(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）定着部材と、
（ｂ）該定着部材と対向させて配設された加圧部材と、
（ｃ）前記定着部材及び加圧部材の軸方向に延在させて配設され、定着部材と加圧部材との間に形成される定着部を通過した媒体を、定着部材及び加圧部材のいずれか一方から分離させて、筐体の排出口に向けて案内する分離部材とを有するとともに、
（ｄ）該分離部材に、分離部材の長手方向に配列され、板厚が分離部材の板厚より小さくされた少なくとも三つの凹部から成り、熱容量を小さくするための熱容量低減領域が形成され、
（ｅ）前記各凹部のうちの、前記分離部材の長手方向における中央部に形成された凹部の面積は、前記中央部より両端部側に形成された凹部の面積より小さくされることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
（ａ）前記分離部材は、搬送される媒体と対向する側に通紙面を、該通紙面とは反対側に非通紙面を備え、
（ｂ）前記熱容量低減領域は非通紙面に形成される請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記各凹部のうちの、前記分離部材の長手方向における中央部に形成された凹部の長さは、前記中央部より両端部側に形成された凹部の長さより短くされる請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記各凹部のうちの、前記分離部材の長手方向における中央部に形成された凹部の幅は、前記中央部より両端部側に形成された凹部の幅より狭くされる請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離部材は、支持部材によって筐体に対して支持される請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離部材は、定着部材及び加圧部材のいずれか一方との間のギャップを保持するためのスペーサを備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
（ａ）前記分離部材は第１、第２のプレート部によって形成され、
（ｂ）前記少なくとも三つの凹部は、前記第２のプレート部の長手方向に形成された少なくとも三つの貫通穴を第１のプレート部によって覆うことにより形成される請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項８】
（ａ）前記第１のプレート部は前記第２のプレート部より薄く形成され、
（ｂ）前記第１のプレート部における搬送される媒体と対向する側に通紙面が形成される請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
（ａ）前記分離部材は、支持部材によって筐体に対して支持され、
（ｂ）前記支持部材は前記第２のプレート部に配設される請求項７又は８に記載の定着装置。
【請求項１０】
（ａ）前記分離部材は、定着部材及び加圧部材のいずれか一方との間のギャップを保持するためのスペーサを備え、
（ｂ）該スペーサは前記第２のプレート部に配設される請求項７〜９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第２のプレート部の長手方向における中央部に形成された貫通穴の長さは、前記中央部より両端部側に形成された貫通穴の長さより短くされる請求項７〜１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第２のプレート部の長手方向における中央部に形成された貫通穴の幅は、前記中央部より両端部側に形成された貫通穴の幅より狭くされる請求項７〜１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記第１、第２のプレート部は同じ材料で形成される請求項７〜１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載された定着装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式のプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、感光体ドラムの表面が、帯電ローラによって帯電させられ、ＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像に現像ローラ上で薄層化されたトナーが静電的に付着させられてトナー像が形成されるようになっている。
【０００３】
用紙は用紙カセットから繰り出された後、前記感光体ドラムと転写ローラとの間の転写部に送られ、該転写部において、前記トナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は、定着装置としての定着器に送られる。
【０００４】
該定着器は、定着ローラ、該定着ローラと当接させて配設された加圧ローラ等を備え、前記定着ローラと加圧ローラとの間にニップ部が形成される。そして、トナー像が転写された用紙は、前記ニップ部において、定着ローラによって加熱され、加圧ローラによって加圧され、トナー像が用紙に定着させられて、画像が形成される。
【０００５】
ところで、前記ニップ部を通過した用紙は、定着ローラによって加熱されるのに伴って湾曲させられ、定着ローラに付着させられる。そこで、用紙の搬送方向における前記ニップ部より下流側にセパレータが配設され、該セパレータによって、定着ローラに付着した用紙が定着ローラから分離させられるようになっている。
【０００６】
前記セパレータは、用紙を良好に分離させることができるように、厚い金属板によって形成され、幅方向における水平度が高くされ、耐熱性が高くされる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７５５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の定着器においては、セパレータが厚い金属板によって形成されるので、プリンタが低温である状態で電源をオンにすると、セパレータが十分に加熱される前に定着の動作が行われ、ニップ部を通過する際に用紙から発生した水蒸気が結露し、セパレータに水滴となって付着する。
【０００９】
そして、ニップ部を通過した用紙に水滴が付着すると、用紙に汚れが付着したり、用紙にしわが発生したり、画像に乱れが発生したりして印刷物の品質が低下してしまう。
【００１０】
本発明は、前記従来の定着器の問題点を解決して、印刷物の品質が低下するのを防止することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の定着装置においては、定着部材と、該定着部材と対向させて配設された加圧部材と、前記定着部材及び加圧部材の軸方向に延在させて配設され、定着部材と加圧部材との間に形成される定着部を通過した媒体を、定着部材及び加圧部材のいずれか一方から分離させて、筐体の排出口に向けて案内する分離部材とを有する。
