(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口を開閉する扉が閉扉してから所定時間経過すると、施錠指令が出力されて電気錠が前記扉を施錠し、且つ、前記扉が施錠されているときにカードリーダを介してＩＤカードが認証されると、解錠指令が出力されて前記電気錠が前記扉を解錠するようにした電気錠制御装置において、
前記カードリーダに読み込まれて記憶される前記ＩＤカードのカード情報に基づいて建物内の在室者数に関する現状データを算出する在室状況捕捉手段と、前記所定時間に相当する閉扉後の施錠留保時限を前記在室状況捕捉手段の算出結果に基づいて設定するインターバル設定手段とを備え、前記インターバル設定手段によって、建物内の在室者数が多いときには前記施錠留保時限が長く設定され、建物内の在室者数が少ないときには前記施錠留保時限が短く設定されるようにしたことを特徴とする電気錠制御装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、データベース化された在室状況別時限テーブルが、建物内の在室者数の多寡に応じて選択すべき前記施錠留保時限の長さを指定していると共に、前記インターバル設定手段が、前記在室状況捕捉手段の算出結果を前記在室状況別時限テーブルと照合して前記施錠留保時限を設定するようにしたことを特徴とする電気錠制御装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記在室状況別時限テーブルには、認証されうる前記ＩＤカードの総枚数に対する建物内の在室者数の割合が複数段階のレベルに区分けされていると共に、各レベルに選択すべき前記施錠留保時限の長さが指定されており、建物内の在室者数の割合が低いレベルほど前記施錠留保時限の長さが短くなるようにしてあることを特徴とする電気錠制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉に付設された電気錠に対してデッドボルトを突出させる施錠動作やデッドボルトを後退させる解錠動作を行わせる電気錠制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気錠制御装置は、扉が施錠されずに閉じられているとき、電気錠に施錠指令を出力してデッドボルトを外方へ突出させることにより、扉の外枠に設けられたボルト受けにデッドボルトを嵌入させて扉を施錠することができる。また、扉が施錠されているときに、電気錠制御装置から電気錠に解錠指令が出力されると、デッドボルトがボルト受けから後退して扉を解錠させるため、利用者は扉を開けて出入りすることが可能となる。
【０００３】
さらに、この種の電気錠制御装置は、閉扉動作を検出すると自動的に電気錠に施錠指令を出力して扉を施錠できるようになっているため、施錠忘れを防止できてセキュリティ対策として有効である。また、オフィスビルなどの扉の近傍に設置したカードリーダでＩＤカードのカード情報を読み込み、そのＩＤコードが認証された場合だけ、電気錠が扉の解錠動作を行うように制御できるため、特定のＩＤカードを所有していない部外者が建物内へ無断で入ることを困難にしてセキュリティ効果を一層高めることが可能である。
【０００４】
ところで、多数の人が利用する出入り口の扉の施解錠を電気錠によって行う場合、閉扉直後に自動的に扉が施錠されるようにしてあると、電気錠が頻繁に施錠／解錠を繰り返す機会が増えるため、扉を利用する人が円滑に出入りしにくくなってしまい、デッドボルトの損傷などによって電気錠の寿命も短縮されてしまう。そこで従来より、閉扉動作を検出してから所定時間経過した時点で電気錠に施錠動作を行わせるという技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。かかる従来技術では、扉が閉じられたことを示す閉扉信号を検出した時点からの経過時間を計測し、この経過時間が所定時間Ｔに達すると、電気錠に施錠指令が出力されるようになっている。それゆえ、扉の開閉頻度が高い出入り口においては、閉扉後、電気錠に施錠指令を出力するまでに経過する所定時間Ｔを長めに設定して施錠／解錠の回数を減らすことにより、利用者の出入りが円滑に行えるようになって電気錠の長寿命化も図れる。また、扉の開閉頻度が低い出入り口においては、この所定時間Ｔを短めに設定しておくことにより、部外者の侵入が防止しやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１７９８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した従来技術では、閉扉動作を検出してから電気錠に施錠動作を行わせるまでの経過時間を所望の長さに設定しておくことができるが、設定された経過時間（閉扉後の施錠留保時限）が扉の利用状況に応じて適宜変更されるわけではないので、かかる従来技術をオフィスビルなどにおける扉の電気錠制御に適用することは好ましくない。