(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品Ｐを収容して運搬するための器具であって、
ケース体１が、導電性を有する樹脂材料により有底箱型に作製された本体部11と、この本体部11にヒンジ連結されたフタ部材12とから構成される一方、
前記フタ部材12には、両側縁部Ｓ・Ｓおよび前記ヒンジ連結された縁部Ｅに沿ってリブ12ａ・12a…が形成されて、これらのリブ12ａ・12a…が、フタ部材12を閉じた際に本体部11の内側底面に接触することにより、ケース内側への塵埃の侵入を抑制しつつ、フタ部材12に帯電した静電気を除去可能であり、かつ、
少なくとも前記本体部11の材料には、８５℃で３時間加熱したときのＧＣ／ＭＳ法におけるアウトガスの発生量が０．８ｐｐｍ以下の樹脂が使用されると共に、この本体部11の内側底面には、粘着性材料によって作製されたシート材２が貼着されて、当該シート材２に電子部品Ｐを付着させて定置収容可能であり、
更に、前記シート材２を構成する粘着性材料が、
(Ａ)１分子中に１個を超えるアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
(Ｂ)１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物
(Ｃ)ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含み、かつ、(Ｂ)成分に、下記一般式で表わされるヒドロシリル基を有する化合物が採用された硬化性組成物から成ることを特徴とする電子部品の運搬ケース。
【化１】
0005392807.tif 000008
（式中、１＜ｍ＋ｎ≦４０、１＜ｍ≦２０、０＜ｎ≦３８である。Ｒは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基である。なお、Ｒは炭化水素基中に１個以上のフェニル基を有していてもよい。）
【請求項２】
シート材２の硬化性組成物における（Ａ）成分が、数平均分子量３，０００〜５０，０００の、アルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体であることを特徴とする請求項１記載の電子部品の運搬ケース。
【請求項３】
ケース体１のフタ部材12の側辺部の隅角近傍に一対のヒンジ突起12ｂ・12ｂがそれぞれ成形されている一方、
本体部11には軸受け部11ａ・11ａが形成されており、これらの軸受け部11ａに一方の突起12ｂを挿嵌して、かつ、略半円断面の他方の突起12ｂを軸受け部11ａの開口部11ｂからスライド式に差し入れて、フタ部材12の全開時に外側方向に着脱自在に枢支されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子部品の運搬ケース。
【請求項４】
シート材２に、電子部品Ｐ毎に配列可能な区画部21が形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の電子部品の運搬ケース。
【請求項５】
ケース体１の本体部11の上面に凸部11ｄが形成され、かつ、底面に凹部11ｅが形成されており、この凹部11ｅに別のケース体１の凸部11ｄを挿嵌することによって、複数のケース体１・１…を積み重ね可能にしたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の電子部品の運搬ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品の運搬ケースの改良、更に詳しくは、電子部品を確実に保持できると共に、静電気を除去して電子部品の破損や塵埃の付着を防止することができ、しかも、収容電子部品に有害なガスの発生（アウトガス）を極々微量に低減することもできる電子部品の運搬ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子部品を運搬するにあっては、この電子部品が微小でデリケートな性質のものであることから、専用のケースに収容して運搬されることが多く、このケースの内部に設けられた粘着性のシート部材に電子部品を貼着することにより保持することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、かかる従来の運搬ケースには、粘着性のシート部材の材料としてシリコンを使用していたため、シロキサンガス（シロキサン結合：−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−）などの電子部品に有害なガスが発生（所謂「アウトガス」）するという問題があった。
【０００４】
また、収容するケースはプラスチック製であるため、静電気が不可避的に帯電し易く、この静電気が電子部品を損傷するおそれがあり、また、この静電気が塵埃を吸着して、電子部品に付着してしまうという問題もあった。
