当接部７と受部６とが当接した以降は開閉操作部５に加える閉力を増大させていっても、開閉作業部４の挟持力は増大せず一定の挟持力を維持しているが、開閉操作部５は閉動し続けていることを示している。
【００６０】
尚、本実施例は、上述したように開閉操作部５に閉力を加えてゆき当接部７と受部６とが当接した以降は開閉作業部４の挟持力が一定となる場合を示したものであるが、これに限らず、開閉操作部５に閉力を加えてゆき当接部７と受部６とが当接すると、対象物３を挟持する挟持力若しくは対象物３を切断する切断力の増大する割合が当接前に比べて低下する、言い換えると、挟持力若しくは切断力が当接前に比べて緩やかに増大してゆくように変化する構成や、開閉操作部５に閉力を増大しながら加えてゆくほど、開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が減少してゆくように変化する構成としても良い。
【００６１】
具体的には、例えば第一半体１の挟持力を低下させる開動動作の割合よりも、第二半体２の挟持力を増大させる閉動動作の割合のほうが大きくなるように構成して、当接部７と受部６とが当接する前よりも挟持力の増大してゆく割合は減少するものの、当接部７と受部６とが当接後も開閉操作部５に閉力を加えていった際に開閉作業部４の挟持力が緩やかに増大させてゆくように構成したり、逆に、第一半体１の挟持力を低下させる開動動作の割合が、第二半体２の挟持力を増大させる閉動動作の割合よりも大きくなるように構成することで、当接部７と受部６とが当接した以降は、開閉操作部５に閉力を加えてゆくことによって、開閉作業部４を構成する第一半体１の先端部と第二半体２の先端部とが徐々に相対的に離反してゆき、これによって、対象物３を挟持している挟持力を徐々に減少させてゆくような構成としても良い。
【００６２】
この当接部７と受部６とが当接した以降、開閉操作部５の閉動操作によって生じる開動動作の割合と閉動動作の割合に差を設けるためには、上述した挟持力を一定にする場合と同様に、第一半体１の基端部に設けた撓み可動因部８の撓み変形度合い（撓み可動因部８の剛性）や第二半体２の基端部に設けた受部６の弾性変形度合い（受部６の剛性）を所望の値に設定したり、第二半体２の基端部にも第一半体１の基端部同様に撓み可動因部８を設けた構成にすることで実施可能であり、例えば、受部６の剛性を低く設定して当接部７に押圧された際の弾性変形度合いが大きくなるように構成することで、この受部６の弾性変形度合いが大きいほど第二半体２の基端部の交差枢着部９を動作支点とした閉動動作の割合が大きくなり、よって、第一半体１の開動動作によって作用する挟持力の低下よりも第二半体２の閉動動作によって作用する挟持力の増大が上回ることで、当接部７と受部６とが当接した後も挟持力が増大してゆく構成となり、例えば、受部６の剛性を高く設定して当接部７に押圧された際の弾性変形度合いが小さくなるように構成することで、この受部６の弾性変形量が減少するほど第二半体２の基端部の交差枢着部９を動作支点とした閉動動作の割合が小さくなり、よって、第一半体１の開動動作によって作用する挟持力の低下が第二半体２の閉動動作によって作用する挟持力の増大よりも上回ることで、当接部７と受部６とが当接後は、開閉操作部５に閉力が加えられるにつれ挟持力が低下してゆく構成となる。
【００６３】
このように、受部６の弾性変形度合い(受部６の剛性)の設定を適宜変更するだけの極めて簡易な構成で、開閉操作部５に加えた閉力を挟持力として開閉作業部４へ伝達する伝達比を容易に調整、設定することができる。
【実施例２】
【００６４】
本発明の具体的な実施例について図６〜図７に基づいて説明する。
【００６５】
本実施例は、実施例１において、第一半体１に設けた当接部７と第二半体２に設けた受部６との離間間隔を広狭自在に調整可能な間隔調整機構15を備えて、この間隔調整機構15により当接部７と受部６との離間間隔を調整することで対象物３を挟持する最大挟持力を調整し得るように構成した場合である。
【００６６】
具体的には、間隔調整機構15を第二半体２の基端部に設けて、第二半体２の基端部に設けた受部６をこの間隔調整機構15で操作して当接部７との離間間隔を調整し得る構成としている。
【００６７】
この間隔調整機構15は、受部６を設ける可動板部23と、この可動板部23を押動する押動部24とで構成し、この押動部24を押動方向に移動させて可動板部23を押動することで、この可動板部23に設けた受部６を当接部７に接近する方向に移動させて当接部７と受部６との離間間隔を調整し得る構成としている。
【００６８】
より具体的には、可動板部23は、円弧状に湾曲した帯板状弾性体で構成し、基端部を第二半体２の基端部に設け先端部を自由端にし、この自由端とした先端部には受部６を設ける受部固設部32を設けた構成としている。
