(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の被加熱体を加熱する少なくとも１つの中央加熱コイルおよびその周辺に配置された複数の周辺加熱コイルと、
前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルに独立して高周波電流を供給する中央駆動回路および複数の周辺駆動回路と、
前記中央加熱コイルに流れる中央駆動電流を検出する中央駆動電流検出手段と、
前記各周辺加熱コイルに流れる周辺駆動電流を検出する複数の周辺駆動電流検出手段と、
前記中央加熱コイルの両端に印加される中央駆動電圧を検出する中央駆動電圧検出手段と、
前記各周辺加熱コイルの両端に印加される周辺駆動電圧を検出する複数の周辺駆動電圧検出手段と、
前記中央駆動回路および前記各周辺駆動回路を独立して制御する制御回路と、
前記被加熱体の温度を検出する少なくとも１つの温度検出手段とを備え、
前記制御回路は、前記中央加熱コイルに所定の判定電力量を供給するように前記中央駆動回路を制御したとき、前記温度検出手段により検出された前記被加熱体の温度（Ｔ）の中央時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）を算出するとともに、前記各周辺加熱コイルに所定の判定電力量を供給するように前記各周辺駆動回路を制御したとき、前記温度検出手段により検出された前記被加熱体の温度（Ｔ）の複数の周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，・・・，ｄＴｉ／ｄｔ，ｉは３以上の自然数）を算出し、
前記制御回路は、前記中央加熱コイルに供給される中央駆動電力量（Ｑ１）と、前記各周辺加熱コイルに供給される複数の周辺駆動電力量（Ｑ２，・・・，Ｑｉ）との比（Ｑ１／Ｑ２，・・・，Ｑ１／Ｑｉ）が、前記中央時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）と前記各周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，・・・，ｄＴｉ／ｄｔ）の比の逆数となるように前記中央駆動回路および前記各周辺駆動回路を制御し、
前記制御回路は、前記中央駆動電流および前記中央駆動電圧に基づいて、高周波電流を前記中央加熱コイルに供給すべきか否か判断するとともに、前記周辺駆動電流および前記周辺駆動電圧に基づいて、高周波電流を前記各周辺加熱コイルに供給すべきか否か判断し、
前記高周波電流を供給すべきでないと判断された前記周辺加熱コイルに隣接しない前記周辺温度センサにより検出された被加熱体の温度（Ｔ）に基づいて、中央時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）および複数の周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，・・・，ｄＴｉ／ｄｔ，ｉは３以上の自然数）を算出すること特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記制御回路は、前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルのそれぞれに同一周波数の高周波電流を独立して供給するように前記中央駆動回路および前記各周辺駆動回路を制御し、
前記制御回路は、前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルのそれぞれに供給される前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルの駆動電力（Ｗ０）を一定とし、前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルに高周波電流が供給される駆動時間（ｔ１，ｔ２，・・・，ｔｉ）の比が中央時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）および複数の周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，・・・，ｄＴｉ／ｄｔ）の比の逆数となるように前記中央駆動回路および複数の前記周辺駆動回路を制御することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記制御回路は、前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルのそれぞれに同一周波数の高周波電流を独立して供給するように前記中央駆動回路および前記各周辺駆動回路を制御し、
前記制御回路は、前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルのそれぞれに高周波電流が供給される駆動時間（ｔ０）を一定とし、前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルに供給される駆動電力（Ｗ１，Ｗ２，・・・，Ｗｉ）の比が中央時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）および複数の周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，・・・，ｄＴｉ／ｄｔ）の比の逆数となるように前記中央駆動回路および複数の前記周辺駆動回路を制御することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記制御回路は、前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルのそれぞれに同一周波数の高周波電流を独立して供給するように前記中央駆動回路および前記各周辺駆動回路を制御し、
前記制御回路は、前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルのそれぞれに供給される駆動電力（Ｗ１，Ｗ２，・・・，Ｗｉ）、ならびに前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルに高周波電流が供給される駆動時間（ｔ１，ｔ２，・・・，ｔｉ）の両方を制御することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記温度検出手段は、前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルのそれぞれに隣接して配置された中央温度センサおよび複数の周辺温度センサを有し、
