(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体分離装置に使用される流路材用トリコット編地の組織を、バック組織とフロント組織で形成される２枚オサ組織とし、その内、バック組織を熱融着機能を有するバック組織編成糸で編成して、これを加熱融着処理することにより剛性を得て本流路材用トリコット編地の骨格体となし、同時にフロント組織を非熱融着性のフロント組織編成糸で編成して前記骨格体を表裏から挟み込む補強緩衝体とした、骨格体と補強緩衝体とで構成されることを特徴とする流路材用トリコット編地。
【請求項２】
バック組織が開き目のデンビー組織（２−１／０−１）で、フロント組織が閉じ目のコード組織（１−０／２−３）であることを特徴とする、請求項１記載の流路材用トリコット編地。
【請求項３】
バック組織編成糸が、芯部が高融点合成繊維で鞘部が低融点合成繊維の芯鞘構造単糸を複数本引き揃えた芯鞘構造マルチフィラメント糸（２６ｄｔ〜５２ｄｔ／２４ｆ〜４８ｆ）であることを特徴とする、請求項１記載の流路材用トリコット編地。
【請求項４】
フロント組織編成糸がポリエステルマルチフィラメント糸（３３ｄｔ〜８４ｄｔ／６ｆ〜４８ｆ）であることを特徴とする、請求項１記載の流路材用トリコット編地。
【請求項５】
フロント組織編成糸が合成繊維マルチフィラメントかさ高加工糸であることを特徴とする、請求項１記載の流路材用トリコット編地。
【請求項６】
液体分離装置に使用される流路材用トリコット編地の組織を、バック組織とフロント組織で形成される２枚オサ組織とし、その内、バック組織が、芯部が高融点合成繊維で鞘部が低融点合成繊維の芯鞘構造単糸を複数本引き揃えた芯鞘構造マルチフィラメント糸（５２ｄｔ／２４ｆ）を用いて形成される開き目のデンビー組織（２−１／０−１）であり、フロント組織が、ポリエステルマルチフィラメント糸（５６ｄｔ／２４ｆ）を用いた、前記デンビー組織と同方向にオーバーラップして編成される閉じ目のコード組織（１−０／２−３）であり、バック組織に使用するバック組織編成糸は、加熱融着処理され剛性を得て骨格体を形成し、フロント組織に使用するフロント組織編成糸は、前記骨格体を表裏から挟み込む補強緩衝体を形成して、同時にバック組織のニードルループとフロント組織のニードルループが２段に組み重ねられて２重ループとなりウエールを形成して各ウエール間に流路溝が形成されていることを特徴とする流路材用トリコット編地。
【請求項７】
液体分離装置に使用される流路材用トリコット編地を、バック組織とフロント組織で形成される２枚オサ組織で編成するものであって、バック組織を開き目のデンビー組織（２−１／０−１）とし、同時にフロント組織を閉じ目のコード組織（１−０／２−３）として、前記両組織を編成する際のオーバーラップ方向を同一方向に編成することにより、形成されるそれぞれのニードルループを緊締せしめて、該それぞれのニードルループが２段に組み重ねられた２重ループで形成されるウエールのウエール列幅を縮小させ、ウエール間の流路溝幅を拡張したことを特徴とする、流路材用トリコット編地の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体分離装置の液体分離膜エレメントに用いられる流路材用トリコット編地に関し、従来のトリコット編地で形成される流路材に比べて、流路性能や加工精度が良く、しかも安価に製造できる流路材用トリコット編地を提供する。  
【背景技術】
【０００２】
液体分離装置は、海水の淡水化や排水のリサイクル、或いは超純水等の造水装置等に用いられる。
そして、この液体分離装置の主構成要素に図１に示す液体分離膜モジュールＭがある。
この液体分離膜モジュールＭには、図２に示すような液体分離膜エレメントＥが内装される。
【０００３】
この液体分離膜エレメントＥは、液体分離膜Ｂと流路材Ｆと原液流路スペーサーＳとで構成されていて、液体分離膜Ｂは扁平筒体ＢＦに形成され、その中に流路材Ｆが挿入されている。
流路材Ｆを内包する扁平筒体ＢＦは、原液流路スペーサーＳと重ねて透過液排出管Ｐにスパイラル状に巻かれ、その巻き始めは透過液排出管Ｐ内に通じている。
また、その巻き終わりには閉じ部ＢＥが形成されている。
【０００４】
このような構成の液体分離膜モジュールＭでは、まず、原液供給管ＰＩから原液を供給する。
