(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックフィルム基材の一方の面にアモルファス透明導電性薄膜が設けられたアモルファス透明導電性積層体と、前記透明プラスチックフィルム基材の他方の面に粘着剤層を介して設けられた、少なくともフィルム基材を有する離型フィルムとを有し、
前記離型フィルムの厚みが、前記アモルファス透明導電性積層体の厚みより大きく、
前記透明プラスチックフィルム基材の厚みが、１０〜４０μｍであり、
前記離型フィルムの厚みが、５０〜１００μｍであり、
前記アモルファス透明導電性積層体のＭＤ方向の熱収縮率から前記離型フィルムのＭＤ方向の熱収縮率を引いた値が、−０．３〜０．４５％であることを特徴とする粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項２】
アモルファス透明導電性薄膜は、少なくとも１層のアンダーコート層を介して、透明プラスチックフィルム基材の一方の面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項３】
アモルファス透明導電性薄膜は、酸化インジウム９０〜９９重量％および酸化スズ１〜１０重量％を含有する金属酸化物により形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項４】
離型フィルムの曲げ弾性率が、１５００〜８０００ＭＰａであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項５】
離型フィルムは、離型フィルムのフィルム基材が粘着剤層に配置される側に、剥離層および／またはオリゴマーの移行防止層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項６】
粘着剤層の厚みが、５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項７】
粘着剤層が、アクリル系粘着剤層であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項８】
離型フィルムのフィルム基材の材料と、透明プラスチックフィルム基材の材料が、同種材料であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項９】
粘着剤層付き透明導電性フィルムは、１４０℃で１．５時間加熱した後のカールが２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項１０】
粘着剤層は、離型フィルムを剥離した後に、他の基材に貼り合わせるものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項１１】
アモルファス透明導電性薄膜は、結晶化加工処理がなされた後において、粘着剤層から離型フィルムを剥離して、他の基材に貼り合わせるものであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルムの製造方法であって、
透明プラスチックフィルム基材の一方の面にアモルファス透明導電性薄膜が設けられたアモルファス透明導電性積層体における前記透明プラスチックフィルム基材の他方の面に、
離型フィルムに設けた粘着剤層を貼り合わせる工程を有することを特徴とする粘着剤層付き透明導電性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層付き透明導電性フィルムおよびその製造方法に関する。粘着剤層付き透明導電性フィルムは、適宜加工処理がなされた後に、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイなどの新しいディスプレイ方式やタッチパネルなどにおける透明電極に用いられる。その他、粘着剤層付き透明導電性フィルムは、透明物品の帯電防止や電磁波遮断、液晶調光ガラス、透明ヒーター等に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明導電性薄膜としては、ガラス上に酸化インジウム薄膜を形成した、いわゆる導電性ガラスがよく知られているが、導電性ガラスは基材がガラスであるために可撓性、加工性に劣り、用途によっては使用できない場合がある。そのため、近年では可撓性、加工性に加えて、耐衝撃性に優れ、軽量であることなどの利点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムをはじめとする各種のプラスチックフィルムを基材とした透明導電性フィルムが使用されている。
【０００３】
前記透明導電性フィルムは、透明プラスチックフィルム基材の一方の面に透明導電性薄膜を設け、かつ、透明プラスチックフィルム基材の他方の面には粘着剤層を介して透明基体を貼りあわせた透明導電性積層体として用いられている（特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平２−６６８０９号公報
【特許文献２】特開平２−１２９８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記透明導電性フィルムは、タッチパネルに留まらず、各種用途への展開が期待されている。しかし、透明導電性フィルムが、前記のような透明導電性積層体では、加工性が劣り、十分に用途展開を図ることが難しい。
