(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＰＴＰシートを積層した集積体の周囲に巻付けシールしたバンドフィルムのシール状態を検査するバンド検査装置であって、
前記バンドフィルムに対する摩擦係数が少なくとも当該バンドフィルム自身及び前記ＰＴＰシートの裏面よりも大きい所定の当接部材を、前記ＰＴＰシートの裏面により構成される前記集積体の一側面上の前記バンドフィルムの露出面に対し押し付けた状態で、バンドフィルムの巻付け方向とは逆方向へ引っ張った際の抗力を基に、前記バンドフィルムのシール状態の良否を判定することを特徴とするバンド検査装置。
【請求項２】
複数のＰＴＰシートを積層した集積体の周囲に巻付けシールしたバンドフィルムのシール状態を検査するバンド検査装置であって、
少なくとも前記ＰＴＰシートの裏面により構成される前記集積体の一側面に略平行する所定方向に沿って前記集積体から離間する動作を行う駆動部と、
前記駆動部に対し、少なくとも前記所定方向に沿って相対変位可能に組付けられた可動片と、
前記駆動部に対し前記可動片を前記集積体から離間する方向へ付勢する付勢手段と、
前記可動片に設けられ、前記バンドフィルムに対する摩擦係数が少なくとも当該バンドフィルム自身又は前記ＰＴＰシートの裏面よりも大きい当接部材と、
少なくとも前記可動片と前記駆動部との相対位置関係が所定量以上変化したか否かを検出可能な検出手段とを備え、
前記集積体の一側面上の前記バンドフィルムの露出面に対し前記可動片の当接部材を押し付けた状態で、前記駆動部を前記所定方向に沿って前記集積体から離間させた際の当該駆動部と前記可動片との相対変位量を基に、前記バンドフィルムのシール状態の良否を判定することを特徴とするバンド検査装置。
【請求項３】
前記検出手段として、前記駆動部と前記可動片との相対変位量を計測可能な計測手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のバンド検査装置。
【請求項４】
前記付勢手段の付勢力を調整可能としたことを特徴とする請求項２又は３に記載のバンド検査装置。
【請求項５】
前記集積体の一側面は、前記複数のＰＴＰシートを積層する際に基準となる面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のバンド検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＰＴＰシートを積層した集積体の周囲に巻付けシールしたバンドフィルムのシール状態を検査するバンド検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＴＰシートは、錠剤等が収容される複数のポケット部を備えている。かかるＰＴＰシートは、ポケット部が形成された長尺状のフィルムを移送させつつポケット部に錠剤を投入する工程、アルミニウム等よりなるカバーフィルムを貼着する工程、ＰＴＰシート単位に打ち抜く工程等を経て製造される。
【０００３】
このように製造されたＰＴＰシートは、所定枚数ずつ集積され、バンド掛けが施された後、所定の包装機まで順次搬送され、包装される。
【０００４】
一般にバンド掛けは、ＰＴＰシートの集積体の周囲にバンドフィルムを巻付けた上で、当該バンドフィルムの両端部を熱溶着等によりシールすることにより行われる。また、シール後には、バンドフィルムのシール状態の検査も行われる。
【０００５】
その検査方法としては、例えば集積体に巻付けられたバンドフィルムを吸引ノズル等により吸着し、引っ張る方法などがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
かかる構成の下、シール不良の場合には、バンドフィルムが吸引ノズルに吸着したまま追従するため、負圧状態が発生する一方、シール状態が良好の場合には、バンドフィルムから吸引ノズルが引き離され、開放されるため、負圧状態が発生しない。つまり、吸引ノズルによる吸引に伴い生じる負圧の変化に基づいて、バンドフィルムのシール状態の良否を判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−６８３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、負圧状態が発生するまでバンドフィルムを吸引し続けなければならず、良否判定までに時間がかかる。
