(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品をその向きを変更しながら搬送方向に向けて搬送する方向転換搬送手段と、
この方向転換搬送手段からの物品を受け入れ、この受け入れた物品に前記搬送方向に対して傾斜する傾斜搬送方向の搬送力を付与する傾斜搬送手段と、
この傾斜搬送手段上に移動可能に配設され、物品の向きが適正な向きでない場合に物品の向きを適正な向きに修正するとともに物品を前記搬送方向に向けて案内する案内手段とを備え、
前記案内手段は、前記搬送方向に沿って並ぶ複数の分割案内体にて構成され、
前記複数の分割案内体は、それぞれ個別に移動可能となっている
ことを特徴とする方向転換装置。
【請求項２】
向き変更時には物品をその向きを変更しながら搬送方向に向けて搬送し、向き一定時には物品をその向きを一定にしたまま前記搬送方向に向けて搬送する方向転換搬送手段と、
この方向転換搬送手段からの物品を受け入れ、この受け入れた物品に前記搬送方向に対して傾斜する傾斜搬送方向の搬送力を付与する傾斜搬送手段と、
この傾斜搬送手段上に少なくとも第１位置および第２位置に移動可能に配設され、第１位置に位置した状態時には前記方向転換搬送手段にて向きが変更されなかった物品に関して物品の向きが適正な向きでない場合に物品の向きを適正な向きに修正するとともに物品を前記搬送方向に向けて案内し、第２位置に位置した状態時には前記方向転換搬送手段にて向きが変更された物品に関して物品の向きが適正な向きでない場合に物品の向きを適正な向きに修正するとともに物品を前記搬送方向に向けて案内する案内手段とを備え、
前記案内手段は、前記搬送方向に沿って並ぶ複数の分割案内体にて構成され、
前記複数の分割案内体は、第１位置および第２位置にそれぞれ個別に移動可能となっている
ことを特徴とする方向転換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送しつつ物品の向きを適正な向きに修正できる方向転換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された方向転換装置が知られている。
【０００３】
この従来の方向転換装置は、物品が跨って載る左右１対のローラコンベヤ部を備え、向き変更時には両ローラコンベヤ部が異なる搬送速度で作動することにより物品が回転によりその向きを変更しながら搬送され、向き一定時には両ローラコンベヤ部が同じ搬送速度で作動することにより物品がその向きを一定にしたまま搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６７８６３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方向転換装置では、例えば使用時における周囲の空気の温度や湿度等の変化、或いは、段ボールケース等の物品の底面状態によって、物品とローラコンベヤ部との間の摩擦係数が変わるため、向き変更時に回転不足や回転過多が生じ、その結果、物品の向きが適正な向きからずれてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、物品を搬送しつつ物品の向きを適正な向きに修正できる方向転換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の方向転換装置は、物品をその向きを変更しながら搬送方向に向けて搬送する方向転換搬送手段と、この方向転換搬送手段からの物品を受け入れ、この受け入れた物品に前記搬送方向に対して傾斜する傾斜搬送方向の搬送力を付与する傾斜搬送手段と、この傾斜搬送手段上に移動可能に配設され、物品の向きが適正な向きでない場合に物品の向きを適正な向きに修正するとともに物品を前記搬送方向に向けて案内する案内手段とを備え、前記案内手段は、前記搬送方向に沿って並ぶ複数の分割案内体にて構成され、前記複数の分割案内体は、それぞれ個別に移動可能となっているものである。
【０００８】
