(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置からのデータを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部で受信される前記基地局装置からのタイミング補正の要求に応じて補正したタイミングで、前記基地局装置にデータを送信するデータ送信部と、
自装置から前記基地局装置までの伝送遅延時間と前記基地局装置から前記自装置までの伝送遅延時間とを含む往復伝送遅延時間を算出する伝送遅延算出部と、
前記往復伝送遅延時間と、前記基地局装置から要求されたタイミング補正におけるタイミング補正量の過去の最大値とに基づいてガードタイムを算出し、該ガードタイムの間に前記基地局装置から受信されるタイミング補正の要求を破棄するガードタイム算出／判定部と、を有する基地局制御装置。
【請求項２】
前記ガードタイム算出／判定部は、前記ガードタイムが満了してから一定時間が経過するまでに前記タイミング補正の要求がなければ、前記タイミング補正量の最大値をゼロにする、請求項１に記載の基地局制御装置。
【請求項３】
前記ガードタイム算出／判定部は、前記往復伝送遅延時間と前記タイミング補正量の最大値と所定のマージンの合計時間を前記ガードタイムとする、請求項１または２に記載の基地局制御装置。
【請求項４】
前記ガードタイム算出／判定部は、前記基地局装置から受信されたＴｉｍｉｎｇ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ情報に含まれている、前記基地局装置における受信ウィンドウのエンドポイントと前記基地局装置におけるデータの受信タイミングとのずれを示すＴｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌが、該受信タイミングが該エンドポイントより遅れていることを示す負の値であり、かつ絶対値がそれまでの最大値であるＴｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌの前記絶対値を前記タイミング補正量の最大値として用いる、請求項１から３のいずれか一項に記載の基地局制御装置。
【請求項５】
前記伝送遅延算出部は、前記データ送信部からＤＬ＿ＮＳＹＮＣ情報が送信された第１の時刻から、前記ＤＬ＿ＮＳＹＮＣ情報が前記基地局装置にて受信された第２の時刻までの時間と、前記基地局装置からＵＬ＿ＮＳＹＮＣ情報が送信された第３の時刻から、前記ＵＬ＿ＮＳＹＮＣ情報が前記データ受信部で受信された第４の時刻までの時間の合計時間を前記往復伝送遅延時間とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の基地局制御装置。
【請求項６】
基地局制御装置から受信するデータのタイミングを監視し、該タイミングが所定の範囲内となるように前記基地局制御装置にタイミング補正を要求する基地局装置と、
前記基地局装置からのタイミング補正の要求に応じて補正したタイミングで前記基地局装置にデータを送信し、自装置から前記基地局装置までの伝送遅延時間と前記基地局装置から前記自装置までの伝送遅延時間とを含む往復伝送遅延時間を算出し、前記往復伝送遅延時間と、前記基地局装置から要求されたタイミング補正におけるタイミング補正量の過去の最大値とに基づいてガードタイムを算出し、該ガードタイムの間に前記基地局装置から受信されるタイミング補正の要求を破棄する基地局制御装置と、を有する無線通信システム。
【請求項７】
基地局制御装置から基地局装置にデータを送信する送信タイミングを補正するためのタイミング補正方法であって、
前記基地局装置からのタイミング補正の要求に応じて補正したタイミングで、前記基地局制御装置から前記基地局装置にデータを送信し、
前記基地局制御装置から前記基地局装置までの伝送遅延時間と前記基地局装置から前記基地局制御装置までの伝送遅延時間とを含む往復伝送遅延時間を算出し、
前記往復伝送遅延時間と、前記基地局装置から要求されたタイミング補正におけるタイミング補正量の過去の最大値とに基づいてガードタイムを算出し、
該ガードタイムの間に前記基地局装置から受信されるタイミング補正の要求を破棄する、タイミング補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局制御装置から基地局へ送信するフレームのタイミングを補正することが可能な無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおける信号伝送では、送信機から受信機までの距離やトラヒック状況など環境の影響により信号の伝送遅延や揺らぎが生じる。これら信号の伝送遅延や揺らぎは基地局制御装置と基地局の間のトラヒック状況が変化するのに伴って経時的に変化する。
【０００３】
基地局制御装置と基地局が信号およびデータを誤りなく送受信するために、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムでは、基地局制御装置と基地局が互いにトランスポートチャネルのフレーム同期をとり、各装置の基準のフレーム番号を用いてトランスポートチャネルにフレームを送信している。
【０００４】
基地局制御装置からのフレームデータを受信した基地局は、受信したデータを移動端末に送信する。そのため、基地局は、無線インタフェースで移動端末にデータを送信するタイミングに応じたウィンドウを設け、基地局制御装置から受信されるデータとウィンドウのタイミング関係に関するタイミング制御を行う（特許文献１参照）。