前記制御回路は、前記中央加熱コイルに所定の判定電力量を供給するように中央駆動回路を制御したとき、前記中央温度センサにより検出された被加熱体の温度（Ｔ１）の中央時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）を算出するとともに、前記各周辺加熱コイルに所定の判定電力量を供給するように各周辺駆動回路を制御したとき、前記各周辺温度センサにより検出された被加熱体の温度（Ｔ２，Ｔ３，・・・，Ｔｉ）の周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，・・・，ｄＴｉ／ｄｔ）を算出することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記温度検出手段は、前記各周辺加熱コイルに隣接して配置された複数の周辺温度センサを有し、
前記制御回路は、前記中央加熱コイルに所定の判定電力量を供給するように前記中央駆動回路を制御したとき、前記各周辺温度センサにより検出された被加熱体の温度の平均値（Ｔ１）の第１の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）を算出するとともに、前記各周辺加熱コイルに所定の判定電力量を供給するように各周辺駆動回路を制御したとき、前記各周辺温度センサにより検出された被加熱体の温度（Ｔ２，・・・，Ｔｉ）の周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，・・・，ｄＴｉ／ｄｔ）を算出することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記温度検出手段は、前記中央加熱コイルに隣接して配置された中央温度センサを有し、
前記制御回路は、前記中央加熱コイルに所定の判定電力量を供給するように前記中央駆動回路を制御したとき、前記中央温度センサにより検出された被加熱体の温度の平均値（Ｔ１）の第１の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）を算出することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
単一の被加熱体を加熱する少なくとも１つの中央加熱コイルおよびその周辺に配置された複数の周辺加熱コイルを有する誘導加熱調理器の制御方法であって、
前記中央加熱コイルに隣接して配置された中央温度センサおよび各周辺加熱コイルに隣接して配置された複数の周辺温度センサを用いて、被加熱体の温度（Ｔ）を測定するステップと、
前記中央加熱コイルに流れる中央駆動電流を検出するステップと、
前記各周辺加熱コイルに流れる周辺駆動電流を検出するステップと、
前記中央加熱コイルの両端に印加される中央駆動電圧を検出するステップと、
前記各周辺加熱コイルの両端に印加される周辺駆動電圧を検出するステップと、
前記中央加熱コイルに所定の判定電力量を供給して、前記被加熱体の温度（Ｔ）を測定し、中央時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）を算出するステップと、
前記各周辺加熱コイルに所定の判定電力量を供給して、前記被加熱体の温度（Ｔ）を測定し、複数の周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，・・・，ｄＴｉ／ｄｔ，ｉは３以上の自然数）を算出するステップと、
前記中央加熱コイルに供給される中央駆動電力量（Ｑ１）と、前記各周辺加熱コイルに供給される複数の中央駆動電力量（Ｑ２，・・・，Ｑｉ）との比（Ｑ１／Ｑ２，・・・，Ｑ１／Ｑｉ）が、前記中央時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）と前記各周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，・・・，ｄＴｉ／ｄｔ）の比の逆数となるように中央駆動電力量および各中央駆動電力量を制御するステップと、
前記中央駆動電流および前記中央駆動電圧に基づいて、高周波電流を中央加熱コイルに供給すべきか否か判断するとともに、前記周辺駆動電流および前記周辺駆動電圧に基づいて、高周波電流を各加熱コイルに供給すべきか否か判断するステップと、
前記高周波電流を供給すべきでないと判断された周辺加熱コイルに隣接しない周辺温度センサにより検出された被加熱体の温度（Ｔ）に基づいて、中央時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）および複数の周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，・・・，ｄＴｉ／ｄｔ，ｉは３以上の自然数）を算出するステップとを有すること特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、誘導加熱調理器およびその制御方法に関し、単一の被加熱体（鍋）を加熱するための複数の加熱コイルを有する誘導加熱調理器およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで複数の加熱コイルを用いて１つの鍋を加熱する誘導加熱調理器において、各加熱コイルに供給される電力量を任意に制御するものが提案されている。たとえば特許文献１に記載の誘導加熱調理器は、中央に配置された加熱コイルと、その周囲近傍に配置された小型の加熱コイル群とを有し、中央の加熱コイルおよび小型の加熱コイル群を個別に電力供給することにより、中央の加熱コイルの外径サイズよりも大きな底面サイズを有する大型の鍋を均一に、かつ調理性能を損なうことなく加熱するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７３３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の誘導加熱調理器によれば、中央の加熱コイルに供給される電力量（加熱時の電力と時間の積）と、小型の加熱コイル群のそれぞれに供給される電力量との間の比は、あらかじめ設定されている。したがって、被加熱体（鍋）の材質・形状を含む構成が均一でなく、加熱されにくい部分がある場合や、被加熱体の周辺部（側壁付近）における放熱が大きいために、被加熱体の中央部のみが集中的に加熱される場合には、被加熱体に収容された食材を均一に加熱することができず、いわゆる加熱むらや焦げの発生原因ともなり得、食材の最適な加熱を阻害することがある。
【０００５】