【０００５】
また、透明導電性フィルムを電極などの用途で用いる際には、結晶質透明導電性フィルムとして用いられることが多いが、エッチングなどの加工性においては、アモルファス透明導電性フィルムの方が優れていることが知られている。一般に、アモルファス状態から結晶質状態にするためには、加熱処理が行われている。しかしながら、液晶パネルやタッチパネル等の被着体に透明導電性フィルムを貼り合わせた後に加熱処理する場合は、加熱処理によって被着体に不良が発生する場合がある。
【０００６】
また、貼り合わせ工程を考慮すると、加熱処理後に透明導電性フィルムに別途粘着剤層を形成するよりも、あらかじめ透明導電性フィルムに粘着剤層を介して離型フィルムを設けておくことが好ましい。
【０００７】
他方、透明導電性フィルムは薄型化が求められているが、薄型の透明導電性フィルムは、加熱処理によりカールが発生し易く、加熱処理を経てもカールの発生が少ない粘着剤層付き透明導電性フィルムが求められていた。
【０００８】
本発明は、加工性の良好な透明導電性フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記の構成を採用することにより前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、透明プラスチックフィルム基材の一方の面にアモルファス透明導電性薄膜が設けられたアモルファス透明導電性積層体と、前記透明プラスチックフィルム基材の他方の面に粘着剤層を介して設けられた、少なくともフィルム基材を有する離型フィルムとを有し、前記離型フィルムの厚みが、前記アモルファス透明導電性積層体の厚みより大きく、前記アモルファス透明導電性積層体のＭＤ方向の熱収縮率から前記離型フィルムのＭＤ方向の熱収縮率を引いた値が、−０．３〜０．４５％であることを特徴とする粘着剤層付き透明導電性フィルム、に関する。
【００１１】
ここで、上記「ＭＤ方向」とは、アモルファス透明導電性積層体及び離型フィルムのそれぞれについて、王子計測機器製の商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で波長５９０ｎｍで測定した際の、位相差値が面内で最大になる方向である。なお、アモルファス透明導電性積層体を測定する場合は、透明プラスチックフィルム基材側から測定する。また、離型フィルムを測定する場合は、フィルム基材側から測定する。
【００１２】
また、上記「熱収縮率」とは、アモルファス透明導電性積層体及び離型フィルムのそれぞれについて、ＭＤ方向に１００（Ｌ１）ｍｍ、その直交方向（ＴＤ方向）に１００ｍｍの正方形にサンプリングし、これを１４０℃、１．５時間の条件で加熱し、加熱後のＭＤ方向のサンプル長さ（Ｌ２）を測定し、下記の式にて算出した値である。
熱収縮率（％）＝（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１×１００
【００１３】
なお、本発明における「アモルファス」とは、電界放出型透過型電子顕微鏡（ＦＥ−ＴＥＭ）により、透明導電性薄膜を表面観察した際に、当該透明導電性薄膜の表面全体において、多角形又は長円形状の結晶が占める面積割合が５０％以下（好ましくは０〜３０％）であることをいう。
【００１４】
前記粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、アモルファス透明導電性薄膜は、少なくとも１層のアンダーコート層を介して、透明プラスチックフィルム基材の一方の面に設けることができる。
【００１５】
前記粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、アモルファス透明導電性薄膜は、酸化インジウム９０〜９９重量％および酸化スズ１〜１０重量％を含有する金属酸化物により形成されているものを用いることができる。
【００１６】
前記粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、前記透明プラスチックフィルム基材の厚みが１０〜４０μｍであり、前記離型フィルムの厚みが５０〜１００μｍであることが好ましい。
【００１７】
前記粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、離型フィルムの曲げ弾性率が、１５００〜８０００ＭＰａであることが好ましい。
【００１８】
前記粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、離型フィルムは、離型フィルムのフィルム基材が粘着剤層に配置される側に、剥離層および／またはオリゴマーの移行防止層を有するものを用いることができる。
【００１９】
前記粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、粘着剤層の厚みは、５〜５０μｍであることが好ましい。
【００２０】
前記粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、粘着剤層は、アクリル系粘着剤層が好ましい。
【００２１】
前記粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、離型フィルムのフィルム基材の材料と、透明プラスチックフィルム基材の材料が、同種材料であることが好ましい。