【００１２】
そして、該分離部材に、分離部材の長手方向に配列され、板厚が分離部材の板厚より小さくされた少なくとも三つの凹部から成り、熱容量を小さくするための熱容量低減領域が形成される。
また、前記各凹部のうちの、前記分離部材の長手方向における中央部に形成された凹部の面積は、前記中央部より両端部側に形成された凹部の面積より小さくされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着装置においては、定着部材と、該定着部材と対向させて配設された加圧部材と、前記定着部材及び加圧部材の軸方向に延在させて配設され、定着部材と加圧部材との間に形成される定着部を通過した媒体を、定着部材及び加圧部材のいずれか一方から分離させて、筐体の排出口に向けて案内する分離部材とを有する。
【００１４】
そして、該分離部材に、分離部材の長手方向に配列され、板厚が分離部材の板厚より小さくされた少なくとも三つの凹部から成り、熱容量を小さくするための熱容量低減領域が形成される。
また、前記各凹部のうちの、前記分離部材の長手方向における中央部に形成された凹部の面積は、前記中央部より両端部側に形成された凹部の面積より小さくされる。
【００１５】
この場合、分離部材に、熱容量を小さくするための熱容量低減領域が形成されるので、分離部材において、搬送される媒体と対向する通紙面の温度を急速に高くすることができる。したがって、定着部を通過した媒体に水滴が付着するのを防止することができるので、媒体に汚れが付着したり、媒体にしわが発生したり、画像に乱れが発生したりすることがなく、印刷物の品質が低下するのを防止することができる。そして、媒体の表面を平坦に保つことができるので、媒体を画像形成装置本体外に円滑に排出することができる。
【００１６】
また、分離部材に熱容量低減領域を形成するだけでよいので、定着装置の構造が複雑になったり、定着装置のコストが高くなったりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるセパレータの平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における定着器の概略図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるセパレータの正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるセパレータの側面図である。
【図６】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるセパレータ及び比較例のセパレータの通紙面温度の変化の推移を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの平面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの正面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの側面図である。
【図１１】図８のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるセパレータ及び比較例のセパレータの通紙面温度の変化の推移を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるセパレータ及び第１、第２の比較例のセパレータを使用したときのギャップの変化量の推移を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの第１の変更例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの第２の変更例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの第３の変更例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの貫通穴の長さとギャップの変化量との関係を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの貫通穴の幅とギャップの変化量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像を形成することによって印刷を行う画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１９】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【００２０】
図において、１０はプリンタの本体、すなわち、装置本体であり、該装置本体１０内には、ほぼ「Ｓ」字状に延在させて、媒体としての図示されない用紙を搬送するための搬送路２５が形成され、該搬送路２５に搬送ローラ２６〜２９が配設される。また、前記搬送路２５に沿って、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の現像剤像としてのトナー像を形成するための画像形成ユニット（ＩＤユニット）Ｂｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃが配設され、該画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃより下方には、用紙を搬送するとともに、前記各色のトナー像を用紙に転写するための転写ユニット（ベルト駆動ユニット）３４が配設される。
【００２１】
また、前記装置本体１０には、前記各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃに配設された像担持体としての感光体ドラム１１と対向させて、露光装置としての、かつ、記録ヘッドとしてのＬＥＤヘッド２３が配設される。そして、用紙の搬送方向における前記転写ユニット３４より下流側には、転写されたトナー像を用紙に定着させるための定着装置としての定着器３５が配設される。
【００２２】
各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおいて、前記感光体ドラム１１は、所定の回転速度で回転させられ、表面に電荷を蓄えることができ、前記ＬＥＤヘッド２３による露光によって表面の電荷が除去されると、感光体ドラム１１上に潜像としての図示されない静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１１に、帯電装置としての帯電ローラ１２が所定の圧力で接触させられ、該帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１と反対方向に回転させられ、感光体ドラム１１の表面に所定の電圧を印加する。
【００２３】
