(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリア内の複数の小エリア毎に設置され、認証機ＩＤを示す電波の到達範囲が当該小エリア内である複数の認証機と、ユーザが上記複数の小エリアの中のいずれかの小エリアに進入することで、上記ユーザが所持しているＩＤ発信機が、当該小エリアに設置されている認証機から発信された電波を受信して、上記電波が示す認証機ＩＤ及び上記ユーザを識別するユーザＩＤを示す電波を発信すると、上記認証機ＩＤ及び上記ユーザＩＤを示す電波を受信するＩＤ受信手段と、上記ＩＤ受信手段により受信された電波が示す認証機ＩＤ及びユーザＩＤと受信時刻の組を予備登録する予備登録手段と、上記ＩＤ受信手段により上記認証機ＩＤと異なる別の認証機ＩＤ及びユーザＩＤを示す電波が受信された場合、関連付けられている認証機の組合せを示す関連付けテーブルを参照して、上記別の認証機ＩＤが示す認証機と関連付けられている認証機の認証機ＩＤを取得し、上記認証機ＩＤと上記ユーザＩＤの組が上記予備登録手段により予備登録されているか否かを確認する登録確認手段と、上記登録確認手段により予備登録されていることが確認された場合、予備登録されている認証機ＩＤの受信時刻と上記別の認証機ＩＤの受信時刻から、上記ユーザが所定の地点を通過している時刻を算出する通過時刻算出手段と、上記監視エリアを撮影している監視カメラの映像のうち、上記通過時刻算出手段により算出された時刻に撮影された映像を記録する映像記録手段とを備えた映像監視装置。
【請求項２】
通行が許可されているユーザを識別するユーザＩＤが登録されている認証テーブルの中に、ＩＤ受信手段により別の認証機ＩＤと一緒に受信されたユーザＩＤと一致するユーザＩＤが登録されているか否かを確認する認証手段と、
上記認証手段により一致するユーザＩＤが登録されていることが確認され、かつ、登録確認手段により予備登録されていることが確認された場合、扉の鍵を開錠する鍵制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の映像監視装置。
【請求項３】
映像記録手段は、通過時刻算出手段により算出された時刻に撮影された映像を記録する際、認証手段により一致するユーザＩＤが登録されていることが確認された時刻と上記ユーザＩＤを上記映像に関連付けて保存することを特徴とする請求項２記載の映像監視装置。
【請求項４】
映像記録手段は、複数台の監視カメラが設置されている場合、関連付けられている認証機の組に対応する監視カメラの映像を記録することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の映像監視装置。
【請求項５】
登録確認手段により予備登録されていることが確認されない場合、ユーザの通行経路が不正である旨を記録するとともに、別の認証機ＩＤの受信時刻から所定時刻前の監視カメラの映像を記録する通行経路不正記録手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の映像監視装置。
【請求項６】
認証手段により一致するユーザＩＤが登録されていることが確認されない場合、認証エラーである旨を記録するとともに、別の認証機ＩＤの受信時刻から所定時刻前の監視カメラの映像を記録する認証不正記録手段を備えていることを特徴とする請求項２から請求項５のうちのいずれか１項記載の映像監視装置。
【請求項７】
平行に設置されている複数の入門ゲートに対応する位置に認証機がそれぞれ設置されている場合、
映像記録手段は、複数の認証機の中で、ＩＤ発信機における電波の受信強度が最も高くなる認証機を特定し、通過時刻算出手段により算出された時刻に撮影された映像の中から、上記認証機に対応するエリアの映像を切り出して、上記映像を記録することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の映像監視装置。
【請求項８】
電波の到達範囲が監視エリア内である認証機と、ユーザが上記監視エリアに進入することで、上記ユーザが所持しているＩＤ発信機が、上記認証機から発信された電波を受信して、上記ユーザを識別するユーザＩＤを示す電波を発信すると、上記ユーザＩＤを示す電波を受信するＩＤ受信手段と、上記ＩＤ受信手段により受信された電波が示すユーザＩＤ及び受信時刻の組を予備登録する予備登録手段と、上記予備登録手段によりユーザＩＤ及び受信時刻の組が予備登録されたのち、上記ＩＤ発信機における上記認証機から発信される電波の受信強度を監視し、上記受信強度が所定強度に到達した時点の時刻と上記受信時刻から、上記ユーザが所定の地点を通過している時刻を算出する通過時刻算出手段と、上記監視エリアを撮影している監視カメラの映像のうち、上記通過時刻算出手段により算出された時刻に撮影された映像を記録する映像記録手段とを備えた映像監視装置。
【請求項９】
監視エリアを撮影する監視カメラと、上記監視エリア内の複数の小エリア毎に設置され、認証機ＩＤを示す電波の到達範囲が当該小エリア内である複数の認証機と、ユーザが上記複数の小エリアの中のいずれかの小エリアに進入することで、当該小エリアに設置されている認証機から発信された電波を受信すると、上記電波が示す認証機ＩＤ及びユーザを識別するユーザＩＤを示す電波を発信するＩＤ発信機と、上記ＩＤ発信機から発信された電波を受信するＩＤ受信手段と、上記ＩＤ受信手段により受信された電波が示す認証機ＩＤ及びユーザＩＤと受信時刻の組を予備登録する予備登録手段と、上記ＩＤ受信手段により上記認証機ＩＤと異なる別の認証機ＩＤ及びユーザＩＤを示す電波が受信された場合、関連付けられている認証機の組合せを示す関連付けテーブルを参照して、上記別の認証機ＩＤが示す認証機と関連付けられている認証機の認証機ＩＤを取得し、上記認証機ＩＤと上記ユーザＩＤの組が上記予備登録手段により予備登録されているか否かを確認する登録確認手段と、上記登録確認手段により予備登録されていることが確認された場合、予備登録されている認証機ＩＤの受信時刻と上記別の認証機ＩＤの受信時刻から、上記ユーザが所定の地点を通過している時刻を算出する通過時刻算出手段と、上記監視カメラにより撮影された映像のうち、上記通過時刻算出手段により算出された時刻に撮影された映像を記録する映像記録手段とを備えた映像監視システム。
【請求項１０】
