(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管対象の物品を物品支持部にて載置支持する状態で保管する保管部が少なくとも上下方向に並ぶ状態で複数設けられた物品保管棚と、前記物品保管棚に保管されている物品に異常が発生したことを検出する異常検出装置と、が設けられ、
前記物品保管棚は、上下方向に沿う支柱を棚前後方向に間隔を隔てて複数並べた支柱組を棚横幅方向に間隔を隔てて並ぶ状態で備えて、隣接する前記支柱組の間に前記保管部が棚横幅方向に１つ形成されるように構成され、
前記異常検出装置は、前記保管部における物品の異常を検出する検出部を、前記保管部の夫々について備えている物品保管設備であって、
前記検出部は、異常が発生した物品から発生する上昇性のある流体を検出するものであり、
前記保管部の夫々は、物品を出し入れする間口が位置する一面を除く外周面が区画壁にて包囲されて、隣接するもの同士が前記区画壁にて区切られるように構成され、
前記保管部には、一つの物品についての保管予定領域が、保管用配列に従って複数並ぶ状態で設定され、かつ、一つ又は複数の前記保管予定領域により構成される監視対象領域が複数設定され、
前記保管部の天井に配置された天井板の直下の空間を仕切って複数の検出対象領域を形成する仕切体が設けられ、
前記仕切体は、前記検出対象領域の平面視形状及び配列を前記監視対象領域の平面視形状及び配列と一致させることで前記検出対象領域に対応して前記監視対象領域を形成する状態で、かつ、前記保管部に対する物品の出し入れを許容する状態で設けられ、
前記検出部が、前記監視対象領域に対応する前記検出対象領域の夫々に対して設けられている物品保管設備。
【請求項２】
前記支柱組における棚前後方向で両端に位置する一対の支柱の夫々は、隣接する前記支柱組における前記一対の支柱の夫々と、棚横幅方向に長尺で棚前後方向に並ぶ一対の水平部材にて連結され、
前記保管部は、前記物品支持部として、前記一対の水平部材に亘って配設された棚板が設けられ、
前記保管部における前記天井板が、当該保管部と上方で隣接する前記保管部における前記棚板により構成され、
前記仕切体の下端が、前記水平部材の下端の高さ以上の高さに位置している請求項１記載の物品保管設備。
【請求項３】
前記保管予定領域の前記保管用配列は、少なくとも棚前後方向に前記保管予定領域が並ぶ配列である請求項１又は２記載の物品保管設備。
【請求項４】
棚前後方向に並ぶ複数の前記保管予定領域に保管された複数個の物品を前記保管部から同時に取り出し自在な移載装置を、前記物品保管棚の棚前後方向で前方に近接させた状態で少なくとも上下方向に沿って移動自在に備えて、前記保管部から物品を搬出する物品搬送装置が設けられ、
前記物品搬送装置は、異常が発生した物品に対する処理を行う異常処理装置を備え、
前記監視対象領域は、一つの保管予定領域にて構成され、
前記異常検出装置は、前記検出部の検出情報に基づいて、異常が発生した異常物品が位置している前記監視対象領域を判別する異常発生領域判別処理を実行するように構成され、
前記物品搬送装置の作動を制御する制御装置が、
前記異常検出装置による異常発生領域判別処理の判別結果に基づいて、前記異常物品が位置している前記監視対象領域と棚前後方向で並ぶ監視対象領域に位置している複数の物品を前記異常物品と共に前記保管部から同時に取り出して当該取り出した物品を前記物品搬送装置が保持する状態で、当該取り出した物品のうち前記異常物品が保管されていた前記監視対象領域に保管されていた物品に対してだけ処理を行うべく前記異常処理装置を作動させる異常対策処理を実行するように構成されている請求項３記載の物品保管設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管対象の物品を物品支持部にて載置支持する状態で保管する保管部が少なくとも上下方向に並ぶ状態で複数設けられた物品保管棚と、前記物品保管棚に保管されている物品に異常が発生したことを検出する異常検出装置と、が設けられ、前記物品保管棚は、上下方向に沿う支柱を棚前後方向に隔てて複数並べた支柱組を棚横幅方向に間隔を隔てて並ぶ状態で備えて、隣接する前記支柱組の間に前記保管部が棚横幅方向に１つ形成されるように構成され、前記異常検出装置は、前記保管部における物品の異常を検出する検出部を、前記保管部の夫々について備えている物品保管設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記物品保管設備は、保管部に保管している物品に、例えば煙が発生する火災等、上昇性の気体が発生する異常が生じた場合に、その異常を、保管部の夫々に備えられた検出部にて検出することで、複数の保管部のうちどの保管部で物品に異常が発生したかを判別することが可能となる。
このような物品保管設備の従来例として、特開２０１２−２５５４９号公報（特許文献１）に、各保管部に検出部が一つずつ設けられた物品保管設備が開示されている（特許文献１の段落「００２７」〜「００３０」並びに図２等）。
特許文献１の物品保管設備では、物品収納棚における各保管部が一つの物品を保管するように構成されているが、設備の物品収納効率を向上させるために、物品収納棚における各保管部が、複数の物品を保管するように構成される場合がある。例えば、特許文献２ででは、１つの保管部に棚前後方向で２つの物品を載置支持できるように、保管部における物品支持部を棚前後方向に長尺なものにしている。また、特許文献３では、１つの保管部に棚横幅方向に複数の物品を載置支持できるように、隣接する支柱組の間を複数の物品の横幅分だけ確保するように構成している。このように一つの保管部に複数の物品を保管できるように構成することで、物品保管棚における単位空間当りの支柱組の数を少なくすることができるため、物品保管設備の収納効率を高くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５５４９号公報
【特許文献２】特開２０１０−７０３００号公報