【０００５】
例えば、基地局は、基地局制御装置から受信したフレームデータがウィンドウ内に入らなかった場合に、基地局制御装置のフレームデータの送信タイミングの補正を実行する。このタイミング補正（ＴＡ：  Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）は、基地局が基地局制御装置へフレーム送信タイミングの補正を要求することで行われる。基地局は、送信タイミング周期（ＴＴＩ：  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の単位で、基地局制御装置にタイミング補正を要求することができる。
【０００６】
基地局制御装置は、基地局からタイミング補正の要求を受けると、トランスポートチャネルフレーム同期のために、フレームに付与するコネクションフレーム番号（ＣＦＮ）を変更することでタイミング補正を行う。
【０００７】
その際、次の送信タイミングまでにタイミング補正が終わらなければ、基地局から基地局制御装置へタイミング補正の要求が重複して送られてしまい、タイミング補正が二重に行われてしまう。そこで、基地局制御装置はタイミング補正が二重に行われるのを防ぐために、タイミング補正の要求を受けてから一定時間は次のタイミング補正の要求を受け付けないようにＧｕａｒｄ  Ｔｉｍｅを設けるのが一般的である。そして、このＧｕａｒｄ  Ｔｉｍｅには一般に固定値が用いられる。
【０００８】
しかし、設定されたＧｕａｒｄ  Ｔｉｍｅが短すぎ、基地局制御装置と基地局の間の信号の伝送遅延や揺らぎにより、タイミング補正にＧｕａｒｄ  Ｔｉｍｅ以上の時間がかかる場合がある。その場合、基地局制御装置が、基地局からのタイミング補正の要求によりタイミング補正を行った後、基地局から重複して発せられたタイミング補正の要求により、タイミング補正を二重に行ってしまう。
【０００９】
そして、これにより基地局制御装置と基地局のトランスポートチャネルのフレーム同期が更に外れ、そのために基地局から基地局制御装置へタイミング補正が要求され、タイミング補正が繰り返されるという状態に陥る。その結果、音声通話では無音状態や強制切断が発生し、データ通信ではデータを受信できない状態になってしまう。
【００１０】
一方、逆に、設定されたＧｕａｒｄ  Ｔｉｍｅが長すぎた場合、Ｇｕａｒｄ  Ｔｉｍｅの間はタイミング補正ができないので補正の応答性が低下し、伝送遅延または揺らぎの急激な変化にタイミング補正が追いつかず、トランスポートチャネルのフレーム同期がスムーズにとれなくなってしまう。
【００１１】
それらに対して、特許文献２にはガードタイムを固定値ではなく可変値とする技術が開示されている。特許文献２によれば、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ＥＣＨＯを用いて伝送遅延時間を定期的に計測し、その計測値に基づいてＧｕａｒｄ  Ｔｉｍｅが決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特表２００７−５２５０８０号公報
【特許文献２】特開２００９−１７１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述のように、特許文献２に記載された技術では、伝送遅延時間を定期的に計測し、その計測値に基づいてＧｕａｒｄ  Ｔｉｍｅが決定される。しかし、伝送遅延時間は常に変化したり、揺らいだりする。伝送遅延時間が急激に変化した場合、タイミング補正に、伝送遅延時間の計測値から決定したＧｕａｒｄ  Ｔｉｍｅを超える時間がかかってしまう可能性がある。タイミング補正にかかる時間がＧｕａｒｄ  Ｔｉｍｅを超えれば、上述と同様にタイミングの二重補正が発生してしまう。
【００１４】
本発明の目的は、基地局制御装置から基地局へのフレームのタイミング補正における二重補正の発生を抑制する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の基地局制御装置は、
基地局装置からのデータを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部で受信される前記基地局装置からのタイミング補正の要求に応じて補正したタイミングで、前記基地局装置にデータを送信するデータ送信部と、
自装置から前記基地局装置までの伝送遅延時間と前記基地局装置から前記自装置までの伝送遅延時間とを含む往復伝送遅延時間を算出する伝送遅延算出部と、
前記往復伝送遅延時間と、前記基地局装置から要求されたタイミング補正におけるタイミング補正量とに基づいてガードタイムを算出し、該ガードタイムの間に前記基地局装置から受信されるタイミング補正の要求を破棄するガードタイム算出／判定部と、を有している。
【００１６】
本発明の無線通信システムは、
基地局制御装置から受信するデータのタイミングを監視し、該タイミングが所定の範囲内となるように前記基地局制御装置にタイミング補正を要求する基地局装置と、
前記基地局装置からのタイミング補正の要求に応じて補正したタイミングで前記基地局装置にデータを送信し、自装置から前記基地局装置までの伝送遅延時間と前記基地局装置から前記自装置までの伝送遅延時間とを含む往復伝送遅延時間を算出し、前記往復伝送遅延時間と、前記基地局装置から要求されたタイミング補正におけるタイミング補正量とに基づいてガードタイムを算出し、該ガードタイムの間に前記基地局装置から受信されるタイミング補正の要求を破棄する基地局制御装置と、を有している。