そこで被加熱体の材質・形状を含む構成によらず、また被加熱体（鍋底）の領域に応じた比加熱特性（加熱しやすさ）に関係なく、被加熱体（鍋底）の全体を均一に加熱することができる誘導加熱調理器を実現することが強く望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本願発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、その誘導加熱調理器は、単一の被加熱体を加熱する少なくとも１つの中央加熱コイルおよびその周辺に配置された複数の周辺加熱コイルと、前記中央加熱コイルおよび前記各周辺加熱コイルに独立して高周波電流を供給する中央駆動回路および複数の周辺駆動回路と、前記中央加熱コイルに流れる中央駆動電流を検出する中央駆動電流検出手段と、前記各周辺加熱コイルに流れる周辺駆動電流を検出する複数の周辺駆動電流検出手段と、前記中央加熱コイルの両端に印加される中央駆動電圧を検出する中央駆動電圧検出手段と、前記各周辺加熱コイルの両端に印加される周辺駆動電圧を検出する複数の周辺駆動電圧検出手段と、前記中央駆動回路および前記各周辺駆動回路を独立して制御する制御回路と、前記被加熱体の温度を検出する少なくとも１つの温度検出手段とを備え、前記制御回路は、前記中央加熱コイルに所定の判定電力量を供給するように前記中央駆動回路を制御したとき、前記温度検出手段により検出された前記被加熱体の温度（Ｔ）の中央時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）を算出するとともに、前記各周辺加熱コイルに所定の判定電力量を供給するように前記各周辺駆動回路を制御したとき、前記温度検出手段により検出された前記被加熱体の温度（Ｔ）の複数の周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，ｄＴｉ／ｄｔ，ｉは３以上の自然数）を算出し、
前記制御回路は、前記中央加熱コイルに供給される中央駆動電力量（Ｑ１）と、前記各周辺加熱コイルに供給される複数の周辺駆動電力量（Ｑ２，・・・，Ｑｉ）との比（Ｑ１／Ｑ２，・・・，Ｑ１／Ｑｉ）が、前記中央時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）と前記各周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，・・・，ｄＴｉ／ｄｔ）の比の逆数となるように前記中央駆動回路および前記各周辺駆動回路を制御し、前記制御回路は、前記中央駆動電流および前記中央駆動電圧に基づいて、高周波電流を前記中央加熱コイルに供給すべきか否か判断するとともに、前記周辺駆動電流および前記周辺駆動電圧に基づいて、高周波電流を前記各周辺加熱コイルに供給すべきか否か判断し、前記高周波電流を供給すべきでないと判断された前記周辺加熱コイルに隣接しない前記周辺温度センサにより検出された被加熱体の温度（Ｔ）に基づいて、中央時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）および複数の周辺時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ，・・・，ｄＴｉ／ｄｔ，ｉは３以上の自然数）を算出すること特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明の誘導加熱調理器によれば、被加熱体の材質・形状を含む構成によらず、また被加熱体（鍋底）の領域による比加熱特性（加熱しやすさ）に関係なく、被加熱体の全体を均一に加熱することにより、加熱むらや焦げの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明に係る誘導加熱調理器の全体を示す概略斜視図である。
【図２】図１の誘導加熱調理器に示すトッププレートの一部を省略して、ＩＨ加熱部の内部構造を上から見た一部破断平面図である。
【図３】図２のIII−III線から見たＩＨ加熱部の垂直断面図である。
【図４】実施の形態１に係るＩＨ加熱部を駆動制御するための電気回路部を示す回路ブロック図である。
【図５】駆動電圧検出回路および駆動電流検出回路により検出された駆動電圧および駆動電流の波形図である。
【図６】さまざまな構成材料からなる鍋を、加熱コイルの上方に重畳する面積を変えて検出したときの共振周波数Ｆｒと負荷抵抗Ｒの関係を示すグラフである。
【図７】実施の形態１に係る制御方法を示すタイミングチャートであって、各駆動回路から出力される駆動電力および鍋の表面温度の時間推移を示す。
【図８】実施の形態１に係る別の制御方法を示すタイミングチャートであって、各駆動回路から出力される判定電力および駆動電力、並びに鍋の表面温度の時間推移を示す。
【図９】実施の形態１の変形例１によるＩＨ加熱部を示す平面図である。
【図１０】実施の形態２に係るＩＨ加熱部を上から見た平面図である。
【図１１】実施の形態２に係る制御方法を示すタイミングチャートであって、各駆動回路から出力される判定電力および駆動電力、並びに鍋の表面温度の時間推移を示す。
【図１２】（ａ）は実施の形態１に係るＩＨ加熱部の上方に鍋が中央位置から逸脱して載置された状態を示し、（ｂ）は長楕円の鍋が載置された状態を示す概略図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態２に係るＩＨ加熱部の上方に鍋が中央位置から逸脱して載置された状態を示し、（ｂ）は長楕円の鍋が載置された状態を示す概略図である。
【図１４】実施の形態２の変形例２によるＩＨ加熱部を示す平面図である。
【図１５】（ａ）は実施の形態２の変形例２に係るＩＨ加熱部の上方に鍋が中央位置から逸脱して載置された状態を示し、（ｂ）は長楕円の鍋が載置された状態を示す概略図である。
【図１６】実施の形態２の変形例３によるＩＨ加熱部を示す平面図である。
【図１７】実施の形態２の変形例４に係る制御方法を示すタイミングチャートであって、各駆動回路から出力される判定電力および駆動電力、並びに鍋の表面温度の時間推移を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本願発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態を説明する。各実施の形態の説明および以下の添付図面において、同様の構成部品については同様の符号を用いて参照する。
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図９を参照しながら、本願発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態１について以下詳細に説明する。図１は、本願発明に係る誘導加熱調理器１の全体を概略的に図示する斜視図である。図１に示す誘導加熱調理器１は、概略、筐体２、その上側表面のほぼ全体を覆うガラスなどで形成されたトッププレート３、左右に配置された一対のＩＨ加熱部１０，１１、中央に配置された中央加熱部４、および調理用グリル５を有する。なお、中央加熱部４は、ＩＨ方式またはラジエント方式のいずれの加熱方式を採用するものであってもよい。
【００１１】
なお、本願明細書において、図１の左側に示すＩＨ加熱部１０を参照して本願発明について以下説明するが、右側に示すＩＨ加熱部１１およびＩＨ方式を採用した場合の中央加熱部４についても同様に本願発明を適用することができる。