監視エリアを撮影する監視カメラと、電波の到達範囲が上記監視エリア内である認証機と、ユーザが上記監視エリアに進入することで、上記認証機から発信された電波を受信すると、ユーザを識別するユーザＩＤを示す電波を発信するＩＤ発信機と、上記ＩＤ発信機から発信された電波を受信するＩＤ受信手段と、上記ＩＤ受信手段により受信された電波が示すユーザＩＤ及び受信時刻の組を予備登録する予備登録手段と、上記予備登録手段によりユーザＩＤ及び受信時刻の組が予備登録されたのち、上記ＩＤ発信機における上記認証機から発信される電波の受信強度を監視し、上記受信強度が所定強度に到達した時点の時刻と上記受信時刻から、上記ユーザが所定の地点を通過している時刻を算出する通過時刻算出手段と、上記監視カメラにより撮影された映像のうち、上記通過時刻算出手段により算出された時刻に撮影された映像を記録する映像記録手段とを備えた映像監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ハンズフリー型の入退室管理に代表されるシステムなどに適用され、入退室者を撮影している映像を記録する映像監視装置及び映像監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
入退室管理装置では、一般的に、認証機により読み取られた入退室者のＩＤ情報（例えば、ＩＣカードなどに記録されているＩＤ情報）が履歴ログとして記録される。
しかし、入退室管理装置の単独では、例えば、入退室が許可されているユーザがカードを落とし、別人が当該カードを拾って利用する場合や、入退室が許可されているユーザと共連れで入室する場合などに、セキュリティの違反行為を検出することが困難である。
そこで、不正カード利用者の抑止や、共連れ入室の抑止を図るシステムとして、入退室管理装置と映像監視装置を連動させて、入退室者の映像を記録する映像監視システムが開発されている（以下、非特許文献１を参照）。
【０００３】
なお、入退室の管理において、セキュリティを高めるために、複数のカードリーダ認証機間のステップアップ認証や、アンチパスバックなどの方式を採用している映像監視装置が以下の特許文献１〜４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３８４６７号公報（段落番号［０００４］から［０００５］）
【特許文献２】特開２００９−７０１２５号公報（段落番号［００１５］）
【特許文献３】特開２００８−４０８２８号公報（段落番号［００４７］から［００５０］）
【特許文献４】特開２０１０−１５２５５２号公報（段落番号［００１０］）
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】DIGITAL MELOO／入退室管理連携http://www.mitsubishielectric.co.jp/cctv/digitalmelook/viewer_sw8000dg.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の映像監視装置は以上のように構成されているので、入退室者が立ち止まって認証を受ける場合、その入退室者の映像を簡単に記録することができる。しかし、入退室者が立ち止まることなく、移動中でも認証処理が受けられるようにすると、例えば、認証成功時の映像を記録しても、既に、監視カメラの撮影範囲から入退室者が立ち去ってしまっていて、入退室者が映っていないこともあるので、認証成功時より数秒前の時点からの映像を記録しておく必要がある。このため、記録している映像の中には、監視上必要がない無駄な映像が含まれている可能性がある課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、入退室者が映っている映像を正確に記録することができる一方、監視上必要がない無駄な映像の記録を避けることができる映像監視装置及び映像監視システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る映像監視装置は、監視エリア内の複数の小エリア毎に設置され、認証機ＩＤを示す電波の到達範囲が当該小エリア内である複数の認証機と、ユーザが複数の小エリアの中のいずれかの小エリアに進入することで、ユーザが所持しているＩＤ発信機が、当該小エリアに設置されている認証機から発信された電波を受信して、その電波が示す認証機ＩＤ及びユーザを識別するユーザＩＤを示す電波を発信すると、認証機ＩＤ及びユーザＩＤを示す電波を受信するＩＤ受信手段と、ＩＤ受信手段により受信された電波が示す認証機ＩＤ及びユーザＩＤと受信時刻の組を予備登録する予備登録手段と、ＩＤ受信手段により上記認証機ＩＤと異なる別の認証機ＩＤ及びユーザＩＤを示す電波が受信された場合、関連付けられている認証機の組合せを示す関連付けテーブルを参照して、別の認証機ＩＤが示す認証機と関連付けられている認証機の認証機ＩＤを取得し、その認証機ＩＤとユーザＩＤの組が予備登録手段により予備登録されているか否かを確認する登録確認手段と、登録確認手段により予備登録されていることが確認された場合、予備登録されている認証機ＩＤの受信時刻と別の認証機ＩＤの受信時刻から、ユーザが所定の地点を通過している時刻を算出する通過時刻算出手段とを設け、映像記録手段が監視エリアを撮影している監視カメラの映像のうち、通過時刻算出手段により算出された時刻に撮影された映像を記録するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、監視エリア内の複数の小エリア毎に設置され、認証機ＩＤを示す電波の到達範囲が当該小エリア内である複数の認証機と、ユーザが複数の小エリアの中のいずれかの小エリアに進入することで、ユーザが所持しているＩＤ発信機が、当該小エリアに設置されている認証機から発信された電波を受信して、その電波が示す認証機ＩＤ及びユーザを識別するユーザＩＤを示す電波を発信すると、認証機ＩＤ及びユーザＩＤを示す電波を受信するＩＤ受信手段と、ＩＤ受信手段により受信された電波が示す認証機ＩＤ及びユーザＩＤと受信時刻の組を予備登録する予備登録手段と、ＩＤ受信手段により上記認証機ＩＤと異なる別の認証機ＩＤ及びユーザＩＤを示す電波が受信された場合、関連付けられている認証機の組合せを示す関連付けテーブルを参照して、別の認証機ＩＤが示す認証機と関連付けられている認証機の認証機ＩＤを取得し、その認証機ＩＤとユーザＩＤの組が予備登録手段により予備登録されているか否かを確認する登録確認手段と、登録確認手段により予備登録されていることが確認された場合、予備登録されている認証機ＩＤの受信時刻と別の認証機ＩＤの受信時刻から、ユーザが所定の地点を通過している時刻を算出する通過時刻算出手段とを設け、映像記録手段が監視エリアを撮影している監視カメラの映像のうち、通過時刻算出手段により算出された時刻に撮影された映像を記録するように構成したので、ユーザが映っている映像を正確に記録することができる一方、監視上必要がない無駄な映像の記録を避けることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による映像監視システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による入退室管理装置１５を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による入退室管理装置１５の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】認証テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】認証機関連付けテーブルの一例を示す説明図である。