請求項２記載の方向転換装置は、向き変更時には物品をその向きを変更しながら搬送方向に向けて搬送し、向き一定時には物品をその向きを一定にしたまま前記搬送方向に向けて搬送する方向転換搬送手段と、この方向転換搬送手段からの物品を受け入れ、この受け入れた物品に前記搬送方向に対して傾斜する傾斜搬送方向の搬送力を付与する傾斜搬送手段と、この傾斜搬送手段上に少なくとも第１位置および第２位置に移動可能に配設され、第１位置に位置した状態時には前記方向転換搬送手段にて向きが変更されなかった物品に関して物品の向きが適正な向きでない場合に物品の向きを適正な向きに修正するとともに物品を前記搬送方向に向けて案内し、第２位置に位置した状態時には前記方向転換搬送手段にて向きが変更された物品に関して物品の向きが適正な向きでない場合に物品の向きを適正な向きに修正するとともに物品を前記搬送方向に向けて案内する案内手段とを備え、前記案内手段は、前記搬送方向に沿って並ぶ複数の分割案内体にて構成され、前記複数の分割案内体は、第１位置および第２位置にそれぞれ個別に移動可能となっているものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、傾斜搬送手段上に配設され物品の向きが適正な向きでない場合に物品の向きを適正な向きに修正するとともに物品を搬送方向に向けて案内する案内手段を備えるため、物品を搬送しつつ物品の向きを適正な向きに修正できる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、傾斜搬送手段上に少なくとも第１位置および第２位置に移動可能に配設され第１位置に位置した状態時には方向転換搬送手段にて向きが変更されなかった物品に関して物品の向きが適正な向きでない場合に物品の向きを適正な向きに修正するとともに物品を搬送方向に向けて案内し第２位置に位置した状態時には方向転換搬送手段にて向きが変更された物品に関して物品の向きが適正な向きでない場合に物品の向きを適正な向きに修正するとともに物品を搬送方向に向けて案内する案内手段を備えるため、物品を搬送しつつ物品の向きを適正な向きに修正でき、また、案内手段は搬送方向に沿って並ぶ複数の分割案内体にて構成され、これら複数の分割案内体は第１位置および第２位置にそれぞれ個別に移動可能となっているため、案内手段が１つの案内体にて構成された場合に比べて、搬送方向に隣り合う物品間の距離を短くでき、搬送効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る方向転換装置の平面図である。
【図２】同上方向転換装置の案内手段の背面図である。
【図３】同上案内手段の正面図である。
【図４】同上案内手段を移動させる駆動手段を示す平面図である。
【図５】同上方向転換装置の制御系のブロック図である。
【図６】同上方向転換装置の動作説明図である。
【図７】図６に続く動作説明図である。
【図８】図７に続く動作説明図である。
【図９】図８に続く動作説明図である。
【図１０】図９に続く動作説明図である。
【図１１】図１０に続く動作説明図である。
【図１２】図１１に続く動作説明図である。
【図１３】図１２に続く動作説明図である。
【図１４】図１３に続く動作説明図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態に係る方向転換装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１において、１は方向転換装置で、この方向転換装置１は、物品Ｗを搬送し、その搬送途中で物品Ｗの方向を転換可能、つまり物品Ｗの向きを変更可能なものである。なお、物品Ｗは、例えば商品が入った段ボールケースで、長手方向を有する外形略直方体状のものである。
【００１４】
方向転換装置１は、上流側搬送装置２および下流側搬送装置３間に配設されている。つまり、物品Ｗを搬送方向（図１上、左方向）Ａに向けて搬送可能な上流側搬送装置２が方向転換装置１の上流に配設され、物品Ｗを搬送方向Ａに向けて搬送可能な下流側搬送装置３が方向転換装置１の下流に配設されている。
