(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に搬送される吸収性物品用のウェブを、前記吸収性物品の製造工程の流れ方向に沿った機械方向と平行な折り曲げ線を基準として、前記折り曲げ線と前記ウェブの一方の側縁部との間の第１領域と、前記折り曲げ線と前記ウェブの他方の側縁部との間の第２領域とを重ね合わせる折り装置であって、
同一面上にある前記第１領域と前記第２領域とに共に接し、前記ウェブの搬送に伴って回転する基準ロールと、
前記基準ロールよりも前記機械方向の下流側に設けられ、前記折り曲げ線を基準に前記第１領域と前記第２領域とのなす角度を下流側に向かうほど小さくなるように、前記第１領域と前記第２領域とを向かい合わせるウェブ案内機構と、
前記基準ロールよりも前記機械方向の下流側に設けられ、前記第１領域と前記第２領域との少なくとも一方を押圧する押圧機構と
を有し、
前記押圧機構は、
前記第１領域と前記第２領域との少なくとも一方に当接する可変ロールと、
前記可変ロールの位置を変更する位置変更部と
を有し、
前記可変ロールは、前記ウェブの平面視において、前記機械方向に直交する交差方向に沿った中心軸を有し、
前記位置変更部は、前記可変ロールの中心軸を移動し、
前記可変ロールは、前記基準ロールと前記ウェブ案内機構との間に配設され、
前記可変ロールは、前記ウェブの交差方向に沿った長さ以上の長さを有し、同一面上にある前記第１領域と前記第２領域とに共に当接し、
前記ウェブ案内機構は、前記一方の側縁部と前記他方の側縁部とが所定の位置関係で位置決めされた状態で、前記第１領域または前記第２領域の少なくとも一方を押圧し、前記第１領域と前記第２領域とを重ね合わせる押付機構を有し、
前記押圧機構は、前記基準ロールと前記押付機構との間に設けられるとともに、前記基準ロールと前記押付機構との間における前記一方の側縁部が搬送される軌跡の長さと、前記他方の側縁部が搬送される軌跡の長さとの少なくとも一方の長さを変更し、
前記ウェブ案内機構は、前記第１領域または前記第２領域の何れか一方を基準面として、前記第１領域または前記第２領域の他方を折り重ね、
前記位置変更部は、
前記一方の側縁部における第１所定位置と、前記他方の側縁部における第２所定位置とを検出する検出部と、
前記第１所定位置と前記第２所定位置とが前記機械方向にずれていると判断した場合には、前記可変ロールの中心軸の移動を制御する制御部とを有し、
前記押圧機構は、前記ウェブを押圧する度合いを変更し、前記基準ロールよりも前記機械方向の下流側における前記一方の側縁部が搬送される軌跡の長さと、前記他方の側縁部が搬送される軌跡の長さとの少なくとも一方の長さを変更する折り装置。
【請求項２】
連続的に搬送される吸収性物品用のウェブを、前記吸収性物品の製造工程の流れ方向に沿った機械方向と平行な折り曲げ線を基準として、前記折り曲げ線と前記ウェブの一方の側縁部との間の第１領域と、前記折り曲げ線と前記ウェブの他方の側縁部との間の第２領域とを重ね合わせる吸収性物品の製造方法であって、
前記ウェブが同一面上にある前記第１領域と前記第２領域とに共に接する基準ロールよりも前記機械方向の下流側に設けられるウェブ案内機構によって、前記折り曲げ線を基準に前記第１領域と前記第２領域とのなす角度を下流側に向かうほど小さくなるように、前記第１領域と前記第２領域とを向かい合わせる工程と、
前記基準ロールよりも前記機械方向の下流側に設けられる押圧機構によって、前記第１領域と前記第２領域との少なくとも一方を押圧する工程とを有し、
前記第１領域と前記第２領域との少なくとも一方を押圧する工程では、前記押圧機構により前記ウェブを押圧する度合いを変更し、前記基準ロールよりも前記機械方向の下流側における前記一方の側縁部が搬送される軌跡の長さと、前記他方の側縁部が搬送される軌跡の長さとの少なくとも一方の長さを変更し、
前記押圧機構は、
前記第１領域と前記第２領域との少なくとも一方に当接する可変ロールと、
前記可変ロールの位置を変更する位置変更部と
を有し、
前記可変ロールは、前記ウェブの平面視において、前記機械方向に直交する交差方向に沿った中心軸を有し、
前記位置変更部は、前記可変ロールの中心軸を移動し、
前記可変ロールは、前記基準ロールと前記ウェブ案内機構との間に配設され、
前記可変ロールは、前記ウェブの交差方向に沿った長さ以上の長さを有し、同一面上にある前記第１領域と前記第２領域とに共に当接し、
前記ウェブ案内機構の押付機構によって、前記一方の側縁部と前記他方の側縁部とが所定の位置関係で位置決めされた状態で、前記第１領域または前記第２領域の少なくとも一方を押圧し、前記第１領域と前記第２領域とを重ね合わせる工程を有し、
前記押圧機構は、前記基準ロールと前記押付機構との間に設けられるとともに、前記基準ロールと前記押付機構との間における前記一方の側縁部が搬送される軌跡の長さと、前記他方の側縁部が搬送される軌跡の長さとの少なくとも一方の長さを変更し、
前記ウェブ案内機構によって、前記第１領域または前記第２領域の何れか一方を基準面として、前記第１領域または前記第２領域の他方を折り重ねる工程を有し、
前記位置変更部の検出部によって、前記一方の側縁部における第１所定位置と、前記他方の側縁部における第２所定位置とを検出し、
前記位置変更部の制御部によって、前記第１所定位置と前記第２所定位置とが前記機械方向にずれていると判断した場合には、前記可変ロールの中心軸の移動を制御する、吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品用のウェブを二つ折りにする折り装置及び吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツ型の使い捨ておむつ等の吸収性物品は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部と、着用者の股下に対応する股下部とを備える。股下部の側部には、着用者の脚が挿入される脚周り開口部（例えば、レッグホール）が形成される。