供給された原液は、液体分離膜エレメントＥの原液流路スペーサーＳの巻き終わりから中に入って行き巻き終わりに到達する。
その間、原液は液体分離膜Ｂで濾過処理され、濾過された処理液は、流路材Ｆにより透過液排出管Ｐに到達し排出される。
そして、巻き終わりに到達した残留物を含む原液は、原液流路スペーサーＳの巻き始め箇所近傍の出口から残留流体排出管ＰＸを通って排出されることとなる。
【０００５】
上記のような処理機能を有するタイプの液体分離膜モジュールＭでは、液体分離膜エレメントＥの構成部材である流路材Ｆとして、トリコット編地を使用するものが主流となっている。
【０００６】
従来例としてはトリコット機で編成される逆ハーフ組織のトリコット編地（特許文献１）や、鎖編みを採用して畝を形成しているもの（特許文献２）等があげられる。
【０００７】
これら流路材用トリコット編地Ｔは、図３の部分実体模式図に示すように、扁平筒体ＢＦに形成された液体分離膜Ｂに内挿されていて、上下から液体分離膜Ｂで挟まれた状態となっている。
液体分離膜Ｂを通過し分離された透過液が、流路材用トリコット編地Ｔの各ウエールＷ間に形成されている流路溝Ｒを流れて、透過液排出管Ｐより排出される。
【０００８】
そして、これらの流路材用トリコット編地Ｔに要求される機能の一つに、液体分離膜Ｂが原液により外圧Ｖを受けた際、図４に示すように流路材用トリコット編地ＴのウエールＷが押しつぶされて流路溝Ｒが閉塞してしまう現象が生じないようにウエールＷに剛性を付与することが求められる。
【０００９】
また、別の一つに、図５に示すように液体分離膜Ｂが原液により外圧Ｖを受けた際、特に使用開始時の初期の外圧Ｖにより液体分離膜ＢがウエールＷ間の流路溝Ｒに押し込まれる現象が生じ、そのまま液体分離膜Ｂが下方に、へたった状態となり分離効率が低下してしまう。
極端には、流路溝Ｒが閉塞されてしまい、分離作用が停止してしまう場合もあり、液体分離膜Ｂのへたりを防止する機能が要求される。
【００１０】
これらの機能要求を満たすために、前者については、トリコット編地にエポキシ樹脂やメラミン樹脂等を含浸させて剛性を付与することにより、流路材用トリコット編地ＴのウエールＷが外圧Ｖにより潰されて流路溝Ｒが閉塞されることを防止する手段が提案された。
【００１１】
また、流路材用トリコット編地Ｔの編成糸として、図６に示すように芯部Ｊに高融点合成繊維を、鞘部Ｋに低融点合成繊維を用いた芯鞘構造単糸ＫＪを複数本合わせて形成される芯鞘構造マルチフィラメント糸ＭＫとして用いて編成した後、低融点合成繊維のみが溶融する温度で熱処理することにより、図７に示すように鞘部Ｋが溶融固化して１本の熱融着芯鞘構造糸ＳＫとなって剛性を得る手段（特許文献１）等が提案された。
【００１２】
そして、後者の要求機能については、液体分離膜Ｂの下方へのへたりによる流路溝Ｒの閉塞を防止する手段として、流路材用トリコット編地Ｔと液体分離膜Ｂとの間に布帛を介在させて、その布帛により液体分離膜Ｂが流路溝Ｒへ押しこまれることを防いでいるもの（特許文献３）等があげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３５５９４７５号公報
【特許文献２】特許公平３ー６６００８号公報
【特許文献３】特許第３９５６２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、エポキシ樹脂やメラミン樹脂等を用いて剛性を得る手段については、取り扱う原液が高温であったり、透過液が食用に供される場合には、液中にエポキシ樹脂やメラミン樹脂が溶け出す危険があり、衛生上や環境上の問題があった。
【００１５】
また、同じく剛性を得る手段として、上記特許文献３に示されるように流路材用トリコット編地を２枚オサで編成される逆ハーフ組織で形成し、そのすべての編成糸に芯鞘構造糸を使用する場合には、熱処理後の流路材用トリコット編地の剛性が必要以上に大きくなり、扁平筒体に形成された液体分離膜間に当流路材用トリコット編地を内挿する際、液体分離膜とのなじみが悪く液体分離膜エレメントとしての加工精度に欠ける問題があった。
また、この剛性が必要以上に大き過ぎることは、液体分離膜エレメントを透過液排出管に巻き付ける際にも原液流路スペーサーとのなじみに欠け液体分離膜モジュール自体の加工精度に悪影響を及ぼす問題があった。