【００１５】
上流側搬送装置２は、物品Ｗを搬送方向Ａに１列に並んだ状態に貯留するとともに物品Ｗを方向転換装置１に対して一定間隔で１個ずつ供給するピッチ切り出し用コンベヤである。上流側搬送装置２は、物品Ｗを搬送方向Ａに向けて搬送する搬送ローラ４および搬送ベルト５を有している。なお、この上流側搬送装置２上の物品Ｗは、その長手方向が搬送方向Ａに一致した状態となっている。
【００１６】
下流側搬送装置３は、物品Ｗをパレット上に物品Ｗの種類等に応じた所定の積付けパターンで積付けるパレタイザの入口部を構成するもので、方向転換装置１の下流端部からの物品Ｗを受け入れこの受け入れた物品Ｗを搬送方向Ａに向けて搬送するパレタイザ入口用コンベヤである。
【００１７】
この下流側搬送装置３に対して方向転換装置１から供給される物品Ｗには、図示しないパレタイザの積付け部での積付けパターンに対応するように、方向転換装置１にて向きが変更されなかった物品Ｗと、方向転換装置１にて例えば９０度右回転（左回転でもよい）により向きが変更された物品Ｗとがある。
【００１８】
なお、図１から明らかなように、この下流側搬送装置３上では、向き変更されなかった物品Ｗの中心点Ｏと向き変更された物品Ｗの中心点Ｏとが、平面視で搬送方向Ａに沿った同一直線上に位置する。つまり、下流側搬送装置３は、平面視で物品Ｗの中心点Ｏが常に基準線Ｘ上を移動するように、物品Ｗを搬送方向Ａに向けて搬送する。
【００１９】
下流側搬送装置３は、物品Ｗを搬送方向Ａに向けて搬送する複数の搬送ローラ６を有し、これら複数の搬送ローラ６は搬送方向Ａに互いに等間隔をおいて並んでいる。上流端位置の搬送ローラ６と方向転換装置１の下流端部との間には、複数の受渡ローラ７が配設されている。
【００２０】
方向転換装置１は、物品Ｗを搬送方向Ａに向けて搬送可能な上流側の方向転換搬送手段11と、物品Ｗを搬送方向Ａに対して傾斜する傾斜搬送方向（図１上、左斜め上方）Ｂに向けて搬送可能な下流側の傾斜搬送手段12と、この傾斜搬送手段12上に搬送方向Ａと交差する方向に沿って少なくとも第１位置および第２位置に移動可能に配設されたサイドガイド手段である案内手段13とを備えている。
【００２１】
方向転換搬送手段11は、向き変更時には物品Ｗを回転によりその向きを変更しながら搬送方向Ａに向けて搬送しかつ向き一定時には物品Ｗをその向きを一定にしたまま搬送方向Ａに向けて搬送するものである。
【００２２】
方向転換搬送手段11は、搬送方向Ａに対して直交する方向に並んで位置し物品Ｗが跨って載る左右１対のコンベヤ部であるローラコンベヤ部16を有している。そして、向き変更時には両ローラコンベヤ部16が異なる搬送速度で作動することにより物品Ｗが左右の速度差に基づく水平回転によりその向きを変更しながら搬送方向Ａに向って搬送され、向き一定時には両ローラコンベヤ部16が同じ搬送速度で作動することにより物品Ｗがその向きを一定にしたまま搬送方向Ａに向って搬送される。つまり、方向転換搬送手段11は、搬送方向Ａに沿った２列のローラコンベヤ部（コンベヤ列）16を有し、向き変更時には２列のローラコンベヤ部16の異速制御により物品Ｗを方向転換させながら搬送し、向き一定時には２列のローラコンベヤ部16の等速制御により物品Ｗを向き一定のまま搬送する。
【００２３】
各ローラコンベヤ部16は、物品Ｗの底面に搬送方向Ａの搬送力を付与して物品Ｗを搬送方向Ａに向けて搬送する複数の搬送ローラ17を有し、これら複数の搬送ローラ17は搬送方向Ａに互いに等間隔をおいて並んでいる。
【００２４】
各搬送ローラ17は、互いに離間対向する外側フレーム18および内側フレーム19にて両端部が支持されたローラ支軸部20と、このローラ支軸部20にてこのローラ支軸部20を中心として回転可能に支持され搬送方向Ａに対して直交する方向に細長い略円筒状をなすローラ部21とを有している。
【００２５】