【図６】動態情報キャッシュテーブルの一例を示す説明図である。
【図７】監視カメラテーブルの一例を示す説明図である。
【図８】最適撮影点テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２による映像監視システムを示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による映像監視システムを示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による入退室管理装置４４を示す構成図である。
【図１２】認証機１１を部屋２の外側に設置して、認証機１２を部屋２の内側に設置している映像監視システムの一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による映像監視システムを示す構成図である。
図１において、監視カメラ１は例えば入退室が制限されている部屋２の電気錠付扉３の外側に設置されており、電気錠付扉３の近傍のエリア（監視エリア）を撮影する。
監視映像記録装置４は監視カメラ１により撮影された映像を記録する記録装置である。この映像には、動画のほかに静止画なども含み、監視映像記録装置４が映像のデータファイルを記録する。
図１では、図面の簡単化のために、監視カメラ１及び監視映像記録装置４を１台ずつ図示しているが、この実施の形態１では、Ｎ台の監視カメラ１及び監視映像記録装置４が設置されているものとする。
図１では、監視カメラ１と監視映像記録装置４の接続がアナログ方式（ＮＴＳＣ）であるものを想定しているが、監視カメラ１がネットワーク対応のカメラである場合、監視カメラ１がネットワーク１７に接続されるようにしてもよい。
【００１２】
認証機１１は“ＨＦＡ１”の認証機ＩＤが内部に記録されており、一定周期で、その認証機ＩＤを示す電波を発信する処理を実施する。
なお、認証機１１は監視エリアに対する入口付近のエリアＡに設置されており、認証機ＩＤを示す電波の到達範囲はエリアＡの範囲内である。
認証機１２は“ＨＦＡ２”の認証機ＩＤが内部に記録されており、一定周期で、その認証機ＩＤを示す電波を発信する処理を実施する。
なお、認証機１２は電気錠付扉３の手前付近のエリアＢに設置されており、認証機ＩＤを示す電波の到達範囲はエリアＢの範囲内である。
認証機１１，１２の電波は、例えば、ＬＦ電波帯で、２ｍ程度の到達範囲である。
【００１３】
ハンズフリータグ（図１では、「ＨＦＴ」と表記している）１３は例えばセミアクティブタグ型のＩＤタグ（ＩＤ発信機）であり、ユーザを識別するユーザＩＤが内部に記録されている。
ハンズフリータグ１３はユーザがエリアＡ又はエリアＢに進入することで、エリアＡに設置されている認証機１１又はエリアＢに設置されている認証機１２から発信された電波を受信すると、その電波が示す認証機ＩＤ及びユーザＩＤを示す電波を発信する処理を実施する。
この実施の形態１では、ハンズフリータグ１３がセミアクティブタグ型のＩＤタグである例を示すが、セミアクティブタグ型のＩＤタグに限定するものではなく、パッシブ型のタグを用いるようにしてもよい。
なお、セミアクティブタグ型のＩＤタグは、常に電波を出力するアクティブタグ型のＩＤタグと異なり、必要な時だけ電波を出力するＩＤタグである。
この実施の形態１では、ハンズフリータグ１３の内蔵電池の寿命を延ばすために、セミアクティブタグ型のＩＤタグを使用しているが、内蔵電池の寿命を延ばす必要性が低い等の場合には、アクティブタグ型のＩＤタグを使用してもよいことは言うまでもない。
【００１４】
ハンズフリーレシーバ（図１では、「ＨＦＲ」と表記している）１４はハンズフリータグ１３から発信された電波を受信する処理を実施する。
ハンズフリーレシーバ１４における電波受信範囲はエリア１４ａの範囲内であり、エリアＡ，Ｂを含む広い範囲である。
ハンズフリーレシーバ１４はＵＨＦ電波帯で、ハンズフリータグ１３の電波を１００ｍ程度の範囲で受信が可能である。
【００１５】
入退室管理装置１５はハンズフリータグ１３を所持しているユーザが、部屋２の入室を許可されているユーザであれば、電気錠付扉３の鍵を開錠する処理を実施する。
また、入退室管理装置１５はハンズフリータグ１３を所持しているユーザが、最適撮影エリア１８を通過している時刻を算出し、監視映像記録装置４により記録された映像の中から、その通過時刻の映像を取得して、その映像を内部に記録する処理を実施する。
入退室管理装置１５は、例えば、ＬＡＮ（イーサネット：登録商標）などのネットワーク１７を通じて、監視映像記録装置４と接続されている。
図１の入退室管理装置１５は、ハンズフリーレシーバ１４とケーブルを介して接続されているが、ネットワーク１７を介して、ハンズフリーレシーバ１４と接続されていてもよい。
【００１６】
統合監視装置１６は例えばユーザＩＤの登録・更新・失効管理や、曜日・時間帯別の各エリアの入退場制御情報を管理するともに、監視カメラ１と監視映像記録装置４との関連付け設定処理や、画面を分割して複数の監視カメラ１の映像を表示する処理などを行う端末である。
図１の例では、認証機１１，１２、ハンズフリーレシーバ１４、入退室管理装置１５及び統合監視装置１６から映像監視装置が構成されている。
なお、監視映像記録装置４、入退室管理装置１５及び統合監視装置１６には、時刻同期機能が実装されている。
時刻同期機能は、監視映像記録装置４、入退室管理装置１５及び統合監視装置１６の時刻を同期するための機能である。
例えば、最適な映像を切り出す処理等には、各装置における時刻の同期が必要である。一般的には、ＮＴＰ等で制御するが、これに限るものではない。