【００１６】
そして、流路材用トリコット編地Ｔが熱処理によって剛性を得た後は、溝壁となるウエールＷ自体も当然硬くなり、この衝撃吸収機能を失した硬いウエールＷが液体分離膜を直接支えることとなり、図５に示すように、大きな初期外圧Ｖを受けた液体分離膜Ｂは、「逃げ」がなくなり流路溝Ｒに押し込まれて、そのまま「へたり」が生じ、極端には流路溝Ｒが塞がれてしまう問題があった。
また、編成糸として使用する芯鞘構造糸が高価であるので、すべての編成糸に芯鞘構造糸を使用する従来の流路材用トリコット編地Ｔではコストが高くなる最大の問題があった。
【００１７】
さらに、液体分離膜Ｂの下方へのへたりによる流路溝Ｒの閉塞を防止するために流路材用トリコット編地Ｔと液体分離膜Ｂとの間に布帛を介在させる手段においては、余分な布帛を用いることによる材料増や加工工程増による製造コスト高に加えて、液体分離膜エレメントＥ自体の厚みが増すことや加工の煩雑化等の技術的問題もあり、十分な解決手段とはなり得なかった。
【００１８】
そして、編み組織上の問題として、従来例では、図８に示すように２枚オサで編成される逆ハーフ組織が採用され、そのバック組織ＢＣ、フロント組織ＦＣのいずれの編み組織も閉じ目で編成されていることから、編成原理上、編目の締まり、つまり目締まりが低下する。
この結果、ウエールＷとウエールＷの間に形成される流路溝Ｒの確保に劣る問題があった。上記の編み組織上の問題に関しては下記の発明を実施するための形態の項で詳細に説明する。
【００１９】
従来の流路材用トリコット編地Ｔには上記のごとき多くの問題点があった。
これらの問題点は、すべて流路材用トリコット編地Ｔが有すべき流路性能が劣るところに帰結する。
本発明においては、流路材用トリコット編地Ｔの流路性能を高めることで分離作用の効率を上げることを最大の目的とし、併せて、安価で加工精度の良い流路材用トリコット編地Ｔを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
そこで、本発明においては、図９に示すように流路材用トリコット編地Ｔの組織を２枚オサのトリコット機で編成されるハーフ組織とし、その内、バック組織ＢＣとして、熱融着機能を有するバック組織編成糸Ｙ２で編成するデンビー組織Ｄを採用し、このデンビー組織Ｄに後工程での加熱融着処理により剛性を付与して、図１０（一部を省略して示した）、図１１に示すように、本流路材用トリコット編地Ｔの骨格体Ｇとなし、同時にフロント組織ＦＣとして、非熱融着性のフロント組織編成糸Ｙ１で編成するコード組織Ｃを採用して前記骨格体Ｇを表裏から挟み込む補強緩衝体Ｈとする構成を採用することとした。
【００２１】
同時に、バック組織ＢＣには開き目のデンビー組織Ｄを採用して高価な編成糸の使用糸量の削減を図り、フロント組織ＦＣには閉じ目のコード組織Ｃを採用して編地の寸法安定性を得ることを可能にした。
【００２２】
これらの構成により、編地の剛性を熱融着したバック組織ＢＣで確保し、同時にこれを補強緩衝体Ｈで表裏から挟み込んで液体分離膜Ｂや原液流路スペーサーＳとのなじみをよくして加工精度を向上させるとともに、補強緩衝体Ｈが原液による液体分離膜Ｂへの外圧Ｖを受け流す緩衝機能を発揮することにより液体分離膜Ｂのへたりを防止することを可能とした。
【００２３】
即ち、本発明は、（１）、液体分離装置に使用される流路材用トリコット編地Ｔの組織を、バック組織ＢＣとフロント組織ＦＣで形成される２枚オサ組織とし、その内、バック組織ＢＣを熱融着機能を有するバック組織編成糸Ｙ２で編成して、これを加熱融着処理することにより剛性を得て本流路材用トリコット編地Ｔの骨格体Ｇとなし、同時にフロント組織ＦＣを非熱融着性のフロント組織編成糸Ｙ１で編成して前記骨格体Ｇを表裏から挟み込む補強緩衝体Ｈとした、骨格体Ｇと補強緩衝体Ｈとで構成される流路材用トリコット編地Ｔに存する。
【００２４】
即ち、本発明は、（２）、バック組織ＢＣが開き目のデンビー組織Ｄ（２−１／０−１）で、フロント組織ＦＣが閉じ目のコード組織Ｃ（１−０／２−３）である上記（１）記載の流路材用トリコット編地Ｔに存する。
【００２５】
即ち、本発明は、（３）、バック組織編成糸Ｙ２が、芯部Ｊが高融点合成繊維で鞘部Ｋが低融点合成繊維の芯鞘構造単糸ＫＪを複数本引き揃えた芯鞘構造マルチフィラメント糸ＭＫ（２６ｄｔ〜５２ｄｔ／２４ｆ〜４８ｆ）である上記（１）記載の流路材用トリコット編地Ｔに存する。