すなわち、多数の利用者が円滑に出入りできるように施錠留保時限を長めに設定しておくと、人の出入りが極端に少ない深夜や週末に扉が解錠されたとき、部外者が侵入しやすくなってしまう。そこで、時間帯や曜日などに応じて施錠留保時限の長さが適宜変更されるように予め設定しておくことも考えられるが、扉の利用状況の推移は正確に予測できないため、施錠留保時限が常に好適な長さとなるように予め設定しておくことは困難であった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、閉扉してから電気錠に施錠動作を行わせるまでの経過時間を常に好適な長さに自動設定することができ、円滑な人の出入りとセキュリティ対策との両立が可能な電気錠制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、建物の出入口を開閉する扉が閉扉してから所定時間経過すると、施錠指令が出力されて電気錠が前記扉を施錠し、且つ、前記扉が施錠されているときにカードリーダを介してＩＤカードが認証されると、解錠指令が出力されて前記電気錠が前記扉を解錠するようにした電気錠制御装置において、前記カードリーダに読み込まれて記憶される前記ＩＤカードのカード情報に基づいて建物内の在室者数に関する現状データを算出する在室状況捕捉手段と、前記所定時間に相当する閉扉後の施錠留保時限を前記在室状況捕捉手段の算出結果に基づいて設定するインターバル設定手段とを備え、前記インターバル設定手段によって、建物内の在室者数が多いときには前記施錠留保時限が長く設定され、建物内の在室者数が少ないときには前記施錠留保時限が短く設定されるようにした。
【０００９】
カードリーダでＩＤカードのＩＤコード等を読み込むことによって入退室者の管理を行っているオフィスビルなどでは、カードリーダに読み込まれて記憶されるカード情報（履歴情報）に基づいて建物内の在室者数を把握できるため、上記の電気錠制御装置では、在室状況捕捉手段によって建物内の在室状況がリアルタイムに捕捉できる。したがって、この電気錠制御装置は、インターバル設定手段によって、閉扉後の施錠留保時限を建物内の在室状況に応じた好適な長さに自動設定することができる。例えば、建物内の在室者数が多いときは扉の開閉頻度が高い時間帯であると推定されるため、閉扉後の施錠留保時限を長めに設定して施錠／解錠の回数を減らすことにより、利用者の出入りが円滑に行えるようになる。また、建物内の在室者数が少ないときは扉の開閉頻度が低い時間帯であると推定されるため、閉扉後の施錠留保時限を短めに設定しておくことにより、部外者の侵入が防止しやすくなる。
【００１０】
上記の電気錠制御装置において、データベース化された在室状況別時限テーブルが、建物内の在室者数の多寡に応じて選択すべき施錠留保時限の長さを指定していると共に、インターバル設定手段が、在室状況捕捉手段の算出結果を在室状況別時限テーブルと照合して施錠留保時限を設定するようにしてあると、施錠留保時限を好適な長さに設定するための動作手順を簡素化できるため好ましい。
【００１１】
この場合において、在室状況別時限テーブルには、認証されうるＩＤカードの総枚数に対する建物内の在室者数の割合が複数段階のレベルに区分けされていると共に、各レベルに選択すべき施錠留保時限の長さが指定されており、建物内の在室者数の割合が低いレベルほど施錠留保時限の長さが短くなるようにしてあると、在室状況別時限テーブルのデータベース化が容易になるため好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電気錠制御装置によれば、閉扉後の施錠留保時限を建物内の在室状況に応じた好適な長さに自動設定できるため、建物内の在室者数が多くて扉の開閉頻度が高い時間帯と推定されるときには、閉扉後の施錠留保時限を長めに設定して施錠／解錠の回数を減らすことにより、利用者の出入りが円滑に行えるようになって電気錠の長寿命化も図れる。また、建物内の在室者数が少なくて扉の開閉頻度が低い時間帯と推定されるときには、閉扉後の施錠留保時限を短めに設定しておくことにより、深夜や週末等に懸念される部外者の侵入を防止しやすくなる。