(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流回路、平滑コンデンサ回路、インバータ主回路、制御電源回路からなる内部回路と、前記制御電源回路から直流電源の供給を受ける直流部回路を構成し前記内部回路を制御する制御回路と、を備えるインバータ装置であって、
前記制御回路は、前記内部回路ごとの損失を算出し、それらの損失を出力電力に加算することにより入力電力を算出するとともに、前記インバータ主回路の損失を算出するとき、当該インバータ主回路の出力電流を変数とすることを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
前記インバータ主回路の損失を算出するとき、当該インバータ主回路へ入力される直流部電圧値を変数とすることを特徴とする請求項１記載のインバータ装置。
【請求項３】
前記インバータ主回路の損失を算出するとき、キャリア周波数を変数とすることを特徴とする請求項１または２記載のインバータ装置。
【請求項４】
前記インバータ主回路の損失を算出するとき、出力力率を変数とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のインバータ装置。
【請求項５】
前記インバータ主回路の損失を算出するとき、当該インバータ主回路の駆動条件に応じて算出に用いる関数の一部を切り替えることを変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載のインバータ装置。
【請求項６】
前記内部回路を冷却する強制冷却手段をさらに備え、
前記強制冷却手段による損失を含めて入力電力を算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載のインバータ装置。
【請求項７】
前記直流部回路を構成する付属回路を接続するための外部接続手段をさらに備え、  前記制御電源回路７の損失を算出するとき、前記外部接続手段に接続されている前記付属回路の種類および数量の少なくとも一方に基づいて、当該付属回路における損失を含んで前記制御電源回路の損失を算出することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載のインバータ装置。
【請求項８】
前記整流回路または平滑コンデンサ回路の損失を算出するとき、後段の回路への出力電力を変数として各内部回路における損失を算出することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載のインバータ装置。
【請求項９】
前記整流回路または平滑コンデンサ回路の損失を算出するとき、後段への出力電力に加えて、他の変数を備えていることを特徴とする請求項８記載のインバータ装置。
【請求項１０】
前記内部回路の損失を算出するとき、負荷装置に対する定格出力ごとに予め設定されている値を係数として用いることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載のインバータ装置。
【請求項１１】
前記内部回路の損失を算出するとき、負荷装置に対する定格出力ごとに予め設定されている関数を用いることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載のインバータ装置。
【請求項１２】
前記内部回路の損失を算出するとき、予め設定されているテーブルを用いて損失を算出することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項記載のインバータ装置。
【請求項１３】
前記整流回路の前段に交流リアクトルを、又、前記整流回路の後段に直流リアクトルを接続可能であり、
入力電力を算出するとき、前記交流リアクトル又は前記直流リアクトルにおける損失も含んで算出することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項記載のインバータ装置。
【請求項１４】
回生動作による運転が可能であり、
入力電力を算出するとき、前記回生動作時におけるエネルギーの移動、及び当該エネルギーの移動に伴う損失も含んで算出することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項記載のインバータ装置。
【請求項１５】
前記整流回路の後段側に制動抵抗器を有する制動回路を接続可能であり、
入力電力を算出するとき、前記制動抵抗器における消費エネルギーも含んで算出することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項記載のインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、インバータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー志向から電動機などの負荷装置を駆動する際にインバータ装置を採用することが多くなってきている。これとともに使用者にて省エネルギー量を知りたいという要望を受け、インバータ装置の入出力電力の瞬時値およびその積算値を算出し、表示もしくは信号出力するインバータ装置が増えてきている。
【０００３】
一般的なインバータ装置の場合、従来、負荷装置の制御およびインバータ装置の保護を目的とした出力電流検出機能を備えている。そのため、インバータ装置は、出力電力については、出力電流から比較的正確に算出することが可能である。しかし、インバータ装置は、一般的には入力電流検出機能を備えていないことから、入力電力を直接算出することができなかった。そのため、インバータ装置は、特定の条件で最適化した演算式を用いて出力電力から入力電力を推測しているものの、運転条件などが変化した場合に正確に入力電力を算出することは困難であった。また、入力電力を算出するために入力電力検出機能を追加することは、インバータ装置の大型化や価格の上昇などを招くという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、入力電流検出機能を追加することなく、入力電力を精度よく算出可能なインバータ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態のインバータ装置によれば、整流回路、平滑コンデンサ回路、インバータ主回路、制御電源回路からなる内部回路と、制御電源回路から直流電源の供給を受ける直流部回路を構成し、これら内部回路を制御する制御回路と、を備えている。制御回路は、内部回路ごとに損失を算出し、それらの損失をインバータ装置の出力電力に加算することによりインバータ装置の入力電力を算出するとともに、インバータ主回路の損失を算出するときには、インバータ主回路の出力電流を変数とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態によるインバータ装置の電気的構成を示す図