【特許文献３】特開２００８−２４７５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、収納効率を高くするべく一つの保管部に複数の物品を保管できるように物品保管棚を構成した場合、従来の構成によれば、物品保管棚に保管されている物品に異常が発生したことを検出する異常検出装置は、保管部の夫々について検出部を備えることになる。そのため、物品保管棚におけるどの保管部で物品に異常が発生したかを判別することは可能であるが、当該保管部に保管されている複数の物品のどの物品に異常が発生したかについては判別できない。そのため、物品保管棚に保管されている複数の物品から異常が発生した物品を絞り込めず、異常が発生した物品に対する処置が遅れるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、保管効率の向上を図りつつ煙等の上昇性の気体が発生する異常が発生した物品を特定し易い物品保管設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明に係る物品保管設備の第１特徴構成は、
保管対象の物品を物品支持部にて載置支持する状態で保管する保管部が少なくとも上下方向に並ぶ状態で複数設けられた物品保管棚と、前記物品保管棚に保管されている物品に異常が発生したことを検出する異常検出装置と、が設けられ、
前記物品保管棚は、上下方向に沿う支柱を棚前後方向に間隔を隔てて複数並べた支柱組を棚横幅方向に間隔を隔てて並ぶ状態で備えて、隣接する前記支柱組の間に前記保管部が棚横幅方向に１つ形成されるように構成され、
前記異常検出装置は、前記保管部における物品の異常を検出する検出部を、前記保管部の夫々について備えている物品保管設備において、
前記検出部は、異常が発生した物品から発生する上昇性のある流体を検出するものであり、
前記保管部の夫々は、物品を出し入れする間口が位置する一面を除く外周面が区画壁にて包囲されて、隣接するもの同士が前記区画壁にて区切られるように構成され、
前記保管部には、一つの物品についての保管予定領域が、保管用配列に従って複数並ぶ状態で設定され、かつ、一つ又は複数の前記保管予定領域により構成される監視対象領域が複数設定され、
前記保管部の天井に配置された天井板の直下の空間を仕切って複数の検出対象領域を形成する仕切体が設けられ、
前記仕切体は、前記検出対象領域の平面視形状及び配列を前記監視対象領域の平面視形状及び配列と一致させることで前記検出対象領域に対応して前記監視対象領域を形成する状態で、かつ、前記保管部に対する物品の出し入れを許容する状態で設けられ、
前記検出部が、前記監視対象領域に対応する前記検出対象領域の夫々に対して一つずつ設けられている点にある。
【０００７】
本特徴構成によれば、隣接する支柱組の間に形成される保管部の夫々には、一つの物品についての保管予定領域が、保管用配列に従って複数並ぶ状態で設定される。つまり、保管部に設定された保管予定領域に複数の物品を位置させた状態で物品支持部にて物品を載置支持することで、一つの保管部において複数の物品を保管できる。したがって、隣接する支柱組の間に形成された保管部において複数の物品が、例えば棚前後方向や棚横幅方向に沿って並ぶような保管用配列に従って保管される。これにより、物品収納棚における単位空間当りの支柱組の数が抑制されることになり、物品収納棚の収納効率が向上する。
そして、保管部の天井に配置された天井板に保管部に対する物品の出し入れを許容する状態で仕切体が設けられ、これにより、天井板の直下の空間が区切られて複数の検出対象領域が形成される。
保管部には、複数の監視対象領域が設定され、その監視対象領域の夫々が、保管予定領域の一つ又は複数により構成される。仕切体により天井板の直下の空間が区切られて形成される検出対象領域は監視対象領域と対応する形態で形成されるため、監視対象領域に保管されている物品に煙等の上昇性の気体が発生する異常が発生して当該物品から上昇性のある流体が発生すると、その流体が天井板の下面まで流動して、対応する検出対象領域に捕獲される。その後、天井板の下面に沿って流動するが、仕切体により流動が阻止されるため、上昇性のある流体が当該検出対象領域から外部に移動することが阻止される。
そして、検出部は、監視対象領域に対応する検出対象領域の夫々に対して設けられているので、当該検出対象領域に設けられた検出部にて当該検出対象領域内に捕獲された上昇性のある流体を検出することができる。一方、上昇性のある流体の天井板に沿う流動は、仕切体により隣接する検出対象領域まで流動することが阻止されるため、隣接する検出対象領域における検出部が誤検出することを防止できる。したがって、保管部にて保管している複数の物品のいずれかに煙等の上昇性の気体が発生する異常が発生した場合に、当該異常が発生した物品が位置している監視対象領域に対応する検出対象領域についての検出部にて当該異常により発生する上昇性の流体を検出することで、異常が発生した物品が位置している監視対象領域を特定することができる。これにより、異常が発生した物品の特定が容易となる。なお、上昇性のある流体とは、物品が保管される保管部内の空間に充満する気体（例えば、空気）よりも比重の軽い流体を意味し、純粋な気体のほか、気体と微粒子が混在する流体も含む。
このように、本特徴構成によると、保管効率の向上を図りつつ煙等の上昇性の気体が発生する異常が発生した物品を特定し易い物品保管設備を得るに至った。
【０００９】
また、本特徴構成によれば、各保管部は、間口を通して物品を出し入れすることができつつ、隣接する保管部で火災等の異常が発生しても区画壁にて包囲された外周面によりその影響を受け難くすることができ、保管部に保管している物品の安全を図ることができる。
【００１０】
本発明に係る物品保管設備の第２特徴構成は、前記支柱組における棚前後方向で両端に位置する一対の支柱の夫々は、隣接する前記支柱組における前記一対の支柱の夫々と、棚横幅方向に長尺で棚前後方向に並ぶ一対の水平部材にて連結され、前記保管部は、前記物品支持部として、前記一対の水平部材に亘って配設された棚板が設けられ、前記保管部における前記天井板が、当該保管部と上方で隣接する前記保管部における前記棚板により構成され、前記仕切体の下端が、前記水平部材の下端の高さ以上の高さに位置している点にある。
【００１１】
