(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成されており、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの物体側の面から前記第４レンズの像面側の面までの光軸上の距離をＬ１４、前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、前記第３レンズおよび前記第４レンズの合成焦点距離をｆ３４、前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第４レンズのアッベ数をνｄ４としたとき、
０．５＜Ｌ１４／ｆ＜０．８
０．３１８≦ｆ１２／ｆ３４＜０．８
｜νｄ１−νｄ４｜＜１０  かつ  ｜νｄ２−νｄ３｜＜１０
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズの像面側の面から前記第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄ２３、前記第２レンズの物体側の面から前記第４レンズの像面側の面までの光軸上の距離をＬ２４としたとき、
０．３＜ｄ２３／Ｌ２４＜０．７
を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２としたとき、
νｄ１＞５０  かつ  νｄ２＜３０
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成されており、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの物体側の面から前記第４レンズの像面側の面までの光軸上の距離をＬ１４、前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、前記第３レンズおよび前記第４レンズの合成焦点距離をｆ３４としたとき、
０．５＜Ｌ１４／ｆ＜０．８
０．３１８≦ｆ１２／ｆ３４＜０．８
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズの像面側の面から前記第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄ２３、前記第２レンズの物体側の面から前記第４レンズの像面側の面までの光軸上の距離をＬ２４としたとき、
０．３＜ｄ２３／Ｌ２４＜０．７
を満足することを特徴とする請求項４に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２としたとき、
νｄ１＞５０  かつ  νｄ２＜３０
を満足することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第４レンズのアッベ数をνｄ４としたとき、
｜νｄ１−νｄ４｜＜１０  かつ  ｜νｄ２−νｄ３｜＜１０
を満足することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載されて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記小型のカメラに搭載される撮像レンズには、小型化とともに、近年の高画素化された撮像素子にも対応することのできる高い光学性能が要求される。従来のように撮像素子の画素数が低かった時代には、２枚構成や３枚構成の撮像レンズによっても、撮像素子の解像度に応じた十分な光学性能の確保と小型化との両立を図ることが可能であった。しかしながら、撮像素子の高画素化に伴って要求される光学性能も高くなり、２枚や３枚のレンズ構成では、収差が良好に補正された高い光学性能の確保と小型化との両立を図ることが困難になってきた。
【０００３】
そこで、レンズの枚数を一枚増加させて、４枚のレンズからなるレンズ構成の採用が検討されている。例えば、特許文献１に記載の撮像レンズは、物体側から順に、物体側の面が凸形状の正の第１レンズと、物体側に凹面を向けた負のメニスカス形状の第２レンズと、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズと、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第４レンズとから構成される。当該構成において、第１〜第３レンズの各レンズとレンズ系の焦点距離との各比率、第１レンズの屈折率、および第１レンズのアッベ数のそれぞれについて好ましい範囲を設定し、当該範囲内に収めることによって撮像レンズの全長の増大を抑制しつつ良好な光学性能を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２２００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、比較的良好な収差を得ることは可能である。しかしながら、上記小型のカメラに搭載される機器そのものの小型化や高機能化は年々進展しており、撮像レンズに要求される小型化のレベルも厳しいものとなっている。上記特許文献１に記載のレンズ構成では、こうした要求に応えて撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることは困難である。
【０００６】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを配置し、第１レンズを、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成し、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの物体側の面から第４レンズの像面側の面までの光軸上の距離をＬ１４、前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、前記第３レンズおよび前記第４レンズの合成焦点距離をｆ３４、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３、第４レンズのアッベ数をνｄ４としたとき、下記条件式（１）、（３）、（６）および（７）を満足するように構成した。
０．５＜Ｌ１４／ｆ＜０．８      （１）
０．３１８≦ｆ１２／ｆ３４＜０．８      （３）