【図２】第２実施形態によるインバータ装置の電気的構成を示す図
【図３】第３実施形態によるインバータ装置の平滑コンデンサ回路の消費電力の関係を示す図
【図４】第４実施形態によるインバータ装置の整流回路の消費電力の関係を示す図
【図５】第５実施形態によるインバータ装置の電気的構成を示す図
【図６】第８実施形態によるインバータ装置の電気的構成を示す図
【図７】第１１実施形態による演算に用いるテーブルを示す図
【図８】その他の実施形態によるインバータ装置の電気的構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、複数の実施形態によるインバータ装置を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
以下、第１実施形態によるインバータ装置について、図１に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示すように、インバータ装置１は、入力側において交流電源２に接続し、出力側において電動機３に接続している。インバータ装置１は、負荷装置としての電動機３を駆動する交流電力を出力する。本実施形態では、負荷装置として三相交流電動機を想定している。インバータ装置１は、内部回路としての整流回路４、平滑コンデンサ回路５、インバータ主回路６、制御電源回路７、操作パネル８、および制御回路９などを備えている。なお、図１では、信号の流れを実線の矢印にて示し、制御電源回路７から供給される直流電圧を破線の矢印にて示している。また、図示しないものの、インバータ装置１は、外部の制御装置等との間で各種の信号を通信可能な通信手段なども備えている。
【００１０】
整流回路４は、例えばダイオードなどの整流素子を直列に接続した直列回路を３相分並列に接続した周知の回路構成のものである。この整流回路４は、交流電源２から供給される３相の交流電圧を整流して直流電圧に変換する。平滑コンデンサ回路５は、整流回路４の出力側において整流回路４と並列に接続されている。平滑コンデンサ回路５は、平滑コンデンサを備えており、整流回路４から出力される直流電圧を平滑化する。インバータ主回路６は、複数のスイッチング素子を組み合わせた周知の三相ブリッジ回路により構成されている。インバータ主回路６は、スイッチング素子としてＩＧＢＴを用いている。このインバータ主回路６は、平滑コンデンサ回路５で平滑化された直流電圧を制御回路９から出力される制御信号に基づいて変換し、電動機３に３相の交流電圧を出力する。制御電源回路７は、制御回路９や操作パネル８などに直流電源を供給する。操作パネル８は、例えば７セグメントＬＥＤ表示器などで構成された表示部８ａ、複数の操作スイッチ類８ｂを備えている。操作パネル８は、操作スイッチ類８ｂから使用者の操作入力を受け付けるとともに、インバータ装置１の運転状態などを表示部８ａに表示する。なお、表示部８ａは、液晶表示器などであってもよい。
【００１１】
制御回路９は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどで構成されたマイクロコンピュータ、およびＥＥＰＲＯＭ１０を備えている。ＥＥＰＲＯＭ１０は、インバータ装置１の制御データや保守データなどを記憶する。なお、ＥＥＰＲＯＭ１０は、マイクロコンピュータのＲＯＭと共用する構成であってもよい。制御回路９は、例えばＲＯＭに記憶されているコンピュータプログラムに従って、また、操作パネル８からの操作入力に従って、インバータ装置１全体を制御する。具体的には、制御回路９は、操作パネル８からの運転指令および周波数指令に基づいて、ドライブ信号すなわちインバータ主回路６をスイッチング動作させるための制御信号を生成する。制御回路９は、生成した制御信号をドライブ回路１１を介してインバータ主回路６に出力する。これにより、インバータ主回路６から３相交流電圧が電動機３に供給され、電動機３は、周波数指令に応じた速度で運転される。このとき、制御回路９は、電圧検出回路１２で検出したインバータ主回路６への入力電圧、および電流検出回路１３により検出したインバータ主回路６の出力電流に基づいて、例えばベクトル制御により電動機３を制御する。つまり、電圧検出回路１２および電流検出回路１３は、一般的なインバータ装置が備えている内部回路であると言える。
【００１２】
さて、このような構成のインバータ装置１においては、従来、特定の条件におけるインバータ装置１の損失を予め実験などにより求めておき、例えば以下のような単純な演算式で入力電力を算出していた。
【００１３】
（ｉ）入力電力＝出力電力（ｋＷ）×１．０３
（ｉｉ）入力電力＝出力電力（ｋＷ）＋０．０５×インバータ定格電力（ｋＷ）
（ｉ）の場合には、特定の条件において損失がインバータ装置の出力電力の３％であったこと、（ｉｉ）の場合には、特定の条件において損失がインバータ装置の定格電力の５％であったことなど、実験或いは経験により入力電力の推測を行っている。すなわち、これらの演算式は、キャリア周波数や出力周波数、２相又は３相の違いによる制御の切替え、あるいは電動機３の種類等の要因を考慮することなく特定の条件で最適化されたものである。換言すると、上記した演算式は、最適化された条件以外においては、誤差要因となっていた。
【００１４】
そこで、本実施形態では、出力電流に基づいて損失を求めることによって入力電力の算出の精度を高めている。以下、出力電流に基づく入力電力の算出について、詳細に説明する。
【００１５】
まず、入力電力をＰi（Ｗ）、インバータ装置１の出力電力をＰEout（Ｗ）、インバータ装置１における損失をＰtotal（Ｗ）とすると、それらの間には以下の関係式が成立する。
【００１６】
Ｐi＝ＰEout＋Ｐtotal  ・・・（１）
