(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被矯正材料(W)のパスライン(PL)を挟んで上下に位置し、前記パスライン(PL)に対し所定の角度で相互に交差する一対の矯正ロール(12,13)と、両矯正ロール(12,13)の間隔を調整する圧下装置(27)とを備える矯正機において、
前記圧下装置(27)により上下動される昇降部材(26)と、前記昇降部材(26)に対して上下動可能に配設され、一方の矯正ロール(12)が支持される支持部材(28)と、前記昇降部材(26)と支持部材(28)とに連結され、昇降部材(26)に対する支持部材(28)の移動量に応じて油室(31a)の容積が可変する油圧シリンダ(31)と、前記油圧シリンダ(31)に接続され、前記油室(31a)に充填される作動油の充填量を、矯正時における被矯正材料(W)の径寸法の変化に追従して支持部材(28)が昇降部材(28)に対して移動するのを許容するよう調整する調整装置(34)とを備え、
前記調整装置(34)は、前記油圧シリンダ(31)に接続され、圧縮空気の作用により内部の作動油を増圧して油圧シリンダ(31)の油室(31a)に供給する増圧シリンダ(35)と、前記増圧シリンダ(35)に対する圧縮空気の供給回路(43,48)に接続され、前記油圧シリンダ(31)に加わる負荷に応じて増減する増圧シリンダ(35)内の圧力が一定となるように調整する圧力調整手段(49)とを備え、
前記増圧シリンダ(35)は、空圧用バレル(36)内に摺動自在に配設されて該空圧用バレル(36)内を第１室(36a)と第２室(36b)とに分割するピストン(37)と、空圧用バレル(36)に配設されて第２室(36b)および前記油圧シリンダ(31)の油室(31a)に連通する油圧室(38a)が画成された油圧用バレル(38)と、前記ピストン(37)に連結されて前記油圧室(38a)内を摺動するピストンロッド(37a)とを備え、前記第１室(36a)に前記圧力調整手段(49)を介して空圧供給源(42)が接続されると共に前記油圧室(38a)に油圧供給源(39)が接続され、前記油圧シリンダ(31)に予め設定された異常負荷が加わったときに、前記空圧供給源(39)からの圧縮空気を第２室(36b)に供給すると共に、前記油圧室(38a)の作動油を油圧供給源(39)に戻す保護装置(41,52,54)を備える
ことを特徴とする矯正機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、曲った被矯正材料を真直に矯正する矯正機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、丸棒や鋼管等の被矯正材料を、目的の寸法、形状および機械的性質をもった丸棒や鋼管等に加工するに際して発生する曲りを矯正する装置として、一対の矯正ロールを使用する矯正機が好適に使用されている(例えば、特許文献１)。この矯正機は、上下方向に離間する上部フレームと下部フレームとを、４隅に配置した支柱(タイロッド)で連結して本体が構成される。下部フレームの上面には、角度調整装置により旋回調整可能な下回転テーブルが水平旋回自在に配設され、該下回転テーブルの上面に、軸受を介して下矯正ロールが回転自在に配設される。また、上下のフレームの間に臨む４本の支柱に、上部フレームに配設した圧下装置により昇降移動される中間プレートが摺動自在に配設されている。そして、中間プレートに、角度調整装置により旋回調整可能な上回転テーブルが水平旋回自在に配設され、該上回転テーブルの下面に、軸受を介して上矯正ロールが回転自在に配設される。また上下の各矯正ロールは、外部駆動手段にユニバーサルジョイントを介して接続されて夫々回転駆動されるよう構成される。
【０００３】
前記矯正機により被矯正材料の矯正を行なう場合は、先ず前記上下の各矯正ロールを、対応する角度調整装置で旋回して被矯正材料のパスラインに対して所定の傾斜角度で相互に交差するよう位置決めする。次いで、中間プレートを前記圧下装置を介して昇降調整することにより、下矯正ロールと上矯正ロールとの間に所要の隙間を画成する(圧下調整する)。そして、両矯正ロールを外部駆動手段により相互に反対方向に回転駆動すると共に、両矯正ロールの間に被矯正材料を通過させることによって該材料の矯正がなされる。
【特許文献１】特開平５−２８５５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記矯正機では、上下の矯正ロールの隙間を、前述したように予め圧下装置を用いて設定して、矯正中は該間隔を保持するよう構成される。このため、被矯正材料の外径が、予定寸法に対して小さい場合は、矯正ロールがスリップして良好な矯正がなし得なくなる問題がある。また、逆に被矯正材料の外径が、予定寸法に対して大きい場合は、上下の矯正ロールに大きな負荷が加わったり矯正時の振動が大きくなると共に、被矯正材料が減径してしまう等の問題が指摘される。
【０００５】
本発明は、従来の技術に内在する前記課題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、被矯正材料の径寸法が変化しても精度の高い矯正を行ない得る矯正機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の矯正機は、
被矯正材料のパスラインを挟んで上下に位置し、前記パスラインに対し所定の角度で相互に交差する一対の矯正ロールと、両矯正ロールの間隔を調整する圧下装置とを備える矯正機において、
前記圧下装置により上下動される昇降部材と、前記昇降部材に対して上下動可能に配設され、一方の矯正ロールが支持される支持部材と、前記昇降部材と支持部材とに連結され、昇降部材に対する支持部材の移動量に応じて油室の容積が可変する油圧シリンダと、前記油圧シリンダに接続され、前記油室に充填される作動油の充填量を、矯正時における被矯正材料の径寸法の変化に追従して支持部材が昇降部材に対して移動するのを許容するよう調整する調整装置とを備え、
前記調整装置は、前記油圧シリンダに接続され、圧縮空気の作用により内部の作動油を増圧して油圧シリンダの油室に供給する増圧シリンダと、前記増圧シリンダに対する圧縮空気の供給回路に接続され、前記油圧シリンダに加わる負荷に応じて増減する増圧シリンダ内の圧力が一定となるように調整する圧力調整手段とを備え、
