(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有し、前記開口の周外方へ延設されたフランジ部を有する有底の圧力容器と、前記圧力容器が収容されて該圧力容器内の被炊飯物を加熱する加熱手段が設けられた本体容器と、前記圧力容器及び前記本体容器の開口を塞ぎ密封する蓋体と、前記蓋体を前記圧力容器及び前記本体容器にロックする蓋体ロック機構とを備え、
前記蓋体ロック機構は、前記蓋体を前記本体容器にロックする第１のロック機構と、前記蓋体を前記圧力容器にロックする第２のロック機構とを備え、前記本体容器内に前記圧力容器が収容されて、該圧力容器が前記第２のロック機構でロックされたときに、前記第１のロック機構の開放操作が無効にする機構となっており、
前記第２のロック機構は、前記圧力容器のフランジ部に係止される第２の係止部が前記フランジ部に対して上下方向に回転自在に装着され、
前記第２の係止部と前記フランジ部との間には、前記本体容器が前記蓋体で閉塞された状態において隙間が形成されており、
前記第１のロック機構がロックされているとき、前記第２のロック機構は、前記本体容器の内圧が上昇していない状態では、前記第２の係止部が前記隙間を回転可能とされており、前記本体容器内の内圧が上昇すると前記蓋体が上昇し、前記フランジ部と前記第２の係止部との隙間がなくなり係止されることを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記第２のロック機構は、前記第２の係止部を前記フランジ部に係止又は該係止を解除する操作部と、を有し、
前記第２の係止部と前記操作部との間の連結される部分に伸張バネ体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
第２の係止部は、複数本の係止爪を有し、これらの係止爪は、前記蓋体の外周囲に所定間隔をあけて配設されて、前記操作部はロック操作レバーを有し、該ロック操作レバーと前記複数個の係止爪とはリンク機構により連結されて、該ロック操作レバーにより、前記リンク機構を介して前記複数本の係止爪が前記本体容器のフランジ部に係止又は解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記第１のロック機構は、前記本体容器に係止される第１の係止部と、前記第１の係止部の係止を解除する解除手段と、前記本体容器の方向へ所定長さ突出したストッパー片と、前記蓋体に回動可能に固定された鎖錠部材とを有し、
前記圧力容器の前記フランジ部が前記第２のロック機構の前記第２の係止部で係止されたときに、前記鎖錠部材が前記第２の係止部と連動して回動し、前記鎖錠部材が前記第１のロック機構の前記ストッパー片と衝突することで、前記第１ロック機構の開放操作が無効となることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項５】
前記第１のロック機構の解除手段は、解除釦が設けられた揺動枠体と、前記第１の係止部とが連結部により接続されており、前記解除手段の両端部を繋ぐ中間部に設けられた枢支軸を支軸にして揺動可能な構造で形成され、前記第１の係止部と前記連結部が接続される部分との間に伸張スプリングが介されており、
前記圧力容器内の内圧が上昇するに伴って前記蓋体が上方へ持上げられることにより、前記本体容器に係止された前記第１の係止部が下方に引かれたときに、前記伸張スプリングが伸張することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項６】
前記圧力容器内と外気とを連通又は遮断する圧力弁並びに該圧力弁を強制的に開放及び閉塞させる弁開放機構を有し前記圧力容器内の圧力を調整する複数組の内圧調整装置と、前記加熱手段及び前記複数組の内圧調整装置を制御する制御装置とを備え、前記蓋体に、前記複数組の内圧調整装置と、前記複数組の内圧調整装置の各圧力弁からそれぞれ噴出される旨み成分のおねばの一部を一時貯留する共通のおねば貯留タンクとが配設されていることを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項７】
前記おねば貯留タンクは、底部に前記複数組の内圧調整装置の各圧力弁に連通した連通孔を設けた装着部と、内部におねばを貯留する空間及び外部に蒸気噴出口とを有する容器からなり、前記ロック操作レバーは、前記おねば貯留タンクの装着部が挿入される大きさの開口及び回動レバーを有し、前記蓋体は、外表壁に窪み穴が設けられて、前記窪穴の周辺に該窪み穴と前記ロック操作レバーの開口とが合致されて該ロック操作レバーが回動自在に装着されるとともに、該窪み穴に前記おねば貯留タンクの装着部が着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項６に記載の炊飯器。
【請求項８】
前記第２のロック機構のロック状態のロック信号が前記制御装置に入力されて、該制御装置は、該ロック信号に基づいて、前記加熱手段への給電を開始することを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は炊飯器に係り、詳しくは、圧力容器の開口を蓋体で密閉ロックするロック機構を備えた圧力式の炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、圧力鍋或いは圧力式炊飯器などの圧力調理器が広く普及している。この種の圧力調理器は、調理時に圧力容器内を大気圧以上に昇圧して調理するので、故障などで圧力容器内の圧力が異常上昇したときに、この異常圧力を外部へ放出する安全弁の設置が必須となっているが、調理中に蓋体が不用意に開放されると、加熱された高温の調理物が外部へ飛散して危険となるので、この蓋体が調理中に不用意に開放されないようにしたロック装置が設けられている（例えば、下記特許文献１〜４参照）。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、ロック装置を設けた圧力調理用具用蓋が開示されている。
【０００４】
この圧力調理用具用蓋は、開口の周縁にフランジ部を設けた調理容器と、この調理容器の開口を覆う円形支持体と、調理容器のフランジ部を挟持する複数個の可動挟持部と、軸線を同じくして回転自在な部材からなる機構と、この回転自在な部材の回転により挟持部を制御する機構と、円形支持体に直接又は間接的に接続された蓋を操作するための握りと、回転自在な部材を回転する操作手段とで構成されている。
この圧力調理用具用蓋は、操作手段を操作することにより、回転自在な部材が回転して、複数個の可動挟持部が調理容器のフランジ部を挟持して、蓋体が調理容器にロックされるようになっている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、同様のロック装置を設けた電気圧力釜が開示されている。
【０００６】
図５２、図５３を参照して、下記特許文献２に記載された電気圧力釜を説明する。なお、図５２は下記特許文献２に記載された電気圧力釜の斜視図、図５３は図５２の電気圧力釜の蓋部の分解斜視図である。
【０００７】
この電気圧力釜２００は、開口の周縁にフランジ部を設けた釜２０１と、この釜を収容する開口を有する釜本体２０２と、釜及び釜本体の開口を覆って密閉する蓋２０３とを有している。蓋２０３は、上部蓋２０３ａと下部蓋２０３ｂとが結合されたものからなり、下部蓋２０３ｂに補助蓋２０６の移動を規制する所定大きさの孔２０４が形成されている。補助蓋２０６は昇降自在に板バネ２０５により下部蓋２０３ｂに結合されている。下部蓋２０３ｂの四隅には、孔２０４と連通された複数の空間部２０４ａが形成されている。この空間部２０４ａは、複数個の結合部材２０７の一端が位置し、これらの結合部材が正確に直線往復運動できる大きさになっている。この電気圧力釜は、釜と補助蓋が蒸気の圧力により開放されないようにモータなどの駆動手段でロッキングされるようになっている。すなわち、モータ２０９の回転力を直線往復運動に変換して釜と補助蓋２０６とをロッキングする手段２０８が備えられている。そして、この電気圧力釜は、モータ２０９の回転により、ロッキング手段２０８が作動して、釜２０１のフランジ部が結合部材２０７でロックされる。なお、この電気圧力釜には、ロッキング手段が作動しないとき、ロッキング手段２０８を手動で駆動させる手動回転手段２１０が設けられている。
【０００８】
さらに、この種の電気圧力釜において、吸水工程後の沸騰維持工程で圧力弁を１回乃至複数回に亘って開放及び閉塞を強制的に行い、開放時に鍋内の圧力を高圧（１．２気圧）状態から大気圧近傍まで一気に低下させて、鍋内で被炊飯物を激しく沸騰させる、いわゆる突沸現象を起させて、この突沸現象を利用して被炊飯物を攪拌して炊飯する圧力式炊飯器が知られている。
【０００９】
下記特許文献３に開示した圧力式炊飯器は、被炊飯物の米をその糊化温度以下に保持するように加熱手段を制御して米に水を吸水させる吸水工程、被炊飯物が沸騰状態になるまで昇温加熱する立上加熱工程、被炊飯物を沸騰状態に維持するとともに圧力弁を所定時間開放して鍋内に突沸現象を起させる沸騰維持工程、沸騰維持工程の後で炊き上がったご飯を蒸らす蒸らし工程などの一連の炊飯工程を経て炊飯する制御装置を備えたものとなっている。
【００１０】
この圧力式炊飯器によれば、吸水工程では、所定温度で吸水させるので水分が米の芯まで浸透し、沸騰維持工程では鍋内に突沸現象を起こさせて、鍋内の炊飯物を強制的に激しく攪拌させるので、炊きムラがなくなり、しかも炊き上がったご飯の表面に美味しさのシンボルとなる「かに穴」が多く形成されて美味しく炊き上がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特表２００８−５２２６４９号公報（段落〔００１３〕〜〔００２０〕、図１）
【特許文献２】特開平１０−１５２号公報（段落〔００１６〕〜〔００２１〕、図１、図２）
【特許文献３】特許第３８５１２９３号公報（段落〔０００９〕〜〔００１２〕、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
これらの圧力式炊飯器は、いずれもその炊飯量は１０カップ程度を上限として、概ね、家庭用のものとなっている。ところが、最近、炊飯量をこれまでの１０カップからさらに多く、例えば３３カップ程度の米を一度に炊き上げることができる大型のものが、主に業務用として要求されてきている。この要求に応えるためには、これまで開発した圧力式炊飯器の構造をそのまま利用しただけでは大型化することができない。その理由は、炊飯量が少ないときは、これまで開発した安全装置での対応が可能であったが、炊飯量が多くなると、その安全対策をさらに強化しなければならないことにある。すなわち、一度に３３カップ程度の米を鍋内で突沸現象を起こさせて炊飯しようとすると、鍋が大型化するのは勿論のこと、この鍋を収容する炊飯器本体も大きくなり、全体の重量も重くなり、さらに加熱手段も高容量のものとなる。そのために、蓋体及び炊飯器本体を構成する部材などは、炊飯時に高温に加熱されるとともに高圧が掛かる。
【００１３】
したがって、その安全対策は、蓋体のみならず炊飯器本体などにも講じなければならない。炊飯器本体を構成する部材、例えば炊飯器本体の開口部周辺に設けるフレーム枠を合成樹脂成型体で形成すると、この合成樹脂成型体が高温に加熱されるとともに高圧が掛かる。特に、鍋内の圧力が高圧（例えば１．２気圧）から大気圧近傍に間歇的に瞬時に低下されると急激な圧力変動が発生し、この圧力変動に伴ってフレーム枠が大きく膨張或いは収縮する。一方、このフレーム枠には、蓋体をロックする係止部が設けられるので、膨張或いは収縮の際に蓋体のロック機構が外れる恐れがある。なお、この対策としてフレーム枠全体を金属材、例えばダイキャストなどで形成すれば堅固になるが、そうすると、鍋、炊飯器本体及び蓋体の大型化により、その重量が元々重く、金属製のフレーム枠を使用するとさらにその重量が重くなって炊飯器の扱いが困難になり、重量の増大も大きな課題となる。
【００１４】
近年、この種の圧力式炊飯器は、その圧力がさらに昇圧、例えばこれまでの１．２気圧からさらに高い２．０気圧以上に設定される傾向にある。そのため、この種の圧力式炊飯器は、その安全基準がさらに高く設定される傾向にある。しかしながら、このような高い安全基準が設定されると、これまでの安全装置では対応できなくなり、しかも上記のような潜在的な課題解決が必須となっている。以上、圧力式炊飯器について説明したが、その他の圧力調理器もより高い安全性が要求されて来ている。
【００１５】
そこで、本発明は、上述の背景に基づいてなされたもので、本発明の目的は、ロック機構を２重構造にして安全性を高めた圧力容器を密封するのに好適な蓋体ロック機構を備えた炊飯器を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、上記の目的を有する蓋体ロック機構を備えた炊飯器、特に、大量の被炊飯物、例えば１０カップを超える米とこの米を炊飯するのに必要な水量とからなる炊飯物を収容し、鍋内の圧力を大気圧以上に昇圧し、炊飯中に鍋内に激しい沸騰現象、いわゆる突沸現象を発生させて、この突沸現象を利用して被炊飯物を攪拌して炊飯できる、安全性が高く、特に業務用に好適な圧力式の炊飯器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の炊飯器は、開口を有し、前記開口の周外方へ延設されたフランジ部を有する有底の圧力容器と、前記圧力容器が収容されて該圧力容器内の被炊飯物を加熱する加熱手段が設けられた本体容器と、前記圧力容器及び前記本体容器の開口を塞ぎ密封する蓋体と、前記蓋体を前記圧力容器及び前記本体容器にロックする蓋体ロック機構とを備え、
前記蓋体ロック機構は、前記蓋体を前記本体容器にロックする第１のロック機構と、前記蓋体を前記圧力容器にロックする第２のロック機構とを備え、前記本体容器内に前記圧力容器が収容されて、該圧力容器が前記第２のロック機構でロックされたときに、前記第１のロック機構の開放操作が無効にする機構となっており、
前記第２のロック機構は、前記圧力容器のフランジ部に係止される第２の係止部が前記フランジ部に対して上下方向に回転自在に装着され、、
前記第２の係止部と前記フランジ部との間には、前記本体容器が前記蓋体で閉塞された状態において隙間が形成されており、
前記第１のロック機構がロックされているとき、前記第２のロック機構は、前記本体容器の内圧が上昇していない状態では、前記第２の係止部が前記隙間を回転可能とされており、前記本体容器内の内圧が上昇すると前記蓋体が上昇し、前記フランジ部と前記第２の係止部との隙間がなくなり係止されることを特徴とする。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の炊飯器において、前記第２のロック機構は、前記第２の係止部を前記フランジ部に係止又は該係止を解除する操作部と、を有し、
前記第２の係止部と前記操作部との間の連結される部分に伸張バネ体が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の炊飯器において、第２の係止部は、複数本の係止爪を有し、これらの係止爪は、前記蓋体の外周囲に所定間隔をあけて配設されて、前記操作部はロック操作レバーを有し、該ロック操作レバーと前記複数個の係止爪とはリンク機構により連結されて、該ロック操作レバーにより、前記リンク機構を介して前記複数本の係止爪が前記圧力容器のフランジ部に係止又は解除されることを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の炊飯器において、前記第１のロック機構は、前記本体容器に係止される第１の係止部と、前記第１の係止部の係止を解除する解除手段と、前記本体容器の方向へ所定長さ突出したストッパー片と、前記蓋体に回動可能に固定された鎖錠部材とを有し、
前記圧力容器の前記フランジ部が前記第２のロック機構の前記第２の係止部で係止されたときに、前記鎖錠部材が前記第２の係止部と連動して回動し、前記鎖錠部材が前記第１のロック機構の前記ストッパー片と衝突することで、前記第１ロック機構の開放操作が無効となることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の炊飯器において、前記第１のロック機構の解除手段は、解除釦が設けられた揺動枠体と、前記第１の係止部とが連結部により接続されており、前記解除手段の両端部を繋ぐ中間部に設けられた枢支軸を支軸にして揺動可能な構造で形成され、前記第１の係止部と前記連結部が接続される部分との間に伸張スプリングが介されており、