【００２２】
また、粘着剤層付き透明導電性フィルムは、１４０℃で１．５時間加熱した後のカールが２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
また、粘着剤層付き透明導電性フィルムは、粘着剤層から離型フィルムを剥離した後に、他の基材に貼り合わせる態様において好適に用いられるものである。
【００２４】
また、粘着剤層付き透明導電性フィルムは、アモルファス透明導電性薄膜を結晶化加工処理した後において、粘着剤層から離型フィルムを剥離して、他の基材に貼り合わせる態様において好適に用いられるものである。
【００２５】
また本発明は、前記粘着剤層付き透明導電性フィルムの製造方法であって、
透明プラスチックフィルム基材の一方の面にアモルファス透明導電性薄膜が設けられたアモルファス透明導電性積層体における前記透明プラスチックフィルム基材の他方の面に、
離型フィルムに設けた粘着剤層を貼り合わせる工程を有することを特徴とする粘着剤層付き透明導電性フィルムの製造方法、に関する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、透明プラスチックフィルム基材の一方の面にアモルファス透明導電性薄膜を有している。通常、透明導電性フィルムでは、透明導電性薄膜として、結晶性の透明導電性薄膜が用いられているが、本発明では、アモルファス透明導電性薄膜を用いている。アモルファス透明導電性薄膜は、結晶性の透明導電性薄膜に比べて、加工性に優れており、透明導電性フィルムとしての用途展開を広げることができる。
【００２７】
また、前記透明プラスチックフィルム基材の他方の面には粘着剤層が設けられており、当該粘着剤層には、離型フィルムが設けられている。離型フィルムが設けられている粘着剤層は、離型フィルムの剥離により、容易に粘着剤層を表面層にすることができる。当該粘着剤層は、他の基材に貼り合わせることができ、加工性に優れており、透明導電性フィルムとしての用途展開を広げることができる。
【００２８】
このように本発明の透明導電性フィルムは、透明導電性薄膜としてアモルファス透明導電性薄膜を用いるとともに、離型フィルムを設けた粘着剤層を表面層に配置することで、透明導電性フィルムの加工性を飛躍的に向上させることができ、透明導電性フィルムの使用形態を大幅に広げることができる。具体的には、粘着剤層を他の基材に貼り合わせる前後を問わず、アモルファス透明導電性薄膜をエッチングすることができる。更には、アモルファス透明導電性薄膜の結晶化加熱処理を行った後に、粘着剤層を他の基材に貼り合せることができる。そうすることにより、加熱処理が好ましくない基材に対して結晶化された透明導電性薄膜を供給することが可能となる。
【００２９】
なお、従来、特許文献１、２のように、透明導電性フィルムにおいて、透明プラスチックフィルム基材の他方の面には粘着剤層が設けられる場合があったが、このような場合には、透明導電性フィルムは、当該粘着剤層に透明基体が設けられた透明導電性積層体として用いられていた。即ち、従来の透明導電性フィルムは、粘着剤層を有する場合であっても、当該粘着剤層には透明基体が貼り合わされていた。また、透明導電性フィルム（透明導電性積層体）をタッチパネル等に用いる場合には、透明プラスチックフィルム基材において、透明導電性薄膜が設けられていない側は、透明導電性フィルム（透明導電性積層体）の外表面側になる。そのため、当該外表面に特許文献１のようにハードコート層を設ける場合はあっても、当該表面に粘着剤層を設けることは考えられないものであった。以上のように、従来の透明導電性フィルムでは、透明プラスチックフィルム基材において、透明導電性薄膜が設けられていない側には、粘着剤層を介して離型フィルムを設けることはなかった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の形態について、図を参照しながら以下に説明する。図１は、本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。図１の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、透明プラスチックフィルム基材１の一方の面に透明導電性薄膜２が設けられた透明導電性積層体１０と、透明プラスチックフィルム基材１の他方の面に粘着剤層３を介して設けられた、離型フィルム４とを含む。図２は、図１の粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、透明プラスチックフィルム基材１の一方の面に、アンダーコート層５を介して透明導電性薄膜２が設けられている場合である。なお、図２ではアンダーコート層５が１層記載されているが、アンダーコート層５は複数層設けることができる。
【００３１】
また、本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、離型フィルム４の厚みが、透明導電性積層体１０の厚みより大きい。これにより、粘着剤層付き透明導電性フィルムの製造工程や、被着体へ貼り合わせる際に、作業性を向上させることができると共に、透明導電性積層体１０の厚みを薄くできる。
【００３２】
