(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配設部に配備されたボルト体に取り付けられて、配線・配管材を支持する、配線・配管材配設具であって、
支持体と、前記ボルト体に螺合してそのボルト体が突き抜ける規制ナットとを備え、
前記支持体は、前記配線・配管材を、前記ボルト体の軸心に沿う方向の一方側から支持する、支持部と、その支持部から延設されて、前記ボルト体が貫通する通孔が設けられた、基部とを有し、
前記規制ナットは、前記支持体の前記一方側への移動を規制すべく、前記基部を前記一方側から受け止める、受け部と、その受け部から、前記ボルト体の軸心に沿って前記通孔を貫通するように前記一方側とは反対の他方側に延出する、延出部とを有し、
前記通孔を前記ボルト体とともに貫通する前記延出部の先端側には、前記基部よりも前記他方側から回動操作可能な操作部が形成されていることを特徴とする、配線・配管材配設具。
【請求項２】
第２支持体を備え、
その第２支持体は、前記配線・配管材に前記他方側から当接して、前記支持体の前記支持部とで前記配線・配管材を挟持する、第２支持部を有することを特徴とする、請求項１に記載の配線・配管材配設具。
【請求項３】
前記ボルト体に螺合する押圧ナットを備え、
前記第２支持体は、前記第２支持部の他に、その第２支持部から延設されて、前記ボルト体が貫通する第２通孔が設けられた、第２基部を有し、
前記押圧ナットが、前記第２基部を前記他方側から押圧することで、前記第２支持部は、前記配線・配管材に前記他方側から当接して、前記支持部とで前記配線・配管材を挟持することを特徴とする、請求項２に記載の配線・配管材配設具。
【請求項４】
前記第２通孔は、前記ボルト体がその周面側から出入り可能となるよう、前記第２基部の外側に開口する開口部を有し、前記支持部が前記配線・配管材を支持した状態で、前記第２支持体は、前記ボルト体に対して、前記開口部を通じて、取外し、取付け可能であることを特徴とする、請求項３に記載の配線・配管材配設具。
【請求項５】
前記規制ナットは、合成樹脂製の規制ナット本体と、前記受け部において、前記規制ナット本体に対して回動不能に収容されて、前記ボルト体に螺合する、金属ナットとを備えることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配線・配管材配設具。
【請求項６】
請求項１に記載の配線・配管材配設具と、基礎面に固定されるベース板と、そのベース板から起立して平行位置する１対の前記ボルト体とを備える、配線・配管材配設装置であって、
前記支持体は、１対の前記ボルト体に架設されるよう、両側に前記基部が設けられるとともに、中間部に前記支持部が設けられ、
前記規制ナットは、１対設けられて、１対の前記ボルト体にそれぞれ螺合し、これら１対の規制ナットにより、前記支持体の前記一方側への移動を規制する、配線・配管材配設装置。
【請求項７】
前記支持体は、１対の前記基部が１対の前記ボルト体の並設方向に並ぶ基準姿勢に対して傾斜可能となるよう、前記通孔が、１対の前記基部を結ぶ方向に延びる長孔状に形成されるとともに、前記延出部は、前記支持体の前記基準姿勢に加えて、その基準姿勢に対して傾斜する、前記支持体の傾斜姿勢で、前記通孔を貫通するように、軸方向に長く形成されることを特徴とする、請求項６に記載の配線・配管材配設装置。
【請求項８】
前記通孔の各々は、互いに他の通孔から離れた側が、前記ボルト体の外径よりも小さい幅で開口している、または、塞がれていることを特徴とする、請求項７に記載の配線・配管材配設装置。
【請求項９】
請求項４に記載の配線・配管材配設具を用いた配線・配管材の配設方法であって、
前記ボルト体に螺合する前記規制ナットの前記受け部で、前記支持体の基部を前記一方側から受け止めるように、前記規制ナットに組み付けられた前記支持体の、前記支持部に対し、前記配線・配管材を配置し、
前記基部よりも前記他方側において、前記ボルト体の軸方向に近接して並ぶ、前記規制ナットの前記操作部と、前記ボルト体に螺合する前記押圧ナットに備わる第２操作部とを、螺回動工具により同時に回動操作して、前記支持体と前記配線・配管材とを所要の位置に移動し、
前記第２支持体の前記第２基部を、前記規制ナットと前記押圧ナットとの間で前記ボルト体が前記第２基部の前記第２通孔を貫通するように、前記ボルト体に嵌め、その後、
前記押圧ナットが前記第２基部を前記他方側から押圧するように、前記押圧ナットを締め込んで、前記第２支持部と前記支持部とで前記配線・配管材を挟持することを特徴とする、配線・配管材の配設方法。
【請求項１０】
請求項４に記載の配線・配管材配設具と、基礎面に固定されるベース板と、そのベース板から起立する前記ボルト体と、前記配線・配管材配設具の前記規制ナットおよび前記押圧ナットを回動操作する螺回動工具とを備える、配線・配管材配設装置体であって、
前記螺回動工具は、筒状に形成された工具本体を備え、
前記工具本体は、内部に、前記ボルト体に螺合した前記規制ナットの操作部および前記押圧ナットを収容可能であって、
前記ボルト体の軸方向に並ぶ、前記規制ナットの操作部および前記押圧ナットを、前記工具本体内に収容した状態で、その工具本体を回動させることで、前記規制ナットと前記押圧ナットとの両方が前記工具本体とともに回動して前記ボルト体に対して螺進退するよう、前記工具本体内に、前記規制ナットの前記操作部と係合する第１係合部と、前記押圧ナットに備わる第２操作部と係合する第２係合部とが設けられることを特徴とする、配線・配管材配設装置体。
【請求項１１】
前記ボルト体は、前記他方側が自由端となっており、
前記工具本体は、前記ボルト体の前記自由端側から前記ボルト体の軸方向に沿うようにして、そのボルト体を口元から内部に挿入可能であるとともに、前記ボルト体に螺合した前記規制ナットの操作部および前記押圧ナットを収容可能であって、