本特徴構成によれば、一対の水平部材に亘って配設された棚板上に物品を複数配置した状態で保管することができるため、保管部において物品を安定よく保管できる。このような形態で棚板を設けると、棚前後方向で離間した一対の水平部材の間に形成される空間はデッドスペースとなるが、本特徴構成のように、仕切体の下端が、前記水平部材の下端の高さ以上の高さに位置していると、一対の水平部材の間に形成される空間に仕切体を収めることができる。このように、一対の水平部材の間に形成される空間を仕切り体の設置空間として有効利用することで、仕切体を設けても保管部の上下方向の長さが大きくならないようにすることができる。
【００１２】
本発明に係る物品保管設備の第３特徴構成は、前記保管予定領域の前記保管用配列は、少なくとも棚前後方向に前記保管予定領域が並ぶ配列である点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、保管予定領域が棚前後方向に並ぶ配列となるので、保管部は棚前後方向に物品を並べて保管することになり、物品保管棚の収納能力が格段に大きくなる。棚前後方向に並べて物品を保管する場合、例えば、棚前後方向に出退自在なスライドフォークにて載置支持する形態で保管部に対する物品の移載を行うことができるため、複数の保管予定領域に複数の物品をまとめて移載することが行いやすく、保管部に対する物品の搬入・搬出の作業効率の向上を図ることができる。
【００１４】
本発明に係る物品保管設備の第４特徴構成は、
棚前後方向に並ぶ複数の前記保管予定領域に保管された複数個の物品を前記保管部から同時に取り出し自在な移載装置を、前記物品保管棚の棚前後方向で前方に近接させた状態で少なくとも上下方向に沿って移動自在に備えて、前記保管部から物品を搬出する物品搬送装置が設けられ、
前記物品搬送装置は、物品に対する処理を行う処理装置を備え、
前記監視対象領域は、一つの保管予定領域にて構成され、
前記異常検出装置は、前記検出部の検出情報に基づいて、異常が発生した異常物品が位置している前記監視対象領域を判別する異常発生領域判別処理を実行するように構成され、  前記物品搬送装置の作動を制御する制御装置が、
前記異常検出装置による異常発生領域判別処理の判別結果に基づいて、前記異常物品が位置している前記監視対象領域と棚前後方向で並ぶ監視対象領域に位置している複数の物品を前記異常物品と共に前記保管部から同時に取り出して当該取り出した物品を前記物品搬送装置が保持する状態で、当該取り出した物品のうち前記異常物品に対してだけ処理を行うべく前記処理装置を作動させる異常対策処理を実行するように構成されている点にある。
【００１５】
本特徴構成によれば、監視対象領域は、一つの保管予定領域にて構成されているので、保管部におけるある保管予定領域に保管された物品に異常が発生すると、その保管予定領域についての監視対象領域に対応する検出部にて異常を検出できるために、異常が発生した物品が保管されている保管予定領域を特定することができる。
そして、保管部における物品に異常が発生すると、当該異常物品と棚前後方向で並ぶ複数の物品と異常物品とが同時に物品搬送装置の移載装置に保管部から取り出される。そして、取り出されて物品搬送装置に保持されている複数の物品のうち、異常検出装置による異常発生領域判別処理の判別結果に基づいて、異常物品に対してだけ処理装置による処理が行われる。これにより、物品に異常が発生した場合に、物品搬送装置が備える処理装置により異常物品だけが自動的に処理されるとともに、正常な物品にまで処理が行われて正常な物品が損傷することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】自動倉庫設備の一部平面図
【図２】物品保管棚における上下に並ぶ保管部を示す縦断正面図
【図３】物品保管棚における保管部の横断平面図
【図４】物品保管棚における上下に並ぶ保管部を示す斜視図
【図５】スタッカークレーンの正面図
【図６】制御ブロック図
【図７】第２実施形態に係る保管部の横断平面図
【図８】第３実施形態に係る保管部の縦断正面図
【図９】第４実施形態に係る保管部の横断平面図
【図１０】第５実施形態に係る保管部の横断平面図
【図１１】第６実施形態に係る保管部の正面図
【図１２】第６実施形態に係る保管部の横断平面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る物品保管設備の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
本実施形態の物品保管設備は、図１に示すように、物品出し入れ方向が互いに対向する状態で間隔を隔てて設けられた一対の物品保管棚１と、一対の物品保管棚１の間における床面に敷設された直線状の走行レール２に沿って走行してこれらの物品保管棚１に対する物品Ｗの搬出入を行うスタッカークレーン３とを備えたいわゆる自動倉庫設備である。本実施形態では、物品Ｗは二次電池であり、物品保管棚１は満充電状態の二次電池又は満充電状態から設定量だけ放電させた充電状態の二次電池を所定の温度環境（例えば６０℃）で一定期間（例えば２４時間）エイジングさせるエイジング倉庫として構成されている。
【００１８】
本物品保管設備には、物品保管棚１に保管されている物品Ｗに異常が発生したことを検出する異常検出装置が設けられており、異常の発生に対して適切な処置を自動的に行う異常対策システムを備えている。以下、本物品保管設備の構成と、異常が発生した場合の異常対策システムの動作等について説明する。
【００１９】
物品保管設備は、入庫口に設けられた入庫用荷受台４に支持された搬入対象の物品Ｗをスタッカークレーン３が複数（本実施形態では４個）の物品Ｗを同時に取り扱う形態で物品保管棚１に搬入する。また、物品保管棚１に保管されている搬出対象の物品Ｗをスタッカークレーン３が複数（本実施形態では４個）の物品Ｗを同時に取り扱う形態で出庫口に設けられた出庫用荷受台５に搬出する。入庫用荷受台４への搬入対象の物品Ｗの搬送は、作業者がフォークリフトや手作業により行ってもよいが、本実施形態では入庫用コンベヤ６及びこの入庫用コンベヤ６と入庫用荷受台４との間で物品Ｗを搬送する複数の昇降式のチェーンコンベヤ（図示せず）により自動的に行うようにしている。同様に、出庫用荷受台５からの搬出対象の物品Ｗの搬送についても、出庫用コンベヤ７及びこの出庫用コンベヤ７と出庫用荷受台５との間で物品Ｗを搬送する複数の昇降式のチェーンコンベヤ（図示せず）により自動的に行うようにしている。