ここで、インバータ装置１の出力電力ＰEoutは、ベクトル制御に用いるｄ−ｑ変換された出力電流（ｄ軸電流Ｉd、ｑ軸電流Ｉq）および出力電圧（ｄ軸電圧Ｖd、ｑ軸電圧Ｖq）により、
【００１７】
【数１】
0005498313.tif 000002
【００１８】
として算出することができる。
また、インバータ装置１の損失Ｐtotalは、内部回路ごとの損失の合計として、以下のように算出することができる。
Ｐtotal＝Ｐrec＋Ｐcapa＋Ｐcont＋Ｐinv  ・・・（３）
ただし、
Ｐrec ：整流回路４の損失（Ｗ）
Ｐcapa：平滑コンデンサ回路５の損失（Ｗ）
Ｐcont：制御電源回路７の損失（Ｗ）
Ｐinv：インバータ主回路６の損失（Ｗ）
ここで、制御電源回路７の損失Ｐcontは、制御電源回路７における変換損失と、操作パネル８や制御回路９など制御電源回路７から直流電源の供給を受ける直流回路部における消費電力とを含めたものとする。
【００１９】
このインバータ装置１の損失Ｐtotalのうち、損失の主たる要因は、インバータ主回路６の損失Ｐinvと考えられる。そのため、本実施形態では、整流回路４の損失Ｐrec、平滑コンデンサ回路５の損失Ｐcapa、および制御電源回路の損失Ｐcontについては、予め実験により求めた定数値、あるいは、インバータ主回路６出力電力に比例した値やインバータ主回路６の出力電力に基づいて関数で算出した値として取り扱うものとする。そして、インバータ主回路６の損失Ｐinvについては、以下のように算出する。
【００２０】
インバータ主回路６は、各相に２個ずつのＩＧＢＴを直列に接続してなるアーム部を３相分設けた構成となっている。すなわち、インバータ主回路６には、６個のＩＧＢＴが存在している。その場合、インバータ主回路６の損失は、以下の（４）式にて表すことができる。なお、例えば１ヶ所のスイッチング部が複数のＩＧＢＴにより構成されている場合や、ＩＧＢＴ以外のスイッチング素子が用いられている場合など、インバータ主回路６が他の構成の場合、それぞれの構成に合わせて変更すればよい。
【００２１】
Ｐinv＝（ＰTc＋ＰTsw＋ＰDc＋ＰDsw）×６  ・・・（４）
ただし、
ＰTc ：ＩＧＢＴの導通損失（Ｗ）
ＰTsw ：ＩＧＢＴのスイッチング損失（Ｗ）
ＰDc：ＦＲＤの導通損失（Ｗ）。ＦＲＤ：フリーホイールダイオード。
ＰDsw：ＦＲＤのスイッチング損失（Ｗ）
そして、これらの各成分は、以下の式にて表すことができる。
【００２２】
【数２】
0005498313.tif 000003
【００２３】
【数３】
0005498313.tif 000004
【００２４】
【数４】
0005498313.tif 000005
【００２５】
【数５】
0005498313.tif 000006
【００２６】
ただし、
Ｖce0：ＩＧＢＴコレクタ・エミッタ間スレッショルド電圧（Ｖ）
ＲIGBT：ＩＧＢＴスロープ抵抗（Ω）
Ｖf0：ＦＲＤスレッショルド電圧（Ｖ）
Ｒdiode：ＦＲＤスロープ抵抗（Ω）
Ｅon：Ｖce＿m、ｉc＿mの条件で測定されたＩＧＢＴのターンオン時のエネルギー損失（Ｊ）
Ｅoff：Ｖce＿m、ｉc＿mの条件で測定されたＩＧＢＴのターンオフ時のエネルギー損失（Ｊ）
Ｅrr：Ｖm、ｉmの条件で測定されたＦＲＤの逆回復時のエネルギー損失（Ｊ）
Ｍ：変調率
【００２７】
【数６】
0005498313.tif 000007
【００２８】
ｆsw：キャリア周波数
ＶDC：直流部電圧（Ｖ）。インバータ主回路６への入力電圧（直流部電圧値に相当）。
ｃｏｓ（φ）：インバータ装置１の出力力率。以下の（９）式で算出する。
【００２９】
【数７】
0005498313.tif 000008
【００３０】
なお、ｃｏｓ（φ）の算出には、モータ制御ソフトウェアで演算される推定値を用いてもよい。具体的には（２）式における電流ベクトル（ｄ軸電流Ｉdとｑ軸電流Ｉqの合成値）と、電圧ベクトル（ｄ軸電圧Ｖdとｑ軸電圧Ｖqとの合成値）との位相差がφになるため、これによりｃｏｓ（φ）を算出できる。
α：制御方式による変換係数。制御方式の相数により以下のように切り替える。
・３相制御方式の場合  α＝１  ・・・（１０）
・２相制御方式の場合  α＝（１／２）×（２−ｃｏｓ（φ））  ・・・（１１）
【００３１】
ここで、Ｖce0、ＲIGBT、Ｖf0、Ｒdiodeはメーカのデータシードから入手可能な値であり、Ｅon、Ｅoff、Ｅrrはメーカのデータシード又は実測により入手可能な値であり、出力電流は電流検出回路１３の出力データから演算可能であり、ＶDCは電圧検出回路１２により取得可能である。また、ｃｏｓ（φ0）は、電動機３の定格周波数における力率であり、電動機メーカの提供する試験成績表から取得可能である。そのため、ｃｏｓ（φ0）は、使用者が変更可能なパラメータとしても設定可能である。ただし、電動機３の力率は、メーカによって多少の変動はあるものの、同種の電動機３であれば主に電動機３の定格容量に依存していることが周知である。そこで、電動機３の定格容量をＰmotor（ｋＷ）とし、上記した式に変えて、以下の（１２）式のように関数として予めＥＥＰＲＯＭ１０などに記憶させておいてもよい。
【００３２】
ｃｏｓ（φ0）＝ｆ2（Ｐmotor）  ・・・（１２）
この場合、同種の電動機３であれば同一の関数を適用することも可能である。ただし、例えば誘導電動機と同期電動機とを比較すると、その力率は大きく異なり、一般的に同期電動機のほうが力率が高い。そのため、インバータ装置１を誘導電動機および同期電動機の双方に適用可能にする場合には、電動機３の種類に応じて、すなわち、インバータ装置１の駆動条件に応じて、ｃｏｓ（φ）の演算に用いる（１２）式の関数を切り替える構成としてもよい。
【００３３】
ところで、上記した（４）式から（１２）式で明らかなように、インバータ主回路６の損失Ｐinvは出力電流に対して２次関数となっている。また、インバータ主回路６の損失Ｐinvは、使用されるスイッチング素子の特性に依存する各係数にもある程度は依存する。ただし、インバータ主回路６の損失Ｐinvの変数である変調率Ｍ、出力電流、キャリア周波数ｆsw、直流部電圧ＶDC、力率ｃｏｓ（φ）、および変換係数αのうち、最も損失Ｐinvの大きさに寄与するのは、出力電流であると考えられる。なお、力率ｃｏｓ（φ）は制御ソフトで演算の推定値を使う場合には変数と考えられるが、（９）式を用いる使う場合にはｃｏｓ（φ0）が変数であり、また、ｃｏｓ（φ）自体が出力電流の関数である。しかし、従来の入力電力の算出方法においては、出力電力×１．０３、あるいは、出力電力＋０．０５×インバータ定格電力のように、いずれも電力（出力電力、定格電力）を変数としている。換言すると、インバータ装置１の損失Ｐtotalの各要素がいずれも電力に依存（比例）しているとした思想に基づくものである。