【０００９】
また、バンドフィルムに皺などが生じている場合には、エアー漏れが発生し、負圧状態とならないため、不良品である場合でも不良判定されないおそれがある。つまり、本来、不良品として排除されるべきものが後の包装工程へ搬送されるおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、生産性の向上を図ると共に、品質の向上を図ることのできるバンド検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１２】
手段１．複数のＰＴＰシートを積層した集積体の周囲に巻付けシールしたバンドフィルムのシール状態を検査するバンド検査装置であって、
前記バンドフィルムに対する摩擦係数が少なくとも当該バンドフィルム自身及び前記ＰＴＰシートの裏面よりも大きい所定の当接部材を、前記ＰＴＰシートの裏面により構成される前記集積体の一側面上の前記バンドフィルムの露出面に対し押し付けた状態で、バンドフィルムの巻付け方向とは逆方向へ引っ張った際の抗力を基に、前記バンドフィルムのシール状態の良否を判定することを特徴とするバンド検査装置。
【００１３】
ここで、集積体の「一側面」とは、バンドフィルムにより断面略矩形状に囲まれる集積体の周囲４面のうちの一面を意味し、ＰＴＰシートの裏面（カバーフィルム）により構成される面を指す。
【００１４】
上記手段１の構成の下、バンドフィルムのシール状態が良好の場合には、当接部材を引っ張った際、当接部材とバンドフィルムとの間に所定の抗力（摩擦力）が働き、当接部材の動きが規制される。一方、シール不良の場合には、当接部材を引っ張った際に、当接部材にほとんど抗力がかからず、当接部材の動きに追従してバンドフィルムの終端側（巻始めとなる始端側とは逆側）が摺動することとなる。
【００１５】
従って、当接部材に対し所定量以上の抗力が働いたか否かを検出することにより、バンドフィルムのシール状態の良否判定を行うことができる。これにより、従来技術のように流体圧の変化を検出して良否判定を行う構成に比べ、より短時間にバンドフィルムのシール状態を検査することができる。
【００１６】
また、本手段によれば、所定量以上の抗力が検出されたものだけを良品と判定すればよいため、不良品が良品として誤認されるおそれを低減することができる。ひいては、不良品として排除されるべきものが後工程へ搬送されるおそれを低減することができる。同様に、検出センサ等が故障した場合においても不良品が後工程へ搬送されるおそれを低減することができる。
【００１７】
結果として、生産性の向上を図ると共に、品質の向上を図ることができる。
【００１８】
さらに、本手段によれば、シールの剥離強度も検査することが可能となる。例えば、シールの剥離強度の比較的弱いものは、当該検査を経ることにより、シールが剥がれ、不良品として取り扱われる。
【００１９】
また、検査を行う箇所がＰＴＰシートの裏面である場合、上記特許文献１の吸引による方法では、何らかのトラブルにより集積体にバンドフィルムが巻かれていない場合でも、ＰＴＰシート自体あるいは異物等を吸引して良品判定してしまうおそれがある。仮にバンドフィルムの有無を事前に検査する場合には、別途センサ等を備える必要がある。
【００２０】
これに対し、本手段によれば、バンド検査時において集積体にバンドフィルムが巻かれていない場合には、当接部材が直接、ＰＴＰシートの裏面に押し付けられることとなる。そして、ＰＴＰシートの裏面は、一般にアルミニウム製等のカバーフィルムから構成されているため、当接部材を引っ張った際には、シール不良の場合と同様に、当接部材にほとんど抗力がかからず、当接部材がＰＴＰシートの裏面を摺動することとなる。これにより、シール不良のみならず、集積体にバンドフィルムが巻かれていない場合も不良判定することができる。結果として、部品点数の増大や構成の複雑化を抑制しつつ、さらなる品質向上を図ることができる。
【００２１】
尚、バンドフィルムの「始端側」及び「終端側」とは、厳密な始端部や終端部又はその近傍といった意味に限定されるものではなく、集積体に巻付けられるバンドフィルムの一方側と他方側といった意味を含むものである。
【００２２】
手段２．複数のＰＴＰシートを積層した集積体の周囲に巻付けシールしたバンドフィルムのシール状態を検査するバンド検査装置であって、