【０００３】
このような吸収性物品を製造する方法として、以下の方法が開示されている。すなわち、前胴回り部及び後胴回り部が連続した一対のウェブ（単にウェブという）の搬送方向（いわゆる、機械方向（ＭＤ））に対して、紐状の弾性体を伸張させた状態でウェブに接合する。次いで、機械方向に交差する交差方向（ＣＤ）に、股下部に相当する部材（股下部材）の長手方向が略平行となるように、一対のウェブ間に股下部材を接合する。
【０００４】
次いで、股下部材の長手方向における略中央付近を折返位置として、一方のウェブの側縁を他方のウェブの側縁に向けて折り重ねる。次いで、機械方向に対して所定間隔置き（一製品の大きさ）に、交差方向に沿ってウェブを切断することにより、パンツ型の吸収性物品を形成する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
股下部材が接合された一対のウェブを二つに折り返す装置（以下、折り装置）は、大径ロールと、折り基点バーと、複数の案内ロールとを少なくとも備える。
【０００６】
大径ロールは、一方のウェブを押え付ける。折り基点バーは、折返位置（股下部材の略中心付近）において、一方のウェブを他方のウェブに向けて折り返す際の基点を押さえ付ける。複数の案内ロールは、他方のウェブを大径ロールによって押さえつけられた一方のウェブに向けて案内する。これにより、連続的に供給されるウェブを二つに折り重ねてパンツ型の吸収性物品に形成できる。
【０００７】
このような折り装置では、センサなどによって、一方のウェブの側縁と他方のウェブの側縁とがが搬送される位置を検出し、一方のウェブの側縁と他方のウェブの側縁とが交差方向にずれることによる吸収性物品の製造不良を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−４６２４６号公報（第６−７頁、図３及び図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１によって開示された折り装置では、折り重ねる過程において、一方のウェブの側縁と他方のウェブの側縁とが交差方向にずれることなく、当該側縁同士が一致している状態であるにもかかわらず、一方のウェブに働く応力と他方のウェブに働く応力とに差が生じてしまう。
【００１０】
特に、一方のウェブが大径ロールと接し、他方のウェブが複数の案内ロールと接するため、一方のウェブに働く応力と他方のウェブに働く応力とに差が生じやすい。また、吸収性物品では、折返位置を基準に非対称、つまり、前胴回り部側と後胴回り部側との外形や弾性体の応力、股下部材の配置位置などによって非対称であることによって、一方のウェブに働く応力と他方のウェブに働く応力に差が生じやすい。
【００１１】
この結果、一方のウェブの側縁が搬送される軌跡と他方のウェブの側縁が搬送される軌跡との各々の長さや当該軌跡そのもの、あるいは一方のウェブと他方のウェブとの張りなどが相対的に異なることに伴い、一方のウェブと他方のウェブとの間に微少な位相ずれが起こる場合があった。ここで、位相ずれとは、ウェブ同士が折り重ねられた後、一方のウェブの側縁と他方のウェブの側縁とが一致している状態であるにもかかわらず、股下部材の長手方向に沿った中心線が一致しないようなずれである。
【００１２】
特許文献１によって開示された折り装置では、ウェブの搬送速度やウェブの特性に合わせて、位相ずれが許容範囲に収まるように、大径ロール及び複数の案内ロールの回転速度などがそれぞれ調整されている。そのため、例えば、ウェブの搬送速度を変更したり、ウェブを交換したときに、上述した「位相ずれ」が製品不良と見なされる程度に顕著になることがあった。また、その都度、大径ロール及び複数の案内ロールの回転速度などを調整し直すことが煩雑であった。
【００１３】
そこで、本発明は、ウェブの搬送速度やウェブの特性などに応じて、位相ずれの調整を簡素化でき、吸収性物品の製造品質の低下を確実に抑制できる折り装置及び吸収性物品の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、連続的に搬送される吸収性物品（吸収性物品１）用のウェブ（ウェブ６１，６２）を、前記吸収性物品の製造工程の流れ方向に沿った機械方向（機械方向ＭＤ）と平行な折り曲げ線を基準として、前記折り曲げ線と前記ウェブの一方の側縁部（側縁１０Ａ）との間の第１領域（第１領域Ｔ１）と、前記折り曲げ線と前記ウェブの他方の側縁部（側縁２０Ａ）との間の第２領域（第２領域Ｔ２）とを重ね合わせる折り装置（折り装置１００）であって、同一面上にある前記第１領域と前記第２領域とに共に接し、前記ウェブの搬送に伴って回転する基準ロール（搬送ロール２０３）と、前記基準ロールよりも前記機械方向の下流側に設けられ、前記折り曲げ線を基準に前記第１領域と前記第２領域とのなす角度を下流側に向かうほど小さくなるように、前記第１領域と前記第２領域とを向かい合わせるウェブ案内機構（ウェブ案内機構３００）と、前記基準ロールよりも前記機械方向の下流側に設けられ、前記第１領域と前記第２領域との少なくとも一方を押圧する押圧機構（押圧機構４００）とを有し、前記押圧機構は、前記ウェブを押圧する度合いを変更し、前記基準ロールよりも前記機械方向の下流側における前記一方の側縁部が搬送される軌跡の長さ（第１軌道長Ｌ１）と、前記他方の側縁部が搬送される軌跡の長さ（第２軌道長Ｌ２）との少なくとも一方の長さを変更することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の特徴によれば、ウェブの搬送速度やウェブの特性などに応じて、位相ずれの調整を簡素化でき、吸収性物品の製造品質の低下を確実に抑制できる折り装置及び吸収性物品の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る折り装置１００の一部を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る折り装置１００を示す側面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る押圧機構４００近傍を示す側面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る押圧機構４００近傍を示す平面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る軌道制御部４２２の処理を説明するためのフロー図ある。