それゆえ、カードリーダでＩＤカードのＩＤコード等を読み込むことによって入退室者の管理を行っているオフィスビルなどに、この電気錠制御装置を採用すれば、円滑な人の出入りとセキュリティ対策とを両立させることが可能な電気錠の制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態例に係る電気錠制御装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】該電気錠制御装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】該電気錠制御装置で用いられる在室状況別時限テーブルの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。まず、図１を参照しながら、本発明の実施形態例に係る電気錠制御装置の構成について説明した後、図２と図３を参照しながら、この電気錠制御装置の動作について説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態例に係る電気錠制御装置１は、オフィスビルなどの建物の出入口を開閉する複数の扉（図示せず）にそれぞれ設けられた電気錠２ａ等を制御するためのものであり、電気錠制御装置１の電気錠ドライブ回路４が電気錠２ａ等と電気的に接続されている。例えば、電気錠２ａを有する扉が施錠されずに閉じられているとき、電気錠制御装置１は電気錠２ａに施錠指令を出力してデッドボルト（図示せず）を外方へ突出させることにより、扉の外枠のボルト受け（図示せず）にデッドボルトを嵌入させて扉を施錠することができる。また、この扉が施錠されているとき、電気錠制御装置１は電気錠２ａに解錠指令を出力することにより、デッドボルトをボルト受けから後退させて扉を解錠することができる。さらに、この電気錠制御装置１は、扉が閉じられたことを検出すると、自動的に電気錠２ａに施錠指令を出力して該扉を施錠できるようになっている。なお、電気錠２ａ以外の電気錠も同様に制御される。
【００１６】
前記デッドボルトにはリミットスイッチ（図示せず）が設けられており、デッドボルトが突出すると、このリミットスイッチから検出信号が電気錠ドライブ回路４へ出力されるため、この検出信号の有無によって、各扉が施錠されているか否かを電気錠制御装置１が検出できるようになっている。また、この電気錠制御装置１が施錠指令や解錠指令を出力する際には、電気錠ドライブ回路４から電気錠２ａ等に対して施錠信号や解錠信号が出力される。
【００１７】
電気錠制御装置１には、前記電気錠ドライブ回路４と、後述する閉扉検出装置１５ａ等と電気的に接続された入出力回路９と、後述するカードリーダ３ａ等と電気的に接続されたカードリーダドライブ回路５と、一般回線１０を介して外部の監視センタ１１に遠隔的に接続された通信インターフェイス７と、これら各回路４，５，９や通信インターフェイス７に接続された制御装置６とが備えられている。さらに、電気錠制御装置１には、予め認証されたＩＤコードが書き込まれている図示せぬＩＤカードの総枚数やカード情報を記憶している記憶装置８と、カードリーダ３ａ等によって読み込まれた各ＩＤカードの履歴情報を記憶する履歴記憶部１６と、建物内の在室者数に関する現状データを算出する在室者割合計算部１７とが備えられており、これら記憶装置８と履歴記憶部１６および在室者割合計算部１７も制御装置６に接続されている。
【００１８】
前述した複数の扉にはそれぞれ閉扉検出装置１５ａ等が設けられており、例えば、電気錠２ａを有する扉が開くと閉扉検出装置１５ａが開扉信号を出力し、この扉が閉じると閉扉検出装置１５ａが閉扉信号を出力する。これら開扉信号や閉扉信号は電気錠制御装置１の入出力回路９に取り込まれるため、各扉の開扉動作や閉扉動作を電気錠制御装置１が検出できるようになっている。
【００１９】
また、前述した複数の扉の近傍にはそれぞれカードリーダ３ａ等が設置されており、例えば、電気錠２ａを有する扉の近傍に設置されているカードリーダ３ａは、前記ＩＤカードを翳すことによって該ＩＤカードに書き込まれているカード情報（前記ＩＤコードを含む）を読み込み、読み込んだカード情報が電気錠制御装置１のカードリーダドライブ回路５に取り込まれるようになっている。そして、電気錠制御装置１において、そのＩＤカードの所有者名や読み込み時刻、入退室のいずれであるか等の履歴情報が履歴記憶部１６に記憶されると共に、読み込んだデータのＩＤコードが認証されたものであるか否かの判定が制御装置６によってなされ、ＩＤコードが認証された場合には、電気錠ドライブ回路４から電気錠２ａに解錠指令が出力されるようになっている。また、ＩＤコードが認証されない場合には、カードリーダドライブ回路５からカードリーダ３ａに対して開扉不可信号が出力されて、カードリーダ３ａに設けられた図示せぬ報知装置（ランプやブザー）が作動するようになっており、この場合、電気錠２ａに対して解錠指令が出力されないため扉は施錠されたままである。カードリーダ３ａ以外のカードリーダにＩＤカードを翳したときも電気錠制御装置１の動作は上記と同様なので、電気錠２ａ等の近傍にカードリーダ３ａ等が設置されていると、特定のＩＤカードを所有していない部外者が建物内へ無断で入ることの困難さが増してセキュリティ効果が高まる。