｜νｄ１−νｄ４｜＜１０      （６）
｜νｄ２−νｄ３｜＜１０      （７）
【０００８】
また、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを配置し、第１レンズを、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成し、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの物体側の面から第４レンズの像面側の面までの光軸上の距離をＬ１４、前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、前記第３レンズおよび前記第４レンズの合成焦点距離をｆ３４としたとき、下記条件式（１）および（３）を満足するように構成した。
０．５＜Ｌ１４／ｆ＜０．８      （１）
０．３１８≦ｆ１２／ｆ３４＜０．８      （３）
【０００９】
条件式（１）は、撮像レンズの光軸に沿った長さ（厚さ）を短縮するための条件である。上限値「０．８」を超えると、焦点距離に対して、第１レンズの物体側の面から第４レンズの像面側の面までの光軸上の距離が長くなり、撮像レンズの小型化を図ることが困難となる。一方、下限値「０．５」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、撮像レンズを構成する各レンズの肉厚が極端に薄くなり、加工性・生産性が大幅に低下する。
【００１０】
条件式（３）は、撮像レンズの厚さを短縮しつつ、軸外の倍率色収差をはじめとする各収差を良好な範囲内にバランスよく抑制するための条件である。上限値「０．８」を超えると、第３レンズおよび第４レンズの合成焦点距離に対して第１レンズおよび第２レンズの合成焦点距離が相対的に長くなり、レンズ系の主点の位置が像面側に移動するため、撮像レンズの小型化が困難となる。また、軸外の倍率色収差が補正不足（基準波長に対し短波長が−方向に増大）となり、良好な結像性能を得ることが難しくなる。一方、下限値「０．３１８」を下回ると、第３レンズおよび第４レンズの合成焦点距離に対して第１レンズおよび第２レンズの合成焦点距離が相対的に短くなり、第１レンズおよび第２レンズにレンズ系の屈折力が集中するため、球面収差およびコマ収差を良好な範囲内にバランスよく抑制することが困難となる。また、撮像レンズから出射された軸外光線の撮像素子への入射角度が増大し、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。
【００１１】
上記構成の撮像レンズにおいては、さらに下記条件式（３Ａ）を満足することが望ましい。
０．３１８≦ｆ１２／ｆ３４＜０．６      （３Ａ）
【００１２】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄ２３、第２レンズの物体側の面から第４レンズの像面側の面までの光軸上の距離をＬ２４としたとき、下記条件式（２）を満足することが望ましい。
０．３＜ｄ２３／Ｌ２４＜０．７      （２）
【００１３】
条件式（２）は、撮像レンズの厚さを短縮しつつ、撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し、併せて像面湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。周知のように、撮像素子に取り込むことのできる光線には、撮像素子の構造上、入射角度上の限界として、いわゆる最大入射角度が設けられている。この最大入射角度の範囲外の光線が撮像素子に入射した場合には、シェーディング現象によって周辺部の暗い画像となってしまう。そこで、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制する必要がある。
【００１４】
上限値「０．７」を超えると、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制するには有利となるものの、第３レンズおよび第４レンズの有効径が増大するため、撮像レンズの小型化を図ることが困難となる。また、非点格差が増大するため、平坦な像面を得ることが困難となる。一方、下限値「０．３」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。
【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２としたとき、下記条件式（４）および（５）を満足することが望ましい。
νｄ１＞５０      （４）
νｄ２＜３０      （５）
【００１７】
これら条件式（４）および（５）を満足することにより、色収差を良好に補正することができる。第１レンズのアッベ数または第２レンズのアッベ数が条件式（４）あるいは条件式（５）から外れると、軸上の色収差が補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１８】
上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズのアッベ数をνｄ３、第４レンズのアッベ数をνｄ４としたとき、下記条件式（６）および（７）を満足することが望ましい。
｜νｄ１−νｄ４｜＜１０      （６）
｜νｄ２−νｄ３｜＜１０      （７）
【００１９】
条件式（６）および（７）を満足することにより、軸上の色収差および軸外の倍率色収差を一層良好に補正することが可能となる。
【００２０】