【図８】図８は、本実施形態に係るウェブ６１の側縁１０Ａ及びウェブ６２の側縁２０Ａを示す模式図である。
【図９】図９は、変更例１に係る押圧機構４００Ａ近傍を示す平面図である。
【図１０】図１０は、変更例２に係る押圧機構４００Ｂ近傍を示す側面図である。
【図１１】図１１は、変更例３に係る押圧機構４００Ｃ近傍を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明に係る折り装置及び吸収性物品の製造方法の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１８】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１９】
まず、本実施形態に係る折り装置が用いられた吸収性物品の製造方法によって製造される吸収性物品１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す斜視図である。
【００２０】
本実施形態では、吸収性物品１は、使い捨てのパンツ型おむつである。図１に示すように、吸収性物品１は、表面シート２と、裏面シート３と、吸収体４とによって大略構成される。
【００２１】
表面シート２は、着用者の肌に接する吸収性物品１の最も内側に設けられる。表面シート２には、不織布や開口プラスチックフィルムなどの液透過性のシートなどが使用される。裏面シート３は、吸収性物品１の最も外側（着用者から離れる側）に設けられる。裏面シート３には、液不透過性のシートなどが使用される。吸収体４は、表面シート２及び裏面シート３の間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する。吸収体４には、粉砕パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物などが使用される。
【００２２】
このような吸収性物品１は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部１０と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部２０と、着用者の股下に対応する股下部３０とが組み合わされること（いわゆる、３ピースタイプ）によって形成される。
【００２３】
前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、着用者の腰回り側部において接合部４０によって接合されている。これにより、着用者の胴部が挿入される胴回り開口部５０が形成される。胴回り開口部５０の周縁には、糸状のゴムを用いて形成されたウエストギャザー５０Ａが設けられている。
【００２４】
股下部３０は、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に設けられる。股下部３０の側部には、着用者の脚部が挿入される開口が形成された脚周り開口部６０が形成される。脚周り開口部６０の周縁には、糸状のゴムを用いて形成されたレッグギャザー６０Ａが設けられている。
【００２５】
次に、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【００２６】
図２に示すように、吸収性物品の製造方法は、胴回り部形成工程Ｓ１と、股下部材転写工程Ｓ２と、脚周り部形成工程Ｓ３と、折り工程Ｓ４と、接合工程Ｓ５と、切断工程Ｓ６とを少なくとも含む。
【００２７】
胴回り部形成工程Ｓ１では、ウェブ６Ａとウェブ６Ｂとの間にギャザー（ウエストギャザー５０Ａ及びレッグギャザー６０Ａ）を配置することによって、前胴回り部１０及び後胴回り部２０のそれぞれに対応する一対のウェブ６１，６２を形成する。
【００２８】
なお、ウェブ６１，６２（ウェブ６Ａ及びウェブ６Ｂ）は、レッグギャザー６０Ａが設けられることによって、吸収性物品１の製造工程の流れ方向に沿った機械方向ＭＤに直交する交差方向ＣＤに収縮（伸縮）する性質を有する。また、ウェブ６１，６２は、機械方向ＭＤの中心を通り、かつ機械方向ＭＤに沿った中心線ＣＬを基準に非対称である。
【００２９】
股下部材転写工程Ｓ２では、胴回り部形成工程Ｓ１の後（下流側）において、一対のウェブ６１，６２の間に、機械方向ＭＤに沿って所定間隔毎に股下部３０に対応する股下部材３０Ａを転写（配置）する。
【００３０】
脚周り部形成工程Ｓ３では、股下部材転写工程Ｓ２の後（下流側）において、ウェブ６１，６２（ウェブ６Ａ及びウェブ６Ｂ）及び股下部材３０Ａを構成する裏面シート３の一部を切断する。
【００３１】
折り工程Ｓ４では、脚周り部形成工程Ｓ３の後（下流側）において、後述する折り装置１００によって、股下部材３０Ａに規定された機械方向ＭＤと平行な折り曲げ線を基準として、折り曲げ線と一方のウェブ６１の側縁１０Ａ（側縁部）との間の第１領域Ｔ１と、折り曲げ線と他方のウェブ６２の側縁２０Ａ（側縁部）との間の第２領域Ｔ２とを、所定の位置関係で位置決めして向かい合わせる（二つ折りにする）。これにより、中間体ウェブ６を得る。
【００３２】
本実施形態では、折り曲げ線とは、中間体ウェブ６の交差方向ＣＤ中心を通り、かつ機械方向ＭＤに向かう中心線ＣＬである。また、折り曲げ線は、必ずしも中心線ＣＬである必要はなく、中心線ＣＬから側縁１０Ａ側または側縁２０Ａ側にずれていてもよい。
【００３３】