少なくとも前記ＰＴＰシートの裏面により構成される前記集積体の一側面に略平行する所定方向（例えば水平方向）に沿って前記集積体から離間する動作を行う駆動部と、
前記駆動部に対し、少なくとも前記所定方向に沿って相対変位可能に組付けられた可動片と、
前記駆動部に対し前記可動片を前記集積体から離間する方向へ付勢する付勢手段と、
前記可動片に設けられ、前記バンドフィルムに対する摩擦係数が少なくとも当該バンドフィルム自身又は前記ＰＴＰシートの裏面よりも大きい当接部材と、
少なくとも前記可動片と前記駆動部との相対位置関係が所定量（所定長）以上変化したか否かを検出可能な検出手段とを備え、
前記集積体の一側面上の前記バンドフィルムの露出面に対し前記可動片の当接部材を押し付けた状態で、前記駆動部を前記所定方向に沿って前記集積体から離間させた際の当該駆動部と前記可動片との相対変位量を基に、前記バンドフィルムのシール状態の良否を判定することを特徴とするバンド検査装置。
【００２３】
上記手段２の構成の下、適切な付勢手段を用いることにより、バンドフィルムのシール状態が良好の場合には、当接部材とバンドフィルムとの間に所定の抗力（摩擦力）が働くため、可動片が動かず、付勢手段の付勢力に抗して駆動部のみが動くこととなる。つまり、可動片と駆動部との相対位置関係が変化することとなる。一方、シール不良の場合には、当接部材にほとんど抗力がかからず、駆動部の離間動作に伴う可動片の動きに追従してバンドフィルムの終端側が摺動することとなる。つまり、可動片と駆動部との相対位置関係にほとんど変化が見られないこととなる。
【００２４】
従って、可動片と駆動部との相対位置関係が所定量（所定長）以上変化したか否かを検出することにより、バンドフィルムのシール状態の良否判定を行うことができる。結果として、上記手段１と同様の作用効果が奏される。
【００２５】
尚、適切な付勢手段としては、例えば「少なくともバンドフィルムに対し当接部材を所定の力で押し付けた際のバンドフィルム・当接部材間の最大静止摩擦力よりも付勢力が小さく、かつ、バンドフィルムに対し当接部材を所定の力で押し付けた際のバンドフィルム・バンドフィルム間の最大静止摩擦力又はバンドフィルム・ＰＴＰシート裏面間の最大静止摩擦力よりも付勢力が大きい付勢手段」が挙げられる。
【００２６】
手段３．前記検出手段として、前記駆動部と前記可動片との相対変位量を計測可能な計測手段を備えたことを特徴とする手段２に記載のバンド検査装置。
【００２７】
例えば集積体に巻かれたバンドフィルムの中には、シール状態は良好であるが、しっかりと巻付けられておらず、緩んでいるものもある。かかる場合、上記手段２によるバンド検査時における可動片と駆動部との相対位置関係は、変化はするが、判定基準となる所定量以上変化しないこととなる。
【００２８】
これに対し、上記手段３のように、検出手段として測距センサ等の計測手段を用いることにより、このような可動片と駆動部との相対変位も検出可能となる。結果として、シール不良のみならず、バンドフィルムの緩み等も検出可能となり、例えばバンドフィルムの巻付け機構の異常を早期発見できるなど、さらなる生産性の向上や品質向上を図ることができる。
【００２９】
手段４．前記付勢手段の付勢力を調整可能としたことを特徴とする手段２又は３に記載のバンド検査装置。
【００３０】
例えばシールの剥離強度を変更した場合等には、判定基準となる抗力の大きさ（駆動部と可動片との相対変位量）も変更する必要がある。この点、本手段によれば、付勢手段を別のものに取り替えることなく、かかる変更にも対応することができる。結果として、利便性や汎用性を高めることができる。
【００３１】
手段５．前記集積体の一側面は、前記複数のＰＴＰシートを積層する際に基準となる面（集積基準面）であることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載のバンド検査装置。
【００３２】
上記手段５によれば、集積枚数や集積態様によらず、常に同一位置に平坦なＰＴＰシートの裏面が移送されてくるため、バンド検査を安定して行うことができると共に、汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】集積装置、搬送装置及び包装装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】結束装置の構成を示す正面図である。