【特許文献１】特開２００６−３２５６３３号公報（第４−５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の電子部品の運搬ケースに上記問題があったことに鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、電子部品を確実に保持できると共に、静電気を除去して電子部品の破損や塵埃の付着を防止することができ、しかも、電子部品に有害なガスの発生（アウトガス）を極々微量に低減することもできる電子部品の運搬ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者が上記技術的課題を解決するために採用した手段を、添付図面を参照して説明すれば、次のとおりである。
【０００７】
即ち、本願発明は、電子部品Ｐを収容して運搬するための器具において、
ケース体１を、導電性を有する樹脂材料により有底箱型に作製された本体部11と、この本体部11にヒンジ連結されたフタ部材12とから構成する一方、
前記フタ部材12には、両側縁部Ｓ・Ｓおよび前記ヒンジ連結された縁部Ｅに沿ってリブ12ａ・12a…を形成して、これらのリブ12ａ・12a…を、フタ部材12を閉じた際に本体部11の内側底面に接触させることにより、ケース内側への塵埃の侵入を抑制しつつ、フタ部材12に帯電した静電気を除去可能とし、かつ、
少なくとも前記本体部11の材料には、８５℃で３時間加熱したときのＧＣ／ＭＳ法におけるアウトガスの発生量が０．８ｐｐｍ以下の樹脂を使用すると共に、この本体部11の内側底面に、粘着性材料によって作製されたシート材２を貼着して、当該シート材２に電子部品Ｐを付着させて定置収容可能とし、
更に、前記シート材２を構成する粘着性材料に、
(Ａ)１分子中に１個を超えるアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
(Ｂ)１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物
(Ｃ)ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含み、かつ、(Ｂ)成分に、下記一般式で表わされるヒドロシリル基を有する化合物が採用された硬化性組成物から作製するという技術的手段を採用した。
【化１】
0005392807.tif 000002
（式中、１＜ｍ＋ｎ≦４０、１＜ｍ≦２０、０＜ｎ≦３８である。Ｒは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基である。なお、Ｒは炭化水素基中に１個以上のフェニル基を有していてもよい。）
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、シート材２の硬化性組成物における（Ａ）成分を、数平均分子量３，０００〜５０，０００の、アルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体にするという技術的手段を採用することができる。
【００１４】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、ケース体１のフタ部材12の側辺部の隅角近傍に一対のヒンジ突起12ｂ・12ｂをそれぞれ成形する一方、本体部11には軸受け部11ａ・11ａを形成し、これらの軸受け部11ａに一方の突起12ｂを挿嵌して、かつ、略半円断面の他方の突起12ｂを軸受け部11ａの開口部11ｂからスライド式に差し入れて、フタ部材12の全開時に外側方向に着脱自在に枢支するという技術的手段を採用することができる。
【００１６】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、シート材２に、電子部品Ｐ毎に配列可能な区画部21を形成するという技術的手段を採用することができる。
【００１８】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、ケース体１の本体部11の上面に凸部11ｄを形成して、かつ、底面に凹部11ｅを形成し、この凹部11ｅに別のケース体１の凸部11ｄを挿嵌することによって、複数のケース体１・１…を積み重ね可能にするという技術的手段を採用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にあっては、ケース体を、本体部とフタ部材とから構成する一方、この本体部の内側底面に、
（Ａ）１分子中に１個を超えるアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含む硬化性組成物からなる粘着性材料によって作製されたシート材を貼着したことによって、このシート材に電子部品を付着させて定置収容することができる。
【００２０】
したがって、本発明の運搬ケースを使用することにより、電子部品を確実に保持できると共に、シロキサンガスなどの電子部品に有害なガスの発生（アウトガス）を極々微量に低減することができる。
【００２１】
また、本発明では、必要に応じて、ケース体１の本体部11を少なくとも導電性を有する樹脂材料により有底箱型に作製することによって、フタ部材12に帯電した静電気を速やかに通電して除去することができる。
【００２２】
また、本発明では、必要に応じて、ケース体の本体部とフタ部材との縁部をヒンジ連結して蝶着したことによって、開閉操作を容易にすることができる。
【００２３】