【００１７】
図２はこの発明の実施の形態１による入退室管理装置１５を示す構成図である。
図２において、ＩＤ取得部２１はハンズフリーレシーバ１４に対するインタフェースを備えており、ハンズフリーレシーバ１４により受信された電波が示す認証機ＩＤ及びユーザＩＤを取得する処理を実施する。
なお、ハンズフリーレシーバ１４及びＩＤ取得部２１からＩＤ受信手段が構成されている。
【００１８】
予備登録部２２は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、ＩＤ取得部２１により取得された認証機ＩＤ、ユーザＩＤ、受信時刻及び電波強度（ハンズフリータグ１３における認証機１１，１２から発信される電波の受信強度）などの組を動態情報キャッシュテーブル（図６を参照）に予備登録する処理を実施する。なお、予備登録部２２は予備登録手段を構成している。
認証処理部２３は部屋２に対する入室（電気錠付扉３の通行）が許可されているユーザを識別するユーザＩＤが登録されている認証テーブル（図４を参照）の中に、ＩＤ取得部２１により取得された認証機ＩＤ（例えば、“ＨＦＡ１”）と異なる別の認証機ＩＤ（例えば、“ＨＦＡ２”）と一緒に受信されたユーザＩＤ（例えば、“Ｕ０００１”）と一致するユーザＩＤが登録されているか否かを確認する処理を実施する。なお、認証処理部２３は認証手段を構成している。
【００１９】
予備登録確認部２４は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、ＩＤ取得部２１により取得された認証機ＩＤ（例えば、“ＨＦＡ１”）と異なる別の認証機ＩＤ（例えば、“ＨＦＡ２”）及びユーザＩＤが取得された場合、関連付けられている認証機の組合せを示す認証機関連付けテーブル（図５を参照）を参照して、その別の認証機ＩＤが示す認証機１２と関連付けられている認証機１１の認証機ＩＤを取得し、その認証機ＩＤとユーザＩＤの組が動態情報キャッシュテーブルに予備登録されているか否かを確認する処理を実施する。なお、予備登録確認部２４は登録確認手段を構成している。
【００２０】
鍵制御部２５は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、認証処理部２３により一致するユーザＩＤが登録されていることが確認され、かつ、予備登録確認部２４により予備登録されていることが確認された場合、電気錠付扉３の鍵を開錠する処理を実施する。なお、鍵制御部２５は鍵制御手段を構成している。
通過時刻算出部２６は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、予備登録確認部２４により予備登録されていることが確認された場合、予備登録されている認証機ＩＤ（例えば、“ＨＦＡ１”）の受信時刻と別の認証機ＩＤ（例えば、“ＨＦＡ２”）の受信時刻から、ユーザが最適撮影エリア１８（所定の地点）を通過している時刻を算出する処理を実施する。なお、通過時刻算出部２６は通過時刻算出手段を構成している。
【００２１】
映像記録処理部２７は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、監視映像記録装置４により記録された映像のうち、通過時刻算出部２６により算出された時刻に撮影された映像を映像管理ＤＢ２９に記録する処理を実施する。また、その映像と一緒に、認証処理部２３による認証時刻（一致するユーザＩＤが登録されていることが確認された時刻）とユーザＩＤを関連付けて映像管理ＤＢ２９に記録する。なお、映像記録処理部２７は映像記録手段を構成している。
入室管理ＤＢ２８は図４の認証テーブル、図５の認証機関連付けテーブル、図６の動態情報キャッシュテーブル、図７の監視カメラテーブル及び図８の最適撮影点テーブルなどを管理しているハードディスクなどの記録装置である。
【００２２】
映像管理ＤＢ２９は通過時刻算出部２６により算出された時刻の映像を、認証処理部２３による認証時刻とユーザＩＤを関連させて記録するハードディスクなどの記録装置である。ただし、映像管理ＤＢ２９はリレーショナルデータベースに限定するものではなく、データを管理することができれば、メモリ上のテーブルや、ファイルシステムを利用するデータベースであってもよい。
【００２３】
不正記録処理部３０は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、認証処理部２３により一致するユーザＩＤが登録されていることが確認されない場合、認証エラーである旨を示すエラーメッセージと一緒に、認証機１２の認証機ＩＤの受信時刻から所定時刻前（例えば、１秒前）の監視カメラ３の映像を映像管理ＤＢ２９に記録する処理を実施する。
また、不正記録処理部３０は予備登録確認部２４により予備登録されていることが確認されない場合、ユーザの通行経路が不正である旨を示すエラーメッセージと一緒に、認証機１２の認証機ＩＤの受信時刻から所定時刻前（例えば、１秒前）の監視カメラ３の映像を映像管理ＤＢ２９に記録する処理を実施する。
なお、不正記録処理部３０は認証不正記録手段及び通行経路不正記録手段を構成している。
【００２４】
図２の例では、入退室管理装置１５の構成要素であるＩＤ取得部２１、予備登録部２２、認証処理部２３、予備登録確認部２４、鍵制御部２５、通過時刻算出部２６、映像記録処理部２７及び不正記録処理部３０のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定しているが、入退室管理装置１５がコンピュータなどで構成される場合には、ＩＤ取得部２１、予備登録部２２、認証処理部２３、予備登録確認部２４、鍵制御部２５、通過時刻算出部２６、映像記録処理部２７及び不正記録処理部３０の処理内容を記述しているプログラムの全部又は一部をコンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
【００２５】
図３はこの発明の実施の形態１による入退室管理装置１５の処理内容を示すフローチャートである。
なお、ＩＤ取得部２１、予備登録部２２、認証処理部２３、予備登録確認部２４、鍵制御部２５、通過時刻算出部２６、映像記録処理部２７及び不正記録処理部３０の全てが入退室管理装置１５に実装されている必要はなく、これらの構成要素の一部が統合監視装置１６に実装されていてもよい。
【００２６】
次に動作について説明する。
認証機１１は、一定周期で、内部に記録されている“ＨＦＡ１”の認証機ＩＤを示す電波を発信する。
また、認証機１２も、一定周期で、内部に記録されている“ＨＦＡ２”の認証機ＩＤを示す電波を発信する。