前記増圧シリンダは、空圧用バレル内に摺動自在に配設されて該空圧用バレル内を第１室と第２室とに分割するピストンと、空圧用バレルに配設されて第２室および前記油圧シリンダの油室に連通する油圧室が画成された油圧用バレルと、前記ピストンに連結されて前記油圧室内を摺動するピストンロッドとを備え、前記第１室に前記圧力調整手段を介して空圧供給源が接続されると共に前記油圧室に油圧供給源が接続され、前記油圧シリンダに予め設定された異常負荷が加わったときに、前記空圧供給源からの圧縮空気を第２室に供給すると共に、前記油圧室の作動油を油圧供給源に戻す保護装置を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、被矯正材料の径寸法の変化に追従して両矯正ロールの間隔を可変することができ、被矯正材料がスリップしたり矯正ロールに大きな負荷が加わるのを防止することができ、常に精度の高い矯正を行なうことができる。また、圧縮空気を用いた増圧シリンダを用いる構成により、被矯正材料の寸法変化に対する応答性が高く、より精度の高い矯正を行なうことができる。更に、矯正ロールに過負荷が加わったときに、該矯正ロールを逃すことができて装置の保護を図り得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る矯正機によれば、被矯正材料の径寸法が変化しても精度の高い矯正を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明に係る矯正機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１および図２に示す如く、被矯正材料Ｗを矯正する矯正機１０は、本体１１の内部に画成した矯正空間Ｓにおいて、被矯正材料ＷのパスラインＰＬを挟んで位置する上矯正ロール１２および下矯正ロール１３を備える。矯正機１０における材料給送方向の上流側および下流側には、パスラインＰＬに沿って複数の搬送ローラ(図示せず)を所定間隔離間して配設した材料搬入送置１４および材料搬出装置１５(図６参照)が配置され、材料搬入装置１４により矯正空間Ｓに搬入された被矯正材料Ｗは、両矯正ロール１２,１３により所要の矯正が施された後に材料搬出装置１５によって下流側に搬出される。
【００１３】
(矯正機の本体について)
前記矯正機１０の本体１１は、図１および図２に示す如く、被矯正材料ＷのパスラインＰＬに沿う材料給送方向に離間する一対の枠状部材１６,１６と、該両枠状部材１６,１６を連結する複数の連結部材１７と、両枠状部材１６,１６間に介挿されて間隔を保持する複数の保持部材１８とから基本的に構成される。各枠状部材１６は、断面角筒状に形成された一対の縦枠材１９,１９と、同じく断面角筒状に形成された一対の横枠材２０,２０を相互に連結することで矩形枠状に形成されたものであって、該枠状部材１６には矩形状の開口部１６ａが開設される。そして、材料給送方向の上流側に位置する枠状部材１６の開口部１６ａから、前記材料搬入装置１４で搬送される被矯正材料Ｗが矯正空間Ｓに通入され、矯正後の被矯正材料Ｗが材料給送方向の下流側に位置する枠状部材１６の開口部１６ａから前記材料搬出装置１５へ通出される。
【００１４】
前記両枠状部材１６,１６の４隅部(具体的には縦枠材１９,１９における開口部１６ａの上下端部に臨む部位)の間に、矩形状の保持部材１８が夫々介挿されている。各保持部材１８には、上下に離間して２つの貫通孔１８ａ,１８ａがパスラインＰＬに沿って形成されており、各貫通孔１８ａに連結部材１７が挿通されてパスラインＰＬに沿って延在している。各連結部材１７における保持部材１８から延出する両端部は、図２に示す如く、対応する枠状部材１６に形成した通孔に挿通され、該枠状部材１６から突出する端部に形成したねじ部にナット２１を螺挿することで、両枠状部材１６,１６は保持部材１８を挟んだ状態で連結固定される。
【００１５】
前記本体１１には、パスラインＰＬを挟んで上下方向に離間する上部フレーム２２と下部フレーム２３とが、両枠状部材１６,１６間に配設固定されている。下部フレーム２３の上面には、下回転テーブル２４が水平旋回自在に配設されると共に、該下回転テーブル２４の上面に、軸受２５,２５(図１に一方のみ図示)を介して前記下矯正ロール１３が回転自在に配設される。なお、下回転テーブル２４は、下部フレーム２３に配設された図示しない角度調整装置により旋回調整されて、下矯正ロール１３の回転軸心をパスラインＰＬに対して所定角度で傾斜し得るよう構成される。また下矯正ロール１３における回転軸の一端に設けられた接続部１３ａは、図２に示す如く、下流側に配置される枠状部材１６の開口部１６ａを介して外方に延出し、該接続部１３ａが、図示しない外部駆動手段にユニバーサルジョイントを介して接続される。
【００１６】
前記上部フレーム２２の下方には、本体１１に対して上下動自在に配設された昇降部材２６が臨み、該昇降部材２６は、上部フレーム２２に配設された複数の圧下ねじを備える圧下装置２７に連結されている。また昇降部材２６の下方には、該昇降部材２６に対して上下動可能に配設された支持部材２８が臨んでいる。支持部材２８の下面には、上回転テーブル２９が水平旋回自在に配設されると共に、該上回転テーブル２９の下面に、軸受３０,３０(図１に一方のみ図示)を介して前記上矯正ロール１２が回転自在に配設される。なお、上回転テーブル２９は、支持部材２８に配設された図示しない角度調整装置により旋回調整されて、上矯正ロール１２の回転軸心をパスラインＰＬに対して所定角度で傾斜し得るよう構成される。また、上矯正ロール１２における回転軸の一端に設けられた接続部１２ａは、図２に示す如く、上流側に配置される枠状部材１６の開口部１６ａを介して外方に延出し、該接続部１２ａが、図示しない外部駆動手段にユニバーサルジョイントを介して接続される。なお、パスラインＰＬに対する両矯正ロール１２,１３の回転軸心の傾斜角度は、被矯正材料Ｗの径寸法や給送速度等に応じて５〜３０°の範囲で設定される。
【００１７】
前記支持部材２８と昇降部材２６とは油圧シリンダ３１で連結されて一体的に上下動し得るよう構成されており、前記圧下装置２７により昇降部材２６を上下動することで、該昇降部材２６と一体的に上下動する支持部材２８に配設されている上矯正ロール１２と前記下矯正ロール１３との隙間を、矯正する被矯正材料Ｗの径寸法に応じて調整し得るようになっている。具体的には、対象となる径寸法の被矯正材料Ｗに対して、両矯正ロール１２,１３を通過する際に矯正ロール１２,１３から所定の圧下力を付与し得る隙間に設定される。また、後述する調整装置３４による被矯正材料Ｗの径寸法の変化に対応するため、矯正対象となる被矯正材料Ｗの正規の径寸法に対する変化量を考慮して、当該矯正機１０で対応し得る最小の径寸法の部分においても所定の圧下力を付与し得る隙間に設定される。なお、支持部材２８と昇降部材２６とは、油圧シリンダ３１のピストン(図示せず)の可動範囲内で相互に近接・離間可能に構成される。