【００１７】
本発明のタイミング補正方法は、基地局制御装置から基地局装置にデータを送信する送信タイミングを補正するためのタイミング補正方法であって、
前記基地局装置からのタイミング補正の要求に応じて補正したタイミングで、前記基地局制御装置から前記基地局装置にデータを送信し、
前記基地局制御装置から前記基地局装置までの伝送遅延時間と前記基地局装置から前記基地局制御装置までの伝送遅延時間とを含む往復伝送遅延時間を算出し、
前記往復伝送遅延時間と、前記基地局装置から要求されたタイミング補正におけるタイミング補正量とに基づいてガードタイムを算出し、
該ガードタイムの間に前記基地局装置から受信されるタイミング補正の要求を破棄するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、基地局制御装置から基地局へのフレームのタイミング補正における二重補正の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の概略的な実施形態における移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による基地局制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施例による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施例による基地局制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施例による移動体通信システムの動作を説明するための図である。
【図６】第１の実施例の基地局制御装置が伝送遅延を算出する処理を示すフローチャートである。
【図７Ａ】第１の実施例の基地局制御装置によるタイミング調整の処理を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】第１の実施例の基地局制御装置によるタイミング調整の処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施例による基地局制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９Ａ】第２の実施例によるガードタイム処理を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】第２の実施例によるガードタイム処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の概略的な実施形態における移動体通信システムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、移動体通信システムは基地局制御装置１１０と基地局１１１を有している。基地局１１１は、無線回線で移動端末１１２の送受信するデータを中継する。基地局制御装置１１０は基地局１１１と接続し、移動端末１１２が送受信するデータを、基地局１１１と送受信する。
【００２２】
そして、基地局１１１は、基地局制御装置１１０から受信するデータのタイミングを監視し、そのタイミングが所定の範囲内となるように基地局制御装置１１０にタイミング補正を要求する。
【００２３】
基地局制御装置１１０は、基地局１１１からのタイミング補正の要求に応じて補正したタイミングで基地局１１１にデータを送信する。また、基地局制御装置１１０は、自装置から基地局１１１までの伝送遅延時間と基地局１１１から自装置までの伝送遅延時間とを含む往復伝送遅延時間を算出する。そして、基地局制御装置１１０は、往復伝送遅延時間と、基地局１１１から要求されたタイミング補正におけるタイミング補正量とに基づいてガードタイムを算出し、そのガードタイムの間に基地局１１１から受信されるタイミング補正の要求を破棄する。
【００２４】
図２は、本実施形態による基地局制御装置の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、基地局制御装置１１０は、データ送信部１２１、データ受信部１２２、伝送遅延算出部１２３、およびガードタイム算出／判定部１２４を有している。
【００２５】
データ受信部１２２は、基地局１１１からのデータを受信する。
【００２６】
データ送信部１２１は、データ受信部１２２で受信される基地局１１１からのタイミング補正の要求に応じて補正したタイミングで、基地局１１１にデータを送信する。
【００２７】
伝送遅延算出部１２３は、上述した往復伝送遅延時間を算出する。
【００２８】
ガードタイム算出／判定部１２４は、往復伝送遅延時間と、基地局１１１から要求されたタイミング補正におけるタイミング補正量とに基づいてガードタイムを算出し、そのガードタイムの間に基地局１１１から受信されるタイミング補正の要求を破棄する。
【００２９】
本実施形態によれば、基地局制御装置１１０と基地局１１１の間の往復伝送遅延時間に加えて、タイミング補正量に基づいてガードタイムを決定する。タイミング補正量は、伝送遅延時間の変化や揺らぎの影響を受けるパラメータなので、これをガードタイムの算出に用いることで、伝送遅延時間が急激に変化した場合でもタイミング補正がガードタイムを超えないで行われるような、ガードタイムを算出することが可能である。その結果、基地局制御装置１１０から基地局１１１へのデータのタイミング補正における二重補正の発生を抑制することができる。