更にまた、必要に応じて、フタ部材における本体部の対向面側にリブを形成して、このリブを本体部の内側底面の少なくとも一部に沿って接触させることによって、ケース体の構造によりフタ部材に帯電した静電気を除去でき、電子部品の破損や塵埃の付着を防止することができる。
【００２４】
更にまた、必要に応じて、ケース体のフタ部材の側辺部の隅角近傍に一対のヒンジ突起をそれぞれ成形する一方、本体部には軸受け部を形成して、これらの軸受け部に一方の突起を挿嵌して、かつ、略半円断面の他方の突起を軸受け部の開口部からスライド式に差し入れて、フタ部材の全開時に外側方向に着脱自在に枢支することによって、本体部のシート材の上に電子部品を載置していく際に、フタ部材を取り外しておくことができるので、フタ部材がジャマにならず、作業の進行を阻害しない。
【００２５】
更にまた、必要に応じて、本体部の側縁部には側壁を成形して、かつ、フタ部材のリブが前記側壁に沿って、底面に接触するとともに、側面を遮蔽可能にすることによって、物理的にも、ケースの内側における塵埃の侵入を減少させることができることから、運搬ケースとしての利用価値は頗る大きいと云える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を実施するための最良の形態を具体的に図示した図面に基づいて更に詳細に説明すると、次のとおりである。
【００２７】
本発明の実施形態を図１から図６に基づいて説明する。図中、符号１で指示するものはケース体であり、このケース体１は、本体部11とフタ部材12とから構成されている。
おり、この本体部11は少なくとも導電性を有する樹脂材料（本実施形態では、スタットコンポリカーボネート）により有底箱型に作製されている。また、フタ部材12における本体部11の対向面側にリブ12ａが形成されている。
【００２８】
また、符号２で指示するものはシート材であり、このシート材２は、硬化性組成物からなる粘着性材料であり、以下に詳述する。
【００２９】
＜シート材２について＞
本実施形態におけるシート材２は、前記のとおり、
（Ａ）１分子中に１個を超えるアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒
を必須成分として含む硬化性組成物（ポリエーテルゴム系材料）である。
【００３０】
本実施形態の（Ａ）成分である、１分子中に１個を超えるアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体としては、特に制限はなく、公知のものが挙げられる。具体的には、重合体の主鎖骨格が、一般式（１）で示される繰り返し単位を有するものが挙げられる。
一般式（１）：−Ｒ１−Ｏ−
（式中、Ｒ１は２価のアルキレン基）
一般式（１）中に記載のＲ１としては、２価のアルキレン基ならば特に限定されず、この中でも炭素数１〜１４のアルキレン基が好ましく、２〜４の、直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基がより好ましい。
【００３１】
一般式（１）記載の繰り返し単位としては、特に限定されず、例えば、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−等が挙げられる。
【００３２】
ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなるものでも、複数の繰り返し単位を組み合わせたものでもよい。この中でも、入手が容易なこと、作業性に優れることなどから、主な繰り返し単位として、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−からなる重合体が好ましい。
【００３３】
また、重合体の主鎖骨格中にはオキシアルキレン単位以外の繰り返し単位が含まれていてもよい。この場合、重合体中の含まれるオキシアルキレン単位の総和の割合は、８０重量％以上、特には９０重量％以上が好ましい。
【００３４】
（Ａ）成分の重合体の主鎖骨格は、直鎖状の重合体でも分岐を有する重合体でもよく、また、その混合物でもよい。この中でも良好な弾性を得るため、直鎖状の重合体を５０重量％以上含有することが好ましい。
【００３５】
（Ａ）成分の重合体の分子量としては、数平均分子量で１，０００〜７０，０００が好ましく、３，０００〜５０，０００がより好ましく、５，０００〜３０，０００が特に好ましい。数平均分子量が１，０００未満のものでは、得られる硬化物が脆くなり良好なゴムとしての弾性に欠ける傾向がある。逆に数平均分子量が５０，０００を超えると高粘度となり組成物の取り扱いが著しく低下する傾向がある。数平均分子量は、各種の方法で測定可能であるが、通常、ポリオキシアルキレン系重合体の末端基分析からの換算や、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される。
【００３６】
（Ａ）成分中のアルケニル基としては、特に限定されず、公知のものが挙げられる。この中でも、下記の一般式（２）で示されるアルケニル基が好ましい。
一般式（２）：Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ２）−
（式中、Ｒ２は水素又はメチル基である）