【００２０】
なお、電気錠制御装置１の在室者割合計算部１７は記憶装置８および履歴記憶部１６に接続されており、この在室者割合計算部１７によって、ＩＤコードが認証されうるＩＤカードの総枚数に対する建物内の在室者数の割合が計算される。すなわち、在室者割合計算部１７は、前記総枚数を記憶装置８から取得すると共に、前記履歴情報を履歴記憶部１６から取得して、在室者数の割合計算を実施する。
【００２１】
また、監視センタ１１には、一般回線１０に接続された通信インターフェイス１２と、電気錠制御装置１から送信された情報を記憶する記憶装置１４と、これら通信インターフェイス１２および記憶装置１４に接続された制御装置１３とが備えられている。本実施形態例では、電気錠制御装置１の履歴記憶部１６に記憶される前記履歴情報が定期的に監視センタ１１の記憶装置１４へ転送されるようにしてあるため、履歴記憶部１６の記憶容量を特に大きくしなくても該履歴情報は確実に保存される。
【００２２】
次に、電気錠２ａ等を有する扉が利用される際の電気錠制御装置１の動作手順を、図２のフローチャートを参照しながら説明する。なお、図３は、在室者数の割合に応じて指定される施錠留保時限の長さを示す在室状況別時限テーブルの一例であり、この施錠留保時限とは、閉扉を検出してから電気錠に施錠指令を出力するまでの経過時間を意味している。
【００２３】
建物の出入口を開閉する扉は、通常、閉扉状態で施錠されている。この扉が電気錠２ａ等で施錠されていることは、前述したようにデッドボルトが突出していることを示すリミットスイッチからの信号に基づいて、電気錠制御装置１が確実に検出できる。
【００２４】
建物内への入室時や建物外への退室時には、利用者は扉を開けるために該扉の近傍のカードリーダ３ａ等に自身のＩＤカードを翳す。説明の煩雑さを避けるために、対象となる扉に電気錠２ａが付設されると共に、その近傍にカードリーダ３ａが設置されているものとすると、ステップＳ１では、カードリーダ３ａがＩＤカードに書き込まれているカード情報を読み込んで、そのＩＤコードが認証されたか否かが判定される。カードリーダ３ａが読み込んだカード情報は電気錠制御装置１のカードリーダドライブ回路５に取り込まれ、制御装置６において、該ＩＤカードのＩＤコードが記憶装置８に記憶されているデータと合致するか否かが判定される。そして、ＩＤコードが認証された場合には、制御装置６が電気錠ドライブ回路４を介して電気錠２ａに解錠指令を出力し（ステップＳ２）、この解錠指令によって電気錠２ａはデッドボルトをボルト受けから後退させる（ステップＳ３）。すなわち、扉は解錠された状態となり、この扉が利用者によって開けられたときに、閉扉検出装置１５ａから開扉信号が出力される（ステップＳ４）。この開扉信号は電気錠制御装置１の入出力回路９に取り込まれる。
【００２５】
一方、カードリーダ３ａに翳したＩＤカードのＩＤコードが記憶装置８に記憶されているデータと合致せず、ＩＤコードが認証されなかった場合には、制御装置６がカードリーダドライブ回路５を介して、カードリーダ３ａの前記報知装置を作動させる信号を出力する。この場合は、電気錠ドライブ回路４から電気錠２ａに対して解錠指令が出力されないため、扉は施錠されたままである。
【００２６】
また、カードリーダ３ａに翳したＩＤカードのＩＤコードが認証された場合、電気錠制御装置１の制御装置６は、このＩＤカードのカード情報を履歴記憶部１６に記憶させると共に、在室者数の割合計算を在室者割合計算部１７に実施させる（ステップＳ５）。その際、在室者割合計算部１７では、建物内の在室者数を履歴記憶部１６の履歴情報から取得して、ＩＤコードが認証されうるＩＤカードの総枚数に対する在室者数の割合を算出する。なお、認証されうるＩＤカードの総枚数は記憶装置８から取得することができる。
【００２７】
次いで、制御装置６が、在室者割合計算部１７による算出値を図３に示す在室状況別時限テーブル２０と照合し（ステップＳ６）、閉扉後の施錠留保時限２０Ｂを選択する（ステップＳ７）。この在室状況別時限テーブル２０は記憶装置８に予め記憶されており、本実施形態例では、在室者割合２０Ａが５段階のレベルに区分けされていると共に、これら５段階のレベル別に、選択すべき施錠留保時限２０Ｂとして５通りの経過時間が指定されている。具体的には、在室者数の割合が８１〜１００％と高いときには、施錠留保時限が５秒間に指定されており、在室者数の割合が０〜２０％と低いときには、施錠留保時限が１秒間に指定されている。また、在室者数の割合が６１〜８０％のとき、４１〜６０％のとき、２１〜４０％のときには、施錠留保時限が４秒間、３秒間、２秒間にそれぞれ指定されている。つまり、閉扉動作を検出してから電気錠２ａ等に施錠指令を出力してデッドボルトを突出させるまでの経過時間が在室者数の割合に応じて異ならせてあり、在室者数の割合が低いレベルほど閉扉後の施錠留保時限が短くなるようにしてある。