また、本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、透明導電性積層体１０のＭＤ方向の熱収縮率から離型フィルム４のＭＤ方向の熱収縮率を引いた値が、−０．３〜０．４５％（好ましくは−０．１５〜０．４５％）である。これにより、後述する１４０℃で１．５時間加熱した後のカールを、例えば２５ｍｍ以下にすることができるため、透明導電性積層体１０の厚みを薄くしても、加工性の良好なフィルムとすることができる。
【００３３】
前記透明プラスチックフィルム基材１としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチックフィルムが用いられる。当該プラスチックフィルムは、通常、１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリエーテルスルホン系樹脂である。
【００３４】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ１０／３７００７）に記載の高分子フィルム、例えば、側鎖に置換及び／又は非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換及び／又は非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物が挙げられる。具体的には、イソブチレン及びＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物の高分子フィルムを用いることができる。
【００３５】
前記透明プラスチックフィルム基材１の厚みは、１０〜４０μｍであることが好ましく、２０〜３０μｍであることがより好ましい。透明プラスチックフィルム基材１の厚みが１０μｍ未満であると、透明プラスチックフィルム基材１の機械的強度が不足し、この透明プラスチックフィルム基材１をロール状にして、透明導電性薄膜２を連続的に形成する操作が困難になる場合がある。一方、厚みが４０μｍを超えると、透明導電性薄膜２の製膜加工において透明プラスチックフィルム基材１の投入量を低減させ、またガスや水分の除去工程に弊害を生じ、生産性を損なうおそれがある。また、透明導電性積層体１０の薄型化が困難となる。
【００３６】
前記透明プラスチックフィルム基材１には、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電性薄膜２またはアンダーコート層５の前記透明プラスチックフィルム基材１に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電性薄膜２またはアンダーコート層５を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。
【００３７】
前記透明導電性薄膜２の構成材料としては特に限定されず、例えば酸化スズを含有する酸化インジウム、アンチモンを含有する酸化スズなどの酸化物が好ましく用いられる。また、透明導電性薄膜２は、アモルファス透明導電性薄膜である。前記材料により、透明導電性薄膜２を形成する場合には、前記材料中の酸化スズを制御する（所定量となるように含有させる）ことにより、透明導電性薄膜２をアモルファスにすることができる。
【００３８】
前記透明導電性薄膜２の構成材料としては、酸化スズを含有する酸化インジウムが好適である。当該金属酸化物によりアモルファス透明導電性薄膜を形成する場合、当該金属酸化物は、酸化インジウム９０〜９９重量％および酸化スズ１〜１０重量％を含有することが好ましい。さらには、酸化インジウム９５〜９８重量％および酸化スズ２〜５重量％を含有することが好ましい。
【００３９】
透明導電性薄膜２の厚さは特に制限されないが、その表面抵抗を１×１０3Ω／□以下の良好な導電性を有する連続被膜とするには、厚さ１０ｎｍ以上とするのが好ましい。膜厚が、厚くなりすぎると透明性の低下などをきたすため、１５〜３５ｎｍであることがより好ましく、更に好ましくは２０〜３０ｎｍの範囲内である。厚さが１５ｎｍ未満であると表面電気抵抗が高くなり、かつ連続被膜になり難くなる。また、３５ｎｍを超えると透明性の低下などをきたしてしまう。
【００４０】
透明導電性薄膜２の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。
【００４１】
アンダーコート層５は、無機物、有機物、または無機物と有機物との混合物により形成することができる。例えば、無機物として、ＮａＦ（１．３）、Ｎａ3ＡｌＦ6（１．３５）、ＬｉＦ（１．３６）、ＭｇＦ2（１．３８）、ＣａＦ2（１．４）、ＢａＦ2（１．３）、ＳｉＯ2（１．４６）、ＬａＦ3（１．５５）、ＣｅＦ3（１．６３）、Ａｌ2Ｏ3（１．６３）などの無機物〔上記各材料の括弧内の数値は光の屈折率である〕があげられる。これらのなかでも、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、Ａ１2Ｏ3などが好ましく用いられる。特に、ＳｉＯ2が好適である。上記の他、酸化インジウム１００重量部に対して、酸化セリウムを１０〜４０重量部程度、酸化スズを０〜２０重量部程度含む複合酸化物を用いることができる。
【００４２】
無機物により形成されたアンダーコート層は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のドライプロセスとして、またはウェット法（塗工法）などにより形成できる。アンダーコート層を形成する無機物としては、前述の通り、ＳｉＯ２が好ましい。ウェット法では、シリカゾル等を塗工することによりＳｉＯ2膜を形成することができる。