また、本願明細書においては、調理用グリル５が筐体２のほぼ中央に配置された、いわゆるセンタグリル構造を有する誘導加熱調理器１について例示的に説明するが、本願発明は、これに限定されるものではなく、調理用グリル５がいずれか一方の側面に偏ったもの（サイドグリル構造のもの）、または調理用グリルを具備しない誘導加熱調理器にも同様に適用することができる。
【００１２】
誘導加熱調理器１は、ユーザがＩＨ加熱部１０，１１、中央加熱部４の火力等を調整するように操作し、これらの制御状態を表示するための操作表示部（液晶表示タッチパネル）６ａ，６ｂ，６ｃを有する。また誘導加熱調理器１は、トッププレート３上の後面側に設けられた一対の吸気窓７ａ，７ｂおよび排気窓８を有する。
【００１３】
図２は、図１の誘導加熱調理器１に示すトッププレート３の一部を省略して、ＩＨ加熱部１０の内部構造を上から見た一部破断平面図である。図３は、図２のIII−III線から見たＩＨ加熱部１０の垂直断面図である。図示のように、実施の形態１に係るＩＨ加熱部１０は、ほぼ同心円上に配置された異なる半径を有する内側加熱コイル２０ａおよび外側加熱コイル３０を有する。また任意ではあるが、内側加熱コイル２０は、同様にほぼ同心円上に配置された異なる半径を有する内コイル２０ａと外コイル２０ｂを有し、内コイル２０ａと外コイル２０ｂが電気的に直列に接続されるように構成されたものであってもよく、ＩＨ加熱部１０は、内コイル２０ａ、外コイル２０ｂ、および外側加熱コイル３０からなる（トリプルコイル構造）ものであってもよい。
【００１４】
また実施の形態１に係るＩＨ加熱部１０は、図３に示すように、トッププレート３の下方において、内側加熱コイル２０に隣接して（内コイル２０ａと外コイル２０ｂの間に）配置された内側温度センサ（温度検出手段）２１と、外側加熱コイル３０に隣接して（外コイル２０ｂと外側加熱コイル３０の間に）に配置された外側温度センサ３１とを有する。なお内側温度センサ２１は内コイル２０ａの内側に配置してもよく、外側温度センサ３１は外側加熱コイル３０の外側に配置してもよい。これらの温度センサ２１，３１は、被加熱体（鍋底）Ｐの表面温度を検出するものであれば任意のものを採用することができ、たとえばトッププレート３の下面に設けた熱電対、サーミスタまたは白金抵抗線などの電気的温度センサ、あるいは赤外線ＣＣＤなどの光学的温度センサであってもよい。
【００１５】
図４は、実施の形態１に係るＩＨ加熱部１０を駆動制御するための電気回路部４０を概略的に示す回路ブロック図である。実施の形態１に係る電気回路部４０は、図４ではインダクタンスＬと負荷抵抗Ｒの等価回路として図示された内側加熱コイル２０および外側加熱コイル３０にそれぞれ独立して高周波電流を供給する内側駆動回路５０および外側駆動回路６０（第１および第２の駆動回路）と、これらの駆動回路５０，６０を個別に制御するための共通の制御回路７０と、制御回路７０に接続された内側温度センサ２１および外側温度センサ３１と、同様に制御回路７０に接続された操作表示部６とを有する。
【００１６】
より具体的には、駆動回路５０，６０はそれぞれ、商用電源ＡＣからの交流電流を直流電流に整流するための整流回路（ダイオードブリッジ５１，６１、チョークコイル５２，６２、平滑コンデンサ５３，６３）と、各加熱コイル２０，３０に並列に接続された共振コンデンサ５４，６４と、各加熱コイル２０，３０の両端に印加される駆動電圧Ｖを検出する内側駆動電圧検出回路５５および外側駆動電圧検出回路６５と、各加熱コイル２０，３０に流れる駆動電流Ｉを測定する内側駆動電流検出回路５６および外側駆動電流検出回路６６とを有する。さらに各駆動回路５０，６０は、それぞれの駆動電圧Ｖおよび駆動電流Ｉに基づいて、鍋Ｐの載置状態や構成材料を検出できる内側負荷検出回路５７および外側負荷検出回路６７を有する。
また駆動回路５０，６０は、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）などのスイッチング素子５８，６８および逆並列に接続されたＦＷＤ（Free Wheeling Diode）５９，６９からなるインバータ回路を有し、制御回路７０からのゲート信号を受けて高周波電流を各加熱コイル２０，３０に供給する。
【００１７】
各負荷検出回路５７，６７は、詳細図示しないが、高周波変調された駆動電圧Ｖおよび駆動電流Ｉを、駆動周波数の整数倍の高次周波数成分を含む合成波形として抽出することができる１次成分抽出手段を有するものであってもよい。図５は、駆動電圧検出回路５５，６５および駆動電流検出回路５６，６６により検出された駆動電圧および駆動電流の波形図である。すなわち１次成分抽出手段は、各駆動電圧検出回路５５，６５および各駆動電流検出回路５６，６６で検出された駆動電圧Ｖおよび駆動電流Ｉを、たとえば駆動周波数の整数倍のサンプリング周波数を用いて離散フーリエ変換することにより、駆動電圧Ｖおよび駆動電流Ｉの複数の高次周波数成分を有する信号から１次成分（すなわち駆動周波数と同一の周波数を有する成分）だけを抽出するものであり、一般に市販されたソフトウェアを用いて実現することができる。
このとき、１次成分抽出手段は、駆動電圧Ｖおよび駆動電流Ｉの１次成分として次式のように複素表示することができる。
［数１］
0005506609.tif 000002
ここでＶ１，Ｉ１は駆動電圧Ｖおよび駆動電流Ｉの１次成分を示し、Ｖ１Re，Ｉ１ReはＶ１，Ｉ１の実部、Ｖ１Im，Ｉ１ImはＶ１，Ｉ１の虚部、そしてｊは虚数単位を示す。
【００１８】
各加熱コイル２０，３０のインピーダンスＺ、および駆動電圧Ｖ１および駆動電流Ｉ１の位相（駆動電流Ｉ１に対する駆動電圧Ｖ１の位相またはインピーダンスＺの位相）θは次式で表される。
［数２］
0005506609.tif 000003
【００１９】
一方、各加熱コイル２０，３０を含む駆動回路５０，６０において、負荷抵抗Ｒ、インピーダンスＺ、各加熱コイル２０，３０のインダクタンスＬおよび共振周波数Ｆｒは次式で表される。
［数３］
0005506609.tif 000004
ここでωは１次成分の周波数ｆ（定義より駆動周波数と同一、ω＝２πｆで表される）であり、Ｃは共振コンデンサ５４，６４の静電容量であって、ともに既知である。したがって各負荷検出回路５７，６７は、［数３］から共振周波数Ｆｒと負荷抵抗Ｒを求めることができる。
【００２０】
一般に、求められた負荷抵抗Ｒは、鍋Ｐが各加熱コイル２０，３０に対して適正な位置に載置されているほど（載置状態）、すなわち鍋Ｐのより広い面積が各加熱コイル２０，３０の上方において重畳しているほど大きくなり、求められた共振周波数Ｆｒは、鍋Ｐがアルミニウムまたは非磁性ステンレス材料などの非磁性金属材料で構成された場合より、鉄や磁性ステンレス材料などの磁性金属材料で構成された場合の方が大きいことが知られている。さらに具体的には、さまざまな構成材料からなる鍋Ｐを、各加熱コイル２０，３０の上方に重畳する面積を変えて、共振周波数Ｆｒと負荷抵抗Ｒを検出したところ、図６のようなグラフが得られた。ここで、図６の破線より下方にある領域を駆動禁止領域と設定して、負荷検出回路５７，６７は、駆動禁止領域にある共振周波数Ｆｒと負荷抵抗Ｒを検出したとき、これを制御回路７０に通知して、制御回路７０は、各加熱コイル２０，３０に高周波電流を供給しないように各駆動回路５０，６０を制御することが好ましい。このように構成された電気回路部４０は、鍋Ｐがアルミニウム製である場合や、鍋Ｐが各加熱コイル２０，３０の上方に十分に載置されていない場合、さらには鍋Ｐ以外のスプーンやお玉などの小物が意図せず載置された場合には、各加熱コイル２０，３０への電力供給を停止して、無駄な電力消費および漏洩磁束を抑制するとともに、安全な誘導加熱調理を実現することができる。