前記第１係合部は、前記工具本体内の口元側に設けられ、前記第２係合部は、前記第１係合部よりも奥側に設けられ、
前記工具本体の軸方向の長さは、前記規制ナットが前記支持体の前記基部を受け止めたまま前記一方側の極端に位置する状態で、前記ボルト体の挿入を許容して前記操作部に前記第１係合部が係合可能となる長さであることを特徴とする、請求項１０に記載の配線・配管材配設装置体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線・配管材を配設するための、配線・配管材配設具、配線・配管材配設装置、配線・配管材の配設方法、および配線・配管材配設装置体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水管等の配管材を支持固定する支持金具があった（例えば、特許文献１参照）。図２２に示すように、この支持金具３５は、配管材としての排水管３１を上下で挟むように配備されて、１対のネジ杆３２、３２に架設される、２つの湾曲バンド３６、３７からなっていた。そして、ネジ杆３２には、両湾曲バンド３６、３７を上下で挟むように、ナット３８、３９が螺合していた。そこで、ネジ杆３２に対し下側の湾曲バンド３７を組み付け、上側の湾曲バンド３６を外した状態で、下側のナット３９（規制ナット）を回すことで、下側の湾曲バンド３７に載る排水管３１の高さ位置とか、排水勾配が調整され、上側の湾曲バンド３６をネジ杆３２に組み付けて、上側のナット３８を締め込むことで、排水管３１は、両湾曲バンド３６、３７により挟持された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６００４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の支持金具３５にあっては、支持金具３５の端部を上下で挟むナット３８、３９のうち、下側のナット３９（規制ナット）は、操作しにくく、作業性が悪かった。特に、壁等の障害物の際では、ナット３９を回す工具を差し入れできないこともあった。この場合には、下側の湾曲バンド３７やその湾曲バンド３７に載る排水管３１を、一旦移動させたりして、高さ位置を調整する必要があった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、配線・配管材を配設する際の作業性を高めることができる、配線・配管材配設具、配線・配管材配設装置、および、その配線・配管材配設具を用いた配線・配管材の配設方法、並びに、配線・配管材配設装置体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る配線・配管材配設具、配線・配管材配設装置、配線・配管材の配設方法、および配線・配管材配設装置体は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、配設部に配備されたボルト体に取り付けられて、配線・配管材を支持する、配線・配管材配設具である。この配線・配管材配設具は、支持体と、前記ボルト体に螺合してそのボルト体が突き抜ける規制ナットとを備える。ここで、前記支持体は、前記配線・配管材を、前記ボルト体の軸心に沿う方向の一方側から支持する、支持部と、その支持部から延設されて、前記ボルト体が貫通する通孔が設けられた、基部とを有する。前記規制ナットは、前記支持体の前記一方側への移動を規制すべく、前記基部を前記一方側から受け止める、受け部と、その受け部から、前記ボルト体の軸心に沿って前記通孔を貫通するように前記一方側とは反対の他方側に延出する、延出部とを有する。そして、前記通孔を前記ボルト体とともに貫通する前記延出部の先端側には、前記基部よりも前記他方側から回動操作可能な操作部が形成されている。
【０００７】
この配線・配管材配設具によると、支持体における支持部が、配線・配管材を、配設部に配備されたボルト体の軸心に沿う方向の一方側から支持する。そして、支持体における基部に設けられた通孔をボルト体が貫通する。また、ボルト体には、規制ナットが螺合し、この規制ナットの受け部が、支持体の基部を前記一方側から受け止める。こうして、支持体は、ボルト体に組み付けられ、この支持体の支持部によって配線・配管材が支持されて、この配線・配管材は、配設部に配設される。ここにおいて、規制ナットは、受け部から通孔を貫通するように延出する延出部を有している。そして、この延出部の先端側に形成された操作部を、基部よりも、前記一方側とは反対の他方側から、すなわち受け部がある側とは反対側から、回動操作すると、支持体は、ボルト体の軸心に沿って移動し、この移動により、配線・配管材は、位置調整される。そして、この際、規制ナットは、受け部がある側とは反対側からの回動操作により、容易に回動される。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項１に記載の配線・配管材配設具において、第２支持体を備え、その第２支持体は、前記配線・配管材に前記他方側から当接して、前記支持体の前記支持部とで前記配線・配管材を挟持する、第２支持部を有する。このように、第２支持体を設けることで、配線・配管材は、第２支持体と支持体とで挟持されて、ボルト体にしっかりと固定される。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項２に記載の配線・配管材配設具において、前記ボルト体に螺合する押圧ナットを備える。そして、前記第２支持体は、前記第２支持部の他に、その第２支持部から延設されて、前記ボルト体が貫通する第２通孔が設けられた、第２基部を有する。