【図３】結束装置において、回転機構による回転停止中の様子を示す正面図である。
【図４】結束装置におけるバンドフィルムの巻付け及び切断の様子を説明するための部分正面図である。
【図５】ＰＴＰシートの構成を示す図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は部分断面図である。
【図６】ＰＴＰシートを複数積層した集積体にバンド掛けを施した状態を示す斜視図である。
【図７】バンド検査装置の動作を説明するため図であって、基準位置にあるバンド検査装置等を示す側面図である。
【図８】バンド検査装置の動作を説明するため図であって、基準位置から前方へ移動したバンド検査装置等を示す側面図である。
【図９】バンド検査装置の動作を説明するため図であって、可動片の当接部材がバンドフィルムに対し押し付けられた状態のバンド検査装置等を示す側面図である。
【図１０】バンド検査装置の動作を説明するため図であって、バンドフィルムのシール状態が良好の場合に駆動部が離間動作した際のバンド検査装置等を示す側面図である。
【図１１】バンド検査装置の動作を説明するため図であって、バンドフィルムのシール状態が不良の場合に駆動部が離間動作した際のバンド検査装置等を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず作業対象となるＰＴＰシートについて図５を参照して説明する。
【００３５】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態におけるＰＴＰシート５１は、複数のポケット部５４を備えた容器フィルム５３と、ポケット部５４を塞ぐようにして容器フィルム５３に取着されたカバーフィルム５６とを有している。容器フィルム５３はＰＰ（ポロプロピレン）等の樹脂材料により構成され、カバーフィルム５６はアルミニウムによって構成されている。また、各ポケット部５４には被充填物としての錠剤５５が１つずつ収容されている。
【００３６】
ＰＴＰシート５１は、従来と同様、図示しないブリスタ製造装置によって錠剤投入工程、カバーフィルム貼着工程、打抜工程等を経て製造される。
【００３７】
ブリスタ製造装置の下流側には、図１に示すように集積装置１、搬送装置２、包装装置３が順に設置されている。集積装置１においては、ブリスタ製造装置により製造されたバラのＰＴＰシート５１が４列に渡り、所定枚数ずつ積み上げられ、集積体７とされる。
【００３８】
続いて、搬送装置２においては、４箇所の異なる受入れ位置から前記集積体７が受け入れられ、１箇所の受け渡し位置Ｔまで旋回しながら順に搬送されて、包装装置３へと受け渡される。
【００３９】
ここで、包装装置３の構成について説明する。包装装置３は、集積体７にバンドフィルムを掛けるための結束装置１１と、集積体７をピロー包装するためのピロー包装機１３とを備えている。
【００４０】
図２，３に示すように、結束装置１１は、集積体７を受け入れる受入れ部１４と、集積体７を回転させつつ搬送するための搬送手段としての回転機構１５と、受入れ部１４から回転機構１５へと集積体７を挿入するための挿入部１８と、集積体７をピロー包装機１３へ送り出すための送出部１９とを備えている。
【００４１】
受入れ部１４は、集積体７を載置可能な載置台２４を有している。回転機構１５は、図２，３の時計回り方向に回転可能に構成され、当該回転方向に沿って所定間隔で把持手段としての複数のチャック２６を備えている。各チャック２６は、可動片２６ａと、固定片２６ｂとにより構成され、集積体７を把持可能となっている。
【００４２】
挿入部１８は、載置台２４上に出没可能な挿入爪２７を具備しており、挿入爪２７は、載置台２４上に突出した状態で、チャック２６に向かって移動することで、集積体７がチャック２６へとスライドさせられる。
【００４３】
送出部１９は、コンベア等の移送手段を備えており、回転機構１５のチャック２６から解放され排出された集積体７を受取り、下流側のピロー包装機１３へと移送する。
【００４４】
また、受入れ部１４の上方には、バンドフィルムロール２９からバンドフィルム３０を繰出すための繰出部３１が設けられている。そして、受入れ部１４と回転機構１５との間には、繰り出されたバンドフィルム３０が介在させられると共に、該バンドフィルム３０を把持するための結束体把持部３２と、把持されたバンドフィルム３０を切断する切断部３３と、バンドフィルム３０の巻付けを補助する巻付け補助部３４とが設けられている。