前記圧力容器内の内圧が上昇するに伴って前記蓋体が上方へ持上げられることにより、前記本体容器に係止された前記第１の係止部が下方に引かれたときに、前記伸張スプリングが伸張することを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の炊飯器において、前記圧力容器内と外気とを連通又は遮断する圧力弁並びに該圧力弁を強制的に開放及び閉塞させる弁開放機構を有し前記圧力容器内の圧力を調整する複数組の内圧調整装置と、前記加熱手段及び前記複数組の内圧調整装置を制御する制御装置とを備え、前記蓋体に、前記複数組の内圧調整装置と、前記複数組の内圧調整装置の各圧力弁からそれぞれ噴出される旨み成分のおねばの一部を一時貯留する共通のおねば貯留タンクとが配設されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の炊飯器において、前記おねば貯留タンクは、底部に前記複数組の内圧調整装置の各圧力弁に連通した連通孔を設けた装着部と、内部におねばを貯留する空間及び外部に蒸気噴出口とを有する容器からなり、前記ロック操作レバーは、前記おねば貯留タンクの装着部が挿入される大きさの開口及び回動レバーを有し、前記蓋体は、外表壁に窪み穴が設けられて、前記窪穴の周辺に該窪み穴と前記ロック操作レバーの開口とが合致されて該ロック操作レバーが回動自在に装着されるとともに、該窪み穴に前記おねば貯留タンクの装着部が着脱自在に装着されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の炊飯器において、前記第２のロック機構のロック状態のロック信号が前記制御装置に入力されて、該制御装置は、該ロック信号に基づいて、前記加熱手段への給電を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は上記の構成を備えることにより、以下に示すような優れた効果を奏する。すなわち、請求項１の発明によれば、蓋体ロック機構は、第１、第２のロック機構を備え、２重ロック機構となっているので、炊飯中に内部が加圧されても蓋体が不用意に開放されることがなく安全性が向上する。また、第２係止部とフランジ部との隙間により、第２の係止部が余裕をもってフランジ部の係止部分に移動されるので、操作がスムーズになる。そして、本体容器内の圧力が上がっていない状態では、この隙間が維持されており、本体容器内の圧力が上昇し、この圧力上昇で蓋体が上方へ持ち上がったときに、この隙間が短縮されて、第２の係止部で本体容器のフランジ部が係止されるようになる。
【００２７】
また、請求項２の発明によれば、第２の係止部と操作部との間の連結される部分に伸張バネ体が設けられていることにより、圧力容器のフランジ部が第２の係止部で係止されている状態で操作部が回転されても、この操作部が回転されるだけで、伸張バネ体Ｓが伸びることにより、第２の係止部が解除されないので、誤操作されても、第２のロック機構のロックが解除されることがない。
【００２８】
また、請求項３の発明によれば、第２のロック機構は、複数本の係止爪で圧力容器のフランジ部と係止されるので、蓋体と圧力容器との係止が堅固になり、また、本体容器をバランスよく安定した状態で係止でき、安全性が確保される。
【００２９】
また、請求項４の発明によれば、圧力容器が第２のロック機構でロックされると、解除手段の第１の係止部が本体容器に係止されている状態では、ストッパー片が鎖錠部材に衝突し、第１のロック機構の解除の操作が無効になる。そのため、第２のロック機構でロックされている間は、第１のロック機構が誤操作により開放操作されても、蓋体は開放されることがなく、安全性が確保される。また、第２のロック機構は、第２の係止部で圧力容器のフランジ部と係止するので、蓋体と圧力容器との係止が堅固になり、安全性が確保される。
【００３０】
また、請求項５の発明によれば、圧力容器内の圧力が上昇した状態では、第１のロック機構の解除手段に伸張スプリングが設けられていることにより、内圧により蓋体が上方に移動しても、この移動を伸張スプリングにより吸収することができる。
【００３２】
また、請求項６の発明によれば、蓋体に、複数組の内圧調整装置を配設することによって、内圧調整装置の組み込みが簡単になる。また、おねば貯留タンクが複数組の内圧調整装置に共通になるので、部品点数を少なくしてその構造及び扱いが簡単になる。
【００３３】
また、請求項７の発明によれば、蓋体に、ロック操作レバー及びおねば貯留タンクが纏めて装着されるので、コンパクト化されてデザイン性も向上する。また、ロック操作レバーは、おねば貯留タンクの着脱に関係なく操作が可能になる。
【００３４】
また、請求項８の発明によれば、第２のロック機構でロックされた状態のときのみ、加熱手段への給電を開始、すなわち、第１のロック機構のみのロックで炊飯が開始されることがなくなり、安全性が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る蓋体ロック機構を備えた圧力式炊飯器を示し、図１Ａは正面図、図１Ｂは側面図である。
【図２】図２は図１の圧力式炊飯器の上面図である。
【図３】図３は図１の圧力式炊飯器の蓋体を開いた状態の側面図である。
【図４】図４は図３の蓋体の一部を拡大した拡大図である。
【図５】図５は図１の圧力式炊飯器の蓋体からおねば貯留タンク及びロック操作レバーを取外した状態の分解斜視図である。
【図６】図６は図２の圧力式炊飯器をＶＩ―ＶＩ線で切断した断面図である。
【図７】図７は図２の圧力式炊飯器をＶＩＩ―ＶＩＩ線で切断した断面図である。
【図８】図８は図６の蓋体の一部分を拡大した拡大断面図である。
【図９】図９は図１の圧力式炊飯器の蓋体から蓋カバーを取外して蓋体内の状態を示した斜視図である。
【図１０】図１０は図１の圧力式炊飯器から本体カバー及び蓋カバーなどを取外して内部の骨格構造を示した斜視図である。
【図１１】図１１は図１０の骨格構造で蓋体部分を開いた状態の斜視図である。
【図１２】図１２は図１０の骨格構造から一部の部品を取外した状態の斜視図である。
【図１３】図１３は図１２の骨格構造を別角度からみた斜視図である。
【図１４】図１４は図１０のヒータ支持台を背面から見た背面図である。
【図１５】図１５は図１３の蓋体部分を背面から見た背面図である。
【図１６】図１６は図１３のヒンジ部分を拡大した拡大図である。
【図１７】図１７は図７のヒンジ機構部分を拡大した断面図である。
【図１８】図１８は図１７のヒンジ機構の作用を説明する断面図である。
【図１９】図１９は図１８のヒンジ機構の作用を説明する曲線図である。
【図２０】図２０は図１０のフレームカバーの斜視図である。
【図２１】図２１は図２０のフレームカバーの一部を切断した断面図である。
【図２２】図２２は図１の圧力式炊飯器の蓋体に装着される円盤状カム板部分の斜視図である。
【図２３】図２３は図２２の円盤状カム板の斜視図である。
【図２４】図２４は図１５の円盤状カム板部のカムロック部材が見えるようにした上面図である。
【図２５】図２５は図１３の蓋体部分を拡大した拡大図である。
【図２６】図２６は図２５の蓋体部分を別角度からみた拡大図である。
【図２７】図２７は図２６の作動部材の斜視図である。
【図２８】図２８は図２５のホールド爪部分を拡大した拡大背面図である。
【図２９】図２９は図３のホールド爪が設けられた上蓋部分の拡大断面図である。
【図３０】図３０は図１０の鍋ロック機構で鍋をホールドしている状態の上面図である・
【図３１】図３１は図２５の蓋体部分を背面からみた背面図である。
【図３２】図３２は図６の蓋体部分を拡大した拡大断面図である。
【図３３】図３３は図６の蓋体部分を別の角度からみた拡大断面図である。
【図３４】図３４は図６の蓋体部分を別の角度からみた拡大断面図である。
【図３５】図３５は図３４の圧力弁を示した斜視図である。
【図３６】図３６は図３５の弁座を示し、図３６Ａはその拡大斜視図、図３６Ｂは図３６ＡのXXXVIB−XXXVIB線の断面図である。
【図３７】図３７は図３６の弁座の弁口を調圧ボールで開閉する説明図である。
【図３８】図３８は図１２の蓋ロック機構の斜視図である。
【図３９】図３９は図３８の蓋ロック機構の一部断面図である。
【図４０】図４０は図３８の蓋ロック機構の分解斜視図である。
【図４１】図４１は制御装置を構成するブロック図である。
【図４２】図４２は炊飯工程を示すフローチャートである。
【図４３】図４３は炊飯工程中における鍋内の温度及び圧力の変化を示した温度及び圧力曲線図である。
【図４４】図４４は図１の圧力式炊飯器に搭載される安全制御装置のブロック図である。
【図４５】図４５は蓋体の変形例を示した平面図である。
【図４６】図４６は図４５の蓋体の一部を拡大した拡大斜視図である。
【図４７】図４７は図４５の蓋枠組体の斜視図である。
【図４８】図４８は図４５の一部を切断した断面図である。
【図４９】図４９は図４５のアームバーの斜視図である。
【図５０】図５０は図４５の蓋ロック機構の分解斜視図である。
【図５１】図５１は変形例における安全制御装置のブロック図である。
【図５２】図５２は従来技術の電気圧力釜の斜視図である。
【図５３】図５３は図５２の電気圧力釜の蓋部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る圧力式炊飯器を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための圧力式炊飯器を例示するものであって、本発明をこれらに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のもの、例えば炊飯器以外の圧力調理器などにも等しく適用し得るものである。
【００３７】
（全体構成）
主に図１〜図３及び図６、図７を参照して、本発明の実施形態に係る圧力式炊飯器の全体構成を説明する。なお、図１は本発明の実施形態に係る圧力式炊飯器を示し、図１Ａは正面図、図１Ｂは側面図、図２は図１の圧力式炊飯器の上面図、図３は図１の圧力式炊飯器の蓋体を開いた状態の側面図、図６は図２の圧力式炊飯器をＶＩ―ＶＩ線で切断した断面図、図７は図２の圧力式炊飯器をＶＩＩ―ＶＩＩ線で切断した断面図である。
【００３８】
本発明の実施形態に係る圧力式炊飯器（以下、炊飯器という）１は、一度に大量の被炊飯物、例えば１０カップを超え３３カップ程度の米と水とを入れて炊飯ができる大型の圧力容器からなる鍋３を用い、炊飯時に鍋内の圧力を大気圧以上、例えば１．２気圧程度に昇圧して炊飯する炊飯器となっている。すなわち、この炊飯器１は、図６、図７に示すように、米と水とを含む被炊飯物が投入される鍋３と、上方にこの鍋３が収容される開口及び内部にこの鍋３内の被炊飯物を加熱する底面ヒータＨ１及び側面ヒータＨ２を有する大型の炊飯器本体（以下、本体容器という）２と、この本体容器２の一側にヒンジ機構５４で枢支されて本体容器２及び鍋３の開口を覆う大判の蓋体５とを備えている。
【００３９】
蓋体５には、本体容器２にこの蓋体５をロックする蓋体ロック機構７０（図１１参照）と、鍋３内の圧力を調整する２組の内圧調整装置９０Ａ、９０Ｂ及び炊飯中に旨み成分のおねばの一部を一時貯留するおねば貯留タンク（以下、貯留タンクという）１００などが設けられている。蓋体ロック機構７０は、図１２に示すように、蓋体５を本体容器２にロックする蓋ロック機構７１と、蓋体５を鍋３にロックする鍋ロック機構８７とからなり、炊飯中に鍋３内の圧力上昇によって、蓋体５が不用意に開放されない機構となっている。また、この蓋体５には、鍋３内の圧力が異常上昇したときに開放される２個の安全弁ＳＶ（図３５参照）が設けられている。また、これらの安全弁の他に異常圧力上昇時に、ヒンジ機構５４部分の一部に隙間があいて、この隙間から異常圧力を外部へ逃がす安全装置がヒンジ機構部分に設けられている。貯留タンク１００は、２組の内圧調整装置９０Ａ、９０Ｂに共通なものとなっており、蓋体５に着脱自在に装着されている。以下、この炊飯器を構成する個々の部品を説明する。
【００４０】
鍋３は、図６、図７に示すように、比較的大きな底面積を有する略円盤状の底部３ｂと、この底部の周囲から所定高さに立設した側壁部３ｃとを有し、側壁部の上方が開口し、この開口３ａの周縁に鍔状のフランジ部３ｄが設けられて、大量の被炊飯物、例えば３３カップ程度の米と水とを収容できる大型の圧力容器で形成されている。この圧力容器は、熱伝導性の高い材料、例えば銅或いはアルミニウムなどからなる内層と、磁性材料、例えばステンレス鋼などからなる外層とをはり合わせたクラッド材で形成されている。また、内層面はフッ素樹脂などで被覆されている。なお、この圧力容器は、このものに限定されるものでなく、他の公知の板材を用いて作成した容器でもよい。
【００４１】
この鍋３は、鍋底、すなわち底部３ｂから加熱されて、炊飯中に内部に激しい沸騰現象、すなわち突沸現象を起こさせ、この突沸現象を利用して鍋内中央部の炊飯物を鍋側壁側へ移動攪拌させるようになっている。この突沸現象は、鍋３をその鍋底面積を小さくししかも背高、すなわち深底型に形成すると、発生し難くなるので、背低でしかも浅底型、例えば直径約４００ｍｍ、深さ約１８０ｍｍに形成されている。なお、この実施形態では、鍋を円形状の筒状容器で形成したが、楕円形状或いはその他の形状の容器にしてもよい。
【００４２】
炊飯器１は、大型の鍋３を使用し、この鍋３に一度に大量、例えば３３カップ程度の米を収容し、しかも炊飯中に鍋３内を大気圧以上に昇圧するとともに、突沸現象を発生させて被炊飯物を攪拌するので、これまでの炊飯器に比べて、機械的強度を強くしなければならないとともに、より高い安全機構が必要となる。そこで、本体容器２及び蓋体５は、機械的強度の高いフレームを用い、これらのフレームで組立てた組立体で構成されている。
【００４３】
（本体容器）
図９〜図１４を参照して、まず本体容器を説明する。なお、図９は図１の圧力式炊飯器の蓋体から蓋カバーを取外して蓋体内の状態を示した斜視図、図１０は図１の圧力式炊飯器から本体カバー及び蓋カバーなどを取外して内部の骨格構造を示した斜視図、図１１は図１０の骨格構造で蓋体部分を開いた状態の斜視図、図１２は図１０の骨格構造から一部の部品を取外した状態の斜視図、図１３は図１２の骨格構造を別角度からみた斜視図、図１４は図１０のヒータ支持台の背面図、図１５は図１３の蓋体部分を背面から見た背面図である。
【００４４】
本体容器２は、図６及び図１０、図１１に示すように、本体枠組体２０、この本体枠組体２０の内部に取付けてその内部に鍋３を収容する内ケース４、底面ヒータＨ１、側面ヒータＨ２及び蓋ヒータＨ３並びに送風機ＦＡＮなどを制御する制御装置Ｃ（図４１参照））、本体枠組体２０の外周囲を覆う本体カバー２９、この本体カバー２９に装着される操作表示部３０（図１参照）などを備えている。本体枠組体２０は、図１０、図１１に示すように、所定広さの設置台などに載置できる大きさの基台２１と、この基台の上方に設置されて底面ヒータＨ１を固定支持するヒータ支持台２２と、このヒータ支持台上に固定されてヒンジ機構５４の軸受フレーム５５が取付けられる中間枠フレーム２３と、この中間枠フレームの上方にあって鍋３が挿入されるフレームカバー２４とを有し、これら部品がこの順序で積層された組立体で構成されている。なお、内ケース４は、側面ヒータＨ２が装着される筒状ケース４ａと、ヒータ支持台２２とで構成されている。
【００４５】
基台２１は、図１１に示すように、所定の肉厚及び所定の直径を有する円盤状の底壁部２１ａと、この底壁部の周縁から所定高さ立設した環状の側壁部２１ｂとを有し、浅底の円形皿状の台座からなり、合成樹脂成型体で形成されている。底壁部２１ａは、所定直径を有し、また、底壁部２１ａには略格子状に補強リブが設けられている。側壁部２１ｂは、比較的肉薄の板状体からなり、その側壁部２１ｂには所定間隔を空けて補強リブが設けられている。底壁部２１ａ及び側壁部２１ｂは、補強リブで補強されるので、機械的強度が高くなり、しかもこれらの薄肉化が可能になり重量が低減される。
【００４６】
この基台２１は、側壁部２１ｂ頂部の外周囲に本体カバー２９（図６参照）が装着される切欠き部２１ｃと、この切欠き壁から上方へ立設した複数本の支柱２１１が所定の間隔をあけて略等間隔に配設されている。複数本の支柱２１１は、中間枠フレーム２３との間にヒータ支持台２２が配置される隙間があく高さとなっている。これらの支柱２１１の頂部にヒータ支持台２２が固定される。この基台２１は、その底面部の外周囲付近に複数本の脚柱２１ｄが取付けられている。これらの脚柱２１ｄにより、炊飯器は置き台との間に所定の隙間をあけて設置される。
【００４７】