アルケニル基のポリオキシアルキレン系重合体への結合様式としては特に限定されず、例えば、アルケニル基の直接結合、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、ウレタン結合、ウレア結合等が挙げられる。
【００３７】
（Ａ）成分の重合体としては
一般式（３）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３）−Ｒ４−Ｏ｝ａ−Ｒ５
（式中、Ｒ３は水素又はメチル基である。Ｒ４は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基であり、その中には、１個以上のエーテル基が含まれていてもよい、Ｒ５はポリオキシアルキレン系重合体の開始剤残基である。ａは正の整数である。）で示される重合体が挙げられる。
【００３８】
一般式（３）の中に記載のＲ４は、特に限定されず、例えば、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−などが挙げられる。この中でも、合成が容易なことなどから、−ＣＨ２−が好ましい。
【００３９】
前記以外の、（Ａ）成分の重合体としては
一般式（４）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３）−Ｒ４−ＯＣ（＝Ｏ）｝ａ−Ｒ５
（式中、Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５及びａは一般式（３）の表記と同じ）で示されるエステル結合を有する重合体が挙げられる。
【００４０】
また、一般式（５）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３）｝ａ−Ｒ５
（式中、Ｒ３、Ｒ５及びａは一般式（３）（４）の表記上記と同じ）で示される重合体も挙げられる。
【００４１】
さらに、一般式（６）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３）−Ｒ４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ｝ａ−Ｒ５
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びａは一般式（３）、（４）、（５）の表記と同じ）で示されるカーボネート結合を有する重合体も挙げられる。
【００４２】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の重合方法としては、特に限定されず、例えば、特開昭５０−１３４９６号等に開示されているオキシアルキレンの通常の重合法（苛性アルカリを用いるアニオン重合法）、特開昭５０−１４９７９７号等に開示されている前記アニオン重合法によって得られた重合体を原料とした鎖延長反応方法による重合法、特開平７−１７９５９７号等に開示されているセシウム金属触媒を用いる重合法、特開昭６１−１９７６３１号、特開昭６１−２１５６２２号、特開昭６１−２１５６２３号、特開昭６１−２１８６３２号に開示されているポルフィリン／アルミ錯体触媒を用いる重合法、特公昭４６−２７２５０号及び特公昭５９−１５３３６号等に開示されている複合金属シアン化物錯体触媒を用いる重合法、特開平１０−２７３５１２号等に開示されているポリフォスファゼン塩からなる触媒を用いる重合法等が挙げられる。
【００４３】
この中でも、実用性が高いこと、触媒の入手が容易であること、重合体が安定して得られることなどから、複合金属シアン化物錯体触媒を用いる重合方法が好ましい。複合金属シアン化物錯体触媒の製造方法としては、特に限定されず公知の方法が挙げられ、例えば、米国特許第３，２７８，４５７号、同３，２７８，４５９号、同５，８９１，８１８号、同５，７６７，３２３号、同５，５３６，８８３号、同５，４８２，９０８号、同５，１５８，９２２号、同４，４７２，５６０号、同６，０６３，８９７号、同５，８９１，８１８号、同５，６２７，１２２号、同５，４８２，９０８号、同５，４７０，８１３号、同５，１５８，９２２号等に開示されている製造方法が好ましい。
【００４４】
１分子中に１個を超えるアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体（成分（Ａ））の合成方法としては、特に限定されず、例えば、ポリオキシアルキレン系重合体を製造するための通常の重合法（苛性アルカリを用いるアニオン重合法）や、この重合体を原料とした鎖延長反応方法のほか、特開昭６１−１９７６３１号、特開昭６１−２１５６２２号、特開昭６１−２１５６２３号、特開昭６１−２１８６３２号、特公昭４６−２７２５０号及び特公昭５９−１５３３６号などに開示されている方法により得ることができる。
【００４５】
ポリオキシアルキレン系重合体にアルケニル基を導入する方法としては、特に限定されず公知の方法が挙げられ、例えば、アリルグリシジルエーテルのようなアルケニル基を有する化合物とオキシアルキレン化合物との共重合による方法が挙げられる。
【００４６】
また、アルケニル基を主鎖あるいは側鎖に導入する方法としては、特に限定されず、例えば、主鎖あるいは側鎖に水酸基、アルコキシド基等の官能基を有するオキシアルキレン重合体に、これらの官能基に対して反応性を有する官能基及びアルケニル基を有する有機化合物を反応させる方法が挙げられる。なお、アルケニル基が重合体の主鎖末端に存在する重合体を含む硬化性組成物は、得られる硬化物が、大きな有効網目鎖長を有し、機械的特性に優れることから好ましい。