【００４３】
また有機物としてはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物などがあげられる。これら有機物は、少なくとも１種が用いられる。特に、有機物としては、メラミン樹脂とアルキド樹脂と有機シラン縮合物の混合物からなる熱硬化型樹脂を使用するのが望ましい。
【００４４】
アンダーコート層５を複数層形成する場合、透明プラスチックフィルム基材１から第一層目のアンダーコート層は、有機物により形成されており、透明プラスチックフィルム基材１から最も離れたアンダーコート層は、無機物により形成されていることが、得られる粘着剤層付き透明導電性フィルムの加工性の点で好ましい。従って、アンダーコート層５が二層の場合には、透明プラスチックフィルム基材１から第一層目のアンダーコート層は有機物、第二層目は無機物により形成されていることが好ましい。
【００４５】
アンダーコート層５の厚さは、特に制限されるものではないが、光学設計、前記透明プラスチックフィルム基材１からのオリゴマー発生防止効果の点から、通常、１〜３００ｎｍ程度であり、好ましくは５〜３００ｎｍである。なお、アンダーコート層５を２層以上設ける場合、各層の厚さは、５〜２５０ｎｍ程度であり、好ましくは１０〜２５０ｎｍである。
【００４６】
前記透明導電性薄膜２が形成された透明プラスチックフィルム基材１の他方の面には、粘着剤層３を介して離型フィルム４が設けられている。この場合、透明プラスチックフィルム基材１と粘着剤層３の間にオリゴマー移行防止層を設けることが好ましい。なお、当該移行防止層の形成材料としては透明な膜を形成しうる適宜なものを用い、無機物、有機物またはそれらの複合材料であってもよい。その膜厚は０．０１〜２０μｍであることが好ましい。また、当該移行防止層の形成にはコーターを用いた塗布法やスプレー法、スピンコート法、インラインコート法などが用いられることが多いが真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法といった手法が用いられていてもよい。コーティング法においては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、ＵＶ硬化型樹脂、エポキシ系樹脂等の樹脂成分やこれらアルミナ、シリカ、マイカ等の無機粒子の混合物を使用してもよい。または、２層以上の共押出しにより形成された、移行防止層を含む積層基材を使用してもよい。また、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法といった手法においては、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルトもしくはスズやこれらの合金等からなる金属、または酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウムもしくはこれらの混合物からなる金属酸化物、ヨウ化鋼等からなる他の金属化合物を用いることができる。
【００４７】
粘着剤層３としては、透明性を有するものであれば特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性及び接着性等の粘着特性を示し、耐候性や耐熱性等にも優れるという点からは、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００４８】
粘着剤層３の構成材料である粘着剤の種類によっては、適当な粘着用下塗り剤を用いることで投錨力を向上させることが可能なものがある。従って、そのような粘着剤を用いる場合には、粘着用下塗り剤を用いることが好ましい。粘着用下塗り剤は、通常、透明プラスチックフィルム基材１の側に設けられる。
【００４９】
前記粘着用下塗り剤としては、粘着剤の投錨力を向上できる層であれば特に制限はない。具体的には、例えば、同一分子内にアミノ基、ビニル基、エポキシ基、メルカプト基、クロル基等の反応性官能基と加水分解性のアルコキシシリル基とを有するシラン系カップリング剤、同一分子内にチタンを含む加水分解性の親水性基と有機官能性基とを有するチタネート系カップリング剤、及び同一分子内にアルミニウムを含む加水分解性の親水性基と有機官能性基とを有するアルミネート系カップリング剤等のいわゆるカップリング剤、エポキシ系樹脂、イソシアネート系樹脂、ウレタン系樹脂、エステルウレタン系樹脂等の有機反応性基を有する樹脂を用いることができる。工業的に取扱い易いという観点からは、シラン系カップリング剤を含有する層が特に好ましい。
【００５０】
また、前記粘着剤層３には、ベースポリマーに応じた架橋剤を含有させることができる。また、粘着剤層３には必要に応じて例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。また透明微粒子を含有させて光拡散性が付与された粘着剤層３とすることもできる。
【００５１】