【００３４】
また、インバータ装置１の損失Ｐtotalの各要素の中で最も大きな割合を占めるのは上記したようにインバータ主回路６の損失Ｐinvであるが、従来の算出方法の誤差原因がいずれも損失Ｐtotalの推定に出力電力もしくはそれに類する物理量を用いている。つまり、入力電力の算出において、最も演算結果に寄与する出力電流ではなく、出力電力を用いていることが従来の算出方法の主な誤差要因であると考えられる。この場合、より具体的には、この誤差が大きくなる一例として低周波数にて運転している場合が挙げられる。インバータ装置１は基本原理として出力電圧と出力周波数がほぼ比例するような出力を行うことでモータの可変速駆動を行っている。その一方で、インバータ装置１にはスイッチング素子等の特性の制限から、定格出力電流が定められている。換言すると、インバータ装置１は、出力周波数に依存せず一定の交流電流を出力できるのである。このことから、電動機３を基底周波数（例えば６０Ｈｚ）と１０Ｈｚとにおいてそれぞれインバータ装置１の定格電流で駆動した場合、電流値は一定であるが、出力電力はおよそ６対１となる。つまり、電動機３の基底周波数で最適化された出力電力を用いる従来例の場合、算出される入力電力がおよそ６対１となる。
【００３５】
これに対して、本実施形態によれば、インバータ主回路６の損失Ｐinvを出力電流に基づいて算出していることから、電動機３を基底周波数（例えば６０Ｈｚ）と１０Ｈｚとにおいて定格電流で駆動した場合であっても、インバータ主回路６の損失Ｐinvがほぼ一定値として算出される。これにより、インバータ装置１の損失Ｐtotal、ひいては、入力電力Ｐiをより正確に算出することができる。
【００３６】
また、入力電力を算出するために入力電力検出機能を追加することなく入力電力の算出が可能になるので、インバータ装置１の大型化や価格の上昇などを招くこともない。
また、正確に算出された入力電力を表示部８ａに表示したり、外部の制御装置に信号出力したりすることにより、使用者の省エネの割合を知りたいという要望に応えることができる。
また、整流回路４の損失Ｐrec、平滑コンデンサ回路５の損失Ｐcapa、および制御電源回路の損失Ｐcontを定数値あるいはインバータ主回路６出力電力に比例した値などとしているので、演算の簡略化および効率化を図ることができる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に第２実施形態のインバータ装置を図２に基づいて説明する。第２実施形態では、制御電源回路の損失を、直流回路部を構成するそれぞれの回路の動作状態に応じて算出する点において第１実施形態と異なっている。
【００３８】
図２に示すように、第２実施形態のインバータ装置２０は、第１実施形態の構成に加えて、冷却ファン２１、２個の拡張コネクタ２２、通信オプション２３、拡張端子台オプション２４、制御端子台２５を備えている。冷却ファン２１は、インバータ装置２０内の空気に強制対流を起こし、インバータ装置２０内を冷却する。拡張コネクタ２２は、インバータ装置２０のオプション機能を実現する所謂拡張ユニット（或いは拡張カード）が接続される。本実施形態では、拡張ユニットとして、通信機能を提供する通信オプション２３、および出力端子を増加させる拡張端子台オプション２４が接続されている。なお、拡張コネクタ２２の数や拡張ユニットの種類は、これに限定されない。制御端子台２５は、例えば制御回路９と外部の装置との間で電気信号などを授受するインターフェース機能を提供する。これら冷却ファン２１、通信オプション２３、拡張端子台オプション２４および制御端子台２５には、制御電源回路７から電源が供給される。
【００３９】
さて、第１実施形態では（３）式において制御電源回路の損失Ｐcontを回路の動作状態に依存しない値としたが、本実施形態のように冷却ファン２１や拡張ユニットを備えている場合、冷却ファン２１の動作によって、また、拡張ユニットによって消費される電力が発生する。すなわち、制御電源回路の損失Ｐcontが一定ではなくなることが想定される。そこで、本実施形態では、これら制御電源回路７から直流電源が供給される直流回路部について、動作状態に応じて消費電力を算出している。
【００４０】
具体的には、制御電源回路の損失Ｐcontを以下の式にて算出する。
＜冷却ファン２１駆動中＞
Ｐcont＝（１／Ｋ）×（Ｐcont＿1＋ＰDC＿fan）  ・・・（１３）
＜冷却ファン２１停止中＞
Ｐcont＝（１／Ｋ）×（Ｐcont＿1）  ・・・（１４）
ただし、
Ｋ：制御電源回路７の変換効率（定数）
Ｐcont＿1：冷却ファン２１以外の直流回路部における消費電力（Ｗ）
＝Ｐcont＿A＋Ｐcont＿opt1＋Ｐcont＿opt2＋Ｐcont＿opt3  ・・・（１５）
ＰDC＿fan：冷却ファン２１の消費電力（Ｗ）
Ｐcont＿A：冷却ファン２１と拡張ユニット以外の直流回路部の消費電力（Ｗ）
Ｐcont＿opt1：通信オプション２３の消費電力（Ｗ）
Ｐcont＿opt2：拡張端子台オプション２４の消費電力（Ｗ）
Ｐcont＿opt3：制御端子台２５の消費電力（Ｗ）
このように、制御電源回路７の損失を、直流回路部を構成する回路の動作状態に応じて算出することにより、例えば冷却ファン２１の消費電力が大きい場合にその影響を考慮に入れて損失を算出することができる。また、各拡張ユニットでの消費電力をあらかじめ測定しておき、接続コネクタに取り付けられたことを認識している拡張ユニットにおける消費電力を加算することで、より正確な入力電力の算出が可能となる。また、拡張ユニットの数が異なる場合には、それに応じて（１５）式のパラメータを増減させればよい。もちろん、拡張ユニットの消費電力を算出する際に、拡張ユニットが接続されているか否かだけでなく、その拡張ユニットが動作しているか否かをも考慮して消費電力を算出してもよい。また、インバータ装置１の純正オプション以外の拡張ユニットが接続される可能性がある場合を想定し、拡張ユニットの消費電力を使用者が設定可能なパラメータとしてもよい。