【００２６】
即ち、本発明は、（４）、フロント組織編成糸Ｙ１がポリエステルマルチフィラメント糸（３３ｄｔ〜８４ｄｔ／６ｆ〜４８ｆ）である上記（１）記載の流路材用トリコット編地Ｔに存する。
【００２７】
即ち、本発明は、（５）、フロント組織編成糸Ｙ１が合成繊維マルチフィラメントかさ高加工糸である上記（１）記載の流路材用トリコット編地Ｔに存する。
【００２８】
即ち、本発明は、（６）、液体分離装置に使用される流路材用トリコット編地Ｔの組織をバック組織ＢＣとフロント組織ＦＣで形成される２枚オサ組織とし、その内、バック組織ＢＣが、芯部Ｊが高融点合成繊維で鞘部Ｋが低融点合成繊維の芯鞘構造単糸ＫＪを複数本引き揃えた芯鞘構造マルチフィラメント糸ＭＫ（５２ｄｔ／２４ｆ）を用いて形成される開き目のデンビー組織Ｄ（２−１／０−１）であり、フロント組織ＦＣが、ポリエステルマルチフィラメント糸（５６ｄｔ／２４ｆ）を用いた、前記デンビー組織Ｄと同方向にオーバーラップして編成される閉じ目のコード組織Ｃ（１−０／２−３）であり、バック組織ＢＣに使用するバック組織編成糸Ｙ２は、加熱融着処理され剛性を得て骨格体Ｇを形成し、フロント組織ＦＣに使用するフロント組織編成糸Ｙ１は、前記骨格体Ｇを表裏から挟み込む補強緩衝体Ｈを形成して、同時にバック組織ＢＣのニードルループＮＬ２とフロント組織ＦＣのニードルループＮＬ１が２段に組み重ねられて２重ループＮＬ３となりウエールＷを形成して各ウエールＷ間に流路溝Ｒが形成されている流路材用トリコット編地Ｔに存する。
【００２９】
即ち、本発明は、（７）、液体分離装置に使用される流路材用トリコット編地Ｔを、バック組織ＢＣとフロント組織ＦＣで形成される２枚オサ組織で編成するものであって、バック組織ＢＣを開き目のデンビー組織Ｄ（２−１／０−１）とし、同時にフロント組織ＦＣを閉じ目のコード組織Ｃ（１−０／２−３）として、前記両組織を編成する際のオーバーラップＯＬ方向を同一方向に編成することにより、形成されるそれぞれのニードルループＮＬ２、ＮＬ１を緊締せしめて、該それぞれのニードルループＮＬ２、ＮＬ１が２段に組み重ねられた２重ループＮＬ３で形成されるウエールＷのウエール列幅ＷＨを縮小させ、ウエールＷ間の流路溝幅ＲＨを拡張した流路材用トリコット編地Ｔの製造方法に存する。
【００３０】
なお、本発明の目的に沿ったものであれば上記（１）から（７）を適宜組み合わせた構成の採用が可能である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明においては、流路材用トリコット編地Ｔが、剛性を有する骨格体Ｇと該骨格体を表裏から挟み込む柔軟な補強緩衝体Ｈとで構成されているので、液体分離膜Ｂが大きな初期の外圧Ｖを受けた際に補強緩衝体Ｈが緩衝材となって外圧Ｖを受け流すことで液体分離膜Ｂの流路溝Ｒへの進入を極力防止できる。
そして、その後、補強緩衝体Ｈの復元力によって原型にもどることで、液体分離膜Ｂの「へたり」を回避することができることから流路性能が格段と良くなり、液体分離作用の効率を上げる効果が得られる。
特に補強緩衝体Ｈを合成繊維マルチフィラメントかさ高加工糸で形成する場合には、その弾性と復元力により更に大きな緩衝効果が得られる。
【００３２】
そして、バック組織ＢＣとフロント組織ＦＣを編成する際、オーバーラップＯＬ方向、つまり編み針Ｎに編成糸Ｙを掛け渡す方向を同方向にしているので、編成原理上、バック組織ＢＣのニードルループＮＬ２とフロント組織ＦＣのニードルループＮＬ１とが２段に組み重ねられた２重ループＮＬ３がしっかりと締まり、ウエール列幅ＷＨが縮小して流路溝Ｒの幅が拡大し、その結果、透過液量の流量を拡大でき液体分離の処理効率があがる。
【００３３】
そして、組織を２枚オサ組織とし、その内、バック組織ＢＣで骨格体Ｇを形成し、フロント組織ＦＣで補強緩衝体Ｈを形成しているので外側が適度な柔軟性を有し、内部が剛性を有する構造となり、流路材Ｆとして必要な剛性を維持しつつ、しかも液体分離膜Ｂや原液流路スペーサーＳとのなじみが良く加工精度が上がり、結果的に分離装置としての機能向上が図られる。
【００３４】