【００３０】
具体例としては、基地局制御装置１１０は、往復伝送遅延時間と、過去のタイミング補正量の最大値とに基づいてガードタイムを算出すればよい。より具体的には、基地局制御装置１１０は、往復伝送遅延時間とタイミング補正量の最大値と所定のマージンの合計時間をガードタイムとすればよい。また、基地局制御装置１１０は、ガードタイムが満了してから一定時間が経過するまでに基地局１１１から次のタイミング補正の要求がなければ、タイミング補正量の最大値をゼロに戻すことにしてもよい。
【００３１】
次に、本実施形態のより具体的な実施例について説明する。
【００３２】
（第１の実施例）
図３は、第１の実施例による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。図３を参照すると、本実施例のよる移動体通信システムを構成するノードは基地局１１と基地局制御装置１０である。
【００３３】
基地局制御装置１０と基地局１１の間ではノード間のトランスポートチャネルフレーム同期がとられる。トランスポートチャネルフレーム同期をとるために、基地局制御装置１０は、基地局制御装置１０と基地局１１の間の往復の伝送遅延時間（以下、ＲＴＴ：Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）を計測する。ＲＴＴは、基地局制御装置１０から基地局１へフレーム到達時間と、基地局１１から基地局制御装置１０へのフレーム到達時間の合計時間である。
【００３４】
基地局制御装置１０から基地局１１へフレームの到達時間は、ＮＳＹＮＣ（Ｎｏｄｅ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎａｉｚａｔｉｏｎ）のＤＬ＿ＮＳＹＮＣ（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ  ＮｏｄｅＳｙｎｃｈｒｏｎａｉｚａｔｉｏｎ）１３を用いて計測される。基地局１１から基地局制御装置１０へのフレームの到達時間は、ＮＳＹＮＣのＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ  Ｎｏｄｅ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎａｉｚａｔｉｏｎ  ）１４を用いて計測される。
【００３５】
また、基地局制御装置１０は、基地局１１へのフレーム送出のタイミングを決定する。また、基地局制御装置１０は、ノード間のトランスポートチャネルフレーム同期がずれた場合、基地局１１からの要求で基地局制御装置１０がフレーム送出のタイミングを補正する。具体的には、フレーム同期が外れると、基地局１１は、基地局制御装置１０に対してＴＡ１５を送信し、基地局制御装置１０にフレーム送信タイミングのずれ幅を通知し、タイミング補正を要求する。基地局制御装置１０は、基地局１１からのＴＡ１５を受信すると、その要求に応じてフレーム送出のタイミングを補正する。
【００３６】
図４は、第１の実施例による基地局制御装置の構成を示すブロック図である。図４を参照すると、基地局制御装置１０は、データ処理装置２２、記憶装置２３、および周期処理装置２４を有している。
【００３７】
データ処理装置２２は、データ送受信制御を行う処理装置であり、データ送信部２５、データ受信部２６、伝送遅延算出部２７、およびガードタイム算出／判定部２８を有している。記憶装置２３は、実制御の情報を記録する記憶装置であり、ＴｏＡ記憶部２ａおよびガードタイム記憶部２ｂを有している。周期処理装置２４は、周期起動で各制御を行う処理装置であり、ＴＴＩ起動部２ｃを有している。
【００３８】
データ処理装置２２において、データ送信部２５は、ＤＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｄ）を含むデータを基地局１１に送信する。データ受信部２６は、ＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｅ）を含むデータを基地局１１から受信する。伝送遅延算出部２７は、基地局制御装置１０と基地局１１の間のＲＴＴを算出する。ガードタイム算出／判定部２８は、ＴＡ（２ｆ）に応じて、ＤＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｄ）とＵＬ＿ＳＹＮＣ（２ｅ）とを用いてガードタイムを算出する。
【００３９】
特に、伝送遅延算出部２７は、ＤＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｄ）に付与した時刻情報Ｔ１と、ＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｅ）に付与された時刻情報Ｔ２およびＴ３と、ＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｅ）を受信した時刻Ｔ４に基づいて、基地局１１と基地局制御装置１０の間の伝送遅延ＲＴＴを算出し、算出結果を記憶装置２３の伝送遅延記憶部２９に記録する。
【００４０】