また、４５は、前記感光体ドラム１１に隣接させて配設され、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置としての現像器であり、該現像器４５は、感光体ドラム１１に現像剤としてのトナーを付着させる現像剤担持体としての現像ローラ１６、該現像ローラ１６上のトナーの厚さを規制する現像剤層規制部材としての図示されない現像ブレード、現像ローラ１６にトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１８等を備える。前記現像ローラ１６は、感光体ドラム１１に所定の圧力で接触させられ、感光体ドラム１１と反対方向に回転させられ、トナー供給ローラ１８は、現像ローラ１６に所定の圧力で接触させられ、現像ローラ１６と同じ方向に回転させられる。
【００２４】
前記感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像器４５等は、画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの本体、すなわち、画像形成ユニット本体の筐体２０内に収容され、該筐体２０の上方には、トナーを収容する現像剤収容部としての、かつ、現像剤カートリッジとしてのトナーカートリッジ１５が筐体２０に対して着脱自在に配設される。
【００２５】
前記転写ユニット３４は、走行自在に配設されたベルト部材としての転写ベルト２１、及び各感光体ドラム１１と対向させて配設された転写部材としての転写ローラ２２を備える。前記転写ベルト２１及び転写ローラ２２には、図示されない転写用の電源によって所定の電圧が印加され、感光体ドラム１１上の各トナー像を用紙に転写する。
【００２６】
また、３８は第１の筐体部としてのロワフレーム、４０は、該ロワフレーム３８に対して揺動自在に配設され、装置本体外に排出された用紙を積載するための積載部としてのスタッカ３１を備えた第２の筐体部としてのアッパフレームである。そして、前記転写ユニット３４より下方における、搬送路２５の端部に、用紙を収容する媒体収容部としての用紙カセット３０が配設され、該用紙カセット３０に、用紙を繰り出す繰出部３２が配設される。なお、３９は用紙の厚さを検出する検出部、４２は該検出部３９によって検出された用紙の厚さに対応させて転写ローラ２２の位置を変更する位置調整機構である。
【００２７】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【００２８】
前記各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおいて、帯電ローラ１２は感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させ、ＬＥＤヘッド２３は感光体ドラム１１の表面を露光して静電潜像を形成する。続いて、現像器４５は、静電潜像を現像して各色のトナー像を形成する。
【００２９】
一方、繰出部３２によって一枚ずつ繰り出された用紙は、搬送ローラ２６、２７によって搬送され、静電気によって転写ベルト２１に付着させられ、該転写ベルト２１の走行に伴って、各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃと転写ユニット３４との間を搬送され、感光体ドラム１１と転写ローラ２２との間の各転写部を通過し、各色のトナー像が重ねて転写されて、カラーのトナー像が形成される。続いて、用紙は、定着器３５においてカラーのトナー像が定着させられ、カラーの画像が形成される。その後、用紙は、搬送ローラ２８、２９によって更に搬送され、スタッカ３１に積載される。
【００３０】
次に、前記画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの動作について説明する。なお、各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの基本的な動作は同じであるので、画像形成ユニットＢｋの動作についてだけ説明する。
【００３１】
まず、前記感光体ドラム１１の表面は、図示されない帯電用の電源に接続された帯電ローラ１２によって、任意の極性及び電位により、一様に帯電させられる。次に、図示されない制御部において発生させられた画像データがＬＥＤヘッド２３に送られると、該ＬＥＤヘッド２３は、画像データに基づいて感光体ドラム１１の表面を露光し、静電潜像を形成する。
【００３２】
そして、図示されない現像剤供給用の電源に接続されたトナー供給ローラ１８は、図示されない現像用の電源に接続された現像ローラ１６に当接させられているので、回転させられることによって、トナーを現像ローラ１６に供給する。該現像ローラ１６に供給されたトナーは、現像ローラ１６と現像ブレードとの摩擦等によって帯電させられ、現像ローラ１６の表面にトナーの薄層を形成する。なお、薄層の厚さは、前記現像ローラ１６に印加される電圧、トナー供給ローラ１８に印加される電圧、現像ブレードによる現像ローラ１６への押圧力等によって決定される。
【００３３】
また、現像ローラ１６は、前記電圧が印加されることによってトナーを感光体ドラム１１の静電潜像に付着させ、トナー像を形成する。その後、感光体ドラム１１上のトナー像は、感光体ドラム１１と転写ローラ２２との間に形成される電界によって用紙に転写され、用紙上のトナー像は、定着器３５において定着させられる。なお、トナー像の転写後に感光体ドラム１１上に残留したトナーは、クリーニング部材としての図示されないクリーニングブレードによって掻き取られ、廃トナーとして回収される。
【００３４】
次に、前記定着器３５について説明する。
【００３５】
図３は本発明の第１の実施の形態における定着器の概略図である。
【００３６】
図において、２８は搬送ローラ、３５は定着器、Ｐは用紙、Ｃｓは前記定着器３５の筐体である。該筐体Ｃｓ内には、矢印Ｂ方向に回転自在に配設された定着部材としての、かつ、第１のローラとしての定着ローラ５０、該定着ローラ５０と対向させて配設された加圧ユニット５１、分離部材としての、かつ、案内部材としてのセパレータ５４等が配設される。前記搬送ローラ２８は一対のローラから成り、各ローラは所定の圧力で互いに接触させられ、排出用の駆動部としての図示されない排出用モータの駆動に伴って回転させられる。
【００３７】
前記筐体Ｃｓには、画像形成ユニットＣから矢印Ａ方向に搬送されてきた用紙Ｐを筐体Ｃｓ内に導入する導入口ｍ１、及び定着後の用紙Ｐを排出する排出口ｍ２が形成され、前記導入口ｍ１には、用紙Ｐを定着ローラ５０と加圧ユニット５１との間の圧接部としての、かつ、定着部としてのニップ部に案内する案内部としての進入ガイド５３が形成される。
【００３８】
なお、用紙Ｐの搬送方向における導入口ｍ１より下流側に前記定着ローラ５０及び加圧ユニット５１が配設され、定着ローラ５０及び加圧ユニット５１より下流側に前記セパレータ５４が配設され、セパレータ５４より下流側に排出口ｍ２が形成される。
【００３９】