ヒータ支持台２２は、図１２、図１４に示すように、所定の肉厚及び所定の直径を有する円盤状の底壁部２２ａと、この底壁部の周縁から所定高さ立設した環状の側壁部２２ｂとを有し、浅底の円形皿状の支持台からなり、耐熱性及び機械的強度の強い合成樹脂成型体で形成されている。すなわち、底壁部２２ａは、中心部に鍋底温度センサーＳ１（図６参照）が挿通されるセンサー挿通孔２２３と、この挿通孔２２３の外周に同心円状の内側筒状体２２ｅ１及び外側筒状体２２ｅ２と、この外側筒状体２２ｅ２から側壁部２２ｂに向かって放射状に設けた複数本の凹状溝２２２とが形成されている。なお、この複数本の凹状溝２２２が形成されることにより突出した部分により底面ヒータＨ１が支持される。内側筒状体２２ｅ１及び外側筒状体２２ｅ２は、両筒状体間に所定の隙間があきこの隙間が底壁部２２ａを貫通している。複数本の凹状溝２２２は、底壁部２２ａの表面に略等角度に形成されている。これらの凹状溝２２２の形成により、底壁部２２ａの表面が三角形状の複数個の領域２２ａ１〜２２ａ８に区画される。これらの区画された領域２２ａ１〜２２ａ８のうち、一部の区画領域２２ａ１、２２ａ８及び領域２２ａ５の側壁部２２ｂが切除されて、隙間２２ｂ１，２２ｂ２が形成されて、隙間２２ｂ１が送風機ＦＡＮに対向し、隙間２２ｂ２が送風の出口になっている。また、これらの領域２２ａ１〜２２ａ８には、送風機ＦＡＮからの風量を調節する風量調節手段２２Ａ１〜２２Ａ３が設けられている。領域２２ａ１、２２ａ８は、送風機ＦＡＮに対向しているので、領域２２ａ１の風量調節手段２２Ａ１は、送風をブロックする隔壁２２ｃと、この隔壁でブロックした送風を底壁部２２ａの背面側へ送る送風穴２２ｄとからなり、領域２２ａ８の風量調節手段２２Ａ２は、送風をブロックする隔壁２２ｆと、この隔壁でブロックした送風を底壁部２２ａの背面側へ送る送風穴２２ｇとからなり、他の領域の風量調節手段２２Ａ３は、底壁部２２ａを貫通する貫通孔となっている。この風量調節手段により、ヒータ支持台２２で支持される底面ヒータＨ１を効率よく冷却して過加熱（オーバーヒート）を防止できる。特に、この本体容器は、大型になり、これをすべて金属材で構成すると、その重量が重くなるので、その重量を低減するために、合成樹脂成型体で構成するものとなっている。そうすると、この炊飯器は高出力のヒータ（４．８ＫＷ）を使用するので、この高出力のヒータからの熱で成型体が高温に晒されて熱変形を生じるなどの課題が出現するが、この課題は、この風量調節手段を設けることにより解決できる。また、センサー挿通孔２２３は、その周囲が内側筒状体２２ｅ１及び外側筒状体２２ｅ２で囲まれているので、鍋底温度センサーＳ１が送風機ＦＡＮにより冷却されて誤検出することを防止できる。底壁部２２ａの背面には、センサー挿通孔２２３に対応する箇所に、排水口Ｄｒ（図６、図７参照）及びこの排水口に接続された排水管（図示省略）からなる排水装置が設けられている。この排水装置を設けることにより、内ケース４に漏れた水などが底部に貯まることなく外部へ排出される。
【００４８】
中間枠フレーム２３は、図１２、図１３に示すように、所定の肉厚を有し内部に中空孔を設けた環状体からなり、耐熱性及び機械的強度の強い合成樹脂成型体で形成されている。この中間枠フレーム２３は、基台２１とフレームカバー２４とを連結するとともに、一対の軸受フレーム５５が固定される部材となっている。この中間枠フレーム２３は、内部に所定径の中空孔２３ａと、この中空孔から外方へ延設された肉厚の周壁部２３ｂとを有している。この周壁部２３ｂは、環状体が所定の肉厚となっているので、上下の開口縁２３ｃ、２３ｄを有している。中空孔２３ａは、円形穴からなり、その内径は鍋３の外径より若干大きくなっている。上方の開口縁２３ｃには、所定の間隔をあけて複数本の支柱２３１が設けられている。それぞれの支柱２３１は、内部にネジ挿通孔が形成されて、この挿通孔は環状体を貫通し下方の開口端へ達している。上方の開口縁２３ｃの端周辺には、内壁面側が所定高さ立設した突起壁２３ｃ'が形成されている。また、下方の開口縁２３ｄには、壁面が所定高さ立設した一対の取付け台２３ｄ'が形成されている。これらの取付け台２３ｄ'には、一対の軸受フレーム５５の下方端部が固定される。
【００４９】
フレームカバー２４は、図２０、図２１に示すように、所定の肉厚を有し内部に中空孔を設けた環状体からなり、耐熱性及び機械的強度の強い合成樹脂成型体で形成されている。このフレームカバー２４は、一対の軸受フレーム５５が取付けられて、中間枠フレーム２３の上方に固定される。このフレームカバー２４は、内部に所定径の中空孔２４ａと、この中空孔から外方へ延設された周壁部２４ｂとを有している。この周壁部２４ｂは、環状体が所定の肉厚となっているので、上下の開口縁２４ｃ、２４ｄ及び内外周壁２４ｅ、２４ｆを有している。中空孔２４ａは、円形穴からなり、その内径は鍋３の外径より若干大きくなっている。周壁部２４ｂは、下の開口縁２４ｄより若干幅広に形成されている。内周壁２４ｅは、図２１に示すように、上の開口縁２４ｃ部分が上方へ所定高さ立設され、この立設部に鍋３のフランジ部３ｄが載置される載置部２４ｇが形成されている。また、内周壁２４ｅには、所定の間隔をあけて複数本の支柱２４１が設けられている。外周壁２４ｆには、内部に係止爪２５１を有する本体係止部２５及び一対の軸受フレーム５５を取付ける軸受固定部２６が設けられている。これらの本体係止部２５及び軸受固定部２６は、図２０に示すように、外周壁２４ｆの対向する位置に設けられている。本体係止部２５は、図２１に示すように、外周壁２４ｆの一部を外方へ所定大きさで突出させた突起壁２５Ａを加工して形成されている。すなわち、この突起壁２５Ａは、所定大きさの上下壁２５ａ、２５ｂ及び外壁２５ｃを有し、上下壁が貫通孔２５ｄで貫通されている。貫通孔２５ｄは、上下壁２５ａ、２５ｂ面にそれぞれ上下の開口２５ａ'、２５ｂ'を有し、上の開口２５ａ'は、係止枠体７７（図３９参照）が差し込まれる大きさになっており、下の開口２５ｂ'は上の開口２５ａ'より大きくなっている。この貫通孔２５ｄは、その内部に係止爪２５１が形成されている。この係止爪２５１は、外周壁２４ｆ側に形成されている。また、この本体係止部２５は、ヒンジ機構５４部分とで炊飯器１を持上げ移動する際の取っ手部ともなっている。
【００５０】
本体容器２の組立ては、まず、本体枠組体２０が組立てられる。この本体枠組体２０は、まず、基台２１の上方に、ヒータ支持台２２が載置固定される。次いで、このヒータ支持台２２に底面ヒータＨ１が配置されて、その上に中間枠フレーム２３が固定される。その後、この中間枠フレームの上に、フレームカバー２４が固定されて本体枠組体２０が形成される。底面ヒータＨ１には、ドーナツ状に巻装された電磁誘導コイルが使用される。鍋３は、側壁部３ｃに比べて鍋底面積が大きくなっており、この鍋底の底部３ｂ及びこの底部に近接した側壁部３ｃに底面ヒータＨ１を設けて、大量の被炊飯物を加熱するので、これらの底面ヒータＨ１は、比較的大きい容量のヒータ、例えば４．８ＫＷ程度のものが使用されている。なお、このヒータは、電磁誘導コイルに限定されるものでなく、他のヒータを使用してもよい。
【００５１】
この本体枠の組立てにより、図６、図７に示すように、本体枠組体２０には、基台２１とヒータ支持台２２との間に下空間２８Ａ及びヒータ支持台２２とフレームカバー２４間に、中間枠フレーム２３を間に挟んで上空間２８Ｂが形成される。これらの上下空間２８Ａ、２８Ｂは、所定の大きさのものとなっており、これらの空間のうち、下空間２８Ａには各種の制御装置、インバータ２７及び送風機ＦＡＮなど、また、上空間２８Ｂには鍋３を収容する有底の内ケース４が配置される。制御装置Ｃ（図４１参照）は、ＩＣチップなどを搭載した制御基板からなり、この基制御板は、図示を省略したが下空間２８Ａなどの隙間に設置されている。また、送風機ＦＡＮは、吸気口２９ｂから外気を取り込み、この外気でインバータ２７を冷却するとともに、ヒータ支持台２２に支持された底面ヒータＨ１をも冷却するようになっている。
【００５２】
内ケース４は、図６、図７に示すように、側面ヒータＨ２が装着される筒状ケース４ａと、ヒータ支持台２２とからなり、これらは耐熱性を有する樹脂成型体で形成されている。ヒータ支持台２２の底部には、鍋底温度センサーＳ１が設けられている。この鍋底温度センサーＳ１により鍋底の温度を検知することで鍋３内の炊飯量などが検出される。また、筒状ケース４ａは、その外周壁面、すなわち鍋３が収容される側の外側壁面に、側面ヒータＨ２が装着される取付け部が形成されている。この取付け部は、上方の開口と底部との間にあって、鍋３が収容される側の内周壁面から外周壁面に向かって所定の深さに窪んだ凹み穴となっている。この凹み穴に側面ヒータＨ２が装着されている。側面ヒータＨ２は、線状ヒータ線などで構成されている。
【００５３】
本体枠組体２０には、図１、図６に示すように、外周囲に本体カバー２９が装着される。この本体カバー２９には、炊飯のスタート、タイマー予約及び保温などの操作を行なう操作表示部３０（図１Ａ参照）が設けられている。この操作表示部３０は、各種の操作キー類を配設した操作パネル３０ａと、この操作パネルによって設定される設定状態を表示する表示パネル３０ｂとで構成されている。この操作パネル３０ａには、スタートキー、メニューキー、予約キー、保温キーなどが設けられている。また、本体カバー２９の側壁面に吸気口２９ｂが形成されて、この吸気口２９ｂには複数個の小孔を設けたメッシュ板３１が装着される。
【００５４】
（蓋体構造）
主に図９〜図１３を参照して、蓋体の構造を説明する。
【００５５】
蓋体５は、図６〜図８に示すように、鍋３の開口３ａを閉蓋する内蓋５Ａと、この内蓋の上方に位置して本体容器２の開口部を閉蓋する上蓋５Ｂと、この上蓋の上方に所定の隙間をあけて覆う蓋カバー６９とを有し、上蓋５Ｂなどが複数本のフレームで組立てられた蓋枠組体５０に固定されている。
【００５６】
蓋枠組体５０は、図９、図１０に示すように、２本のフレームをセットにした２組の蓋枠体Ｆ１、Ｆ２を長さ方向の中間部で十字状に交差させた組立体で形成されている。すなわち、この蓋枠組体５０は、２本のフレームを所定の間隔をあけて略平行に配設した平行フレームと、同じように２本のフレームを所定の間隔をあけて略平行に配設した平行フレームとを長さ方向の中間部で十字状に交差させた井桁状の組立体で形成されている。
【００５７】
これらの蓋枠体Ｆ１、Ｆ２のうち、一方の蓋枠体Ｆ１は、蓋体５の直径と略同じ長さを有し、所定の間隔をあけて対向する一対の平行フレーム５１で構成され、他方の蓋枠体Ｆ２も蓋体５の直径と略同じ長さを有し、所定の間隔をあけて対向する一対の平行フレーム５２で構成されている。これらの蓋枠体Ｆ１、Ｆ２は、十字状に交差され、交差部に略正方形の枠組開口Ｆ１２（図１５参照）が形成されている。
【００５８】
これらの蓋枠体Ｆ１、Ｆ２のうち、一方の蓋枠体Ｆ１、すなわち一対の平行フレーム５１は、一端部にヒンジ機構５４及び他端部に蓋ロック機構７１が連結され、他方の蓋枠体Ｆ２、すなわち一対の平行フレーム５２は、その両端部に鍋３のフランジ部３ｄをホールドする鍋ロック機構８７が連結される。蓋枠体Ｆ１は、それぞれの平行フレーム５１が同じ構成となっている。一方の平行フレーム５１を説明する。この平行フレーム５１は、図１５に示すように、比較的長尺及び幅広の細長の底板部５１ａと、この底板部の長手方向の両側縁から略直角に所定高さ立設した一対の対向する側板部５１ｂとからなる略Ｕ字型枠体で形成されている。この平行フレーム５１は、図１０、図１１に示すように、一端が軸受フレーム５５、他端がフレームカバー２４の引掛け部に係止されて大型の蓋体５を支持するので、機械的強度の強い梁フレームとなっている。すなわち、この平行フレーム５１には、大型の蓋体５の重量及び炊飯時に蓋体に加わる大きな圧力が荷重として掛かるので、肉厚の厚い金属板材を折曲加工した機械的強度が強いもので構成されている。この平行フレーム５１は、また、一端に軸受フレーム５５を連結する連結部及び他端に蓋ロック機構７１を固定する固定部が設けられている。さらに、これらの端部には、作動部材８８（図２７参照）を連結する連結部５１１、５１２が設けられている。この蓋枠体Ｆ１を構成する１本の平行フレーム５１の幅長は、例えば５０ｍｍ、２本の対向する平行フレーム５１間の間隔は例えば１４３ｍｍである。また、平行フレーム５１の肉厚は、例えば２．５ｍｍである。
【００５９】
他方の蓋枠体Ｆ２も各平行フレーム５２が同じ構成となっている。この平行フレーム５２を説明する。この平行フレーム５２は、図１５に示すように、平行フレーム５１と比べて幅狭の細長の底板部５２ａと、この底板部の長手方向の両側縁から略直角に所定高さ立設した一対の対向する側板部５２ｂとからなる略Ｕ字型枠体で形成されている。この平行フレーム５２は、また、両端に作動部材８８を連結する連結部が設けられている。この平行フレーム５２の幅長は、例えば３０ｍｍ、２本の対向する平行フレーム５２、５２間の間隔は、例えば１５９ｍｍである。また、平行フレーム５２の肉厚は２．５ｍｍである。この実施形態では、蓋枠体Ｆ１の上に蓋枠体Ｆ２を配設して井桁状に形成したが、これらの蓋枠体Ｆ１、Ｆ２を逆配置してもよい。
【００６０】
この蓋体５は、２組の蓋枠体Ｆ１、Ｆ２からなる蓋枠組体５０で構成されているので、少ない材料で機械的強度を高めることができる。すなわち、従来技術では、蓋体の補強手段は、上蓋を機械的強度の強い材料で形成したもの、或いはこの上蓋を覆う補強板材を用いたものがあるが、このような補強手段は、本発明のように大量の炊飯物、例えば３３カップ程度の炊飯物を鍋内で突沸現象を発生させて炊飯する炊飯器に適用できない。この実施形態のように、２組の蓋枠体Ｆ１、Ｆ２を用いて蓋枠組体５０を構成することにより、少ない材料で機械的強度を高めることができるとともに、蓋体の組立てが簡単になり、しかもその重量も軽量にできる。また、各蓋枠体Ｆ１、Ｆ２は、それぞれ２本の平行フレーム５１、５２から構成され、しかもこれらの平行フレーム間に隙間があけられているので、この隙間を利用して、鍋をホールドするリンク機構などを配設でき、スペースを有効利用できるとともに、リンク機構が他の部材に衝突などして悪影響を受けることがなくなる。
【００６１】
これらの蓋枠体Ｆ１、Ｆ２は、交差部に略正方形状の枠組開口Ｆ１２（図１５参照）が形成されて、この枠組開口Ｆ１２部分に、図２４〜図２６に示すように、一対の圧力弁９１（図８参照）が挿入される中筒体６０と、この中筒体の外周囲に円板状の円盤状カム板６３（図３２参照）と、この円盤状カム板に結合されて回転される回転リング６６などが取付けられる。
【００６２】
図３１〜図３３を参照して、この枠組開口Ｆ１２部分に取付ける中筒体６０、円盤状カム板６３、回転リング６６などの部品を説明する。なお、図３１は図２５の蓋体部分を背面からみた背面図、図３２は図６の蓋体部分を拡大した拡大断面図、図３３は図６の蓋体部分を別の角度からみた拡大断面図である。
【００６３】
中筒体６０は、図３１〜図３３に示すように、所定の外径、高さ及び内部に中空孔を有し、所定の肉厚の円形筒状体からなり、耐熱性及び機械的強度の強い合成樹脂成型体で形成されている。すなわち、この中筒体６０は、高温に加熱されたおねばなどと接触するので、耐熱性に加え、有害物を析出しない合成樹脂材で形成されている。この中筒体６０は上蓋とは別体の部品で構成されている。別部品にすることにより、合成樹脂の選定が容易になる。この中筒体６０は、内部に中空孔６０ａ、両端部にそれぞれ所定大きさの開口６０ｂ、６０ｃが形成されて、一方の開口６０ｂに貯留タンク１００の筒状部１００ａ（図５参照）が嵌合され、他方の開口６０ｃに内蓋５Ａに配設された一対の圧力弁９１が挿入される（図８参照）。すなわち、この中筒体６０は、その外径が枠組開口Ｆ１２の一辺より短長で、中空孔の内径が内蓋５Ａに配設された一対の圧力弁９１が挿入される大きさになっている。一方の開口６０ｂは、その端部が肉厚にされて、この肉厚端縁の内側周壁に環状パッキンＰａが装着される装着溝６０１と、この装着溝の外周囲に凹状溝６０２とが形成されている。凹状溝６０２を設けることにより、沿面距離が長くなり、内部からの蒸気漏れ及び外部からの水などの浸入を防止できる。装着溝６０１には、環状パッキンＰａが装着される。他方の開口６０ｃ部は、その端縁外壁が外部へ膨出し、この膨出部６０ｄを利用して、中筒体６０が上蓋５Ｂに固定される。すなわち、上蓋５Ｂの開口縁に嵌入される凹状溝を有しシール面積を大きくした環状シールパッキンＰａ１を用いて、上蓋５Ｂに固定されている。中筒体６０は、図３３、図３４に示すように、内部に対向した位置に２個の貫通孔６０３と、これらの貫通孔の間に１個の貫通孔６０４が筒壁を貫通して形成されている。２個の貫通孔６０３は、弁開放機構９４のシリンダ９５（図８参照）に対応する箇所に設けられて、これらの貫通孔６０３には、図８、図３２に示すように、シールパッキン９９が固定される。他の貫通孔６０４には、蒸気温度センサーＳ２（図４１参照）が設けられる。
【００６４】