そして、バック組織ＢＣのみに熱融着機能を有するバック組織編成糸Ｙ２を使用しているので、流路材用トリコット編地Ｔの製造コストが大きく下がり経済的効果が得られる。
加えて、バック組織ＢＣをデンビー組織Ｄの開き目とし、フロント組織ＦＣをコード組織Ｃの閉じ目としているので、バック組織ＢＣの使用編成糸長を最小限にとどめることができ、更にコスト削減が図れる。
かつ、フロント組織ＦＣを閉じ目とすることで編地自体の締まりが良くなり形態安定性が保たれ、加工精度も向上する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は液体分離膜モジュールＭの実態模式図である。
【図２】図２は液体分離膜エレメントＥの断面模式図である。
【図３】図３は扁平筒体ＢＦに形成された液体分離膜Ｂに流路材用トリコット編地Ｔが内挿されている部分模式図である。
【図４】図４は流路材用トリコット編地ＴのウエールＷが外圧Ｖにより押圧されている断面実体模式図である。
【図５】図５は液体分離膜Ｂが流路溝Ｒに押し込まれている状態の断面模式図である。
【図６】図６は、芯鞘構造マルチフィラメント糸ＭＫの実態模式図である。
【図７】図７は、芯鞘構造マルチフィラメント糸ＭＫを熱処理し、１本の融着芯鞘構造糸ＳＫとなった実態模式図である。
【図８】図８は、従来例の流路材用トリコット編地Ｔの逆ハーフ組織図である。
【図９】図９は、本発明の流路材用トリコット編地Ｔのハーフ組織図である。
【図１０】図１０は、本流路材用トリコット編地Ｔの実態模式図である。
【図１１】図１１は、本流路材用トリコット編地Ｔの断面模式図である。
【図１２】図１２は、本発明に用いられるトリコット機ＫＷのオサＬとニードルＮ周りの説明図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る編成状態を示す説明図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る編成状態を示す説明図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る編成状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態についてその詳細を図面に基づき説明する。本発明の流路材用トリコット編地Ｔは、図１２の説明図に示すように２枚オサのトリコット機ＫＷで編成される。
本トリコット機ＫＷは、編機前方から後方に向けてフロントオサＬ１とバックオサＬ２の２枚のオサを擁する。
オサＬ１、Ｌ２はそれぞれのオサに通したフロント組織編成糸Ｙ１、バック組織編成糸Ｙ２を制御して編地を形成する機能を有する。
【００３７】
フロントオサＬ１で編成される組織がフロント組織ＦＣであり、バックオサＬ２で編成される組織がバック組織ＢＣであるが、本実施の形態では、図９に示すようにフロント組織ＦＣに閉じ目のコード組織Ｃ（１−０／２−３）を、バック組織に開き目のデンビー組織Ｄ（２−１／０−１）を採用している。
【００３８】
上記２枚オサのトリコット機ＫＷで編成される編地においては、図１０の実体模式図、並びに図１１の断面模式図に示すようにフロント組織であるコード組織ＣのニードルループＮＬ１とバック組織であるデンビー組織ＤのニードルループＮＬ２は組み重ねられて２重ループＮＬ３が形成され、この２重ループＮＬ３が縦方向に連ねられてウエールＷ列を形成し、このウエールＷ列が溝壁となって流路溝Ｒが形成されている。
【００３９】
この流路溝Ｒに関しては、本実施の形態における流路材用トリコット編地Ｔでは、図１０に示すウエール列幅ＷＨを小さくしてできるだけ流路溝幅ＲＨを大きくする編成法を見いだしている。
図１３の編成状態を示す説明図に従いこの編成法についてその詳細を説明する。
まず、ウエールＷを形成しているニードルループＮＬを形成するためには、編成の際、編み針Ｎに編成糸Ｙを掛け渡す。
これをオーバーラップＯＬと言う。
オーバーラップＯＬされて編み針Ｎに巻き付けられた編成糸Ｙは、その後、編み針Ｎの下降によりニードルループＮＬを形成する。
【００４０】
２枚オサで編成される組織の場合には図１４に示すように、１本の編み針Ｎにフロント組織編成糸Ｙ１、バック組織編成糸Ｙ２が同時にオーバーラップＯＬされる。