前記定着ローラ５０は、アルミニウム、鉄等の金属製の筒状体から成る芯金５０ａ、シリコーンゴム等のゴム材料から成り、前記芯金５０ａの表面を被覆する弾性体５０ｂ、フッ素樹脂等の高分離性材料から成り、前記弾性体５０ｂの表面を被覆する被覆層としての図示されないＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）コーティング層、前記芯金５０ａ内に配設された加熱体としてのハロゲンランプ５０ｃ等を備える。前記ＰＦＡコーティング層は、定着ローラ５０と用紙Ｐ及び用紙Ｐ上のトナー像との分離性を高くするために形成される。なお、ＰＦＡコーティング層に代えてＰＦＡチューブを使用することができる。
【００４０】
また、前記加圧ユニット５１は、矢印Ｃ方向に回転自在に配設された第１の加圧部材としての、かつ、第２のローラとしての加圧ローラ５２、該加圧ローラ５２を包囲して、加圧ローラ５２と同じ方向に回動自在に配設された第２の加圧部材としての定着ベルト８１、該定着ベルト８１の内側における導入口ｍ１側に、前記加圧ローラ５２に隣接させて配設された第３の加圧部材としての加圧パッド８２、該加圧パッド８２を保持するパッドホルダ８３、前記加圧ローラ５２を定着ローラ５０に向けて付勢する付勢部材としての図示されないテンションスプリング等を備える。前記加圧ローラ５２及び加圧パッド８２は、定着ベルト８１を介して定着ローラ５０に当接させられ、前記ニップ部を形成する。
【００４１】
本実施の形態においては、加圧ユニット５１に加圧ローラ５２、定着ベルト８１、加圧パッド８２等が配設されるようになっているが、定着ローラ５０と加圧ローラとを直接対向させて配設することができる。その場合、加圧ローラによって加圧部材が構成され、定着ローラ５０と加圧ローラとの間に圧接部としての、かつ、定着部としてのニップ部が形成される。
【００４２】
前記加圧ローラ５２は、アルミニウム、鉄等の金属製の筒状体から成る芯金５２ａ、シリコーンゴム等のゴム材料から成り、前記芯金５２ａの表面を被覆する弾性体５２ｂ、フッ素樹脂等の高分離材料から成り、前記弾性体５２ｂの表面を被覆する被覆層としての図示されないＰＦＡコーティング層、前記芯金５２ａ内に配設された加熱体としてのハロゲンランプ５２ｃ等を備える。前記ＰＦＡコーティング層は、加圧ローラ５２と定着ベルト８１との摺動性を高くするために形成される。なお、ＰＦＡコーティング層に代えてＰＦＡチューブを使用することができる。また、定着ローラ５０の硬度は加圧ローラ５２の硬度より低くされる。
【００４３】
前記セパレータ５４は、先端を前記ニップ部に臨ませて配設され、ニップ部を通過した用紙Ｐを定着ローラ５０の表面から分離させるとともに、排出口ｍ２に案内する。
【００４４】
そして、前記定着ローラ５０の上方には、定着ローラ５０の表面から一定の距離を置いて第１の温度検出部としての非接触サーミスタ５５が配設され、該非接触サーミスタ５５は、定着ローラ５０の表面の温度を検出する。また、定着ベルト８１内には、加圧ローラ５２の表面に接触させて第２の温度検出部としての接触サーミスタ５６が配設され、該接触サーミスタ５６は、加圧ローラ５２の表面の温度を検出する。
【００４５】
次に、前記セパレータ５４について説明する。
【００４６】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるセパレータの平面図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるセパレータの正面図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるセパレータの側面図、図６は図１のＡ−Ａ断面図である。なお、図６において、シャフト６２は図示されていない。
【００４７】
図に示されるように、セパレータ５４は、金属製の分離プレート６１、該分離プレート６１を筐体Ｃｓに対して揺動自在に支持するための支持部材としての金属製のシャフト６２、前記分離プレート６１と、定着ローラ５０及び加圧ローラ５２のいずれか一方、本実施の形態においては、定着ローラ５０の表面との間の距離、すなわち、ギャップを、設定された値に保持するためのスペーサ６３等を備える。なお、本実施の形態において、前記ギャップは０．５〔ｍｍ〕以上、かつ、０．８〔ｍｍ〕以下に設定される。
【００４８】
前記分離プレート６１は、厚さが１．６〔ｍｍ〕の冷間圧延鋼製の板材から成り、横方向の断面がＬ字状の形状を有するように前記板材に曲げ加工を施すことによって形成される。そして、前記分離プレート６１は、筐体Ｃｓ内の所定の位置に取り付けられた状態で、用紙Ｐの搬送方向に延び、用紙Ｐを案内する本体部としての媒体案内部６１ａ、該媒体案内部６１ａの前縁部（定着ローラ５０側の縁部）に形成され、前端に近いほど薄くされた分離部としてのエッジ部６１ｂ、前記媒体案内部６１ａの後端（排出口ｍ２側の端部）から垂直の方向に立ち上げて形成された補強部としての立上部６１ｃ、及び前記媒体案内部６１ａの長手方向における両端に形成された支持部６１ｄを有する。また、該支持部６１ｄは、媒体案内部６１ａの両端から更に長手方向に突出させて形成された張出部６１ｅ、及び該張出部６１ｅの端部から垂直の方向に立ち上げて形成された腕部６１ｆを備え、前記張出部６１ｅに、支持部６１ｄにスペーサ６３を取り付けるための穴、すなわち、取付穴６１ｇが、前記腕部６１ｆに、シャフト６２を貫通させるための穴、すなわち、貫通穴６１ｈが形成される。
【００４９】
そして、前記媒体案内部６１ａにおいて、搬送される用紙Ｐと対向する側の面をセパレータ５４の通紙面Ｓ１とし、該通紙面Ｓ１と反対側（用紙Ｐと対向しない側）の面をセパレータ５４の非通紙面Ｓ２としたとき、該非通紙面Ｓ２の中央部に、板厚の小さい凹部としての薄肉部領域ＡＲ１が形成される。
【００５０】
該薄肉部領域ＡＲ１は、矩形の形状を有し、媒体案内部６１ａの周縁よりわずかに内側に周縁を備える大きさ（Ａ４判の用紙Ｐの幅以上の大きさ）になるように、非通紙面Ｓ２側から板材の厚さ方向に、切削加工であるフライス加工を施すことによって形成される。薄肉部領域ＡＲ１における板材の厚さは、他の部分の板材の厚さより０．５〔ｍｍ〕分小さくされ、セパレータ５４の熱容量が小さくされる。また、前記通紙面Ｓ１には、セパレータ５４と用紙Ｐ及び該用紙Ｐ上のトナー像との分離性を高くするために、被覆層としての図示されないＰＦＡコーティング層が形成される。
【００５１】
なお、前記薄肉部領域ＡＲ１によって、セパレータ５４の熱容量を小さくする領域、すなわち、熱容量低減領域が構成される。また、本実施の形態においては、前記薄肉部領域ＡＲ１として板厚の小さい一つの凹部が形成されるようになっているが、媒体案内部６１ａの長手方向において板厚の小さい凹部を複数形成することができる。
【００５２】
前記スペーサ６３は、耐熱性及び耐薬性を有する高分子樹脂（例えば、ＰＥＥＫ材）によって形成され、前記分離プレート６１の支持部６１ｄに固定部材としてのねじ８５によって取り付けられる。そのために、スペーサ６３の長さ方向（分離プレート６１の幅方向）における所定の箇所、本実施の形態においては、ほぼ中央に、張出部６１ｅを保持するための保持部としての溝６３ａが形成される。
【００５３】