そこで、前記押圧ナットが、前記第２基部を前記他方側から押圧することで、前記第２支持部は、前記配線・配管材に前記他方側から当接して、前記支持部とで前記配線・配管材を挟持する。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項３に記載の配線・配管材配設具において、前記第２通孔は、前記ボルト体がその周面側から出入り可能となるよう、前記第２基部の外側に開口する開口部を有する。そこで、前記支持部が前記配線・配管材を支持した状態で、前記第２支持体は、前記ボルト体に対して、前記開口部を通じて、取外し、取付け可能である。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る配線・配管材配設具は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配線・配管材配設具において、前記規制ナットは、合成樹脂製の規制ナット本体と、前記受け部において、前記規制ナット本体に対して回動不能に収容されて、前記ボルト体に螺合する、金属ナットとを備える。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係る配線・配管材配設装置は、請求項１に記載の配線・配管材配設具と、基礎面に固定されるベース板と、そのベース板から起立して平行位置する１対の前記ボルト体とを備える。ここで、前記支持体は、１対の前記ボルト体に架設されるよう、両側に前記基部が設けられるとともに、中間部に前記支持部が設けられる。そして、前記規制ナットは、１対設けられて、１対の前記ボルト体にそれぞれ螺合し、これら１対の規制ナットにより、前記支持体の前記一方側への移動を規制する。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明に係る配線・配管材配設装置は、請求項６に記載の配線・配管材配設装置において、前記支持体は、１対の前記基部が１対の前記ボルト体の並設方向に並ぶ基準姿勢に対して傾斜可能となるよう、前記通孔が、１対の前記基部を結ぶ方向に延びる長孔状に形成されるとともに、前記延出部は、前記支持体の前記基準姿勢に加えて、その基準姿勢に対して傾斜する、前記支持体の傾斜姿勢で、前記通孔を貫通するように、軸方向に長く形成される。
【００１４】
【００１５】
また、請求項８に記載の発明に係る配線・配管材配設装置は、請求項７に記載の配線・配管材配設装置において、前記通孔の各々は、互いに他の通孔から離れた側が、前記ボルト体の外径よりも小さい幅で開口している、または、塞がれている。これにより、支持体が傾斜姿勢となった際に、規制ナットの延出部、ひいてはボルト体は、支持体の通孔から抜け出ることがない。さらに、規制ナットの延出部が、規制ナットの回動により通孔の周縁と擦れ、その擦れた部分でボルト体が露出するに至った場合であっても、支持体が傾斜姿勢となった際に、ボルト体は、通孔から抜け出ることがない。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明に係る配線・配管材の配設方法は、請求項４に記載の配線・配管材配設具を用いた配線・配管材の配設方法である。この配設方法は、前記ボルト体に螺合する前記規制ナットの前記受け部で、前記支持体の基部を前記一方側から受け止めるように、前記規制ナットに組み付けられた前記支持体の、前記支持部に対し、前記配線・配管材を配置する。そして、前記基部よりも前記他方側において、前記ボルト体の軸方向に近接して並ぶ、前記規制ナットの前記操作部と、前記ボルト体に螺合する前記押圧ナットに備わる第２操作部とを、螺回動工具により同時に回動操作して、前記支持体と前記配線・配管材とを所要の位置に移動する。次いで、前記第２支持体の前記第２基部を、前記規制ナットと前記押圧ナットとの間で前記ボルト体が前記第２基部の前記第２通孔を貫通するように、前記ボルト体に嵌める。その後、前記押圧ナットが前記第２基部を前記他方側から押圧するように、前記押圧ナットを締め込んで、前記第２支持部と前記支持部とで前記配線・配管材を挟持する。この配設方法によると、配線・配管材を位置調整するにあたって、規制ナットと押圧ナットとを、螺回動工具により同時に回動操作することで、その後に、ボルト体に第２支持部を組み付けて、押圧ナットを締め込む際に、その締込み時間を短縮することができる。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明に係る配線・配管材配設装置体は、請求項４に記載の配線・配管材配設具と、基礎面に固定されるベース板と、そのベース板から起立する前記ボルト体と、前記配線・配管材配設具の前記規制ナットおよび前記押圧ナットを回動操作する螺回動工具とを備える。ここで、前記螺回動工具は、筒状に形成された工具本体を備える。この工具本体は、内部に、前記ボルト体に螺合した前記規制ナットの操作部および前記押圧ナットを収容可能である。そして、前記ボルト体の軸方向に並ぶ、前記規制ナットの操作部および前記押圧ナットを、前記工具本体内に収容した状態で、その工具本体を回動させることで、前記規制ナットと前記押圧ナットとの両方が前記工具本体とともに回動して前記ボルト体に対して螺進退するよう、前記工具本体内に、前記規制ナットの前記操作部と係合する第１係合部と、前記押圧ナットに備わる第２操作部と係合する第２係合部とが設けられている。これにより、配線・配管材を位置調整するにあたって、規制ナットと押圧ナットとを、螺回動工具により同時に回動操作することで、その後に、ボルト体に第２支持部を組み付けて、押圧ナットを締め込む際に、その締込み時間を短縮することができる。
【００１８】
【００１９】
