(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線パケット通信の受信信号を可変利得増幅器によって増幅し、該受信信号の同相成分を表すＩ信号、直交成分を表すＱ信号を生成する受信回路と共に用いられ、前記可変利得増幅器の利得を制御する自動利得制御装置であって、
前記Ｉ，Ｑ信号に基づいてパケットの到来を検知する到来検知手段と、
前記Ｉ，Ｑ信号から前記受信信号の受信電力レベルを表す換算値を求める換算値算出手段と、
前記換算値算出手段にて算出された換算値に基づいて、前記可変利得増幅器の利得を制御する利得制御手段と、
を備え、
前記利得制御手段は、
前記可変利得増幅器の利得を予め設定された初期利得に設定する初期化手段と、
前記可変利得増幅器の利得制御範囲内に、前記初期利得を最大値として含む複数段のベース利得を設定し、前記Ｉ，Ｑ信号の振幅値又は前記換算値からなる調整対象値が予め設定された上限閾値以上である場合に、前記可変利得増幅器の利得を前記ベース利得単位で減少させ、前記調整対象値が前記上限閾値より小さな値に設定された下限閾値より小さい場合に、前記可変利得増幅器の利得を前記ベース利得単位で増加させる粗調整手段と、
前記到来検知手段がパケットの到来を検知した場合、または前記粗調整手段により利得を減少させる調整が行われた場合に、前記Ｉ，Ｑ信号の復調処理を行う復調部での処理が可能な処理可能レベル範囲内の予め設定された目標レベルと前記換算値とが一致するように、前記可変利得増幅器の利得を設定して保持する前記可変利得増幅器の利得を設定して保持する設定手段と、
前記パケットの受信が終了すると、前記可変利得増幅器の利得を前記初期利得に戻す再初期化手段と、
前記設定手段により、前記可変利得増幅器の利得が保持されている時に、前記到来検知手段にてパケットの到来が検知されると、利得の保持を解除して該利得の再設定を可能とする第１保持解除手段と、
を有し、
前記初期利得は、復調可能とすべき最低限の受信電力レベルを有する受信信号が前記受信回路に入力された時に、前記換算値算出手段にて算出される換算値が前記処理可能レベル範囲の下限レベル以上となる大きさに設定され、
前記第１保持解除手段は、前記可変利得増幅器の利得を、前記設定手段が利得を保持する前に前記粗調整手段によって設定された前記ベース利得単位の値に再設定することを特徴とする自動利得制御装置。
【請求項２】
無線パケット通信の受信信号を可変利得増幅器によって増幅し、該受信信号の同相成分を表すＩ信号、直交成分を表すＱ信号を生成する受信回路と共に用いられ、前記可変利得増幅器の利得を制御する自動利得制御装置であって、
前記Ｉ，Ｑ信号に基づき互いに異なる手法でパケットの到来を検知する第１検知手段及び第２検出手段からなる到来検知手段と、
予め設定された許容期間内に、前記第１及び第２検知手段の両方がパケットの到来を検知した場合に、前記Ｉ，Ｑ信号を復調する復調回路に対して復調を許可する許可手段と、
前記Ｉ，Ｑ信号から前記受信信号の受信電力レベルを表す換算値を求める換算値算出手段と、
前記換算値算出手段にて算出された換算値に基づいて、前記可変利得増幅器の利得を制御する利得制御手段と、
を備え、
前記利得制御手段は、
前記可変利得増幅器の利得を予め設定された初期利得に設定する初期化手段と、
前記可変利得増幅器の利得制御範囲内に、前記初期利得を最大値として含む複数段のベース利得を設定し、前記Ｉ，Ｑ信号の振幅値又は前記換算値からなる調整対象値が予め設定された上限閾値以上である場合に、前記可変利得増幅器の利得を前記ベース利得単位で減少させ、前記調整対象値が前記上限閾値より小さな値に設定された下限閾値より小さい場合に、前記可変利得増幅器の利得を前記ベース利得単位で増加させる粗調整手段と、
前記第１及び第２検知手段のうち一方がパケットの到来を検知すると、前記Ｉ，Ｑ信号の復調処理を行う復調部での処理が可能な処理可能レベル範囲内の予め設定された目標レベルと前記換算値とが一致するように、前記可変利得増幅器の利得を設定して保持する設定手段と、
前記パケットの受信が終了すると、前記可変利得増幅器の利得を前記初期利得に戻す再初期化手段と、
前記第１及び第２検知手段のうち一方にてパケットの到来が検知され、前記許容期間内に他方にてパケットの到来が検知されなかった場合、前記設定手段による前記可変利得増幅器の利得の保持を解除して該利得の再設定を可能とする第２保持解除手段と、
を有し、
前記初期利得は、復調可能とすべき最低限の受信電力レベルを有する受信信号が前記受信回路に入力された時に、前記換算値算出手段にて算出される換算値が前記処理可能レベル範囲の下限レベル以上となる大きさに設定され、
前記第２保持解除手段は、前記可変利得増幅器の利得を、前記設定手段が利得を保持する前に前記粗調整手段によって設定された前記ベース利得単位の値に再設定することを特徴とする自動利得制御装置。
【請求項３】
前記第１検知手段は、前記Ｉ，Ｑ信号と、該Ｉ，Ｑ信号を遅延させた遅延信号との自己相関を求めることにより、無線通信フレームの先頭に付与されたプリアンブルに表れる繰り返しパターンを検出する自己相関器からなり、
前記第２検知手段は、前記Ｉ，Ｑ信号と、予め用意された特定パターンとの相互相関を求めることにより、前記プリアンブルに表れる特定パターンを検出する相互相関器からなることを特徴とする請求項２に記載の自動利得制御装置。
【請求項４】
前記粗調整手段は、前記調整対象値として、前記上限閾値との比較には、前記Ｉ，Ｑ信号の振幅値を用い、前記下限閾値との比較には、前記換算値を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の自動利得制御装置。
【請求項５】
前記換算値算出手段は、前記Ｉ信号及びＱ信号の振幅の二乗和を移動平均することで前記換算値を求めることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の自動利得制御装置。
【請求項６】