【００６９】
また、押動部24は雄ネジから成り、この雄ネジから成る押動部24は第二半体２の基端部に設けた雌ネジ部26を有する押動部取付け部25に螺着し、回動螺動操作によって進退自在に設けた構成としている。
【００７０】
即ち、本実施例における間隔調整機構15は、雄ネジから成る押動部24を螺挿する方向に回動螺動操作してこの押動部24を前進させることで、この押動部24の先端部が可動板部23の受部固設部32に当接してこれを押圧し、この受部固設部32が押動部24に押圧されることで円弧状可動板部23が弾性変形して円弧の形状が広がり、この可動板部23の広がり変形によって受部固設部32は前方且つ稍上方へ移動し、この受部固設部32が前方且つ上方へ移動することで、この受部固設部32に設けた受部６が当接部７に接近してこの当接部７と受部６との離間間隔が狭まるように構成している。
【００７１】
即ち、本実施例は、第二半体２の受部６を当接部７側に進退移動させる間隔調整機構15を設けて、当接部７と受部６との離間間隔を調整自在にすることで、開閉操作部５に閉力を加えていった際の当接部７と受部６との当接するタイミングを調整して開閉作業部４に伝達される最大挟持力を調整可能にし得る構成とした実用性に優れた画期的な開閉作業である。
【００７２】
他の構成は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００７３】
本発明の具体的な実施例について図８〜図１０に基づいて説明する。
【００７４】
本実施例は、実施例２と同様に間隔調整機構15を設けた開閉作業具において、受部６を設けた第二半体２の基端部に、第一半体１の基端部同様に撓み可動因部８としての撓み部11を設けた構成とした場合である。
【００７５】
具体的には、開閉操作部５を構成する第二半体２の基端部を、先端側（交差枢着部９側）に、内方に凸となる湾曲形状（円弧状）に形成した撓み可動因部８を設け、この撓み可動因部８の基端部側に間隔調整機構15を介して可動自在且つ弾性変形自在に構成した受部６を内方に突出状態に設けて、この間隔調整機構15によって受部６を可動させて当接部７と受部６との離間間隔を調整自在にし得る構成とすると共に、開閉作業部４に対象物３を挟持した状態で開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作して閉力を加えていった際、第一半体１、第二半体２夫々の基端部に設けた撓み可動因部８によって夫々の撓み部11が撓み可動することで、第一半体１、第二半体２夫々の基端部が内方に閉動してゆきこの第一半体１の基端部に設けた当接部７と第二半体２の基端部に設けた受部６とが互いに接近してゆき当接するように構成している。
【００７６】
即ち、本実施例は、開閉操作部５に閉力を加えてゆくと第一半体１の基端部、第二半体２の基端部の双方の撓み部11が内方に撓み可動して閉動するので、当接部７と受部６との離間間隔、開閉操作部５に加えてゆく閉力の条件を同じ条件とした際、実施例１、実施例２に比べて、早く当接部７と受部６とが当接する、言い換えると、小さい閉力で当接部７と受部６とが当接するので、開閉作業部４の最大挟持力も実施例１、実施例２に比べて低い値となるように構成している。
【００７７】
図１０は、本実施例の開閉操作部５に加えてゆく閉力と、閉力を加えていった際の開閉操作部５の変位量（第一半体１の基端部と第二半体２の基端部との変位量の和）と、開閉作業部４の挟持力との関係を示すグラフである。このグラフが示すように、実施例１で示したグラフと同様に、開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、開閉操作部５は閉動してゆき、当接部７と受部６とが当接するまでは、開閉操作部５に加える閉力の増大に伴って開閉作業部４の挟持力も増大してゆくが、当接部７と受部６とが当接した以降は開閉操作部５に加える閉力を増大させていっても、開閉作業部４の挟持力は増大せず略一定の挟持力を維持しているが、開閉操作部５は閉動し続けていることを示しており、また、実施例１のグラフ（図５）と比較すると、開閉操作部５の変位量は同じ量でも加えられている閉力は実施例１の場合よりも小さく、また、挟持力も小さい値を示していることがわかる。
【００７８】
他の構成は、実施例１，実施例２と同様である。
【実施例４】
【００７９】
本発明の具体的な実施例について図１１〜図１６に基づいて説明する。
【００８０】
本実施例は、実施例１において、開閉作業部４で挟持する対象物３の厚みや径の大小が変化しても当接部７と受部６との離間間隔が変わらず、最大挟持力が挟持する対象物３の厚みや径の大きさに関係なく常に一定の値となるように構成した場合である。
【００８１】