また、上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズの硝材および第４レンズの硝材を同一とするとともに、第２レンズの硝材および第３レンズの硝材を同一とすれば、撮像レンズを構成する硝材が２種類のみとなるため、撮像レンズの製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られ、各種の収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図２】同数値実施例１に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】同数値実施例１に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図５】同数値実施例２に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】同数値実施例２に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図８】同数値実施例３に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】同数値実施例３に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１１】同数値実施例４に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】同数値実施例４に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１、図４、図７はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜３に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４とが配列されて構成される。第４レンズＬ４と像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。なお、このカバーガラス１０は、割愛することも可能である。また、本実施の形態では、開口絞りを、第１レンズＬ１の物体側面の頂点接平面上に配置している。この開口絞りの位置は、本実施の形態における位置に限定されるものではなく、例えば、第１レンズＬ１の物体側面の頂点接平面よりも物体側、あるいは当該頂点接平面と第１レンズＬ１の像面側面との間でもよい。
【００２６】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径Ｒ２が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ３が負となる形状、すなわち光軸近傍において両凸レンズとなる形状に形成されている。第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ４および像面側の面の曲率半径Ｒ５が共に正であり、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。
【００２７】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ６および像面側の面の曲率半径Ｒ７が共に負となる形状であって、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径Ｒ８および像面側の面の曲率半径Ｒ９が共に正となる形状であり、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。
【００２８】
また、この第４レンズＬ４の像面側の面は、光軸近傍において物体側に凸形状で且つ周辺部において物体側に凹形状となる非球面形状に形成されている。第４レンズL４のこのような形状により、撮像レンズから出射した光の像面への入射角が好適に抑制される。
【００２９】
なお、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第１レンズＬ１の硝材および第４レンズＬ４の硝材を同一としている。このため、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの全てを別々の硝材で形成した場合に比較して製造コストの低減が好適に図られる。
【００３０】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（３）、および（３Ａ）を満足する。このため、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られる。
０．５＜Ｌ１４／ｆ＜０．８                （１）
０．３＜ｄ２３／Ｌ２４＜０．７            （２）
０．３１８≦ｆ１２／ｆ３４＜０．８            （３）
０．３１８≦ｆ１２／ｆ３４＜０．６            （３Ａ）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
Ｌ１４：第１レンズＬ１の物体側の面から第４レンズＬ４の像面側の面までの光軸上の距離
ｄ２３：第２レンズＬ２の像側の面から第３レンズＬ３の物体側の面までの光軸上の距離
Ｌ２４：第２レンズＬ２の物体側の面から第４レンズＬ４の像面側の面までの光軸上の距離
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離
ｆ３４：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との合成焦点距離
【００３１】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、色収差を良好に補正するために、上記条件式（１）〜（３）、（３Ａ）に加えて以下に示す条件式（４）および（５）を満足する。
νｄ１＞５０                              （４）
νｄ２＜３０                              （５）
【００３２】
さらに、本実施の形態に係る撮像レンズは下記条件式（６）および（７）も満足する。
｜νｄ１−νｄ４｜＜１０                  （６）
｜νｄ２−νｄ３｜＜１０                  （７）
これら条件式（６）および（７）を満足することにより、軸上の色収差および軸外の倍率色収差が一層良好に補正される。
【００３３】
なお、上記条件式（１）〜（７）の全てを満たす必要はなく、それぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００３４】
本実施の形態では、必要に応じて、各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される（後述する第２の実施の形態においても同じ）。
【数１】
0005526303.tif 000002