そして、各ローラコンベヤ部16は搬送方向Ａに沿って上流から下流へ順に並ぶ複数、例えば５つの駆動ゾーンZ1〜Z5にて構成されている。各駆動ゾーンZ1〜Z5は、１組をなす３本の搬送ローラ17からなり、それぞれが個別に作動可能となっている。つまり、各駆動ゾーンZ1〜Z5の中央の１つの搬送ローラ17がモータを内蔵したモータローラ17aにて構成され、残りの２つの搬送ローラ17がフリーローラ17bにて構成され、フリーローラ17bはモータローラ17aに伝動ベルト等の動力伝達手段を介して接続されている。
【００２６】
なお、モータローラ17aのローラ部21は、内蔵されたモータが制御されることにより、第１速度で回転駆動する場合と、その第１速度より速い第２速度で回転駆動する場合とがある。
【００２７】
傾斜搬送手段12は、方向転換搬送手段11の下流に配設され、方向転換搬送手段11の下流端部からの物品Ｗを受け入れこの受け入れた物品Ｗに搬送方向Ａに対して傾斜する傾斜搬送方向Ｂの搬送力を付与するものである。
【００２８】
傾斜搬送手段12は、図２ないし図４にも示されるように、物品Ｗの底面に傾斜搬送方向Ｂの搬送力を付与して物品Ｗを傾斜搬送方向Ｂに向けて搬送する複数の搬送ローラ31を有し、これら複数の搬送ローラ31は傾斜搬送方向Ｂに互いに等間隔をおいて並んでいる。すなわち、各搬送ローラ31は、搬送方向Ａに対して、平面的に斜めに傾けられた状態で配設されている。
【００２９】
そして、各搬送ローラ31は、互いに離間対向するフレーム32，33にて両端部が支持されたローラ支軸部35と、このローラ支軸部35にてこのローラ支軸部35を中心として回転可能に支持され傾斜搬送方向Ｂに対して直交する方向に細長い略円筒状をなす略円筒状のローラ部36とを有している。このローラ部36の上端は、方向転換搬送手段11の搬送ローラ17のローラ部21の上端と同じ高さに位置する。つまり、方向転換搬送手段11の搬送面11aと傾斜搬送手段12の搬送面12aとは、同一平面上に位置する。
【００３０】
また、フレーム32，33は本体フレーム37の上面に取り付けられ、この本体フレーム37は複数本の脚部材38にて支持されている。
【００３１】
なお、上流端位置および下流端位置の各搬送ローラ31は、中間位置の搬送ローラ31に比べて、軸方向長さ寸法が短いものであり、上流端位置の搬送ローラ31が一方側に配設され、下流端位置の搬送ローラ31が他方側に配設されている。
【００３２】
案内手段13は、第１位置に位置した状態時には方向転換搬送手段11にて向きが変更されなかった物品Ｗに関して物品Ｗの向きが適正な向きでない場合に物品Ｗの向きを適正な向きに修正するとともに物品Ｗを搬送方向Ａに向けて案内しかつ第２位置に位置した状態時には方向転換搬送手段11にて向きが変更された物品Ｗに関して物品Ｗの向きが適正な向きでない場合に物品Ｗの向きを適正な向きに修正するとともに物品Ｗを搬送方向Ａに向けて案内するものである。
【００３３】
案内手段13は、図１ないし図４に示されるように、搬送方向Ａに沿って並ぶ略鉛直板状の複数、例えば２つの分割案内体41，42、つまり同一構成の第１分割案内体41および第２分割案内体42にて構成されている。
【００３４】
そして、これら鉛直面に沿った略矩形板状の第１分割案内体41および第２分割案内体42は、傾斜搬送手段12に対して、第１位置および第２位置にそれぞれ個別に移動可能となっている。
【００３５】
すなわち例えば方向転換装置１は、上流側の第１分割案内体41を第１位置および第２位置に選択的に移動させる駆動手段である第１駆動手段43と、下流側の第２分割案内体41を第１位置および第２位置に選択的に移動させる駆動手段である第２駆動手段44とを備えている。
【００３６】
駆動手段43，44は、同一構成のもので、図４等に示されるように、傾斜搬送手段12の本体フレーム37に取り付けられ傾斜搬送方向Ｂに対して直交する方向に伸縮する伸縮駆動部46を有している。
【００３７】
伸縮駆動部46は、モータおよびエンコーダ等を内蔵した本体47と、モータから出力される動力に基づいて本体47内に対して出入りする可動ロッド48とを有している。そして、可動ロッド48の先端部には、取付フレーム部49が取り付けられている。
【００３８】