この時、フロント組織編成糸Ｙ１、バック組織編成糸Ｙ２が互いに反対方向にオーバーラップＯＬする場合と同方向にオーバーラップＯＬする場合があるが、図１４に示すように、フロント組織編成糸Ｙ１、バック組織編成糸Ｙ２が互いに反対方向にオーバーラップＯＬする場合にはフロント組織編成糸Ｙ１、バック組織編成糸Ｙ２同士が、交差部Ｘでこすれ合い、摩擦を生じて編み針Ｎに巻き付く力が阻害され結果的に形成されるニードルループＮＬが緩みがちになる。
これに対し、図１５に示すようにオーバーラップＯＬが同方向の場合には、フロント組織編成糸Ｙ１、バック組織編成糸Ｙ２が同方向に引かれるので交差部Ｘが生ぜずフロント組織編成糸Ｙ１、バック組織編成糸Ｙ２同士の摩擦が発生しないので、結果的にニードルループＮＬが締まった状態で形成されるのである。
【００４１】
本実施の形態では、バック組織ＢＣを図９に示すように開き目のデンビー組織Ｄ（２−１／０−１）とし、フロント組織ＦＣを閉じ目のコード組織Ｃ（１−０／２−３）とすることで、それぞれのオーバーラップＯＬ方向を同一方向にすることを可能としたことによりニードルループＮＬがより締まった状態で編成されるに至った。
ここで、デンビー組織Ｄとコード組織Ｃの組み合わせにおいてオーバーラップＯＬ方向が同一になる組織は他にも存在し、必要に応じて採用可能である。
【００４２】
次に、使用する編成糸Ｙについて説明する。
本実施の形態においては、フロント組織ＦＣ、バック組織ＢＣのフロント組織編成糸Ｙ１、バック組織編成糸Ｙ２を使い分ける。つまり、フロント組織ＦＣのコード組織Ｃには非熱融着性のフロント組織編成糸Ｙ１を用いて、バック組織ＢＣのデンビー組織Ｄには熱融着機能を有するバック組織編成糸Ｙ２を用いる。
そして、図６に示すように、熱融着機能を有するバック組織編成糸Ｙ２としては、芯部Ｊが高融点合成繊維で鞘部Ｋが低融点合成繊維の芯鞘構造単糸ＫＪを複数本引き揃えた芯鞘構造マルチフィラメント糸ＭＫを用いる。
同時に非熱融着性のフロント組織編成糸Ｙ１としては、合成繊維マルチフィラメント糸を用いている。
【００４３】
以上の組織と編成糸で形成された編地を、後工程で、鞘部Ｋの低融点合成繊維のみが溶融する温度で加熱処理することにより熱融着機能を有するバック組織編成糸Ｙ２で編成されたバック組織ＢＣを溶融固化して剛性を得て、本流路材用トリコット編地Ｔの骨格体Ｇとなす。
同時に非熱融着性の合成繊維マルチフィラメント糸で編成されたフロント組織ＦＣが前記骨格体Ｇを上下から挟み込む補強緩衝体Ｈとなり、外柔内剛を特徴とする流路材用トリコット編地Ｔを形成する。
【００４４】
ここで、骨格体Ｇと補強緩衝体Ｈについて、その詳細を説明する。
図１０、図１１に示すように骨格体Ｇと補強緩衝体ＨのそれぞれのニードルループＮＬ２、ＮＬ１が上下に組み重ねられた２重ループＮＬ３が順次、縦方向にウエールＷ（畝）を形成することで、各ウエールＷ間に流路溝Ｒが形成される。
【００４５】
このニードルループＮＬ２、ＮＬ１の上下位置関係については、トリコット編地の編成原理上、図１１に示す断面模式図のようにバック組織ＢＣであるデンビー組織ＤのニードルループＮＬ２に対しフロント組織ＦＣであるコード組織ＣのニードルループＮＬ１が上となり編地表側に表出する。
また、フロント組織ＦＣのシンカーループＳＬ１はバック組織ＢＣのシンカーループＳＬ２の外側（編地裏側）に表出する。
この結果、バック組織ＢＣで形成される骨格体Ｇはフロント組織ＦＣで形成される補強緩衝体Ｈで上下から挟み込まれることとなる。
つまり、全体的に骨格体Ｇが補強緩衝体Ｈで被覆される構造が形成される。
【００４６】
上記構成の流路材用トリコット編地Ｔによれば、編地の剛性を熱融着したバック組織ＢＣのデンビー組織Ｄで確保し、同時にこれを補強緩衝体Ｈで上下から挟み込んで液体分離膜Ｂや原液流路スペーサーＳとのなじみをよくして加工精度を向上させることが可能となる。
補強緩衝体Ｈは、非熱融着性のフロント組織編成糸Ｙ１で形成されるので一定の柔軟性を有していて、液体分離膜Ｂが大きな初期の外圧Ｖを受けた際は、補強緩衝体Ｈとしてその外圧Ｖを受け止め、一旦、圧縮されて液体分離膜Ｂへの外圧Ｖを逃す作用をして液体分離膜Ｂの「へたり」を防ぐ働きをする。
そして一旦、圧縮された補強緩衝体Ｈは、再び原型に復帰して元の流路溝Ｒを確保することが可能となる。
つまり、補強緩衝体Ｈが原液による液体分離膜Ｂへの外圧Ｖを受け流す緩衝機能を発揮することにより結果的に液体分離膜Ｂのへたりを防止することを可能としている。