【００２１】
このように、負荷検出回路５７，６７により鍋Ｐの共振周波数Ｆｒおよび負荷抵抗Ｒを検出して、制御回路７０により適正な制御方法を判断して、駆動すべき共振周波数Ｆｒおよび負荷抵抗Ｒを制御すること（各加熱コイル２０，３０への電力供給の停止を含む）を、本願明細書においては「負荷検知」または「鍋検知」という。
【００２２】
すなわち制御回路７０は、負荷検知を行うことにより、鍋Ｐの材質や形状(大鍋または小鍋)などを判断し、鍋Ｐが十分に載置されていると判断した場合には、駆動回路５０，６０をスイッチング制御する信号(ゲート信号)を出力し、各加熱コイル２０，３０に高周波電流（高周波電力）を供給する。そして各加熱コイル２０，３０は、供給された高周波電力に応じた交流磁束を発生させ、これが鍋Ｐの底板と鎖交することにより、鍋Ｐに誘導電流（渦電流）を発生させ、そのジュール熱により鍋Ｐを加熱する。
【００２３】
図４に戻ると、実施の形態１に係る制御回路７０は、内側駆動回路５０および外側駆動回路６０を制御して、内側加熱コイル２０および外側加熱コイル３０にそれぞれ独立して高周波電流を供給することができる。図７は、実施の形態１に係る制御方法を示すタイミングチャートであって、内側駆動回路５０および外側駆動回路６０から出力される駆動電力（Ｗ）、および鍋Ｐの表面温度（℃）の時間推移を示すものである。
【００２４】
図７のタイミングチャートに示す制御方法において、制御回路７０は以下詳述のように、概略、判定加熱および駆動加熱を行うものである。初めに、ユーザが操作表示部６を用いてＩＨ加熱部１０を駆動させると、上述の負荷検知を行うとともに、判定加熱を行う。
判定加熱において、制御回路７０は、内側加熱コイル２０に所定の判定パルス（判定電力量）を供給するように内側駆動回路５０を制御すると同時に（図７（ａ））、内側温度センサ２１を用いて測定された鍋Ｐの温度の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）を算出する（図７（ｃ）の実線）。内側加熱コイル２０に供給する判定電力量は、たとえば数十Ｗオーダの電力を数秒〜数十秒間加えたものであってもよく、判定電力量の大きさは本願発明を限定するものではない。
すなわち、判定パルスが供給されると、鍋Ｐの内側部分が内側加熱コイル２０により誘導加熱されて温度上昇するが、その上昇率（ｄＴ１／ｄｔ）は鍋Ｐの内側部分を構成する材質や構造に影響され、鍋Ｐの内側部分に固有の加熱しやすさ（本願明細書においては「比加熱特性」とも云う。）を表す。
【００２５】
次に、所定の冷却期間（たとえば数秒〜数十秒間）が経過して、好ましくは内側温度センサ２１と外側温度センサ３１の検出温度がほぼ同じとなった（鍋Ｐの内側部分と外側部分とが熱平衡状態に達した）後、制御回路７０は、外側加熱コイル３０に所定の判定パルス（判定電力量）を供給するように外側駆動回路６０を制御すると同時に（図７（ｂ））、外側温度センサ３１を用いて測定された鍋Ｐの温度の時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ）を算出する（図７（ｃ）の破線）。外側加熱コイル３０および内側加熱コイル２０に供給する判定電力量は異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。こうして制御回路７０は、判定電力量が供給された外側加熱コイル３０により誘導加熱されたときの鍋Ｐの外側部分の温度の時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ）を、同様に鍋Ｐの外側部分に固有の加熱しやすさ（比加熱特性）として算出する。
【００２６】
内側加熱コイル２０および外側加熱コイル３０に供給する判定電力量が同じであるとき、制御回路７０が算出した時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ），（ｄＴ２／ｄｔ）は、鍋Ｐの内側部分および外側部分の加熱しやすさ（比加熱特性）として容易に比較することができる。そこで本願発明に係る制御回路７０は、判定加熱後の駆動加熱において、加熱しにくい部分（時間変化率が小さい部分）ほど大きい電力量を供給するように内側駆動回路５０および外側駆動回路６０を制御しようとするものである。たとえば、判定加熱において、上述の鍋Ｐの外側部分の温度の時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ）が鍋Ｐの内側部分の温度の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）の半分（１／２倍）であったと判定されたとき、駆動加熱において、鍋Ｐの外側部分は、内側部分より２倍加熱しにくいと判断して、２倍の電力量を供給することにより、鍋Ｐ全体を均一に加熱する。すなわち実施の形態１に係る制御回路７０は、各加熱コイル２０，３０に供給される駆動電力量（Ｑ１，Ｑ２）の比（Ｑ１／Ｑ２）が、鍋Ｐの内側部分の温度の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ）と、鍋Ｐの外側部分の温度の時間変化率（ｄＴ２／ｄｔ）の比の逆数となるように各駆動回路５０，６０を制御することにより、鍋Ｐ全体の均一な加熱を実現することができる。
［数４］
Ｑ１／Ｑ２＝（ｄＴ２／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
【００２７】
より具体的には、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、制御回路７０は、内側加熱コイル２０および外側加熱コイル３０に供給される電力（Ｗ０）を一定として、それぞれの駆動時間（ｔ１，ｔ２）の比が、鍋Ｐの内側部分および外側部分の温度の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ，ｄＴ２／ｄｔ）の比の逆数となるように各駆動回路５０，６０を制御してもよい。
［数５］
ｔ１／ｔ２＝（ｄＴ２／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
（Ｑ１＝Ｗ０×ｔ１，Ｑ２＝Ｗ０×ｔ２）
【００２８】