ここで、折り工程Ｓ４には、後述する押圧機構４００によって、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２との少なくとも一方を押圧する工程が含まれる。この工程では、押圧機構４００によりウェブ６１，６２を押圧する度合いを変更し、後述する搬送ロール２０３よりも機械方向ＭＤの下流側における側縁１０Ａが搬送される軌跡の長さ（第１軌道長Ｌ１）と、側縁２０Ａが搬送される軌跡の長さ（第２軌道長Ｌ２）との少なくとも一方の長さを変更する。
【００３４】
接合工程Ｓ５では、折り工程Ｓ４の後（下流側）において、超音波処理や加熱処理によって、前胴回り部１０と後胴回り部２０とが接合される接合部４０に対応する接合領域４０Ａを接合する。なお、接合領域４０Ａは、中間体ウェブ６の交差方向ＣＤに延びる切断予定位置を示す仮想線ＳＬに対して機械方向ＭＤの上流側及び下流側に形成される。
【００３５】
切断工程Ｓ６では、接合工程Ｓ５の後（下流側）において、接合領域４０Ａで接合された中間体ウェブ６を機械方向ＭＤに沿って所定間隔毎、すなわち、仮想線ＳＬに沿って切断する。これにより、個々の吸収性物品１が製造される。
【００３６】
次に、上述した折り装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る折り装置１００の一部を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る折り装置１００を示す側面図である。
【００３７】
図３及び図４に示すように、折り装置１００は、折り曲げ線（中心線ＣＬ）を基準として、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とを所定の位置関係で位置決めして重ね合わせる。折り装置１００は、搬送ロール２００と、ウェブ案内機構３００と、押圧機構４００とを備える。
【００３８】
搬送ロール２００は、交差方向ＣＤに沿った回動軸（不図示）を中心に機械方向ＭＤに沿って回転する複数の搬送ロール２０１,２０２,２０３から構成される。搬送ロール２００は、ウェブ案内機構３００にウェブ６１,６２を供給する。複数の搬送ロール２０１,２０２,２０３のうち、最もウェブ案内機構３００側に位置する搬送ロール２０３は、同一面上にある第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とに共に接し、ウェブ６１,６２の搬送に伴って回転する基準ロールを構成する。
【００３９】
ウェブ案内機構３００は、第１領域Ｔ１を水平面（基準面）として、第１領域Ｔ１に向けて第２領域Ｔ２を折り重ねる。ウェブ案内機構３００は、大径ロール３１０と、搬送ベルトコンベア３２０と、折り基点バー３３０と、複数の案内ロール３４０と、位置検出部３５０と、位置制御部３６０とを備える。
【００４０】
大径ロール３１０は、一方のウェブ６１を押え付ける。大径ロール３１０は、搬送ロール２０３よりも機械方向ＭＤの下流側に設けられる。大径ロール３１０は、ウェブ６１,６２の平面視（図４参照）において、交差方向ＣＤに沿った回動軸（不図示）を中心に機械方向ＭＤに沿って回転する。
【００４１】
大径ロール３１０は、第１領域Ｔ１を搬送ベルトコンベア３２０側に向けて押さえ付けながらウェブ６１,６２を搬送する。つまり、大径ロール３１０は、第１領域Ｔ１を略水平な状態で維持する。大径ロール３１０は、少なくとも第１領域Ｔ１の交差方向ＣＤに沿った幅を有している。
【００４２】
搬送ベルトコンベア３２０は、大径ロール３１０を通過する第１領域Ｔ１を略水平な状態で搬送する。搬送ベルトコンベア３２０は、ウェブ６１,６２を挟んで大径ロール３１０に対向する位置において、搬送ロール２０３よりも機械方向ＭＤの下流側に設けられる。
【００４３】
搬送ベルトコンベア３２０は、第１領域Ｔ１を支持しながら複数のローラ３２１と、複数のローラ３２１間を巻回する搬送ベルト３２２と、搬送ベルト３２２を複数のローラ３２１間で巻回させる駆動手段（不図示）と、外気を吸引可能であり、搬送ベルト３２２上に位置する第１領域Ｔ１を吸着する吸着機構３２３とを有する。
【００４４】
搬送ベルト３２２の駆動速度Ｖ１は、ウェブ６１,６２の搬送速度Ｖ２と同じであることが好ましい。搬送ベルト３２２には、搬送ベルト３２２を貫通する吸着孔３２４が複数形成されている。つまり、吸着孔３２４を介した吸着機構３２３の吸引によって、搬送ベルト３２２上に第１領域Ｔ１が吸着されながら、ウェブ６１,６２が機械方向ＭＤに沿って搬送される。
【００４５】
折り基点バー３３０は、折返位置（股下部材３０Ａの略中心付近）において、ウェブ６２をウェブ６１に向けて折り返す際の基点を押さえ付ける。つまり、折り基点バー３３０は、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とを区分けする。折り基点バー３３０は、搬送ロール２０３近傍から機械方向ＭＤの下流側に向かうとともに、搬送ベルト３２２上において機械方向ＭＤ沿って延びる。
【００４６】
折り基点バー３３０は、股下部材３０Ａの内側から股下部材３０Ａを摺動させながらウェブ６１,６２を機械方向ＭＤに沿って案内する。折り基点バー３３０の短手方向の断面は、円形状である。また、折り基点バー３３０は、金属材料で形成されるとともに、フッ素樹脂で形成された被覆材（例えば、ポリテトラフルオロエチレンからなるチューブ）により被覆される。
【００４７】
複数の案内ロール３４０は、大径ロール３１０によって押さえ付けられたウェブ６１に向けてウェブ６２を案内する。複数の案内ロール３４０は、一対の挟持ロール３４１,３４２，３４３，３４４と、押付ロール３４５（押付機構）とから構成される。なお、複数の案内ロール３４０は、回動軸（不図示）を中心に機械方向ＭＤに沿ってそれぞれ回転する。
【００４８】
複数の案内ロール３４０は、搬送ロール２０３よりも機械方向ＭＤの下流側に設けられる。折り曲げ線を基準に第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とのなす角度を下流側に向かうほど徐々に小さくなるように、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とを向かい合わせる（二つ折りにする）。