認証機１１から発信された電波が届く範囲はエリアＡの範囲内であり、認証機１２から発信された電波が届く範囲はエリアＢの範囲内である。
【００２７】
ハンズフリータグ１３を所持しているユーザが、監視エリアに対する入口付近のエリアＡ内に進入すると、ハンズフリータグ１３が、エリアＡに設置されている認証機１１から発信された電波を受信する。
ハンズフリータグ１３は、認証機１１から発信された電波を受信すると（ステップＳＴ１）、その電波が示す認証機ＩＤを認識し、その認証機ＩＤ、内部に記録されているユーザＩＤ及び電波強度情報（認証機１１から発信された電波の受信強度を示す情報）を示す電波を発信する（ステップＳＴ２）。
ここでは、説明の便宜上、ハンズフリータグ１３の内部に記録されているユーザＩＤが“Ｕ０００１”であるとする。
なお、ハンズフリータグ１３は、認証機１１から発信された電波を受信する毎に、ユーザＩＤ等を示す電波を発信するが、ハンズフリータグ１３がセミアクティブタグ型のＩＤタグである場合、認証機１１から数回同じ認証機ＩＤを示す電波を受信すると、スリープモードに入り、ユーザＩＤ等を示す電波を発信しなくなる。
【００２８】
ハンズフリーレシーバ１４は、ハンズフリータグ１３が電波を発信すると、その電波を受信する（ステップＳＴ３）。
入退室管理装置１５のＩＤ取得部２１は、ハンズフリーレシーバ１４が電波を受信すると、その電波が示す認証機ＩＤ“ＨＦＡ１”、ユーザＩＤ“Ｕ０００１”及び電波強度情報を取得する。
入退室管理装置１５の予備登録部２２は、ＩＤ取得部２１により取得された認証機ＩＤ、ユーザＩＤ、受信時刻、電波強度、通行タイプ、キャッシュタイマーの組を入室管理ＤＢ２８内の動態情報キャッシュテーブルに予備登録する（ステップＳＴ４）。
図６では、受信時刻が“０８：３０：００”、認証機ＩＤが“ＨＦＡ１”、ユーザＩＤが“Ｕ０００１”、通行タイプが“予備検知”、電波強度が“１０”、キャッシュタイマーが“６０”である例を示している。
なお、キャッシュタイマーの値は時刻の経過に伴って、予備登録部２２により減じられ、キャッシュタイマーの値がゼロになると、予備登録部２２によって、当該予備登録が図６の動態情報キャッシュテーブルから削除される。
【００２９】
その後、ハンズフリータグ１３を所持しているユーザが移動して、電気錠付扉３の手前付近のエリアＢ内に進入すると、ハンズフリータグ１３が、エリアＢに設置されている認証機１２から発信された電波を受信する。
ハンズフリータグ１３は、認証機１２から発信された電波を受信すると（ステップＳＴ５）、その電波が示す認証機ＩＤ“ＨＦＡ２”を認識し、その認証機ＩＤ、ユーザＩＤ“Ｕ０００１”及び電波強度情報を示す電波を発信する（ステップＳＴ６）。
なお、ハンズフリータグ１３は、認証機１２から発信された電波を受信する毎に、ユーザＩＤ等を示す電波を発信するが、ハンズフリータグ１３がセミアクティブタグ型のＩＤタグである場合、認証機１２から数回同じ認証機ＩＤを示す電波を受信すると、スリープモードに入り、ユーザＩＤ等を示す電波を発信しなくなる。
【００３０】
ハンズフリーレシーバ１４は、ハンズフリータグ１３が電波を発信すると、その電波を受信する（ステップＳＴ７）。
入退室管理装置１５のＩＤ取得部２１は、ハンズフリーレシーバ１４が電波を受信すると、その電波が示す認証機ＩＤ“ＨＦＡ２”、ユーザＩＤ“Ｕ０００１”及び電波強度情報を取得する。
入退室管理装置１５の認証処理部２３は、部屋２に対する入室（電気錠付扉３の通行）が許可されているユーザを識別するユーザＩＤが登録されている入室管理ＤＢ２８内の認証テーブルの中に、ＩＤ取得部２１により取得されたユーザＩＤ“Ｕ０００１”と一致するユーザＩＤが登録されているか否かを確認する（ステップＳＴ８）。
図４の認証テーブルには、“Ｕ０００１”のユーザＩＤが登録されている例が示されている。
【００３１】
認証処理部２３は、一致するユーザＩＤが登録されている場合、認証成功である旨を鍵制御部２５に通知する。
一方、一致するユーザＩＤが登録されていない場合、認証不成功である旨を不正記録処理部３０に通知する。
不正記録処理部３０は、認証処理部２３から認証不成功である旨の通知を受けると、映像記録装置４により記録されている監視カメラ１の映像の中から、認証機１２の認証機ＩＤの受信時刻より所定時刻前（例えば、１秒前）の映像を切り出し、認証エラーである旨を示すエラーメッセージと一緒に当該映像を映像管理ＤＢ２９に記録する（ステップＳＴ９）。
不正記録処理部３０による切り出し元の映像は、後述する映像記録処理部２７と同様に、予備登録されている認証機ＩＤ“ＨＦＡ１”とＩＤ取得部２１により取得された認証機ＩＤ“ＨＦＡ２”の組に対応する映像記録装置４に記録されている映像である。
【００３２】
入退室管理装置１５の予備登録確認部２４は、認証処理部２３から認証成功である旨の通知を受けると、入室管理ＤＢ２８内の認証機関連付けテーブルを参照して、ＩＤ取得部２１により取得された認証機ＩＤ“ＨＦＡ２”が示す認証機１２と関連付けられている認証機の認証機ＩＤを検索する（ステップＳＴ１０）。
図５の認証機関連付けテーブルには、認証機ＩＤが“ＨＦＡ１”の認証機１１と、認証機ＩＤが“ＨＦＡ２”の認証機１２とが関連付けられている例が示されている。
このため、この実施の形態１では、認証機ＩＤが“ＨＦＡ２”の認証機１２と関連付けられている認証機１１の認証機ＩＤとして“ＨＦＡ１”を取得する。
【００３３】
予備登録確認部２４は、認証機ＩＤが“ＨＦＡ２”の認証機１２と関連付けられている認証機１１の認証機ＩＤとして“ＨＦＡ１”を取得すると、その認証機ＩＤ“ＨＦＡ１”とユーザＩＤ“Ｕ０００１”（ＩＤ取得部２１により取得された認証機ＩＤ“ＨＦＡ２”と一緒に取得されたユーザＩＤ“Ｕ０００１”）の組が、入室管理ＤＢ２８内の動態情報キャッシュテーブルに予備登録されているか否かを確認する（ステップＳＴ１１）。
図６の動態情報キャッシュテーブルには、予備登録部２２によって、認証機ＩＤ“ＨＦＡ１”とユーザＩＤ“Ｕ０００１”の組が予備登録されている。
予備登録確認部２４は、認証機ＩＤ“ＨＦＡ１”とユーザＩＤ“Ｕ０００１”の組が予備登録されていれば、予備登録されている旨を鍵制御部２５に通知する。
一方、予備登録されていない場合、予備登録されていない旨を不正記録処理部３０に通知する。
【００３４】
不正記録処理部３０は、予備登録確認部２４から予備登録されていない旨の通知を受けると、映像記録装置４により記録されている監視カメラ１の映像の中から、認証機１２の認証機ＩＤの受信時刻より所定時刻前（例えば、１秒前）の映像を切り出し、ユーザの通行経路が不正である旨を示すエラーメッセージと一緒に当該映像を映像管理ＤＢ２９に記録する（ステップＳＴ１２）。