前記再初期化手段は、前記Ｉ，Ｑ信号を復調，復号化することで得られるパケット長情報と、受信シンボル数のカウント値とから、前記パケットの受信終了を判断することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の自動利得制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の受信信号を増幅する可変利得増幅器の利得を制御する自動利得制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信機においては、受信信号の信号レベルを、Ａ／Ｄコンバータのダイナミックレンジ内に抑えるために、受信信号を増幅する際に自動利得制御（ＡＧＣ：Automatic Gain Control ）が行われている。具体的には、ＡＧＣを機能させた状態で信号（パケット）の到来を待ち、信号の到来を検知すると、その到来した信号のレベルに応じてゲインを固定し、固定したゲインでパケットを受信する。
【０００３】
ところで、一般的な通信機のＲＦ回路は、復調に用いるＩ信号（受信信号の同相成分），Ｑ信号（受信信号の直交成分）とは別に、受信電力レベルを表すＲＳＳＩ（受信信号強度表示信号）を生成するように構成されており、ＡＧＣには、このＲＳＳＩが用いられている。但し、ＲＳＳＩを生成する回路の規模は、Ｉ，Ｑ信号を生成する回路の規模と同程度であり、ＲＦ回路の規模を増大させる要因となっている。
【０００４】
これに対して、Ｉ，Ｑ信号の振幅から換算した受信電力レベルを用いてＡＧＣを行うことによって、ＲＦ回路からＲＳＳＩを生成する回路を省略することが可能な自動利得制御回路が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方では、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の一つとして、ドライバーから直接見ることのできない情報を、道路に設置された通信インフラや他の車両等から無線通信によって受信し、ドライバーに知らせることで安全運転の支援や事故防止につなげるインフラ協調による安全運転支援システム（以下「インフラ協調システム」という）の検討がなされている。
【０００６】
このインフラ協調システムでは、２０１１年の地上テレビ放送デジタル化完了に伴い、アナログテレビ放送では使用されていたが、デジタルテレビ放送では使用されない周波数帯（７００ＭＨｚ帯：７１５ＭＨｚ〜７２５ＭＨｚ）を使用して、車車間や路車間の無線通信を行うことが検討されている。但し、７００ＭＨｚ帯は、従来この種の用途に使用されていた５．８ＧＨｚ帯と比較してノイズ環境が悪いことが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２９６８９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、Ｉ，Ｑ信号のサンプリング値を用いてＡＧＣを実行することを考えた場合、安定したＡＧＣを行うためには、サンプリング値から換算した受信電力レベルをそのまま使用することはできず、ローパスフィルタに相当する処理（例えば、移動平均）を施した値を用いる必要がある。
【０００９】
このため、ＡＧＣによって利得を変化させた場合に、その影響が受信電力レベルに反映されるまでに時間（例えば、移動平均期間分の時間）を要するため、利得を変化させる毎に、処理を中断して待機する必要がある。
【００１０】
そして、ノイズ環境が悪い場合、パケットの到来を待つ待機状態にて、ＡＧＣを常時機能させておくと、ノイズに追従してＡＧＣが行われ、利得の変更に伴う処理の中断が頻発することになり、パケットの受信に失敗してしまう可能性が高くなるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するために、ＲＳＳＩを用いることなく利得制御を行う自動利得制御装置において、パケットの到来を的確に検知し、且つノイズに追従した不必要な制御が頻発することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するためになされた本発明の自動利得制御装置では、到来検知手段が、Ｉ，Ｑ信号に基づいてパケットの到来を検知すると共に、換算値算出手段が、Ｉ，Ｑ信号から受信信号の受信電力レベルを表す換算値を求め、利得制御手段が、換算値算出手段にて算出された換算値に基づいて、可変利得増幅器の利得を制御する。
【００１３】
また、利得制御手段では、まず初期化手段が、可変利得増幅器の利得を予め設定された初期利得に設定する。そして、粗調整手段が、Ｉ，Ｑ信号の振幅値又は換算値からなる調整対象値が予め設定された上限閾値以上である場合に、可変利得増幅器の利得をベース利得単位で減少させ、その調整対象値が上限閾値より小さな値に設定された下限閾値より小さい場合に、可変利得増幅器の利得をベース利得単位で増加させる。なお、ベース利得とは、可変利得増幅器の利得制御範囲内に、初期利得を最大値として含むように設定された複数段の利得である。
【００１４】
更に、利得制御手段では、到来検知手段がパケットの到来を検知すると、設定手段が、Ｉ，Ｑ信号の復調処理を行う復調部での処理が可能な処理可能レベル範囲内の予め設定された目標レベルと換算値とが一致するように、可変利得増幅器の利得を設定して保持し、その後、パケットの受信が終了すると、再初期化手段が、可変利得増幅器の利得を初期利得に戻す。
【００１５】
なお、初期利得は、復調可能とすべき最低限の受信電力レベルを有する受信信号が受信回路に入力された時に、換算値算出手段にて算出される換算値が処理可能レベル範囲の下限レベル以上となる大きさに設定されている。
【００１６】
このように構成された自動利得制御装置では、最初は、初期利得、即ち、復調可能とすべき最低限の受信電力レベルのパケットの受信が可能な、利得の高い状態で待機することになる。
【００１７】
但し、調整対象値が上限閾値，下限閾値で規定される範囲から外れている場合は、この範囲内に調整対象値が納まるように、可変利得増幅器の利得はベース利得単位で粗調整される。
【００１８】
つまり、ノイズフロアが上昇することによって調整対象値が上限閾値を超えると、粗調整手段が動作することによって、上記範囲内に調整対象値が納まるように可変利得増幅器の利得を下げる調整が行われる。これにより、ノイズによる粗調整手段の起動が抑制されることになる。逆に、ノイズフロアが下降することによって調整対象値が下限閾値を超えると、粗調整手段が動作することによって、可変利得増幅器の利得を上げる調整が行われる。これにより、ノイズフロアよりわずかに大きい受信電力レベルを有する信号でも、後段の処理で必要なレベルまで増幅されることになる。