【００４９】
ここで、押付ロール３４５は、ウェブ６１の側縁１０Ａとウェブ６２の側縁２０Ａとが所定の位置関係で位置決めされた状態で、第１領域Ｔ１または第２領域Ｔ２の少なくとも一方を押さえ付ける。押付ロール３４５は、複数の案内ロール３４０のうち、最も機械方向ＭＤの下流側に設けられる。なお、押付ロール３４５は、交差方向ＣＤに沿った回動軸（不図示）を中心に機械方向ＭＤに沿って回転する。
【００５０】
位置検出部３５０は、ウェブ６１の側縁１０Ａ及びウェブ６２の側縁２０Ａが搬送される位置を検出する。位置検出部３５０は、案内ロール３４０よりも機械方向ＭＤの下流側に設けられる。位置検出部３５０は、カメラ３５１と、カメラ３５２とから構成される。
【００５１】
カメラ３５１は、ウェブ６１の側縁１０Ａが搬送されている位置を検出（撮影）する。一方、カメラ３５２は、ウェブ６２の側縁２０Ａが搬送される位置を検出（撮影）する。カメラ３５１及びカメラ３５２は、それぞれ検出した側縁１０Ａ及び側縁２０Ａが搬送されている位置を示す位置データを位置制御部３６０に送信する。
【００５２】
位置制御部３６０は、位置検出部３５０によって検出された位置データと、予め設定された位置データと比較して、側縁１０Ａ及び側縁２０Ａが搬送されている位置が交差方向ＣＤにずれている場合に、側縁１０Ａ及び側縁２０Ａが搬送されている軌道の位置合わせを行う。これにより、位置制御部３６０は、側縁１０Ａと側縁２０Ａとを交差方向ＣＤに対して一致させる。位置制御部３６０は、案内ロール３４０よりも機械方向ＭＤの下流側に設けられる。位置制御部３６０は、ウェブ６１,６２を押圧するローラなどから構成される。
【００５３】
押圧機構４００は、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２との少なくとも一方を押圧し、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とを重ね合わせる。押圧機構４００は、搬送ロール２０３よりも機械方向ＭＤの下流側に設けられる。具体的には、押圧機構４００は、搬送ロール２０３と押付ロール３４５との間、すなわち、搬送ロール２０３と大径ロール３１０との間に設けられる。なお、押圧機構４００の詳細については、後述する。
【００５４】
次に、上述した押圧機構４００の構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る押圧機構４００近傍を示す側面図である。図６は、本実施形態に係る押圧機構４００近傍を示す平面図である。
【００５５】
図６及び図７に示すように、押圧機構４００は、ウェブ６１,６２を押圧する度合いを変更し、搬送ロール２０３よりも機械方向ＭＤの下流側における側縁１０Ａが搬送される軌道の長さ（以下、第１軌道長Ｌ１）と、側縁２０Ａが搬送される軌跡の長さ（以下、第２軌道長Ｌ２）との少なくとも一方の長さを変更する。本実施形態では、押圧機構４００は、搬送ロール２０３と押付ロール３４５との間における第１軌道長Ｌ１と第２軌道長Ｌ２との両方の長さを変更する。
【００５６】
押圧機構４００は、可変ロール４１０と、位置変更部４２０とを有する。本実施形態では、可変ロール４１０は、同一面上にある第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とに共に当接する。
【００５７】
可変ロール４１０は、ウェブ６１,６２の平面視（図６参照）において、交差方向ＣＤ及びウェブ６１,６２の表面に平行な中心軸４１０Ａを有する。可変ロール４１０は、中心軸４１０Ａを基準に機械方向ＭＤに沿って回転する。可変ロール４１０は、ウェブ６１,６２の交差方向ＣＤに沿った長さＬ３、つまり、側縁１０Ａから側縁２０Ａまでの交差方向ＣＤに沿った長さ以上の長さを有する。なお、可変ロール４１０は、駆動ロールであってもよく、また、非駆動ロールであってもよいことは勿論である。
【００５８】
位置変更部４２０は、可変ロール４１０の位置を変更する。位置変更部４２０は、可変ロール４１０の中心軸４１０Ａを移動する。本実施形態では、位置変更部４２０は、可変ロール４１０の中心軸４１０Ａの軸方向視（図５参照）において、中心軸４１０Ａを上下に移動する。
【００５９】
位置変更部４２０は、軌道検出部４２１と、軌道制御部４２２とを有する。軌道検出部４２１は、搬送ロール２０３と押付ロール３４５との間における第１軌道長Ｌ１と第２軌道長Ｌ２とを検出する。
【００６０】
軌道検出部４２１は、搬送ロール２０３と押付ロール３４５との間に設けられる。軌道検出部４２１は、カメラ４２１Ａと、カメラ４２１Ｂとから構成される。
【００６１】
カメラ４２１Ａは、側縁１０Ａにおける所定の位置（例えば、図６の仮想点Ｐ１）を検出（撮影）する。一方、カメラ４２１Ｂは、側縁２０Ａにおける所定の位置（例えば、図６の仮想点Ｐ２）を検出（撮影）する。カメラ４２１Ａ及びカメラ４２１Ｂは、それぞれ検出した位置を示す位置データを軌道制御部４２２に送信する。
【００６２】
軌道制御部４２２は、可変ロール４１０の中心軸４１０Ａを上下にスライド可能なシリンダーなどから構成される。軌道制御部４２２は、軌道検出部４２１によって検出された位置データにおいて、側縁１０Ａにおける所定の位置（仮想点Ｐ１）と、側縁２０Ａにおける所定の位置（仮想点Ｐ２）とが機械方向ＭＤにずれていると判定した場合には、可変ロール４１０の中心軸４１０Ａの移動を制御する。
【００６３】
次に、上述した軌道制御部４２２の処理について、図７を参照しながら説明する。なお、図７は、本実施形態に係る軌道制御部４２２の処理を説明するためのフロー図ある。図８は、本実施形態に係るウェブ６１の側縁１０Ａ及びウェブ６２の側縁２０Ａを示す模式図である。
【００６４】
ここで、折り工程Ｓ４では、ウェブ６１とウェブ６２との間で位相ずれが起こることがある。なお、位相ずれとは、ウェブ６１,６２同士が折り重ねられた後、ウェブ６１の側縁１０Ａとウェブ６２の側縁２０Ａとが交差方向ＣＤに対して一致している状態であるにもかかわらず、股下部材３０Ａの長手方向に沿った中心線ＴＬが一致しないようなずれである。