【００４１】
（第３実施形態）
次に第３実施形態のインバータ装置を図３に基づいて説明する。第３実施形態では、平滑コンデンサ回路における損失を平滑コンデンサ回路の出力電力の関数としている点において第１実施形態と異なっている。尚、第３実施形態のインバータ装置は、第１実施形態と同様であるので、図１をも参照しながら説明する。
【００４２】
平滑コンデンサ回路５では、回路を構成する平滑コンデンサにおいて電力が消費される。このとき、平滑コンデンサ回路５の損失Ｐcapaは、以下の（１６）式にて表される。
Ｐcapa＝Ｒcapa・Ｉripple2  ・・・（１６）
ただし、
Ｒcapa：等価直列抵抗（Ω）
Ｉripple：コンデンサのリプル電流（Ａ）
なお、ＲcapaおよびＩrippleは、平滑コンデンサ回路５が複数のコンデンサを直列あるいは並列に接続して構成されている場合、それら全体を１つのコンデンサとみなしたときの換算値である。
【００４３】
ところで、Ｒcapaはコンデンサのデータシートから取得可能な値であるが、Ｉrippleは実際に測定する必要があるため、電流を検出する回路の追加が必要となる。そのため、（１６）式をそのままインバータ装置１における演算に採用することは困難である。そこで、本実施形態では、平滑コンデンサ回路５から後段のインバータ主回路６に出力される出力電力ＰDC＿2から損失Ｐcapaを推定している。
【００４４】
平滑コンデンサ回路５の出力電力ＰDC＿2は、後段の回路に供給される電力の総計と考えることができる。換言すると、平滑コンデンサ回路５の後段への出力電力ＰDC＿2と、インバータ装置１の出力電力ＰEout、制御電源回路の損失Ｐcont、およびインバータ主回路６の損失Ｐinvとの間には、以下の（１７）式の関係が成立する。
ＰDC＿2＝ＰEout＋Ｐcont＋Ｐinv  ・・・（１７）
【００４５】
さて、インバータ装置１において、平滑コンデンサ回路５の出力電力ＰDC＿2と平滑コンデンサ回路５の損失Ｐcapaとを試験的に測定したところ、図３に示すようにほぼ２次近似曲線上に分布する関係が得られた。なお、図３はインバータ装置１における実測値であり、構成が変わった場合などには、当然その特性も変化する。この測定結果から、平滑コンデンサ回路５の損失Ｐcapaは、以下の（１８）式のように出力電力ＰDC＿2の二次関数として表すことが可能になる。
Ｐcapa＝Ａ・ＰDC＿22＋Ｂ・ＰDC＿2＋Ｃ  ・・・（１８）
【００４６】
ただし、Ａ、Ｂ、Ｃは、図３の測定結果から算出した係数
すなわち、本実施形態によれば、平滑コンデンサ回路５の損失Ｐcapaを、電流検出回路１３の検出値から算出可能なインバータ装置１の出力電力ＰEoutと、上記した第１実施形態または第２実施形態で推定したＰcontおよびＰinvと用いて算出可能な後段の各内部回路への出力電力ＰDC＿2により推定することができる。これにより、平滑コンデンサ回路５の損失Ｐcapaを定数もしくはインバータ装置１の出力電力の定数倍として算出する場合に比べて、より実際の損失を反映した関数によって平滑コンデンサ回路５の損失Ｐcapaを算出することができる。
【００４７】
また、平滑コンデンサ回路５の損失Ｐcapaを単にインバータ装置１の出力電力に基づいて推定するのではなく、後段のインバータ主回路６の損失、および制御電源回路７の損失をも加味している。これにより、特にインバータ装置１の定格に対してインバータ主回路６や制御電源回路７における損失の割合が高くなる小容量機種において、実際の損失に近い損失推定結果を得ることができる。尚、係数Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ測定したデータを基に例えばテーブルとして準備しておけばよいが、定格出力ごとに予め設定されている値を係数Ａ、Ｂ、Ｃとして用いてもよいし、共通の値を用いてもよい。
【００４８】
また、平滑コンデンサ回路５においてはコンデンサ放電用の抵抗がコンデンサに並列に接続されていることもあるが、この抵抗の損失については、電圧検出回路１２で測定可能なＶdcとコンデンサの放電抵抗値Ｒdisとを用いて、ＶDC2／Ｒdisで算出できる。そのため、抵抗の損失を（１８）式に追加してもよい。すなわち、後段への出力電力ＰDC＿2に加えて他の変数を備えていてもよい。
【００４９】
また、上記したように、平滑コンデンサ回路５の出力電力ＰDC＿2と損失Ｐcapaとの関連性（関数。方程式）については二次関数であることが多いが、コンデンサの条件によっては対数関数など他の関係式となる場合もある。このことから、インバータ装置１の定格ごとにその特性に合わせて関数式を複数準備してもよい。すなわち、定格ごとに予め設定されている関数を用いる構成としてもよい。
【００５０】
（第４実施形態）
次に第４実施形態のインバータ装置を図４に基づいて説明する。第４実施形態では、整流回路における損失を整流回路の出力電力の関数としている点において第１実施形態と異なっている。尚、第４実施形態のインバータ装置は、第１実施形態と同様であるので、図１をも参照しながら説明する。
第４実施形態における整流回路４の損失Ｐrecの算出方法は、第３実施形態と同様の考え方に基づいている。つまり、整流回路４から出力される出力電力ＰDC＿1は、後段の各内部回路に供給されることから、整流回路４の出力電力ＰDC＿1と、平滑コンデンサ回路５の出力電力ＰDC＿2およびその損失Ｐcapaとの間には、以下の（１９）式の関係が成立する。
ＰDC＿1＝ＰDC＿2＋Ｐcapa  ・・・（１９）
【００５１】
さて、整流回路４においても、平滑コンデンサ回路５と同様に、厳密に損失を算出するためにはその電流値を測定する必要がある。しかし、整流回路４の出力電力ＰDC＿1と整流回路４の損失Ｐrecとを試験的に測定したところ、図４に示すように、ほぼ２次近似曲線上に分布する関係が得られることが判明した。なお、図４はインバータ装置１における実測値であり、構成が変わった場合などには、当然その特性も変化する。この測定結果から、整流回路４の損失Ｐrecは、以下のように出力電力ＰDC＿1の二次関数として表すことが可能になる。
Ｐrec＝Ｄ・ＰDC＿12＋Ｅ・ＰDC＿1＋Ｆ  ・・・（２０）