【００４７】
また、バック組織ＢＣには開き目のデンビー組織Ｄを採用していることについては、フロント組織ＦＣのコード組織ＣとのオーバーラップＯＬ方向を同一にする目的と併せて、高価な熱融着機能を有するバック組織編成糸Ｙ２の使用糸量を最小限に止める目的がある。
つまり、同じデンビー組織Ｄであってもこれを閉じ目とした場合に比較して約１．５％の使用糸量を削減できる。
【００４８】
同時に、フロント組織ＦＣのコード組織Ｃを閉じ目とすることはバック組織ＢＣのデンビー組織ＤのオーバーラップＯＬ方向と同方向にする目的の他に、閉じ目は開き目に比較して編地の締まりが良くなり、引張力に対して寸法安定性が得られる利点があるので、これを閉じ目とすることでバック組織ＢＣのデンビー組織Ｄが開き目であることを補完する効果が得られる。
開き目は互いに関連するニードルループＮＬを開く方向に作用するので編地自体が閉じ目の編地に比較して緩めの状態となり、引張力に対する編地の形態安定性に欠ける面がある。
このことは流路材用トリコット編地Ｔを加熱処理加工する際に編地に微妙な伸びが生じ、結果的に均一な流路材用トリコット編地Ｔが得られない等の問題となる。
【００４９】
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、これらを総合的に説明する。
本流路材用トリコット編地Ｔは２枚オサのトリコット機ＫＷで編成される。
２枚オサでバック組織ＢＣとフロント組織ＦＣを編成するが、バック組織ＢＣを開き目のデンビー組織Ｄ（２−１／０−１）とし、フロント組織ＦＣを閉じ目のコード組織Ｃ（１−０／２−３）とする。
【００５０】
そして、バック組織ＢＣに熱融着機能を有するバック組織編成糸Ｙ２を、フロント組織ＦＣに非熱融着性のフロント組織編成糸Ｙ１を用いて編成し、これを加熱処理してバック組織ＢＣに剛性を付与して骨格体Ｇとなし、フロント組織ＦＣにより補強緩衝体Ｈを形成して骨格体Ｇを上下から挟み込む構成として加工精度の向上や流路材用トリコット編地Ｔが有すべき機能を得る。
そして、バック組織ＢＣを開き目のデンビー組織Ｄとして高価な熱融着機能を有するバック組織編成糸Ｙ２の使用量を最小限にとどめ、フロント組織ＦＣを閉じ目のコード組織Ｃとして加工時の編地の形態安定性を得るものである。
【００５１】
このように、本発明に係る流路材用トリコット編地Ｔは本実施の形態に示すように、編成糸、並びに組織の開き目、閉じ目を効果的に使い分けることによって、従来にない機能と生産コスト面での経済的効果を得ている。  
【００５２】
（実施例１）  
本発明を実施例により詳細に説明する。
実施例１においてはトリコット機ＫＷとして、カール・マイヤー製の２枚オサトリコット機（２８ゲージ）を使用する。
フロント組織ＦＣは閉じ目のコード組織Ｃ（１−０／２−３）とし、バック組織ＢＣは開き目のデンビー組織Ｄ（２−１／０−１）としている。
【００５３】
フロント組織ＦＣに使用するフロント組織編成糸Ｙ１にはポリエステル・マルチフィラメント糸（５６ｄｔ／２４ｆ）を用いる。
そして、バック組織ＢＣに使用するバック組織編成糸Ｙ２には、芯部Ｊが高融点ポリエステルで、鞘部Ｋが低融点ポリエステルで形成される芯鞘構造単糸ＫＪを複数本引き揃えたポリエステルマルチフィラメント芯鞘構造糸ＭＫ（５２ｄｔ／２４ｆ）を用いている。
【００５４】
この設定で編成した流路材用トリコット編地Ｔを、後工程で加熱処理する。加熱処理は、１５０度Ｃ〜１８０度Ｃ、加熱時間１分〜２分の範囲内に選択的に設定して行い、ポリエステルマルチフィラメント芯鞘構造糸ＭＫ（５２ｄｔ／２４ｆ）を溶融固化して熱融着芯鞘構造糸ＳＫの形態に変化させて剛性を得る。
【００５５】
コード組織Ｃ（１−０／２−３）を編成するために、その使用編成糸長は、１ランナー長に略１８５cmを要する。
ここで１ランナー長とは、経編地の４８０コースを編成するために必要な編成糸長を言う。
このランナー長は、使用編成糸長を表現するために、当分野で使用が認められている単位用語である。
これに対しデンビー組織Ｄ（２−１／０−１）は１ランナー長が略１３８cmとなり、前記コード組織Ｃと比較して約７５％の使用編成糸となり、その分、高価なポリエステルマルチフィラメント芯鞘構造糸ＭＫを節約できる。
【００５６】