なお、前記の透明微粒子には、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、酸化カルシウム、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等の導電性の無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタンの如き適宜なポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子など適宜なものを１種又は２種以上用いることができる。
【００５２】
前記粘着剤層３は、通常、ベースポリマー又はその組成物を溶剤に溶解又は分散させた粘着剤溶液（固形分濃度：１０〜５０重量％程度）から形成される。前記溶剤としては、トルエンや酢酸エチル等の有機溶剤や水等の粘着剤の種類に応じたものを適宜に選択して用いることができる。
【００５３】
前記粘着剤層３は、本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルム（離型フィルムを剥離したもの）を各種の被着体に接着した後に於いては、そのクッション効果により、透明プラスチックフィルム基材１の一方の面に設けられた透明導電性薄膜の耐擦傷性やタッチパネル用としての打点特性、いわゆるペン入力耐久性および面圧耐久性を向上させる機能を有する。この機能をより良く発揮させる観点から、粘着剤層３の弾性係数を１〜１００Ｎ／ｃｍ２の範囲、厚さを５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍの範囲に設定するのが望ましい。前記厚さであると上記効果が十分発揮され、被着体との密着力も十分である。上記範囲よりも薄いと上記耐久性や密着性が十分確保できず、また上記範囲よりも厚いと糊がはみ出し、カケ等が生じ、加工性が悪くなり、更には透明性などの外観に不具合が発生してしまうおそれがある。
【００５４】
前記の弾性係数が１Ｎ／ｃｍ２未満であると、粘着剤層３が非弾性となるため、加圧により容易に変形して透明プラスチックフィルム基材１、ひいては透明導電性薄膜２に凹凸を生じさせる。また、加工切断面からの粘着剤のはみ出しなどが生じやすくなり、そのうえ透明導電性薄膜２の耐擦傷性やタッチパネル用としての打点特性の向上効果が低減する。一方、弾性係数が１００Ｎ／ｃｍ２を超えると、粘着剤層３が硬くなり、そのクッション効果が期待できなくなるため、透明導電性薄膜２の耐擦傷性やタッチパネル用としてのペン入力耐久性を向上させることが困難になる傾向がある。
【００５５】
また、粘着剤層３の厚さが５μｍ未満となると、そのクッション効果が期待できないため、透明導電性薄膜２の耐擦傷性やタッチパネル用としてのペン入力耐久性を向上させることが困難になる傾向がある。その一方、厚くしすぎると、透明性を損なったり、粘着剤層３の形成工程や各種被着体への貼り合わせ工程における作業性、更にコストの面でも好結果を得にくい。
【００５６】
前記離型フィルム４は、少なくともフィルム基材を有する。前記フィルム基材の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、紙等を用いることができる。これらのなかでも前記フィルム基材はポリエチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、紙が好ましい。
【００５７】
離型フィルム４は、離型フィルムのフィルム基材が粘着剤層に配置される側に、剥離層および／またはオリゴマーの移行防止層を設けることができる。
【００５８】
前記剥離層としては、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブテン等の適宜な剥離剤により形成することができる。剥離層の厚さは、離型効果の点から適宜に設定することができる。一般には、柔軟性等の取り扱い性の点から、該厚さは２０μｍ以下であることが好ましく、０．０１〜１０μｍの範囲内であることがより好ましく、０．１〜５μｍの範囲内であることが特に好ましい。剥離層の形成方法としては特に限定されず、例えば、塗工法、スプレー法、スピンコート法、インラインコート法などが用いられる。また、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法等も用いることができる。
【００５９】
前記移行防止層は、剥離層とともに設ける場合には、剥離層と離型フィルムのフィルム基材の間に設けることが好ましい。前記移行防止層としては、離型フィルムのフィルム基材（例えば、ポリエステルフィルム）中の移行成分、特に、ポリエステルの低分子量オリゴマー成分の移行を防止する為の適宜な材料にて形成することができる。移行防止層の形成材料として、無機物若しくは有機物、又はそれらの複合材料を用いることができる。移行防止層の厚さは、０．０１〜２０μｍの範囲で適宜に設定することができる。前記オリゴマーの移行防止層を設けることにより、粘着剤層中のオリゴマーの割合を、粘着剤主成分とのモル比で０．２以下に抑えることができる。なお、モル比は、１Ｈ‐ＮＭＲ（分析装置：日本電子（株）製ＪＮＭ‐ＥＸ４００，測定溶媒：ＣＤＣｌ３）によるオリゴマー由来のピーク積分値と、粘着剤由来のピーク積分値の比較により算出することができる。
【００６０】