【００２０】
物品保管棚１は、上下方向に沿う前支柱１１ａ及び後支柱１１ｂを棚前後方向に間隔を隔てて並べた支柱組Ｇを棚横幅方向に間隔を隔てて並ぶ状態で備えている。本実施形態では２本の支柱１１ａ・１１ｂにて支柱組Ｇを構成しているが、棚前後方向で前支柱１１ａ及び後支柱１１ｂの間に他の一本又は複数本の支柱を設けて３本以上の支柱にて支柱組Ｇを構成してもよい。
【００２１】
図２にも示すように、物品保管棚１は上下方向に並ぶ状態で保管部８を複数備えている。保管部８は、隣接する支柱組Ｇの間に棚横幅方向に１つ形成されている。図４に示すように、支柱組Ｇにおける前支柱１１ａ及び後支柱１１ｂ（「棚前後方向で両端に位置する一対の支柱」に相当）の夫々は、隣接する支柱組Ｇにおける一対の支柱１１ａ・１１ｂの夫々と、棚横幅方向に長尺で棚前後方向に並ぶ一対のビーム（前ビーム１２ａ及び後ビーム１２ｂ）にて連結されている。一対のビーム１２ａ・１２ｂが本発明の一対の水平部材に相当する。各保管部８は、一対のビーム１２ａ・１２ｂに亘って配設された棚板１３が設けられている。棚板１３が、保管対象の物品Ｗを載置支持する物品支持部に相当する。
【００２２】
このように、本実施形態の物品保管棚１は、保管対象の物品Ｗを物品支持部としての棚板１３にて載置支持する状態で保管する保管部８が少なくとも上下方向に並ぶ状態で複数設けられている。
【００２３】
保管部８の夫々は、物品Ｗを出し入れする間口が位置する一面を除く外周面が区画壁にて包囲されて、隣接するもの同士が区画壁にて区切られるように構成されている。すなわち、図１に示すように、保管部８の棚横幅方向での両側面を覆う一対の側面パネル１４及び保管部の棚前後方向での後面（以下、背面という。）を覆う背面パネル１５により平面視で間口を除く三方が包囲されている。側面パネル１４及び背面パネル１５はロックウール等の難燃性素材からなる防火パネルを用いている。
【００２４】
また、保管部８の底面を形成する棚板１３は、当該保管部８の下方に隣接する保管部８の天井を覆う天井板を兼用している。つまり、保管部８における天井板が、当該保管部と上方で隣接する保管部８における棚板１３により構成されている。このように、保管部８は、平面視で間口を除く三方が側面パネル１４及び背面パネル１５により包囲され、加えて、保管部８の天面及び底面が棚板１３により包囲されており、上下左右に隣接するもの同士がこれらの側面パネル１４及び棚板１３にて区切られている。以下、保管部８の天井板についても棚板と同じ符号を付して説明する。
【００２５】
図１及び図２に示すように、棚板１３は、長尺の載置用フレーム９を長手方向が棚前後方向に沿う姿勢でかつ上端が棚板１３の上面から突出する状態で備えており、棚板１３が物品Ｗを載置支持する高さは、棚板１３の上面よりも高くなっている。これにより、棚板１３に載置支持された物品Ｗの底面と棚板の上面との間に移載用のフォークが出退できるだけの空間が形成されている。上記載置用フレーム９は、対を成す状態で設けられており、長手方向に４個の物品Ｗを設定間隔を隔てて並ぶ状態で載置支持できる長さとなっている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、一つの保管部８についての棚板１３には、３対６本の載置用フレーム９が棚横幅方向に並ぶ状態で設けられており、棚横幅方向に３つの物品Ｗを設定間隔を隔てて保管できる。各対の載置用フレーム９は、棚前後方向に４個の物品Ｗを設定間隔を隔てて並ぶ状態で載置支持できるため、一つの保管部８につき、１２個の物品Ｗを保管できるように構成されている。
【００２７】
保管部８には、一つの物品Ｗについての保管予定領域Ｚが、棚横幅方向に３個並び棚前後方向に４個並ぶ保管用配列に従って保管予定領域Ｚ１〜保管予定領域Ｚ１２が複数並ぶ状態で設定されている。また、保管部８には、物品Ｗの異常を監視する単位領域として監視対象領域Ｄが複数設定されており、この監視対象領域Ｄは、一つの保管予定領域Ｚにて構成され、一つの保管部８に監視対象領域Ｄが１２個（監視対象領域Ｄ１〜監視対象領域Ｄ１２）設定されている。このように、本実施形態における保管予定領域Ｚの保管用配列は、棚前後方向及び棚横幅方向の双方に並ぶ配列である。
【００２８】
図１〜図４に示すように、保管部８の天井に配置された天井板１３の下面には、複数の煙感知器１０が取り付けられている。煙感知器１０は、物品Ｗに異常が発生して過熱状態となった物品Ｗに火災が発生した場合に、この物品Ｗ（以下、異常物品Ｗという場合がある。）から発生する上昇性のある流体としての煙を検出するものであり、検出部として機能する。この複数の煙感知器１０と、これらの煙感知器１０の検出情報が入力される感知器コントローラＨ３（図６参照）とで、物品保管棚１に保管されている物品Ｗに異常が発生したことを検出する異常検出装置を構成している。このように、本実施形態における物品保管設備における異常検出装置は、保管部８における物品Ｗの異常を検出する煙感知器１０を、保管部８の夫々について備えている。
【００２９】
図２に示すように、保管部８の天井に配置された天井板１３には、天井板１３の直下の空間を仕切って複数の検出対象領域を形成する仕切体Ｓが設けられている。各検出対象領域には一つの煙感知器１０が配置される。すなわち、検出対象領域は、一つの煙感知器１０が煙の検出を担当する領域である。このように、検出部としての煙感知器１０が、監視対象領域に対応する検出対象領域の夫々に対して一つずつ設けられている。
【００３０】