即ち、実施例１〜実施例３に示す開閉作業具は、開閉作業部４で挟持する対象物３の厚みが厚いほど、若しくは径が大きいほど、これを挟持した際の当接部７と受部６との離間間隔は広がり、この離間間隔が広がるほど当接部７と受部６とを当接させるために大きな閉力を開閉操作部５に加えることとなり、この当接部７と受部６とが当接するまでに開閉操作部５に加えられる閉力が大きいほど、開閉作業部４に作用する挟持力も大きくなるので、厚みが厚い対象物３や径が大きい対象物３を挟持した場合は、厚みが薄い対象物３や径が小さい対象物３を挟持した場合に比べて、最大挟持力即ち当接部７と受部６とが当接した以降の一定の挟持力の値が大きくなってしまうので、実施例２や実施例３では、この厚みが厚い対象物３や径が大きい対象物３を挟持することで、厚みが薄い対象物３や径が小さい対象物３を挟持した場合よりも広くなった離間間隔を狭めて開閉作業部４に作用する最大挟持力を減じるための間隔調整機構15を設けた構成としており、この間隔調整機構15を操作して離間間隔を所望の離間間隔に調整することで厚みが厚い対象物３や径が大きい対象物３を挟持した場合でも、厚みが薄い対象物３や径が小さい対象物３を挟持した場合と同じ最大挟持力に設定することが可能となるが、本実施例は、この実施例２で示したような間隔調整機構15を設けて一々当接部７と受部６との離間間隔を調整する操作をしなくても、単に開閉作業部４に対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えてゆき閉動操作するだけで、厚みが厚い対象物３や径が大きい対象物３を挟持した場合と、厚みが薄い対象物３や径が小さい対象物３を挟持した場合とで、最大挟持力が同等になるように構成した開閉作業具である。
【００８２】
具体的には、開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部は、先端側を外方に凸となる湾曲形状に形成し基端側を内方に凸となる湾曲形状（円弧状）に形成して略Ｓ字状に形成した撓み可動因部８を先端側（交差枢着部９側）に設け、本実施例では、この撓み可動因部８の一部、具体的には、この撓み可動因部８の基端側の湾曲形状部（円弧状部）を自身によって撓み可動する撓み部11とし、この撓み部11に当接部７を設けた構成とし、この撓み部11に設けた当接部７は、具体的には、後述する第二半体２の基端部が交差枢着部９を動作支点として開閉動作する際にこの第二半体２の基端部に設けた受部６が前記開閉動作に伴って移動する方向に長さを有する帯板状に形成すると共に、受部６との当接面を凹凸形状（本実施例では、鋸歯形状）に形成した構成としている。
【００８３】
また、開閉操作部５を構成する第二半体２の基端部は、内方に凸となる湾曲形状（円弧状）に形成した撓み可動因部８を先端側（交差枢着部９側）に設け、この撓み可動因部８の基端部側に弾性変形自在に構成した受部６を内方に突出状態に設けた構成とし、この受部６は、具体的には、内方に凸となる湾曲形状（円弧状）に形成した弾性板31と、この弾性板31の先端に設けた係止爪28とで構成し、この係止爪28の先端部が当接部７の凹凸形状に形成した当接面の凹部に嵌合して当接するように構成している。
【００８４】
また、この受部６は、第二半体２の基端部が交差枢着部９を動作支点にして開閉動作する際に、第一半体１の基端部に設けた当接部７の当接面に沿って移動すると共に、この当接部７の当接面と受部６の先端部（具体的には、係止爪28の先端部）との離間間隔が一定の離間間隔を維持した状態で移動するように構成している。
【００８５】
即ち、受部６は、厚みが厚い対象物３や径が大きい対象物３を挟持した場合は、当接部７の先端側に位置し、厚みが薄い対象物３や径が小さい対象物３を挟持した場合は当接部７の基端側に位置して、対象物３の厚みや径の大小によって当接部７に対する位置が変動するが、この位置が変動しても、当接部７との離間間隔は変動せずに一定の離間間隔を維持して、開閉作業部４に対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えてゆきこの開閉操作部５が撓み可動因部８によって撓み部11が撓み可動することによって閉動する際、常に所定の閉力が加えられた時点で受部６と当接部７とが当接するように構成している。
【００８６】
このように構成した本実施例の作用を以下に説明する。
【００８７】