【００１９】
このように、本発明の可変利得制御装置では、粗調整手段による利得調整（粗調整）、即ち、ノイズフロアの状態に適した利得調整が行われた状態において、パケット到来を検知した場合にだけ、設定手段による利得調整（微調整）、即ち、換算値を目標レベルと一致させる利得制御が行われる。
【００２０】
従って、本発明の可変利得制御装置によれば、突発的なノイズに追従した不要な利得制御が行われることを抑制することができると共に、ノイズの状態に適した利得に設定された状態でパケットの到来を待つことができ、パケットの到来を的確に検知することができる。
【００２１】
また、本発明の可変利得制御装置によれば、利得制御を、ＲＳＳＩを用いることなく行っているため、当該装置を組み込んだ無線通信装置では、ＲＦ回路にＲＳＳＩの生成回路を設ける必要がなく、無線通信装置を小型化することができる。
【００２２】
なお、本発明において、設定手段は、到来検知手段がパケットの到来を検知した時だけでなく、粗調整手段により利得を減少させる調整が行われた時にも、可変利得増幅器の利得を設定して保持するようにしてもよい。
【００２３】
つまり、粗調整手段によって利得を減少させる調整が行われたということは、十分な大きさを有する何等かの信号を受信している可能性があるため、可変利得増幅器の利得を粗調整した後、パケットの到来検知を待つことなく、続けて微調整を行うことで、パケットの到来に備えてもよい。
【００２４】
ところで、本発明の可変利得制御装置では、ノイズフロアの状態（ノイズレベル）に応じて粗調整手段が待機時の利得を変化させることで、不要な利得調整が頻発することを防止しているが、ノイズによって到来検知手段がパケットの到来を誤検出したり、高電力のインパルスノイズによって粗調整手段が利得を減少させる調整を行ったりすることにより、設定手段が誤作動する可能性がある。
【００２５】
そして、その設定手段の誤作動により可変利得増幅器の利得が保持されてしまうと、到来したパケットに基づく信号を、復調部での処理が可能な処理可能レベル範囲内の大きさとすることができず、正しく復調することができない可能性があるという問題があった。
【００２６】
そこで、本発明の可変利得制御装置において、利得制御手段は、設定手段により可変利得増幅器の利得が保持されている時に、到来検知手段にてパケットの到来が検知されると、利得の保持を解除して該利得の再設定を可能とする第１保持解除手段を備えていてもよい。
【００２７】
このように構成された本発明の可変利得制御装置によれば、設定手段によって可変利得増幅器の利得が保持された状態の時でも、到来検出手段によってパケットの到来が検知されるか、或いは粗調整手段によって利得を減少させる調整が行われると、利得の保持が解除され、利得を再設定することが可能となる。
【００２８】
そして、第１保持解除手段は、可変利得増幅器の利得を、設定手段が利得を保持する前に粗調整手段によって設定されたベース利得単位の値に再設定するようにしてもよい。
つまり、この場合、ノイズ等によって設定手段が誤作動し利得が設定，保持されたものと考えられるため、初期利得に戻すのではなく、現設定を反映させた利得、即ち、現在のノイズ状態に適したノイズ反映利得に再設定することによって、以後のノイズによる誤作動を低減することができる。
【００２９】
また、本発明の可変利得制御装置において、粗調整手段は、例えば、調整対象値として、上限閾値との比較には、Ｉ，Ｑ信号の振幅値を用い、下限閾値との比較には、換算値を用いるように構成してもよい。
【００３０】
即ち、ＩＱ信号が歪んだ状態では、正確な受信電力レベル（換算値）が得られないため、上限閾値は、通常、ＩＱ信号が歪まない（可変利得増幅器の出力が飽和しない）ように設定されることになる。従って、受信電力レベルの適正範囲内に納まっているか否かの判定を、特にその上限については、Ｉ，Ｑ信号を用いても正しく判断することができる。更に、調整対象値として、Ｉ，Ｑ信号の振幅値を用いた場合、算出処理が必要な換算値を用いる場合と比較して、粗調整が必要な状態であるか否かをより速やかに判断することもできる。
【００３１】
また、到来検知手段は、互いに異なる手法でパケットを検知する第１検知手段及び第２検知手段からなり、設定手段が、第１及び第２検知手段のうち一方がパケットの到来を検知した場合に動作（利得の微調整を実行）するように構成してもよい。この場合、予め設定された許容期間内に、第１及び第２検知手段の両方がパケットの到来を検知した場合に、Ｉ，Ｑ信号を復調する復調回路に対して復調を許可する許可手段を設けることが望ましい。
【００３２】
つまり、より短期間での検知が可能な一方の検知手段での検知により設定手段を動作させることによって、制御の迅速性を確保しつつ、両方の検知手段での検知により復調を許可することによって、検知手段での誤検知に基づく不必要な復調処理が実行されてしまうことを防止することができる。
【００３３】
この場合、更に、利得制御手段は、第１及び第２検知手段のうち一方にてパケットの到来が検知され、許容期間内に他方にてパケットの到来が検知されなかった場合、即ち、検知手段が誤検知をした場合は、設定手段による前記可変増幅器の利得の保持を解除して該利得の再設定を可能とする第２保持解除手段を備えていてもよい。
【００３４】
更に、第２保持解除手段は、第１保持解除手段と同様に、可変利得増幅器の利得を、設定手段が利得を保持する前に粗調整手段によって設定されたベース利得単位の値に再設定するようにしてもよい。
【００３５】
つまり、一方の検知手段が誤検知したということは、誤検知を起こさせるようなノイズが発生しているということである。従って、この場合は、初期利得に戻すのではなく、現設定を反映させた利得、即ち、現在のノイズの状態に適したノイズ反映利得に再設定することによって、ノイズによる誤作動を低減することができる。
【００３６】
ところで、第１検知手段は、例えば、Ｉ，Ｑ信号と、該Ｉ，Ｑ信号を遅延させた遅延信号との自己相関を求めることにより、無線通信フレームの先頭に付与されたプリアンブルに表れる繰り返しパターンを検出する自己相関器により構成し、第２検知手段は、例えば、Ｉ，Ｑ信号と、予め用意された特定パターンとの相互相関を求めることにより、プリアンブルに表れる特定パターンを検出する相互相関器により構成してもよい。
【００３７】