【００６５】
例えば、位相ずれとは、裏面シート３又は吸収体４の前胴回り部１０側と、裏面シート３又は吸収体４の後胴回り部２０側とが機械方向ＭＤに対して一致しないようなずれである。本実施形態では、吸収体４の交差方向ＣＤに沿った縁を通する仮想線ＩＬ上において、ウェブ６１の側縁１０Ａの仮想点Ｐ１が、ウェブ６２の側縁２０Ａの仮想点Ｐ２とが一致しないようなずれである（図６及び図８参照）。
【００６６】
図７に示すように、ステップＳ１０において、軌道制御部４２２は、軌道検出部４２１により検出された位置データ（仮想点Ｐ１及び仮想点Ｐ２）を受信する。
【００６７】
ステップＳ２０において、軌道制御部４２２は、仮想点Ｐ１が仮想点Ｐ２よりも機械方向ＭＤの下流側にずれているか否かを判定する。軌道制御部４２２は、図８（ａ）に示すように、仮想点Ｐ１が仮想点Ｐ２よりも機械方向ＭＤの下流側にずれていると判定した場合には、ステップＳ３０の処理に移る。一方、軌道制御部４２２は、仮想点Ｐ１が仮想点Ｐ２よりも機械方向ＭＤの下流側にずれていないと判断した場合には、ステップＳ４０の処理に移る。
【００６８】
ステップＳ３０において、軌道制御部４２２は、仮想点Ｐ１と仮想点Ｐ２とのずれ量に応じて、可変ロール４１０の中心軸４１０Ａの上方に移動し、仮想点Ｐ１と仮想点Ｐ２とを一致させる。
【００６９】
ステップＳ４０では、軌道制御部４２２は、仮想点Ｐ１が仮想点Ｐ２よりも機械方向ＭＤの上流側にずれているか否かを判定する。軌道制御部４２２は、図８（ｂ）に示すように、仮想点Ｐ１が仮想点Ｐ２よりも機械方向ＭＤの上流側にずれていると判定した場合には、ステップＳ５０の処理に移る。一方、軌道制御部４２２は、仮想点Ｐ１が仮想点Ｐ２よりも機械方向ＭＤの上流側にずれていないと判断した場合には、処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ５０において、軌道制御部４２２は、仮想点Ｐ１と仮想点Ｐ２とのずれ量に応じて、可変ロール４１０の中心軸４１０Ａの下方に移動し、仮想点Ｐ１と仮想点Ｐ２とを一致させる。
【００７１】
以上説明した本実施形態では、押圧機構４００は、ウェブ６１,６２を押圧する度合いを変更し、第１軌道長Ｌ１と第２軌道長Ｌ２との少なくとも一方の長さを変更する。これによれば、折り工程Ｓ４において、ウェブ６１の側縁１０Ａとウェブ６２の側縁２０Ａとの間に微妙な位相ずれが起こった場合であっても、押圧機構４００がウェブ６１,６２を押圧する度合いを変更することのみで、位相ずれの調整を容易にできる。つまり、従来の折り装置のように、大径ロール及び複数の案内ロールの回転速度などがそれぞれ調整する必要がなくなる。この結果、ウェブ６１,６２の搬送速度やウェブ６１,６２の特性などに応じて、位相ずれの調整を簡素化でき、吸収性物品１の製造品質の低下を確実に抑制できる。
【００７２】
実施形態では、押圧機構４００は、可変ロール４１０と位置変更部４２０とを有する。これによれば、可変ロール４１０の中心軸４１０Ａを調整することによって、可変ロール４１０がウェブ６１,６２を押圧する度合いを変更し、第１軌道長Ｌ１と第２軌道長Ｌ２との少なくとも一方の長さが変更される。このため、押圧機構４００が容易な構成で位相ずれの調整を実現できるとともに、位相ずれの調整を簡素化できる。
【００７３】
実施形態では、可変ロール４１０は、搬送ロール２０３とウェブ案内機構３００との間に設けられる。ところで、折り工程Ｓ４では、位置制御部３６０によってウェブ６１の側縁１０Ａとウェブ６２の側縁２０Ａとの交差方向ＣＤに対する位置合わせが行われている。このため、可変ロール４１０がウェブ案内機構３００の機械方向ＭＤの下流側に設けられていると、側縁１０Ａと側縁２０Ａとの交差方向ＣＤに対する位置合わせの設定を変更する必要がある。しかし、可変ロール４１０が搬送ロール２０３とウェブ案内機構３００との間に設けられているため、側縁１０Ａと側縁２０Ａとの交差方向ＣＤに対する位置合わせの設定を変更することなく、位相ずれの調整が可能となる。
【００７４】
実施形態では、可変ロール４１０は、ウェブ６１,６２の交差方向ＣＤに沿った長さＬ３を有し、同一面上にある第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とに共に当接する。これによれば、可変ロール４１０が第１軌道長Ｌ１または第２軌道長Ｌ２の何れか一方を変更する場合と比べて、位相ずれの調整時において、第１軌道長Ｌ１と第２軌道長Ｌ２との差が大きくなることを抑制できる。このため、位相ずれの調整時において、ウェブ６１の側縁１０Ａとウェブ６２の側縁２０Ａとの間に位相ずれが起こりにくくなり、位相ずれの調整をさらに容易にできる。
【００７５】
また、第１領域Ｔ１または第２領域Ｔ２の何れか一方の領域のみを調整する場合には、一方の領域のウェブ６１またはウェブ６２に働く応力と、他方の領域のウェブ６１またはウェブ６２に働く応力との差が多くなり、何れか一方のウェブ６１またはウェブ６２に皺などの不具合が生じる場合がある。しかし、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２との両方の領域を調整することによって、ウェブ６１に働く応力とウェブ６２に働く応力との差が生じにくく、ウェブ６１,６２に皺などの不具合が生じることを防止できる。
【００７６】
実施形態では、位置変更部４２０は、軌道検出部４２１と軌道制御部４２２とを有する。これよれば、軌道制御部４２２は、側縁１０Ａにおける所定の位置（仮想点Ｐ１）と側縁２０Ａにおける所定の位置（仮想点Ｐ２）とから、位相ずれを判定できる。このため、ウェブ６１の側縁１０Ａとウェブ６２の側縁２０Ａとの間に微妙な位相ずれが起こった際に、直ちに軌道制御部４２２が第１軌道長Ｌ１と第２軌道長Ｌ２とを変更できる。このため、吸収性物品１の製造不良の発生を抑制でき、吸収性物品１の製造品質の低下をより確実に抑制できる。また、吸収性物品１の生産中に、位置変更部４２０が自動的に位相ずれを調整でき、製造ラインを止めて位相ずれの調整を行う必要がなくなる。