【００４７】
水酸基、アルコキシド基等の官能基に対して反応性を有する官能基及びアルケニル基を有する有機化合物としては、特に限定されず、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、アクリル酸クロライド若しくはアクリル酸ブロマイド等の炭素数３〜２０の不飽和脂肪酸の酸ハライド、酸無水物、アリルクロロホルメート、アリルクロライド、アリルブロマイド、ビニル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（ブロモメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）エーテル、アリル（クロロメトキシ）ベンゼン、１−ブテニル（クロロメチル）エーテル，１−ヘキセニル（クロロメトキシ）ベンゼン、アリルオキシ（クロロメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００４８】
（Ａ）成分である重合体の１分子中に存在するアルケニル基の数としては、１個を超え５個以下が好ましい。重合体（Ａ）１分子中に含まれるアルケニル基の数が１個以下になると、硬化性組成物の硬化が不充分になる傾向があり、得られる降下物は、網目構造が不完全なものとなり、良好な成形体を得られない傾向がある。また、重合体（Ａ）１分子中に存在するアルケニル基が多くなると、得られる硬化物の網目構造があまりに密となるため、成形体は脆くなる傾向がある。特に、５個以上になるとその傾向は顕著となる。
【００４９】
本実施形態における（Ｂ）成分である１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物としては、ヒドロシリル基を有するものであれば特に限定されず、この中でも、原材料の入手が容易なこと、（Ａ）成分への相溶性が良好なことなどから、有機基で変性されたオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。
【００５０】
前記のヒドロシリル基を有する化合物（Ｂ）の数平均分子量としては、４００〜３，０００が好ましく、５００〜１，０００がより好ましい。数平均分子量が４００未満の（Ｂ）成分の化合物を使用した硬化性組成物は、加熱硬化時に（Ｂ）成分が揮発して十分な硬化物が得られなくなる傾向があり、数平均分子量が３，０００を超える（Ｂ）成分の化合物を使用した硬化性組成物は、十分な硬化速度が得られなくなる傾向がある。
【００５１】
また、これら（Ｂ）成分の化合物は、（Ａ）成分の重合体との相溶性が良好なものが好ましい。特に硬化性組成物の粘度が低い場合には、（Ｂ）成分に相溶性の低いものを使用すると、貯蔵中などに相分離が起こり硬化不良を引き起こす傾向がある。
【００５２】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては特に限定されず、例えば、下記の構造式等で示される鎖状または環状の化合物が挙げられる。
【００５３】
【化２】
0005392807.tif 000003
（式中、１＜ｂ＋ｃ≦４０、１＜ｂ≦２０、０＜ｃ≦３８である。Ｒは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基である。なお、Ｒは炭化水素基中に１個以上のフェニル基を有していてもよい。）
【００５４】
【化３】
0005392807.tif 000004
（式中、０≦ｄ＋ｅ≦４０、０≦ｄ≦２０、０＜ｅ≦３８である。Ｒは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基である。なお、Ｒは炭化水素基中に１個以上のフェニル基を有していてもよい。）
【００５５】
【化４】
0005392807.tif 000005
（式中、３≦ｆ＋ｇ≦２０、１＜ｆ≦２０、０＜ｇ≦１８である。Ｒは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基である。なお、Ｒは炭化水素基中に１個以上のフェニル基を有していてもよい。）
（Ａ）成分及び（Ｃ）成分との相溶性、又は、分散安定性および硬化速度が比較的良好な（Ｂ）成分としては、特に限定されず、例えば、下記の構造式で示される化合物が挙げられる。
【００５６】
【化５】
0005392807.tif 000006
（式中、１＜ｋ＋ｌ≦２０、１＜ｋ≦１９、０＜ｌ≦１８であり、Ｒは炭素数８以上の炭化水素基である。）
好ましい（Ｂ）成分の具体的例としては、（Ａ）成分との相溶性確保と、ＳｉＨ量の調整を目的に、メチルハイドロジェンポリシロキサンを、α−オレフィン、スチレン、α−メチルスチレン、アリルアルキルエーテル、アリルアルキルエステル、アリルフェニルエーテル、アリルフェニルエステル等により変性した化合物が挙げられ、一例として、以下の構造式で示される化合物が挙げられる。
【００５７】
【化６】
0005392807.tif 000007
（式中、１＜ｐ＋ｑ≦２０、１＜ｐ≦１９、０＜ｑ≦１８である。）