【００１８】
前記上下の矯正ロール１２,１３は、対応する軸受２５,３０に着脱自在に配設されており、後述するロール交換に際しては、軸受２５,３０から矯正ロール１２,１３を取外すと共に、下矯正ロール１３に上矯正ロール１２を載置した状態で、両矯正ロール１２,１３が一度に交換されるようになっている。
【００１９】
前記上部フレーム２２には、前記支持部材２８に連結されたバランス装置３２が配設されている。このバランス装置３２は、上部フレーム２２に倒立姿勢で配設された複数のバランスシリンダ３３を備え、各バランスシリンダ３３のピストンロッド３３ａが支持部材２８に連結されている。全てのバランスシリンダ３３に供給される油圧圧力は、支持部材２８を含んで該支持部材２８に配設される部材の全重量と略平衡する値に設定され、前記油圧シリンダ３１には、支持部材等の重量が負荷として加わらないよう構成される。なお、実施例では、後述するように油圧シリンダ３１の油室３１ａに増圧前の油圧が加えられて、前記昇降部材２６に対して支持部材２８が所定高さだけ下降した時点で全てのバランスシリンダ３３に加わる負荷と油圧圧力とが平衡するよう設定される。すなわち、油圧シリンダ３１に油圧が加えられていない状態では、バランス装置３２により支持部材２８が昇降部材２６に近接するように引き上げられるようになっている。なお、昇降部材２６に対して支持部材２８は、図示しない規制部材によって位置規制されて最大離間位置より下降するのは阻止されるよう構成される。
【００２０】
(調整装置について)
前記油圧シリンダ３１には、該油圧シリンダ３１に加わる負荷に応じて下矯正ロール１３に対する上矯正ロール１２の近接・離間移動(上下動)を許容する調整装置３４が接続されている。この調整装置３４は、図３に示す如く、油圧シリンダ３１に接続される増圧シリンダ３５を備える。増圧シリンダ３５は、空圧用バレル３６の内部に、ピストン３７が摺動自在に配設され、該ピストン３７によって空圧用バレル内が第１室３６ａと第２室３６ｂとに分割されている。空圧用バレル３６の第２室側に、第２室３６ｂより内径の小さな油圧室３８ａが内部画成された油圧用バレル３８が配設されると共に、該油圧室３８ａは第２室３６ｂと連通している。前記ピストン３７の第２室側には、該ピストン３７と一体に移動する小径のピストンロッド３７ａが連結されており、該ピストンロッド３７ａの先端部が油圧室３８ａの内部を摺動するよう構成される。また油圧用バレル３８の油圧室３８ａは、前記油圧シリンダ３１の油室３１ａに連通され、後述するエア・オイルタンク３９から油圧室３８ａに供給された作動油が、油圧シリンダ３１の油室３１ａに充填されるよう構成される。
【００２１】
図３に示す如く、前記油圧用バレル３８の油圧室３８ａには、油圧供給源としてのエア・オイルタンク３９におけるオイル貯留部(タンク３９の下側部分)３９ａが接続管路４０を介して接続されている。このエア・オイルタンク３９におけるエア貯留部(タンク３９の上側部分)３９ｂには、図示しない制御装置により制御されるソレノイドバルブ４１を介して空圧供給源４２が接続され、該空圧供給源４２からエア貯留部３９ｂに圧縮空気を供給することで、オイル貯留部３９ａに貯留されている作動油が前記油圧室３８ａを介して油室３１ａに供給されるよう構成される。なお、接続管路４０と油圧室３８ａとの接続位置は、前記ピストン３７が最も第１室３６ａを小さくした状態(上限位置)において油圧室内に臨む前記ピストンロッド３７ａで塞がれることがなく、かつ通常の矯正時においては常にピストンロッド３７ａで塞がれる位置に設定され、通常の矯正時には油圧室３８ａとエア・オイルタンク３９との間で作動油が出入りしないようになっている。また前記ソレノイドバルブ４１は、通常の矯正時にはＯＮ状態に保持されて空圧供給源４２をエア貯留部３９ｂに連通すると共に、後述する異常時には制御装置によりＯＦＦ状態に切替えられてエア貯留部３９ｂを大気に開放するよう設定される。
【００２２】
前記空圧供給源４２とソレノイドバルブ４１とを連通接続する第１管路(供給回路)４３には、ストップバルブ４４、エアフィルタ４５、第１レギュレータ４６およびルプリケータ４７が、空圧供給源側から順に配設されている。第１レギュレータ４６は、空圧供給源４２からソレノイドバルブ４１を介してエア・オイルタンク３９に供給されるエア圧力、および後述する第１シャットオフバルブ５２を介して空圧用バレル３６に供給されるエア圧力を、予め設定された規定圧力に維持するべく機能する。
【００２３】
前記第１管路４３におけるルプリケータ４７とソレノイドバルブ４１との間から分岐する第２管路４８(供給回路)が、第２レギュレータ(圧力調整手段)４９、サージタンク５０および前記制御装置により制御される第１シャットオフバルブ５２を介して前記空圧用バレル３６の各室３６ａ,３６ｂに接続されている。第２レギュレータ４９は、後述する通常の矯正時において第１室内の圧力が規定圧力に対して変化した場合に、該第１室３６ａを規定圧力に維持するべく機能する。また第１シャットオフバルブ５２は、通常の矯正時にはＯＮ状態に保持されて前記空圧供給源４２を第１室３６ａに連通すると共に、後述する異常時には制御装置によりＯＦＦ状態に切替えられて空圧供給源４２を第２室３６ｂに連通するよう設定される。なお、第１シャットオフバルブ５２は、調整装置３４を起動してエア・オイルタンク３９の作動油を油圧用バレル３８の油圧室３８ａおよび油圧シリンダ３１の油室３１ａに充填するまでの間はＯＦＦ状態に保持され、その後にＯＮ状態に切替えられるように制御装置で制御される。
【００２４】