取付フレーム部49は、隣り合う搬送ローラ31間の隙間50に挿通された鉛直状の取付板51を有し、この取付板51のうち搬送ローラ31より上方に位置する取付部分52に分割案内体41，42が取り付けられている。また、取付フレーム部49は嵌挿孔53を有し、この嵌挿孔53に丸軸状の案内棒54が嵌挿されている。
【００３９】
そして、伸縮駆動部46が伸びると、取付フレーム部49が案内棒54にて案内されながら可動ロッド48とともに移動し、その結果、分割案内体41，42が第１位置から第２位置まで移動する。また、伸縮駆動部46が縮むと、取付フレーム部49が案内棒54にて案内されながら可動ロッド48とともに移動し、その結果、分割案内体41，42が第２位置から第１位置まで移動する。なお、第１位置は、第２位置よりも傾斜搬送手段12の左右方向中央側の位置である。
【００４０】
また、伸縮駆動部46の伸縮量の調整により、分割案内体41，42が停止する各停止位置（第１位置、第２位置）を変更することが可能となっている。なお、各駆動手段43，44は、伸縮駆動部46および取付フレーム部49にて構成されている。
【００４１】
分割案内体41，42は、図１ないし図３に示されるように、駆動手段43，44の取付フレーム部49の取付部分52に固定的に取り付けられ傾斜搬送手段12の上方に鉛直面状に位置する略板状のローラ支持部55と、このローラ支持部55に上下方向の軸57を中心として回転可能に取り付けられ物品Ｗの一側面と接触して回転しながら物品Ｗを搬送方向Ａに向けて案内する複数の小ローラである案内ローラ部56とを有している。複数の案内ローラ部56は、ローラ支持部55の全体にわたって千鳥状に配設されている。
【００４２】
また、方向転換装置１は、図５に示すように、駆動手段43，44およびモータローラ17a等を制御する制御手段60を備えている。制御手段60には、物品Ｗを検知する第１検知手段61、第２検知手段62および第３検知手段63が電気的に接続されている。各検知手段61，62，63は、例えば反射板を利用する回帰反射式の光センサ等にて構成されている、
図１に示されるように、第１検知手段61は、方向転換搬送手段11の下流端部の上方の第１通過位置に位置する物品Ｗを検知するもので、方向転換搬送手段11の下流端付近に配設されている。
【００４３】
また、第２検知手段62は、傾斜搬送手段12の搬送方向略中央部（前後方向略中央部）の上方の第２通過位置（中間位置）に位置する物品Ｗを検知するもので、傾斜搬送手段12の搬送方向中央付近に配設されている。なお、第２通過位置に第２分割案内体42の上流端部が位置している。
【００４４】
さらに、第３検知手段63は、傾斜搬送手段12の下流端部の上方の第３通過位置に位置する物品Ｗを検知するもので、傾斜搬送手段12の下流端付近に配設されている。
【００４５】
次に、方向転換装置１の作用等を説明する。
【００４６】
図６に示すように、向き変更すべき物品Ｗ1が、上流側搬送装置２から方向転換装置１の方向転換搬送手段11に切り出されて供給された場合には、その物品Ｗ1は、方向転換搬送手段11の両ローラコンベヤ部16が異なる搬送速度で作動することにより、その向きを変更しながら搬送方向Ａに向って搬送される。
【００４７】
このとき、通常は物品Ｗ1が方向転換搬送手段11上で９０度回転して物品Ｗ1の向きが所望の適正な向きになる、つまり、平面視で物品Ｗ1の長手方向が搬送方向Ａと直交する方向に一致する状態になるが、その使用の際における周囲の空気の温度や湿度等の変化或いは物品Ｗの底面状態によって物品Ｗ1の底面とローラコンベヤ部16の搬送ローラ17の外周面との間の摩擦係数が変わったことに起因して、例えば回転不足や回転過多が生じてしまい、その結果、物品Ｗの向きが適正な向きからずれて、中途半端な不適正な向きとなる場合がある。
【００４８】
図６の物品Ｗ1は、例えば回転不足により不適正な向きを向いた状態となっている。また、この物品Ｗ1より１つ前の物品Ｗ0は、方向転換搬送手段11上で向き変更されなかったもので、傾斜搬送手段12の搬送ローラ31からの搬送力を受けつつ、案内手段13にて搬送方向Ａに向って案内されている。