なお制御回路７０は、内側加熱コイル２０および外側加熱コイル３０に異なる駆動周波数を有する高周波電流を供給することも可能であるが、これらの加熱コイル２０，３０が互いに接近して配置されているため、異なる周波数を有する高周波電流が供給されると、その差分周波数に相当するビート音が発生し、特にこれらの差分周波数が可聴域にあるとき、ユーザに著しい不快感を与える場合がある。したがって、制御回路７０は、同一の駆動周波数を有する高周波電流を各加熱コイル２０，３０に供給することが好ましい。
そして制御回路７０は、所定の加熱周期（τ）を定め、各駆動時間（ｔ１，ｔ２）の和に等しいと設定したとき（τ＝ｔ１＋ｔ２）、各駆動時間（ｔ１，ｔ２）は次式で容易に求めることができる。
［数６］
ｔ１＝τ×（ｄＴ２／ｄｔ）／｛（ｄＴ１／ｄｔ）＋（ｄＴ２／ｄｔ）｝
ｔ２＝τ×（ｄＴ１／ｄｔ）／｛（ｄＴ１／ｄｔ）＋（ｄＴ２／ｄｔ）｝
【００２９】
択一的には、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、制御回路７０は、同様に、同一の駆動周波数を有する高周波電流を内側加熱コイル２０および外側加熱コイル３０に供給する駆動時間（ｔ０）を一定とし、各加熱コイル２０，３０に供給される電力（Ｗ１，Ｗ２）の比が、鍋Ｐの内側部分および外側部分の温度の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ，ｄＴ２／ｄｔ）の比の逆数となるように各駆動回路５０，６０を制御してもよい。
［数７］
Ｗ１／Ｗ２＝（ｄＴ２／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
（Ｑ１＝Ｗ１×ｔ０，Ｑ２＝Ｗ２×ｔ０）
【００３０】
なお、図７に示す制御方法によれば、鍋Ｐを均一に加熱するために、各加熱コイル２０，３０に供給される電力（Ｗ０）を一定とし、各駆動時間（ｔ１，ｔ２）の比を制御するものであり、図８に示す制御方法によれば、各加熱コイル２０，３０に供給される駆動時間（ｔ０）を一定とし、各加熱コイルに供給される電力（Ｗ１，Ｗ２）の比を制御するものである。しかしながら、これらに限定されるものではなく、各加熱コイル２０，３０に供給される電力（Ｗ１，Ｗ２）および各駆動時間（ｔ１，ｔ２）の両方を制御して、各加熱コイル２０，３０に供給される駆動電力量（Ｑ１，Ｑ２）の比（Ｑ１／Ｑ２）が、鍋Ｐの内側部分および外側部分の温度の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ，ｄＴ２／ｄｔ）の比の逆数となるように各駆動回路５０，６０を制御するようにしてもよい。
【００３１】
変形例１．
図９は、実施の形態１の変形例１によるＩＨ加熱部１０を示す平面図である。実施の形態１に係るＩＨ加熱部１０は、トッププレート３の下方において、内側加熱コイル２０および外側加熱コイル３０に隣接して配置された２つの温度センサ２１，３１を有するものであったが、変形例１に係るＩＨ加熱部１０は、図９に示すように、内側加熱コイル２０と外側加熱コイル３０の間に配置された単一の温度センサ３１を有するものであってもよいし、内側加熱コイル２０は、内コイル２０ａおよび外コイル２０ｂに分離されることなく、一体のものであってもよい。
【００３２】
このとき、鍋Ｐの内側部分および外側部分の温度は、単一の温度センサ３１で測定されることになるが、内側部分および外側部分の温度の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ，ｄＴ２／ｄｔ）をより正確に測定するためには、鍋Ｐの外側部分の温度を測定する前に内側加熱コイル２０による加熱の影響が十分に小さくなった後に行うことが好ましい。したがって、鍋Ｐの内側部分および外側部分の温度を単一の温度センサ３１で測定するとき、制御回路７０は、内側加熱コイル２０に所定の判定パルスを供給するように内側駆動回路５０を制御した後、十分に長い冷却期間（たとえば数秒〜数十秒間）が経過して、すなわち鍋Ｐの内側部分と外側部分とが十分に熱平衡状態に達した後に、外側加熱コイル３０に所定の判定パルスを供給するように外側駆動回路６０を制御することが好ましい。
【００３３】
実施の形態２．
図１０〜図１７を参照しながら、本願発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態２について以下詳細に説明する。実施の形態２のＩＨ加熱部１０は、概略、中央加熱コイル２０の周辺に隣接して４つの周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄを配置した点を除き、実施の形態１のＩＨ加熱部１０と同様の構成を有するので、重複する点については説明を省略する。
【００３４】
詳細図示しないが、実施の形態２に係る電気回路部４０は、中央加熱コイル２０および４つの周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄをそれぞれ独立して高周波電流を供給する中央駆動回路５０および周辺駆動回路６０ａ〜６０ｄと、これらの駆動回路５０，６０ａ〜６０ｄを個別に制御するための共通の制御回路７０と、制御回路７０に接続された中央温度センサ２１および４つの周辺温度センサ３１ａ〜３１ｄと、同様に制御回路７０に接続された操作表示部６とを有する。図１０に示すＩＨ加熱部１０において、中央温度センサ２１は中央加熱コイル２０の内側に配置され、周辺温度センサ３１ａ〜３１ｄも同様に各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄの内側に配置されている。
【００３５】
各周辺駆動回路６０ａ〜６０ｄは、図４で示した内側駆動回路５０と同等の回路構成を有し、これに含まれる負荷検出回路５７，６７ａ〜６７ｄも上述と同様の機能を有する。すなわち、詳細図示しないが、中央負荷検出回路５７は、中央加熱コイル２０に流れる駆動電流（中央駆動電流）を検出する中央駆動電流検出手段と、中央加熱コイル２０の両端に印加される駆動電圧（中央駆動電圧）を検出する中央駆動電圧検出手段とを有する。同様に、各周辺負荷検出回路６７ａ〜６７ｄは、各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄに流れる駆動電流（周辺駆動電流）を検出する周辺駆動電流検出手段と、各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄの両端に印加される駆動電圧（周辺駆動電圧）を検出する周辺駆動電圧検出手段とを有する。
【００３６】