図３に示す如く、前記油圧用バレル３８の油圧室３８ａに一端が連通接続される保護管路５３の他端が、前記エア・オイルタンク３９と油圧室３８ａとを接続する前記接続管路４０に連通接続している。この保護管路５３に、前記制御装置で制御される第２シャットオフバルブ５４が配設されると共に、該第２シャットオフバルブ５４の前後の保護管路５３にはゲートバルブ５５が夫々配設されている。第２シャットオフバルブ５４は、通常の矯正時には保護管路５３を閉成するＯＦＦ状態に保持されて油圧室３８ａからエア・オイルタンク３９へ作動油が戻るのを阻止すると共に、異常時には制御装置でＯＮ状態に切替えられて保護管路５３を開放して油圧室３８ａからエア・オイルタンク３９へ作動油が戻るのを許容するよう設定される。なお、第２シャットオフバルブ５４は、油圧室３８ａおよび油室３１ａへの作動油の供給時(後述)にはＯＮ状態に保持されて、作動油の供給後のエア圧力による増圧時にＯＦＦ状態に切替えられるようになっている。また、保護管路５３と油圧室３８ａとの接続位置は、通常の矯正時において前記ピストンロッド３７ａで閉塞されない油室側の位置に設定されている。実施例では、前記ソレノイドバルブ４１、第１シャットオフバルブ５２および第２シャットオフバルブ５４から保護装置が構成され、前記油圧シリンダ３１に予め設定された異常負荷が加わったときに、これらバルブ４１,５２,５４を切替えることで該異常負荷を解消して機械の保護を図るようになっている。
【００２５】
前記ピストン３７の第１室側には、第１室３６ａから外方に延出する作動杆５６が配設され、該作動杆５６に検出片５６ａが設けられている。また作動杆５６に近接する位置に、該作動杆５６の移動方向に離間して前記制御装置に接続する３つの検出手段５７,５８,５９が配置されて、各検出手段５７,５８,５９は前記検出片５６ａを検出可能に構成されている。実施例では、図３において上側から下側に順に、第１検出手段５７、第２検出手段５８および第３検出手段５９と指称する。
【００２６】
前記第１検出手段５７は、前記油圧用バレル３８の油圧室３８ａおよび油圧シリンダ３１の油室３１ａに作動油が充填されておらず、前記支持部材２８がバランス装置３２により引き上げられている状態(前記上限位置)で検出片５６ａを検出するよう位置決めされている。また第３検出手段５９は、前記油圧室３８ａや油室３１ａに充填されている作動油が、所定の油圧を油圧シリンダ３１に付与し得なくなるまで漏れて減少した状態(下限位置)で検出片５６ａを検出するよう位置決めされ、該第３検出手段５９が検出片５６ａを検出したときには、前記制御装置は矯正機１０に異常が発生したことを報知するよう構成される。
【００２７】
前記第２検出手段５８は、矯正時において予め設定された異常負荷が前記上矯正ロール１２に加わった際に該上矯正ロール１２の上昇に伴って移動する検出片５６ａを検出する位置に位置決めされ、該第２検出手段５８が検出片５６ａを検出したときには、前記制御装置は前記ソレノイドバルブ４１、第１シャットオフバルブ５２および第２シャットオフバルブ５４を切替え制御するよう構成される。なお、通常の矯正時においては、前記検出片５６ａが第２検出手段５８および第３検出手段５９の検出位置の間に臨む範囲で、前記上矯正ロール１２に加わる負荷に応じて前記ピストン３７および作動杆５６が上下動するよう設定される。すなわち、前記調整装置３４では、第２検出手段５８と第３検出手段５９との検出位置の離間距離の範囲で、負荷に応じた上矯正ロール１２の上下動を許容するものであって、該離間距離を可変することで許容し得る範囲を任意に設定することができる。
【００２８】
(ガイドバーフェーシングについて）
前記本体１１におけるパスラインＰＬとの交差方向の両側には、前記両枠状部材１６,１６と保持部材１８,１８とで画成される側部開口１１ａ,１１ａが形成され、各側部開口１１ａに、被矯正材料Ｗを案内するガイドバーフェーシング６０を備えるホルダ６１が夫々回動自在に配設されている。すなわち、図５に示す如く、材料給送方向に対向する枠状部材１６,１６における縦枠材１９,１９間に、各縦枠材１９に対してパスラインＰＬと平行な支持軸６２を介してホルダ６１が回動自在に配設される(図５では上流側の支持軸６２のみ示す)。
【００２９】
前記ホルダ６１は、後述する案内位置(図４(ａ)参照)において略鉛直に延在する板部材６１ａの矯正空間側(内側)に、水平に延出する取付部６１ｂが形成されて、該取付部６１ｂの上面に、図５に平面で示す如く、横長矩形状をなすガイドバーフェーシング６０が着脱交換自在に配設されている。このガイドバーフェーシング６０は、取付部６１ｂに対してパスラインＰＬに対する近接・離間方向および上下方向に移動調整自在に配設され、オーダ変更等により被矯正材料Ｗの直径が変わっても、その直径に応じた適切な位置にガイドバーフェーシング６０を位置決めし得るよう構成される。また前記板部材６１ａは、案内位置では前記側部開口１１ａにおけるガイドバーフェーシング６０の配設領域を閉成し、矯正時において前記矯正ロール１２,１３に供給されるロール潤滑水等が外部に飛散するのを防止するよう構成される。
【００３０】
前記ホルダ６１には、材料給送方向に離間して油圧や空圧等の流体圧を駆動源とする一対の開閉用シリンダ(回動手段)６３,６３のボトム側が、図４に示す如く、前記支持軸６２の配設位置より外側方の位置に回動自在に枢支される。また各開閉用シリンダ６３のピストンロッド６３ａは、下側に位置する前記保持部材１８にブラケット６４を介して回動自在に枢支されている。すなわち、一対の開閉用シリンダ６３,６３を同期して正逆付勢することによりホルダ６１は、前記支持軸６２,６２を支点としてガイドバーフェーシング６０が被矯正材料Ｗを案内する水平姿勢となる案内位置(図４(ａ)参照)と、該ガイドバーフェーシング６０が上向きとなって前記矯正空間Ｓの外側に臨む取替え位置(図４(ｂ)参照)との間を回動するよう構成される。
【００３１】
前記ホルダ６１における各枠状部材１６の両縦枠材１９,１９と対向する端部側に、対応する縦枠材側に開口する位置決め孔６５ａが形成された位置決め部材６５が夫々設けられている。また各枠状部材１６の両縦枠材１９,１９には、前記ホルダ６１を案内位置に臨ませた際に対応する位置決め部材６５と対応する位置の夫々に、材料給送方向に沿って進退移動可能にストッパ６６が配設されている。このストッパ６６は、縦枠材１９に配設された油圧や空圧等の流体圧を駆動源とする位置決めシリンダ６７に連結されており、該位置決めシリンダ６７を正逆付勢することによりストッパ６６は、前記位置決め孔６５ａに嵌挿される固定位置と位置決め孔６５ａから離脱する解放位置との間を往復移動するよう構成される。なお、図５では、下流側に位置する位置決め部材６５、ストッパ６６および位置決めシリンダ６７のみを示している。
【００３２】
(ロール交換装置について）