ただし、Ｄ、Ｅ、Ｆは、図４の測定結果から算出した係数
【００５２】
すなわち、整流回路４の損失Ｐrecを、電流検出回路１３の検出値から算出可能なインバータ装置１の出力電力ＰEoutと、上記した第１実施形態から第３実施形態で推定したＰcont、ＰinvおよびＰcapa用いて算出可能な後段の各内部回路への出力電力ＰDC＿1により推定することができる。これにより、整流回路４の損失Ｐrecを定数もしくはインバータ装置１の出力電力の定数倍として算出する場合に比べて、より実際の損失を反映した関数によって整流回路４の損失Ｐrecを算出することができる。なお、係数Ｄ、Ｅ、Ｆは、それぞれ測定したデータを基に例えばテーブルとして準備しておけばよいが、定格出力ごとに予め設定されている値を係数Ｄ、Ｅ、Ｆとして用いてもよいし、共通の値を用いてもよい。
【００５３】
また、上記したように、整流回路４の出力電力ＰDC＿1と損失Ｐrecとの関連性（関数。方程式）については二次関数であることが多いが、整流回路４の構成によっては対数関数など他の関係式になる場合もある。このことから、インバータ装置１の定格ごとにその特性に合わせて関数式を複数準備してもよい。すなわち、定格ごとに予め設定されている関数を用いる構成としてもよい。
また、本実施形態と第３実施形態とを組み合わせてもよい。すなわち、内部回路の損失を算出する場合、消費電力を定数として扱う内部回路と、消費電力を変数や関数により算出する内部回路とが混在していてもよい。
【００５４】
（第５実施形態）
次に第５実施形態のインバータ装置を図５に基づいて説明する。第５実施形態では、各内部回路にオプションとして装着される構成要素の損失をも算出している点において第１実施形態と異なっている。
【００５５】
第２実施形態では、通信オプション２３などの直流回路部に対するオプションの損失を考慮したが、それ以外に、例えばオプション機器としてリアクトルなどが追加されることがある。例えば、図５に示すように、インバータ装置３０は、交流電源２からの出力段すなわち整流回路４の前段に交流リアクトル３１を備えており、整流回路４の後段に直流リアクトル３２を備えている。これら交流リアクトル３１および直流リアクトル３２は、それぞれ交流電圧の整流、および直流電圧の整流を行う機能を提供している。その場合、これら交流リアクトル３１および直流リアクトル３２についても後段への出力電力を変数として事前に準備するとともに、使用者が変更可能なパラメータとして各オプションの追加の有無を設定するものを用意しておくとよい。これにより、その設定に従って損失を演算することにより、より精度の高い損失の算出が可能になる。なお、必要となるリアクトルはインバータ装置３０の定格によって異なるとともに、インバータ装置３０のメーカ指定の標準品以外のものが取付けられる場合もある。このような場合には交流リアクトル３１および直流リアクトル３２として用いられるリアクトルの値についても使用者が設定可能なパラメータとして準備しておけばよい。
【００５６】
（第６実施形態）
次に第６実施形態のインバータ装置について説明する。第６実施形態では、インバータ装置の運転モードによって損失の算出を行っている点において第１実施形態と異なっている。なお、第６実施形態のインバータ装置は、第１実施形態と同様であるので、図１をも参照しながら説明する。
【００５７】
第６実施形態のインバータ装置１は、運転モードとして電動機３にエネルギーを供給する力行モードだけではなく、減速時などに電動機３からエネルギーが供給される回生モード（回生動作に相当）が存在する。従来、このような運転モードを備えている場合には、回生時については入力電力をゼロとすることで対応してきた。この場合、頻繁に回生モードが行われるような場合においては以下の問題がある。すなわち、回生モード中において入力電流は確かにゼロであるが、回生直後の力行モード時においてインバータ装置１に供給される直流部電圧が十分下がるまでの期間においても入力電流はゼロである。一方で、上記した各実施形態では、力行モード時においては入力電流がゼロではない値として演算していることから、この部分が誤差要因となる。
【００５８】
そこで、本実施形態では、以下のようにして、各動作モードにおける損失の算出を行っている。
＜回生モード：上記した（２）式で得られるＰEoutが負の数の場合＞
回生モードの場合、入力電力Ｐiは以下の（２１）式で表される。
Ｐi＝０  ・・・（２１）
この場合、インバータ装置１の損失を以下の（２２）式によって回生モード中の損失を算出する。尚、（２２）式におけるＰinvは回生モードに合わせて演算するものとする。
Ｐtotal＝Ｐcont＋Ｐinv  ・・・（２２）
このとき、以下の（２３）式にて、回生モードにおいて平滑コンデンサ回路５部分に蓄えられるエネルギーを累積演算する。
【００５９】
【数８】
0005498313.tif 000009
【００６０】
＜力行モードにおける損失の算出＞
以下の（２４）式を用いて算出する。
【００６１】
【数９】
0005498313.tif 000010
【００６２】
ただし、（２４）式においてＥregene＿2が正の場合には、（２１）式によりＰi＝０として損失を算出する。一方、Ｅregene＿2が負になった場合には、（２４）式による演算を終了し、（１）〜（３）式に基づいて損失を算出する。
【００６３】
以上のような演算を行うことにより、回生モードで蓄えられたエネルギーを消費しきるまではＰiをゼロとし、その後電源から電力を供給される場合においては（１）〜（３）式によるＰiの演算が可能となり、より正確に入力電力を算出することができる。
なお、（２４）式による演算中にＥregene＿2が負になる前に再度回生モードとなった場合には、（２３）式に替えて以下の（２５）式を使用する。
【００６４】
【数１０】
0005498313.tif 000011
【００６５】
（第７実施形態）
次に第７実施形態のインバータ装置について説明する。第７実施形態は、第６実施形態の変形である。本実施形態では、従来からインバータ装置に備わっている直流電圧検出機能を用いて回生モードおよび力行モードにおける損失を算出する。
【００６６】
＜回生モードにおける損失の算出＞
上記した（２）式で得られるＰEoutが負の数の場合、（２１）式にて示したようにＰi＝０として算出する。これは、第６実施形態と同様であるが、本実施形態では、ＰEoutが負になった瞬間、もしくは負になる直前の一定期間の平均の直流部電圧ＶDC＿1を記憶する。