つまり、例えば、インフラ協調システム等で使用される無線通信フレームのプリアンブルには、所定周期の信号パターンの繰り返しであるＳＴＳ（Short Training Symbol）、が含まれており、上記２つの検知手段によってＳＴＳを検知することが考えられる。
【００３８】
また、換算値算出手段は、例えば、Ｉ信号及びＱ信号の振幅の二乗和を移動平均することで換算値を求めるように構成することが望ましい。
即ち、Ｉ，Ｑ信号に、ローパスフィルタに相当する処理を施すことによって、換算値の算出精度、ひいては自動利得制御の精度を向上させることができる。
【００３９】
また、初期化手段において、パケットの受信終了の判断は、Ｉ，Ｑ信号の振幅や換算値に基づいて行う他、例えば、Ｉ，Ｑ信号を復調，復号化することで得られるパケット長情報と、受信シンボル数のカウント値とで行うように構成することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】無線通信装置の全体構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態におけるゲイン設定処理の内容を示すフローチャート。
【図３】パケット先頭検出時のゲイン制御例を示す説明図。
【図４】クリップ検出時のゲイン制御例を示す説明図。
【図５】可変利得増幅器の特性、及び可変利得増幅器に関する設定を示す説明図。
【図６】ベースゲインの設定例を示す説明図。
【図７】高電力ノイズ発生時の動作を示すタイミング図。
【図８】第２実施形態におけるゲイン設定処理の内容を示すフローチャート。
【図９】高電力ノイズを契機とするゲイン微調整後にクリップを検出した時の動作を示すタイミング図。
【図１０】高電力ノイズを契機とするゲイン微調整後にパケットの先頭を検出した時の動作を示すタイミング図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明が適用された無線通信装置（但し、受信部のみ）１の構成を示すブロック図である。
【００４２】
なお、無線通信装置１は、各種車両に搭載され、車車間、路車間でパケット通信を行う無線通信システムの構築、特に、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７１で規定された通信フレームを、７００ＭＨｚ帯（７１５ＭＨｚ〜７２５ＭＨｚ）を使用して送受する、いわゆるインフラ協調システムを構築するために用いられる。
【００４３】
また、通信フレームの先頭に設定されるプリアンブルは、所定周期（例えば１．６μｓ）の信号パターンの繰り返しであるＳＴＳ（Short Training Symbol）を含んだ周知の構成を有する。
【００４４】
＜全体構成＞
図１に示すように、無線通信装置１は、無線信号を受信するアンテナ２と、アンテナ２を介して受信した受信信号を可変利得増幅器３１によって増幅すると共に、増幅した受信信号からその同相成分を表すＩ信号、直交成分を表すＱ信号（以下「アナログ信号Ｉａ，Ｑａ」ともいう）を生成する受信回路３と、受信回路３で生成されたアナログ信号Ｉａ，ＱａをサンプリングするＡ／Ｄ変換器４と、Ａ／Ｄ変換器４にてサンプリングされたＩ信号及びＱ信号（以下「デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄ」ともいう）に基づいて、可変利得増幅器３１のゲイン（利得）を設定するＡＧＣ回路５と、デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄに基づいて、パケット先頭検出信号ＰＤ、同期信号ＳＹＮを生成する同期回路６と、同期回路６を介して供給されるデジタル信号Ｉｄ，Ｑｄを復調，復号化して受信データ列を生成する復調・復号回路７とを備えている。
【００４５】
＜可変利得増幅器＞
受信回路３を構成する可変利得増幅器３１は、ゲインの異なる三種類のローノイズアンプ（ＬＮＡ）と、ＬＮＡのいずれか一つと直列に接続され、一定の範囲内（例えば０〜６０ｄＢ）でゲイン（利得）を連続的に変化させることが可能なプログラマブルゲインアンプ（ＰＧＡ）とで構成されている。
【００４６】
以下では、ＬＮＡのうち、最も高いゲイン（例えば、３０ｄＢ）を有するものをＬＮＡ＿Ｈ、２番目に高いゲイン（例えば、１５ｄＢ）を有するものをＬＮＡ＿Ｍ、最も低いゲイン（例えば１ｄＢ）を有するものをＬＮＡ＿Ｌで示す。
【００４７】
図５は、可変利得増幅器３１の特性を、模式的に表したグラフである。図中のグラフの横軸がゲイン、縦軸が変調精度（ＥＶＭ）を表し、グラフ中の三つの曲線は、三つのＬＮＡのいずれかを選択して、ＰＧＡを変化させた時の特性を示すものである。
【００４８】
なお、可変利得増幅器３１のゲイン設定は、ＥＶＭができるだけ低くなるように設定することが望ましく、即ち、ゲインを５５ｄＢ以上とする場合はＬＮＡ＿Ｈを用い、ゲインを３０ｄＢ以下とする場合はＬＮＡ＿Ｌを用い、その中間とする場合はＬＮＡ＿Ｍを用いて設定することが望ましい。
【００４９】
このことを考慮して、本実施形態では、４種類のベースゲインＢａｓｅ［ｎ］（ｎ＝１，２，３，４）が用意されている。具体的には、Ｂａｓｅ［１］は、ＬＮＡ＿Ｈ＝３０ｄＢとＰＧＡ＝５０ｄＢを用いた８０ｄＢの設定、Ｂａｓｅ［２］は、ＬＮＡ＿Ｈ＝３０ｄＢとＰＧＡ＝４０ｄＢを用いた７０ｄＢの設定、Ｂａｓｅ［３］は、ＬＮＡ＿Ｍ＝１５ｄＢとＰＧＡ＝３０ｄＢを用いた４５ｄＢの設定、Ｂａｓｅ［４］は、ＬＮＡ＿Ｌ＝１ｄＢとＰＧＡ＝１９ｄＢを用いた２０ｄＢの設定である。なお、ベースゲインの設定は、ｎの値が小さいほど上段であるとする。
【００５０】
また、本実施形態では、各ベースゲインＢａｓｅ［ｎ］から±１５ｄＢの範囲を、ＰＧＡによる微調整範囲とする。
なお、Ｂａｓｅ［１］は、復調可能とすべき最低限の受信電力レベルを有する受信信号が受信回路３に入力された時に、後述する受信電力換算部５２にて算出される換算値ＩＱＭＡＧが、復調・復号回路７での処理が可能となるデジタル信号Ｉｄ，Ｑｄを得られる範囲として予め設定された処理可能レベル範囲の下限レベル以上となる大きさに設定されている。
【００５１】
また、ベースゲインは、図６に示すように、ＰＧＡによる微調整範囲を考慮して簡単に決めることも可能である。例えば、最低受信レベルを９５ｄＢとした場合、微調整可能範囲が±１５ｄＢであることからＢａｓｅ[１]を８０ｄＢと設定できる。Ｂａｓｅ[１]での微調整可能範囲は−６５ｄＢまでであることから、次のＢａｓｅ[２]は５０ｄＢに設定できる。同様にして、Ｂａｓｅ[３]も２０ｄＢに設定でき、その結果、３つのＢａｓｅで５〜９５ｄＢまでのゲイン設定が可能となる。