また、スペーサ６３の前縁部（定着ローラ５０側の縁部）に、前端に近いほど薄くされた当接部６３ｂが形成され、該当接部６３ｂの前端に、定着ローラ５０の両端の近傍の非印刷領域（用紙Ｐが通過することがなく、画像の形成に寄与しない領域）と当接させられる当接面６３ｃが形成される。該当接面６３ｃは、表面加工を施すことによって平面度が高くされる。
【００５４】
そして、前記セパレータ５４は、前記筐体Ｃｓの図示されないサイドプレートに形成された取付部としてのシャフト挿入穴に前記シャフト６２を挿入することによって、筐体Ｃｓ内においてシャフト６２を揺動中心として揺動自在に配設される。また、前記サイドプレートの所定の箇所とセパレータ５４の所定の箇所との間には、付勢部材としての図示されないねじりコイルスプリングが配設され、該ねじりコイルスプリングは、所定の付勢力で前記スペーサ６３を定着ローラ５０に押し付け、当接面６３ｃを非印刷領域に当接させる。
【００５５】
このようにして、分離プレート６１のエッジ部６１ｂと、定着ローラ５０の表面との間の距離を所定の値にすることができる。この場合、媒体案内部６１ａの長手方向に沿って立上部６１ｃが形成されているので、立上部６１ｃによって媒体案内部６１ａが変形するのを防止することができる。その結果、セパレータ５４の幅方向における水平度を高くすることができる。
【００５６】
また、セパレータ５４は、金属製の分離プレート６１、金属製のシャフト６２、及び耐熱性を有するスペーサ６３によって形成されるので、耐熱性が高い。
【００５７】
次に、前記構成の定着器３５の動作について説明する。
【００５８】
まず、プリンタの電源がオンにされる（投入される）と、前記制御部の初期化処理手段は、初期化処理を行い、プリンタのイニシャル動作を行い、続いて、前記制御部の温度制御処理手段は、温度制御処理を行い、ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃを通電し、定着ローラ５０及び加圧ローラ５２を加熱し、定着ローラ５０及び加圧ローラ５２の温度を高くする。このとき、前記定着ローラ５０の表面の温度は非接触サーミスタ５５によって、加圧ローラ５２の表面の温度は接触サーミスタ５６によって検出され、非接触サーミスタ５５及び接触サーミスタ５６のセンサ出力が前記制御部に送られる。
【００５９】
続いて、前記温度制御処理手段は、定着ローラ５０の表面の温度が設定温度になると、定着器３５において定着が可能な状態になったと判断し、ハロゲンランプ５０ｃの通電を停止する。前記温度制御処理手段は、ハロゲンランプ５０ｃの通電及びその停止を繰り返し、定着ローラ５０の表面の温度を設定温度に維持し、用紙Ｐが定着器３５に送られてくるのを待機する。
【００６０】
そして、用紙Ｐが定着器３５に送られると、用紙Ｐは、ニップ部において、定着ローラ５０及び加圧ローラ５２によって加熱されるとともに、加圧ローラ５２によって加圧され、トナー像が定着させられる。
【００６１】
ところで、セパレータ５４が十分に加熱される前に定着器３５において定着の動作が行われると、ニップ部を通過する際に用紙Ｐから発生した水蒸気が結露し、セパレータ５４に水滴となって付着する。
【００６２】
そして、用紙Ｐがセパレータ５４によって定着ローラ５０の表面から分離させられる際に、ニップ部を通過した用紙Ｐにセパレータ５４に付着した水滴が付着すると、用紙Ｐに汚れが付着したり、用紙Ｐにしわが発生したり、画像に乱れが発生したりして印刷物の品質が低下してしまう。
【００６３】
そこで、本実施の形態においては、前述されたように、セパレータ５４に薄肉部領域ＡＲ１を形成し、セパレータ５４の熱容量を小さくすることによって、セパレータ５４の温度、特に、通紙面Ｓ１の温度である通紙面温度を急速に高くするようにしている。
【００６４】
次に、本実施の形態のセパレータ５４及び薄肉部領域が形成されない比較例のセパレータにおける、ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃを通電したときの通紙面温度の推移について説明する。
【００６５】
図７は本発明の第１の実施の形態におけるセパレータ及び比較例のセパレータの通紙面温度の変化の推移を示す図である。なお、図において、横軸にプリンタの電源をオンにしてからの経過時間を、縦軸に通紙面温度を採ってある。この場合、通紙面Ｓ１における中央部に温度センサを配設することによって通紙面温度を検出した。
【００６６】
図において、θ１は、定着の動作が行われるときに、ニップ部を通過する際に用紙Ｐから発生した水蒸気が本実施の形態のセパレータ５４及び比較例のセパレータに付着しても結露しない最低の温度（８０〔℃〕）、Ｌ１は本実施の形態のセパレータ５４の通紙面温度、Ｌ２は比較例のセパレータの通紙面温度、ｔ０はプリンタの電源をオンにするタイミング、ｔ１は本実施の形態のセパレータ５４が温度θ１に到達するタイミング、ｔ２は比較例のセパレータが温度θ１に到達するタイミングである。
【００６７】
図に示されるように、プリンタの電源をオンにするタイミングｔ０において、本実施の形態のセパレータ５４の通紙面温度及び比較例のセパレータの通紙面温度は等しいが、タイミングｔ０から約４０〔秒〕が経過すると、ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃの通電が開始され、単位時間当たりの温度の変化量に差が生じる。
【００６８】
ところで、比較例のセパレータは薄肉部領域ＡＲ１が形成されず、熱容量が大きいので、単位時間当たりの温度の変化量が少なく、通紙面温度が前記温度θ１に到達するまでの時間が約３００〔秒〕であるのに対して、本実施の形態のセパレータ５４は薄肉部領域ＡＲ１が形成され、熱容量が小さいので、単位時間当たりの温度の変化量が大きく、通紙面温度が前記温度θ１に到達するまでの時間が約２００〔秒〕であり、比較例のセパレータより約１００〔秒〕早い。
【００６９】
したがって、本実施の形態においては、ニップ部を通過する際に用紙Ｐから発生した水蒸気がセパレータ５４に付着しても結露せず、蒸発するので、用紙Ｐをセパレータ５４によって定着ローラ５０から分離させる際に、用紙Ｐに水滴が付着するのを防止することができる。
【００７０】
次に、ニップ部を通過した用紙Ｐに水滴が付着する印刷枚数を、本実施の形態のセパレータ５４と比較例のセパレータとで比較した。比較結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
0005584516.tif 000002
【００７２】
表１において、○はニップ部を通過した用紙Ｐに水滴が付着しないことを、×はニップ部を通過した用紙Ｐに水滴が付着することを表す。
【００７３】
表１から、比較例のセパレータにおいては、９枚目から用紙Ｐに水滴が付着しないのに対して、本実施の形態のセパレータ５４においては、１枚目の印刷から用紙Ｐに水滴が付着しないことが分かる。
【００７４】
このように、本実施の形態においては、セパレータ５４に薄肉部領域ＡＲ１が形成されるので、セパレータ５４の通紙面温度を急速に高くすることができる。したがって、ニップ部を通過した用紙Ｐに水滴が付着するのを防止することができるので、用紙Ｐに汚れが付着したり、用紙Ｐにしわが発生したり、画像に乱れが発生したりすることがなく、印刷物の品質が低下するのを防止することができる。そして、用紙Ｐの表面を平坦に保つことができるので、用紙Ｐを装置本体外に円滑に排出することができる。