前記矯正機１０の材料給送方向の下流側に配置される前記材料搬出装置１５は、図６に示す如く、矯正機１０から下流側に所定間隔離間して配置され、該材料搬出装置１５と矯正機１０との間に、前記矯正ロール１２,１３を交換するロール交換装置６８が配設されている。このロール交換装置６８は、材料給送方向に離間してパスラインＰＬとの交差方向に所定長さで延在する一対のガイドレール６９,６９に沿って交差方向に移動自在な搬送台車７０を備える。搬送台車７０は、駆動源のモータおよび該モータで作動されるボールネジとナット等からなる作動手段を備える移動装置７１によって、前記交差方向に離間する矯正位置(図６(ａ))と交換位置(図６(ｂ))との間を移動されるようになっている。なお、実施例では矯正機１０とロール交換装置６８とから矯正装置が構成される。
【００３３】
前記搬送台車７０の上面には、図６に示す如く、材料給送方向に所定間隔離間して複数のガイドローラ７２が回転自在に配設され、各ガイドローラ７２は図示しない駆動モータによって回転駆動されるようになっている。これらガイドローラ７２は、図６(ａ)に示す如く、搬送台車７０を矯正位置に位置決めした際に、前記パスラインＰＬに整列して、矯正機１０から通出される被矯正材料ＷをパスラインＰＬに沿って送って材料搬出装置１５に受渡し得るよう構成される。また搬送台車７０の上面には、ガイドローラ群から交差方向に離間する位置に、矯正ロール１２,１３の搬出入手段としての搬出入シリンダ７４が配設されている。この搬出入シリンダ７４は、図６(ｂ)に示す如く、該搬送台車７０を交換位置に位置決めしたときにパスラインＰＬに整列するよう位置決めされ、該搬出入シリンダ７４におけるピストンロッド７４ａの先端に、下矯正ロール１３に設けられる図示しない連結部に着脱自在に連結する連結具７５を備える。そして、連結具７５を連結部に連結した状態で、搬出入シリンダ７４を正逆付勢することで、矯正機１０の矯正空間Ｓに対する下矯正ロール１３の引き出しおよび送り込みを行ない得るよう構成される。
【００３４】
前記下矯正ロール１３には、ロール交換に際しては上矯正ロール１２が載置され、両矯正ロール１２,１３が一度に搬出入されるよう構成される。また、ロール交換に際して下矯正ロール１３には４つの車輪７６が取付けられ、該車輪７６は、搬送台車７０に配設されたレール７７,７７上を移動するよう構成される。なお、車輪７６の取付け位置は、下矯正ロール１３の回転軸を保持するハウジング等、下矯正ロール１３の回転に支障を来さない適宜位置に設定される。
【００３５】
〔実施例の作用〕
次に、前述した実施例に係る矯正機の作用につき説明する。
【００３６】
前記調整装置３４を起動する前の状態では、図３に示す如く、前記増圧シリンダ３５のピストン３７は上限位置に臨んで、前記作動杆５６の検出片５６ａが第１検出手段５７に検出される位置に臨んでいる。また、前記油圧シリンダ３１の油室３１ａおよび油圧用バレル３８の油圧室３８ａには作動油は充填されておらず、前記上矯正ロール１２は、前記バランス装置３２によって前記支持部材２８が昇降部材２６に近接するように引き上げられることで上限位置に臨んでいる。更に、前記ソレノイドバルブ４１および第２シャットオフバルブ５４はＯＮ状態で、第１シャットオフバルブ５２はＯＦＦ状態となっている。この状態から調整装置３４を起動すると、前記空圧供給源４２から吐出されて前記第１レギュレータ４６を介して一定圧に維持された圧縮空気が、前記エア・オイルタンク３９におけるエア貯留部３９ｂにソレノイドバルブ４１を介して供給される。これにより、エア・オイルタンク３９に貯留されている作動油が、前記増圧シリンダ３５における油圧室３８ａに供給されると共に、該油圧室３８ａから油圧シリンダ３１の油室３１ａに供給されて、油圧室３８ａから油室３１ａまでの全体に作動油が充填される。油圧室３８ａおよび油室３１ａに充填された作動油には、エア・オイルタンク３９に供給されるエア圧が加わっているから、該エア圧によって油圧シリンダ３１のピストンが作動されて、前記支持部材２８は昇降部材２６に対して所定高さだけ下降する。このとき、第１シャットオフバルブ５２はＯＦＦ状態に保持されており、第２レギュレータ４９およびサージタンク５０を介して第１シャットオフバルブ５２に供給される圧縮空気は増圧シリンダ３５の第２室３６ｂに供給され、前記ピストンロッド３７ａは、前記接続管路４０と油圧室３８ａとの接続位置を塞がない上限位置に保持されている。
【００３７】
前記調整装置３４の起動から所定時間(油圧室３８ａおよび油室３１ａに作動油が充填される時間)の経過後、前記制御装置により第１シャットオフバルブ５２はＯＮ状態に切替えられ、前記空圧供給源４２から供給される圧縮空気は増圧シリンダ３５の第１室３６ａに供給されるようになる。これにより前記ピストン３７が押されてピストンロッド３７ａが油圧室３８ａを下降(前進)し、油室３１ａ内の油圧が増圧される。そして、ピストン３７の移動に伴って移動する前記検出片５６ａを第２検出手段５８が検出した後に更に下降し、検出片５６ａが第２検出手段５８および第３検出手段５９の検出位置の間に臨んで、前記第２シャットオフバルブ５４をＯＦＦ状態に切替えることにより前記第１室３６ａが予め設定された規定圧力に達し、調整装置３４の準備が完了する。
【００３８】
前記調整装置３４の準備が完了した後に、前記圧下装置２７により昇降部材２６を下降し、上下の矯正ロール１２,１３の隙間を、対象となる被矯正材料Ｗの径寸法に応じて調整する。このときの両矯正ロール１２,１３の隙間は、前述したように被矯正材料Ｗの径寸法の変化量を考慮して、当該矯正機１０で対応し得る最小の径寸法の部分においても所定の圧下力を付与し得る隙間に設定される。また外部駆動手段を駆動し、上下の矯正ロール１２,１３を相互に反対方向に回転する。この状態で、前記材料搬入装置１４を介して前記本体１１の矯正空間Ｓに通入された被矯正材料Ｗは、両矯正ロール１２,１３の間を通過することにより真直に矯正された後に本体１１から外部に通出され、該被矯正材料Ｗは矯正位置に位置決めされている前記搬送台車７０上のガイドローラ７２を介して下流側に送られ、前記材料搬出装置１５に受渡される(図６(ａ)参照)。
【００３９】
また、前記ホルダ６１,６１に配設したガイドバーフェーシング６０,６０が、図４(ａ)および図５に示す如く、被矯正材料ＷのパスラインＰＬを挟んで対向的に臨んでおり、両矯正ロール１２,１３間を通過する被矯正材料Ｗの横振れを規制しながらその移送を案内している。なお、前記各ホルダ６１は、図４(ａ)に示す案内位置において、前記ストッパ６６,６６が位置決め部材６５,６５の位置決め孔６５ａ,６５ａに嵌挿されて強固に固定保持されているから、ガイドバーフェーシング６０,６０による被矯正材料Ｗの安定した案内が達成される。