移行防止層の形成方法としては特に限定されず、剥離層の形成方法と同様の方法を採用することができる。前記塗工法、スプレー法、スピンコート法、インラインコート法に於いては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂等の電離放射線硬化型樹脂や、前記樹脂に酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、マイカ等を混合したものを用いることができる。また、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法又は電気メッキ法を用いる場合、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト又はスズやこれらの合金等からなる金属酸化物、ヨウ化鋼等からなる他の金属化合物を用いることができる。
【００６１】
離型フィルム４の厚みは、前記フィルム基材または、剥離層、移行防止層を有する場合はフィルム基材にそれらの厚みを加えた合計厚みであり、５０〜１００μｍであるのが好ましく、６０〜８５μｍであるのがより好ましい。厚みを５０μｍ以上とすることにより、粘着剤層付き透明導電性フィルムの製造工程や、被着体へ貼り合わせる際に、作業性を向上させることができる。また、厚みを１００μｍ以下とすることにより、離型フィルム４を剥がす前の粘着剤層付き透明導電性フィルムの巻回性が良好となる。なお、離型フィルムの厚みが、５０μｍ未満では粘着剤層の変形（打痕）が多くなる傾向にある。一方、１００μｍより厚くても特に有利な効果はなく、粘着剤層付き透明導電性フィルムの加工性の点からは好ましくない。また、離型フィルム４のフィルム基材の厚みが厚くなると、価格が上がる上、厚手になるとロール巻き取り量も短くなり、経済性、生産性の点からも好ましくない。離型フィルム４は、最終的には廃棄するものなので、上記範囲、即ち粘着剤層付き透明導電性フィルムの加工性が良好な範囲で有効に用いられる。
【００６２】
また、離型フィルム４は、曲げ弾性率が、１５００〜８０００ＭＰａであるのが好ましい。より好ましくは２０００〜５０００ＭＰａ、さらに好ましくは３０００〜４０００ＭＰａである。曲げ弾性率は、ＪＩＳ Ｋ‐７２０３に基づいて測定される。曲げ弾性率が、１５００ＭＰａ未満では、粘着剤層の変形（打痕）が生じやすく外観上好ましくない。前記範囲では、粘着剤層の変形（打痕）が抑制され外観が良好である。
【００６３】
また本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、離型フィルム４のフィルム基材の材料と、透明プラスチックフィルム基材１の材料が、同種材料であることが好ましい。前記各フィルムの材料としては、ポリエステル系樹脂を用いることが好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
【００６４】
また、本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、１００ｍｍ×１００ｍｍサイズで、１４０℃で１．５時間加熱した後のカールが２５ｍｍ以下になるものが好ましく、１０ｍｍ以下になるものがより好ましい。また、同条件で加熱後の熱収縮率がＭＤ、ＴＤ共に、１．５％以内であるものが好ましい。カールは、加熱処理後の粘着剤層付き透明導電性フィルムを、平板上に凹状になるようにして２３℃の条件下にて３時間放置した後における、粘着剤層付き透明導電性フィルムの４頂点のそれぞれと平板との距離の平均値である。前記のように本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、加熱後のカールが小さく、加工性の良好なものを得ることができる。このようにカールの小さい粘着剤層付き透明導電性フィルムは、例えば、離型フィルムのフィルム基材の材料と、透明プラスチックフィルム基材の材料が、同種材料になるように選択することにより得ることができる。
【００６５】
本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムの製造方法は、前記構成のものが得られる方法であれば特に制限はない。通常は、前記粘着剤層３は、透明プラスチックフィルム基材１の一方の面に透明導電性薄膜２（アンダーコート層５を含む場合あり）を形成して透明導電性積層体１０を製造した後、透明プラスチックフィルム基材１の他方の面に形成される。粘着剤層３は透明プラスチックフィルム基材１に直接形成してもよく、離型フィルム４に粘着剤層３を設けておき、これを前記透明プラスチックフィルム基材１に貼り合わせてもよい。後者の方法では、透明プラスチックフィルム基材１をロール状にすることにより、粘着剤層３の形成を連続的に行なうことができるので、生産性の面で一層有利である。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６７】
＜各層の厚さ＞
透明プラスチックフィルム基材等の１μｍ以上の厚みを有するものに関しては、ミツトヨ製マイクロゲージ式厚み計にて測定を行った。粘着剤層等の直接厚みを計測することが困難な層の場合は、当該層を設けた基材を含めた総厚みを測定し、基材の厚みを差し引くことで当該層の膜厚を算出した。
【００６８】
アンダーコート層、ＩＴＯ膜の厚みは、大塚電子（株）製の瞬間マルチ測光システムであるＭＣＰＤ２０００（商品名）を用い、干渉スペクトルの波形を基礎に算出した。
【００６９】
＜全光線透過率＞