【００３５】
入退室管理装置１５の鍵制御部２５は、予備登録確認部２４から予備登録されている旨の通知を受けると、入室管理ＤＢ２８内の認証テーブルからユーザＩＤ“Ｕ０００１”に対応する電気錠ＩＤを取得し、その電気錠ＩＤを用いて、電気錠付扉３の鍵を開錠する（ステップＳＴ１３）。
図４の例では、ユーザＩＤ“Ｕ０００１”に対応する電気錠ＩＤとして“Ｄ１”が記録されている。
【００３６】
入退室管理装置１５の通過時刻算出部２６は、鍵制御部２５が電気錠付扉３の鍵を開錠すると、入室管理ＤＢ２８内の監視カメラテーブルを参照して、予備登録されている認証機ＩＤ“ＨＦＡ１”とＩＤ取得部２１により取得された認証機ＩＤ“ＨＦＡ２”の組に対応する監視カメラ１及び映像記録装置４を検索する。
図７の監視カメラテーブルには、認証機ＩＤ“ＨＦＡ１”と認証機ＩＤ“ＨＦＡ２”の組に対応する監視カメラ１及び映像記録装置４として、監視カメラＣ１と映像記録装置Ｒ１が記録されている。
【００３７】
次に、通過時刻算出部２６は、入室管理ＤＢ２８内の最適撮影点テーブルを参照して、認証機ＩＤが“ＨＦＡ１”の認証機１１と認証機ＩＤが“ＨＦＡ２”の認証機１２の間の距離と、最適撮影点（例えば、最適撮影エリア１８の中心点）と、認証機１１と最適撮影点の間の距離とを取得する。
図８の最適撮影点テーブルには、認証機１１と認証機１２の間の距離が“１０ｍ”、認証機１１と最適撮影点の間の距離が“３ｍ”である例が示されている。
【００３８】
次に、通過時刻算出部２６は、入室管理ＤＢ２８内の動態情報キャッシュテーブルに予備登録されている認証機ＩＤ“ＨＦＡ１”の受信時刻と、認証機ＩＤ“ＨＦＡ２”の受信時刻との時刻差を求め、認証機１１と認証機１２の間の距離を当該時刻差で除算することにより、ユーザの移動速度を算出する。
そして、認証機１１と最適撮影点の間の距離をユーザの移動速度で除算することにより、ユーザが最適撮影点を通過している時刻Ｔを算出する（ステップＳＴ１４）。
【００３９】
入退室管理装置１５の映像記録処理部２７は、通過時刻算出部２６が最適撮影点の通過時刻Ｔを算出すると、認証機ＩＤ“ＨＦＡ１”と認証機ＩＤ“ＨＦＡ２”の組に対応する映像記録装置４により記録された映像（認証機ＩＤ“ＨＦＡ１”と認証機ＩＤ“ＨＦＡ２”の組に対応する監視カメラ１の映像）の中から、その通過時刻Ｔに撮影された映像をデータファイル又は映像インデックスとして取り出し、通過時刻Ｔの映像を映像管理ＤＢ２９に記録する（ステップＳＴ１５）。
なお、通過時刻Ｔの映像を映像管理ＤＢ２９に記録する際、その映像と一緒に、認証処理部２３による認証時刻（一致するユーザＩＤが登録されていることが確認された時刻）とユーザＩＤを関連付けて映像管理ＤＢ２９に記録する。
【００４０】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、監視エリア内のエリアＡ又はエリアＢに設置され、認証機ＩＤを示す電波の到達範囲がエリアＡ又はエリアＢ内である認証機１１，１２と、ユーザがエリアＡ又はエリアＢの中に進入することで、ユーザが所持しているハンズフリータグ１３が、認証機１１又は認証機１２から発信された電波を受信して、その電波が示す認証機ＩＤ及びユーザＩＤを示す電波を発信すると、認証機ＩＤ及びユーザＩＤを示す電波を受信するハンズフリーレシーバ１４と、ハンズフリーレシーバ１４により受信された電波が示す認証機ＩＤ及びユーザＩＤと受信時刻の組を予備登録する予備登録部２２と、ハンズフリーレシーバ１４により上記認証機ＩＤと異なる別の認証機ＩＤ及びユーザＩＤが受信された場合、関連付けられている認証機の組合せを示す関連付けテーブルを参照して、別の認証機ＩＤが示す認証機と関連付けられている認証機の認証機ＩＤを取得し、その認証機ＩＤとユーザＩＤの組が予備登録部２２により予備登録されているか否かを確認する予備登録確認部２４と、予備登録確認部２４により予備登録されていることが確認された場合、予備登録されている認証機ＩＤの受信時刻と別の認証機ＩＤの受信時刻から、ユーザが最適撮影点を通過している時刻を算出する通過時刻算出部２６とを設け、映像記録処理部２７が監視エリアを撮影している監視カメラ１の映像のうち、通過時刻算出部２６により算出された時刻に撮影された映像を記録するように構成したので、ユーザが映っている映像を正確に記録することができる一方、監視上必要がない無駄な映像の記録を避けることができる効果を奏する。
【００４１】
また、この実施の形態１によれば、通行が許可されているユーザを識別するユーザＩＤが登録されている認証テーブルの中に、ハンズフリーレシーバ１４により受信されたユーザＩＤと一致するユーザＩＤが登録されているか否かを確認する認証処理部２３と、認証処理部２３により一致するユーザＩＤが登録されていることが確認され、かつ、予備登録確認部２４により予備登録されていることが確認された場合、電気錠付扉３の鍵を開錠する鍵制御部２５とを備えるように構成したので、ユーザが適正な通行経路を移動している場合に限り、電気錠付扉３の鍵を開錠することができるようになり、セキュリティ性を高めることができる効果を奏する。
【００４２】
なお、この実施の形態１では、監視エリアが部屋２の電気錠付扉３の外側である例を示したが、これは一例に過ぎず、例えば、セキュリティを保つ必要がある敷地やビルの出入り口などが監視エリアでもよい。
この実施の形態１では、認証処理部２３がユーザＩＤを用いて、認証処理を実施するものを示したが、これは一例に過ぎず、例えば、生体認証による認証処理を実施するようにしてもよい。
また、この実施の形態１では、２台の認証機１１，認証機１２が設置されている例を示したが、３台以上の認証機が設置されていてもよい。
例えば、Ｎ台の認証機が設置される場合、Ｎ−１台の認証機の認証機ＩＤが予備登録されることになる。
また、この実施の形態１では、２台の認証機１１，認証機１２が部屋２の外側に設置されている例を示したが、図１２に示すように、認証機１１を部屋２の外側に設置して、認証機１２を部屋２の内側に設置するようにしてもよい。この場合、認証機１１を入室用に使用し、認証機１２を退室用に使用することができる。
【００４３】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２による映像監視システムを示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図９の例では、平行に設置されているフラッパーゲート４１の通行路（入門ゲート）が２つである例を示しているが、入門ゲートが３以上であってもよい。