仕切体Ｓは、図３及び図４に示すように、煙感知器１０の検出対象領域の平面視形状が監視対象領域Ｄの平面視形状及び配列と一致するように設けられている。これにより、監視対象領域Ｄに位置する物品Ｗに異常が発生して火災による煙が発生した場合に、その煙を当該監視対象領域Ｄの直上の検出対象領域に捕獲してその検出対象領域についての煙感知器１０により煙を確実に検出させることができるとともに平面視で隣接する他の監視対象領域Ｄで発生する煙を誤検出する不都合を防止することができる。つまり、煙が上昇性を有していることを利用して、監視対象領域Ｄにおいて発生した煙が天井板１３まで上昇した後、天井板１３の下面に沿って煙が流動するときの平面視での範囲を仕切体Ｓにて検出対象領域内に制限することで、監視対象領域Ｄにおいて発生する煙を当該監視対象領域Ｄと平面視での配列が一致する検出対象領域に対応して設けられた煙感知器１０にて検出させることができる。
【００３１】
このように、本実施形態では、一つの保管予定領域を一つの監視対象領域として、煙感知器１０の検出対象領域の平面視形状及び配列を、監視対象領域Ｄの平面視形状及び配列と一致させることで、一つ一つの保管予定領域Ｚについて各別に火災の発生を検出できるようになっている。
【００３２】
図２に示すように、仕切体Ｓのうち保管部８の平面視で外周に位置する部分は、棚前後方向については、前ビーム１２ａ及び後ビーム１２ｂにて兼用され、棚横幅方向については側面パネル１４にて兼用されている。仕切体Ｓのうち棚板１３の下面から突出させた状態で設けられた部分は、棚横幅方向に沿う横仕切材１６Ｙ及び棚前後方向に沿う縦仕切材１６Ｔにより構成されている。横仕切材１６Ｙは、複数の保管予定領域Ｚ１〜Ｚ１２の棚前後方向での境界に対応する３箇所に設けられ、縦仕切材１６Ｔは、複数の保管予定領域Ｚ１〜Ｚ１２の棚横幅方向での境界に対応する２箇所に設けられている。横仕切材１６Ｙ及び縦仕切材１６Ｔは、図示は省略するが水平面に沿う取付用フランジを備えており、棚板１３の下面に設けられた取付部にボルト固定されている。なお、横仕切材１６Ｙ及び縦仕切材１６Ｔを棚板１３と一体成形してもよい。
【００３３】
横仕切材１６Ｙ及び縦仕切材１６Ｔは、その下端が、前ビーム１２ａ及び後ビーム１２ｂの下端の高さ以上の高さに位置している。これにより、棚板１３の直下における前後一対のビーム１２ａ・１２ｂの間に位置する区間を有効に利用することができるとともに、仕切体Ｓのうち棚板１３の下面に設けられた部分の下端部が、保管部８に対して搬出入される物品Ｗの上端部と干渉することを防止でき、保管部８に対する物品Ｗの出し入れを許容する状態となっている。
【００３４】
感知器コントローラＨ３は、複数の煙感知器１０の検出情報が互いに識別可能な状態で入力されるように構成されており、煙感知器１０の検出情報に基づいて、異常が発生した異常物品Ｗが位置している監視対象領域Ｄを判別することができる。すなわち、煙感知器１０の検出情報に基づいて、異常が発生した異常物品Ｗが位置している監視対象領域Ｄを判別する異常判別部Ｐ１をソフトウェア形式で備えており、感知器コントローラＨ３が異常判別部Ｐ１を機能させることにより、異常発生領域判別処理を実行するように構成されている。
【００３５】
図５に示すように、スタッカークレーン３は、走行レール２に案内されて棚横幅方向に沿って設定された走行経路に沿って走行自在な走行台車３１と、走行台車３１に立設された走行方向で前後一対の昇降マスト３２の間に形成された昇降経路を昇降自在な昇降台３３と、最大４個の物品Ｗを棚前後方向で並ぶ状態で載置支持する多段式スライドフォーク装置２７を、走行経路側に引退した引退位置と物品保管棚１の保管部８側に突出した突出位置との間で棚前後方向に出退移動自在に備えて昇降台３３と一体昇降自在に設けられた移載装置３４とを備えている。走行経路に沿った走行台車３１の走行作動、昇降経路に沿った昇降台３３の昇降作動、及び、棚前後方向に沿った移載装置３４の移載作動により、保管部８に対して物品Ｗを棚前後方向に最大４個並ぶ状態で同時に搬出及び搬入できるようになっている。
【００３６】
スタッカークレーン３は、走行経路における端部に設定された走行用基準位置に設置された反射板２１ａに対して走行経路に沿う計測用光を投射して、走行用基準位置とスタッカークレーン３との間の距離を検出して走行経路上の走行台車３１の位置を検出する走行位置検出装置２１を走行台車３１に備えている。また、スタッカークレーン３は、昇降台３３に設置された反射板２２ａに対して屈曲用反射板２２ｂを経由して昇降経路に沿う計測用光を投射して昇降経路における下端部に設定された昇降用基準位置と昇降台３３との間の距離を検出して昇降経路上の昇降台３３の位置を検出する昇降位置検出装置２２を走行台車３１に備えている。
【００３７】
走行台車１６の一方の端部には、走行台車１６を走行駆動する走行駆動手段としての走行用モータＭ１、及び、昇降台３３を昇降駆動する昇降駆動手段としての昇降用モータＭ２が設けられている。また、昇降台３３には、多段式スライドフォーク装置２７を出退駆動する出退駆動手段としての移載用モータＭ３及び多段式スライドフォーク装置２７の棚前後方向における突出位置を検出する出退位置検出装置（図外）が設けられている。これらのモータは例えば、電動サーボモータにて構成され、走行位置検出装置２１、昇降位置検出装置２２及び出退位置検出装置の検出情報に基づいてクレーンコントローラＨ２により制御される（図６参照）。
【００３８】
走行用モータＭ１は、走行台車３１の走行方向の両端部に設けられた一対の走行車輪２３のうち、一方の端部に配設された駆動輪２３ａを正逆に回転駆動することで、走行台車３１を走行レール２に沿って走行させる。なお、走行台車３１の他方の端部に配設された走行車輪は従動輪２３ｂとなっている。昇降用モータＭ２は、走行方向の一方の昇降マスト３２に横軸心周りに回転自在に設けられた巻取ドラム２４を正逆に回転駆動して、複数のガイドシーブ２６に巻回案内されて昇降台３３を吊り下げ支持する一対の昇降ワイヤ２５を繰り出し又は巻き取ることで、昇降台３３を一対の昇降マスト３２に沿って昇降させる。移載用モータＭ３は、図外の駆動伝達機構を介して、多段式スライドフォーク装置２７を出退作動させる。
【００３９】