中筒体６０には、装着溝６０１に環状パッキンＰａが装着されて、この環状パッキンＰａが固定リング６１で固定される。この固定リング６１は、内部に中筒体６０の内径と略同じ内径の中空孔を有する円形の筒体６１ａと、この筒体の略中央部から外方向へ所定幅長延設され所定の肉厚の環状辺部６１ｂとを有する環状体からなり、耐熱性を有する合成樹脂成型体で形成されている。筒体６１ａは、図３２、図３３の状態で、下方の開口端縁６１ａ'が環状パッキンＰａの押さえ部となっている。環状辺部６１ｂは、図３２、図３３の状態で、この環状辺部６１ｂの上面に所定の隙間をあけて所定高さの環状リブ６１ｂ'が形成されている。この環状リブ６１ｂ'と筒体６１ａとの隙間には、凹状溝６１１が形成されている。この凹状溝６１１には、ロック操作レバー６８の環状リブ６８ｂ'が挿入される。また、環状辺部６１ｂは、図３２、図３３の状態で、その背面に、下方へ所定長さ垂下した環状リブ６１ｃが形成されている。この環状リブ６１ｃは、後述する回転リング６６の接触部となる。
【００６５】
中筒体６０は、その外周囲に円板状の円盤状カム板６３が配設される。
【００６６】
図２２、図２３を参照して、この円盤状カム板６３を説明する。なお、図２２は図１の圧力式炊飯器の蓋体に装着される円盤状カム板部分の斜視図、図２３は図２２の円盤状カム板の斜視図である。
【００６７】
円盤状カム板６３は、枠組開口Ｆ１２（図１５参照）の一辺より若干短い外径直径を有し、中央部に所定内径の円形の開口６３ａを設けたドーナツ状円盤からなり、所定肉厚の金属板で形成されている。中央部の開口６３ａは、中筒体６０の外径より若干大きくなっている。円盤状カム板６３は、開口６３ａから外周縁までが所定幅長の周辺部６３ｂとなっている。この円盤状カム板６３は、円板の中心点Ｏ（この中心点Ｏは、円形開口６３ａの中心に位置している）を通る中心線上の周辺部６３ｂと、この中心線と９０度で交差する交差線の一方の周辺部６３ｂとに、３個のカム溝６４が所定の間隔をあけて形成されている。すなわち、３個のカム溝６４は、中心点Ｏを通る中心線と周辺部６３ｂとが交差する周辺部６３ｂ及びこの中心線と直交する中心線が周辺部６３ｂとが交差する周辺部６３ｂに配設されている。これらのカム溝６４は、同じ形状となっている。
【００６８】
図２３を参照して、一つのカム溝を説明する。このカム溝６４は、周辺部６３ｂの形状に沿って所定長さを有する細溝で形成されている。この溝幅は、アームバー６５の係止ピン６５１が入り込み移動される幅長となっている。このカム溝６４は、その一端部に第１のカム溝６４ａと、他端部に第２のカム溝６４ｂと、両第１、第２のカム溝を繋ぐ第３のカム溝６４ｃとからなり、第１のカム溝６４ａが中心点Ｏからの距離が最も短く、第２のカム溝６４ｂが中心点Ｏから距離が最も長く、第３のカム溝６４ｃ間が所定形状に湾曲した湾曲溝となっている。これら第１〜第３のカム溝のうち、第１のカム溝６４ａは同じ形状の略直線状の細溝からなり、長さ方向の略中間部で二分、すなわち溝６４ａ１、６４ａ２に区分され、一方の溝６４ａ１の長さは中心点０との間でなす角度がθ２（例えば５°）となっている。また、第２のカム溝６４ｂは同じ形状の略直線状の細溝からなり、長さ方向の略中間で二分、すなわち溝６４ｂ１、６４ｂ２に区分され、一方の溝６４ｂ１の長さは中心点０との間でなす角度がθ２となっている。第３のカム溝６４ｃは、対数螺旋曲線状をなした溝で形成されて、この第３のカム溝６４ｃは、中心点０との間でなす角度がθ１（例えば４５°）となっている。この角度θ１の範囲でロック操作レバー６８が回転される。第１、第２のカム溝６４ａ、６４ｂが長さ方向の略中間で２分されていることによって、これらのカム溝に挿入された係止ピン６５１の移動が両溝端部まで移動可能となる。ロック操作レバー６８が角度θ１の範囲で回転されても、このロック操作レバーを角度θ２だけ余分に回転可能になり、ロック操作レバー６８が若干回転されても、鍋ロック機構の誤動作を防止できる。
【００６９】
この円盤状カム板６３には、３本のアームバー６５が連結される。これらのアームバーは、同じ形状となっている。その１本のアームバーを説明する。このアームバー６５は、図２２に示すように、一端に円盤状カム板６３のカム溝６４に取付ける第１の連結部６５ａ及び他端に鎖錠部材８０（図３８参照）に連結される第２の連結部６５ｂを有し、細長の板状片で形成されている。第１の連結部６５ａには、カム溝６４内に挿入されてこのカム溝内を移動可能な係止ピン６５１が固定されている。この係止ピン６５１は、小型のボルトネジ、ピンなどで構成されている。この係止ピンに回転ロール（図示省略）を装着するのが好ましい。この回転ロールを装着することにより、カム溝６４内での移動が円滑になる。また、この連結部６５ａの近傍には、長手方向に設けた長孔６５３が形成されている。この長孔６５３は、アームバー６５が長手方向へ移動するときのガイド孔となっている。この長孔６５３には、小型のボルトネジが挿通される。このボルトネジは、平行フレーム５１又は５２に固定される。第２の連結部６５ｂは、アームバー６５の長手方向の両側縁の一部を延設して同じ方向へ折曲した一対の連結片６５ｂ１が形成されて、これらの連結片６５ｂ１に回転軸８９ｂ１（図２６参照）を挿通する挿通孔６５２が設けられている。
【００７０】
円盤状カム板６３は、外周縁の一部にカムストッパー部材９７が入るロック穴６３ｃが形成されている。カムストッパー部材９７は、図２４に示すように、ロック穴６３ｃに入り込む係止爪９７ａと、蓋枠体Ｆ１の平行フレーム５１の側辺に当接して移動を規制する当接部９７ｂと、弁開放機構のプランジャ枠９６ａ（図３４参照）に連結される連結部９７ｃと、フレームなどの支持体への固定孔９７１とを有し、金属板材の折曲加工によって形成されている。このカムストッパー部材９７は、枠組開口Ｆ１２の隅部に、その固定孔９７１にネジを挿通して支持体に回転自在に固定される。連結部９７ｃは、プランジャ枠９６ａに連結される。
【００７１】
図２２〜図２４及び図３４を参照して、このカムストッパー部材の作用を説明する。
【００７２】
円盤状カム板６３は、ロック操作レバー６８の操作によって所定角度だけ回転される。このロック操作レバー６８が所定角度回転されると、図２３、図２４に示すように、係止ピン６５１がカム溝６４の第１のカム溝６４ａ、第３のカム溝６４ｃを経て第２のカム溝６４ｂの中間点６４ｂ'を通過し、この通過の際にスイッチＳＷをオンさせ、その後、係止ピン６５１が最終位置に移動される。この状態は、ロック操作レバー６８が４５°回転されて、炊飯を開始できる正規位置になっている。
【００７３】
この状態で炊飯工程が開始されると、ソレノイドが励磁されて、プランジャ９６が引込められると、弁口９２１が調圧ボール９３で閉塞される。このプランジャ９６の引込みにより、プランジャ枠９６ａが後退して、カムストッパー部材９７が回転されて係止爪９７ａがロック穴６３ｃ内へ移動される。このときは、未だ、係止爪９７ａはロック穴６３ｃの略中央部付近にあって、ストッパー壁６３ｃ１に当接していない。この状態において、なんらかの原因で、ロック操作レバー６８が誤操作されて戻されると、係止ピン６５１が中間点６４ｂ'を通り、この通過時に、スイッチＳＷがオフされて、誤操作であることが警報される（図４４参照）。この警報により、ユーザーがロック操作レバー６８を正規位置へ戻せば支障なく炊飯工程が続行される。しかしながら、正規位置とは逆方向へ回転されると、カムストッパー部材の係止爪９７ａがロック穴６３ｃのストッパー壁６３ｃ１に突当り、しかも、当接部９７ｂが平行フレーム５１のフレーム壁に当り、円盤状カム板６３の回転が規制されて、ロック操作レバー６８の回転が不能になる。そして、ロック操作レバー６８と係止ピン６５１との関係では、ロック操作レバー６８の操作でこの操作力の数倍の力が係止ピン６５１に掛かろうとするが、カムストッパー部材９７が平行フレーム５１に当接して、その回転を規制するので、無理な力が係止ピンに掛かることがなくなる。
【００７４】
この円盤状カム板６３は、回転リング６６に固定される。この回転リング６６は、図３２、図３３に示すように内部に所定径の中空孔を有し、比較的肉厚が厚い環状体からなり、耐熱性を有する合成樹脂成型体で形成されている。中空孔は円形の中空孔からなり、その直径は、固定リング６１の外周径より若干大きくなっている。この回転リング６６は、上下壁面６６ａ、６６ｂ及び円形孔の内外側壁面６６ｃ、６６ｄを有し、内側壁面６６ｃが固定リング６１の環状リブ６１ｃの外周囲に接触する接触面となっている。
【００７５】
上壁面６６ａには、ロック操作レバー６８が固定される複数個のネジ穴（図示省略）が穿設されている。下壁面６６ｂには、円盤状カム板６３が固定される複数個のネジ穴（図示省略）が穿設されている。なお、この下壁面６６ｂには、周方向に凹み溝が設けられている。外側壁面６６ｄには、外周囲に凹み溝６６１が形成されている。
【００７６】
この回転リング６６は、固定リング６１と押さえリング６７との間で所定角度θ３（図３１参照）だけ回転可能に固定される。すなわち、回転リング６６は、所定角度θ３に制限された回転となる。この回転制限は、図３１に示すように、回転リング６６の下壁面６６ｂに設けた回転を制限するストッパー突起６６ｂ１と、押さえリング６７の下壁６７ｄに設けたストッパー突起６６ｂ１の回転を許容する所定長さの切欠溝６７ｂ１とでなされる。この回転制限は、回転リング６６がロック操作レバー６８に固定されて、このロック操作レバー６８の回転により、回転リングが回転されるので、回転リング６６の回転制限は、ロック操作レバー６８の回転を制限することになる。所定角度θ３は、円盤状カム板６３の回転角度θ１と略同じになっている。ロック操作レバー６８の回転制限は、ロック操作レバーの過度の回転を阻止し、円盤状カム板６３の損傷を防止できる。押さえリング６７は、内部に回転リング６６の外径より若干大きい内径の中空孔６７ａと、この中空孔から外方へ所定長さ延設され所定の肉厚を有する環状辺部６７ｂとを備えた環状体からなり、合成樹脂成型体で形成されている。環状辺部６７ｂの上下壁６７ｃ、６７ｄのうち、下壁６７ｄ面には、中空孔６７ａの内壁が一部切除され、この切除部に凹み溝６７１が形成されている。この凹み溝６７１は、環状溝となり、この環状溝に回転リング６６の凹状溝と結合されて回転される。上壁６７ｃ面には、ロック操作レバー６８が当接される。
【００７７】
この回転リング６６は、ロック操作レバー６８に連結されて、所定の角度だけ回転される。すなわち、ロック操作レバー６８により、円盤状カム板６３が所定角度回転されると、カム溝６４に連結されたアームバー６５は、一対の平行フレーム５１又は５２間にあって、これらの平行フレームと略平行に前後方向へ移動する。すなわち、アームバー６５の係止ピン６５１がカム溝６４の第１のカム溝６４ａに嵌り込んでいる状態で円盤状カム板６３が回転されると、係止ピン６５１がカム溝６４の第３のカム溝６４ｃを経て第２のカム溝６４ｂへ移動される。このアームバー６５の係止ピン６５１の移動により、アームバー６５が前方へ押出される。また、ロック操作レバー６８により円盤状カム板６３が逆方向へ戻されると、このアームバー６５が元の状態、すなわち押出し方向から引込められる。このアームバー６５の前後方向への移動により、このアームバー６５に連結された鍋ロック機構８７のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'のホールド又はそのホールド解除が行われる。
【００７８】
蓋枠組体５０は、図５に示すように、その表面が蓋カバー６９で覆われる。この蓋カバー６９は、表面加工した化粧カバーからなり、その略中央部にロック操作レバー６８及び貯留タンク１００を取付ける開口６９ａ、外周部に取っ手ハンドルを取付けるハンドル取付け部６９ｂ及びヒンジ機構５４を覆うヒンジカバー６９ｃが固定されている。
【００７９】
ロック操作レバー６８は、図５、図３２、図３３に示すように、中心部に貯留タンク１００が挿入される開口６８ａと、この開口から外方へ延設されて固定リング６１、回転リング６６及び押さえリング６７の上面を覆う延設部６８ｂと、この延設部の外周囲の一部から外方へ延びた所定長さのレバー部６８ｃとを有し、合成樹脂成型体で形成されている。延設部６８ｂには、所定深さの凹み部６８１が設けられて、この凹み部の底壁に回転リング６６にネジ止めする複数個のネジ穴が形成されている。開口の周辺に凹み部６８１を設け、この凹み部に回転リング６６に固定するネジ穴が形成されている。ロック操作レバー６８は、レバー部６８ｃを時計方向又は反時計方向へ所定角度、例えば４５度回動されると、回転リング６６を介して、円盤状カム板６３が回転し、鍋ロック機構８７のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が作動して、鍋３のフランジ部３ｄにホールド爪８８ｂ、８８ｂ'がホールドされ又はこのホールドが解放されるようになっている。ロック操作レバー６８は、その延設部６８ｂが蓋体５の略中心部に固定されて、この延設部６８ｂに形成された開口６８ａに貯留タンク１００が着脱自在に装着される。この構成によれば、ロック操作レバー６８及び貯留タンク１００が蓋体５の中央部に纏めて配設されるので、分散させる配設に比べてコンパクト化されるとともにデザイン性がよくなる。
【００８０】
（ヒンジ機構）
図１６〜図１９を参照して、ヒンジ機構を説明する。なお、図１６は図１３のヒンジ部分を拡大した拡大図、図１７は図７のヒンジ機構部分を拡大した断面図、図１８は図１７のヒンジ機構の作用を説明する断面図、図１９は図１８のヒンジ機構の作用を説明する曲線図である。
【００８１】
蓋枠組体５０は、ヒンジ機構５４で本体枠組体２０に固定される。このヒンジ機構５４は、図１６に示すように、一対の軸受フレーム５５と、これらの軸受フレームを所定の隙間をあけて両軸受フレームを連結する連結フレーム５６とを有し、両軸受フレーム５５には、蓋体５の開閉をスムーズにするとともに、この蓋体５を所定の位置で静止させるバネ機構５７が設けられている。このヒンジ機構５４は、図５、図７に示すように、ヒンジカバー５４ａで覆われている。一対の軸受フレーム５５及びバネ機構５７は同じ構成となっている。一方の軸受フレーム及びバネ機構を他方の軸受フレーム及びバネ機構を図１６、図１７を参照して説明する。
【００８２】
軸受フレーム５５は、図１６、図１７に示すように、比較的長尺及び幅狭の細長の底板部５５ａと、この底板部の長手方向の両側縁から略直角に所定高さ立設した一対の対向する側板部５５ｂとからなる略Ｕ字型枠体で形成されている。この軸受フレーム５５は、大型の蓋体５の重量及び炊飯時にこの蓋体に加わる大きな圧力が荷重として掛かるので、肉厚の厚い金属板材を折曲加工した機械的強度の強いもので構成されている。底板部５５ａは、図１６の状態で、上方端から下方端へ向かって所定長さ部分が切除されて、この切除された隙間５５ｓに底板部５５ａから内部へ折曲した折曲部５５ａ'が設けられて、この折曲部５５ａ'にバネ圧縮棒５７Ｂが挿通される貫通孔５５１が形成されている。また、底板部５５ａの下方端部は、内部へ略直角に折曲した折曲部５５ｃが形成されて、この折曲部５５ｃを利用して中間枠フレーム２３の取付け台２３ｄ'（図１２参照）に固定部材を使用して固定される。
【００８３】
一対の側板部５５ｂは、その一方の側板部５５ｂを図１７に示すように、一端、すなわち底板部５５ａが切除された側の端部に軸取付け部５５ｂ１と、この軸取付け部の下方から底板部５５ａと反対方向へ略直角に延設されたフレーム取付け部５５ｂ２と、他端に向かって先細に比較的長く延設された延長部５５ｂ３とを有している。軸取付け部５５ｂ１には、図１７、図１８の状態で、上下方向へ延びた所定長さの長孔５５２が形成されて、この長孔５５２に回転軸５８が挿通される。回転軸５８は長孔５５２にガイドされて上下動される。
【００８４】
バネ機構５７は、図１７に示すように、内部に所定大きさの孔を有するコイルバネ５７Ａと、このコイルバネの内部孔に挿通されるバネ圧縮棒５７Ｂとを有している。コイルバネ５７Ａは、圧縮可能なコイル状バネ体、すなわち伸張バネ体からなり、軸受フレーム５５のＵ字型枠体内に収容される。バネ圧縮棒５７Ｂは、軸受フレーム５５より若干短長でコイルバネ５７Ａの内部孔に挿通される大きさの細棒からなり、機械的強度の強い金属棒で形成されている。軸受フレーム５５へのバネ機構５７の組込みは、バネ圧縮棒５７Ｂの一端を折曲部５５ａ'の貫通孔５５１に挿通し、このバネ圧縮棒５７Ｂにコイルバネ５７Ａを挿通して、このバネ圧縮棒５７Ｂの一端をコイルバネ５７Ａの端部５７ａに固定板を用いて固定して組立てる。バネ圧縮棒５７Ｂの他端は、蓋枠体Ｆ１の平行フレーム５１の最端の連結部に連結されている。この組立てにより、バネ圧縮棒５７Ｂの他端が上方へ引かれると、コイルバネ５７Ａは、軸受フレーム５５内で圧縮される。バネ圧縮棒５７Ｂの他端の上方への牽引力がなくなると、コイルバネ５７Ａの復元力により、元の状態へ復帰する。このバネ機構５７のコイルバネ５７Ａの圧縮力及び復元力により、蓋体５の開閉がスムーズになるとともに、この蓋体５を所望の位置で停止させることができる。すなわち、所望位置での蓋体５の開閉はコイルバネ５７Ａに所定のバネ力を有するものを使用することによって達成できる。図１９の曲線は、横軸に蓋体の開閉状態の角度及び縦軸はモーメント（Ｎｍｍ）を示している。コイルバネ５７Ａに曲線Ｘ１のモーメントを有するバネ体を選定し、蓋体５の重心モーメントが曲線Ｘ２にあるとすると、トータルモーメント、すなわち蓋体５の開閉モーメントは曲線Ｘ１２となる。これらの曲線Ｘ１、Ｘ２及びＸ１２から、蓋体５が閉状態、すなわち角度ゼロではマイナスの力が働き、この蓋体の閉状態が保持される。蓋体５が閉から所定角度開、例えば角度２０°から７０°に開かれたときに、蓋体５はこの状態に安定した状態で保持される。蓋体５がさらに７０°以上に開かれると、この開状態も安定した状態で保持される。