高精細監視カメラ４２はフラッパーゲート４１の出口付近を監視エリアとして撮影するカメラであり、高精細監視カメラ４２の映像は高精細映像であるため、その映像から左半分又は右半分の映像を切り出しても、十分に精細な映像である。
【００４４】
入退室管理装置４３は図１の入退室管理装置１５と同様の機能を備えている。
ただし、入退室管理装置４３の映像記録処理部２７は、次の機能が追加されている。
即ち、映像記録処理部２７は認証機１１又は認証機１２の中で、ハンズフリータグ１３における電波の受信強度が高い方の認証機を特定し、通過時刻算出部２６により算出された通過時刻Ｔに撮影された映像の中から、受信強度が高い方の認証機に対応するエリア（最適撮影エリアＸ又は最適撮影エリアＹ）の映像を切り出して、その映像を映像管理ＤＢ２９に記録する処理を実施する。
また、映像を映像管理ＤＢ２９に記録する際には、最適撮影エリアＸの映像であるのか、最適撮影エリアＢの映像であるのかを示す情報も一緒に記録する。
【００４５】
図９のように、最適撮影エリアが２箇所ある場合、一般的には、２台の監視カメラを設置する必要がある。
したがって、フラッパーゲート４１の通行状態を監視するような場合、監視カメラの台数が通行路数だけ必要になり、フラッパーゲート４１の通行路の数が増えると、システムのコスト高を招く要因になる。
この実施の形態２では、１台の高精細監視カメラ４２を設置するだけで、複数の通行路の通行状態を監視できるようにしている。
【００４６】
次に動作について説明する。
ただし、この実施の形態２では、上記実施の形態１に対して追加している機能を主に説明する。
ハンズフリータグ１３は、認証機１１又は認証機１２から発信された電波を受信すると、上記実施の形態１と同様に、その電波が示す認証機ＩＤ、ユーザＩＤ及び電波強度情報（認証機１１又は認証機１２から発信された電波の受信強度を示す情報）を示す電波を発信する。
【００４７】
入退室管理装置４３のＩＤ取得部２１は、ハンズフリーレシーバ１４が電波を受信すると、その電波が示す認証機ＩＤ、ユーザＩＤ及び電波強度情報を取得する。
入退室管理装置４３の予備登録部２２は、認証機ＩＤ、ユーザＩＤ及び電波強度情報が示す電波の受信強度等の組を入室管理ＤＢ２８内の動態情報キャッシュテーブルに予備登録する。
【００４８】
映像記録処理部２７は、通過時刻算出部２６が最適撮影点の通過時刻Ｔを算出すると、上記実施の形態１と同様に、映像記録装置４により記録された映像の中から、その通過時刻Ｔに撮影された映像をデータファイル又は映像インデックスとして取り出すが、その映像のうち、図中、左半分の最適撮影エリアＸの映像、あるいは、右半分の最適撮影エリアＸの映像だけを映像管理ＤＢ２９に記録する。
【００４９】
即ち、映像記録処理部２７は、ユーザが通行している入門ゲート側の映像だけを記録して、無駄な映像の記録を避けるため、入室管理ＤＢ２８内の動態情報キャッシュテーブルを参照して、ハンズフリータグ１３における認証機１１から発信された電波の受信感度を取得し、認証機１１から発信された電波の受信感度と、ＩＤ取得部２１から出力された電波強度情報が示すハンズフリータグ１３における認証機１２から発信された電波の受信感度とを比較することで、認証機１１又は認証機１２の中で、ハンズフリータグ１３における電波の受信強度が高い方の認証機を特定する。
【００５０】
映像記録処理部２７は、ハンズフリータグ１３における電波の受信強度が高い方の認証機が認証機１１であれば、通過時刻Ｔに撮影された映像の中から、その認証機１１に対応する最適撮影エリアＸの映像を切り出して、その映像を映像管理ＤＢ２９に記録する。
一方、ハンズフリータグ１３における電波の受信強度が高い方の認証機が認証機１２であれば、通過時刻Ｔに撮影された映像の中から、その認証機１２に対応する最適撮影エリアＹの映像を切り出して、その映像を映像管理ＤＢ２９に記録する。
また、映像記録処理部２７は、映像を映像管理ＤＢ２９に記録する際、最適撮影エリアＸの映像であるのか、最適撮影エリアＹの映像であるのかを示す情報も一緒に記録する。
認証処理部２３による認証時刻とユーザＩＤについても、上記実施の形態１と同様に、当該映像と関連付けて映像管理ＤＢ２９に記録する。
【００５１】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、平行に設置されている複数の入門ゲートに対応する位置に認証機がそれぞれ設置されている場合、複数の認証機の中で、ハンズフリータグ１３における電波の受信強度が最も高くなる認証機を特定し、通過時刻算出部２６により算出された通過時刻Ｔに撮影された映像の中から、その認証機に対応するエリアの映像を切り出して、その映像を映像管理ＤＢ２９に記録するように構成したので、１台の高精細監視カメラ４２を設置するだけで、複数の入門ゲートの通行状態を監視できるようになり、システム構成の簡略化を図ることができる効果を奏する。
【００５２】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３による映像監視システムを示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
入退室管理装置４４は図１の入退室管理装置１５と同様の機能を備えているが、設置されている認証機の台数が１台だけであるため、ユーザが最適撮影点（例えば、最適撮影エリア１８の中心点）を通過している時刻の算出処理などにおいて、図１の入退室管理装置１５と相違している。
【００５３】
図１１はこの発明の実施の形態３による入退室管理装置４４を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
予備登録確認部３１は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、ＩＤ取得部２１により取得された認証機ＩＤ及びユーザＩＤの組が入室管理ＤＢ２８内の動態情報キャッシュテーブルに予備登録されているか否かを確認する処理を実施する。
この実施の形態３では、設置されている認証機５０（認証機ＩＤが“ＨＦＡ３”の認証機）の台数が１台だけであるため、図１の予備登録確認部２４のように、ＩＤ取得部２１により取得された認証機ＩＤ（例えば、“ＨＦＡ１”）と異なる別の認証機ＩＤ（例えば、“ＨＦＡ２”）が取得されたとき、認証機関連付けテーブルを参照して、その別の認証機ＩＤが示す認証機１２と関連付けられている認証機１１の認証機ＩＤを取得する処理などは行わない。したがって、予備登録確認部３１の処理内容は、図１の予備登録確認部２４の処理内容より簡略化されている。