こうして制御回路７０は、中央駆動電流および中央駆動電圧に基づいて、中央加熱コイル２０の上方に載置された鍋Ｐの共振周波数Ｆｒと負荷抵抗Ｒを求め、図６の加熱判定マップに用いて、高周波電流を中央加熱コイル２０に供給すべきか否か判断する。同様に、制御回路７０は、周辺駆動電流および周辺駆動電圧に基づいて、各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄの上方に載置された鍋Ｐの共振周波数Ｆｒと負荷抵抗Ｒを求め、加熱判定マップを参照して高周波電流を各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄに供給すべきか否か判断する。
【００３７】
次に、実施の形態２のＩＨ加熱部１０の動作について、より詳細に以下説明する。
ユーザが操作表示部６を用いてＩＨ加熱部１０を駆動させると、実施の形態１と同様、制御回路７０は上述の負荷検知を行うとともに、判定加熱を開始する。具体的には、負荷検出回路５７，６７が鍋Ｐの共振周波数Ｆｒおよび負荷抵抗Ｒを検出して、制御回路７０が適正な制御方法を判断して、駆動すべき共振周波数Ｆｒおよび負荷抵抗Ｒを制御する。
【００３８】
図１１は、実施の形態２に係る制御方法を示すタイミングチャートであって、中央駆動回路５０および各周辺駆動回路６０ａ〜６０ｄから出力される判定加熱および駆動加熱における判定電力および駆動電力の時間推移を示すものである。制御回路７０は、中央加熱コイル２０および各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄに所定の判定パルス（判定電力量）を所定の冷却期間を経過した後に順次供給するように中央駆動回路５０および各周辺駆動回路６０ａ〜６０ｄを制御すると同時に（図１１（ａ）〜（ｅ））、各温度センサ２１，３１ａ〜３１ｄを用いて測定された鍋Ｐの温度の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ，ｄＴ２／ｄｔ，ｄＴ３／ｄｔ，ｄＴ４／ｄｔ，ｄＴ５／ｄｔ）を算出する（いずれも図示せず）。各加熱コイル２０，３０ａ〜３０ｄに供給する判定電力量は、たとえば数十Ｗオーダの電力を数秒〜数十秒間加えたものであってもよく、判定電力量の大きさは本願発明を限定するものではない。
【００３９】
中央加熱コイル２０および各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄは、判定パルスが供給されると、これらに対応して鍋Ｐの中央部分および周辺部分の温度が上昇するが、その上昇率は、鍋Ｐの中央部分および周辺部分を構成する材質や構造に影響され、鍋Ｐの中央部分および周辺部分に固有の加熱しやすさ（比加熱特性）を表す。実施の形態２に係る制御回路７０は、判定加熱後の駆動加熱において、鍋Ｐの部分（領域）に依存する温度の時間変化率（ｄＴｉ／ｄｔ，ｉ＝１〜５）を加熱しやすさを表す指標と捉え、加熱しにくい部分（時間変化率が小さい部分）ほど大きい電力量を供給することにより、鍋Ｐを部分（領域）によらず均一に加熱しようとするものである。すなわち、制御回路７０は、判定加熱後の駆動加熱において、下式を満たすように中央駆動回路５０および各周辺駆動回路６０ａ〜６０ｄを制御する。
［数８］
Ｑ１／Ｑ２＝（ｄＴ２／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
Ｑ１／Ｑ３＝（ｄＴ３／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
Ｑ１／Ｑ４＝（ｄＴ４／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
Ｑ１／Ｑ５＝（ｄＴ５／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
【００４０】
このとき中央加熱コイル２０および各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄに供給される高周波電流は、これらの差分周波数に相当する周波数を有するビート音の発生を抑制するため、同一の駆動周波数を有することが好ましい。そして制御回路７０は、図１１（ａ）〜（ｅ）に示すように、中央加熱コイル２０および各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄに供給される電力（Ｗ０）を一定として、それぞれの駆動時間（ｔ１〜ｔ５）の比が、鍋Ｐの中央部分および周辺部分の温度の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ〜ｄＴ５／ｄｔ）の比の逆数となるように各駆動回路５０，６０ａ〜６０ｄを制御してもよい。
［数９］
ｔ１／ｔ２＝（ｄＴ２／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
ｔ１／ｔ３＝（ｄＴ３／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
ｔ１／ｔ４＝（ｄＴ４／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
ｔ１／ｔ５＝（ｄＴ５／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
【００４１】
択一的には、制御回路７０は、詳細図示しないが、同一の駆動周波数を有する高周波電流を中央加熱コイル２０および各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄに供給する駆動時間（ｔ０）を一定とし、中央加熱コイル２０および各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄに供給される電力（Ｗ１〜Ｗ５）の比が、鍋Ｐの各部分の温度の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ〜ｄＴ５／ｄｔ）の比の逆数となるように各駆動回路５０，６０ａ〜６０ｄを制御してもよい。
［数１０］
Ｗ１／Ｗ２＝（ｄＴ２／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
Ｗ１／Ｗ３＝（ｄＴ３／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
Ｗ１／Ｗ４＝（ｄＴ４／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
Ｗ１／Ｗ５＝（ｄＴ５／ｄｔ）／（ｄＴ１／ｄｔ）
上記のように、制御回路７０が中央駆動回路５０および各周辺駆動回路６０ａ〜６０ｄを制御することにより、中央加熱コイル２０および各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄに対応または隣接する鍋Ｐの各部分を、鍋Ｐの材質・形状を含む構成によらず、また鍋底の領域に応じた比加熱特性に関係なく、均一に加熱することができる。
【００４２】
実施の形態２において、複数の周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄを中央加熱コイル２０の周囲に配置したことにより、以下のような利点が得られる。