【００４０】
前記矯正機１０の本体１１は、図１および図２に示す如く、一対の前記枠状部材１６,１６を連結部材１７で連結して構成されているから、本体自体の剛性は高く、被矯正材料Ｗの矯正時に矯正ロール１２,１３やガイドバーフェーシング６０,６０を介して作用する反力による振動の発生を抑制することができ、精度の高い矯正を行ない得る。また、本体１１を構成する部材の寸法を大きくすることなく剛性を高めることができるから、矯正機１０の小型化を図り、設置スペースを小さくすることも可能となる。更に、一対の枠状部材１６,１６をパスラインＰＬに沿う方向に離間して配置することで、被矯正材料Ｗの矯正時に矯正ロール１２,１３やガイドバーフェーシング６０,６０を介して本体１１に作用する特にねじれ反力に対する剛性を高めることができ、より精度の高い矯正を行ない得る。また、実施例の枠状部材１６は矩形枠状に形成されているから、該枠状部材１６の開口部１６ａを通過する被矯正材料Ｗの矯正時に発生するねじれ反力に対する剛性をより高めることができる。
【００４１】
ここで、前記矯正機１０に供給される被矯正材料Ｗの径寸法は、その長手方向で一様であることは少なく、長手方向で径寸法が異なっている。そして、前記矯正ロール１２,１３に予め設定されている隙間寸法に対して被矯正材料Ｗの径寸法が変化する場合は、両矯正ロール１２,１３を通過する被矯正材料Ｗに所定の圧下力を付与できなかったり過大な圧下力を付与してしまい、精度のよい矯正できなくなるおそれがある。例えば、被矯正材料Ｗの径寸法が小さい場合は、矯正ロール１２,１３から付与される圧下力が小さくなることで被矯正材料Ｗがスリップしてしまう。また、逆に被矯正材料Ｗの径寸法が大きい場合は、矯正ロール１２,１３から付与される圧下力が大きくなり過ぎ、大きな機械振動を発生する原因となったり、被矯正材料Ｗを必要以上に減径させるおそれがある。なお、被矯正材料Ｗが断面円形でなく、オーバル形である場合もあり、このようにオーバル形の被矯正材料Ｗを矯正する際においても、両矯正ロール１２,１３の間を回転しつつ通過する被矯正材料Ｗの長軸部と短軸部とでは両矯正ロール１２,１３から付与される圧下力が異なることから、前述した問題を招くおそれがある。
【００４２】
しかるに、実施例の矯正機１０では、前記調整装置３４により上矯正ロール１２に加わる負荷の変化に応じて該上矯正ロール１２が上下動するのを許容し、被矯正材料Ｗを常に最適な条件で矯正することができ、精度のよい矯正が達成される。具体的には、被矯正材料Ｗの径寸法が大きくなる方向に変化すると、該被矯正材料Ｗから上矯正ロール１２に加わる負荷が大きくなり、この負荷に応じて前記油圧シリンダ３１を介して増圧シリンダ３５に加わる油圧が大きくなって前記ピストン３７が押上げられる。これにより、前記空圧用バレル３６の第１室３６ａの容積が小さくなることで、第１室３６ａの内部圧力(エア圧力)が大きくなるが、このときには前記第２レギュレータ４９により第１室３６ａ内の圧力が一定となるように第２管路４８内の圧縮空気が排出され、前記上矯正ロール１２の上動を許容しつつ、上矯正ロール１２から被矯正材料Ｗに付与される圧下力は一定に維持される。また、被矯正材料Ｗの径寸法が小さくなる方向に変化すると、該被矯正材料Ｗから上矯正ロール１２に加わる負荷が小さくなり、この負荷に応じて前記油圧シリンダ３１を介して増圧シリンダ３５に加わる油圧が小さくなって前記ピストン３７がエア圧によって押下げられる。これにより、前記空圧用バレル３６の第１室３６ａの容積が大きくなり、第１室３６ａの内部圧力(エア圧力)が小さくなるが、第１室３６ａには一定のエア圧が供給されるようになっているから第１室３６ａ内の圧力は元の圧力(予め設定した規定圧力)に戻り、前記上矯正ロール１２は一定圧で被矯正材料Ｗに圧接するまで下動し、上矯正ロール１２から被矯正材料Ｗに付与される圧下力は一定に維持される。すなわち、上矯正ロール１２から被矯正材料Ｗに付与する圧下力を一定に維持したもとで、被矯正材料Ｗの径寸法の変化に応じた上矯正ロール１２の上下動を許容することで、常に精度の高い矯正を行なうことができる。
【００４３】
また、前記調整装置３４に、圧縮空気を用いた増圧シリンダ３５を用いているから、被矯正材料Ｗの径寸法の変化に対する応答性が高く、より精度の高い矯正を行なうことができる。
【００４４】
前記被矯正材料Ｗの径寸法の変化が大きく、前記上矯正ロール１２に加わる負荷によって油圧シリンダ３１を介して増圧シリンダ３５のピストン３７が大きく押上げられ、前記検出片５６ａが第２検出手段５８で検出されると、前記制御装置は上矯正ロール１２(油圧シリンダ３１)に異常負荷が加わったと判断し、保護装置を作動する。すなわち、前記第２シャットオフバルブ５４がＯＮ状態に切替えられて、前記油圧用バレル３８の油圧室３８ａと前記接続管路４０とが保護管路５３を介して連通し、被矯正材料Ｗから上矯正ロール１２を介して加わる負荷によって油圧シリンダ３１の油室３１ａから油圧用バレル３８の油圧室３８ａに押し戻される作動油は、保護管路５３および第２シャットオフバルブ５４を介してエア・オイルタンク３９に戻される。前記ソレノイドバルブ４１はＯＦＦ状態に切替えられており、エア・オイルタンク３９に戻される作動油による圧力上昇に応じてエア・オイルタンク３９内の圧縮空気がソレノイドバルブ４１を介して外部に排出されることで、油圧室３８ａからエア・オイルタンク３９への作動油の戻りは円滑に行なわれる。また、前記第１シャットオフバルブ５２がＯＦＦ状態に切替えられ、前記空圧供給源４２からの圧縮空気が、該第１シャットオフバルブ５２を介して空圧用バレル３６の第２室３６ｂに供給されることで、ピストン３７が速やかに上昇(ピストンロッド３７ａが油圧室３８ａを後退)し、増圧シリンダ３５に過負荷が加わるのは防止される。
【００４５】
そして、前記ピストン３７が、前記第１検出手段５７で検出片５６ａが検出される上限位置まで上昇すると、前記油圧シリンダ３１には増圧シリンダ３５からのエア圧力が加わらないようになり、前記支持部材２８、すなわち上矯正ロール１２は、前記バランス装置３２の作用によって引き上げられて前記下矯正ロール１３から離間移動する。すなわち、上下の矯正ロール１２,１３の隙間が広がり、両矯正ロール１２,１３やその他の機構部に過大な負荷が加わるのを防ぎ、装置の保護を図り得る。