【００８５】
このヒンジ機構５４は、以下の特徴を有している。蓋体５と本体容器２とは、ヒンジ機構５４により連結されている。すなわち、ヒンジ機構５４によって本体枠組体２０と蓋枠組体５０とが連結されている。一対の軸受フレーム５５は、図１８の状態で、上方の軸取付け部５５ｂ１と下方の折曲部５５ｃとの長さＡ１及びフレーム取付け部５５ｂ２の長さＡ２を有している。各長さＡ１、Ａ２は、Ａ１がＡ２より数倍（例えば５倍）長くなっている。軸受フレーム５５は、上方の軸取付け部５５ｂ１が回転軸５８により蓋枠体Ｆ１の平行フレーム５１に結合され、フレーム取付け部５５ｂ２が上方の軸取付け部５５ｂ１から若干下方に位置してフレームカバー２４に固定されている。蓋枠組体５０、すなわち蓋体５は、回転軸５８を支軸にして開閉される。この開閉時に、蓋体が大型になっており、その重量が重いので大きな荷重が軸受フレーム５５の軸取付け部５５ｂ１及びフレーム取付け部５５ｂ２に掛かるが、この軸受フレーム５５がその長さＡ１、Ａ２がＡ１>Ａ２となっているので、梃子作用が働き、フレーム取付け部５５ｂ２などに大きな荷重が加わっても小さい力でこの荷重に耐えることが可能になる。すなわち、折曲部５５ｃと中間枠フレーム２３との結合は小さい力で固定できる。また、炊飯時には、鍋３内の昇圧により、蓋体５を上方へ持上げ開放しようとする大きな開放力が働き、ヒンジ機構５４に大きな荷重が掛かる。しかしながら、本体容器２と蓋体５とが上記のヒンジ機構５４で連結されているので、同様の梃子作用を利用してこの荷重に耐えることができる。さらに、回転軸５８には、蓋体５が枢支されるので、炊飯時に鍋３内の内圧が異常上昇して、蓋体５に高い圧力が加わったときに、蓋体５が枢支された回転軸５８が長孔５５２に沿って上方へ持上げられて、鍋３との間に隙間があき、この隙間から異常圧力が外部へ放出されて、安全性が保証される。また、このヒンジ機構５４は、コイルバネ５７Ａのバネ力の選定により、蓋体の開閉をスムーズにできるとともに、この蓋体を所望の位置で停止させこの状態を保持できる。
【００８６】
回転軸５８と、平行フレーム５１の端部にあってバネ圧縮棒５７Ｂの連結端部５７ｂとは、図１６、図１８に示すように、水平方向にあって上下方向に若干ずれて、回転軸５８を中心にして、この回転軸を通る水平線と、回転軸５８及び連結端部５７ｂとを結ぶ線との間に所定の角度θとなる。なお、連結端部５７ｂには、バネ機構５７により、蓋体５を開放させる開放力が働いている。この角度は、回転軸及び連結端部の固定時に設定される初期角度となっている。この実施形態では、初期角度を４５°に設定したが、この初期角度を変更すると、図１９に示すように、蓋体のトータルモーメントが変化する。初期角度を例えば３０°にすると、トータルモーメント曲線はＸａのようになる。このトータルモーメント曲線から、蓋体は、開角度が０°から２０°において、蓋体５に対して働く閉塞力が小さく、一方２０°より大きくなると、この閉塞力が大きくなる。また、初期角度を５０°にすると、トータルモーメント曲線はＸｂのようになり、蓋体の開角度が０°から２０°では、蓋体５に対して働く閉塞力が大きく、一方２０°より大きくなると、この閉塞力が小さくなる。したがって、この初期角度を変更することにより、蓋体の閉塞力を調節して、蓋体を任意の角度に開状態を保持などができる。
【００８７】
（蓋体ロック機構）
主に図１２、図１３、図２５、図２６及び図３８〜図４０を参照して、蓋体ロック機構を説明する。なお、図２５は図１３の蓋体部分を拡大した拡大図、図２６は図２５の蓋体部分を別角度からみた拡大図、図３８は図１２の蓋ロック機構の斜視図、図３９は図３８の蓋ロック機構の一部断面図、図４０は図３８の蓋ロック機構の分解斜視図である。
【００８８】
蓋体ロック機構７０は、図１２に示すように、蓋体５を本体容器２にロックする蓋ロック機構７１と、蓋体５を鍋３にホールドロックする鍋ロック機構８７とで構成されている。
【００８９】
（蓋ロック機構）
蓋ロック機構７１は、図３８〜図４０に示すように、フレームカバー２４にロック及びこのロックの解除ができる蓋ロック・解除機構７１Ａと、鍋ロック機構８７のロック操作レバー６８の回動を鎖錠するロックレバー鎖錠機構７１Ｂとを有し、これらの機構は、ヒンジ機構５４の反対側に設けられている。
【００９０】
蓋ロック・解除機構７１Ａは、図４０に示すように、一端部に解除釦７２ａと、他端部に係止枠体７７が連結される連結部７２ｂと、両端部を繋ぐ中間部７２ｃとを有し、この中間部に枢支軸７４が挿通される軸孔７２１が設けられて、この枢支軸７４を支軸にして揺動できる比較的長尺の揺動枠体７２からなり、合成樹脂成型体で形成されている。中間部７２ｃには、枢支軸７４が挿通される軸孔７２１が設けられるとともに、軸孔７２１と解除釦７２ａとの間にガイド部７２ｄが設けられている。ガイド部７２ｄは、中間部７２ｃから鎖錠部材８０方向へ略水平へ所定の間隔をあけて所定長さ突出した一対の腕部からなり、これらの腕部の対向面にガイド溝７２２が形成されている。このガイド部７２ｄには、鎖錠枠体７３がスライド移動自在に装着される。この鎖錠枠体７３は、対向するガイド溝７２２に挿入される対向する一対の鎖錠片部７３ａと、これらの鎖錠片部の一端部を連結する連結部７３ｂとを有し、一対の鎖錠片部７３ａの他端部に隙間が開いた枠体からなり、金属又は合成樹脂材で形成されている。一対の鎖錠片部７３ａは、連結部７３ｂの近傍部分の面積が拡大されて、この拡大部分には図４０に示す状態で、上下に延びた長孔７３１が形成されている。これらの長孔７３１には、第１のリンクレバー７５の一端部に固定された連結ピン７５１が移動可能に装着される。また、この鎖錠枠体７３は、各鎖錠片部７３ａの先端が鎖錠突起７３ｃとなっている。鎖錠枠体７３と枢支軸７４とは、一対の第１のリンクレバー７５で連結される。これらの第１のリンクレバーは、同じ形状となっている。すなわち、この第１のリンクレバー７５は、一端部に鎖錠片部７３ａの長孔７３１に連結される連結ピン７５１が固定されるピン固定部７５ａと、他端部に枢支軸７４に固定される軸固定部７５ｂとを有し、この軸固定部に引掛け突起７５ｃが設けられている。引掛け突起７５ｃには、第２のリンクレバー７６が連結される。この第２のリンクレバー７６は、一端部に一対の第１のリンクレバー７５の各引掛け突起７５ｃに引掛ける引掛け部７６ａと、他端部に係止枠体７７に固定される固定部７６ｂとを有している。係止枠体７７は、一端部に一対の第２のリンクレバー７６に固定される固定部７７ａと、他端部に本体容器２の係止爪２５１に係止される鉤部７７ｂと、内部にコイル状スプリングが収納される空間７７ｃを有する枠体からなり、機械的強度の強い金属板材或いは合成樹脂成型体で形成されている。
【００９１】
蓋ロック・解除機構７１Ａは、図３８〜図４０に示すように、枢支軸７４などを用いて上蓋５Ｂの外周壁に固定される。この蓋ロック・解除機構７１Ａは、まず、揺動枠体７２の連結部７２ｂの隙間に伸張スプリング７９ｂ及び係止枠体７７の固定部７７ａを入れて、伸張スプリング７９ｂを伸張させた状態にして固定部７７ａに第２のリンクレバー７６の固定部７６ｂがネジ固定される。この固定により、係止枠体７７は、伸張スプリング７９ｂの伸張力で図３９の状態で押下げた状態になっている。この伸張スプリング７９ｂは、鍋内圧力の上昇に連動して圧縮されるバネ力をもっている。なお、係止枠体７７は、伸張スプリング７９ｂの伸張力に抗して揺動枠体７２の連結部７２ｂの隙間で上下動される。揺動枠体７２には、ガイド部７２ｄのガイド溝７２２に鎖錠枠体７３を挿入し、一方、一対の第１のリンクレバー７５のピン固定部７５ａに係止ピン７５１を固定して、この係止ピン７５１を鎖錠枠体７３の長孔７３１に挿入して揺動枠体７２が組立てられる。
【００９２】
次いで、この組立てた揺動枠体７２は、リンク固定枠７８を介して、軸孔７２１に枢支軸７４を挿通して揺動枠体７２が上蓋５Ｂに揺動自在に固定される。この枢支軸７４には、バネ体７９ａが巻回されて揺動枠体７２の解除釦７２ａが蓋体から離れる方向、この揺動枠体７２に結合される係止枠体７７が本体容器２側へ接近するように付勢されている。
【００９３】
ロックレバー鎖錠機構７１Ｂは、図３８、図３９に示すように、一対の第１の鎖錠孔８１１を有する鎖錠部材８０と、この第１の鎖錠孔８１１と位置合わせされる一対の第２の鎖錠孔８４１を有する鎖錠板材８４とを有している。鎖錠部材８０は、細長の底辺部８１ａと、この底辺部の長手方向の両縁から所定高さ立設されて対向する一対の側辺部８１ｂとを有する略Ｕ字状枠からなり、金属板材の折曲加工により形成されている。このＵ字状枠からなる鎖錠部材８０は、一端の両側辺部８１ｂにそれぞれ挿通孔８１２、８１３及び他端の両側辺先端の一部が外方へ直角に折曲されて、これらの折曲部８１ｃに縦長の第１の鎖錠孔８１１が形成されている。この鎖錠部材８０は、挿通孔８１２、８１３にそれぞれ回転軸が挿通されて平行フレーム５１に回動可能に固定される。
【００９４】
鎖錠板材８４は、所定の幅長及び長さを有する帯状片８４ａからなり、一端の一部が直角に折曲されて、この折曲部８４ｂに第２の鎖錠孔８４１が形成されている。この鎖錠板材８４は、上蓋５Ｂの表面に固定される。
【００９５】
この蓋ロック機構７１によれば、本体容器２に鍋３が収容されて、これらの開口が蓋体５で塞がれると、蓋ロック・解除機構７１Ａの鉤部７７ｂが本体容器２の係止爪２５１に係止ロックされる。この状態ではロックレバー鎖錠機構７１Ｂが不作動、すなわち、鎖錠枠体７３の鎖錠突起７３ｃがガイド部７２ｄ内にある。したがって、この状態では、蓋体５は本体容器２に蓋ロック・解除機構７１Ａでロックされるが、解除釦７２ａを押すことにより、蓋体５を自由に開けることができる。また、ロック操作レバー６８の操作、すなわち、鍋ロック機構８７のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が鍋３のフランジ部３ｄへの移動、戻しが自由になっている。炊飯が開始されて鍋３内の圧力が上昇すると、この圧力上昇により蓋体５の全体が上方へ持上げられる。すなわち、ホールド爪８８ｂ、８８ｂ'とフランジ部３ｄとの間に隙間があいているので、この隙間分蓋体５が上方へ押上げ（持上げ）られる。蓋体５が上方へ持上げられると、揺動枠体７２も上方へ移動し、この移動により、係止枠体７７が伸張スプリング７９ｂの伸張力に抗して連結部７２ｂ内へ引き込まれる。この引き込みと同時に、第１のリンクレバー７５の係止ピン７５１が鎖錠枠体７３の長孔７３１内を下方へ移動して、鎖錠枠体７３の鎖錠突起７３ｃがガイド部７２ｄから突出する。このとき、ロックレバー鎖錠機構７１Ｂは、鍋ロック機構８７が作動しているので、鎖錠部材８０の第１の鎖錠孔８１１と鎖錠板材８４の第２の鎖錠孔８４１とが合致した状態になっている。鎖錠枠体７３の鎖錠突起７３ｃがこの合致した第１、第２の鎖錠孔８１１、８４１へ入り込み、これにより、ロック操作レバー６８の操作移動がロックされる。このロックレバー鎖錠機構７１Ｂは、伸張スプリング７９ｂのスプリング力を調整して、鍋３内の圧力が所定の設定値、例えば１．０５気圧以上に昇圧されたときに、鎖錠突起７３ｃが第１、第２の鎖錠孔８１１、８４１へ入り込みロックするようになっている。この設定値を伸張スプリング７９ｂで設定することにより、鍋内の昇圧を任意の圧力で蓋体をロックでき安全性が確保される。
【００９６】
（鍋ロック機構）
図１１〜図１３、図２５〜図３０を参照して、鍋ロック機構を説明する。
【００９７】
鍋ロック機構８７は、図１１、図３０に示すように、蓋枠組体５０の３方向の端部に３箇所に分散して設けた第１〜第３のホールド機構８８Ａ〜８８Ｃからなり、これらのホールド機構８８Ａ〜８８Ｃは、炊飯開始時に、ロック操作レバー６８の操作で鍋３のフランジ部３ｄをホールドする。これらのホールド機構８８Ａ〜８８Ｃのうち、第１のホールド機構８８Ａは、蓋枠体Ｆ１の蓋ロック機構７１側に、他の第２、第３のホールド機構８８Ｂ、８８Ｃは蓋枠体Ｆ２の両端部に設けられている。これらのホールド機構８８Ａ〜８８Ｃは、ヒンジ機構５４側には設けられていない。このヒンジ機構部分は、鍋内の圧力が異常上昇したときに、この異常圧力を逃がす安全装置として働くようになっている。この鍋ロック機構８７は、鍋３内の圧力が上昇したときに、フランジ部３ｄをホールドしてロックする機構となっており、鍋内の圧力が上昇しない間は、ロック操作レバー６８の操作でホールド前の状態を解除できる。
【００９８】
第１〜第３のホールド機構８８Ａ〜８８Ｃは、同じ機構となっている。その一つのホールド機構を説明する。
【００９９】
このホールド機構は、一対のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'を有する作動部材８８が一対の平行フレーム５１（又は５２）の両端部に回転自在に固定された構成となっている。
【０１００】
作動部材８８は、図２７に示すように、所定の間隔をあけて対向する一対のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'と、これらのホールド爪を連結する連結バー８８ｃとを有し、機械的強度の強い金属材で形成されている。なお、このホールド爪は図４４ではフックとして表現されている。それぞれのホールド爪８８ｂ、８８ｂ'は、連結バー８８ｃの両端部の略Ｔ字状板状体を折曲加工によって形成される。すなわち、略Ｔ字状板状体の短辺を同じ方向へ折曲した一対の耳片部８８ａ、８８ａ'と、長辺を折曲したホールド爪８８ｂ、８８ｂ'とで形成されている。各ホールド爪８８ｂ、８８ｂ'は、鍋３のフランジ部３ｄをホールドする方向へ略直角に折曲されて各爪片との間に隙間Ｇ（図２６参照）があいている。この隙間Ｇは、本体容器２が蓋体５で閉塞された状態において、各ホールド爪８８ｂ、８８ｂ'と鍋３のフランジ部３ｄとの間に所定の隙間（例えば、１．５ｍｍ）があくようになっている。この隙間Ｇにより、ロック操作レバー６８の操作時に、複数個のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が余裕をもって鍋３のフランジ部３ｄの係止部分に移動されるので、ロック操作レバー６８の操作がスムーズになる。そして、鍋３内の圧力が上がっていない状態では、この隙間が維持されており、鍋３内の圧力が上昇し、この圧力上昇で蓋体５が上方へ持ち上がったときに、この隙間が短縮されて、各ホールド爪８８ｂ、８８ｂ'で鍋３のフランジ部３ｄが係止、すなわちホールドされる。
【０１０１】
この作動部材８８は、鍋３をロックするのに重要な機能を果たすものとなっている。以下、この作動部材の追加説明をする。
【０１０２】
この作動部材８８は、連結バー８８ｃの両端部にこの連結バーの一端縁が所定長さ延設された延設部８８ｅ、８８ｅ'を設け、これらの延設部８８ｅ、８８ｅ'にそれぞれ耳片部８８ａ、８８ａ'及びホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が形成されている。各ホールド爪８８ｂ、８８ｂ'間における両ホールド爪の中間長さＬは、例えば１４３．４ｍｍとなっている。
【０１０３】
一対のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'は、略同じ構造となっているが、それぞれ爪片８８ｂ３は鍋３のフランジ部３ｄをホールドするときに、このフランジ部の外周縁の湾曲部に沿ってホールドするように対向している。すなわち、図４、図２８に示すように、一対のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'は、その向きがフランジ部を掴むように対向している。両ホールド爪８８ｂ、８８ｂ'は、構造が同じで向きが異なるだけなので、一方のホールド爪８８ｂを他方のホールド爪８８ｂ'を参照して説明する。
【０１０４】