【００７７】
実施形態では、押圧機構４００は、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２との少なくとも一方を押圧し、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とを重ね合わせる。これによれば、位相ずれが調整された状態で中間体ウェブ６が次工程（接合工程Ｓ５）へ搬送されるため、位相ずれが調整された後に、再度位相ずれが生じることを抑制できる。
【００７８】
実施形態では、ウェブ案内機構３００は、第１領域Ｔ１を水平面（基準面）として、第１領域Ｔ１に向けて第２領域Ｔ２を折り重ねる。これによれば、第２領域Ｔ２で位相ずれが生じやすく、当該位相ずれを第２領域Ｔ２に集中させることができる。このため、第２領域Ｔ２において主に位相ずれの調整を行えばよく、位相ずれの調整をさらに容易となる。
【００７９】
（変更例）
次に、上述した実施形態に係る押圧機構４００の変更例について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した実施形態に係る押圧機構４００と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００８０】
（変更例１）
まず、変更例１に係る押圧機構４００Ａの構成について、図面を参照しながら説明する。図９は、変更例１に係る押圧機構４００Ａ近傍を示す平面図である。
【００８１】
上述した実施形態では、押圧機構４００における可変ロール４１０は、側縁１０Ａから側縁２０Ａまでの交差方向ＣＤに沿った長さ以上の長さを有する。これに対して、変更例１に係る押圧機構４００Ａにおける可変ロール４１０は、側縁１０Ａから側縁２０Ａまでの交差方向ＣＤに沿った長さよりも短い。
【００８２】
具体的には、図９に示すように、可変ロール４１０は、可変ロール４１１と、可変ロール４１２とから構成される。可変ロール４１１は、第１領域Ｔ１のみに当接する。一方、可変ロール４１２は、第２領域Ｔ２のみに当接する。
【００８３】
可変ロール４１１及び可変ロール４１２は、上述した実施形態と同様に、それぞれが上下に移動できる。つまり、位置変更部４２０は、仮想点Ｐ１と仮想点Ｐ２とのずれ量に応じて、可変ロール４１１及び可変ロール４１２のそれぞれを上下に移動する。これにより、第１軌道長Ｌ１と第２軌道長Ｌ２とが変更される。
【００８４】
なお、可変ロール４１１及び可変ロール４１２は、それぞれ移動できるものとして説明したが、少なくとも一方のみが移動できるものであってもよく、何れか一方のみが設けられていてもよい。つまり、可変ロール４１０は、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２との少なくとも一方に当接するものであればよい。
【００８５】
（変更例２）
次に、変更例２に係る押圧機構４００Ｂの構成について、図面を参照しながら説明する。図１０は、変更例２に係る押圧機構４００Ｂ近傍を示す側面図である。
【００８６】
上述した実施形態では、押圧機構４００は、搬送ロール２０３と大径ロール３１０との間に設けられる。これに対して、変更例２では、押圧機構４００Ｂは、大径ロール３１０よりも機械方向ＭＤの下流側に設けられる。
【００８７】
具体的には、図１０（ａ）に示すように、可変ロール４１０は、可変ロール４１３と、可変ロール４１４とから構成される。可変ロール４１３は、第１領域Ｔ１の上面と当接する。一方、可変ロール４１４は、第１領域Ｔ１の下面と当接する。
【００８８】
可変ロール４１３及び可変ロール４１４は、複数の搬送ベルトコンベア３２０間に位置する。可変ロール４１３及び可変ロール４１４は、第１領域Ｔ１を挟持する。可変ロール４１３及び可変ロール４１４は、上述した実施形態と同様に、それぞれが上下に移動できる。つまり、位置変更部４２０は、仮想点Ｐ１と仮想点Ｐ２とのずれ量に応じて、可変ロール４１３及び可変ロール４１４を上下に移動する。これにより、第１軌道長Ｌ１と第２軌道長Ｌ２とが変更される。
【００８９】
ここで、可変ロール４１３及び可変ロール４１４は、必ずしも第１領域Ｔ１を挟持する必要はなく、図１０（ｂ）に示すように、第２領域Ｔ２を挟持するものであってもよく、第１領域Ｔ１及び第２領域Ｔ２の両方を挟持するものであってもよい。
【００９０】
また、可変ロール４１０は、必ずしも２つのロールによって構成される必要はなく、少なくとも何れか一方のロールによって構成されていればよい。
【００９１】
（変更例３）
次に、変更例３に係る押圧機構４００Ｃの構成について、図面を参照しながら説明する。図１１は、変更例３に係る押圧機構４００Ｃ近傍を示す側面図である。
【００９２】
上述した実施形態では、押圧機構４００は、可変ロール４１０と、位置変更部４２０とを有する。これに対して、変更例３では、押圧機構４００Ｃは、可変ベルトコンベア４３０によって構成される。
【００９３】
具体的には、図１１に示すように、可変ベルトコンベア４３０は、大径ロール３１０よりも機械方向ＭＤの下流側に設けられる。可変ベルトコンベア４３０は、複数の搬送ベルトコンベア３２０間に位置する。
【００９４】
可変ベルトコンベア４３０は、複数のローラ４３１と、複数のローラ４３１間を巻回する搬送ベルト４３２と、搬送ベルト４３２を複数のローラ４３１間で巻回させる駆動手段（不図示）と、少なくとも一つのローラ４３１を上下に移動する位置変更部４３３とを少なくとも有する。位置変更部４３３は、仮想点Ｐ１と仮想点Ｐ２とのずれ量に応じて、なくとも一つのローラ４３１を上下に移動する。