Ｔ１は、基地局制御装置１０がＤＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｄ）を送信した時刻を示す。Ｔ２は、基地局１１がＤＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｄ）を受信した時間を示す。Ｔ３は、基地局１１がＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｅ）を送信した時刻を示す。Ｔ４は、基地局制御装置１０がＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｅ）を受信した時刻を示す。
【００４１】
記憶装置２３において、伝送遅延記憶部２９は、伝送遅延算出部２７が算出したＲＴＴの情報を保持する。ＴｏＡ記憶部２ａは、ガードタイム算出／判定部２８から通知されたＴｏＡ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）の値に基づいて、Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＴｏＡの絶対値の最大値を記憶する。Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＴｏＡは、ＴＡ内のパラメータでありフレーム到着の時間差を示すＴｏＡのうち、負の値を示すものである。
【００４２】
ガードタイム記憶部２ｂは、ガードタイム算出／判定部２８で算出されたガードタイムを記憶し、またガードタイムの残時間情報を保持する。
【００４３】
特に、ガードタイム算出／判定部２８は、基地局制御装置１０にて受信したＴＡ（２ｆ）のＴｏＡ値からＮｅｇａｔｉｖｅ  ＴｏＡの絶対値を算出し、算出した絶対値が、ＴｏＡ記憶部２ａに格納されている過去のＮｅｇａｔｉｖｅ  ＴｏＡの絶対値の最大値よりも大きければ、算出した絶対値を新たな最大値としてＴｏＡ記憶部２ａに格納する。
【００４４】
周期処理装置２４において、ＴＴＩ起動部２ｃは、周期的な各種処理を実行する。例えば、ＴＴＩ起動部２ｃは、ＤＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｄ）の送信を起動する。また、ＴＴＩ起動部２ｃは、ＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｅ）の受信タイミングを監視する。また、ＴＴＩ起動部２ｃは、ＴＡ（２ｆ）の受信タイミングを監視する。また、ＴＴＩ起動部２ｃは、ガードタイム記憶部２ｂからガードタイムを読み出し、ガードタイムのタイマー減算処理を行う。
【００４５】
以下、本実施例による移動体通信システムの動作について説明する。
【００４６】
図５は、第１の実施例による移動体通信システムの動作を説明するための図である。図５を参照すると、基地局制御装置１０と基地局１１の間でノード間の伝送遅延時間（以下「ＮＳＹＮＣ」という）の算出を行なう。
【００４７】
基地局制御装置１０では、基地局制御装置１０内で共通に使用しているフレームタイミングを基にフレーム送信時のタイミングＴ１（３２）をＤＬ＿ＮＳＹＮＣ（３６）のフレームに載せ、基地局１１に向けて送信する。
【００４８】
基地局１１は、基地局１１内で共通に使用しているフレームタイミングを基にＤＬ＿ＮＳＹＮＣ（３６）フレームの受信時を示すタイミングＴ２（３３）と、基地局制御装置１０に向けたフレーム送信のタイミングＴ３（３４）をＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（３７）に載せて基地局制御装置１０に送信する。
【００４９】
さらに基地局制御装置１０では、基地局１１からのＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（３７）フレーム受信のタイミングＴ４（３５）を計測し、Ｔ１〜Ｔ４を用いてＮＳＹＮＣを以下の（式１）によって算出する。なお、この動作は、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４０２  ｖ５．４．０（２００５−０６）の６．１．１項によるものである。
（Ｔ２−Ｔ１）＋（Ｔ４−Ｔ３）・・・・（式１）
次に、本実施例では、トランスポートチャネルフレーム同期が用いられる。
【００５０】
上記３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４０２  ｖ５．４．０（２００５−０６）の７．２項によれば、ＴｏＡは、基地局制御装置１０からフレームデータを受信したタイミングの、基地局１１の受信ウィンドウの終点（ＴｏＡＥ：  Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ  Ｅｎｄｐｏｉｎｔ）からのずれを示すタイミング差の情報である。
【００５１】
基地局１１が基地局制御装置１０からのフレームデータを受信したタイミングが基地局１におけるＴｏＡＥより前であれば、即ちフレームデータが早着であれば、ＴｏＡは正の値を示すＰｏｓｉｔｉｖｅ  ＴｏＡとなる。逆に、基地局１１が基地局制御装置１０からフレームデータを受信したタイミングが基地局１１におけるＴｏＡＥより後であれば、即ちフレームデータが遅着であれば、ＴｏＡは負の値を示すＮｅｇａｔｉｖｅ  ＴｏＡとなる。
【００５２】