また、請求項１１に記載の発明に係る配線・配管材配設装置体は、請求項１０に記載の配線・配管材配設装置体において、前記ボルト体は、前記他方側が自由端となっており、前記工具本体は、前記ボルト体の前記自由端側から前記ボルト体の軸方向に沿うようにして、そのボルト体を口元から内部に挿入可能であるとともに、前記ボルト体に螺合した前記規制ナットの操作部および前記押圧ナットを収容可能である。そして、前記第１係合部は、前記工具本体内の口元側に設けられ、前記第２係合部は、前記第１係合部よりも奥側に設けられる。そこで、前記工具本体の軸方向の長さは、前記規制ナットが前記支持体の前記基部を受け止めたまま前記一方側の極端に位置する状態で、前記ボルト体の挿入を許容して前記操作部に前記第１係合部が係合可能となる長さである。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る配線・配管材配設具、配線・配管材配設装置、配線・配管材の配設方法、および配線・配管材配設装置体によれば、配線・配管材の位置調整のための規制ナットを、受け部がある側とは反対側からの回動操作により、容易に回動することができ、これによって、配線・配管材を配設する際の作業性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施の形態の、縦断面図である。
【図２】同じく、支持体およびベース板を省略した状態の平面図である。
【図３】同じく、図１におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図４】同じく、配線・配管材の配設過程を示す縦断面図である。
【図５】同じく、支持体を傾斜姿勢にした、縦断面図である。
【図６】この発明の第１の変形形態を示す、縦断面図である。
【図７】この発明の第２の変形形態を示す、縦断面図である。
【図８】この発明の第３の変形形態を示す、縦断面図である。
【図９】この発明の第４の変形形態を示す、縦断面図である。
【図１０】この発明の第５の変形形態を示す、縦断面図である。
【図１１】この発明の第６の変形形態を示す、縦断面図である。
【図１２】この発明の第７の変形形態を示す、図３相当図である。
【図１３】同じく、図５相当図である。
【図１４】同じく、規制ナットを示し、（Ａ）は、拡大正面図、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＹ−Ｙ線による断面図である。
【図１５】この発明の第８の変形形態を示す、図３相当図である。
【図１６】この発明の第９の変形形態を示す、図３相当図である。
【図１７】この発明の第１０の変形形態を示す、縦断面図である。
【図１８】この発明の第１１の変形形態を示す、縦断面図である。
【図１９】この発明の第１２の変形形態を示す、縦断面図である。
【図２０】この発明の第１３の変形形態を示す、縦断面図である。
【図２１】この発明の第１４の変形形態を示す、縦断面図である。
【図２２】従来の支持金具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明に係る配線・配管材配設具、配線・配管材配設装置、配線・配管材の配設方法、および配線・配管材配設装置体を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１〜図５は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、建物の基礎床面等からなる基礎面である。２は、その基礎面１上の配設部である。３は、前記配設部２に配設される配線・配管材（配線材または配管材）である。４は、前記配設部２に配備されたボルト体である。５は、配設部２に配線・配管材３を配設すべく、前記ボルト体４に取り付けられて、配線・配管材３を支持する、配線・配管材配設具である。
【００２４】
この配線・配管材配設具５は、支持体６と、前記ボルト体４に螺合してそのボルト体４が突き抜ける規制ナット７とを備える。ここで、支持体６は、配線・配管材３を、ボルト体４の軸心に沿う方向Ｐの一方側Ｒから支持する、支持部６ａと、その支持部６ａから延設されて、ボルト体４が貫通する通孔６ｃが設けられた、基部６ｂとを有する。そして、規制ナット７は、支持体６の前記一方側Ｒへの移動を規制すべく、基部６ｂを前記一方側Ｒから受け止める、受け部７ａと、その受け部７ａから、ボルト体４の軸心に沿って支持体６の通孔６ｃを貫通するように前記一方側Ｒとは反対の他方側Ｓに延出する、延出部７ｂとを有する。そこで、支持体６の通孔６ｃをボルト体４とともに貫通する延出部７ｂの先端側には、支持体６の基部６ｂよりも前記他方側Ｓから回動操作可能な操作部７ｃが形成されている。
【００２５】
また、この配線・配管材配設具５は、第２支持体８を備えている。この第２支持体８は、配線・配管材３に前記他方側Ｓから当接して、前記支持体６の支持部６ａとで配線・配管材３を挟持する、第２支持部８ａを有する。さらに、この第２支持体８は、第２支持部８ａの他に、その第２支持部８ａから延設されて、ボルト体４が貫通する第２通孔８ｃが設けられた、第２基部８ｂを有する。
【００２６】
そして、この配線・配管材配設具５は、ボルト体４に螺合する押圧ナット９を備えている。そこで、この押圧ナット９が、第２支持体８の第２基部８ｂを前記他方側Ｓから押圧することで、第２支持部８ａは、配線・配管材３に前記他方側Ｓから当接して、支持部６ａとで配線・配管材３を挟持する。
【００２７】
ところで、第２支持体８の第２基部８ｂに設けられた第２通孔８ｃは、ボルト体４がその周面側から出入り可能となるよう、第２基部８ｂの外側に開口する開口部８ｄを有する（図２参照）。詳しくは、その開口部８ｄは、配線・配管材３の配設方向Ｔの一側に設けられる。そこで、支持体６が配線・配管材３を支持した状態で、第２支持体８は、ボルト体４に対して、前記開口部８ｄを通じて、取外し、取付け可能となる。
【００２８】