本実施形態における（Ｂ）成分であるヒドロシリル基を有する化合物の使用量は、（Ａ）成分の重合体中に存在するアルケニル基の量と、（Ｂ）成分中の化合物中に存在するヒドロシリル基の量の関係において、適宜選択され、この中でも、［（Ｂ）成分中のヒドロシリル基の総量］／［（Ａ）成分中のアルケニル基の総量］が０．５以上であることが好ましく、０．７以上がより好ましい。
【００５８】
［（Ｂ）成分中のヒドロシリル基の総量］／［（Ａ）成分中のアルケニル基の総量］が０．５を下回る硬化性組成物は、得られる硬化物が、架橋密度が低い軟質ゴム部分を有するため、粘着性が高くなり、複合成形体を作製する際の取り扱いが難しくなる傾向がある。
【００５９】
また、［（Ｂ）成分中のヒドロシリル基の総量］が［（Ａ）成分中のアルケニル基の総量］に比較し大過剰の硬化性組成物は、得られる硬化物が三次元の網目骨格を形成するのが困難となり、複合成形体を作製する際の取り扱いが難しくなる傾向がある。このように（Ｂ）成分の使用量については、下限、上限の両方に注意する必要がある。
【００６０】
本実施形態の（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒としては、特に限定されず、公知のものが挙げられ、例えば、塩化白金酸、白金の単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの；白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｘ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｙ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｚ｝；白金−ホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４｝；白金−ホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）３〕４、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）３〕４（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｘ、ｙ、ｚは整数を表す）、Ｐｔ（ａｃａｃ）２（ただし、ａｃａｃは、アセチルアセトナトを表す）、また、Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１及び３１５９６６２号に開示されている白金−炭化水素複合体、並びにＬａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号に開示されている白金アルコラート触媒等も挙げられる。
【００６１】
また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ３、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２、ＴｉＣｌ４等が挙げられる。
【００６２】
これらの触媒は単独で使用してもよく、複数を組み合わせて使用してもよい。前記の触媒の中でも、触媒活性が高いことなどから、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、Ｐｔ（ａｃａｃ）２等が好ましい。
【００６３】
触媒（Ｃ）の使用量としては、特に制限はないが、（Ａ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０−８〜１０−１ｍｏｌが好ましく、１０−６〜１０−２ｍｏｌがより好ましい。１０−８ｍｏｌ未満の量を使用した硬化性組成物は、硬化速度が遅く、また硬化が不安定となる傾向がある。逆に１０−１ｍｏｌを超える量を使用した硬化性組成物は、ポットライフの確保が困難となる傾向がある。
【００６４】
また、本発明の（Ａ）〜（Ｃ）成分からなる硬化性組成物には、必要に応じて、各種充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、界面活性剤、溶剤、シリコン化合物を適宜添加してもよい。上記充填剤の具体例としては、シリカ微粉末、炭酸カルシウム、カーボンブラック、クレー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイソウ土、硫酸バリウム等が挙げられる。
【００６５】
＜ケースの構造について＞
次に、本実施形態における運搬ケースの構造について説明する。当該運搬ケースは、電子部品Ｐを収容して運搬するための器具であって、ケース体１が、本体部11とフタ部材12とから構成されている（図１参照）。
【００６６】
そして、前記本体部11は少なくとも導電性を有する樹脂材料（本実施形態では、スタットコンポリカーボネート）により（有底箱型に）作製されている。そして、この本体部11の内側底面には、前記シート材２が貼着されており、このシート材２に電子部品Ｐを付着させて定置収容することができる（図２〜４参照）。
【００６７】