また、デンビー組織Ｄにおいてこれを閉じ目とするか開き目にするかについては、本実施例においては、閉じ目の場合、１ランナー長が略１４０cmとなり、開き目の場合、略１３８cmとなり、開き目とした方が、閉じ目に比して約１．５％の節約となる。
この数字は小さなものと捉えられがちであるが、コストの面で決して無視できない数値である。
【００５７】
そして、フロント組織ＦＣとバック組織ＢＣのオーバーラップＯＬを同方向にすることで、編成原理上ウエール幅ＷＨが縮小され、その縮小した分、流路幅ＲＨが拡大されることとなり分離効率が良くなっている。
この流路幅ＲＨの拡大は微少ではあるが、長時間を考慮すると効果的である。
【００５８】
（実施例２）
本実施例では、他の設定は実施例１と同様として、フロント組織ＦＣに使用するフロント組織編成糸Ｙ１にポリエステル・マルチフィラメント仮撚り加工糸（５６ｄｔ／２４ｆ）を用いている。
実施例１で用いるポリエステル・マルチフィラメント糸（５６ｄｔ／２４ｆ）に比較して、編成後のかさ高性が得られ、その分、外圧Ｖを受けた際の緩衝機能効果が発揮される。
また、圧縮を受けた後の回復性についてもポリエステル・マルチフィラメント仮撚り加工糸の有する復元力が効果的に発揮される。
【００５９】
以上、実施例を示し本発明を説明したが、本発明は要旨の変更のない限り、多様な変化が可能である。
例えば、必要に応じてフロント組織ＦＣ、バック組織ＢＣをいずれもデンビー組織とすること等が可能であるし、同様に目的に応じて、両者をコード組織Ｃとすること等も可能である。
更には、デンビー組織（０−１／２−１）と、飛び数の大きなコード組織を組み合わせることも可能である。
【００６０】
また、その構成が骨格体Ｇと補強緩衝体Ｈで形成されることが阻害されなければ、フロント組織ＦＣ、バック組織ＢＣにその他の組織を加えることも可能である。
更に使用するトリコット機ＫＷのゲージについては、例えば２４、２８、３２、３６ゲージといったようにゲージ変換が可能である。
また、バック組織ＢＣに使用するバック組織編成糸Ｙ２についても、加工処理によって剛性が得られるものであれば熱融着糸にこだわるものではない。
同時に必要に応じてはバック組織編成糸Ｙ２が、モノフィラメントの非熱融着糸であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の流路材用トリコット編地は、熱融着機能を有する編成糸を加熱融着処理することで剛性を得た骨格体と、非熱融着機能の編成糸で編成して前記骨格体を表裏から挟み込む補強緩衝体とで構成され、外柔内剛の特徴があり、この特徴を適用する限り、液体分離装置に用いられる流路材用に限らず、衣料用や椅子・ソファーのシート等の芯材、或いは医療用等としても広く利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
Ｂ・・・液体分離膜
ＢＣ・・・バック組織
ＢＥ・・・閉じ部
ＢＦ・・・扁平筒体
Ｃ・・・コード組織
Ｄ・・・デンビー組織
Ｅ・・・液体分離膜エレメント
Ｆ・・・流路材
ＦＣ・・・フロント組織
Ｇ・・・骨格体
Ｈ・・・補強緩衝体
Ｊ・・・芯部
Ｋ・・・鞘部
ＫＪ・・・芯鞘構造単糸
ＭＫ・・・芯鞘構造マルチフィラメント糸
ＳＫ・・・熱融着芯鞘構造糸
Ｌ・・・オサ
Ｌ１・・・フロントオサ
Ｌ２・・・バックオサ
Ｍ・・・液体分離膜モジュール
Ｎ・・・編み針
ＮＬ・・・ニードルループ
ＮＬ１・・・フロント組織であるコード組織のニードルループ
ＮＬ２・・・バック組織であるデンビー組織のニードルループ
ＮＬ３・・・２重ループ
ＯＬ・・・オーバーラップ
Ｐ・・・透過液排出管
ＰＩ・・・原液供給管
ＰＸ・・・残留物流体排出管
Ｒ・・・流路溝
ＲＨ・・・流路溝幅
Ｓ・・・原液流路スペーサー
ＳＬ１・・・フロント組織のシンカーループ
ＳＬ２・・・バック組織のシンカーループ
Ｔ・・・流路材用トリコット編地
Ｖ・・・外圧
Ｗ・・・ウエール
ＷＨ・・・ウエール列幅
Ｘ・・・交差部
Ｙ・・・編成糸
Ｙ１・・・フロント組織編成糸
Ｙ２・・・バック組織編成糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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