【００５２】
＜同期回路＞
同期回路６は、デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄとその遅延信号との相関（自己相関）を求める自己相関器からなるプリアンブル検出部６１、デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄと予め記憶されている比較パターンとの相関（相互相関）を求める相互相関器からなるシンボルタイミング同期部６２とを備えている。
【００５３】
なお、プリアンブル検出部６１で用いる遅延信号は、デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄを、プリアンブルにおけるＳＴＳのパターン繰り返し周期（１．６μｓ）だけ遅延させたものである。そして、プリアンブル検出部６１では、自己相関器の出力から相関ありと判定した時には、パケット先頭検出信号ＰＤをアクティブレベルにする。また、シンボルタイミング同期部６２で用いる比較パターンは、プリアンブルにおけるＳＴＳのパターンである。そして、シンボルタイミング同期部６２では、相互相関器の出力から相関ありと判定した時には、シンボルタイミング検出信号ＳＤをアクティブレベルにする。
【００５４】
また、同期回路６は、パケット先頭検出信号ＰＤがアクティブレベルに変化してから予め設定された許容時間（例えば、プリアンブルの継続時間）内に、シンボルタイミング検出信号ＳＤがアクティブレベルに変化すると、同期信号ＳＹＮを出力すると共に、デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄを復調・復号回路７に対してデジタル信号Ｉｄ，Ｑｄを供給する同期信号制御部６３を備えている。
【００５５】
なお、パケット先頭検出信号ＰＤ、及び同期信号ＳＹＮは、ＡＧＣ回路５にも供給されるように構成されている。
＜復調・復号回路＞
復調・復号回路７は、デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄを復調，復号して受信データ列を生成するだけでなく、復号したデータから、パケット長情報ＰＬを抽出して、これをＡＧＣ回路５に供給するように構成されている。
【００５６】
＜ＡＧＣ回路＞
ＡＧＣ回路５は、デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄに基づいて、受信電力レベルの変動を検出する電力変動検出部５１と、デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄに基づいて、受信電力レベルを表す換算値ＩＱＭＡＧを算出する受信電力換算部５２と、受信電力換算部５２で算出された換算値ＩＱＭＡＧ、及び復調・復号回路７にて抽出されたパケット長情報ＰＬに基づいて、パケットの受信終了を判定するパケット終了判定部５３と、電力変動検出部５１からのクリップ検出信号ＤＣ、受信電力換算部５２からの換算値ＩＱＭＡＧ、パケット終了判定部５３からのパケット終了信号ＰＥ、同期回路６からのパケット先頭検出信号ＰＤ、同期信号ＳＹＮに基づいて、可変利得増幅器３１のゲインを制御するゲイン制御部５４とを備えている。
【００５７】
電力変動検出部５１は、デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄのうち少なくとも一方の信号レベルが、予め設定された飽和閾値（アナログ信号Ｉａ，Ｑａの波形が飽和した時の信号レベル）以上である場合にクリップ検出信号ＤＣをアクティブレベルにする。また、受信電力換算部５２は、デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄの振幅をＩｄ，Ｑｄで表すものとして、換算値ＩＱＭＡＧを（１）式を用いて算出する。
【００５８】
【数１】
0005630295.tif 000002
【００５９】
パケット終了判定部５３は、同期信号ＳＹＮが入力された時の換算値ＩＱＭＡＧを記憶し、その後、換算値ＩＱＭＡＧが記憶値から予め設定された許容値以上低下した場合、又は、同期信号ＳＹＮのタイミングに基づいて受信シンボル数をカウントし、カウント値が復調・復号回路７にて抽出されたパケット長情報が示す値と一致した場合に、パケット終了であると判断して、パケット終了信号ＰＥを出力する。
【００６０】
ゲイン制御部５４は、可変利得増幅器３１のゲインＧを設定するゲイン設定処理を実行する。
なお、ゲイン制御部５４内には記録媒体（例えばＲＯＭ）があり、そこにはベースゲインと、そのベースゲインを実現するための制御値（ＬＮＡの選択，ＰＧＡの設定値）との対応関係を表す粗調整テーブルと、ベースゲイン毎に設定され、受信電力換算部５２にて算出される換算値ＩＱＭＡＧと、ベースゲインを固定したまま換算値ＩＱＭＡＧを予め設定された目標レベルに一致させるために必要なＰＧＡの微調整値ΔＧとの対応関係を表す微調整テーブルとが少なくとも記憶されている。なお、目標レベルは、例えば、下限閾値と、Ｉ，Ｑ信号がクリップするレベルとの中間値に設定される。
【００６１】
＜ゲイン設定処理＞
ここで、ゲイン制御部５４のゲイン設定処理を、図２に示すフローチャートに沿って説明する。
【００６２】
本処理が起動すると、まず、可変利得増幅器３１のゲインＧを、Ｂａｓｅ［１］（初期利得に相当）に初期設定すると共に、このベースゲインの設定をＲＡＭの所定エリアに記憶する（Ｓ１１０）。以下では、このＲＡＭに記憶されているベースゲインを設定ベースゲインという。また、ゲインＧの具体的な設定（ＬＮＡ，ＰＧＡ）は、粗調整テーブルを用いて行い、以下、ベースゲイン単位で、ゲインＧを設定する場合は同様である。
【００６３】
次に、設定したゲインＧの影響が、受信電力換算部５２で算出される換算値ＩＱＭＡＧに反映されるまでに要する待機時間だけ待機し（Ｓ１２０）、ゲインＧの影響が換算値ＩＱＭＡＧに反映されると、換算値ＩＱＭＡＧが予め設定された下限閾値ＴＨｗより小さいか否かを判断する（Ｓ１３０）。
【００６４】