【００４６】
ここで、矯正運転中に前記油圧室３８ａや油室３１ａに充填されている作動油が漏れることがあり、この場合は作動油の減少量に応じて前記ピストン３７が下降し、増圧シリンダ３５から油圧シリンダ３１へ付与する圧力は一定(規制圧力)に維持される。そして、作動油の減少に伴って下降するピストン３７が下限位置に至ると、前記第３検出手段５９が検出片５６ａを検出し、このときには前記制御装置は矯正機１０に異常が発生したことを報知する。従って、増圧シリンダ３５から油圧シリンダ３１へ一定の圧力(規制圧力)を付与し得なくなった状態で矯正が継続されるのを防ぐことが可能となる。
【００４７】
前述した矯正作業により、前記ガイドバーフェーシング６０の案内面が摩耗し、その案内機能が損なわれた場合は、新たなガイドバーフェーシング６０に交換する必要がある。この場合は、先ず前記ホルダ６１の上流側および下流側に位置する各位置決めシリンダ６７を作動し、ホルダ６１の対応する位置決め部材６５の位置決め孔６５ａに嵌挿されているストッパ６６を夫々解放位置に移動する。これにより、ホルダ６１は固定が解除されて開放可能な状態となる。
【００４８】
次に、前記一対の開閉用シリンダ６３,６３を付勢し、前記支持軸６２,６２を支点としてホルダ６１を、ガイドバーフェーシング６０を矯正空間Ｓから離間する方向に回動する。これにより、図４(ｂ)に示す如く、ホルダ６１に配設されているガイドバーフェーシング６０が矯正機１０の本体外側に露出する取替え位置に至る。この取替え位置においてガイドバーフェーシング６０は、ホルダ６１の上側において上向き姿勢となっているから、該ホルダ６１に対するガイドバーフェーシング６０の交換作業を容易に行ない得る。
【００４９】
ここで、前記矯正機１０による矯正時には、矯正ロール１２,１３にロール潤滑水が供給され、該潤滑水と被矯正材料Ｗから生ずるスケールが混合したヘドロ状の汚れがガイドバーフェーシング６０や、前記ホルダ６１の板部材６１ａの内面に付着する。実施例のホルダ６１は、前述したようにパスラインＰＬと平行な支持軸６２,６２を支点として回動するよう構成してあり、該ホルダ６１を取替え位置に回動した状態では、図４(ｂ)に示す如く、前記板部材６１ａは支持軸側から離間するにつれて上方傾斜する姿勢となるから、該板部材６１ａの内面や前記ガイドバーフェーシング６０に付着したヘドロ状の汚れが、該ホルダ６１の開放時に矯正機１０の外部に滴下して汚すのは防止される。
【００５０】
また、前記ホルダ６１を垂直面内で回動するよう構成してあるから、材料給送方向に離間する前記枠状部材１６,１６の離間距離(側部開口１１ａの幅寸法)は、ホルダ６１の幅寸法より僅かに大きければよく、両枠状部材１６,１６を近づけて本体１１の剛性を高めることができる。すなわち、従来のように鉛直に延在する軸にホルダの幅方向(上流側または下流側)の一方の端部を枢支して、該ホルダを水平面内で回動してガイドバーフェーシングを矯正空間に対して出し入れする構成では、ガイドバーフェーシングが干渉しない距離だけ両枠状部材を離間させなければならないが、その場合より実施例のようにホルダ６１を垂直面内で回動する構成によれば両枠状部材１６,１６の離間間隔を短かくし得る。従って、本体１１の剛性が高くなって、矯正時の振動等の発生を抑制して精度の高い矯正を行なうことができると共に、矯正機１０の小型化を図り、設置スペースを小さくすることが可能となる。
【００５１】
更に、前記ホルダ６１を取替え位置まで回動した状態で、該ホルダ６１が矯正機１０の本体１１から外方に延出する部分は小さく、前記ガイドバーフェーシング６０の交換作業時に作業者が移動する範囲は少なくて済み、作業性が向上する。しかも、取替え位置まで回動したホルダ６１によって生ずる死角は少なく、作業の安全性も向上する。
【００５２】
前記ガイドバーフェーシング６０を交換したホルダ６１を案内位置に戻す場合は、前記開閉用シリンダ６３,６３を逆付勢することで、該ホルダ６１が前記支持軸６２,６２を支点として回動し、ガイドバーフェーシング６０が水平姿勢となる。また、前記各位置決めシリンダ６７を逆付勢してストッパ６６を解放位置から固定位置に移動することで、該ストッパ６６が対応する位置決め部材６５の位置決め孔６５ａに嵌挿されて(図５参照)、ホルダ６１は案内位置で強固に固定保持される。
【００５３】
前記矯正機１０が長時間に亘って運転されることにより、前記両矯正ロール１２,１３の表面に傷が付いたり、焼付けによりスケール等が付着したり、または局部的な摩耗が発生すると、被矯正材料Ｗの精度のよい矯正がなし得なくなる。この場合は、矯正ロール１２,１３に研磨や改削等の改修を施したり、あるいは新しいロールに交換する必要がある。このように矯正ロール１２,１３の改修または交換の際には、前記ロール交換装置６８を用いて両矯正ロール１２,１３を本体１１から取出すよう構成される。
【００５４】
すなわち、前記矯正ロール１２,１３を交換する際には、図６(ａ)に示すように、前記角度調整装置により対応する矯正ロール１２,１３を旋回して夫々の回転軸心をパスラインＰＬと平行に位置決めする。そして、前記圧下装置２７を用いて上矯正ロール１２を下降し、下矯正ロール１３に載置すると共に、上下の前記回転テーブル２４,２９の軸受２５,３０から各矯正ロール１２,１３を取外す。また、下矯正ロール１３の４箇所に車輪７６を取付ける。
【００５５】
次に、前記搬送台車７０を移動装置７１によって交差方向に移動し、図６(ｂ)に示すように、前記搬出入シリンダ７４がパスラインＰＬに整列する交換位置に搬送台車７０を位置決めする。この搬出入シリンダ７４のピストンロッド７４ａを延出し、先端に配設された連結具７５を、上矯正ロール１２が載置されている下矯正ロール１３の連結部に連結する。この状態で、搬出入シリンダ７４を付勢してピストンロッド７４ａをバレル内に引き込むことで、両矯正ロール１２,１３は、前記矯正空間Ｓから搬送台車７０上に引き出される。このとき、前記車輪７６,７６が搬送台車７０に設けたレール７７,７７上を移動することで、該両矯正ロール１２,１３は安定して引き出される。
【００５６】