ホールド爪８８ｂは、図２７に示す状態で、連結バー８８ｃの端縁から延びて該端縁から下方へ所定角度θ４傾斜した延長部８８ｂ１と、この延長部から下方へ垂下した垂下片部８８ｂ２と、この垂下片部から本体容器２の内側、すなわち、鍋３のフランジ部３ｄ側へ略直角に折曲された爪片８８ｂ３とで構成されている。延長部８８ｂ１を所定角度傾斜させると、この部分の機械的強度が強くなるとともに、垂下片部の長さを短縮できる。延長部８８ｂ１は、連結バー８８ｃの最外側と内側とでその垂下長が若干異なっており、この違いにより、延長部８８ｂ１が角度θ４を有する三角形状をなし、細長な連結バー８８ｃの端部がその面積が膨らんだものとなる。この面積の拡大に伴い、機械的強度が増大する。また、垂下片部８８ｂ２は、所定の幅長を有し、延長部８８ｂ１の端縁から垂下されるが、この垂下長さが最外部と内側部とで若干異なり、この違いにより、鍋３のフランジ部３ｄをホールドするときに、このフランジ部３ｄの外周縁の湾曲部に沿って当接される。
【０１０５】
爪片８８ｂ３は、鍋のフランジ部３ｄに係止されるもので、垂下片部８８ｂ２からフランジ部３ｄ側へ所定長さ略直角に折曲されている。この爪片８８ｂ３は、細長の矩形状をなし、図２８に示すように、この矩形状の全面が鍋のフランジ部３ｄに接触し係止される。このホールド爪８８ｂの寸法は、例えば垂下長は１９．０ｍｍ、長手方向の幅長は２９．０ｍｍおよび爪片の折曲長さは８．５ｍｍである。このホールド爪８８ｂは、例えば３．０ｍｍの金属板を打ち抜きおよび折曲加工によって形成されている。他方のホールド爪８８ｂ'もホールド爪８８ｂと同じ構造となっている。
【０１０６】
この作動部材８８は、炊飯中に鍋内の圧力が上昇すると、所定の間隔をあけて対向する一対のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'に大きな応力および荷重が掛かり、この荷重などに耐えるように幾つかの工夫がされている。その一つの工夫は、ホールド爪の垂下片部８８ｂ２の垂下長が短長にしてあることである。この垂下片部８８ｂ２は、上蓋５Ｂとの関係で短長になっている。すなわち、この実施形態では、上蓋５Ｂの厚さを部分的に薄くして、垂下片部の長さを短長にしてある。
【０１０７】
上蓋５Ｂは、図３に示すように、中心部から外方へ向かって所定の領域までが内蓋５Ａが装着される内蓋装着領域５Ｂ１と、その外周辺部が鍋のフランジ部３ｄに当接される当接領域５Ｂ２となっている。当接領域５Ｂ２は、フランジ部３ｄと対向する平らな平坦部５ａと、この平坦部から所定高さ及び幅長で隆起し、頂部が平坦な隆起部５ｂとを有し、この隆起部５ｂは３箇所に分けられて、これらの隆起部５ｂ１〜５ｂ３が第１〜第３のホールド機構８８Ａ〜８８Ｃに対応して設けられ、また、これらの隆起部５ｂ１〜５ｂ３の間は平坦部５ａ１〜５ａ３となっている。
【０１０８】
３箇所の隆起部５ｂ１〜５ｂ３には、第１〜第３のホールド機構８８Ａ〜８８Ｃの各ホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が挿通される所定大きさの開口を有する貫通孔５ｃが形成されている。
【０１０９】
３箇所の隆起部５ｂ１〜５ｂ３は、平坦部５ａの平坦面を基準にして、この基準平坦面から所定高さ（例えば２．５ｍｍ）下方、すなわち本体容器側へ隆起し、本体容器２内に鍋３を収容し、蓋体５で閉塞したときに各隆起部５ｂ１〜５ｂ３の頂部が鍋のフランジ部３ｄが当接される。このとき、平坦部５ａの基準平坦面は、フランジ部３ｄに接触せず隆起部の高さだけ隙間があいている。なお、この隙間があっても、炊飯に支障がなく、炊飯時の鍋内の圧力上昇により塞がり、しかも安全機構としても機能する。３箇所の隆起部５ｂ１〜５ｂ３は、ヒンジ機構５４から離れた箇所に形成されて、ヒンジ機構５４を間に挟む２箇所の隆起部５ｂ２、５ｂ３間の平坦部５ａ３が他の部分より広くなっている。鍋内の圧力が異常上昇したときに、この広い平坦部分から内部の異常圧力が噴出される。なお、操作部が炊飯器の前方にあるので、この部分から圧力が噴出されても安全性に問題がない。
【０１１０】
３箇所の隆起部５ｂ１〜５ｂ３は、同じ構造となっている。一箇所の隆起部を説明する。この隆起部５ｂは、図２９に示すように、平坦部５ａの基準平坦面から下方へ所定高さ隆起しているが、ホールド爪８８ｂが挿通される貫通孔５ｃの付近は、平坦部５ａの基準平坦面をそのまま延長するのでなく、切欠き形状にして、所定の段差５ｄを介して隆起部分の内側を凹ませてこの凹み部分５ｅに貫通孔５ｃが形成されている。隆起部分の内側を基準平坦面より凹ませることにより、ホールド爪８８ｂは、傾斜した延長部８８ｂ１がこの凹み部に対向して回動される。その結果、ホールド爪８８ｂの垂下片部８８ｂ２の垂下長を短長にできる。なお、延長部を傾斜させないと、垂下片部の長さが長くなり、そのために、大きな応力（荷重）が掛かると容易に塑性変形し、機能を失うことがある。
【０１１１】
また、この他には、作動部材８８を蓋枠組体５０の平行フレーム５１（又は５２）へ回転自在に固定する回転軸８９ａとの関係で、一対の耳片部８８ａ、８８ａ'の第１の挿通孔が工夫されている。以下、この工夫を説明する。
【０１１２】
一対の耳片部８８ａ、８８ａ'は、平行フレーム５１（又は５２）の連結部より若干幅長の間隔をあけて対向して設けられ、外側の耳片部８８ａには、回転軸８９ａが挿通される第１の挿通孔８８１、内側の耳片部８８ａ'には第１の挿通孔８８１及びアームバー６５が連結される装着軸８９ｂが挿通される第２の挿通孔８８２が形成されている。連結バー８８ｃは、その略中央部に突出片部８８ｄが設けられている。この突出片部８８ｄはアームバー６５の端部６５ｃに当接する。突出片部８８ｄにはネジ孔８８３が設けられて、このネジ孔に調節ネジを装着して、アームバー６５の端部６５ｃとの当接量を調節できるようになっている。
【０１１３】
一対の耳片部８８ａ、８８ａ'の各第１の挿通孔８８１は、各挿通孔８８１に回転軸８９ａが挿通されたときに、図２８に示すように、この回転軸８９ａが矩形状の爪片８８ｂ３の対角線の略真上に位置する箇所に形成されている。回転軸８９ａが各爪片８８ｂ３の対角線の略真上に位置すると、鍋のフランジ部３ｄに係止された各爪片８８ｂ３は、回転軸８９ａとの距離が最短距離となって、しかも、この回転軸８９ａで各爪片８８ｂ３をその対角線の真上部分で支持するので、矩形状の爪片８８ｂ３の全体がフランジ部３ｄに接触し、且つ、対角線の真上部分で支持するので、爪片８８ｂ３のa、ｂ部分で均衡しバランスよく支持される。この回転軸８９ａは、堅固な平行フレーム５１（又は５２）に連結されているので、各爪片８８ｂ３がこのフレームによって、堅固に支持されることになる。
【０１１４】
この作動部材８８は、対向する一対のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が所定距離離れて鍋のフランジ部３ｄを接触しホールドするので、フランジ部に分散した状態で、このフランジ部をバランスよくホールドすることができる。また、一対のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が分散されているので、軽量になり、円盤状カム板を用いたロック機構での作動が容易になる。さらに、円盤状カム板からの１本のアームバーで２個のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が作動されるので、円盤状カム板からのホールド爪を作動させる部品数が少なくなる。
【０１１５】
作動部材８８の取付けは、図２６に示すように、作動部材８８を両平行フレーム５１（又は５２）両端の連結部に耳片部８８ａ、８８ａ'を合わせて、第１の挿通孔８８１に回転軸８９ａを挿通して、両平行フレーム間に回転自在に装着する。また、各耳片部８８ａ、８８ａ'は、その第２の挿通孔８８２に装着軸８９ｂを挿通し、この装着軸にアームバー６５の連結部を固定する。装着軸８９ｂは、弾性力を吸収できる弾性体で形成した棒状体にするのが好ましい。装着軸８９ｂを弾性体にすることにより、係止ピンに過荷重が掛かることなくこの係止ピン６５１の損傷を防止できる。すなわち、ロック操作レバー６８の操作により、円盤状カム板６３が回転して、係止ピン６５１を介してアームバー６５が直線移動して作動部材８８を作動させる。このとき、装着軸８９ｂが剛体であると係止ピン６５１に大きな荷重が掛かるが、装着軸８９ｂが弾性体であると、この過荷重を吸収できる。
【０１１６】
３箇所の第１〜第３のホールド機構８８Ａ〜８８Ｃは、上記の構成を有し、これらのホールド機構で鍋３のフランジ部３ｄがホールドされる。すなわち、これらのホールド機構のうち、第１のホールド機構８８Ａは、蓋枠体Ｆ１の蓋ロック機構７１側に、他の第２、３のホールド機構８８Ｂ、８８Ｃは蓋枠体Ｆ２の両端部に設けられて、鍋３のフランジ部３ｄをホールドするので、円環状のフランジ部３ｄは、一対のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が組みになって、６個のホールド爪でバランスよくホールドされる。また、一対のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が作動部材８８の両端部に固定されて、この作動部材８８がフランジ部の円周辺と近接乃至交差するようにして平行フレーム５１（又は５２）に固定されるので、安定した状態で確実に鍋３のフランジ部３ｄがホールドされる。一対のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'及び回転軸８９ａは、鍋３のフランジ部３ｄの周辺に平面視（上方から透視などして目視したときに）で周辺部に対角線上でクロスしている。すなわち、これらのホールド爪８８ｂ、８８ｂ'は、フランジ部３ｄの背面側にあって、このフランジ部をホールドする位置にあり、また、回転軸８９ａは、フランジ部３ｄの上面側にあって、このフランジ部の周辺部と交差する位置にある。
【０１１７】
その結果、鍋３は、図３０に示すように、その円環状のフランジ部３ｄが所定の間隔をあけて対向する一対のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'とこれらのホールド爪を連結した作動部材８８とで、バランスよく安定した状態でホールドされることになる。すなわち、ホールド爪は、フランジ部に掛かる位置にあるのは当然の構成であるが、これらのホールド爪もフランジ部にクロスした状態で掛かるので、その掛かり量が多くなり、しかも、回転軸もフランジ部にクロスした状態になるので、ホールド爪を安定状態でホールドさせることができる。ホールド爪及び支持回転軸が、フランジ部から離れた位置或いは一部しか交差していないと、ホールド爪との距離が長くなり、ホールド位置への移動距離が長くなり不安定になる。また、従来技術には、ホールド爪をフランジ部の外周囲に幅広く掛かるように、幅広にしたものがあるが、幅広にすると、大型になりその重量も増大して、円盤状カム板を用いたロック機構では操作できず、他のロック機構が必要になる。この機構に比べても、上記のホールド機構は、構成が簡単で軽量化になり、安定したホールドができる。したがって、このような構成を有する３箇所の第１〜第３のホールド機構８８Ａ〜８８Ｃにより、鍋をバランスよく安定した状態でホールドすることができる。
【０１１８】
ホールド機構８８Ｂは、図２４〜図２６に示すように、アームバー６５を介して円盤状カム板６３に連結されるが、この連結でアームバー６５が装着軸８９ｂの長手方向へシフト移動して、ホールド機構が円滑に作動しないことがある。このシフト移動を防ぐために、装着軸８９ｂに位置決めスリーブ８９ｂ１（図２６参照）が装着されている。なお、位置決めスリーブ８９ｂ１を設けたが、連結軸８９ｂに位置決め用の溝を設けてもよい。アームバー６５は、一端部の長孔６５３が平行フレーム５１にボルトネジで固定され、他端部が連結軸８９ｂに位置決め固定されるので、アームバー６５が横振れすることなく円滑な直線移動が可能になる。
【０１１９】
これらのホールド機構８８Ａ〜８８Ｃは、それぞれアームバー６５を介して円盤状カム板６３に連結されている。蓋体５が開いた状態では、図３に示すように、ホールド機構８８Ａ〜８８Ｃのホールド爪の各爪片が蓋体５の外周囲の方向に向いて、鍋３のフランジ部３ｄのホールド準備状態になっている。この状態から、本体容器２内に鍋３が収容され、本体容器２及び鍋３の開口が蓋体５で閉じられて、ロック操作レバー６８が所定角度回動されると、このロック操作レバー６８に連結された回転リング６６を介して円盤状カム板６３が所定方向へ回転される。この円盤状カム板６３の回転により、アームバー６５を介して各ホールド機構８８Ａ〜８８Ｃのホールド爪８８ｂ、８８ｂ'の爪片が鍋３のフランジ部３ｄのホールド位置へ移動される。
【０１２０】
この蓋体ロック機構によれば、鍋ロック機構８７により、鍋３が第１〜第３のホールド機構８８Ａ〜８８Ｃで３方からホールドロックされるので、バランスよく鍋３がホールドロックされるとともに、蓋ロック・解除機構７１Ａの鉤部７７ｂがフレームカバー２４の係止爪２５１に掛かる荷重を一部肩代わりすることが可能になる。すなわち、蓋体ロック機構７０は、蓋体５を本体容器２にロックする蓋ロック機構７１と、蓋体５を鍋３にロックする鍋ロック機構８７とで蓋体５をロックするが、蓋体５は鍋ロック機構８７により、炊飯時の鍋内圧力上昇時に、鍋３のフランジ部３ｄが３箇所の第１〜第３のホールド機構８８Ａ〜８８Ｃで３方からバランスよくホールドロックされるので、フレームカバー２４の係止爪２５１に掛かる荷重が大きくならない。その結果、蓋ロック機構７１を強固なものにする必要がなくなる。蓋体５は、蓋ロック機構７１とこの鍋ロック機構８７とにより、二重にロックされるので、炊飯時に内圧が上昇しても蓋体５が不意に開放されることがない。
【０１２１】
（内圧調整装置）
図３４〜図３７を参照して、内圧調整装置を説明する。なお、図３４は図６の蓋体部分を別の角度からみた拡大断面図、図３５は図３４の圧力弁を示した斜視図、図３６は図３５の弁座を示し、図３６Ａはその拡大斜視図、図３６Ｂは図３６ＡのXXXVIB―XXXVIB線の断面図、図３７は図３６の弁座の弁口を調圧ボールで開閉する説明図である。
【０１２２】
蓋体５には、図８に示すように、２組の内圧調整装置９０Ａ、９０Ｂが設けられている。
【０１２３】
これらの内圧調整装置９０Ａ、９０Ｂは、それぞれ圧力弁９１及びこの圧力弁を強制的に開放させる弁開放機構９４を有し、各圧力弁９１は、図３５に示すように、円盤状の基台９１ｐに配設されて、この基台が内蓋５Ａに固定されている。この基台９１ｐには、２個の安全弁ＳＶが固定されている。これらの圧力弁９１及び安全弁ＳＶの弁口は、内蓋５Ａにそれぞれ各弁口に対応する箇所に貫通孔を設けて、本体容器２内と連通している。内圧調整装置９０Ａ、９０Ｂは、図８に示すように、蓋体５に対向して配設されており、同じ構成となっている。一方の内圧調整装置９０Ａを他方の内圧調整装置９０Ｂを参照して説明する。
【０１２４】
内圧調整装置９０Ａは、図８、図３４及び図３５に示すように、圧力弁９１と、この圧力弁を強制的に開放させる弁開放機構９４とを有している。圧力弁９１は内蓋５Ａの表面に、弁開放機構９４は上蓋５Ｂの上面に固定されている。圧力弁９１は、所定径の弁口９２１を設けた貫通孔９２ｄを有する弁座９２と、この弁口９２１を塞ぐ調圧ボール９３と、この調圧ボール９３を収容しこの移動を規制するカバー体９１ｃ（図３２参照）とで構成されている。カバー体９１ｃは、調圧ボール９３を覆う背部に所定大きさの切欠き開口９１１が形成されている。切欠き開口９１１は、弁開放機構９４のプランジャ９６の移動によって、調圧ボール９３が押動する大きさになっている。調圧ボール９３は、弁口９２１を塞ぐ大きさ（直径が例えば３０．１６２５ｍｍ）で所定の重さ（例えば、１１３ｇ）を有し、金属製ボールで形成されている。なお、従来技術のボールは、直径が２０ｍｍ、重さが１１３ｇより小さくなっている。
【０１２５】
弁座９２は、図３６に示すように、所定の面積を有する円形状の底壁面９２ａと、この底壁面の外周囲から所定高さ立設する側壁面９２ｂと、この側壁面の上方にあって底壁面と対向する上壁面９２ｃとを有する所定肉厚の円盤状体からなり、耐熱性を有する樹脂成型体で形成されている。
【０１２６】
この弁座９２は、その上壁面９２ｃが調圧ボール９３が載置される載置面となっている。そして、この弁座９２は、その中心部に弁体を貫通する円形の貫通孔９２ｄが形成されている。貫通孔９２ｄは、上壁面９２ｃ及び底壁面に円形の開口を有し、上壁面の開口９２１は、その直径が調圧ボール９３の直径より小さくして、この調圧ボールで該開口９２１が閉塞される円形の弁口（直径９．２ｍｍ）となっている。上壁面９２ｃは、その弁口９２１の周辺が調圧ボール９３が転がり易くなった凹み穴となっている。なお、底壁面の開口は、上壁面９２ｃの開口よりその直径が若干大きくなっている。
【０１２７】