なお、待機時間は、ゲインＧを変更した影響がアナログ信号Ｉａ，Ｑａに反映されるまでに要する受信回路３の回路特性に基づく待ち時間Ｔ１、Ａ／Ｄ変換器４での処理時間Ｔ２、受信電力換算部５２での処理時間（移動平均の算出時間）Ｔ３を加算した大きさに設定される。以下では、時間Ｔ１，Ｔ２を加算した時間を反映待時間、時間Ｔ３を平均化待時間ともいう。
【００６５】
換算値ＩＱＭＡＧが下限閾値ＴＨｗより小さい場合（Ｓ１３０−Ｙ）、可変利得増幅器３１のゲインＧを、設定ベースゲイン（Ｂａｓｅ［ｎ］）より１段階高いベースゲインに設定（Ｇ←Ｂａｓｅ［ｎ−１］）すると共に、ＲＡＭに記憶されている設定ベースゲインを更新して（Ｓ１４０）、Ｓ１２０に戻る。但し、設定ベースゲインが既に最上段のベースゲイン（Ｂａｓｅ［１］）である場合は、そのままＳ１２０に戻る。
【００６６】
一方、換算値ＩＱＭＡＧが下限閾値以上である場合（Ｓ１３０−Ｎ）、電力変動検出部５１からのクリップ検出信号ＤＣに基づいてＩ，Ｑ信号がクリップしているか否かを判断し（Ｓ１５０）、クリップしていると判断した場合（Ｓ１５０−Ｙ）は、可変利得増幅器３１のゲインＧを、設定ベースゲイン（Ｂａｓｅ［ｎ］）より１段階低いベースゲインに設定（Ｇ←Ｂａｓｅ［ｎ＋１］）すると共に、設定ベースゲインを更新する（Ｓ１６０）。
【００６７】
その後、反映待時間だけ待機し（Ｓ１７０）、再度、クリップ検出信号ＤＣに基づいてＩ，Ｑ信号がクリップしているか否かを判断し（Ｓ１８０）、クリップしていると判断した場合（Ｓ１８０−Ｙ）は、Ｓ１６０に戻る。
【００６８】
一方、Ｓ１８０にて、Ｉ，Ｑ信号はクリップしていないと判断した場合（Ｓ１８０−Ｎ）は、反映待時間の経過後、更に、平均化待時間だけ経過したか否かを判断し（Ｓ１９０）、経過していなければ（Ｓ１９０−Ｎ）、Ｓ１８０に戻る。
【００６９】
つまり、ゲインＧの設定後、待機時間（＝反映時間＋平均化待時間）が経過する前、即ち、ゲインＧの変更が換算値ＩＱＭＡＧに反映される前にクリップが検出された場合には、ゲインＧを再設定（ベースゲイン単位の粗調整）する。
【００７０】
Ｓ１９０にて平均化待時間だけ経過したと判断した場合（Ｓ１９０−Ｙ）は、変更されたゲインＧの影響が換算値ＩＱＭＡＧに反映されているものとして、その換算値ＩＱＭＡＧが目標レベルと一致しているか否かを判断する（Ｓ１９５）。
【００７１】
そして、換算値ＩＱＭＡＧが目標レベルと一致していなければ（Ｓ１９５−Ｎ）、目標レベルと一致するように、ゲインＧの微調整を実行し（Ｓ２００）、一致していれば（Ｓ１９５−Ｙ）、微調整のステップは省略して次ステップに進む。なお、微調整は、微調整テーブルを用い、可変利得増幅器３１のＬＮＡの設定を保持したまま、ＰＧＡの設定のみを変更することによって行う。
【００７２】
その後、パケット先頭検出信号ＰＤを参照して、パケットの先頭が検出されたか否かを判断し（Ｓ２１０）、許容時間内にパケットの先頭が検出された場合（Ｓ２１０−Ｙ）は、後述するＳ２３５に移行する。一方、パケットの先頭が検出されない場合（Ｓ２１０−Ｎ）は、最後にクリップが検出されてから、予め設定された許容時間（例えば、プリアンブルの継続時間）が経過したか否かを判断する（Ｓ２１５）。
【００７３】
許容時間が経過していなければ（Ｓ２１５−Ｎ）、Ｓ２１０に戻り、許容時間が経過していれば（Ｓ２１５−Ｙ）、可変利得増幅器３１のゲインＧ（Ｂａｓｅ［ｎ］＋ΔＧ）を、設定ベースゲイン（Ｂａｓｅ［ｎ］）に再設定（Ｇ←Ｂａｓｅ［ｎ］）すると共に、設定ベースゲインを更新して（Ｓ２２０）、Ｓ１２０に戻る。
【００７４】
つまり、クリップが生じたのは、パケットの受信が原因ではなく、ノイズが原因である可能性が高いため、初期ベースゲインＢａｓｅ［１］に戻すのではなく、ノイズのレベルが反映された設定ベースゲインＢａｓｅ［ｎ］に戻している。
【００７５】
先のＳ１５０にてＩ，Ｑ信号がクリップしていないと判断した場合（Ｓ１５０−Ｎ）、パケット先頭検出信号ＰＤを参照して、パケットの先頭が検出されたか否かを判断し（Ｓ２３０）、先頭が検出されなかった場合（Ｓ２３０−Ｎ）は、そのままＳ１３０に戻る。  
【００７６】
一方、先頭が検出された場合（Ｓ２３０−Ｙ）は、先のＳ１９５，Ｓ２００と同様に、換算値ＩＱＭＡＧが目標レベルと一致しているか否かを判断し（Ｓ２３５）、一致していなければ（Ｓ２３５−Ｎ）、目標レベルと一致するように、ゲインＧの微調整を実行し（Ｓ２４０）、一致していれば（Ｓ２３５−Ｙ）、微調整のステップは省略して次ステップに進む。
【００７７】
その後、同期信号ＳＹＮを参照して、同期検出されたか否かを判断し（Ｓ２５０）、同期が検出された場合（Ｓ２５０−Ｙ）は、パケット終了判定部５３からのパケット終了信号ＰＥによって、パケットの受信終了が検出されるまで待機し（Ｓ２６０）、パケットの受信終了が検出されると、ゲインＧを初期ベースゲインＢａｓｅ［１］に設定して（Ｓ２７０）、Ｓ１２０に戻る。
【００７８】
一方、Ｓ２５０にて同期が検出されなかった場合（Ｓ２５０−Ｎ）は、最後にパケットの先頭が検出されてから、予め設定された同期待時間（例えば、プリアンブル継続時間）が経過したか否かを判断し（Ｓ２７５）、同期待時間が経過していなければ（Ｓ２７５−Ｎ）、Ｓ２５０に戻り、同期待時間が経過していれば（Ｓ２７５−Ｙ）、先のＳ２２０と同様に、ゲインＧを、設定ベースゲイン（Ｂａｓｅ［ｎ］）に設定（Ｇ←Ｂａｓｅ［ｎ］）すると共に、設定ベースゲインを更新して（Ｓ２８０）、Ｓ１２０に戻る。
【００７９】
＜動作＞
図３は、待機時のゲインＧが受信信号に対して適正な値であった場合の動作を示すタイミング図である。なお、適正な値とは、受信回路３から供給されるＩ，Ｑ信号がクリップしないような値のことである。
【００８０】
可変利得増幅器３１のゲインＧが、Ｂａｓｅ［１］（＝８０ｄＢ）に設定された状態で、何等かの信号入力があると（ｔ１）、Ｉ，Ｑ信号の振幅と、換算値ＩＱＭＡＧは、その入力された受信レベルに応じた大きさに変化する。但し、換算値ＩＱＭＡＧは、移動平均の算出に要する時間だけ遅延して徐々に変化する。その換算値ＩＱＭＡＧが下限閾値ＴＨｗ以上かつＩ，Ｑ信号がクリップ状態ではない場合、即ち、粗調整によってベースゲインが適正に設定されている状態で、パケットの先頭を検出すると、その検出タイミング（ｔ２）で、換算値ＩＱＭＡＧが目標レベルとなるように（ひいては、Ｉ，Ｑ信号がセットポイントレベル内の振幅を有するように）、ゲインＧが微調整（ここでは−１０ｄＢ）される。そして、この微調整されたゲインＧが、同期待時間内に同期信号ＳＹＮが検出される（ｔ３）まで保持され、同期信号ＳＹＮが検出されると、更に、パケットの受信が終了するまで保持（固定）されることになる。