前記搬送台車７０に引き出した矯正ロール１２,１３を、別の場所に移送して改修した後の矯正ロール１２,１３、または新しい矯正ロール１２,１３を矯正機１０の本体１１に取付ける場合は、前述した取出し時とは逆の工程で行なう。すなわち、交換位置に位置決めされている搬送台車７０のレール７７,７７上に、回転軸心をパスラインＰＬに整列して上矯正ロール１２が載置されている下矯正ロール１３の車輪７６,７６を載置する。前記連結具７５を下矯正ロール１３の連結部に連結した後、前記搬出入シリンダ７４のピストンロッド７４ａを延出することで、レール７７,７７に案内されて両矯正ロール１２,１３は矯正機１０の矯正空間Ｓに送り込まれる。
【００５７】
前記矯正空間Ｓに送り込まれた上下の矯正ロール１２,１３を、前記対応する回転テーブル２４,２９の軸受２５,３０に取付け、前記連結部から連結具７５を取外すと共に、下矯正ロール１３から車輪７６を取外すことで、矯正ロール１２,１３の交換作業が完了する。また前記搬送台車７０を、移動装置７１によって交換位置から矯正位置に移動することで、前記ガイドローラ７２がパスラインＰＬに整列して、矯正作業を行ない得る状態となる。
【００５８】
実施例では、矯正機１０の本体１１に対して矯正ロール１２,１３を、パスラインＰＬに沿って引き出したり送り込むよう構成してあるから、矯正運転時には本体１１における上流側または下流側の開口部１６ａ,１６ａから延出している矯正ロール１２,１３の接続部１２ａ,１３ａを、交換時にはパスラインＰＬに沿う位置まで旋回すればよい。すなわち、本体１１を構成する前記枠状部材１６が矯正ロール１２,１３の旋回の邪魔となることはなく、枠状部材１６を矯正ロール１２,１３に近接して配置することができる。よって、本体１１の剛性を高くして、矯正時の振動等の発生を抑制して精度の高い矯正を行なうことができる。また、本体１１の小型化を図ることができるから、矯正機１０の設置スペースを小さくすることも可能となる。
【００５９】
〔変更例〕
本願は前述した実施例の構成に限定されるものではなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１．実施例では、一対の枠状部材を連結部材で連結した場合で説明したが、枠状部材の数は３つ以上であってもよい。また、隣り合う枠状部材に隙間を設けることなく複数の枠状部材を並べて配置して連結部材で相互に連結する構成を採用し得る。
２．実施例では、一対の枠状部材の間に保持部材を介挿して間隔を保持するようにしたが、連結部材の長手方向の両端部を段付き形状としたりフランジを設け、該連結部材により枠状部材の間隔を保持する構成を採用することができ、この場合は保持部材を省略し得る。
３．実施例では、枠状部材の４隅部を連結部材で連結したが、該連結部材の配設位置は、複数の枠状部材を強固に固定し得る位置であればよい。また、実施例では各部に２本の連結部材を配設したが、１本あるいは３本以上の連結部材を配設してもよい。
４．実施例では、枠状部材を中空(断面角筒状)としたが中実なものであってもよい。
５．実施例では、本体を構成する枠状部材を材料給送方向に離間して配置したが、パスラインとの交差方向に離間して配置する構成を採用することができる。
６．実施例では、矩形枠状の枠状部材を用いたが、該枠状部材の形状はこれに限定されるものでなく、多角形や上下端部が弧状に形成されたもの等、その他の形状を適宜に採用可能である。
７．実施例では、矯正機の本体を複数の枠状部材から構成したが、上下に離間する一対のフレームを４本の支柱により連結する構成であってもよい。
８．実施例では、圧縮空気と油圧とを併用した増圧シリンダを採用した調整装置の場合で説明したが、圧縮空気を用いることなく油圧のみを用いた増圧シリンダを採用することができる。
９．実施例では、ロール交換装置を矯正機の下流側に配置した場合で説明したが、矯正機の上流側にロール交換装置を配置する構成を採用し得る。
１０．実施例では、搬出入手段として搬出入シリンダを用いた場合で説明したが、モータとラック−ピニオン等の機構を用いた装置等、矯正機の本体と搬送台車との間で矯正ロールを進退し得る手段であればよい。
１１．実施例では、矯正ロールの交換等に際して本体に対して矯正ロールをパスラインに沿う方向に引き出したり送り込む場合で説明したが、本体に対して矯正ロールをパスラインとの交差方向へ引き出したり送り込む構成を採用し得る。
１２．実施例では、ホルダの回動手段として開閉用シリンダを用いた場合で説明したが、モータとラック−ピニオン等の機構を用いた装置等、ホルダを案内位置と取替え位置との間を回動させ得る手段であればよい。
１３．実施例では、ホルダをパスラインに沿う支持軸を支点として垂直面内で回動する場合で説明したが、鉛直に延在する軸にホルダの幅方向(上流側または下流側)の一方の端部を枢支して、該ホルダを水平面内で回動する構成を採用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施例に係る矯正機を示す概略縦断側面図である。
【図２】実施例に係る矯正機を示す概略横断平面図である。
【図３】実施例に係る調整装置を示す概略構成図である。
【図４】実施例に係る矯正機の要部を示す概略縦断側面図であって、(ａ)はガイドバーフェーシングのホルダを案内位置に位置決めした状態を示し、(ｂ)はガイドバーフェーシングのホルダを取替え位置に位置決めした状態を示す。
【図５】実施例に係る矯正機の概略横断平面図であって、ガイドバーフェーシングのホルダを案内位置に位置決めした状態を示す。
【図６】実施例に係るロール交換装置を示す概略構成図であって、(ａ)は搬送台車を矯正位置に位置決めした状態を示し、(ｂ)は交換位置に位置決めした搬送台車上に矯正ロールを引き出している状態を示す。
【符号の説明】
【００６１】
１２ 上矯正ロール(一方の矯正ロール)，１３ 下矯正ロール(矯正ロール)
２６ 昇降部材，２７ 圧下装置，２８ 支持部材，３１ 油圧シリンダ，３１ａ 油室
３４ 調整装置，３５ 増圧シリンダ，３６ 空圧用バレル，３６ａ 第１室
３６ｂ 第２室，３７ ピストン，３７ａ ピストンロッド，３８ 油圧用バレル
３８ａ 油圧室，３９ エア・オイルタンク(油圧供給源)
４１ ソレノイドバルブ(保護装置)，４２ 空圧供給源，４３ 第１管路(供給回路)
４８ 第２管路(供給回路)，４９ 第１シャットオフバルブ(保護装置)
５４ 第２シャットオフバルブ(保護装置)，Ｗ 被矯正材料，ＰＬ パスライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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