【００７５】
また、セパレータ５４に薄肉部領域ＡＲ１を形成するだけでよいので、定着器３５の構造が複雑になったり、定着器３５のコストが高くなったりすることがない。
【００７６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７７】
図８は本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの平面図、図９は本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの正面図、図１０は本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの側面図、図１１は図８のＢ−Ｂ断面図である。なお、図１１において、シャフト６２は図示されていない。
【００７８】
図に示されるように、分離部材としての、かつ、案内部材としてのセパレータ５４は、金属製の分離プレート７０、該分離プレート７０を筐体Ｃｓ（図３）に対して揺動自在に支持するための支持部材としての金属製のシャフト６２、前記分離プレート７０と、定着ローラ５０及び第１の加圧部材としての、かつ、第２のローラとしての加圧ローラ５２のいずれか一方、本実施の形態においては、定着ローラ５０の表面との間の距離、すなわち、ギャップを、設定された値に保持するためのスペーサ６３等を備える。
【００７９】
前記分離プレート７０は、厚さを異ならせて形成された複数の、本実施の形態においては、二つの第１、第２のプレート部７１、７２をスポット溶接することによって形成される。そして、第１のプレート部７１は、厚さが０．３〔ｍｍ〕のステンレスＳＵＳ４３０製の板材から成り、第２のプレート部７２は、厚さが１．５〔ｍｍ〕のステンレスＳＵＳ４３０製の板材から成り、いずれも、横方向の断面がＬ字状の形状を有するように前記板材に曲げ加工を施すことによって形成される。なお、前記第１のプレート部７１によって、複数のプレート部のうちの厚さが最も小さいプレート部が、前記第２のプレート部７２によって、他のプレート部が構成される。
【００８０】
本実施の形態において、前記第１のプレート部７１は、長手方向において一様な面を有し、前記第２のプレート部７２は、長手方向において、１個以上（本実施の形態においては、長手方向において６〔ｍｍ〕間隔を置いて形成された１１個）の貫通穴７３を備える。該貫通穴７３は、長さＬｈが２５〔ｍｍ〕、幅Ｂｈが８〔ｍｍ〕の矩形の形状を有し、貫通穴７３において第１のプレート部７１が露出させられる。
【００８１】
そして、該第１のプレート部７１は、筐体Ｃｓ内の所定の位置に取り付けられた状態で、媒体としての用紙Ｐの搬送方向に延び、用紙Ｐを案内する本体部としての媒体案内部７１ａ、該媒体案内部７１ａの前縁部（定着部材としての、かつ、第１のローラとしての定着ローラ５０側の縁部）に形成された分離部としてのエッジ部７１ｂ、及び前記媒体案内部７１ａの後端（排出口ｍ２側の端部）から垂直の方向に立ち上げて形成された補強部としての立上部７１ｃを備える。
【００８２】
また、前記第２のプレート部７２は、筐体Ｃｓ内の所定の位置に取り付けられた状態で、用紙Ｐの搬送方向に延び、用紙Ｐを案内する本体部としての媒体案内部７２ａ、該媒体案内部７２ａの後端（排出口ｍ２側の端部）から垂直の方向に立ち上げて形成された補強部としての立上部７２ｃ、及び前記媒体案内部７２ａの長手方向における両端に形成された支持部７２ｄを有する。該支持部７２ｄは、媒体案内部７２ａの両端から更に長手方向に突出させて形成された張出部７２ｅ、及び該張出部７２ｅの端部から垂直の方向に立ち上げて形成された腕部７２ｆを備え、前記張出部７２ｅに、支持部７２ｄにスペーサ６３を取り付けるための取付穴７２ｇが、前記腕部７２ｆに、シャフト６２を貫通させるための貫通穴７２ｈが形成される。
【００８３】
そして、前記媒体案内部７１ａにおいて、搬送される用紙Ｐと対向する側の面をセパレータ５４の通紙面Ｓ１とし、前記媒体案内部７２ａにおける前記通紙面Ｓ１と反対側の面をセパレータ５４の非通紙面Ｓ２としたとき、該非通紙面Ｓ２に凹部としての薄肉部領域（貫通穴領域）ＡＲ２が形成され、該薄肉部領域ＡＲ２に前記各貫通穴７３が形成され、セパレータ５４の熱容量が小さくされる。前記薄肉部領域ＡＲ２は、矩形の形状を有し、媒体案内部７２ａの周縁よりわずかに内側に周縁を備える大きさ（Ａ４判の用紙Ｐの幅以上の大きさ）になるように形成される。また、前記通紙面Ｓ１には、セパレータ５４と用紙Ｐ及び該用紙Ｐ上のトナー像との分離性を高くするために、被覆層としての図示されないＰＦＡコーティング層が形成される。
【００８４】
なお、前記薄肉部領域ＡＲ２によって、セパレータ５４の熱容量を小さくする熱容量低減領域が構成される。
【００８５】
次に、本実施の形態のセパレータ５４及び薄肉部領域が形成されない比較例のセパレータについて、加熱体としてのハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃ（図３）を通電したときの通紙面温度の推移について説明する。
【００８６】
図１２は本発明の第２の実施の形態におけるセパレータ及び比較例のセパレータの通紙面温度の変化の推移を示す図である。なお、図において、横軸にハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃの通電を開始してからの経過時間を、縦軸に通紙面温度を採ってある。この場合、通紙面Ｓ１における中央部に温度センサを配設することによって通紙面温度を検出した。
【００８７】
図において、θ１は、定着の動作が行われるときに、圧接部としての、かつ、定着部としてのニップ部を通過する際に用紙Ｐから発生した水蒸気が本実施の形態のセパレータ５４及び比較例のセパレータに付着しても結露しない最低の温度（８０〔℃〕）、Ｌ１は本実施の形態のセパレータ５４の通紙面温度、Ｌ２は比較例のセパレータの通紙面温度、ｔ０は画像形成装置としてのプリンタの電源をオンにするタイミング、ｔ１は本実施の形態のセパレータ５４が温度θ１に到達するタイミング、ｔ２は比較例のセパレータが温度θ１に到達するタイミングである。
【００８８】
図に示されるように、プリンタの電源をオンにするタイミングｔ０において、本実施の形態のセパレータ５４の通紙面温度及び比較例のセパレータの通紙面温度は等しいが、タイミングｔ０から約４０〔秒〕が経過すると、ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃの通電が開始され、単位時間当たりの温度の変化量に差が生じる。
【００８９】
ところで、比較例のセパレータは薄肉部領域が形成されず、熱容量が大きいので、単位時間当たりの温度の変化量が少なく、通紙面温度が前記温度θ１に到達するまでの時間が約３００〔秒〕であるのに対して、本実施の形態のセパレータ５４は薄肉部領域ＡＲ２が形成され、熱容量が小さいので、単位時間当たりの温度の変化量が大きく、通紙面温度が前記温度θ１に到達するまでの時間が約１５０〔秒〕であり、比較例のセパレータより約１５０〔秒〕早い。