そして、第２基部８ｂをボルト体４から外した状態で、前記支持体６の基部６ｂよりも前記他方側Ｓにおいて、ボルト体４の軸方向に近接して並ぶ、規制ナット７の操作部７ｃと、押圧ナット９に備わる第２操作部９ａとを、ソケットレンチ等の螺回動工具２１により同時に操作可能となっている（図４参照）。この螺回動工具２１は、筒状に形成された工具本体２１ａを備えており、工具本体２１ａは、内部に、ボルト体４に螺合した規制ナット７の操作部７ｃおよび押圧ナット９を収容可能である。そして、ボルト体４の軸方向に並ぶ、規制ナット７の操作部７ｃおよび押圧ナット９を、工具本体２１ａ内に収容した状態で、その工具本体２１ａを回動させることで、規制ナット７と押圧ナット９との両方が工具本体２１ａとともに回動してボルト体４に対して螺進退するよう、工具本体２１ａ内に、規制ナット７の操作部７ｃと係合する第１係合部２１ｃと、押圧ナット９に備わる第２操作部９ａと係合する第２係合部２１ｄとが設けられる。詳しくは、ボルト体４は、前記他方側Ｓが自由端４ａとなっており、工具本体２１ａは、ボルト体４の自由端４ａ側からボルト体４の軸方向に沿うようにして、そのボルト体４を口元２１ｂから内部に挿入可能であるとともに、ボルト体４に螺合した規制ナット７の操作部７ｃおよび押圧ナット９を収容可能である。そして、前記第１係合部２１ｃは、工具本体２１ａ内の口元２１ｂ側に設けられ、前記第２係合部２１ｄは、第１係合部２１ｃよりも奥側に設けられる。
【００２９】
詳細には、前記基礎面１には、ベース板１０が固定され、そのベース板１０から、１対の前記ボルト体４、４が平行位置するように起立する。そこで、これらベース板１０と、１対のボルト体４、４と、前記配線・配管材配設具５とで、配線・配管材配設装置１１が構成される。すなわち、配線・配管材配設装置１１は、配線・配管材配設具５と、基礎面１に固定されるベース板１０と、そのベース板１０から起立して平行位置する１対のボルト体４、４とを備える。ここにおいて、配線・配管材配設具５における支持体６は、１対のボルト体４、４に架設されるよう、両側に前記基部６ｂ、６ｂが設けられるとともに、中間部に前記支持部６ａが設けられる。そして、前記規制ナット７は、１対設けられて、１対のボルト体４、４にそれぞれ螺合し、これら１対の規制ナット７、７により、支持体６の前記一方側Ｒへの移動を規制する。
【００３０】
また、支持体６は、１対の基部６ｂ、６ｂが１対のボルト体４、４の並設方向Ｕに並ぶ（つまり、両側の基部６ｂ、６ｂが水平位置する）基準姿勢に対して傾斜可能となるよう、通孔６ｃが、１対の基部６ｂ、６ｂを結ぶ方向に延びる長孔状に形成される。そして、規制ナット７の延出部７ｂ（詳しくは、後述する第１延出部７ｄ）は、支持体６の前記基準姿勢に加えて、その基準姿勢に対して傾斜する、支持体６の傾斜姿勢（図５参照）で、通孔６ｃを貫通するように、軸方向に長く形成される。そこで、このように、延出部７ｂを軸方向に長く形成することで、後述する位置調整（例えば、高さ調整とか勾配調整）にあたって、１対の基部６ｂ、６ｂに対する１対の規制ナット７、７を、片方ずつ回動することができる。なお、支持体６が前記基準姿勢を採るためには、その支持体６の基部６ｂ、６ｂを受け止める両受け部７ａ、７ａ（つまり、両規制ナット７、７）の位置は、同一高さとなる。
【００３１】
第２支持体８は、１対のボルト体４、４に架設されるよう、両側に前記第２基部８ｂ、８ｂが設けられるとともに、中間部に前記第２支持部８ａ、が設けられる。そして、押圧ナット９は、１対設けられて、１対のボルト体４、４にそれぞれ螺合し、これら１対の押圧ナット９、９が、１対の第２基部８ｂ、８ｂをそれぞれ前記他方側Ｓから押圧する。
【００３２】
また、配線・配管材配設具５と、ベース板１０と、ボルト体４と、螺回動工具２１とで、配線・配管材配設装置体が構成される。すなわち、配線・配管材配設装置体は、配線・配管材配設具５と、基礎面１に固定されるベース板１０と、そのベース板１０から起立するボルト体４と、配線・配管材配設具５の規制ナット７および押圧ナット９を回動操作する螺回動工具２１とを備える。
【００３３】
具体的には、ベース板１０は、図示実施の形態においては、配線・配管材３が延びる方向である前記配設方向Ｔと交叉する方向（１対のボルト体４、４の並設方向Ｕでもある）に細長に延びる、平板横長に形成されて、各端部に、ビスとか釘等の固着具が通る取付孔１０ａがあけられている。そこで、この取付孔１０ａを通って、固着具が基礎面１にねじ込まれたり打ち込まれたりすることで、ベース板１０は、基礎面１に固定される。そして、ベース板１０の両端側には、ナット１０ｂが設けられており（詳しくは、溶接とかカシメ等により固定されており）、このナット１０ｂにボルト体４がねじ込まれることで、ボルト体４は、ベース板１０から上方に起立することとなる。
【００３４】
支持体６は、例えば鋼板製であって、横長に形成され、その横長の両端部の前記基部６ｂ、６ｂが、一平面を形成するように延びている。そして、支持体６は、中間部の前記支持部６ａが、配線・配管材３の外周に合わせるように前記一方側Ｒとなる下方側に凸となるように湾曲して（詳しくは、弧状に形成されて）、配線・配管材３をその下方側Ｒから支持する。また、基部６ｂに設けられる通孔６ｃは、前述のように、１対の基部６ｂ、６ｂを結ぶ方向に延びる長孔状に形成されるが、支持体６の両端となる側に、ボルト体４が出入り可能な開口部６ｄを有している。そして、この支持体６の基部６ｂは、ボルト体４の軸方向から見て、後述する金属ナット７０２と重なるように、通孔６ｃの長孔を構成する二面幅６ｅが狭く形成されている。
【００３５】