基地局１１は、基地局制御装置１０から受信したフレームデータが受信ウィンドウから外れると、移動端末１２へフレームデータを送信できなくなるため、基地局制御装置１０に対して、ＴｏＡをパラメータとするＴＡを送信してタイミング補正を要求する。ＴＡを受信した基地局制御装置１０は、基地局１１から受信したＴＡに含まれているＴｏＡに基づいて送信タイミングを補正する。
【００５３】
また、基地局制御装置１０では、ＴＡを受信した次のＴＴＩ周期で到達するＴＡによって重複してタイミング補正を行ってしまうのを防止するために、ＴＡを受信した後からあるガードタイム内にＴＡを受信してもタイミング補正を行わない。
【００５４】
本実施例の基地局制御装置１０は、上記（式１）に基づいて、ノード間の伝送遅延（ＲＴＴ）とＴｏＡとを用いてこのガードタイムを算出し、動的に更新する。
【００５５】
図６は、第１の実施例の基地局制御装置が伝送遅延を算出する処理を示すフローチャートである。
【００５６】
基地局制御装置１０は、基地局１１からＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｅ）を受信すると、伝送遅延算出部２７にて、ＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｅ）からパラメータＴ１、Ｔ２、Ｔ３を抽出する（ステップＳ４１）。なお、ここでは、基地局制御装置１０はパラメータＴ１をＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｅ）から取得することとしたが、自装置がＤＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｄ）を送出した時刻を保持しておき、それを用いることにしてもよい。
【００５７】
さらに、基地局制御装置１０は、伝送遅延算出部２７にて、ＵＬ＿ＮＳＹＮＣ（２ｅ）の受信タイミングであるＴ４を取得する（ステップＳ４２）。
【００５８】
次に、基地局制御装置１０は、（式１）を用いて、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４から基地局制御装置１０と基地局１１の間のＲＴＴを算出する（ステップＳ４３）。そして、基地局制御装置１０は、算出したＲＴＴを伝送遅延記憶部２９へ登録する（ステップＳ４４）。ここで算出された伝送遅延がガードタイムを決定するときの基準値となる。
【００５９】
図７Ａ、７Ｂは、第１の実施例の基地局制御装置によるタイミング調整の処理を示すフローチャートである。なお、図７Ｂのガードタイム更新処理は、図７Ａのガードタイム処理から起動される処理である。
【００６０】
図７Ａのガードタイム処理を参照すると、基地局制御装置１０と基地局１１の間のトランスポートチャネルのフレーム同期が外れ、基地局制御装置１０は基地局１１からのＴＡを受信する。
【００６１】
ＴＡを受信すると、基地局制御装置１０は、ガードタイム算出／判定部２８にて、ガードタイム中であるかを判定する（ステップＳ５０）。ガードタイム中とは、ガードタイムのタイマー減算処理が起動され、タイマーが満了していない状態である。
【００６２】
ガードタイム中であれば、基地局制御装置１０は、受信したＴＡを破棄して処理を終了する。
【００６３】
ガードタイム中でなければ、基地局制御装置１０は、ガードタイム記憶部２ｂからガードタイムの値を読み出し、ガードタイムのタイマー減算処理を起動する（ステップＳ５１）。基地局制御装置１０は、タイマーによってガードタイムのカウント値を減算し、カウント値が０になったら処理を終了する（ステップＳ５２）。
【００６４】
一方、基地局制御装置１０は、ガードタイム更新処理も実行する（ステプＳ５３）。
【００６５】
図７Ｂに示すように、基地局制御装置１０は、ＴＡ（２ｆ）を受信すると、ＴｏＡ記憶部２ａに格納されているＴｏＡの最大値（ＴｏＡ′）を読み出す（ステップＳ５４）。次に、基地局制御装置１０は、受信したＴＡよりパラメータＴｏＡを抽出する（ステップＳ５５）。そして、基地局制御装置１０は、受信したＴＡから抽出したＴｏＡと、ＴｏＡ記憶部２ａから読み出したＴｏＡ′とが（式２）および（式３）を満たすか否か判定する（ステップＳ５６）。
ＴｏＡ＜０  ・・・・（式２）
（受信したＴＡから抽出したＴｏＡの絶対値）＞ＴｏＡ′  ・・・・（式３）
ここで、（式２）は、受信したＴＡのＴｏＡがＮｅｇａｔｉｖｅ  ＴｏＡである場合、即ちフレームデータが遅着の場合に二重補正が発生し得るため、受信したＴＡ内のＴｏＡが、Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＴｏＡを意味する０未満であるか否かを判定するものである。Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ＴｏＡが１以上であれば、それはフレームデータの早着を意味するので、重複補正は発生し得ない。
【００６６】
また、（式３）は、（式２）を満たすＴｏＡが０未満の値であるため、最大値を絶対値で判定するものである。
【００６７】
（式２）と（式３）の論理積が成立しない場合、基地局制御装置１０は処理を終了する。
【００６８】
（式２）と（式３）の論理積が成立した場合、基地局制御装置１０は、次にＴｏＡ記憶部２ａに格納されているＴｏＡ′を新たなＴｏＡの最大値に更新する（ステップＳ５７）。さらに、基地局制御装置１０は、ガードタイム記憶部２ｂからガードタイムを読み出し、（式４）にＴｏＡの最大値を代入して得られた値に更新し、ガードタイム記憶部２ｂに格納し、処理を終了する（ステップＳ５８）。
【００６９】