【００９０】
本実施の形態のセパレータ５４においては、第１のプレート部７１の厚さが０．３〔ｍｍ〕であるので、前記第１の実施の形態のセパレータ５４より約５０〔秒〕早く温度θ１に到達する。
【００９１】
なお、前記第１のプレート部７１の厚さは、０．０８〔ｍｍ〕以上、かつ、１．６〔ｍｍ〕以下にすることができる。そして、前記通紙面温度が前記温度θ１に到達するまでの時間は、第１のプレート部７１が薄くなるほど短くなるので、第１のプレート部７１の厚さを、例えば、０．０８〔ｍｍ〕以上、かつ、０．３〔ｍｍ〕未満にすることによって、通紙面温度が前記温度θ１に到達するまでの時間を更に短くすることができる。
【００９２】
ところで、本実施の形態においては、厚さが異なる第１、第２のプレート部７１、７２をスポット溶接することによってセパレータ５４が形成されるので、定着ローラ５０及び加圧ローラ５２によってセパレータ５４が加熱されたときに第１、第２のプレート部７１、７２の熱膨張差によって分離プレート７０に反りが発生すると、セパレータ５４のエッジ部７１ｂと定着ローラ５０の表面との間のギャップが変化してしまう。なお、本実施の形態において、ギャップの初期値は０．５〔ｍｍ〕以上、かつ、０．８〔ｍｍ〕以下に設定される。
【００９３】
そして、ギャップの変化は、第１、第２のプレート部７１、７２の曲げ剛性による影響を受ける。本実施の形態のように、第２のプレート部７２に貫通穴７３が形成されている場合、第２のプレート部７２の曲げ剛性が低下し、それに伴って、分離プレート７０の曲げ剛性が低下し、ギャップの変化が大きくなり、エッジ部７１ｂと定着ローラ５０の表面とが接触する恐れがある。これに対して、エッジ部７１ｂと定着ローラ５０の表面とが接触することがないように、ギャップを大きく設定することが考えられるが、ギャップが大きいと、用紙Ｐが定着ローラ５０に巻き付いてしまい、用紙Ｐを定着ローラ５０から分離させるのが困難になってしまう。
【００９４】
そこで、本実施の形態においては、前記第１、第２のプレート部７１、７２の熱膨張を小さくし、分離プレート７０に反りが発生するのを防止するために、前述されたように、第１、第２のプレート部７１、７２をステンレスＳＵＳ４３０によって形成するようにしている。
【００９５】
例えば、ステンレスＳＵＳ３０４の熱膨張係数は１７．３×１０-6〔℃〕であるのに対して、ステンレスＳＵＳ４３０の熱膨張係数は１０．４×１０-6〔℃〕である。また、ステンレスＳＵＳ３０４の熱伝導率は０．１６２×１０2 〔Ｗ／ｍ・℃〕であるのに対して、ステンレスＳＵＳ４３０の熱伝導率は０．２６１×１０2 〔Ｗ／ｍ・℃〕である。
【００９６】
このことから、ステンレスＳＵＳ４３０はステンレスＳＵＳ３０４より加熱されやすく、熱膨張が少ない材料であることが分かる。
【００９７】
次に、第１、第２のプレート部をステンレスＳＵＳ３０４で形成し、第２のプレート部に貫通穴を形成したものを第１の比較例のセパレータとし、第１、第２のプレート部をステンレスＳＵＳ３０４で形成し、第２のプレート部に貫通穴を形成しないものを第２の比較例のセパレータとして、本実施の形態のセパレータ５４及び第１、第２の比較例のセパレータにおける、ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃを通電したときのギャップの変化量の推移について説明する。
【００９８】
図１３は本発明の第２の実施の形態におけるセパレータ及び第１、第２の比較例のセパレータを使用したときのギャップの変化量の推移を示す図である。なお、図において、横軸にハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃの通電を開始してからの経過時間を、縦軸にギャップの変化量を採ってある。該ギャップの変化量が負の方向に大きくなると、ギャップが小さくなる。
【００９９】
本実施の形態においては、プリンタの電源がオンにされてから約４０〔秒〕が経過すると、ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃの通電が開始されるが、該ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃの通電に伴って、本実施の形態のセパレータ５４における第１、第２のプレート部７１、７２、及び第１、第２の比較例における第１、第２のプレート部が熱膨張し、それに伴って、ギャップが変化する。
【０１００】
第２の比較例のセパレータにおいては、ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃの通電に伴って、ギャップが最大で約０．１５〔ｍｍ〕小さくなるが、ギャップの初期値は０．５〔ｍｍ〕以上、かつ、０．８〔ｍｍ〕以下に設定されているので、セパレータ５４と定着ローラ５０とが接触することはない。
【０１０１】
また、第１の比較例のセパレータにおいては、ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃの通電に伴って、ギャップが最大で約０．４０〔ｍｍ〕小さくなる。この場合も、セパレータ５４と定着ローラ５０とが接触することはないが、分離プレート７０に反りが発生していることが分かる。この場合、ギャップの初期値を約０．４０〔ｍｍ〕だけ大きくすることが好ましいが、用紙Ｐが定着ローラ５０に巻き付いてしまい、用紙Ｐを定着ローラ５０から分離させるのが困難になってしまう。
【０１０２】
これに対して、本実施の形態のセパレータ５４においては、ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃの通電に伴って、ギャップが最大で約０．１４〔ｍｍ〕小さくなるが、第２の比較例のセパレータと同様に、セパレータ５４と定着ローラ５０とが接触することはない。また、用紙Ｐを定着ローラ５０から確実に分離させることができるので、用紙Ｐが定着ローラ５０に巻き付くのを防止することができる。
【０１０３】
このように、本実施の形態においては、厚さが異なる第１、第２のプレート部７１、７２をスポット溶接することによってセパレータ５４が形成され、厚さの小さい第１のプレート部７１に通紙面Ｓ１及びエッジ部７１ｂが形成されるので、定着ローラ５０から用紙Ｐを確実に分離させることができる。
【０１０４】
また、第１のプレート部７１に通紙面Ｓ１が形成され、しかも、厚さの大きい第２のプレート部７２に薄肉部領域ＡＲ２が形成されるので、セパレータ５４の熱容量を小さくすることができ、第１のプレート部７１を急速に加熱することができる。したがって、ニップ部を通過する際に用紙Ｐから発生した水蒸気はセパレータ５４に付着しても結露せず、短い時間で蒸発するので、用紙Ｐをセパレータ５４によって定着ローラ５０から分離させる際に、用紙Ｐに水滴が付着するのを確実に防止することができる。
【０１０５】