規制ナット７は、合成樹脂製の規制ナット本体７０１と、ボルト体４に螺合する金属ナット７０２とを備える。この金属ナット７０２は、規制ナット７の受け部７ａにおいて、規制ナット本体７０１に対して回動不能に収容される。また、規制ナット７における前記延出部７ｂは、ボルト体４が貫通するように筒状に形成されており、この延出部７ｂは、受け部７ａよりも径小となって延出する第１延出部７ｄと、第１延出部７ｄに続きその第１延出部７ｄよりも径大な第２延出部７ｅとからなる。そこで、第１延出部７ｄに、支持体６における基部６ｂ（詳しくは、通孔６ｃ）が係合する。そして、第２延出部７ｅの先端側が、前記操作部７ｃとなり、その外周面は、例えば六角形状をしている。そして、第２延出部７ｅの基端部は、鍔状に突出して、前記螺回動工具２１の先端が当接する座部７ｆとなっている。
【００３６】
第２支持体８は、支持体６と同様に、例えば鋼板製であって、横長に形成され、その横長の両端部の前記第２基部８ｂ、８ｂが、一平面を形成するように延びている。この第２基部８ｂの、押圧ナット９が当たる座面８ｅは、その押圧ナット９が嵌まるように若干窪んで形成される。そして、第２支持体８は、中間部の前記第２支持部８ａが、配線・配管材３の外周に合わせるように前記他方側Ｓとなる上方側に凸となるよう湾曲して（詳しくは、弧状に形成されて）、配線・配管材３に上方側から当接する。
【００３７】
押圧ナット９は、その全体が前記第２操作部９ａとなる一般的なナットであって、その外周面は、例えば六角形状をしている。詳しくは、この押圧ナット９の第２操作部９ａは、その六角形状の面幅が、規制ナット７の操作部７ｃにおける六角形状の面幅と同一寸法となっている。
【００３８】
螺回動工具２１においては、前記第１係合部２１ｃと第２係合部２１ｄとは、工具本体２１ａの軸方向に直交する断面が、同一形状となっている。そして、これら同一形状の第１係合部２１ｃおよび第２係合部２１ｄが、前記操作部７ｃおよび前記第２操作部９ａと係合するように、前記操作部７ｃと前記第２操作部９ａとは、その軸方向に直交する断面が同一または近似する形状となっている。図示実施の形態においては、第１係合部２１ｃと第２係合部２１ｄとは、工具本体２１ａの軸方向に直交する断面が、同一の六角形状をして、軸方向に連続して形成されている。そして、規制ナット７の操作部７ｃと押圧ナット９の第２操作部９ａとは、その軸方向に直交する断面が、六角形状をしており、その面幅は、前記第１および第２係合部２１ｃ、２１ｄのそれと略同一寸法となっている。
【００３９】
そして、工具本体２１ａの軸方向の長さは、規制ナット７（詳しくは、受け部７ａ）が支持体６の基部６ｂを受け止めたまま前記一方側Ｒの極端に位置する（つまり、支持体６が基礎面１またはベース板１０に当接する、または、規制ナット７がベース板１０（詳しくは、ナット１０ｂ）に当接する）状態で、ボルト体４の挿入を許容して操作部７ｃに第１係合部２１ｃが係合可能となる長さとなっている。なお、この工具本体２１ａの長さが足りない場合には、ボルト体４の自由端４ａ側が工具本体２１ａを貫通して露出するように、この工具本体２１ａにおける口元２１ｂとは反対側を開口してもよい。
【００４０】
また、工具本体２１ａは、この工具本体２１ａを回動するための回動操作部２１ｅを有している。この回動操作部２１ｅは、工具本体２１ａにおける口元２１ｂのある先端部とは反対側の端部に設けられている。図示実施の形態においては、回動操作部２１ｅは、工具本体２１ａの外周の、例えば六角形状に形成された第１回動操作部２１ｆとか、内周の、例えば六角形状に形成された第２回動操作部２１ｇからなる。そこで、この工具本体２１ａの回動にあたっては、回動操作部２１ｆを、直接手で回したり、回動操作部２１ｆ、２１ｇを、手動のハンドルや電気ドライバー等の電動工具等を用いたりして回すことができる。
【００４１】
次に、この配線・配管材配設具５を用いた配線・配管材３の配設方法を説明する。始めに、ボルト体４に螺合する規制ナット７の受け部７ａで、支持体６の基部６ｂを前記一方側Ｒ（詳しくは、下方側）から受け止めるように、規制ナット７に組み付けられた支持体６の、支持部６ａに対し、配線・配管材３を配置する。そして、基部６ｂよりも前記他方側Ｓ（詳しくは、上方側）において、ボルト体４の軸方向に近接して並ぶ、規制ナット７の操作部７ｃと、ボルト体４に螺合する押圧ナット９の第２操作部９ａとを、螺回動工具２１により同時に回動操作して、支持体６と配線・配管材３とを所要の位置に移動する（図４参照）。次いで、第２支持体８の第２基部８ｂを、規制ナット７と押圧ナット９との間でボルト体４が第２基部８ｂの第２通孔８ｃを貫通するように、ボルト体４に嵌める。その後、押圧ナット９が第２基部８ｂを前記他方側Ｓから押圧するように、押圧ナット９を締め込んで、第２支持部８ａと支持部６ａとで配線・配管材３を挟持する（図１参照）。
【００４２】
次に、以上の構成からなる配線・配管材配設具５（配線・配管材配設装置１１、配線・配管材配設装置体）、および配線・配管材３の配設方法の作用効果について説明する。配線・配管材配設具５の支持体６における支持部６ａが、配線・配管材３を、配設部２に配備されたボルト体４の軸心に沿う方向Ｐの一方側Ｒ（詳しくは、下方側）から支持する。そして、支持体６における基部６ｂに設けられた通孔６ｃをボルト体４が貫通する。また、ボルト体４には、そのボルト体４が突き抜けるようにして規制ナット７が螺合し、この規制ナット７の受け部７ａが、支持体６の基部６ｂを前記一方側Ｒから受け止める。こうして、支持体６は、ボルト体４に組み付けられ、この支持体６の支持部６ａによって配線・配管材３が支持されて、配線・配管材３は、配設部２に配設される。ここにおいて、規制ナット７は、受け部７ａから支持体６の通孔６ｃを貫通するように延出する延出部７ｂを有している。そして、この延出部７ｂの先端側に形成された操作部７ｃを、支持体６の基部６ｂよりも、前記一方側Ｒとは反対の他方側Ｓ（詳しくは、上方側）から、すなわち受け部７ａがある側とは反対側から、回動操作すると、支持体６は、ボルト体４の軸心に沿って移動し、この移動により、配線・配管材３は、位置調整（詳しくは、高さ調整とか勾配調整）される。ここで、特に、配線・配管材３が排水管である場合には、その高さ調整とともに排水勾配が調整される。そして、この際、規制ナット７は、受け部７ａがある側とは反対側からの回動操作により、容易に回動される。すなわち、配線・配管材３の位置調整のための規制ナット７を、受け部７ａがある側とは反対側からの回動操作により、容易に回動することができ、これによって、配線・配管材３を配設する際の作業性を高めることができる。