【００５４】
通過時刻算出部３２は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、予備登録部２２によりユーザＩＤや受信時刻等の組が入室管理ＤＢ２８内の動態情報キャッシュテーブルに予備登録されたのち、ハンズフリータグ１３における認証機５０から発信される電波の受信強度を監視し、その受信強度が所定強度（例えば、最高の電波強度“１０）に到達した時点の時刻と、予備登録部２２により予備登録されている受信時刻から、ユーザが最適撮影点（例えば、最適撮影エリア１８の中心点）を通過している時刻を算出する処理を実施する。なお、通過時刻算出部３２は通過時刻算出手段を構成している。
【００５５】
図１１の例では、入退室管理装置４４の構成要素であるＩＤ取得部２１、予備登録部２２、認証処理部２３、予備登録確認部３１、鍵制御部２５、通過時刻算出部３２、映像記録処理部２７及び不正記録処理部３０のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定しているが、入退室管理装置４４がコンピュータなどで構成される場合には、ＩＤ取得部２１、予備登録部２２、認証処理部２３、予備登録確認部３１、鍵制御部２５、通過時刻算出部３２、映像記録処理部２７及び不正記録処理部３０の処理内容を記述しているプログラムの全部又は一部をコンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
【００５６】
次に動作について説明する。
入退室管理装置４４の予備登録部２２は、上記実施の形態１と同様に、ＩＤ取得部２１により取得された認証機ＩＤ“ＨＦＡ３”、ユーザＩＤ“Ｕ０００２”、受信時刻、電波の受信強度“１”、通行タイプ、キャッシュターマーの組を入室管理ＤＢ２８内の動態情報キャッシュテーブルに予備登録するが（図６を参照）、ユーザがエリアＡ内に入った当初は、ユーザがエリアＡの周辺部分に存在しており、認証機５０からの距離が遠いので、ハンズフリータグ１３における認証機５０から発信される電波の受信強度は低い。
その後、ユーザが移動して、認証機５０が設置されているエリアＡの中心部に近づくにつれて、ハンズフリータグ１３における認証機５０から発信される電波の受信強度が高くなる。
【００５７】
入退室管理装置４４の通過時刻算出部３２は、鍵制御部２５が電気錠付扉３の鍵を開錠すると、ハンズフリータグ１３における認証機５０から発信される電波の受信強度（ＩＤ取得部２１により取得された電波強度情報が示す電波の受信強度）を監視し、その受信強度が所定強度（例えば、最高の電波強度“１０）に到達した時点の時刻（以下、「強度最高時刻」と称する）を特定する。
通過時刻算出部３２は、強度最高時刻を特定すると、入室管理ＤＢ２８内の動態情報キャッシュテーブルを参照して、予備登録部２２により認証機ＩＤ等が予備登録された時点の電波の受信感度を取得し、入室管理ＤＢ２８内の最適撮影点テーブルを参照して、認証機ＩＤが“ＨＦＡ３”の認証機５０における予備登録時点の電波強度“１”と、強度最高時刻の電波強度“１０”とに対応する移動距離（予備登録時点の認証機５０の位置と、強度最高時刻の認証機５０の位置の間の距離）と、最適撮影点距離（予備登録時点の認証機５０の位置と、最適撮影点（例えば、最適撮影エリア１８の中心点）の間の距離）とを取得する。
図８の最適撮影点テーブルには、２つの認証機の組だけでなく、１つの認証機における電波強度の組に対応する最適撮影点距離等が記録されている。
図８の例では、移動距離が“１ｍ”、最適撮影点距離が“１ｍ”である。
【００５８】
次に、通過時刻算出部３２は、予備登録された時点の受信時刻と強度最高時刻の時刻差を求め、上記の移動距離を当該時刻差で除算することにより、ユーザの移動速度を算出する。
そして、上記の最適撮影点距離をユーザの移動速度で除算することにより、ユーザが最適撮影点を通過している時刻Ｔを算出する。
【００５９】
入退室管理装置４４の映像記録処理部２７は、通過時刻算出部２６が最適撮影点の通過時刻Ｔを算出すると、映像記録装置４により記録された映像の中から、その通過時刻Ｔに撮影された映像をデータファイル又は映像インデックスとして取り出し、通過時刻Ｔの映像を映像管理ＤＢ２９に記録する。
なお、通過時刻Ｔの映像を映像管理ＤＢ２９に記録する際、その映像と一緒に、認証処理部２３による認証時刻とユーザＩＤを関連付けて映像管理ＤＢ２９に記録する。
【００６０】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、予備登録部２２によりユーザＩＤや受信時刻等の組が入室管理ＤＢ２８内の動態情報キャッシュテーブルに予備登録されたのち、ハンズフリータグ１３における認証機５０から発信される電波の受信強度を監視し、その受信強度が所定強度に到達した時点の時刻と、予備登録部２２により予備登録されている受信時刻から、ユーザが最適撮影点を通過している時刻を算出するように構成したので、上記実施の形態１と同様の効果を奏するほかに、認証機が１台設置されているだけで、ユーザが最適撮影点を通過している時刻を算出することができる効果を奏する。
【００６１】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  監視カメラ、２  部屋、３  電気錠付扉、４  監視映像記録装置、１１，１２，５０  認証機、１３  ハンズフリータグ（ＩＤ発信機）、１４  ハンズフリーレシーバ（ＩＤ受信手段）、１４ａ  エリア、１５，４３，４４  入退室管理装置、１６  統合監視装置、１７  ネットワーク、２１  ＩＤ取得部（ＩＤ受信手段）、２２  予備登録部（予備登録手段）、２３  認証処理部（認証手段）、２４  予備登録確認部（登録確認手段）、２５  鍵制御部（鍵制御手段）、２６  通過時刻算出部（通過時刻算出手段）、２７  映像記録処理部（映像記録手段）、２８  入室管理ＤＢ、２９  映像管理ＤＢ、３０  不正記録処理部（認証不正記録手段、通行経路不正記録手段）、４１  フラッパーゲート、４２  高精細監視カメラ、３１  予備登録確認部、３２  通過時刻算出部（通過時刻算出手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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