このように、スタッカークレーン３は、棚前後方向に並ぶ複数の保管予定領域Ｚに保管された４個の物品Ｗを保管部８から同時に取り出し自在な移載装置３４を、物品保管棚１の棚前後方向で前方に近接させた状態で上下方向及び棚横幅方向に沿って移動自在に備えて、保管部８から物品Ｗを搬出するように構成されており、本発明の物品搬送装置として機能する。ちなみに、本実施形態では、スタッカークレーン３の移載装置３４が多段式スライドフォーク装置２７により保管部８に対する物品Ｗの移載を行うため、上述のように棚板１３に載置用フレーム９が設けられているが、移載装置として、例えば、特開２００３−３１２８０９号公報の図２及び図３並びに特開２００８−１１０７７９号公報の図３や図１０に記載されたような棚前後方向に出退する一対の挟持部にて物品Ｗを挟持して移載するように構成された移載装置であれば、棚板１３に載置用フレーム９を設けることなく保管部を構成できる。
【００４０】
図５に示すように、スタッカークレーン３には、異常が発生した異常物品Ｗに対して消火剤を散布自在な消火装置Ｅが設けられている。つまり、物品搬送装置としてのスタッカークレーン３は、異常が発生した物品に対する処理を行う異常処理装置として消火装置Ｅを備えている。消火装置Ｅは、消火剤として炭酸ガス（気体状の二酸化炭素）を散布する。消化剤としては、炭酸ガスの他、各種の消火用薬剤を用いることができる。消火装置Ｅは、液化炭酸ガスが充填された２本の炭酸ガスボンベ２９、これらに接続された耐圧ホース３０、耐圧ホース３０の先端に接続されて昇降台３３のフード３５に取り付けられた４個の噴出ノズルＮ１〜Ｎ４を備えている。耐圧ホース３０は、昇降マスト３２に取り付けられたケーブルガイド２８に内装された状態で、昇降台３３に接続されており、昇降台３３の昇降作動に追従して配設経路が変化できるように取り付けられている。
【００４１】
昇降台３３は、昇降マスト３２に上下方向に沿って形成された案内溝に係合する複数のガイドローラを備えて一対の昇降ワイヤ２５により昇降マスト３２にて沿って昇降操作される第１昇降部１８Ｆ及び第２昇降部１８Ｒと、棚前後方向に間隔を隔てて対向する状態で配置された走行方向に沿う長尺状の一対の底部フレーム３３Ｂとを互いに接続して構成されている。そして、第１昇降部１８Ｆ及び第２昇降部１８Ｒの内方側に下端部が底部フレーム３３Ｂに支持される状態でフード３５が設けられている。
【００４２】
フード３５には、昇降台上に保持されている異常物品Ｗに対して炭酸ガスを散布する噴出ノズルＮ１〜Ｎ４が、棚前後方向に並べて分散配置される状態で取り付けられている。噴出ノズルＮ１〜Ｎ４の設置間隔は、保管部８における保管予定領域Ｚの棚前後方向の設定間隔と一致しており、スタッカークレーン３が、棚前後方向に並ぶ保管予定領域Ｚ１〜Ｚ４に保管されている４個の物品Ｗを移載装置３４にて昇降台３３に取り込んだときに、４個の物品Ｗの直上方に各噴出ノズルＮ１〜Ｎ４が位置するようになっている。４個の噴出ノズルＮ１〜Ｎ４には、炭酸ガスを散布する開状態と炭酸ガスの散布を規制する閉状態とに開閉切り換え自在な消火バルブＶ１〜Ｖ１が各別に設けられている。４個の消火バルブＶ１〜Ｖ１は、クレーンコントローラＨ２により各別に開閉制御される（図６参照）。
【００４３】
図５に示すように、地上コントローラＨ１とクレーンコントローラＨ２とが無線により通信自在に接続されており、クレーンコントローラＨ２は、地上コントローラＨ１が指令する搬送指令に基づいてスタッカークレーン３の作動を制御する。
【００４４】
本実施形態では、地上コントローラＨ１は、保管部８における１２個の保管予定領域Ｚを、Ｚ１〜Ｚ４、Ｚ５〜Ｚ８、Ｚ９〜Ｚ１２の３つの搬送作業単位に区分けして管理している。保管部８の夫々について搬送作業単位に対応する棚横幅方向に並ぶ３つの移載用位置が設定されており、地上コントローラＨ１が何れかの搬送作業単位を指定する形態で搬送指令を指令すると、クレーンコントローラＨ２が、移載装置３４が指定された搬送作業単位についての移載用位置に位置するように、走行台車３１及び昇降台３３の作動を制御する。搬送作業単位についての移載用位置としては、搬出用の搬送指令と搬入用の搬送指令とで、上下方向の位置が異なる２種の移載用位置がクレーンコントローラＨ２に予め記憶されている。
【００４５】
クレーンコントローラＨ２は、移載装置３４を移載用位置に停止させた後、搬送作業単位を構成する４つの保管予定領域Ｚに対する物品Ｗの移載を同時に行うべく、スタッカークレーン３の作動を制御する。なお、４つの保管予定領域Ｚを対象としているが、搬送作業単位の４つの保管予定領域Ｚのうち一部にだけ物品Ｗが実際に保管される形態で保管部８に物品Ｗを搬入し、搬送作業単位の４つの保管予定領域Ｚのうち一部にだけ保管されている物品Ｗを保管部８から搬出する場合もある。
【００４６】
以上のように、本実施形態では、物品搬送装置としてのスタッカークレーン３の作動を制御する制御装置が、地上コントローラＨ１及びクレーンコントローラＨ２にて構成されている。
【００４７】
感知器コントローラＨ３の異常判別部Ｐ１により異常物品Ｗが位置している監視対象領域Ｄを判別すると、当該監視対象領域Ｄに保管されている物品Ｗに異常が発生したことを示す異常発生通知情報が、当該監視対象領域Ｄの識別情報を含む形態で地上コントローラＨ１に送信される。地上コントローラＨ１は、異常発生通知情報を受信すると異常対策処理を実行する。
【００４８】
異常対策処理では、感知器コントローラＨ３から受信した監視対象領域Ｄの識別情報に基づいて、監視対象領域Ｄと搬送作業単位との対応を記録した管理データベースの情報から、異常物品Ｗが位置している監視対象領域Ｄが属する搬送作業単位を検索し、当該搬送作業単位及びその搬送作業単位における監視対象領域Ｄの棚前後方向での位置を指定する形態の搬出用の搬送指令をクレーンコントローラＨ２に指令する。これにより、スタッカークレーン３は、異常物品Ｗが位置している監視対象領域Ｄが属する搬送作業単位で物品Ｗを搬出する。つまり、異常物品Ｗが位置している監視対象領域Ｄと棚前後方向で並ぶ監視対象領域Ｄに位置している複数の物品Ｗを異常物品Ｗと共に保管部８から同時に取り出すことになる。
【００４９】