【００４５】
切断部３３は、カッター３３ａと、切断位置までバンドフィルムを案内するフィルムガイド３３ｂとを備えている。
【００４６】
さらに、回転機構１５の上方には、集積体７に対しバンドフィルム３０の終端側を巻付けるための巻付け機構３５や、当該バンドフィルム３０を熱溶着してシールするためのシールヒータ３６が設けられている。尚、本実施形態におけるバンドフィルム３０はＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）等の樹脂材料により構成されている。
【００４７】
巻付け機構３５は、上下方向に昇降可能に構成されると共に、バンドフィルム３０の終端側を集積体７の側面（バンドフィルム３０の始端側）に密着させるためのローラ等を備えている。
【００４８】
さらに、回転機構１５の側方には、集積体７に巻付けられたバンドフィルム３０のシール状態を検査するためのバンド検査装置３７が設けられている。
【００４９】
図７〜図１１等に示すように、バンド検査装置３７は、上下左右方向に移動可能に設けられた駆動部３８と、当該駆動部３８に対し相対変位可能に組付けられた可動片３９とを備えている。
【００５０】
駆動部３８は、図示しないクランク機構等の駆動手段により、回転機構１５の動作に同期して、後述する動作（図７〜図１１参照）を繰り返し行うように構成されている。
【００５１】
駆動部３８は、略水平方向に沿って設けられた下片部３８ａと、当該下片部３８ａの前側〔回転機構１５側（図７等における左側）〕から上方に向け突出形成された前片部３８ｂとを有し、略Ｌ字状に構成されている。
【００５２】
また、前片部３８ｂの後側〔回転機構１５とは反対側（図７等における右側）〕には、下片部３８ａと並行するように軸部３８ｃが突出形成されている。
【００５３】
一方、可動片３９は、略水平方向に沿って設けられた上片部３９ａと、当該上片部３９ａの後側から下方に向け突出形成された後片部３９ｂとを有し、略Ｌ字状に構成されている。
【００５４】
上片部３９ａの前端部下側には当接部材４０が設けられている。本実施形態における当接部材４０は、例えばシリコンゴムなど、バンドフィルム３０に対する摩擦係数が少なくとも当該バンドフィルム３０自身（ＯＰＰ）や、ＰＴＰシート５１のカバーフィルム５６（アルミニウム）よりも大きい素材により構成されている。
【００５５】
後片部３９ｂには、前記駆動部３８の軸部３８ｃを挿通可能な挿通孔３９ｃが形成されている。
【００５６】
そして、駆動部３８の軸部３８ｃに対し付勢手段としてのコイルばね４１を嵌め込んだ上で、当該軸部３８ｃを可動片３９の挿通孔３９ｃに挿し込み、コイルばね４１を収縮し、当該軸部３８ｃの先端部にストッパ４２を取付けることにより、駆動部３８と可動片３９とが相対変位可能に組付けられた状態となる。また、当該組付け状態にあっては、可動片３９が駆動部３８のストッパ４２に対し付勢された状態となる。
【００５７】
尚、コイルばね４１としては、少なくとも後述するようにバンドフィルム３０に対し当接部材４０を所定の力で押し付けた際のバンドフィルム３０・当接部材４０間の最大静止摩擦力よりも付勢力が小さく、かつ、バンドフィルム３０に対し当接部材４０を所定の力で押し付けた際のバンドフィルム３０とバンドフィルム３０との間の最大静止摩擦力又はバンドフィルム３０とＰＴＰシート５１の裏面との間の最大静止摩擦力よりも付勢力が大きいものが用いられている。
【００５８】
また、駆動部３８の前片部３８ｂの上端部には、可動片３９の後片部３９ｂとの接触を検知可能な検出手段としてのリミットスイッチ４３が取付けられている。リミットスイッチ４３は、バンド検査装置３７の図示しない制御部と電気的に接続されており、当該制御部は、リミットスイッチ４３の検出結果に基づき、バンドフィルム３０のシール状態の良否判定を行う。
【００５９】
さて、ピロー包装機１３は、搬送されてきた集積体７に対してピロー包装を行うように構成されている。ピロー包装機１３については、周知のため、図示及び詳細な説明を省略する。
【００６０】
次に上記のように構成されてなる包装装置３を用いて、集積体７を包装する手順について説明する。
【００６１】