【００４９】
なお、図６の状態では、第１検知手段61が物品Ｗ1を検知し、第２検知手段62が物品Ｗ0を検知している。
【００５０】
そして、図７に示すように、第１検知手段61が物品Ｗ1を検知した状態で、物品Ｗ0が第２通過位置を通過することにより第２検知手段62が物品Ｗ0を検知しなくなると、案内手段13の第１分割案内体41が移動可能な状態となる。
【００５１】
すると、図８に示すように、制御手段60から第１駆動手段43に作動信号が送られ、この第１駆動手段43の伸縮駆動部46が所定量だけ伸び、第１分割案内体41が第１位置から第２位置まで移動する。なお、制御手段60は、第１検知手段61で検知された物品Ｗ1の向きを認識している。
【００５２】
この際、第２分割案内体42は、第１位置に停止したままで、物品Ｗ0を搬送方向Ａへ案内する。つまり、物品Ｗ0は、傾斜搬送手段12の搬送ローラ31からの傾斜搬送方向Ｂの搬送力に基づき、一側面が第２分割案内体42の案内ローラ部56に押し付けられた状態で、この案内ローラ部56にて案内されることで搬送方向Ａへ移動する。
【００５３】
そして、図９に示すように、物品Ｗ0は傾斜搬送手段12の搬送ローラ31上から下流側搬送装置３の搬送ローラ６上に乗り移り、第３検知手段63が物品Ｗ0を検知する。また、物品Ｗ1は、不適正な向きのまま、方向転換搬送手段11の両ローラコンベヤ部16の搬送ローラ17から傾斜搬送手段12の搬送ローラ31上に乗り移る。
【００５４】
次いで、図１０に示すように、物品Ｗ0が第３通過位置を通過することにより第３検知手段63が物品Ｗ0を検知しなくなると、案内手段13の第２分割案内体42が移動可能な状態となる。
【００５５】
すると、図１１に示すように、制御手段60から第２駆動手段44に作動信号が送られ、この第２駆動手段44の伸縮駆動部46が所定量だけ伸び、第２分割案内体42が第１位置から第２位置まで移動する。なお、制御手段60は第１検知手段61で検知された物品Ｗ1の向きを認識し、物品向きデータが傾斜搬送手段12を通過するまでトラッキングされている。
【００５６】
そして、図１２および図１３に示すように、物品Ｗ1は、傾斜搬送手段12の搬送ローラ31上で、搬送方向Ａへ搬送されつつ、ともに第２位置に位置した状態の両分割案内体41，42との接触により回転してその向きが適正な向きに修正される。
【００５７】
また、図１４に示すように、物品Ｗ1より１つ後の物品Ｗ2が方向転換搬送手段11上で向き変更されない向き一定のものである場合には、第１検知手段61が物品Ｗ2を検知した状態で、物品Ｗ1の第２通過位置の通過により第２検知手段62が物品Ｗ1を検知しなくなり、第１分割案内体41が移動可能な状態となると、制御手段60から第１駆動手段43に作動信号が送られ、この第１駆動手段43の伸縮駆動部46が所定量だけ縮み、第１分割案内体41が第２位置から第１位置まで移動する。
【００５８】
次いで、図示しないが、物品Ｗ1の第３通過位置の通過により第３検知手段63が物品Ｗ1を検知しなくなり、第２分割案内体42が移動可能な状態となると、制御手段60から第２駆動手段44に作動信号が送られ、この第２駆動手段44の伸縮駆動部46が所定量だけ縮み、第２分割案内体42が第２位置から第１位置まで移動する。
【００５９】
そして、物品Ｗ2は、ともに第１位置に位置した状態の両分割案内体41，42にて案内されながら、搬送方向Ａへ搬送される。
【００６０】
ここで、図１４の物品Ｗ2は、適正な向きを向いているが、仮に、何らかの外部からの衝撃や物品Ｗ2の底面状態等に起因して方向転換搬送手段11上で適正な向きからずれて不適正な向きになったとしても、その物品Ｗ2は、傾斜搬送手段12の搬送ローラ31上で、傾斜搬送方向Ｂに若干の距離だけ搬送された後に、搬送方向Ａへ搬送されつつともに第１位置に位置した状態の両分割案内体41，42との接触により回転してその向きが適正な向きに修正される。
【００６１】