弁座９２は、図３６に示すように、その載置面に、中心に位置し所定の直径を有する円形の弁口９２１と、この弁口から半径（側壁部）方向へ向けて所定の角度α１で立上げた第１の立上げ傾斜面９２ｃ１と、この第１の傾斜面から半径へ向かって所定角度で立上げた第２の立上げ傾斜面９２ｃ２と、この第２の傾斜面から更に半径へ向かって所定角度α２で立上げた第３の立上げ傾斜面９２ｃ３を設けられている。第１〜第３の立上げ傾斜面は、それぞれ半径方向に沿って所定の幅長を持っている。第１の立上げ傾斜面９２ｃ１の幅長は、図３７に示すように、調圧ボール９３が図の水平方向へ１．０ｍｍ移動したときの距離となっている。角度α１は、弁口周縁で調圧ボール９３が接するときの接線がなす角度となっている。調圧ボール９３は、この角度α１、すなわち接線上を転動することになる（図３６参照）。角度α２は、角度α１より小さく設定されている。第２の立上げ傾斜面９２ｃ２の角度α２が第１の立上げ傾斜面の角度α１より小さく設定されるので、第１、第３の立上げ傾斜面９２ｃ１、９２ｃ３間に段差が生じ易くなるので、第２の傾斜面９２ｃ２はこれらの傾斜面間をスムーズ、すなわち段差を生じさせることなく連結させる繋ぎ面となっている。この繋ぎ面には、所定のＲが付されたものとなっている。角度α１、α２は、弁口の直径と調圧ボール径との関係で設定されるが、この実施形態では、角度α１は１７°〜１８°、角度α２は８°になっている。角度α１は、接線角度となっている。
【０１２８】
この弁座９２は、カバー体９１ｃで覆われるが、このカバー体の開口９１１方向におねばを逃がす逃がし溝９２１１、９２１２が形成される。この逃がし溝９２１１、９２１２は、弁口９２１付近におねばが溜まると圧力弁の閉塞が不十分となって、圧力漏れが生じるのを防止する機能を果たしている。この逃がし溝９２１１、９２１２は、所定形状、例えば凹状溝で形成されている。この凹状溝は、カバー体開口に向けて設けられる。他の方向、例えばカバー壁に向けるとおねばがその間に溜まり逃がすことができない。ところが、この逃がし溝を設ける転動面は、また、調圧ボール９３の転動面となるので、この転動面を避けた箇所に設けるのが好ましい。この実施形態では、所定幅長の転動面を設定し、その両端部に逃がし溝を形成する。
【０１２９】
図３６、図３７を参照して、調圧ボールによる弁口の閉塞作用を説明する。
【０１３０】
弁口９２１は、調圧ボール９３の自重で閉塞されている状態において、この調圧ボールがｆ１の押力で押されると、調圧ボールがその自重に抗して第１の立上げ傾斜面に沿って押上げられる。すなわち、調圧ボールは所定の自重をもっているので、このボールが押上げられると、一方で転げ落ちようとする力ｆ２が働く。調圧ボールは、この力ｆ１、ｆ２との関係で上昇及び降下される。すなわち、ｆ１、ｆ２との関係で、ｆ１>ｆ２となると調圧ボールが傾斜面を登り、弁口が開口し、ｆ１が小さくなると、逆に、転がり落ち弁口が閉塞される。したがって、調圧ボールは、接線をなす第１の立上げ傾斜面に沿って、すなわちｆ１とｆ２とが均衡（バランス）を保ちながら、ｆ１が大きくなると登り、小さくなると逆に転げ落ちるので、調圧ボールはぶれることなく転動される。この転動は、第１の傾斜面の角度を接線角度にすることによって達成される。この接線角度より小さくすると、小さい押し力で、調圧ボールの転動が始まり、一方、ｆ２が小さくなるので戻り難くなる。そうすると、調圧ボールは弁口の周りをスピンするように回り出して、弁口を塞ぐことができなくなり、圧力漏れが発生する。特に、水のみであるときは、問題なく閉塞されるが、おねばであると、上記のスピン回転が生じる。角度α１を接線角度より大きくすると、調圧ボールは、弁口の周縁から外れた箇所で閉塞するので、弁口の閉塞が不完全になる。また、第１〜第３の傾斜面の角度を全て第１の傾斜面の角度α１にしてしまうと、調圧ボールをｆ１の力で押上げなければならないので、調圧ボールを押動するスプリングＳｐを大きく、押動する力の強いものにしなければならず、第３の傾斜面の角度α２を小さくすることによって、このスプリングを小さくできる。
【０１３１】
調圧ボール９３は、弁開放機構９４によって作動されるので、この弁開放機構を大型化することなく少ないエネルギーで作動させることが可能になる。すなわち、圧力弁９１は、開状態では、電磁コイルが励磁されてプランジャ９６がスプリングＳｐの伸張力に抗して引っ込められて弁口を開き、また、閉状態では電磁コイルへの通電が停止されて、スプリングＳｐの伸張力により、プランジャ９６が突出して調圧ボール９３を押動して圧力弁９１を開放する。この炊飯器においては鍋の大型化に伴い、内圧調整装置９０Ａも大型化しなければならない。内圧調整装置９０Ａの大型化は、弁口の大口径及びこの大口径を塞ぐボールの大型化並びに、この大型の調圧ボールを移動させるためにスプリングＳｐの大型、ソレノイド及びプランジャの大型化が必須になる。これらを大型化すると、重量が増大し蓋体が重くなり、発熱量も多く、周囲が高温になる。しかしながら、圧力弁を上記の構成にすることにより、これらの問題を低減できる。
【０１３２】
この構成により、調圧ボール９３は、弁座９２の載置面の凹み穴に嵌り込み、弁口９２１を調圧ボール９３の自重で閉塞し、この閉塞状態は凹み部の凹み湾曲が調圧ボール９３の形状が略同じになっているので、安定した状態で凹み部に嵌り込まれる。この調圧ボール９３は、弁開放機構９４によって、弁口が開放させるようにスライド移動されるが、この調圧ボール９３をスライド移動させる力がなくなると、調圧ボール９３は、その自重により凹み穴の形状に沿って転がり落ちて、再び弁口を閉塞するようになる。
【０１３３】
両圧力弁９１の関係を説明する。両圧力弁９１は、調圧ボール９３の重さが同じで弁口９２１の口径が異なっている。すなわち、両圧力弁９１の口径は、一方の口径をφ１、他方の口径をφ２とすると、これらの関係はφ１>φ２に設定されている。
【０１３４】
圧力弁９１の口径と調圧ボール９３の重さとの関係は、鍋３内の内圧を所定値に維持乃至保持する、いわゆる閉塞保持力を決定するのに重要な要素となっている。例えば、調圧ボール９３の重さを同じにして圧力弁９１の口径を異ならせると閉塞保持力が変わる。すなわち、圧力弁９１の口径を大きくすると、閉塞保持力が低くなり、反対に圧力弁９１の口径を小さくすると、閉塞保持力が高くなる。また、圧力弁９１の口径を同じにして、調圧ボール９３の重さを軽くすると、閉塞保持力が低くなり、反対に調圧ボール９３の重さを重くすると閉塞保持力が高くなる。
【０１３５】
この関係から、一対の圧力弁９１の各口径φ１、φ２は、φ１>φ２となっているので、両圧力弁９１の各閉塞保持力は、一方の圧力弁９１の閉塞保持力が後者の閉塞保持力より低くなる。この実施形態では、一方の圧力弁９１の閉塞保持力を１．２気圧、他方の圧力弁９１を１．３気圧に設定されている。これらの閉塞保持力は、調圧ボール９３の重さを例えば１１３ｇ、一方の口径φ１を例えば９．２ｍｍ、他方の口径φ２を例えば７．０〜８．０ｍｍにすることによって設定できる。なお、圧力弁９１の１．３気圧は、安全弁ＳＶの開放圧力より低く設定されている。
【０１３６】
両圧力弁９１の閉塞保持力が、これらの値に設定されると、鍋３内は低い閉塞保持力の圧力弁９１により１．２気圧に維持される。このとき、他方の圧力弁９１は、その閉塞保持力が低い閉塞保持力の圧力弁９１より高くなっているので、何ら影響を及ぼされることなく１．２気圧を維持している。この状態において、鍋３内の内圧が１．２気圧を超えて異常上昇すると、通常は低い閉塞保持力が設定されている圧力弁９１が開放されて、この異常上昇が回避される。また、何らかの原因、例えば故障などで開放されない場合にも、異常上昇圧力が他の圧力弁９１の閉塞保持力１．３気圧を超えると開放され、安全弁としての機能を果たすことになる。なお、両圧力弁９１が開放されないときは、安全弁ＳＶが作動することになる。
【０１３７】
また、両圧力弁９１は、炊飯中に、低い閉塞保持力以下、すなわち、１．２気圧以下の内圧で略同じタイミングで強制的に１回乃至複数回に亘って開放及び閉塞制御される。開放及び閉塞制御において、閉塞時には、一方の圧力弁９１の閉塞保持力が他方の圧力弁９１のそれより高く設定されているので、鍋３内の内圧は一方の圧力弁９１に設定された閉塞保持力１．２気圧に確実に維持される。この内圧維持は、両圧力弁９１のそれぞれの閉塞保持力に高低差を設けることによって達成される。例えば、両圧力弁９１の各閉塞保持力に高低差がなく同じであると、両圧力弁９１が開放された後に同時に閉塞されたときに、両圧力弁９１のうち、一方の圧力弁９１の閉塞が不完全になってしまうと、この圧力弁９１から圧力漏れが発生して、鍋３内の圧力を所定の１．２気圧に維持できなくなり、所定の圧力炊飯ができなくなる。このような不完全閉塞は、何れか一方の圧力弁９１の弁口９２１に、被炊飯物の一部、例えば旨み成分のおねばなどが挟まったとき、或いは、両圧力弁９１が同じ仕様で製造されていても、その製造誤差があればそれによっても発生することがある。
【０１３８】
そこで、このような不完全閉塞を無くして、所定の圧力炊飯をするために、両圧力弁９１に、それぞれの閉塞保持力に高低差を設けたものを使用し、低い閉塞保持力の圧力弁９１が閉塞されれば、高い閉塞保持力の圧力弁９１が確実に閉塞するようにしてある。
【０１３９】
この実施形態では、両圧力弁のうち、一方の圧力弁の閉塞保持力は１．２気圧、他方の圧力弁のそれを１．３気圧にしたが、これは、両圧力弁の閉塞保持力の高低差が、０．１気圧以上あれば、上記の圧力漏れを回避できることが確認されているためであり、この閉塞保持力の高低差は０．３気圧以上、すなわち他方の圧力弁のそれを１．５気圧以上とすることが、上記圧力漏れの回避をより確実とするため、より好ましい。また、内圧調整装置を２組配設したが、それ以上設けてもよく、その場合、３個以上の圧力弁は、その一つの圧力弁が所定の閉塞保持力、すなわち最低の閉塞保持力に設定されると、残りの圧力弁は、この最低の閉塞保持力より、高い閉塞保持力に設定すればよく、この場合、特に残りの圧力弁に高低差を設けてもよいし、設けなくともよい。しかしながら、安全弁が設けられている場合は、この安全弁より低い開放圧力に設定されていなければならない。勿論、圧力弁を３個以上設けることによって、さらに安全性が向上することになる。また、この実施形態では、調圧ボールの重さを同じにして圧力弁の口径を変更したが、圧力弁の各口径φ１、φ２を同じにして、調圧ボールの重さを変更しても、作用は同じになる。
【０１４０】
一対の圧力弁９１は、それぞれ弁開放機構９４によって、開放及び閉塞される。これらの弁開放機構９４は、上蓋５Ｂに装着されており、両弁開放機構９４は同じ構成になっている。
【０１４１】
図８、図３４を参照して、一方の弁開放機構を説明する。この弁開放機構９４は、電磁コイルが巻回されたシリンダ９５と、電磁コイルの励磁により調圧ボール９３を移動させるプランジャ９６と、このプランジャの先端に装着されたスプリングＳｐ及び押動棒９８とで構成されている。スプリングＳｐは伸張コイルバネとなっている。押動棒９８は、弾力性を有するシール部材で支持されている。弁開放機構９４によって圧力弁９１が開放制御される。すなわち、通常の状態では、スプリングＳｐの伸張により、プランジャ９６が突出して調圧ボール９３を押動して圧力弁９１の弁口９２１を開放させている。制御装置Ｃ（図４１参照）からの指令に基づいて電磁コイルが励磁されると、プランジャ９６がスプリングＳｐの伸張力に抗してシリンダ９５内へ引き込まれて、これまで押動棒９８で調圧ボール９３を押動していた押動力がなくなり、調圧ボール９３が横へスライド移動して、調圧ボール９３の自重により弁口９２１が閉塞される。また、この閉塞状態において、電磁コイルへの励磁がストップされると、再びスプリングＳｐの伸張力によって、プランジャ９６が突出して調圧ボール９３を押動して弁口９２１を開放させる。他方の弁開放機構９４も同様に圧力弁９１を開放制御する。この制御は、制御装置Ｃからの指令により行われる。
【０１４２】
また、内圧調整装置９０Ａ、９０Ｂのうち、ヒンジ機構５４側の内圧調整装置９０Ｂは、蓋体５が上方へ持上げられると、調圧ボール９３が弁口９２１から転がって中筒体６０に装着されたシールパッキン９９に衝突する。このシールパッキン９９には、弁開放機構９４のシリンダ９５に連結された押動棒９８が固定され、このシールパッキン９９の中央部が調圧ボール９３側へ突出している。この状態において、蓋体５の開閉が繰り返されると、この開閉毎に調圧ボール９３がシールパッキン９９の突起部に衝突するので、この衝突により、シールパッキン９９が破損して、この破損箇所から蒸気が漏れて内圧調整装置を構成する部品及びその他部品の故障の原因となる。そこで、この不都合を解消するために、蓋体５が上方へ持上げられたとき、シールパッキン９９の突起部が調圧ボール９３から離す引込め機構５３が設けられている（図１５参照）。この引込め機構５３は、ヒンジ機構５４側の内圧調整装置９０Ｂとヒンジ機構５４とを連結するアームバーとなっている。このアームバーは、一端が内圧調整装置９０Ｂのシリンダ９５の後端（前端は押動棒９８に結合されている）に結合され、他端がカム部材５３ａを介してヒンジ回転軸５８に結合されている。カム部材５３ａは、蓋体５が上方へ持上げらときに、ヒンジ機構５４に連動してアームバーを牽引、すなわち、シールパッキン９９を引っ込める働きをするものとなっている。
【０１４３】
以上、２組の内圧調整装置を説明したが、この内圧調整装置の圧力弁は、弁口を閉塞し圧力漏れを防止する閉塞弁、沸騰維持工程で間歇的に開放させて鍋内の内圧を急峻に低減させて鍋内に突沸現象を起し被炊飯物を攪拌する攪拌弁、及び鍋内の圧力が異常上昇したときに開放しこの圧力の異常上昇を回避する安全弁としての３つの機能を備えたものとなっている。さらに、内圧調整装置が３個以上になれば、安全性が向上することになる。
【０１４４】
貯留タンク１００は、２組の内圧調整装置９０Ａ、９０Ｂに共通なものとなっている。この貯留タンク１００は、図８に示すように、中筒体６０の中空孔に嵌入する筒状部１００ａ及び内部におねばを一時貯留する所定大きさの空室１００ｄを有する容器からなり、合成樹脂の成型体で形成されている。この貯留タンク１００は、内部に一対の圧力弁９１を介して放出される蒸気などを吐出させる吐出筒１００ｃと、うまみ成分のおねばの一部を一時貯留する空室１００ｄと、蒸気を外部へ放出する蒸気放出口１００１（図５参照）
を有し、空室１００ｄの底部には、貯留されたおねばを鍋３内に戻す戻し弁１００ｂが設けられている。このうまみ成分であるおねばは、各圧力弁９１から蒸気が噴出する際に、この蒸気と一緒に鍋３内から各圧力弁９１を通して導出されて、この貯留タンク１００の空室１００ｄに一時貯留される。この空室１００ｄに貯留されたおねばは、所定量になると戻し弁１００ｂが開いて鍋３内へ戻される。この貯留タンク１００は、筒状部１００ａが中筒体６０の中空孔に嵌入される。
【０１４５】
内蓋５Ａは、図６に示すように、大型の鍋３の開口３ａを塞ぐ大きさを有する円盤状の板状体からなり、その上部の表面、すなわち外蓋側に一対の圧力弁９１が設けられている。この内蓋５Ａには、また、その上部表面に蓋ヒータＨ３、その外周囲に鍋３の開口３ａに当接される鍋パッキン、この内蓋５Ａの外周囲には外方へ突出して上蓋５Ｂの固定手段に着脱自在に係止される係止部材（図示省略）などが設けられている。鍋パッキンは、耐久性、耐熱性に優れているシリコンゴムからなり、円環状の取付け枠で固定されている。さらに、この内蓋５Ａには、鍋３内の圧力が異常圧力に上昇したときに鍋３内の圧力を外部に逃がすための安全弁ＳＶが設けられている。この安全弁は、所定の開放圧力で開放されるようになっている。
【０１４６】
蓋体ロック機構７０は、図１１に示すように、蓋体５を本体容器２にロックする蓋ロック機構７１と、蓋体５を鍋３にロックする鍋ロック機構８７とを備え、２重のロック機構となっているので、炊飯中に蓋体が不用意に開放されることがなく安全性が向上する。すなわち、本体容器２内に鍋３が収容されて、該鍋３が鍋ロック機構８７でロックされると、蓋ロック機構７１の開放操作が無効になる。すなわち鍋ロック機構８７でロックされている間は、蓋ロック機構７１が開放操作されても、蓋体５が開放されないようなっている。
【０１４７】
この蓋体ロック機構７０は、蓋ロック機構７１及び鍋ロック機構８７で容器本体および鍋をロックするが、鍋ロック機構８７でのロックを忘れて、蓋ロック機構７１だけのロックで炊飯が開始されると危険であるため、鍋ロック機構８７で完全にロックされた後でなければ炊飯が開始されない安全装置が設けられている。この安全装置は、３方向での係止状態を検知する第１の検知スイッチと、ロック操作レバー６８の回動を検知する第２の検知スイッチとを設け、これらの検知スイッチからの信号が全て基準を満たしたときに炊飯が開始されるようになっている。
【０１４８】