＜力行モードにおける損失の算出＞
回生モードの後、力行モードになった瞬間の直流部電圧ＶDC＿2、および回生モード時に記憶したＶDC＿1に基づいて、以下の（２６）式の演算を力行モードになった瞬間に開始する。
【００６７】
【数１１】
0005498313.tif 000012
【００６８】
そして、Ｅregene＿2が正の期間は（２１）式に基づいてＰi＝０として算出する一方、Ｅregene＿2が負になった場合には、その時点から（１）〜（３）式によるＰiの演算を行う。
【００６９】
これにより、回生モードにおける蓄積エネルギーの演算をより容易に実施することができる。なお、（２４）式でＥregene＿2が負になる前に再度回生モードとなった場合には引き続きＰi＝０として算出し、その後力行モードになった場合には、その瞬間の直流部電圧ＶDC＿2を用いて再度（２４）式による演算を行う。
【００７０】
（第８実施形態）
次に第８実施形態のインバータ装置を図６に基づいて説明する。第８実施形態では、インバータ装置に制動回路と制動抵抗器とを設け、その損失をも算出している点において第２実施形態と異なっている。
【００７１】
図６に示すように、第８実施形態のインバータ装置４０は、整流回路４の後段に制動回路４１および制動抵抗器４２を備えている。このような制動回路４１と制動抵抗器４２との組み合わせは、回生モード時のエネルギーが非常に大きく、対策なしでは直流電圧部（整流回路４の出力電圧）の電圧が設計定格を超えてしまうような用途向けに用いられる。制動回路４１は、半導体スイッチング素子を含んで構成されている。この半導体スイッチング素子がＯＮ状態になることにより、インバータ装置４０の直流電圧部の正負の各母線間に制動抵抗器４２の両端がそれぞれ接続される。これにより、制動回路４１は、制動抵抗器４２でエネルギーを消費して正負の各母線間の電圧を下げることが可能になる。この制動回路４１は、間欠的に動作する（半導体スイッチング素子がオン／オフ動作を繰り返す）ことにより制動抵抗器４２の過熱を防ぐとともに、正負の各母線間の電圧を適正レベル以下に制限する。これら制動回路４１および制動抵抗器４２は、それぞれ標準でインバータ装置４０に内蔵される場合とオプションで追加装着する場合とがあるものの、いずれの場合も入力電力に影響を及ぼすことになる。そのため、より精度の高い入力電力の推定には、これら制動回路４１および制動抵抗器４２により消費されるエネルギーを加味することが重要である。
【００７２】
さて、制動抵抗器４２での消費エネルギーおよび制動回路４１での損失エネルギーをそれぞれ算出してもよいが、そのためには制動抵抗器４２の抵抗値等の情報が必要である。しかし、その場合には、演算が複雑になるとともに、オプションの場合には使用者が設定可能なパラメータとして、制動抵抗器４２の抵抗値を設定することが必要になる。このため、使用者がこのパラメータを制動抵抗器４２の定格通りに設定していない場合には誤差要因となる。また、定格通りに設定してあったとしても、制動抵抗器４２の抵抗値には例えば±５％といった公差が存在するため、演算誤差の要因となる。
【００７３】
そこで、本実施形態では、上記した（２６）式で用いるＶDC＿2の値を次の（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の条件で求め、そのＶDC＿2となった瞬間から（２６）式による演算を行うようにしている。
（ｉｉｉ）回生モードの後、力行モードになった時点において制動回路４１内のスイッチング素子がＯＦＦ状態の場合、ＶDC＿2は、力行モードになった時点の直流部電圧とする。
（ｉｖ）回生モードの後、力行モードになった時点において制動回路４１内のスイッチング素子がＯＮ状態の場合、ＶDC＿2は、スイッチング素子がＯＦＦ状態となった時点の直流部電圧とする。
【００７４】
これにより、制動回路４１と制動抵抗器４２とが設けられた場合においても、インバータ装置４０の損失を精度よく算出することができる。この場合、使用者がパラメータを制動抵抗器４２の定格通りに設定していない場合においても、さらには、制動抵抗器４２の抵抗値に公差が存在する場合であっても、正確に損失を算出することが可能になる。
【００７５】
（第９実施形態）
次に第９実施形態のインバータ装置について説明する。第９実施形態は、第７実施形態および第８実施形態の変形である。
第７実施形態および第８実施形態におけるＶDC＿2の求め方、および（２６）式の演算開始時期については以下のようにしてもよい。すなわち、ＶDC＿2とは異なるＶDC＿3を予め設定しておき、回生モード以降に最後にＶDC＿3より高い電圧からＶDC＿3以下の電圧に切り替わった瞬間に、上記した（２６）式に替えて、以下の（２７）式にて演算を開始する。
【００７６】
【数１２】
0005498313.tif 000013
【００７７】
ただし、ＶDC＿2＜ＶDC＿3の場合は第８実施形態と同様の算出を行う。
【００７８】
これにより（２６）式における積分演算の誤差の影響を最小化することができる。
また、ＶDC＿3を予め設定しておくのではなく、例えば以下の（２８）式のように設定してもよい。ただしβは予め設定した値とする。
ＶDC＿3＝ＶDC＿1  ＋  β（ＶDC＿2  −  ＶDC＿1）  ・・・（２８）
これにより常にＶDC＿1＜ＶDC＿3＜ＶDC＿2となり、第８実施形態のように条件（ｉｉｉ）および条件（ｉｖ）による切替えの対応が不要となる。これにより、容易に損失の算出が可能になる。尚、制動回路４１が動作した場合のＶDC＿2については、インバータ装置が従来備えている制動回路を動作させる基準電圧等と一致させてもよい。
【００７９】
（第１０実施形態）
次に第１０実施形態のインバータ装置について説明する。第１０実施形態は、回生モードにおけるインバータ主回路への入力電圧の変動が少ない場合、簡便な算出方法を用いる点が第６実施形態から第９実施形態と異なっている。
インバータ主回路６への入力電圧すなわち直流部電圧は、電圧検出回路１２により検出される。回生モードにおいて直流部電圧の変動が少ない場合、制御回路９は、以下のようにしてインバータ装置の入力電力Ｐiを算出する。
【００８０】