本実施形態では、ケース体１の本体部11の使用材料を、８５℃で３時間加熱したときのＧＣ／ＭＳ法におけるトルエンなどのアウトガスの発生量が０．８ｐｐｍ以下、好ましくは０．６ｐｐｍ以下である樹脂にすることができる。ここで、「ＧＣ／ＭＳ」とは、公知のガスクロマトグラフ質量分析計であり、本実施形態では、サンプル試料０．１ｇを切り出して８５℃で３時間加熱した後、発生したガスをトラップして前記ＧＣ／ＭＳを用いて測定を行った（「ダイナミックヘッドスペース法」）。更に、この樹脂は、導電性であることが好ましく、１０８Ω／ｓｑ以下の表面抵抗率であることが更に好ましい。この樹脂は熱可塑性樹脂であることが好ましく、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂及びポリスチレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種が例示される。導電性とするためにはこれらの樹脂に導電性材料を配合する。
【００６８】
また、本実施形態では、ケース体１のフタ部材12の使用材料を熱可塑性樹脂とすることができる。更に透明な熱可塑性樹脂であることが好ましく、帯電防止性能を有することが更に好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂及びポリスチレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種が例示される。
【００６９】
また、本実施形態では、ケース体１の本体部11とフタ部材12との縁部をヒンジ連結して蝶着することができ、開閉操作を容易にするとともに、ヒンジを設けた辺部と逆側の辺縁に設けた掛合手段を設けて掛止することにより、フタ部材12を閉じることができる。
【００７０】
更にまた、本実施形態では、フタ部材12における本体部11の対向面側にリブ12ａが形成されており、このリブ12ａが本体部11の内側底面の少なくとも一部に沿って接触することによって、アース作用を奏することができ、フタ部材12に帯電した静電気を除去できる。
【００７１】
なお、本実施形態では、ケース体１のフタ部材12の側辺部の隅角近傍に一対のヒンジ突起12ｂ・12ｂをそれぞれ成形する一方、本体部11には軸受け部11ａ・11ａを形成し、これらの軸受け部11ａに一方の突起12ｂを挿嵌して、かつ、略半円断面の他方の突起12ｂを軸受け部11ａの開口部11ｂからスライド式に差し入れて、フタ部材12の全開時に外側方向に着脱自在に枢支することができる（図５および６参照）。
【００７２】
こうすることにより、本体部11のシート材２の上に電子部品Ｐを載置していく際に、フタ部材12を取り外しておくことができるので、フタ部材12がジャマにならず、作業の進行を阻害しない。
【００７３】
また、本実施形態では、本体部11の側縁部には側壁11ｃを成形して、かつ、フタ部材12のリブ12ａが前記側壁11ｃに沿って、底面に接触させることによって、側面を遮蔽可能であり、物理的にも、ケースの内側における塵埃の侵入を減少させることができる。
【００７４】
また、本実施形態では、シート材２に、電子部品Ｐ毎に配列可能な区画部21を形成することができ、電子部品Ｐを整然と整列させることができ、取り違え等を防止することができる。
【００７５】
更にまた、本実施形態では、図７に示すように、ケース体１の本体部11の上面に凸部11ｄを形成して、かつ、底面に凹部11ｅを形成し、この凹部11ｅに別のケース体１の凸部11ｄを挿嵌することによって、複数のケース体１・１…を積み重ね可能にすることができ、運搬時および保管時の省スペース化を実現することができる。
【００７６】
本発明は、概ね上記のように構成されるが、図示の実施形態に限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、ケース体１の本体部11（およびフタ部材12）の形状は、電子部品Ｐの形状に応じて、深底にしたり、収容個数を増加できるようにしたりすることもでき、また、本発明の運搬ケースは電子部品に限らず、レンズ等の光学部品の運搬にも用いることができ、何れのものも本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態の運搬ケースを表わす全体分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の運搬ケースを表わす全体斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の運搬ケースを表わす説明断面図である。
【図４】本発明の実施形態の運搬ケースを表わす説明断面図である。
【図５】本発明の実施形態の運搬ケースを表わす説明断面図である。
【図６】本発明の実施形態の運搬ケースを表わす説明断面図である。
【図７】本発明の実施形態の運搬ケースを積み重ねた状態を表わす説明断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    ケース本体
11    本体部
11ａ  軸受け部
11ｂ  開口部
11ｃ  側壁
12    フタ部材
12ａ  リブ
12ｂ  ヒンジ突起
２    シート材
21    区画部
Ｐ    電子部品
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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