図１２は、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態（対象物３には殆ど挟持力は作用していない）を示している。この開閉作業部４で対象物３を挟持している状態から開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作してこの開閉操作部５の力点部13に閉力を増大させながら加えてゆくと、図１３に示すように、第一半体１の基端部と第二半体２の基端部の夫々に設けた撓み可動因部８によって撓み部11が内方に撓み可動して開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部と第二半体２の基端部の双方が閉動し、この第一半体１の基端部と第二半体２の基端部の双方の閉動に伴い、夫々の基端部に設けた当接部７と受部６とがこの閉動に伴って内方に移動して互いに接近してゆき当接する（具体的には、受部６を構成する係止爪28の先端部が、凹凸形状に形成した当接部７の当接面の凹部33と嵌合状態に当接する）。
【００８８】
この当接部７と受部６とが当接した状態となっても、更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、図１４に示すように、開閉操作部５の一側の第一半体１の基端部は、当接部７と受部６とが当接した当接点10を動作支点にして、この当接点10よりも基端側（閉力を加える力点部13側）が内方に閉動し、当接点10よりも先端側が外方に開動し、開閉操作部５の他側の第二半体２の基端部は受部６が当接部７に押圧されてこの受部６を構成する弾性板31が弾性変形し、この受部６が弾性変形した分だけ交差枢着部９を動作支点にして更に内方に閉動することとなる。
【００８９】
即ち、この当接部７と受部６とが当接した以降も開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、開閉操作部５は、閉力を加える力点部13は内方へ可動若しくは撓み可動して閉動操作可能であるが、第一半体１は、開閉操作部５となる基端部の当接部７が受部６に当接した当接点10よりも先端側の開動動作によって先端部が開動して挟持力を低下させる動作が成され、第二半体２は、受部６の弾性変形によって基端部は更に交差枢着部９を動作支点とした閉動操作によって先端部が更に閉動動作しようとして対象物３を押圧することで挟持力が増大する動作が成されるという相反する動作が生じ、この相反する動作が生じることによって、いくら開閉操作部５に閉力を増大させながら加えていっても、開閉作業部４の挟持力は増大してゆかずに一定の挟持力を維持する。
【００９０】
また、図１５は、図１２で示す対象物３よりも径の大きな対象物３を挟持した状態を示している。
【００９１】
この図１５と図１２を比較すると、当接部７の長さ方向に対する受部６の位置に差があり、径の大きな対象物３を挟持した場合を示す図１５の受部６のほうが当接部７の先端側に位置しているが、受部６と当接部７との離間間隔は差が見られない。
【００９２】
よって、この図１５の状態から開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作してこの開閉操作部５の力点部13に閉力を増大させながら加えてゆくと、図１６に示すように、第一半体１の基端部と第二半体２の基端部の夫々に設けた撓み可動因部８によって撓み部11が内方に撓み可動して開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部と第二半体２の基端部の双方が閉動し、この第一半体１の基端部と第二半体２の基端部の双方の閉動に伴い、夫々の基端部に設けた当接部７と受部６とがこの閉動に伴って内方に移動して互いに接近してゆき当接する。
【００９３】
この図１６と径の小さい対象物３を挟持した場合の図１３を比較すると、当接部７と受部６との当接位置は変化するが、当接部７と受部６とが当接するまでに閉動する開閉操作部５の移動量（変位量）は略同じであり、即ち、開閉操作部５に加えられた閉力が同じ値で当接部７と受部６とが当接することとなり、よって、開閉作業部４に挟持されている対象物３に作用する挟持力も径の大小に関わらず同等の閉力が作用することとなる。
【００９４】
このように、本実施例は、開閉作業部４で挟持する対象物３の厚みや径の大きさが変動しても、当接部７と受部６とが当接するまでに加えられる閉力が一定であり、よって、対象物３の厚みや径の大きさに関わらず、常にこの対象物３に作用する最大挟持力は一定の値となる。
【００９５】
他の構成は、実施例１と同様である。
【００９６】
尚、本発明は、実施例１〜４に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００９７】
１  第一半体
２  第二半体
３  対象物
４  開閉作業部
５  開閉操作部
６  受部
７  当接部
８  撓み可動因部
11  撓み部
15  間隔調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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