【００３５】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。
【００３６】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.747mm、Fno=2.800、ω=31.17°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1（絞り）       ∞    0.0000
2*         1.975    0.8300    1.52470    56.2（＝νｄ１）
3*        -3.200    0.0800
4*       234.000    0.2830    1.58500    29.0（＝νｄ２）
5*         1.800    1.2700（＝ｄ２３）
6*        -2.640    0.4600    1.58500    29.0（＝νｄ３）
7*        -2.700    0.0100
8*         0.960    0.4500    1.52470    56.2（＝νｄ４）
9*         0.878    0.7000
10             ∞    0.3030    1.51633    64.12
11             ∞    0.9760
（像面）          ∞
【００３７】
ｆ１２＝６．０９０
ｆ３４＝１６．９８７
Ｌ１４＝３．３８３
Ｌ２４＝２．４７３
【００３８】
非球面データ
第２面
ｋ=1.535051,Ａ4=-3.584795E-02,Ａ6=-5.341548E-02,Ａ8=2.682726E-02,
Ａ10=-4.659743E-02
第３面
ｋ=-3.102858E+01,Ａ4=-7.981545E-02,Ａ6=-3.753298E-02,Ａ8=7.692056E-02,
Ａ10=-5.998601E-02
第４面
ｋ=-9.972116E+39,Ａ4=-6.158896E-02,Ａ6=-1.921885E-02,Ａ8=1.090468E-01,
Ａ10=-1.855461E-02,Ａ12=-4.523068E-02,Ａ14=5.157794E-03
第５面
ｋ=-7.153989,Ａ4=4.468395E-02,Ａ6=1.234487E-02,Ａ8=2.658020E-02,
Ａ10=-7.028294E-02,Ａ12=1.641493E-01,Ａ14=-1.126544E-01
第６面
ｋ=-6.558193E+01,Ａ4=6.384066E-02,Ａ6=-5.601949E-02,Ａ8=-1.598106E-03,
Ａ10=-1.218430E-03,Ａ12=9.262790E-05,Ａ14=2.751785E-03,Ａ16=-1.141513E-03
第７面
ｋ=6.705719E-01,Ａ4=9.609024E-02,Ａ6=-3.575929E-02,Ａ8=-1.039675E-02,
Ａ10=2.556040E-03,Ａ12=1.189165E-03,Ａ14=1.056894E-04,Ａ16=-1.310586E-04
第８面
ｋ=-3.914012,Ａ4=-8.747931E-02,Ａ6=2.209240E-03,Ａ8=3.555385E-03,
Ａ10=-1.015133E-04,Ａ12=-4.368905E-05,Ａ14=-1.325858E-05,Ａ16=2.258366E-06
第９面
ｋ=-2.979016,Ａ4=-1.045592E-01,Ａ6=2.583630E-02,Ａ8=-3.520973E-03,
Ａ10=5.731589E-06,Ａ12=4.469465E-05,Ａ14=-1.530316E-06,Ａ16=-1.856164E-07
【００３９】
各条件式の値を以下に示す。
Ｌ１４／ｆ＝０．７１３
ｄ２３／Ｌ２４＝０．５１４
ｆ１２／ｆ３４＝０．３５９
νｄ１＝５６．２
νｄ２＝２９．０
｜νｄ１−νｄ４｜＝０
｜νｄ２−νｄ３｜＝０
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは、条件式（１）〜（７）を満足する。
【００４０】
また、本数値実施例１に係る撮像レンズは、さらに下記条件式（８）および（９）を満足しており、色収差がより良好に補正される構成となっている。
νｄ１＝νｄ４                            （８）
νｄ２＝νｄ３                            （９）
【００４１】
また、本数値実施例１に係る撮像レンズでは、第２レンズＬ２の硝材および第３レンズＬ３の硝材を同一としているため、撮像レンズを構成する硝材が２種類のみとなり、撮像レンズの製造コストのさらなる低減が図られる。
【００４２】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図５および図８において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には、５８７．５６ｎｍ、４３５．８４ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、５４６．０７ｎｍの各波長に対する収差量とともに、正弦条件違反量ＯＳＣを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６および図９において同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、各種収差が良好に補正される。
【００４３】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.598mm、Fno=2.800、ω=31.99°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1（絞り）       ∞    0.0000
2*         1.960    0.8000    1.52470    56.2（＝νｄ１）
3*        -3.140    0.0800
4*       190.000    0.3000    1.61420    26.0（＝νｄ２）
5*         1.830    1.2700（＝ｄ２３）