まず、結束装置１１では、図２に示すように、第１移送位置Ｐ１において、受入れ部１４の載置台２４上に、集積体７が移送方向に対して、その長手方向が略直交する向きで受け入れられる。受け入れられた集積体７は、挿入部１８の挿入爪２７によって押され、回転機構１５の方へと移送させられる。このとき、バンドフィルムロール２９から繰出部３１によって繰出されたバンドフィルム３０の端部が、結束体把持部３２によって把持されている（但し、図２〜４においては、便宜上、結束体把持部３２を簡素化して表現している）。これにより、受入れ部１４とチャック２６との間に、挿入爪２７による集積体７の移送方向を遮るよう介在させられる。
【００６２】
そして、図３に示すように、挿入爪２７による集積体７の移送に合わせて、繰出部３１によって、バンドフィルム３０が繰出される。このため、集積体７によって、バンドフィルム３０が開放されているチャック２６内へと押し込まれる。これにより、集積体７の長手方向に略直交して、バンドフィルム３０が巻かれていくこととなる。
【００６３】
その後、所定のタイミングで結束体把持部３２によるバンドフィルム３０の始端部の把持が解除され、集積体７のチャック２６内への移送が完了すると、チャック２６が閉じられる。これにより、バンドフィルム３０の始端側が集積体７と共にチャック２６により把持された状態となる（図４参照）。
【００６４】
続けて、図４に示すように、前記始端側とは逆側にあたるバンドフィルム３０の終端側が巻付け補助部３４及びフィルムガイド３３ｂによって、集積体７の側方へ巻き付けられつつ、切断位置へと案内される。そして、切断位置においてカッター３３ａによって切断されることで、所定長のバンドフィルム３０となる。
【００６５】
次に、上記チャック２６に把持された集積体７は、回転機構１５によって上方の第２移送位置Ｐ２へと回転移動させられる。ここで、回転が一旦停止され、バンドフィルム３０の巻付けが行われる。
【００６６】
より詳しくは、巻付け機構３５が、バンドフィルム３０の終端側を集積体７の側面（バンドフィルム３０の始端側）に密着させながら下降していくことにより、バンドフィルム３０の終端側が集積体７の側面に沿って巻付けられる。
【００６７】
このようにバンドフィルム３０が巻付けられた状態のまま、続いてシールヒータ３６が駆動し、当該バンドフィルム３０の始端側と終端側とをシール（熱溶着）する。
【００６８】
その後、巻付け機構３５及びシールヒータ３６が集積体７から離間して元の位置に戻り、当該集積体７に対するバンド掛けが完了する（図６参照）。
【００６９】
シール完了後、集積体７は、回転機構１５によって側方の第３移送位置Ｐ３へと回転移動させられる。ここで、回転が一旦停止され、バンド検査装置３７により、集積体７に巻付けられたバンドフィルム３０のシール状態が検査される。
【００７０】
より詳しくは、第３移送位置Ｐ３に集積体７が停止すると、第１移送位置Ｐ１において集積体７の集積基準面となった最下層のＰＴＰシート５１の裏面（カバーフィルム５６側）が反転して上方を向き、略水平状態となる。当該集積基準面となるＰＴＰシート５１の裏面（以下、集積体７の裏面７ａという）が本実施形態における集積体７の一側面に相当する。但し、図２〜図４、及び、図７〜図１１においては、便宜上、集積体７を簡素化して表現している。
【００７１】
また、第３移送位置Ｐ３に集積体７が停止すると同時に、駆動部３８の動作により、バンド検査装置３７全体が基準位置（図７参照）から集積体７へ接近する前方へ移動する（図８参照）。
【００７２】
続けて、バンド検査装置３７が下降し（図９参照）、可動片３９の当接部材４０が集積体７の裏面７ａ上のバンドフィルム３０の露出面に対し押し付けられる。より詳しくは、当接部材４０は、バンドフィルム３０の終端部近傍であって、バンドフィルム３０がシールされた位置Ｓよりもバンドフィルム３０の巻付け方向とは逆側に押し付けられる。
【００７３】
さらに、可動片３９の当接部材４０を押し付けた状態のまま、駆動部３８が略水平方向に沿って集積体７から離間する後方へ移動する。
【００７４】