なお、傾斜搬送手段12上から下流側搬送装置３上へ乗り移った適正な向きの物品Ｗは、例えば整列パターンに整列された後、パレタイザの積付け部に送られ、この積付け部にてパレット上に積付けられる。
【００６２】
そして、このような方向転換装置１によれば、傾斜搬送手段12上に少なくとも第１位置および第２位置に移動可能に配設され第１位置に位置した状態時には方向転換搬送手段11にて向きが変更されなかった物品Ｗに関して物品Ｗの向きが適正な向きでない場合に物品Ｗの向きを適正な向きに修正するとともに物品Ｗを搬送方向Ａに向けて案内し第２位置に位置した状態時には方向転換搬送手段11にて向きが変更された物品Ｗに関して物品Ｗの向きが適正な向きでない場合に物品Ｗの向きを適正な向きに修正するとともに物品Ｗを搬送方向Ａに向けて案内する案内手段13を備えるため、物品Ｗを搬送しつつ、物品Ｗの向きを適正な向きに修正できる。
【００６３】
よって、使用環境の変化や物品Ｗの製函状態によるフラップの重なり等の底面状態によって物品Ｗの向きが方向転換搬送手段11上で不適正な向きになったとしても、案内手段13によって物品Ｗの姿勢が矯正されるため、傾斜搬送手段12から搬出されるすべての物品Ｗの向きが適正な向きであるから、下流のパレタイザによる積付け作業に不具合が生じるようなことがなく、物品Ｗを所定の積付けパターンに積付けできる。
【００６４】
また、案内手段13は搬送方向Ａに沿って並ぶ複数の分割案内体41，42にて構成され、これら複数の分割案内体41，42は対応する駆動手段43，44の作動により第１位置および第２位置にそれぞれ個別に移動可能となっているため、案内手段13が１つの案内体にて構成された場合等に比べて、搬送方向Ａに隣り合う物品Ｗ間の距離を短くでき、搬送効率の向上を図ることができる。
【００６５】
さらに、案内手段13は傾斜搬送手段12上の複数位置に水平方向に沿って移動可能に配設されているため、例えば長手方向を有する物品Ｗに適切に対応できる。
【００６６】
なお、方向転換装置１の案内手段13は、第１位置および第２位置に移動可能なものには限定されず、例えば図１５に示すように、調整可能な固定位置に固定されたものでもよい。この図１５に示す案内手段13は、物品Ｗの一側面と接触して物品Ｗの向きを適正な向きに修正するとともに物品Ｗを搬送方向Ａに向けて案内する１枚板状の案内体71にて構成されている。
【００６７】
また、案内手段13は、図１に示すようなそれぞれ個別に移動可能な２つの分割案内体41，42にて構成されたものには限定されず、例えばそれぞれ個別に移動可能な３つ以上の分割案内体にて構成されたものや、移動可能な１つの分割案内体のみで構成されたもの等でもよい。
【００６８】
さらに、分割案内体41，42は、物品Ｗの側面が接触する案内ローラ56を有するものには限定されず、例えば物品Ｗの側面が接触してスライドする案内面を有するもの等でもよい。
【００６９】
また、例えば物品Ｗを直接検知する検知手段61，62，63を備えず、搬送ローラ17，31を回転させるモータに取り付けたエンコーダを利用して制御手段60が物品Ｗの位置を認識する構成等でもよい。
【００７０】
さらに、方向転換搬送手段11は、９０度回転によって物品Ｗの向きを変更しようとするものには限定されず、例えば物品Ｗの種類や積付けパターン等に応じて、任意の回転角度に設定できるようにしてもよい。
【００７１】
また、方向転換搬送手段11や傾斜搬送手段12は、搬送ローラ17，31でなく、搬送ベルトを用いたもの等でもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１    方向転換装置
11    方向転換搬送手段
12    傾斜搬送手段
13    案内手段
41    分割案内体である第１分割案内体
42    分割案内体である第２分割案内体
Ａ    搬送方向
Ｂ    傾斜搬送方向
Ｗ    物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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