伝送遅延時間＋ＴｏＡ＋ＴＴＩ  ・・・・（式４）
なお、ここでＴＴＩを加算しているのは、ガードタイムにマージンを付加する意味を持つものである。
【００７０】
一般的な方法では、基地局制御装置１０と基地局１１の間のトランスポートチャネルフレーム同期の補正処理が伝送遅延によってガードタイムを超える場合においては、基地局制御装置１０が既に行なったＴＡ処理を要求するＴＡを再度受信し、補正後のタイミングを更に補正するという重複補正が発生しうる。重複補正が発生すると、基地局制御装置１０と基地局１１の間のトランスポートチャネルフレーム同期が更に外れ、タイミング補正の処理が繰り返されるという状態となってしまう。
【００７１】
それに対して、本実施例では、以上に説明したように、予め測定した伝送遅延時間に、それまでのタイミング補正値の最大値と、送信タイミング周期分の時間とを加算してガードタイムとして動的に更新するので、信号伝送の状況に応じて適切に重複補正の発生を抑制することができる。
【００７２】
また、重複補正を防ぐことは、同時に、トランスポートチャネルフレーム同期外れからの復旧のための処理を効率良く実行することにもなる。その結果、タイミング補正にかかる時間を短縮することもでき、また基地局制御装置１０と基地局１１の間の無駄な信号が送受信されるのを軽減することもできる。
【００７３】
なお、上述した本実施例では１つの基地局１１が示されたが、基地局１１が複数合っても基地局１１および基地局制御装置１０の基本的な動作は同じであり、基地局数に制限はない。
【００７４】
また、本実施例では、一回のノードの同期処理について説明したが、同じ処理を複数繰り返してもよく、また周期的に繰り返してもよいことは言うまでもない。
【００７５】
（第２の実施例）
第１の実施例は、基地局制御装置１０が受信したＴＡのパラメータＴｏＡを基に、（式４）を用いて、ＴｏＡの最大値に応じたガードタイムを設定してフレーム送信タイミングの重複補正を抑止するものであり、ガードタイムの算出に用いるＴｏＡは最大値のままであった。
【００７６】
急激な伝送遅延や揺らぎに対してフレーム送信タイミングの重複補正を抑止する目的を達成するだけであれば第１の実施例による構成および動作で十分である。しかし、一旦、大きな伝送遅延や揺らぎに対応すると、その後で伝送遅延や揺らぎが減少しても、短い時間単位で補正を変化に追従させることができなくなる。
【００７７】
そこで、第２の実施例では、伝送遅延や揺らぎが低減した場合にはガードタイムを適正値に戻して効率的な補正を実現する。
【００７８】
図８は、第２の実施例による基地局制御装置の構成を示すブロック図である。図８を参照すると、第２の実施例の基地局制御装置１０は、図４に示した第１の実施例のものに加えて、記憶装置２３にＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１とＴｏＡ記憶部更新用Ｔｉｍｅ記憶部６２を有している。
【００７９】
また、データ処理装置２２のガードタイム算出／判定部２８と周期処理装置２４のＴＴＩ起動部２ｃは、ＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１およびＴｏＡ記憶部更新用Ｔｉｍｅ記憶部６２を制御する点において、図４に示した第１の実施形態のものと異なる。
【００８０】
ＴｏＡ記憶部更新用Ｔｉｍｅ記憶部６２は、ガードタイムのタイマーが満了したとき、基地局制御装置１０内で共通に使用しているフレームタイミングのＴｉｍｅｒ値を設定し、タイマーの減算処理を開始する。設定されるＴｉｍｅｒ値としては、一例としてＷ−ＣＤＭＡシステムの基地局制御装置ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｅｒ）内でネットワーク同期をとる際に使用される基準フレーム番号（ＲＦＮ：ＲＮＣ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）の１周期分である４０．９６秒を用いることにする。以下、このタイマーを４０．９６秒Ｔｉｍｅｒと称する。
【００８１】
ＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１は、４０．９６秒Ｔｉｍｅｒが起動されてから満了までに、基地局１１から受信されたＴＡ（２ｆ）内のＴｏＡがＮｅｇａｔｉｖｅ  ＴｏＡ（負の値）であり、かつＴｏＡの絶対値がＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１に保持されているＴｏＡの最大値より大きい値の場合に、ＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１のＴｏＡの最大値を更新する。
【００８２】
また、ＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１は、４０．９６秒Ｔｉｍｅｒが起動されてから満了までに基地局１１からＴＡ（２ｆ）が受信され、そのＴＡから抽出されるパラメータＴｏＡが、ＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１に保持されているＴｏＡ値を超えなければ、４０．９６秒Ｔｉｍｅｒの起動から満了までに受信したＴＡ（２ｆ）から抽出されたＴｏＡの中で最大のＴｏＡの値を保持する。
【００８３】