ＪＩＳ Ｋ-７１０５に基づいて全光線透過率を測定した。なお、本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、離型フィルムを含まない状態において、透明性の観点より、全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。
【００７０】
＜表面抵抗値＞
三菱化学社製のローレスター抵抗測定器を用いて、表面抵抗値（Ω／□）を測定した。なお、本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、導電面である透明導電性薄膜における表面抵抗値が１００〜１０００Ω／□であることが好ましく、２００〜７００Ω／□であることがより好ましい。特にタッチパネルに用いる場合は消費電力の観点からあまり低抵抗でないことが好ましい。
【００７１】
実施例１
（アンダーコート層の形成）
透明プラスチックフィルム基材として、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムという）の一方の面に、移行防止層（ウレタンアクリル系紫外線硬化性樹脂により形成，厚さ１μｍ）を設けてなるものを用いた。なお、用いたＰＥＴフィルムは、ＭＤ方向の熱収縮率が０．５％であった。当該フィルム基材の他方の面に、メラミン樹脂：アルキド樹脂：有機シラン縮合物の重量比２：２：１の熱硬化型樹脂により、厚さが１８０ｎｍの第一層目のアンダーコート層を形成した。次いで、第一層目のアンダーコート層上に、ＳｉＯ２を、電子ビーム加熱法により１．３３×１０-2〜２．６７×１０-2Ｐａの真空度で真空蒸着して、厚さ４０ｎｍの第二層目のアンダーコート層（ＳｉＯ２膜）を形成した。
【００７２】
（透明導電性薄膜の形成）
次に、第二層目のアンダーコート層上に、アルゴンガス８０％と酸素ガス２０％とからなる５．３３×１０-2Ｐａの雰囲気中で、酸化インジウム９５重量％、酸化スズ５重量％を用いた反応性スパッタリング法により、厚さ２０ｎｍのＩＴＯ膜を形成して、透明導電性積層体を得た。上記ＩＴＯ膜は、アモルファスであった。なお、得られた透明導電性積層体の一部をサンプリングし、ＭＤ方向の熱収縮率を測定したところ、０．５％であった。また、透明導電性積層体の厚み（総厚み）は、２６．２４μｍであった。
【００７３】
（粘着剤層付き透明導電性フィルムの作製）
離型フィルムとして、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムの片面に、移行防止層（ウレタンアクリル系紫外線硬化性樹脂により形成，厚さ１μｍ）、次いで、シリコーン系剥離層（厚さ１μｍ）を設けてなるもの（総厚み：７７μｍ）を用いた。なお、用いたＰＥＴフィルムは、ＭＤ方向の熱収縮率が０．４％であった。また、離型フィルムの曲げ弾性率は、３０００ＭＰａであった。また、離型フィルムの一部をサンプリングし、ＭＤ方向の熱収縮率を測定したところ、０．４％であった。そして、前記剥離層上に、厚さ２５μｍ、弾性係数１０Ｎ／ｃｍ２の透明なアクリル系の粘着剤層を形成した。粘着剤層組成物としては、アクリル酸ブチルとアクリル酸と酢酸ビニルとの重量比が１００：２：５のアクリル系共重合体１００重量部に、イソシアネート系架橋剤を１重量部配合してなるものを用いた。上記粘着剤層側に、上記透明導電性積層体の透明導電性薄膜を形成していない側の面を貼り合せて、粘着剤層付き透明導電性フィルムを作製した。この粘着剤層付き透明導電性フィルムは、１４０℃で１．５時間加熱した後のカールが４頂点平均で５ｍｍであった。また透明導電性薄膜の表面抵抗値は、３００Ω／□であった。さらに離型フィルムを剥離し、ガラス板に粘着剤層を介して貼り合わせた状態における全光線透過率を測定したところ、８９．０％であった。
【００７４】
実施例２〜５
実施例２〜５として、透明プラスチックフィルム基材のＰＥＴフィルム、及び離型フィルムのＰＥＴフィルムを、表１に記載の熱収縮率を有するＰＥＴフィルムに変更したこと以外は、実施例１と同様に粘着剤層付き透明導電性フィルムを作製し、カールを測定した。結果を表１に示す。
【００７５】
比較例１〜３
比較例１〜３として、透明プラスチックフィルム基材のＰＥＴフィルム、及び離型フィルムのＰＥＴフィルムを、表１に記載の熱収縮率を有するＰＥＴフィルムに変更したこと以外は、実施例１と同様に粘着剤層付き透明導電性フィルムを作製し、カールを測定した。結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
0005506011.tif 000002
【００７７】
表１より、本発明の実施例１〜５は、いずれも比較例１〜３に比べ、カールを抑制することができた。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の一形態に係る粘着剤層付き透明導電性フィルムを示す断面図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る粘着剤層付き透明導電性フィルムを示す断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  透明プラスチックフィルム基材
２  透明導電性薄膜（アモルファス透明導電性薄膜）
３  粘着剤層
４  離型フィルム
５  アンダーコート層
１０  透明導電性積層体（アモルファス透明導電性積層体）
【図１】
0005506011.tif 000003
【図２】
0005506011.tif 000004