【００４３】
また、第２支持体８を設けることで、配線・配管材３は、第２支持体８と支持体６とで挟持されて、ボルト体４にしっかりと固定される。また、規制ナット７と押圧ナット９とを、螺回動工具２１により同時に回動操作することで、両ナット７、９の近接位置（相対位置）を維持したまま共に移動させられるため、その後に、ボルト体４に第２支持体８を組み付けて、押圧ナット９を締め込む際に、その締込み時間を短縮することができる。
【００４４】
また、ボルト体４の軸方向から見て、支持体６の基部６ｂと金属ナット７０２とが重なることで、配線・配管材３からの荷重を、規制ナット７の受け部７ａでしっかりと受け止めることができる。
【００４５】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、規制ナット７は、合成樹脂製の規制ナット本体７０１と金属ナット７０２とからならなくとも、図６〜図８に示すように、全体が金属等の一つの部材で形成されてもよい。図６に示す規制ナット７は、受け部７ａが円盤状に形成され、延出部７ｂは、ボルト体４が貫通するように筒状に形成される。この延出部７ｂは、受け部７ａよりも径小となって延出する第１延出部７ｄと、第１延出部７ｄに続きその第１延出部７ｄよりも径大な第２延出部７ｅとからなる。そして、第２延出部７ｅが、前記操作部７ｃとなり、その操作部７ｃは、前記螺回動工具２１が係合するように、例えば断面六角形状をしている。
【００４６】
図７に示す規制ナット７は、第１延出部７ｄに続く第２延出部７ｅが、第１延出部７ｄよりも径小に形成されている。そこで、この第２延出部７ｅが、例えば断面六角形状をした操作部７ｃとなる。そして、これら第１延出部７ｄと第２延出部７ｅとの境界の段部が、螺回動工具２１の先端が当接する座部７ｆとなっている。
【００４７】
図８に示す規制ナット７は、延出部７ｂの全体が、断面六角形状をしており、そのうち支持体６の基部６ｂから突出する部分が、前記操作部７ｃとなる。
【００４８】
また、支持体６は、その支持部６ａが、配線・配管材３の外周に合わせるように湾曲して形成されなくとも、図９に示すように、支持部６ａと基部６ｂとの全体が平板状に形成されてもよい。
【００４９】
また、第２支持体８は、ボルト体４に組み付けられなくとも、図１０に示すように、支持体６に組み付けられてもよい。ここで、第２支持体８は、第２支持部８ａから各側に延びる端部８ｆを有しており、この端部８ｆが、支持体６に、ビス等の固着具１２を用いて固定される。また、この実施の形態では、押圧ナット９は用いられず、支持体６を固定するために、ボルト体４に螺合して、支持体６の基部６ｂを前記他方側Ｓとなる上方側から押える、固定ナット１３が用いられる。
【００５０】
また、上述の図１０に示す第２支持体８は、一つの部材で構成されるが、図１１に示すように、二つの支持部材８０１、８０１からなっていてもよい。ここで、支持部材８０１、８０１は、配線・配管材３を両側方から挟むように湾曲して形成される。これら支持部材８０１、８０１は、下端の鉤状に折れ曲がったフック部８ｇ、８ｇが、支持体６に設けられた係合部である係合孔６ｆ、６ｆに係合し、上端の互いに対向する対向片８ｈ、８ｈが、ビス等の固着具１４で締め付けられる。このとき、支持部材８０１、８０１における、前記他方側Ｓ（詳しくは、上方側）が、第２支持部８ａとなって、この第２支持部８ａが、配線・配管材３に前記他方側Ｓから当接して、支持体６の支持部６ａとで配線・配管材３を挟持する。
【００５１】
また、図１２に示すように、支持体６における通孔６ｃ、６ｃの各々は、互いに他の通孔６ｃから離れた側（つまり、支持体６の両端となる側）が、ボルト体４の外径よりも小さい幅６ｇで開口していてもよい。これにより、この支持体６が傾斜姿勢となった際に（図１３参照）、規制ナット７の延出部７ｂ（詳細には、第１延出部７ｄ）、ひいてはボルト体４は、支持体６の通孔６ｃから抜け出ることがない。つまり、支持体６は、規制ナット７、ひいてはボルト体４から外れることがない。さらに、規制ナット７の延出部７ｂ（第１延出部７ｄ）が、規制ナット７の回動により通孔６ｃの周縁と擦れ、その擦れた部分でボルト体４が露出するに至った場合であっても、支持体６が傾斜姿勢となった際に、ボルト体４は、通孔６ｃから抜け出ることがない。つまり、支持体６は、ボルト体４から外れることがない。ところで、この実施の形態では、規制ナット７は、その第１延出部７ｄ（詳しくは、第１延出部７ｄの反受け部７ａ側の端部）に、規制ナット７の軸心に直交する方向の二面幅７ｇを残すようにして、スリットなどの切り込み７ｈ、７ｈが形成されている（図１４参照）。そして、スリットなどの切り込み７ｈの溝幅７ｉは、支持体６の厚さよりも若干大きく形成され、二面幅７ｇは、通孔６ｃの開口する開口部６ｈの幅６ｇ以下に形成されている。したがって、規制ナット７は、ボルト体４に取り付けられる前であれば、二面幅７ｇの部分で、開口部６ｈを通って通孔６ｃ内に出入り可能となる。
【００５２】