【００８１】
図４は、待機時のゲインＧが受信信号に対して適当な値ではなかった場合（ここでは大き過ぎた場合）の動作を示すタイミング図である。
可変利得増幅器３１のゲインＧが、Ｂａｓｅ［１］（＝８０ｄＢ）に設定された状態で、何等かの信号入力があり、Ｉ，Ｑ信号のクリップが検出されると、その時点（ｔ１１）でゲインＧを、現在の設定より１段階だけ低下させたベースゲイン（Ｂａｓｅ［２］＝６０ｄＢ）に設定する粗調整が行われる。その後、設定を変更した影響がＩ，Ｑ信号（デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄ）に反映されるのに要する反映待時間だけ待機した後、再度クリップの有無を判断し、クリップ状態が継続している場合（ｔ１２，ｔ１３）は、ゲインＧを更に１段階だけ低下させたベースゲイン（Ｂａｓｅ［３］＝４０ｄＢ，Ｂａｓｅ［４］＝２０ｄＢ）に設定する粗調整が行われる。この粗調整を、クリップが検出されている間繰り返し、クリップが検出されなかった場合は（ｔ１４）、粗調整よってベースゲインが適正に設定されたものとして、更に、設定を変更した影響が換算値ＩＱＭＡＧに反映されるのに要する平均化待時間だけクリップの有無を検出しつつ待機する。つまり、最後に粗調整が行われてからクリップが検出されることなく待機時間（＝反映待時間＋平均化待時間）だけ経過した時点（ｔ１５）で、換算値ＩＱＭＡＧが目標レベルとなるように、ゲインＧが微調整（ここでは＋１０ｄＢ）される。そして、この微調整されたゲインＧが、同期待時間内に同期信号ＳＹＮが検出される（ｔ１６）まで保持され、同期信号ＳＹＮが検出されると、更に、パケットの受信が終了するまで保持（固定）されることになる。
【００８２】
図７は、Ｉ，Ｑ信号がクリップするような高電力のノイズが発生した場合の動作を示すタイミング図である。
可変利得増幅器３１のゲインＧが、Ｂａｓｅ［１］（＝８０ｄＢ）に設定された状態で、高電力ノイズの入力があり、Ｉ，Ｑ信号のクリップが検出されると、その時点（ｔ２１）でゲインＧを、現在の設定より１段階だけ低下させたベースゲイン（Ｂａｓｅ［２］＝６０ｄＢ）に設定する粗調整が行われる。その後、設定を変更した影響がＩ，Ｑ信号（デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄ）に反映されるのに要する反映待時間だけ待機した後、再度クリップの有無を判断し、クリップ状態が継続している場合（ｔ２２）は、ゲインＧを更に１段階だけ低下させたベースゲイン（Ｂａｓｅ［３］＝４０ｄＢ）に設定する粗調整が行われる。この粗調整を、クリップが検出されている間繰り返し、クリップが検出されなかった場合は（ｔ２３）、粗調整よってベースゲインが適正に設定されたものとして、更に、設定を変更した影響が換算値ＩＱＭＡＧに反映されるのに要する平均化待時間だけクリップの有無を検出しつつ待機する。つまり、最後に粗調整が行われてからクリップが検出されることなく待機時間（＝反映待時間＋平均化待時間）だけ経過した時点（ｔ２４）で、換算値ＩＱＭＡＧが目標レベルとなるように、ゲインＧが微調整（ここでは＋１０ｄＢ）される。その後、この微調整されたゲインＧで、同期信号ＳＹＮの到来を待つが、この例では、ノイズによってゲイン調整が開始されたため、同期信号ＳＹＮが検出されることはないため、最後にクリップが検出されてからの経過時間が許容時間に達すると（ｔ２５）、ゲインＧは、微調整前のベースゲイン（Ｂａｓｅ［３］＝４０ｄＢ）、即ち、ノイズの影響が反映されたゲインに再設定され、新たなクリップの検出、又はパケット先頭の検出を粗調整を繰り返しながら待つことになる。
【００８３】
［効果］
以上説明したように、無線通信装置１では、可変利得増幅器３１のゲインＧを、初期ベースゲインＢａｓｅ［１］に設定して、ゲインの高い状態で、パケットの到来を待ち受けると共に、Ｉ，Ｑ信号のクリップ状態や換算値ＩＱＭＡＧから特定される受信電力レベルが、復調・復号回路７での処理が可能な処理可能レベル範囲から外れている場合には、ゲインＧをベースゲイン単位で変化させる粗調整を行うようにされている。
【００８４】
また、無線通信装置１では、粗調整によってノイズフロアの状態や受信信号の受信レベルに適したゲイン調整が行われた状態で、パケットの先頭を検出した場合に、ゲインＧを微調整して、所望の受信電力レベルを有したＩ，Ｑ信号（ひいてはデジタル信号Ｉｄ，Ｑｄ）が得られるようにされている。
【００８５】
従って、無線通信装置１によれば、ノイズの状態に適したゲインＧ（ベースゲイン）に設定された状態でパケットの到来を待つことができるため、パケットの到来を的確に検知することができると共に、ノイズに追従した不必要なゲイン制御が頻発することを防止することができる。
【００８６】
また、無線通信装置１では、ゲインＧの制御を、ＲＳＳＩを用いることなく行っているため、受信回路３にＲＳＳＩの生成回路を設ける必要がなく、当該装置１を小型化することができる。
【００８７】
＜発明との対応＞
なお、本実施形態において、プリアンブル検出部６１が第１検知手段、シンボルタイミング同期部６２が第２検知手段、両部６１，６２を合わせたものが到来検知手段、受信電力換算部５２が換算値算出手段、ゲイン制御部５４が利得制御手段、同期信号制御部６３が許可手段、第１検知手段、第２検知手段、Ｓ１１０が初期化手段、Ｓ１２０〜Ｓ１９０が粗調整手段、Ｓ２００，Ｓ２４０が設定手段、Ｓ２６０〜Ｓ２７０が再初期化手段、Ｓ２２０，Ｓ２８０が第２保持解除手段に相当する。
【００８８】
［第２実施形態］
次に第２実施形態について説明する。
本実施形態では、ゲイン制御部５４が実行するゲイン設定処理の内容が一部異なるだけであるため、この異なる点を中心に説明する。
【００８９】
なお、本実施形態は、第１実施形態においてＩ，Ｑ信号をクリップさせるような高電力ノイズが入力された場合（図７参照）、ゲインの微調整（ｔ２４）後、最後のクリップ検出からの経過時間が許容時間に達する（ｔ２５）までの間に、検出すべき信号の到来によってＩ，Ｑ信号がクリップしても、これを無視してしまい、パケットを受信することができないが、このような場合でもパケットを受信できるようにしたものである。