制御回路９は、ＰEoutが負になった瞬間、もしくは負になる直前の一定期間の平均の直流部電圧ＶDC＿1を記憶する。そして、直流部電圧がＶDC＿1に下がるまでは、上記した（２１）式にて示したように入力電力Ｐi＝０として算出する。一方、制御回路９は、直流部電圧がＶDC＿1以下に下がった場合には、上記した（１）〜（３）式により入力電力Ｐｉを算出する。これにより、複雑な演算を行うことなく、回生モードにおける回生エネルギーおよび損失を算出することができる。
【００８１】
（第１１実施形態）
次に第１１実施形態のインバータ装置を図７に基づいて説明する。第１１実施形態では、各内部回路の損失を関数による算出ではなく、予め定義したテーブルにより行っている点において各実施形態と異なっている。
【００８２】
第１１実施形態における整流回路４の損失Ｐrecの算出方法は、各実施形態と同様の考え方に基づいているものの、上記した第１〜第１０実施形態では、内部回路の損失算出時に演算が必要になる。そこで、図７に示すようなルックアップテーブル（テーブルに相当）を予め設定しておき、演算の負荷を省略することが考えられる。これにより、制御回路９のＣＰＵの消費電力を低減することができ、さらなる省エネを実現することができる。
なお、図７は、第１実施形態におけるインバータ主回路６の損失Ｐinvの一例であり、パラメータとして出力電流、変調率Ｍ、キャリア周波数ｆswを用いているが、損失への影響度を勘案してパラメータの種類を増減してもよい。なお、他の内部回路に対しても、同様のルックアップテーブルを用いてももちろんよい。
【００８３】
（その他の実施形態）
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８４】
各実施形態ではインバータ装置の定格に基づいて算出する例を示したが、インバータ装置の定格ではなく、電動機の定格に基づく構成としてもよい。例えば、インバータ装置の定格と電動機の定格とは、必ずしも一致するとは限らず、インバータ装置の定格が電動機の定格よりも大きい場合や、その逆の場合がある。そのため、インバータ装置に接続される電動機の定格ごとに、電動機の特性に合わせて係数や関数式を複数準備し、電動機３の定格に応じて損失を算出するようにしてもよい。すなわち、インバータ装置の定格出力および電動機の定格のうち、いずれか一方あるいは双方に基づいて損失を算出する構成としてもよい。
【００８５】
また、例えば、図８に示すように、インバータ装置が交流電源タイプのＡＣ冷却ファン３３を含む場合には（３）式を以下の（２９）式で代用してもよい。ただし、この場合においてＡＣ冷却ファン３３がＯＮ−ＯＦＦ制御される場合には、ＯＮ時のみ加算すればよい。
Ｐtotal＝ＰAC＿fan＋Ｐrec＋Ｐcapa＋Ｐcont＋Ｐinv  ・・・（２９）
ただし、ＰAC＿fanはＡＣ冷却ファン３３の損失（Ｗ）
また、図８に示したように、交流電源２から電力供給される制御電源回路３４を備えた構成も想定される。このような場合には（１７）式を以下の（３０）式に置き換えてもよい。
ＰDC＿2＝ＰEout＋Ｐinv  ・・・（３０）
この場合、図８の構成においては、各演算式は以下のようになるが、それぞれインバータ装置の内部回路の構成に合わせて詳細な演算式を改変すればよい事は明らかである。
【００８６】
Ｐi＝Ｐtotal＋ＰEout  ・・・（１）
＜ＡＣ冷却ファン駆動中の場合＞
Ｐtotal＝ＰAC＿fan＋Ｐcont＋ＰAC＿choke＋Ｐrec＋ＰDC＿choke＋Ｐcapa＋Ｐinv  ・・・（３１）
＜ＡＣ冷却ファン停止中の場合＞
Ｐtotal＝Ｐcont＋ＰAC＿choke＋Ｐrec＋ＰDC＿choke＋Ｐcapa＋Ｐinv  ・・・（３２）
この（３１）式または（３２）式において、すなわち、ＡＣ冷却ファンの運転状態に応じて、以下の各式により、Ｐtotalを算出する。
【００８７】
Ｐinv＝（ＰTc＋ＰTsw＋ＰDc＋ＰDsw）×６  ・・・（４）
ＰDC＿2＝ＰEout＋Ｐinv  ・・・（３３）
ＰDC＿3＝ＰEout＋Ｐinv＋Ｐcapa＝ＰDC＿2＋Ｐcapa  ・・・（３４）
ＰDC＿choke＝Ｇ・ＰDC＿32＋Ｈ・ＰDC＿3＋Ｉ  ・・・（３５）
ただし、Ｇ、Ｈ、Ｉは係数
ＰDC＿1＝ＰEout＋Ｐinv＋Ｐcapa＋ＰDC＿choke＝ＰDC＿3＋ＰDC＿choke  ・・・（３６）
Ｐrec＝Ｄ・ＰDC＿12＋Ｅ・ＰDC＿1＋Ｆ  ・・・（２０）
ＰAC＿1＝ＰEout＋Ｐinv＋Ｐcapa＋ＰDC＿choke＝ＰDC＿1＋Ｐrec  ・・・（３７）
ＰAC＿choke＝Ｊ・ＰAC＿12＋Ｌ・ＰAC＿1＋Ｍ  ・・・（３８）
ただし、Ｊ、Ｌ、Ｍは係数
Ｐcont＝（１／Ｋ）×（Ｐcont＿1）  ・・・（１４）
＝Ｐcont＿A＋Ｐcont＿opt1＋Ｐcont＿opt2＋Ｐcont＿opt3  ・・・（１５）
これらの式により、入力電力の算出を行うことができる。
【００８８】
以上のように、整流回路、平滑コンデンサ回路、インバータ主回路、制御電源回路などからなる内部回路と、制御電源回路から直流電源の供給を受ける直流部回路を構成し、これら内部回路を制御する制御回路と、を備えるインバータ装置において、制御回路は、内部回路ごとに損失を算出し、その損失をインバータ装置の出力電力に加算することにより、インバータ装置の入力電力を算出する。また、制御回路は、インバータ主回路の損失を算出するときには、インバータ主回路の出力電流を変数とする。これにより、入力電流検出機能を追加することなく、精度よく入力電力を算出することができる。
【符号の説明】
【００８９】
図面中、１、２０、３０、４０、６０はインバータ装置、３は電動機（負荷装置）、４は整流回路、５は平滑コンデンサ回路、６はインバータ主回路、７、３４は制御電源回路、９は制御回路、２１は冷却ファン（強制冷却手段）、２２は接続コネクタ（外部接続手段）、２３は通信オプション（付属回路）、２４は拡張端子台オプション（付属回路）、２５は制御端子台（付属回路）、３１は交流リアクトル、３２は直流リアクトル、３３はＡＣ冷却ファン（強制冷却手段）、４１は制動抵抗器、４２は制動回路、５０、５１、５２はテーブルを示す。
【図１】
0005498313.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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