また、ＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１は、４０．９６秒Ｔｉｍｅｒの起動から満了までに一度もＴＡ（２ｆ）が受信されなかった場合には、ＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１のＴｏＡの最大値を０に設定する。
【００８４】
ＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１のＴｏＡ値を（式４）のＴｏＡの最大値として反映させることで、伝送遅延および揺らぎの減少にともないガードタイムを適正な値に制御することができる。
【００８５】
図９Ａ、９Ｂは、第２の実施例によるガードタイム処理を示すフローチャートである。ステップＳ７０、Ｓ７２、Ｓ７３、およびＳ７４は、図７Ａに示したガードタイム処理におけるステップＳ５０、Ｓ５１、Ｓ５２、およびＳ５３と同様の処理である。ステップ７ｄは、図７Ｂに示したガードタイム更新処理の（Ｓ５７）と同様の処理である。図９Ａ、９Ｂのそれ以外の処理が、第２の実施例に特有の処理である。
【００８６】
ステップＳ７１において、基地局制御装置１０は、ガードタイムのタイマーが満了した後に次回のガードタイムの更新を行なうための４０．９６秒Ｔｉｍｅｒが起動中か否か判断する。４０．９６秒Ｔｉｍｅｒが起動中であれば、基地局制御装置１０は、その間にＴＡを受信したことを示すＴＡ受信フラグをＯＮに設定する（ステップＳ７７）。
【００８７】
ステップＳ７７〜７ａの処理は、ガードタイムを更新するための処理である。基地局制御装置１０は、受信したＴＡ（２ｆ）内のパラメータＴｏＡとＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１に格納されているＴｏＡの最大値を比較する（ステップＳ７８）。
【００８８】
ステップＳ７８の判定において（式２）と（式５）の論理積が成立すれば、基地局制御装置１０は、ＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１に、ＴＡ（２ｆ）内のＴｏＡ値を上書きして処理を終了する（ステップＳ７９）。これは即ち以前に記憶したＴｏＡ値以上のＴｏＡを生じさせるような伝送遅延が発生したことを示し、ガードタイムを伸ばす方向に働くものである。
（ＴＡから抽出したＴｏＡ）＞（ＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部のＴｏＡ）・・（５）
（式２）と（式５）の論理積が成立しない場合は、基地局制御装置１０はそのまま処理を終了し、以前のＴｏＡ値を保持する。
【００８９】
ステップＳ７１にて、基地局制御装置１０は、４０．９６秒Ｔｉｍｅｒが起動していなければ、図７Ａの処理と同様にステップＳ７２、ステップＳ７３でガードタイムの起動、ステップＳ７４でガードタイム更新処理を実施する。そして、基地局制御装置１０は４０．９６秒Ｔｉｍｅｒを起動する（ステップＳ７５）。
【００９０】
さらに、基地局制御装置１０は４０．９６秒Ｔｉｍｅｒの満了を監視し（ステップＳ７６）、満了した後に４０．９６秒Ｔｉｍｅｒが動作している間に新たなＴＡ（２ｆ）が受信されたか否かをＴＡ受信フラグにて判断する（ステップ７ａ）。
【００９１】
４０．９６秒Ｔｉｍｅｒが動作している間に新たなＴＡ（２ｆ）が受信されていた場合、基地局制御装置１０はＴＡ受信フラグをＯＦＦして（ステップＳ７ｄ）、処理を終了する。
【００９２】
４０．９６秒Ｔｉｍｅｒが動作している間に新たなＴＡ（２ｆ）が受信されなかった場合、基地局制御装置１０はトランスポートチャネルのフレーム同期が安定したと判断し、ＴＡ受信フラグをＯＦＦすると共にＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部６１のＴｏＡ値を０に設定する（ステップＳ７ｃ）。さらに、基地局制御装置１０は、ガードタイム記憶部２ｂのガードタイムを、（式４）による演算結果に更新する（ステップＳ７ｄ）。
【００９３】
これにより、（式４）の演算に、４０．９６秒Ｔｉｍｅｒによって更新されたＴｏＡ値を反映させることで、一度大きくなったガードタイムの算出に用いるＴｏＡの最大値を伝送遅延および揺らぎの減少にともない適正に制御することができる。
【００９４】
また、その他、（式４）によるガードタイムの演算においてパラメータとなるＮＳＹＮＣをＤＬ＿ＳＹＮＣ（２ｄ）とＵＬ＿ＳＹＮＣ（２ｅ）を用いて周期的に測定して更新することにより、更に安定したガードタイムを算出することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０、１１０  基地局制御装置
１１、１１１  基地局
１２、１１２  移動端末
１２１  データ送信部
１２２  データ受信部
１２３  伝送遅延算出部
１２４  判定部
２２  データ処理装置
２３  記憶装置
２４  周期処理装置
２５  データ送信部
２６  データ受信部
２７  伝送遅延算出部
２８  判定部
２９  伝送遅延記憶部
２ａ  ＴｏＡ記憶部
２ｂ  ガードタイム記憶部
２ｃ  ＴＴＩ起動部
６１  ＴｏＡ記憶部更新用ＴｏＡ記憶部
６２  ＴｏＡ記憶部更新用Ｔｉｍｅ記憶部
【図１】
0005586055.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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