クレーンコントローラＨ２は、当該取り出した複数の物品Ｗをスタッカークレーン３が昇降台３３にて保持する状態で、当該取り出した複数の物品Ｗのうち異常物品Ｗが保管されていた監視対象領域Ｄに保管されていた物品Ｗに対してだけ消火処理を行うべく消火装置Ｅを作動させる。すなわち、地上コントローラＨ１は搬送作業単位における異常物品Ｗについての監視対象領域Ｄの棚前後方向での位置を指定する形態の搬出用搬送指令をクレーンコントローラＨ２に送信するので、クレーンコントローラＨ２は、地上コントローラＨ１から指令された搬出用搬送指令に基づき、搬送作業単位に含まれる監視対象領域Ｄのうち異常物品Ｗが保管されていた監視対象領域Ｄの棚前後方向での位置情報を取得することができる。異常物品Ｗが保管されていた監視対象領域Ｄの棚前後方向での位置情報としては、例えば、棚前後方向で前から何番目の監視対象領域Ｄであるか等、監視対象領域Ｄを特定できる情報であればよい。
【００５０】
クレーンコントローラＨ２は、異常物品Ｗが保管されていた監視対象領域Ｄの棚前後方向での位置情報に基づき、昇降台３３におけるフード３５に設けられた４個の噴出ノズルＮ１〜Ｎ４のうち、異常物品Ｗが保管されていた監視対象領域Ｄの棚前後方向での位置に対応するものだけを作動させるべく、当該噴出ノズルＮについての消火バルブＶを開状態に切り換える。これにより、搬送作業単位の複数の物品Ｗのうち異常物品Ｗに対してだけ炭酸ガスを散布することができるので、搬送作業単位の複数の物品Ｗのうち異常物品Ｗ以外の正常な物品Ｗにまで炭酸ガスが散布されることを極力防止できる。
【００５１】
例えば、図１で一対の物品保管棚１のうち入庫用荷受台４が位置する側の物品保管棚１における保管部８において、棚前後方向で前から２番目の保管予定領域Ｚ３（図３参照）に保管されていた物品Ｗに異常が発生して火災となり、その火災による煙が保管予定領域Ｚ３にて構成される監視対象領域Ｄ１の直上における検出対象領域に設けられた煙感知器１０にて検出される。これにより、感知器コントローラＨ３が、異常物品Ｗが位置している監視対象領域Ｄを判別し、その判別結果に基づいて、地上コントローラＨ１が、当該異常物品Ｗが位置する監視対象領域Ｄ３を含む搬送作業単位の搬出用の搬送指令をクレーンコントローラに指令する。クレーンコントローラＨ２は、その搬送指令に基づいて、異常物品Ｗの保管予定領域Ｚ３を含む４つの保管予定領域Ｚ１〜Ｚ４に対する搬出作業をスタッカークレーン３に行わせ、異常物品Ｗを含めた例えば４個の物品Ｗを昇降台３３に同時に取り込む。そして、棚前後方向で異常物品Ｗが保管されていた監視対象領域Ｄ３に保管されていた物品Ｗに対してだけ消火処理を行うべく、第３消火バルブＶ３だけを開状態に切り換えて、棚前後方向に並ぶ４つの噴出ノズルＮ１〜Ｎ４（図１参照）のうち異常物品Ｗの直上方に位置する噴出ノズルＮ３から炭酸ガスを散布させる形態で消火装置Ｅを作動させる。
【００５２】
〔第２実施形態〕
本実施形態の物品保管設備は、第１実施形態と仕切体Ｓの構成及びそれに関連して監視対象領域Ｄ及び検出対象領域の平面視形状が異なる他は第１実施形態の構成と同様である。
図７に示すように、本実施形態では、２つの保管予定領域Ｚ（例えば保管予定領域Ｚ１及び保管予定領域Ｚ２）にて一つの監視対象領域Ｄ（例えば監視対象領域Ｄ1_2）が構成されており、仕切体Ｓは６個の監視対象領域Ｄ1_2〜Ｄ11_12と対応するように、棚板１３の直下の空間を６個の検出対象領域に仕切る状態で設けられている。すなわち、第２実施形態では、棚板１３の下面には棚前後方向で中間に位置する箇所にだけ横仕切材１６Ｙが設けられており、棚横幅方向では、第１実施形態同様に２箇所に縦仕切材１６Ｔが設けられている。これにより、保管部８における１２個の保管予定領域Ｚに保管されている物品Ｗの何れかに異常が発生して火災による煙が生じると、当該異常物品Ｗが位置している保管予定領域Ｚが構成する監視対象領域Ｄに対応する検出対象領域についての煙感知器１０が、異常物品Ｗの煙を検出する。
【００５３】
例えば、物品保管棚１のうち入庫用荷受台４が位置する側の物品保管棚１における保管部８において、棚前後方向で前から２番目の保管予定領域Ｚ３（図７参照）に保管されていた物品Ｗに異常が発生して火災となり、その火災による煙が、保管予定領域Ｚ３及び保管予定領域Ｚ４にて構成される監視対象領域Ｄ3_4の直上における検出対象領域に設けられた煙感知器１０にて検出される。これにより、感知器コントローラＨ３は、異常が発生した物品Ｗが位置している監視対象領域Ｄ3_4を判別することができる。したがって、保管部８に保管されている複数の物品Ｗのうち異常が発生した物品Ｗを、監視対象領域Ｄ3_4を構成する２つの保管予定領域Ｚ３及びＺ４の何れかに位置する物品Ｗに絞り込むことができる。
【００５４】
〔第３実施形態〕
本実施形態は、第1実施形態及び第２実施形態における仕切体Ｓの別の構成である。図８に示すように、第１実施形態及び第２実施形態の仕切体Ｓにおける縦仕切材１６Ｔに代えて、区画壁を構成する側面パネル１４と同様に、保管部８の上端から下端に亘る中間壁１４Ｍが、棚横幅方向で保管部８を保管予定領域に対応する複数の空間（例えば、図８に示すように３つの空間）に区分けする形態で設けられている。これにより、保管部８の内部空間が搬送作業単位で区分けされることになり、棚横幅方向で隣接する搬送作業単位での異常物品の誤検出を防止することができる。また、物品Ｗに異常が発生して火災が生じた場合に、棚横幅方向での煙の流動を確実に阻止することで、他の搬送作業単位の物品Ｗに延焼する等の不都合を防止できる。
【００５５】
〔第４実施形態〕
本実施形態は、図９に示すように、仕切体Ｓが、横仕切材１６Ｙを備えずに構成した例である。すなわち、仕切体Ｓが、棚前後方向に並ぶ一対のビーム（前ビーム１２ａ及び後ビーム１２ｂ）と、棚横幅方向に分散配置された複数（図９では２個）の縦仕切材１６Ｔにて構成されている。
【００５６】
〔第５実施形態〕
本実施形態は、図１０に示すように、保管部８に設定される保管予定領域Ｚの保管用配列として、棚前後方向に１個の保管予定領域Ｚが設定された例である。すなわち、図１０に示すように、棚横幅方向に並ぶ複数の保管予定領域Ｚ１〜Ｚ３が設定され、複数の監視対象領域Ｄ１〜Ｄ３の夫々は、一つの保管予定領域Ｚにて構成されており、仕切体Ｓにて形成される複数の検出対象領域が、複数に保管予定領域Ｚ１〜Ｚ３に対応している。
【００５７】
〔第６実施形態〕