6*        -2.710    0.4500    1.58500    29.0（＝νｄ３）
7*        -2.580    0.0500
8*         0.937    0.4500    1.52470    56.2（＝νｄ４）
9*         0.845    0.7000
10             ∞    0.3000    1.51633    64.12
11             ∞    0.8828
（像面）          ∞
【００４４】
ｆ１２＝６．１５８
ｆ３４＝１３．６１１
Ｌ１４＝３．４００
Ｌ２４＝２．５２０
【００４５】
非球面データ
第２面
ｋ=1.523272,Ａ4=-3.674821E-02,Ａ6=-5.362241E-02,Ａ8=2.784044E-02,
Ａ10=-4.372975E-02
第３面
ｋ=-3.027857E+01,Ａ4=-7.891662E-02,Ａ6=-3.452228E-02,Ａ8=8.056610E-02,
Ａ10=-5.732529E-02
第４面
ｋ=-9.972116E+39,Ａ4=-5.972871E-02,Ａ6=-1.854560E-02,Ａ8=1.097227E-01,
Ａ10=-1.673134E-02,Ａ12=-4.210460E-02,Ａ14=8.864766E-03
第５面
ｋ=-7.325117,Ａ4=4.277749E-02,Ａ6=1.014590E-02,Ａ8=2.544319E-02,
Ａ10=-6.958692E-02,Ａ12=1.667694E-01,Ａ14=-1.092939E-01
第６面
ｋ=-7.444598E+01,Ａ4=6.562546E-02,Ａ6=-5.667216E-02,Ａ8=-1.987852E-03,
Ａ10=-1.433377E-03,Ａ12=-4.663016E-05,Ａ14=2.676482E-03,Ａ16=-1.172270E-03
第７面
ｋ=7.784563E-01,Ａ4=9.590598E-02,Ａ6=-3.538124E-02,Ａ8=-1.066958E-02,
Ａ10=2.360861E-03,Ａ12=1.114033E-03,Ａ14=7.983932E-05,Ａ16=-1.405408E-04
第８面
ｋ=-3.924204,Ａ4=-8.876516E-02,Ａ6=2.091896E-03,Ａ8=3.546330E-03,
Ａ10=-1.020165E-04,Ａ12=-4.365898E-05,Ａ14=-1.324021E-05,Ａ16=2.262549E-06
第９面
ｋ=-2.967570,Ａ4=-1.026086E-01,Ａ6=2.583143E-02,Ａ8=-3.530498E-03,
Ａ10=4.411777E-06,Ａ12=4.450544E-05,Ａ14=-1.563105E-06,Ａ16=-1.917588E-07
【００４６】
各条件式の値を以下に示す。
Ｌ１４／ｆ＝０．７３９
ｄ２３／Ｌ２４＝０．５０４
ｆ１２／ｆ３４＝０．４５２
νｄ１＝５６．２
νｄ２＝２６．０
｜νｄ１−νｄ４｜＝０
｜νｄ２−νｄ３｜＝３
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは、条件式（１）〜（７）を満足する。
【００４７】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００４８】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.620mm、Fno=2.800、ω=31.87°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1（絞り）       ∞    0.0000
2*         2.000    0.8000    1.52470    56.2（＝νｄ１）
3*        -2.970    0.0500
4*        85.000    0.3200    1.61420    26.0（＝νｄ２）
5*         1.800    1.2000（＝ｄ２３）
6*        -2.650    0.4100    1.58500    29.0（＝νｄ３）
7*        -2.580    0.0500
8*         0.970    0.4500    1.52470    56.2（＝νｄ４）
9*         0.890    0.6500
10             ∞    0.3000    1.51633    64.12
11             ∞    1.0485
（像面）          ∞
【００４９】
ｆ１２＝６．１７０
ｆ３４＝１４．２２８
Ｌ１４＝３．２８０
Ｌ２４＝２．４３０
【００５０】
非球面データ
第２面
ｋ=1.569862,Ａ4=-3.582961E-02,Ａ6=-5.514193E-02,Ａ8=2.111546E-02,
Ａ10=-2.100983E-02
第３面
ｋ=-3.448672E+01,Ａ4=-6.360458E-02,Ａ6=-9.427583E-03,Ａ8=9.524746E-02,
Ａ10=-6.873108E-02
第４面
ｋ=2.982380E+03,Ａ4=-1.418555E-02,Ａ6=2.586552E-03,Ａ8=1.130570E-01,
Ａ10=-2.629102E-02,Ａ12=-5.544998E-02,Ａ14=1.816254E-02
第５面
ｋ=-7.256649,Ａ4=5.014734E-02,Ａ6=2.040062E-02,Ａ8=2.801411E-02,
Ａ10=-7.373615E-02,Ａ12=1.620376E-01,Ａ14=-1.064979E-01
第６面
ｋ=-5.649491E+01,Ａ4=5.512272E-02,Ａ6=-5.927976E-02,Ａ8=-3.831064E-03,
Ａ10=-1.920700E-03,Ａ12=2.760719E-05,Ａ14=2.590711E-03,Ａ16=-1.484510E-03
第７面
ｋ=8.337932E-01,Ａ4=9.156358E-02,Ａ6=-3.623063E-02,Ａ8=-1.090108E-02,