【００９０】
＜ゲイン設定処理＞
図８は、ゲイン設定処理の内容を示すフローチャートである。
図８のフローチャートでは、図２のフローチャートと比較して、Ｓ１６５，Ｓ２０５，Ｓ２４５が追加されている。
【００９１】
即ち、本実施形態では、クリップが検出され（Ｓ１５０−Ｙ）、換算値ＩＱＭＡＧが目標レベルと一致するように調整（Ｓ１６０〜Ｓ２００）された後、許容時間が経過する（Ｓ２１５−Ｙ）までの間、パケットの先頭が検出されたか否かの判断（Ｓ２１０）と共に、クリップが検出されたか否かの判断（Ｓ２０５）を繰り返し実行する。
【００９２】
また、パケットの先頭が検出され（Ｓ２１０−ＹまたはＳ２３０−Ｙ）、換算値ＩＱＭＡＧが目標レベルと一致するように調整（Ｓ２３５〜２４０）された後も、同期待時間が経過する（Ｓ２７５−Ｙ）までの間、同期が検出されたか否かの判断（Ｓ２５０）と共に、クリップが検出されたか否かの判断（Ｓ２４５）を繰り返し実行する。
【００９３】
そして、クリップが検出されると（Ｓ２０５−ＹまたはＳ２４５−Ｙ）、可変利得増幅器３１のゲインＧ（Ｂａｓｅ［ｎ］＋ΔＧ）を、設定ベースゲイン（Ｂａｓｅ［ｎ］）に再設定（Ｇ←Ｂａｓｅ［ｎ］）する（即ち微調整前のゲインに戻す）と共に、設定ベースゲインを更新して（Ｓ１６５）、Ｓ１７０に移行する。
【００９４】
＜動作＞
図９は、高電力ノイズによってゲインの微調整が行われた後、許容時間が経過する前に、Ｉ，Ｑ信号をクリップさせるような信号を受信した場合の動作を示すタイミング図である。
【００９５】
なお、時刻ｔ３１〜ｔ３４の動作については、図７に示した時刻ｔ２１〜ｔ２４の動作と同様であるため、説明を省略する。
最後のクリップ検出（ｔ３２）から許容時間が経過する前に、クリップが検出されると（ｔ３５）、可変利得増幅器３１のゲインＧが、微調整前のベースゲインＢａｓｅ［３］（＝４０ｄＢ）に設定される。その後、反映待時間だけ待機した後、再度クリップの有無を判断し、クリップ状態が継続している場合（ｔ３６）は、ゲインＧを１段階だけ低下させたベースゲインＢａｓｅ［４］（＝２０ｄＢ）に設定する粗調整が行われる。この粗調整を、クリップが検出されている間繰り返し、クリップが検出されなかった場合は（ｔ３７）、粗調整よってベースゲインが適正に設定されたものとして、更に、平均化待時間だけクリップの有無を検出しつつ待機する。つまり、最後に粗調整が行われてからクリップが検出されることなく待機時間（＝反映待時間＋平均化待時間）だけ経過した時点（ｔ３８）で、換算値ＩＱＭＡＧが目標レベルとなるように、ゲインＧが微調整（ここでは＋１０ｄＢ）される。そして、この微調整されたゲインＧは、許容時間が経過するまで保持され、その許容時間が経過する前に同期信号ＳＹＮが検出されると（ｔ３９）、そのゲインＧは、更にパケットの受信が終了するまで保持（固定）されることになる。
【００９６】
図１０は、高電力ノイズによってゲインの微調整が行われた後、許容時間が経過する前に、信号がクリップすることなくパケットの先頭が検出された場合の動作を示すタイミング図である。
【００９７】
なお、時刻ｔ４１〜ｔ４４の動作については、図７に示した時刻ｔ２１〜ｔ２４の動作と同様であるため、説明を省略する。
最後のクリップ検出（ｔ４２）からの経過時間が許容時間に達する前に、信号がクリップしないレベルの信号が到来した場合（ｔ４５）、微調整されたゲインＧを保持する状態が継続する。その後、前記経過時間が許容時間に達するまえに、パケットの先頭ＰＤが検出されると（ｔ４６）、換算値ＩＱＭＡＧが目標レベルとなるように、ゲインが微調整（ここでは−１５ｄＢ）される。この微調整されたゲインＧは、パケットの先頭ＰＤが検出されてから同期待時間が経過するまで保持され、その同期待時間が経過する前に同期信号ＳＹＮが検出されると（ｔ４７）、更に、そのゲインＧは、パケットの受信が終了するまで保持（固定）されることになる。
【００９８】
＜効果＞
以上、説明したように、本実施形態の無線通信装置１では、ゲインが微調整された後であっても、Ｉ，Ｑ信号のクリップを検出した場合には、ゲインを再調整するようにされているため、Ｉ，Ｑ信号をクリップさせるような高電力ノイズが入力され、ゲインが微調整された後に、検出すべきパケットが到来した場合に、これを受信することができる。
【００９９】
＜発明との対応＞
なお、本実施形態において、Ｓ１６５，Ｓ２０５，Ｓ２４５が第１保持解除手段に相当する。
【０１００】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において様々な態様にて実施可能である。
【０１０１】
例えば、上記実施形態では、換算値ＩＱＭＡＧを（１）式を用いて算出しているが、これに限るものではなく、受信電力レベルに相当する値が得られればよい。
上記実施形態では、クリップ検出信号ＤＣ及び換算値ＩＱＭＡＧに基づいて粗調整を行っているが、換算値ＩＱＭＡＧだけ、又は、デジタル信号Ｉｄ，Ｑｄの振幅だけに基づいて粗調整を行うように構成してもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、パケット終了判定部５３は、換算値ＩＱＭＡＧのレベル又は受信シンボルのカウント値の両方を用いてパケットの終了を判定しているが、いずれか一方だけを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…無線通信装置  ２…アンテナ  ３…受信回路  ４…Ａ／Ｄ変換器  ５…ＡＧＣ回路  ６…同期回路  ７…復調・復号回路  ３１…可変利得増幅器  ５１…電力変動検出部  ５２…受信電力換算部  ５３…パケット終了判定部  ５４…ゲイン制御部  ６１…プリアンブル検出部  ６２…シンボルタイミング同期部  ６３…同期信号制御部
【図１】
0005630295.tif 000003
【図２】
0005630295.tif 000004
【図３】
0005630295.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005630295.tif 000008
【図７】
0005630295.tif 000009
【図８】
0005630295.tif 000010
【図９】
0005630295.tif 000011
【図１０】
0005630295.tif 000012