また、支持体６における通孔６ｃ、６ｃの各々は、互いに他の通孔６ｃから離れた側（つまり、支持体６の両端となる側）が、開口することなく塞がれていてもよい。この場合、通孔６ｃは、その長手方向（ボルト体４、４の並設方向Ｕ）の中間位置において側方（配線・配管材３の配設方向Ｔ）に開口したり（図１５参照）、その長手方向（ボルト体４、４の並設方向Ｕ）の端位置、例えば互いに他の通孔６ｃに近い側の端位置で側方（配線・配管材３の配設方向Ｔ）に開口したりして（図１６参照）、通孔６ｃに開口部６ｈが設けられてもよい。そして、この場合においても、通孔６ｃは、開口部６ｈが、ボルト体４の外径よりも小さい幅６ｇで開口することで、図１２〜図１４に示す例と同様の作用効果を奏し、また、規制ナット７の回動による連れ回りで支持体６がボルト体４から外れようとしても、開口部６ｈの幅６ｇが狭く、ボルト体４が通孔６ｃから抜け出ることがない。もっとも、図７に示すように、操作部７ｃが第１延出部７ｄの径以下に形成されていたり、図８とか図１０とか図１１に示すように、延出部７ｂがそのまま操作部７ｃとなっていたりする場合には、支持体６における通孔６ｃ、６ｃは、その全周が塞がれていてもよく、上述した規制ナット７におけるスリットなどの切り込み７ｈは、設ける必要がない。そして、この場合にも、上述の開口部６ｈ（図１２、図１５、図１６参照）が設けられる場合と同様の作用効果を奏する。
【００５３】
また、支持体６の通孔６ｃに設けられる開口部６ｈ（図１２、図１５、図１６参照）は、その幅６ｇが、ボルト体４の外径よりも小さいが、１対のボルト体４、４に対する支持体６の姿勢が、基準姿勢と傾斜姿勢とのどの姿勢であっても、開口部６ｈの位置が、その開口部６ｈからボルト体４や第１延出部７ｄ（規制ナット７）が抜け出ることがない位置に設けられるのであれば、開口部６ｈの幅６ｇを、ボルト体４の外径とか規制ナット７の第１延出部７ｄの外径以上とする等、幅６ｇは、特に限定されない。
【００５４】
また、ボルト体４は、二本設けられなくとも、図１７〜図２１に示すように一本のみ設けられてもよい。図１７に示す実施の形態では、支持体６と第２支持体８とは、ヒンジ部Ｘを介して、一体に形成されて、支持体６に対して第２支持体８が、ヒンジ部Ｘを中心に、回動可能となっている。そして、支持体６の先端部分に設けられた基部６ｂが、規制ナット７の受け部７ａによって、前記一方側Ｒ（詳しくは、下方側）から受け止められ、第２支持体８の先端部分に設けられた第２基部８ｂが、押圧ナット９によって、前記他方側Ｓ（詳しくは、上方側）から押圧される。
【００５５】
図１８に示す実施の形態では、図１７に示す実施の形態と同様に、支持体６と第２支持体８とは、ヒンジ部Ｘを介して、一体に形成されて、支持体６に対して第２支持体８が、ヒンジ部Ｘを中心に、回動可能となっている。そして、支持体６の先端部分に設けられた基部６ｂが、規制ナット７の受け部７ａによって、前記一方側Ｒ（詳しくは、下方側）から受け止められ、ボルト体４に螺合する固定ナット１３によって、前記他方側Ｓ（詳しくは、上方側）から押圧される。また、第２支持体８の先端部分には、フック部８ｇが設けられており、このフック部８ｇが、支持体６に設けられた係合部である係合孔６ｆに係合する。
【００５６】
図１９に示す実施の形態では、第２支持体８は設けられず、支持体６の先端部分に設けられた基部６ｂが、規制ナット７の受け部７ａによって、前記一方側Ｒ（詳しくは、下方側）から受け止められ、ボルト体４に螺合する固定ナット１３によって、前記他方側Ｓ（詳しくは、上方側）から押圧される。
【００５７】
図２０に示す実施の形態では、図１９に示す実施の形態に対し、支持部６ａが、支持体６の中央部に設けられた基部６ｂを挟む両側に一体的に設けられるが、他は同様の構造を有している。
【００５８】
図２１に示す実施の形態は、基礎面１は、基礎床面ではなく、建物の天井面であって、ボルト体４は、その天井面から吊り下がる吊りボルトからなっている。他の構造は、図１７に示す実施の形態と同様であるが、図１７以外の実施の形態においても、ボルト体４を吊りボルトとしてもよいのは勿論である。
【００５９】
また、図示を省略するが、第２支持体８あるいは支持体６に、配線・配管材３の高さ調整とか勾配調整をしたことを表わす印をマジックで書き込むための凹部あるいは凹面等からなる表示部を設けてもよい。こうして、定められた場所に印を付けることで、配線・配管材３を複数箇所で支持する一連の配線・配管材配設具５、５（配線・配管材配設装置１１、１１）において（つまり、配線・配管経路全体で）、前記印に統一感が生じる。
【００６０】
また、工具本体２１ａは、ボルト体４がその自由端４ａ側から挿入されるものでなくとも、例えば、工具本体２１ａをその軸を含む面で半割状に分割した分割体によって形成することで、ボルト体４にその側方から近づいて、ボルト体４に螺合した規制ナット７の操作部７ｃおよび押圧ナット９を両分割体で挟み込むようにして収容してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
２  配設部
３  配線・配管材
４  ボルト体
４ａ  自由端
５  配線・配管材配設具
６  支持体
６ａ  支持部
６ｂ  基部
６ｃ  通孔
６ｇ  幅
７  規制ナット
７ａ  受け部
７ｂ  延出部
７ｃ  操作部
７０１  規制ナット本体
７０２  金属ナット
８  第２支持体
８ａ  第２支持部
８ｂ  第２基部
８ｃ  第２通孔
８ｄ  開口部
９  押圧ナット
９ａ  第２操作部
１０  ベース板
１１  配線・配管材配設装置
２１  螺回動工具
２１ａ  工具本体
２１ｂ  口元
２１ｃ  第１係合部
２１ｄ  第２係合部
Ｐ  軸心に沿う方向
Ｒ  一方側
Ｓ  他方側
Ｔ  配設方向
Ｕ  並設方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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