Ａ10=2.123807E-03,Ａ12=9.363177E-04,Ａ14=4.993016E-05,Ａ16=-9.772932E-05
第８面
ｋ=-3.922049,Ａ4=-8.856960E-02,Ａ6=2.891737E-03,Ａ8=3.554763E-03,
Ａ10=-1.097780E-04,Ａ12=-4.482765E-05,Ａ14=-1.323961E-05,Ａ16=2.318158E-06
第９面
ｋ=-3.004436,Ａ4=-1.045050E-01,Ａ6=2.512839E-02,Ａ8=-3.446471E-03,
Ａ10=1.329201E-05,Ａ12=4.482654E-05,Ａ14=-1.526123E-06,Ａ16=-1.704036E-07
【００５１】
各条件式の値を以下に示す。
Ｌ１４／ｆ＝０．７１０
ｄ２３／Ｌ２４＝０．４９４
ｆ１２／ｆ３４＝０．４３４
νｄ１＝５６．２
νｄ２＝２６．０
｜νｄ１−νｄ４｜＝０
｜νｄ２−νｄ３｜＝３
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは、条件式（１）〜（７）を満足する。
【００５２】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００５３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５４】
図１０は、本実施の形態に係る撮像レンズの一数値実施例である数値実施例４についてその断面構造を示したものである。図１０に示されるように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４とが配列されて構成される。第４レンズＬ４と像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態に係る撮像レンズと同様、開口絞りを、第１レンズＬ１の物体側面の頂点接平面上に配置している。
【００５５】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１の形状は、物体側の面の曲率半径Ｒ２が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ３が負となる形状、すなわち光軸近傍において両凸レンズとなる形状に形成されている。第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ４および像面側の面の曲率半径Ｒ５が共に正であり、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。
【００５６】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ６および像面側の面の曲率半径Ｒ７が共に負となる形状であって、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径Ｒ８および像面側の面の曲率半径Ｒ９が共に正となる形状であり、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。
【００５７】
また、この第４レンズＬ４の像面側の面は、光軸近傍において物体側に凸形状で且つ周辺部において物体側に凹形状となる非球面形状に形成されている。第４レンズL４のこのような形状により、撮像レンズから出射した光の像面への入射角が好適に抑制される。
【００５８】
なお、本実施の形態に係る撮像レンズでは、上記第１の実施の形態に係る撮像レンズと同様、第１レンズＬ１の硝材および第４レンズＬ４の硝材を同一としている。
【００５９】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（３）、および（３Ａ）を満足する。
０．５＜Ｌ１４／ｆ＜０．８                （１）
０．３＜ｄ２３／Ｌ２４＜０．７            （２）
０．３１８≦ｆ１２／ｆ３４＜０．８            （３）
０．３１８≦ｆ１２／ｆ３４＜０．６            （３Ａ）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
Ｌ１４：第１レンズＬ１の物体側の面から第４レンズＬ４の像面側の面までの光軸上の距離
ｄ２３：第２レンズＬ２の像側の面から第３レンズＬ３の物体側の面までの光軸上の距離
Ｌ２４：第２レンズＬ２の物体側の面から第４レンズＬ４の像面側の面までの光軸上の距離
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離
ｆ３４：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との合成焦点距離
【００６０】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、上記第１の実施の形態と同様、上記条件式（１）〜（３）、および（３Ａ）に加えて以下に示す条件式（４）〜（７）を満足する。
νｄ１＞５０                              （４）
νｄ２＜３０                              （５）
｜νｄ１−νｄ４｜＜１０                  （６）
｜νｄ２−νｄ３｜＜１０                  （７）
【００６１】
なお、上記条件式（１）〜（７）の全てを満たす必要はなく、それぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００６２】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。
【００６３】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.533mm、Fno=2.800、ω=32.36°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1（絞り）       ∞    0.0000
2*         1.750    0.6400    1.52470    56.2（＝νｄ１）
3*        -7.580    0.0500
4*         2.980    0.2750    1.61420    26.0（＝νｄ２）