すなわち実施の形態１において、鍋Ｐが中央位置から逸脱して載置された場合（図１２（ａ））または長楕円の鍋Ｐが載置された場合（図１２（ｂ））、外側駆動回路６０の負荷検出回路６７が負荷検知を行い、鍋Ｐが外側加熱コイル３０の上方に十分に載置されていないと判断して、外側駆動回路６０が駆動されないとき、そもそも本願発明に係る制御方法を適用することはできない。
しかし実施の形態２において、鍋Ｐが同様に中央位置から逸脱して載置された場合（図１２（ａ））、各駆動回路５０，６０ａ〜６０ｄの負荷検出回路５７，６７ａ〜６７ｄが負荷検知を行い、鍋Ｐが周辺加熱コイル３０ａ，３０ｂの上方に十分に載置されていないと判断した場合であっても、中央加熱コイル２０および周辺加熱コイル３０ｃ，３０ｄについて本願発明に係る制御方法を適用して、鍋Ｐを均一に加熱することができる。
また実施の形態２において、長楕円の鍋Ｐが載置された場合（図１２（ｂ））、各負荷検出回路５７，６７ａ〜６７ｄが負荷検知を行い、鍋Ｐが周辺加熱コイル３０ｂ，３０ｄの上方に十分に載置されていないと判断した場合であっても、中央加熱コイル２０および周辺加熱コイル３０ａ，３０ｃについて本願発明に係る制御方法を適用して、鍋Ｐを均一に加熱することができる。
【００４３】
変形例２．
上述のように、実施の形態２に係るＩＨ加熱部１０によれば、中央温度センサ２１は中央加熱コイル２０の内側に配置され、周辺温度センサ３１ａ〜３１ｄも同様に各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄの内側に配置されている。変形例２に係るＩＨ加熱部１０は、中央加熱コイル２０の内側に配置された中央温度センサ２１を省略し、図１４に示すように、互いに隣接する周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄと中央加熱コイル２０との間に配置された周辺温度センサ３１ａ〜３１ｄを有する。各周辺温度センサ３１ａ〜３１ｄは中央加熱コイル２０の中心に対して点対称に配置されていることが好ましい。変形例２によれば、中央加熱コイル２０の温度は、直接的に測定されるのではなく、各周辺温度センサ３１ａ〜３１ｄで測定された温度の平均値として制御回路７０により算出される。このように１つの温度センサを省略することができるので、ＩＨ加熱部１０の製造コストを低減することができる。
【００４４】
また実施の形態２と同様、鍋Ｐが中央位置から図中左下方向に逸脱して載置された場合（図１５（ａ））、各駆動回路５０，６０ａ〜６０ｄの負荷検出回路５７，６７ａ〜６７ｄが負荷検知を行い、鍋Ｐが周辺加熱コイル３０ａ，３０ｂの上方に十分に載置されていないと判断した場合、周辺温度センサ３１ｂ〜３１ｄを用いて中央加熱コイル２０および周辺加熱コイル３０ｃ，３０ｄに対応する鍋部分について本願発明に係る制御方法を適用して、鍋Ｐを均一に加熱することができる。
また、鍋Ｐが中央位置から図中左方向に逸脱して載置された場合（図１５（ｂ））、鍋Ｐが周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｃの上方に十分に載置されていないと判断した場合、制御回路７０は、周辺温度センサ３１ｃ，３１ｄを用いて中央加熱コイル２０および周辺加熱コイル３０ｄに対応する鍋部分について本願発明に係る制御方法を適用して、鍋Ｐを均一に加熱することができる。
【００４５】
変形例３．
変形例２によれば、中央加熱コイル２０の内側に配置された中央温度センサ２１を省略し、中央加熱コイル２０の温度は、各周辺温度センサ３１ａ〜３１ｄで測定された温度の平均値として制御回路７０により算出されるものであったが、図１６に示す変形例３に係るＩＨ加熱部１０は、図１５に示す周辺温度センサ３１ｂ，３１ｄをさらに省略するものである。すなわち周辺加熱コイル３０ａ，３０ｂの温度は周辺温度センサ３１ａで測定し、周辺加熱コイル３０ｃ，３０ｄの温度は周辺温度センサ３１ｃで測定し、中央加熱コイル２０の温度は周辺温度センサ３１ａ，３１ｃで測定された温度の平均値として制御回路７０により算出する。こうして、さらに２つの温度センサを省略することができるので、製造コストを低減することができる。
【００４６】
変形例４．
さらに、実施の形態２に係る電気回路部４０は、中央加熱コイル２０および４つの周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄをそれぞれ独立して高周波電流を供給する中央駆動回路５０および周辺駆動回路６０ａ〜６０ｄを有するものであったが、変形例４に係る電気回路部４０は、直列または並列に接続された周辺加熱コイル３０ａ，３０ｃと、同様に直列または並列に接続された周辺加熱コイル３０ｂ，３０ｄとに対してそれぞれ独立して高周波電流を供給する２つの周辺駆動回路５０ａ，５０ｃを有するものであってもよい。図１７は変形例４に係る制御方法を示すタイミングチャートであって、中央加熱コイル２０および各周辺加熱コイル３０ａ〜３０ｄに出力される判定加熱および駆動加熱における判定電力および駆動電力の時間推移を示すものである。
【００４７】
制御回路７０は、判定加熱において、中央加熱コイル２０、周辺加熱コイル３０ａ，３０ｃ、および周辺加熱コイル３０ｂ，３０ｄに所定の判定パルス（判定電力量）を順次供給するように中央駆動回路５０および各周辺駆動回路６０ａ，６０ｃを制御すると同時に、各温度センサ２１，３１ａ〜３１ｄを用いて測定された鍋Ｐの温度の時間変化率（ｄＴ１／ｄｔ〜ｄＴ５／ｄｔ）を算出する（いずれも図示せず）。
そして制御回路７０は、判定加熱後の駆動加熱において、実施の形態２と同様、鍋Ｐの部分（領域）に依存する温度の時間変化率を加熱しやすさを表す指標として、加熱しにくい部分（時間変化率が小さい部分）ほど大きい電力量を供給することにより、鍋Ｐを部分（領域）によらず均一に加熱することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１：誘導加熱調理器２：筐体、３：トッププレート、４：中央加熱部、５：調理用グリル、６：操作表示部、７：吸気窓、８：排気窓、１０，１１：ＩＨ加熱部、２０：内側加熱コイル（中央加熱コイル）、３０：外側加熱コイル（周辺加熱コイル）、２１，３１：温度センサ（温度検出手段）、４０：電気回路部、５０，６０：駆動回路、５１，６１：ダイオードブリッジ、５２，６２：チョークコイル、５３，６３：平滑コンデンサ、５４，６４：共振コンデンサ、５５，６５：駆動電圧検出回路、５６，６６：駆動電流検出回路、５７，６７：負荷検出回路、５８，６８：スイッチング素子、５９，６９：ＦＷＤ、７０：制御回路、Ｐ：被加熱体（鍋）。
【図１】
0005506609.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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