さらに、第１のプレート部７１の厚さを、例えば、０．０８〔ｍｍ〕以上、かつ、１．１〔ｍｍ〕未満にして、第１の実施の形態における薄肉部領域ＡＲ１の厚さより小さくすることができるので、定着装置としての定着器３５のコストを高くすることなく、簡単な構造で通紙面温度を更に急速に高くすることができる。
【０１０６】
そして、第２のプレート部７２によって第１のプレート部７１を補強することができるので、第１のプレート部７１が変形するのを防止することができる。
【０１０７】
また、シャフト６２を貫通させるための貫通穴７２ｈが第２のプレート部７２に形成されるので、分離プレート７０を筐体Ｃｓに対して揺動自在に支持するに当たり、第１のプレート部７１に外力が加わることがない。さらに、第２のプレート部７２にスペーサ６３が取り付けられるので、該スペーサ６３が定着ローラ５０に押し付けられるときに、第１のプレート部７１に外力が加わることがない。したがって、第１のプレート部７１が変形するのを防止することができるだけでなく、用紙Ｐの分離を行うに当たり、第１のプレート部７１に負荷が加わることがない。
【０１０８】
次に、第１、第２のプレート部７１、７２の材質を変更することなく、剛性を高くすることができるようにしたセパレータ５４の変更例について説明する。
【０１０９】
図１４は本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの第１の変更例を示す図、図１５は本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの第２の変更例を示す図、図１６は本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの第３の変更例を示す図である。
【０１１０】
この場合、複数の貫通穴７３によって薄肉部領域ＡＲ２が形成され、各貫通穴７３の長さＬｈ及び幅Ｂｈのいずれか一方が第２のプレート部７２の長手方向において異ならせて設定される。
【０１１１】
ところで、定着ローラ５０及び加圧ローラ５２は、それぞれ、ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃを備え、ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃを通電することによって加熱される。この場合、前記定着ローラ５０及び加圧ローラ５２の中央部においては、放熱量が少ないのに対して、両端部においては放熱量が多い。そこで、本実施の形態においては、ハロゲンランプ５０ｃ、５２ｃの加熱量（配熱量）を軸方向において異ならせて設定し、前記定着ローラ５０及び加圧ローラ５２の中央部においては加熱量を多く、両端部においては加熱量を少なくするようにしている。したがって、セパレータ５４は、中央部において温度が高くされ、両端部において温度が低くされる。
【０１１２】
そこで、図１４のセパレータ５４においては、第２のプレート部７２の中央部の各貫通穴７３の長さＬｈが、第２のプレート部７２の両端部の各貫通穴７３の長さＬｈより短くされ、各貫通穴７３の幅Ｂｈが、第２のプレート部７２の長手方向において等しくされる。
【０１１３】
また、図１５のセパレータ５４においては、第２のプレート部７２の各貫通穴７３の長さＬｈが、第２のプレート部７２の長手方向において等しくされ、第２のプレート部７２の中央部の各貫通穴７３の幅Ｂｈが、第２のプレート部７２の両端部の各貫通穴７３の幅Ｂｈより小さくされる。
【０１１４】
そして、図１６のセパレータ５４においては、第２のプレート部７２の中央部の各貫通穴７３の長さＬｈが、第２のプレート部７２の両端部の各貫通穴７３の長さＬｈより短くされ、第２のプレート部７２の中央部の各貫通穴７３の幅Ｂｈが、第２のプレート部７２の両端部の各貫通穴７３の幅Ｂｈより小さくされる。
【０１１５】
このように、中央部における貫通穴７３の面積が小さくされ、両端部における貫通穴７３の面積が大きくされるセパレータ５４を形成することができるので、セパレータ５４の剛性が低くなるのを抑制することができる。その結果、ギャップの変化量を小さくすることができる。
【０１１６】
次に、貫通穴７３の長さＬｈを変化させたときのギャップの変化量、及び貫通穴７３の幅Ｂｈを変化させたときのギャップの変化量について説明する。
【０１１７】
図１７は本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの貫通穴の長さとギャップの変化量との関係を示す図、図１８は本発明の第２の実施の形態におけるセパレータの貫通穴の幅とギャップの変化量との関係を示す図である。なお、図１７において、横軸に貫通穴７３の長さＬｈを、縦軸にギャップの変化量を採ってある。また、図１８において、横軸に貫通穴７３の幅Ｂｈを、縦軸にギャップの変化量を採ってある。
【０１１８】
図に示されるように、貫通穴７３の長さＬｈ又は幅Ｂｈが大きくなるのに伴ってギャップの変化量が大きくなる。
【０１１９】
そこで、セパレータ５４の中央部の貫通穴７３の長さＬｈを、前記第１の実施の形態の２５〔ｍｍ〕から１２．５〔ｍｍ〕にすると、セパレータ５４の剛性が低くなるのを抑制することができ、ギャップの変化量を小さくすることができる。同様に、貫通穴７３の幅Ｂｈを、前記第１の実施の形態の８〔ｍｍ〕から４〔ｍｍ〕にすると、セパレータ５４の剛性が低くなるのを抑制することができ、ギャップの変化量を小さくすることができる。
【０１２０】
このように、貫通穴７３の形状を中央部と両端部とで異ならせることによって、セパレータ５４の剛性が低くなるのを抑制することができる。
【０１２１】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１２２】
３５    定着器
５０    定着ローラ
５２    加圧ローラ
５４    セパレータ
８１    定着ベルト
８２    加圧パッド
ＡＲ１、ＡＲ２    薄肉部領域
Ｃｓ    筐体
ｍ２    排出口
Ｐ    用紙
【図１】
0005584516.tif 000003
【図２】
0005584516.tif 000004
【図３】
0005584516.tif 000005
【図４】
0005584516.tif 000006
【図５】
0005584516.tif 000007
【図６】
0005584516.tif 000008
【図７】
0005584516.tif 000009
【図８】
0005584516.tif 000010
【図９】
0005584516.tif 000011
【図１０】
0005584516.tif 000012
【図１１】
0005584516.tif 000013
【図１２】
0005584516.tif 000014
【図１３】
0005584516.tif 000015
【図１４】
0005584516.tif 000016
【図１５】
0005584516.tif 000017
【図１６】
0005584516.tif 000018
【図１７】
0005584516.tif 000019
【図１８】
0005584516.tif 000020