上記のとおりバンドフィルム３０の始端側は集積体７と共にチャック２６により把持されているため、バンドフィルム３０のシール状態が良好の場合には、ここで当接部材４０とバンドフィルム３０との間に所定量以上の摩擦力が働くこととなる。このため、可動片３９は動かず、駆動部３８のみがコイルばね４１の弾性力に抗して後方へ移動し、可動片３９と駆動部３８との相対位置関係が変化する。そして、図１０に示すように、可動片３９と駆動部３８との相対位置関係が所定量（所定長）以上変化し、リミットスイッチ４３が可動片３９の後片部３９ｂと接触すると、当該リミットスイッチ４３がオン状態となる。当該リミットスイッチ４３がオン状態となると、バンド検査装置３７（制御部）は、バンドフィルム３０のシール状態が良好であると良品判定する。
【００７５】
一方、シール不良の場合には、可動片３９にはほとんど抗力がかからず、図１１に示すように、駆動部３８の離間動作に伴う可動片３９の動きに追従してバンドフィルム３０の終端側が摺動することとなる。これにより、可動片３９と駆動部３８との相対位置関係は所定量以上変化せず、リミットスイッチ４３が可動片３９の後片部３９ｂと接触しないため、リミットスイッチ４３がオフ状態に維持される。結果として、バンド検査装置３７は、リミットスイッチ４３のオン状態を検出できない（良品判定できない）ため、バンドフィルム３０のシール状態が不良であると不良判定する。
【００７６】
バンド検査装置３７による検査が終了すると、バンド検査装置３７は基準位置に戻り、集積体７は、さらに回転移動させられる。そして、集積体７は、下方の第４移送位置Ｐ４に到達した時点でチャック２６から解放され、下方の送出部１９上へ排出される。
【００７７】
その後、上記バンド検査により良品判定された集積体７は、送出部１９により下流側のピロー包装機１３へと移送され、ピロー包装される。一方、不良判定された集積体７は、図示しない排出機構によって移送途中に別途排出される。
【００７８】
以上詳述したように、本実施形態では、可動片３９の当接部材４０をバンドフィルム３０の露出面に対し押し付けた状態で、駆動部３８を集積体７から離間させた際の当該駆動部３８と可動片３９との相対変位量を基に、バンドフィルム３０のシール状態の良否を判定する。
【００７９】
これにより、従来技術のように流体圧の変化を検出して良否判定を行う構成に比べ、より短時間にバンドフィルム３０のシール状態を検査することができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、駆動部３８と可動片３９の相対位置関係が所定量以上変化したものだけを良品と判定すればよいため、不良品が良品として誤認されるおそれを低減することができる。ひいては、不良品として排除されるべきものが後工程へ搬送されるおそれを低減することができる。同様に、リミットスイッチ４３等が故障した場合においても不良品が後工程へ搬送されるおそれを低減することができる。
【００８１】
さらに、本実施形態によれば、シールの剥離強度も検査することが可能となる。例えば、シールの剥離強度の比較的弱いものは、当該検査を経ることにより、シールが剥がれ、不良品として取り扱われる。
【００８２】
また、検査を行う箇所がＰＴＰシート５１の裏面である場合、上記特許文献１の吸引による方法では、何らかのトラブルにより集積体７にバンドフィルム３０が巻かれていない場合でも、ＰＴＰシート５１自体あるいは異物等を吸引して良品判定してしまうおそれがある。仮にバンドフィルム３０の有無を事前に検査する場合には、別途センサ等を備える必要がある。
【００８３】
これに対し、本実施形態によれば、バンド検査時において集積体７にバンドフィルム３０が巻かれていない場合には、当接部材４０が直接、集積体７の裏面７ａに押し付けられることとなる。そして、当接部材４０を引っ張った際には、シール不良の場合と同様に、当接部材４０にほとんど抗力がかからず、当接部材４０が集積体７の裏面７ａを摺動することとなる。これにより、シール不良のみならず、集積体７にバンドフィルム３０が巻かれていない場合も不良判定することができる。結果として、部品点数の増大や構成の複雑化を抑制しつつ、さらなる品質向上を図ることができる。
【００８４】
加えて、本実施形態によれば、当接部材４０を押し付ける箇所が集積体７の裏面７ａ（集積基準面）であるため、集積枚数や集積態様によらず、常に同一位置に平坦なＰＴＰシート５１の裏面が移送されてくることとなる。結果として、バンド検査を安定して行うことができると共に、汎用性を高めることができる。
【００８５】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８６】