図４１〜図４３を参照して、制御装置及びこの制御装置による炊飯を説明する。なお、図４１は制御装置を構成するブロック図、図４２は炊飯工程を示すフローチャート、図４３は炊飯工中における鍋内の温度及び圧力の変化を示した温度及び圧力曲線図である。
【０１４９】
制御装置Ｃは、図４１に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどが搭載された回路基板からなるハードウェア、炊飯量判定手段などを備え、スタートキー、メニューキー、予約キー、鍋底温度センサーＳ１、蒸気温度センサーＳ２などにそれぞれ接続されて、これらの釦及びセンサーの信号がＣＰＵに入力されるようになっている。また、ＣＰＵには、弁開閉タイマー及びＲＯＭ、ＲＡＭが接続されている。さらに、出力部（ドライバ）には、側面ヒータＨ２、底面ヒータＨ１、蓋ヒータＨ３、内圧調整装置９０Ａ、９０Ｂ、表示パネル３０ｂ及び送風機ＦＡＮなどが接続されている。ＲＯＭには、炊飯メニューごとの炊飯プログラムが記憶されている。この炊飯プログラムは、図４２に示すように、白米・ふつうコース、玄米・ふつうコース、白米・すしめしコースなどである。
【０１５０】
以下、図４２、図４３を参照して、この制御装置Ｃにより「白米・ふつうコース」が選択されたときの炊飯を説明する。
【０１５１】
鍋３内に所定量の白米を入れた後に、所定量の水を入れて、内ケース４内にセットして蓋体５を閉める。次いで、スタートキーを押して、表示パネル３０ｂに初期画面を表示させて、「白米・ふつうコース」を選択する（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。これにより、制御装置Ｃは図４２の吸水工程Ｉ（Ｓ１０４）を実行する。
【０１５２】
この吸水工程Ｉでは、底面ヒータＨ１への通電が所定時間間隔でオン・オフされて、鍋３内の温度を所定温度Ａ１にして所定時間ｔを掛けて所定量の水を被炊飯物に吸水させる。なお、この吸水工程Ｉでは、内圧調整装置９０Ａ、９０Ｂの各圧力弁９１が開放されている。所定時間経過後に、立上加熱工程ＩＩ（Ｓ１０５）へ移行する。
【０１５３】
この立上加熱工程ＩＩでは、制御装置Ｃは、２組の内圧調整装置９０Ａ、９０Ｂの各弁開放機構９４により各圧力弁９１を閉塞させるとともに、底面ヒータＨ１などへの通電率をアップしてフルパワーで鍋３を加熱し、被炊飯物を沸騰温度Ａ２まで昇温加熱する。この立上加熱工程ＩＩでは、鍋３内の圧力が大気圧から例えば１．２気圧まで昇圧させる。このとき制御装置Ｃは、鍋底温度センサーＳ１からの検出値に基づいて、炊飯量判定手段により、鍋内の炊飯量を判定する。立上加熱工程ＩＩでは、昇圧加熱により鍋３内が沸騰し、次の沸騰維持工程ＩＩＩ（Ｓ１０６）へ移行する。
【０１５４】
この沸騰維持工程ＩＩＩでは、制御装置Ｃは、底面ヒータＨ１への通電を所定時間間隔で行って沸騰状態を維持し、一方、炊飯量判定手段での判定に基づいて、炊飯量が多い、例えば最大炊飯量又はこれより若干少ないときは、閉塞状態にある両圧力弁９１を同時に１回乃至複数回に亘って間歇的に開放させる。また、炊飯量が少ないときには、両圧力弁９１を同時に開放してしまうと、鍋３内の突沸現象が最大炊飯量のときに比べて激しくなり、米粒を損傷してしまうことがあるので、何れか一方の圧力弁９１を開放させて調整する。これらの圧力弁９１の開放により、鍋３内の圧力は、１．２気圧から略大気圧近傍まで一気に低下される。この圧力変化により、鍋３内が激しく沸騰、いわゆる突沸現象が発生する。この突沸現象を利用して鍋３内の米が攪拌される。特に、沸騰維持工程ＩＩＩの初期段階に両圧力弁９１の開放が行われると、この段階では鍋内の水が多いので米が効率よく攪拌される。なお、この沸騰維持工程ＩＩＩでは、両圧力弁９１が所定時間間隔で開放及び閉塞されるが、閉塞時には、一方の圧力弁９１の閉塞保持力が他方の圧力弁９１のそれより高く設定されているので、鍋３内の内圧は一方の圧力弁９１に設定された閉塞保持力１．２気圧に確実に維持される。また、鍋３内の圧力が異常上昇しても他方の圧力弁９１が開放するので、安全性が確保される。この沸騰維持工程ＩＩＩは、所定時間掛けて実行され、この沸騰維持工程ＩＩＩの後半になると、鍋３内の水分が少なくなり鍋３内の温度が上昇する。この沸騰維持工程ＩＩＩが終了すると蒸らし工程へと移行する。この蒸らし工程では、蒸らし工程１、追炊き工程及び蒸らし工程２が実行される（Ｓ１０７〜Ｓ１０９）。
【０１５５】
以上、白米・ふつうコースを選択した炊飯を説明したが、他のコースも略同じようにして炊飯する。特に、玄米や発芽玄米コースを選択したときは、両圧力弁９１を同時に開放させると突沸現象により玄米の米皮を取ることができる。
【０１５６】
この実施形態では、蓋体ロック機構は、蓋ロック機構及び鍋ロック機構で構成したが、蓋ロック機構を省き、鍋ロック機構を一部変更して、この変更した鍋ロック機構と蓋ロック機構を兼用するようにしてもよい。この鍋ロック機構の変更は、新たに本体容器に係止する係止爪を設け、この係止爪をロック操作レバーで他の係止爪（鍋に係止する）と、所定のタイミング、すなわち同時又は段階的に作動されるようにする。これにより、蓋体ロック機構は、１つのロック機構で本体容器及び鍋にロックできるので、部品点数が減り、操作性がよくなり、しかもデザイン性が向上する。
【０１５７】
本発明の実施形態に係る蓋体ロック機構は、蓋ロック機構及び鍋ロック機構を機械的な機構で構成したが、これらの機構に電気的制御の安全制御装置を付設することにより、より安全性を高めるようになっている。
【０１５８】
以下、図４４を参照して、安全制御装置を説明する。なお、図４４は安全制御装置の制御ブロック図である。
【０１５９】
安全制御装置は、蓋ロック機構及び鍋ロック機構に設けたセンサーからの検知信号を入力して、蓋体５を電気的にロック制御するものとなっている。
【０１６０】
蓋体５には、この蓋体で本体容器が覆われたことを検知する蓋センサー、ロック操作レバーには、この操作レバーの開閉、すなわち、ロック操作レバーは、炊飯時に所定角度回転させるが、この回転した状態を検知するレバーセンサーがロック操作レバーの回転経路に、また、鍋ロック機構の３個のホールド機構には、これらの機構が作動されたことを検知するフックセンサーが配設されている。炊飯スイッチは、レバーセンサー、第１〜第３のフックセンサーからの検知信号が全て入力されたときに、炊飯スイッチが電気的にオンされる。
【０１６１】
図４５〜図５１を参照して、鍋ロック機構及び蓋ロック機構の変形例を説明する。なお、図４５は変形例の鍋ロック機構及び蓋ロック機構を備えた蓋体の平面図、図４６は図４５の蓋体の一部を拡大した拡大斜視図、図４７は図４５の蓋体の蓋枠組体の斜視図、図４８は図４５の一部を切断した断面図、図４９は図４５のアームバーの斜視図、図５０は図４５の蓋ロック機構の分解斜視図である。図５１は変形例における安全制御装置のブロック図である
【０１６２】
上記炊飯器１は、大型の鍋に大量の炊飯物を入れ、鍋内を大気圧以上に昇圧すると共に、炊飯中に突沸現象を発生させ、この突沸現象を利用して鍋内の炊飯物を攪拌して炊飯するので、使用を誤ると沸騰した炊飯物が外部へ飛散して危険な状態になる恐れがある。そのために、この炊飯器では、二重三重の安全装置が設けてあるが、それでも使用形態によっては、メーカーが予期しない使用および操作が行われることがある。その例として、炊飯器は炊飯中に蓋体を開放してはならないのが常識となっているが、それでも、誤って蓋体の開放操作が行われることがある。そこで、この炊飯器では、炊飯中にロック操作レバーが操作されてもロック状態が維持されて移動できないようになっている。このロック状態が維持された場合でも、ユーザーが故障を疑い、誤ってロック操作レバーを操作し開放を試みることがある。このような操作がなされると、ロック操作レバーとホールド爪との間に存在する円盤状カム板及びアームバーなどの伝達機構に異常な力が掛かり、伝達機構を構成する部品を損傷及び破損させてしまう恐れがある。そこで、この蓋体５Ｄは、このような操作がなされたときにロック操作レバーの回転力がホールド爪に伝達されず、途中でこの回転力を吸収する機構を３箇所のホールド機構８８Ａ'〜８８Ｃ'に設けられている。また、この蓋体５Ｄを設けた炊飯器は、蓋ロック機構の構成が簡素化されている。
【０１６３】
鍋ロック機構８７'は、３箇所のホールド機構８８Ａ'〜８８Ｃ'を有している。こられの機構８８Ａ'〜８８Ｃ'は、上記のホールド機構８８Ａ〜８８Ｃのアームバー６５の形状変更及びこのアームバーと装着軸との間にバネ体を設けたものとなっている。以下、両ホールド機構の共通する構成には同じ符号を付して重複説明を省略し、異なる構成を説明する。また、３箇所のホールド機構８８Ａ'〜８８Ｃ'は、同じ構成を有しているので、その一つのホールド機構８８Ａ'を説明する。
【０１６４】
ホールド機構８８Ａ'は、図４５、図４６に示すように、アームバー６５Ａと、伸張自在なバネ体Ｓとを有している。アームバー６５Ａは、図４９に示すように、伸張バネ体Ｓを装着する装着部６５ｓと、このアームバーを長手方向へ移動可能にする長孔６５２１とが設けられている。長孔６５２１は、第２の連結部６５ｂを構成する一対の連結片６５ｂ１にそれぞれ形成されている。これらの長孔６５２１には、装着軸８９ｂが挿通される。この長孔６５２１はガイド孔となっている。装着部６５ｓは、アームバー６５Ａの平坦部の一端を所定高さ切り起した切り起し片６５ｄと、この切り起し片６５ｄに設けたバネ装着孔６５ｄ１とで構成されている。装着軸８９ｂと切起し片６５ｄとの間には、アームバー６５Ａをその長手方向の外方へ移動させておく伸張バネ体Ｓを懸架する。この伸張バネ体Ｓの懸架により、回転軸８９ｂは長孔６５２１の内側、すなわち、円盤状カム板６３側へ移動されている。アームバー６５Ａの長孔６５２１と、伸張バネ体Ｓとで、吸収機構を構成している。
【０１６５】
この吸収機構により、鍋のフランジ部３ｄがホールド爪８８ｂ、８８ｂ'でホールドされている状態でロック操作レバー６８が回転されても、このロック操作レバーが回転されるだけで、ホールド爪が解除されない。すなわち、ロック操作レバー６８が回転されると、円盤状カム板６３が所定角度回転され、アームバー６５Ａが円盤状カム板６３方向へ引かれるが、長孔６５２１に挿通されている装着軸８９ｂがアームバーのガイド孔内のみ移動するとともに、伸張バネ体Ｓが伸びることにより、ホールド爪８８ｂ、８８ｂ'へ伝達されない。すなわち、ホールド爪８８ｂ、８８ｂ'のホールド状態を解除させる解除力が働かない。これにより、誤操作されても、鍋ロック機構のロックが解除されることがない。勿論、このロック操作レバーの操作は誤操作なので、予定された加圧プロセスを経ず炊飯を継続する、警報装置が作動しアラーム信号が発せられる、又は炊飯を停止する等の外部への伝達及び炊飯プロセス変更の処置が取られる（図５１参照）。なお、図５１に示す吸収機構を用いた変形例の安全制御装置のブロック図は、図４４に示す安全制御装置のブロック図にくらべ簡素化されているのがわかる。
【０１６６】
伸張バネ体Ｓの役割について説明すると、鍋のフランジ部３ｄとホールド爪８８ｂ、８８ｂ'とは、鍋の内圧が上昇するとこの圧力により蓋体が持ち上がり、鍋のフランジ部３ｄとホールド爪８８ｂ、８８ｂ'との隙間がなくなり完全に係止された状態となる。この状態になると、鍋のフランジ部３ｄとホールド爪８８ｂ、８８ｂ'との間には鍋の内圧に比例して大きな力が発生するため、伸張バネ体Ｓの伸縮力ではアームバー６５Ａが引き戻されホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が解除されることはない。このとき、伸張バネ体Ｓは鍋の内圧が高い状態、例えば１．０５気圧以上あるような場合はホールド爪が解除できないような強さに設定されている。そして、鍋の内圧が安全な状態、例えば大気圧程度に低下したとき、はじめてホールド爪が解除されるような強さに伸張バネ体Ｓが設定されている。
【０１６７】
なお、上記では３箇所のホールド機構８８Ａ'〜８８Ｃ'は同じ構成をしており伸張バネ体Ｓも同じ構成をしている場合を説明したが、これに限らず、ホールド機構８８Ａ'〜８８Ｃ'の３箇所の伸張バネ体Ｓのバネの強さをそれぞれ異なるものとしてもよい。一例としてはホールド機構８８Ｂ'及び８８Ｃ'における左右の２箇所のバネ体の強さを鍋内の圧力が例えば１．０３気圧以下となったときホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が解除されるように設定し、同様にホールド機構８８Ａ'における前方の１箇所のバネ体の強さを鍋内の圧力が例えば１．０２気圧以下となったときホールド爪８８ｂ、８８ｂ'が解除されるように設定することができる。このようにすることで、圧力がより低い状態にならないとホールド機構８８Ａ'における前側のホールド爪８８ｂ、８８ｂ'と連動されたロックレバー鎖錠機構７１１Ｂの鎖錠部材８０が蓋ロック・解除機構７１１Ａのストッパー片７２ｄに衝突することで解除釦７２ａ（図５０参照）を押すことができなくなる。そのため、ロックレバー誤操作時に生じてしまうハンドルボタンを押すという可能性に対して、蓋ロック・解除機構７１１Ａへ荷重負荷を低減することができ、装置の耐久性を増すことが可能となる。また例えば、各ホールド爪は、設定した圧力以下となったときはじめて鍋のフランジ部３ｄから解除されるようになるので、安全な圧力以下になるまでは、すべてのホールド爪が外れてしまうことがなくなり、より高い安全性を得ることができる。なお、バネ体の強さの設定は使用される炊飯器の大きさ等により適宜変更することができる。
【０１６８】
蓋ロック機構７１１（図６参照）は、図４５〜図５０に示すように、フレームカバー２４にロック及びこのロックの解除ができる蓋ロック・解除機構７１１Ａを有し、鍋ロック機構８７のロック操作レバー６８の回動を鎖錠するロックレバー鎖錠機構７１１Ｂを有している。
【０１６９】
蓋ロック・解除機構７１１Ａは、上記蓋ロック・解除機構７１Ａから鎖錠枠体７３及びこの鎖錠枠体を移動させる機構、例えばリンクレバー７５などを省いて簡略にした構成となっている。すなわち、この蓋ロック・解除機構７１１Ａは、図５０に示すように、揺動枠体７２Ａにストッパー片７２ｄを設けた構成となっている。他の構成、すなわち、解除釦７２ａ及び係止枠体７７などは同じで、ストッパー片７２ｄは解除釦７２ａと中間部７２ｃとの間に設けられている。この蓋ロック・解除機構７１１Ａは、揺動枠体７２Ａが上蓋５Ｂに固定されて、本体容器とのロックは上記蓋ロック・解除機構７１Ａと同じになっている。また、蓋ロック・解除機構７１１Ａの係止枠体７７がフレームカバー２４に係止されている状態では、ストッパー片７２ｄがロックレバー鎖錠機構７１１Ｂの鎖錠部材８０の折曲部８１ｃ'に衝突し、解除釦７２ａの操作が無効になる。そのため、蓋ロック・解除機構が誤操作により解除されるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１７０】
１        圧力式炊飯器
２        本体容器
２０      本体枠組体
２１      基台
２２      ヒータ支持台
２２Ａ１〜２２Ａ３    風量調節手段
２３      中間枠フレーム
２４      フレームカバー
３        鍋（圧力容器）
３ｄ      フランジ部
４        内ケース
５        蓋体
５０      蓋枠組体
５４      ヒンジ機構
５７      バネ機構
６０      中筒体
６１      固定リング
６３      円盤状カム板
６４      カム溝
６５      アームバー
６６      回転リング
６７      押さえリング
６８      ロック操作レバー
６９      蓋カバー
７０      蓋体ロック機構
７１      蓋ロック機構
７１Ａ    蓋ロック・解除機構
７１Ｂ    ロックレバー鎖錠機構
８０      鎖錠部材
８７、８７'      鍋ロック機構
８８Ａ〜８８Ｃ、８８Ａ'〜８８Ｃ'    ホールド機構
８８ｂ、８８ｂ'        ホールド爪
９０Ａ、９０Ｂ    内圧調整装置
９１      圧力弁
９２        弁座
９２１      弁口
９２ａ      底壁面
９３        調圧ボール
９４        弁開放機構
９５        シリンダ
９６        プランジャ
９７        作動部材
１００      おねば貯留タンク
Ｆ１、Ｆ２    蓋枠体
Ｆ１２      枠組開口
ＳＶ        安全弁
Ｓ１        鍋底温度センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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