【００９５】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９６】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、吸収性物品１は、前胴回り部１０と、後胴回り部２０と、股下部３０とが組み合わされること（いわゆる、３ピースタイプ）によって形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、前胴回り部１０と、後胴回り部２０と、股下部３０とが全て一体（いわゆる、１ピースタイプ）に形成されてもよい。なお、吸収性物品１は、実施形態で説明した構成に限定されるものではなく、目的に応じて適宜設定できることは勿論である。
【００９７】
また、ウェブ６１,６２は、ウエストギャザー５０Ａやレッグギャザー６０Ａによって交差方向ＣＤに収縮（伸縮）する性質を有するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ウェブ６１,６２そのものが収縮する性質を有するシートで形成されていてもよい。
【００９８】
また、ウェブ６１,６２は、中心線ＣＬを基準に非対称であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、中心線ＣＬを基準に線対称であってもよい。
【００９９】
また、折り工程Ｓ４では、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とが二つ折りにされるものとして説明したが、必ずしも第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とが折り重ねられる必要はなく、例えば、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とが実質的に平行となった状態で二つ折りにされてもよく、第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とが多少離間していてもよい。
【０１００】
また、折り装置１００の構成については、上述した実施形態で説明したものに限定されるものではなく、目的に応じて適宜設定できる。
【０１０１】
例えば、ウェブ案内機構３００は、第１領域Ｔ１を水平面（基準面）として、第１領域Ｔ１に向けて第２領域Ｔ２を折り重ねるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第２領域Ｔ２を水平面（基準面）として、第２領域Ｔ２に向けて第１領域Ｔ１を折り重ねるものであってもよく、また、折り装置１００の接地面に対して第１領域Ｔ１と第２領域Ｔ２とが互いに垂直な状態で重ね合わせるもの（合掌折り）であってもよい。この場合、可変ロール４１０は、押付ロール３４５を構成していてもよい。これにより、第１領域Ｔ１または第２領域Ｔ２の少なくとも一方を押さえ付けることと、位相ずれの調整することを同時に行うことができ、吸収性物品１の製造工程が少なくなる。
【０１０２】
また、押圧機構４００は、搬送ロール２０３と押付ロール３４５との間に設けられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、接合工程Ｓ５において前胴回り部１０と後胴回り部２０とが接合されるまでの間に設けられていればよいことは勿論である。
【０１０３】
また、位置変更部４２０は、可変ロール４１０の中心軸４１０Ａの軸方向視において、中心軸４１０Ａを上下に移動するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、中心軸４１０Ａを上下方向に対して傾斜するように移動してもよく、ウェブ６１,６２にテンションを加えられる方向に中心軸４１０Ａを移動すればよい。
【０１０４】
また、カメラ４２１Ａ及びカメラ４２１Ｂは、吸収体４の交差方向ＣＤに沿った縁を通する仮想線ＩＬ上における仮想点Ｐ１及び仮想点Ｐ２とを検出しているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、交差方向ＣＤに沿った部材（例えば、表面シート２）の交差方向ＣＤに沿った縁を通する仮想線上における所定の位置を検出してもよいことは勿論である。
【０１０５】
また、軌道検出部４２１は、カメラ４２１Ａとカメラ４２１Ｂとから構成されるものとして説明したが、これに限定さるものではなく、１台のカメラであってもよく、また、カメラ以外（例えば、センサー）であっても、所定の位置を検出できるものであればよい。
【０１０６】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【０１０７】
１…吸収性物品、２…表面シート、３…裏面シート、４…吸収体、６…中間体ウェブ、６Ａ,６Ｂ…ウェブ、１０…前胴回り部、１０Ａ…側縁、２０…後胴回り部、２０Ａ…側縁、３０…股下部、３０Ａ…股下部材、４０…接合部、４０Ａ…接合領域、５０…胴回り開口部、５０Ａ…ウエストギャザー、６０…脚周り開口部、６０Ａ…レッグギャザー、６１,６２…ウェブ、１００…折り装置、２００（２０１〜２０３）…搬送ロール、３００…ウェブ案内機構、３１０…大径ロール、３２０…搬送ベルトコンベア、３２１…ローラ、３２２…搬送ベルト、３２３…吸着機構、３２４…吸着孔、３３０…基点バー、３４０…案内ロール、３４１〜３４４…挟持ロール、３４５…押付ロール、３５０…位置検出部、３５１,３５２…カメラ、３６０…位置制御部、４００（４００Ａ〜４００Ｃ）…押圧機構、４１０Ａ…中心軸、４１０（４１１〜４１４）…可変ロール、４２０…位置変更部、４２１…軌道検出部、４２１Ａ,４２１Ｂ…カメラ、４２２…軌道制御部、４３０…可変ベルトコンベア、４３１…ローラ、４３２…搬送ベルト、４３３…位置変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005498083.tif 000008
【図８】
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【図９】
0005498083.tif 000010
【図１０】
0005498083.tif 000011
【図１１】
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