（ａ）上記実施形態では、被充填物が錠剤５５である場合について具体化しているが、被充填物の種別、形状等については特に限定されるものではなく、例えば食品や電子部品等が被充填物として充填される構成であってもよい。
【００８７】
（ｂ）容器フィルム５３及びカバーフィルム５６の素材、ポケット部５４の数や形状など、ＰＴＰシート５１の構成は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、容器フィルム５３をアルミニウムなど他の材質で形成してもよい。
【００８８】
（ｃ）集積体７の集積枚数及び集積態様は、上記実施形態に例示されたものに限定されるものではない。例えば、ＰＴＰシート５１を２枚一組の抱き合せ状態とせず、ＰＴＰシート５１を同じ向きに所定枚数ずつ積み上げる集積形態としてもよい。
【００８９】
（ｄ）バンド検査装置３７の構成は上記実施形態に限定されるものではなく、少なくとも可動片３９の当接部材４０をバンドフィルム３０の露出面に対し押し付けた状態で、可動片３９を引っ張った際の抗力を基に、バンドフィルム３０のシール状態を良否判定できる構成であれば、どのような構成であってもよい。
【００９０】
例えば上記実施形態では、バンド検査装置３７が基準位置から集積体７へ接近した後、下降し、可動片３９の当接部材４０がバンドフィルム３０に対し押し付けられる構成となっているが、これに代えて、例えばバンド検査装置３７が基準位置から回動変位しつつ集積体７へ接近し、可動片３９の当接部材４０がバンドフィルム３０に押し付けられる構成としてもよい。
【００９１】
（ｅ）当接部材４０やバンドフィルム３０の素材は上記実施形態に限定されるものではない。例えば当接部材４０を天然ゴム等により構成してもよいし、バンドフィルム３０をセロファン等により構成してもよい。
【００９２】
（ｆ）駆動部３８と可動片３９の相対変位量を検出する検出手段は、上記実施形態のリミットスイッチ４３に限定されるものではない。例えば検出手段として測距センサ等の計測手段を用いてもよい。測距センサ等の計測手段を用いることにより、シール不良のみならず、バンドフィルム３０の緩み等も検出可能となり、例えば巻付け機構３５の異常を早期発見できるなど、さらなる生産性の向上や品質向上を図ることができる。
【００９３】
（ｇ）上記実施形態では特に言及していないが、コイルばね４１の弾性力を調整可能な構成としてもよい。例えばボルトとナットの関係のように、軸部３８ｃに対しストッパ４２の位置を可変とし、駆動部３８の前片部３８ｂと可動片３９の後片部３９ｂとの間の距離を変更することで、コイルばね４１の弾性力を調整する構成などが挙げられる。
【００９４】
このようにすれば、例えばシールの剥離強度を変更した場合等においても、コイルばね４１を別のものに取り替えることなく、かかる変更にも対応することができ、利便性や汎用性を高めることができる。
【００９５】
（ｈ）上記実施形態では、当接部材４０が、集積体７の裏面７ａ上におけるバンドフィルム３０の終端部近傍であって、バンドフィルム３０がシールされた位置Ｓよりもバンドフィルム３０の巻付け方向とは逆側に押し付けられる構成となっている。当接部材４０が押し付けられる位置は当該位置に限定されるものではない。例えば、集積体７の裏面７ａとは反対側にあたる集積体７の表面側において当接部材４０を押し付け、バンドフィルム３０の巻付け方向とは逆側へ動かす構成としてもよい。
【００９６】
（ｉ）上記実施形態では、図７等に示すように、集積体７の裏面７ａ上の当接部材４０を押し付ける位置においても、バンドフィルム３０の始端側と終端側とが重畳した状態となっているが、これに限らず、当接部材４０を押し付ける位置において、バンドフィルム３０の始端側が存在せず、バンドフィルム３０の終端側が直接、集積体７の裏面７ａに接触する構成としてもよい。かかる場合においても、上記実施形態と同様のバンド検査を行うことができる。
【符号の説明】
【００９７】
７…集積体、１１…結束装置、１５…回転機構、２６…チャック、３０…バンドフィルム、３６…シールヒータ、３７…バンド検査装置、３８…駆動部、３９…可動片、４０…当接部材、４１…コイルばね、４３…リミットスイッチ、５１…ＰＴＰシート、５６…カバーフィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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