本実施形態では、図１１及び図１２に示すように、前後一対の前支柱１７ａ及び後支柱１７ｂで構成される支柱組Ｇに上下方向に間隔を隔てて腕木１８設けられ、隣接する支柱組Ｇにおける対向する一対の腕木１８にて一つの保管部８が形成されている。保管部８は、一対の腕木１８・１８により棚前後方向で複数（図１２では２個）の物品Ｗを載置支持する状態で、複数の物品Ｗを保管するように構成されており、一対の腕木１８・１８が物品保持部に相当する。
【００５８】
各保管部８には、第１実施形態同様に、間口が位置する一面を除く外周面が区画壁としての側面パネル１４及び背面パネル１５にて包囲されている。保管部８の上端部には、天板１９が設けられており、この天板１９により上下に隣接する保管部８が区分けされている。天板１９の棚前後方向で中間箇所には、下方に突出する横仕切材１６Ｙが設けられており、天板１９の間口側端縁には下方に突出する仕切板２０が設けられている。
【００５９】
この実施形態では、仕切体Ｓが、横仕切材１６Ｙ、側面パネル１４及び背面パネル１５、並びに、仕切板２０にて構成されている。これにより、複数の監視対象領域Ｄ１・Ｄ２の夫々が、棚前後方向に並ぶ複数（図１２では２個）の保管予定領域Ｚの一つで構成され、各監視対象領域Ｄ１・Ｄ２に対応する検査対象領域の夫々に１つずつ煙感知器１０が設けられている。
【００６０】
〔別の実施形態〕
以上、発明者によってなされた発明を発明の実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。以下、本発明の別実施形態を例示する。
【００６１】
（１）上記実施形態では、一台の物品搬送装置が一対の物品保管棚における保管部から物品を搬出するものを例示したが、一台の物品搬送装置が単一の物品保管棚における保管部から物品を搬出するものであってよい。
【００６２】
（２）上記実施形態では、物品保管棚に対して一台の物品搬送装置を設けたものを例示したが、物品保管棚に対して２台又は３台以上の複数の物品搬送装置を設けてもよい。特に複数の物品搬送装置を上記実施形態にて例示したスタッカークレーンにて構成する場合、例えば、特開第２０１１−６２２８号公報に記載されたもののように、それらのスタッカークレーンが同一の走行レールを走行する構成にしてもよいし、また、特開第２００９−２６９７３０号公報に記載されたもののように、各スタッカークレーンが各別の走行レールを走行してそれらのスタッカークレーンが相互にすれ違い移動できるように構成してもよい。
【００６３】
（３）上記実施形態では、保管部の底面を覆う棚板が、当該保管部の下方に隣接する保管部の天井を覆う天井板を兼用しているものを例示したが、保管部における棚板と当該保管部の下方に隣接する保管部の天井板とを各別に設けてもよい。この場合、棚板と天井板とを上下方向に間隔を隔てて配設してもよいし、密接させて配設してもよい。
【００６５】
（４）上記実施形態では、物品がバッテリーであり、物品に発生する異常が火災であり、この異常を検出する異常検出装置の検出部が煙を検出する煙感知器であるものを例示したが、物品としては、それに異常が発生した場合に上昇性の流体が発生するものであればよく、検出部が検出する上昇性の流体としては、例えば、上記実施形態に記載した煙と同様に微小粒子が混じった気体のほか、水蒸気、臭気、発火性のあるガス、爆発性のあるガス、腐食性のあるガス等種々の流体を検出対象とできる。
【００６６】
（５）上記実施形態では、異常が発生した物品を含む複数の物品を保管部から搬出する場合の搬出先が、異常が発生した物品を含まない複数の物品を保管部から搬出する場合の搬出先と同じ場合を例示したが、前者の場合と後者の場合とで異なる搬出先に搬出するようにしてもよい。
【００６７】
（６）上記実施形態では、物品搬送装置としてスタッカークレーンを例示したが、物品搬送装置としては、例えば、特開平９−１６９４０８の図１等に例示されるような物品搬送装置でもよい。特開平９−１６９４０８の物品搬送装置は、物品保管棚の棚横幅方向の全長に亘る長尺の昇降台を棚に近接させた状態で昇降自在に設けており、移載装置は、この昇降台上で棚横幅方向に移動自在に設けられている。
【００６８】
（７）上記実施形態では、物品保管棚が、保管部を棚横幅方向及び上下方向に並ぶ状態で複数備えたものを例示したが、物品保管棚が、保管部を上下方向にのみ並ぶ状態で複数備えたものでもよい。この場合において物品搬送装置を設けるときは、その物品搬送装置は、移載装置を上下方向にのみ移動させる昇降装置にて構成できる。
【００６９】
（８）上記実施形態では、一つの検出対象領域に対して１個の検出部を備えたものを例示したが、検出対象領域における上昇性流体を確実に検出するため、又は、１個の検出部が故障した時にも異常検出装置の機能を維持するために、一つの検出対象領域に対して２個以上の複数の検出部を備えたものであってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１        ：物品保管棚
３        ：物品搬送装置
８        ：保管部
９        ：載置用フレーム
１０      ：検出部
１１ａ・１１ｂ  ：支柱
１２ａ・１２ｂ  ：水平部材
１３      ：天井板、棚板
１４・１５：区画壁
１９      ：天井板
３４      ：移載装置
Ｄ        ：監視対象領域
Ｅ        ：異常処理装置
Ｇ        ：支柱組
Ｈ１・Ｈ２：制御装置
Ｈ３      ：異常検出装置
Ｓ        ：仕切体
Ｗ        ：物品
Ｚ        ：保管予定領域
【図１】
0005630668.tif 000002
【図２】
0005630668.tif 000003
【図３】
0005630668.tif 000004
【図４】
0005630668.tif 000005
【図５】
0005630668.tif 000006
【図６】
0005630668.tif 000007
【図７】
0005630668.tif 000008
【図８】
0005630668.tif 000009
【図９】
0005630668.tif 000010
【図１０】
0005630668.tif 000011
【図１１】
0005630668.tif 000012
【図１２】
0005630668.tif 000013