5*         1.340    1.1400（＝ｄ２３）
6*        -1.080    0.3300    1.61420    26.0（＝νｄ３）
7*        -1.460    0.0300
8*         1.340    0.7400    1.52470    56.2（＝νｄ４）
9*         1.790    0.7000
10             ∞    0.3000    1.51633    64.12
11             ∞    0.9590
（像面）          ∞
【００６４】
ｆ１２＝５．３６８
ｆ３４＝１６．８５９
Ｌ１４＝３．２０５
Ｌ２４＝２．５１５
【００６５】
非球面データ
第２面
ｋ=6.786206E-01,Ａ4=-2.452177E-02,Ａ6=-4.531117E-02,Ａ8=1.799352E-02,
Ａ10=-4.777095E-02
第３面
ｋ=-5.729004E+02,Ａ4=-9.783542E-02,Ａ6=3.888487E-04,Ａ8=4.415689E-02,
Ａ10=-5.564102E-02
第４面
ｋ=0.000000,Ａ4=-7.770589E-02,Ａ6=-1.491525E-01,Ａ8=2.686134E-01,
Ａ10=1.252068E-01,Ａ12=-5.138390E-01,Ａ14=3.257669E-01
第５面
ｋ=-3.783573,Ａ4=6.655314E-02,Ａ6=-2.019505E-03,Ａ8=-5.264757E-02,
Ａ10=-9.946107E-02,Ａ12=9.168460E-01,Ａ14=-9.366545E-01
第６面
ｋ=-7.739841,Ａ4=-2.600109E-02,Ａ6=-2.781476E-02,Ａ8=1.721137E-02,
Ａ10=-6.618718E-03,Ａ12=-1.020692E-03,Ａ14=3.566882E-03,Ａ16=-3.501108E-03
第７面
ｋ=-3.257123E-01,Ａ4=6.651450E-02,Ａ6=5.551070E-03,Ａ8=2.372390E-04,
Ａ10=1.073662E-03,Ａ12=-1.401114E-03,Ａ14=-6.211786E-04,Ａ16=3.980215E-04
第８面
ｋ=-1.115632E+01,Ａ4=-1.152918E-01,Ａ6=3.977347E-02,Ａ8=-1.926234E-03,
Ａ10=-2.682682E-03,Ａ12=4.506907E-05,Ａ14=1.366224E-04,Ａ16=-7.319281E-06
第９面
ｋ=-7.835931,Ａ4=-9.770814E-02,Ａ6=2.656391E-02,Ａ8=-3.951961E-03,
Ａ10=-3.034931E-04,Ａ12=3.770115E-05,Ａ14=3.157577E-05,Ａ16=-6.376041E-06
【００６６】
各条件式の値を以下に示す。
Ｌ１４／ｆ＝０．７０７
ｄ２３／Ｌ２４＝０．４５３
ｆ１２／ｆ３４＝０．３１８
νｄ１＝５６．２
νｄ２＝２６．０
｜νｄ１−νｄ４｜＝０
｜νｄ２−νｄ３｜＝０
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは、条件式（１）〜（７）を満足する。
【００６７】
また、本数値実施例４に係る撮像レンズは、さらに下記条件式（８）および（９）を満足しており、色収差がより良好に補正される構成となっている。
νｄ１＝νｄ４                            （８）
νｄ２＝νｄ３                            （９）
【００６８】
また、本数値実施例４に係る撮像レンズでは、第２レンズＬ２の硝材および第３レンズＬ３の硝材を同一としているため、撮像レンズを構成する硝材が２種類のみとなり、撮像レンズの製造コストのさらなる低減が図られる。
【００６９】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである。また、図１２は、数値実施例４の撮像レンズについて、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には、５８７．５６ｎｍ、４３５．８４ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、５４６．０７ｎｍの各波長に対する収差量とともに、正弦条件違反量ＯＳＣを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す。図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても、上記第１の実施の形態に係る撮像レンズと同様、各種収差が良好に補正される。
【００７０】
ところで、本実施の形態に係る撮像レンズでは、全てのレンズがプラスチック系の硝材で形成されている。従来、屈折力の大きい第１レンズをガラス系の硝材で形成することが一般的であった。しかし、ガラス系の硝材はプラスチック系の硝材に比較してレンズに成形するまでのトータルコストが高くなるため、撮像レンズの製造コスト低減の面からも課題が残っていた。本実施の形態に係る撮像レンズでは、全てのレンズがプラスティック系の硝材で形成されているため、製造コストの低減を好適に図ることが可能である。
【００７１】
したがって、上記各実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、撮像レンズとして小型化とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機やデジタルスティルカメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
ＳＴ    絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
１０    カバーガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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