【００２８】
ただし、在室状況別時限テーブル２０としては種々の形態が可能であり、例えば、在室者割合２０Ａを５段階のレベルよりも細かく区分けし、閉扉後の施錠留保時限の長さを在室者割合２０Ａのレベルに応じて大きく相違させるようにしてもよい。あるいは、在室者数の割合ではなく在室者の総数を複数段階のレベルに区分けし、そのレベル別に選択すべき施錠留保時限の長さを指定するようにしてもよい。
【００２９】
図２のフローチャートに戻り、ステップＳ７で閉扉後の施錠留保時限を選択した後、閉扉検出装置１５ａから閉扉信号が出力されたことを制御装置６が検出すると（ステップＳ８）、制御装置６は、閉扉検出装置１５ａの閉扉信号を検出してからの経過時間をカウントし、この経過時間がステップＳ７で選択した施錠留保時限の長さ（在室状況別時限テーブル２０に基づく選択値）に到達したか否かを判定する（ステップＳ９）。そして、閉扉後の経過時間が施錠留保時限の選択値に到達した場合はステップＳ１１へ進むが、経過時間が該選択値に到達していない場合はステップＳ１０へ進む。このステップＳ１０では、閉扉検出装置１５ａから新たに開扉信号が出力されたか否かを判定し、新たな開扉信号が出力されず扉が閉じられたままであると判定された場合はステップＳ９へ戻る。また、ステップＳ１０において、閉扉検出装置１５ａから新たに開扉信号が出力されて扉が開けられたと判定されたときには、ステップＳ７へ戻って選択すべき施錠留保時限を再度取得し、閉扉検出装置１５ａからの閉扉信号を検出した後（ステップＳ８）、ステップＳ９での判定を繰り返す。
【００３０】
例えば、在室者数の割合が８１〜１００％のレベルであると算出された場合、図３の在室状況別時限テーブル２０を照合すると選択すべき施錠留保時限は５秒間に指定されているため、ステップＳ９では閉扉後の経過時間が５秒間に到達したか否かを判定し、経過時間が５秒未満のうちはステップＳ１０へ進む。また、在室者数の割合が０〜２０％で選択すべき施錠留保時限が１秒間に指定されている場合は、ステップＳ９で閉扉後の経過時間が１秒間に到達したか否かを判定し、経過時間が１秒未満のうちはステップＳ１０へ進む。
【００３１】
ステップＳ９において、閉扉後の経過時間がステップＳ７で選択した施錠留保時限の長さに到達すると、電気錠制御装置１の制御装置６が電気錠ドライブ回路４を介して電気錠２ａに施錠指令を出力する（ステップＳ１１）。この施錠指令に基づいて電気錠２ａはデッドボルトをボルト受けへ突出させるため（ステップＳ１２）、閉扉状態の扉は施錠される。
【００３２】
例えば、在室者数の割合が８１〜１００％で選択すべき施錠留保時限が５秒間に指定されている場合、ステップＳ９において閉扉後の経過時間が５秒間に到達すると、ステップＳ１１へ進んで扉が自動的に施錠されるようになっている。また、在室者数の割合が０〜２０％で選択すべき施錠留保時限が１秒間に指定されている場合は、閉扉後の経過時間が１秒間に到達した時点で扉は施錠されることになる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態例に係る電気錠制御装置１では、カードリーダ３ａ等の読み込んだＩＤカードのカード情報（ＩＤコードを含む）に基づいて、建物内の在室者数の割合を在室者割合計算部１７が算出し、この算出結果を制御装置６が在室状況別時限テーブル２０と照合することによって、閉扉後の施錠留保時限の長さを在室状況に応じた好適な長さに自動設定できるようになっている。すなわち、建物内の在室者数が多いときは扉の開閉頻度が高い時間帯であると推定されるため、閉扉後の施錠留保時限を長め（例えば５秒間）に設定して施錠／解錠の回数を減らすことにより、利用者の出入りが円滑に行えるようになって電気錠２ａ等の長寿命化も図れる。また、建物内の在室者数が少なくて扉の開閉頻度が低い時間帯と推定されるときには、閉扉後の施錠留保時限を短め（例えば１秒間）に設定しておくことにより、深夜や週末等に懸念される部外者の侵入を防止しやすくなる。それゆえ、この電気錠制御装置１をカードリーダでＩＤカードのＩＤコード等を読み込むことによって入退室者の管理を行っているオフィスビルなどに採用すれば、円滑な人の出入りとセキュリティ対策とを両立させることが可能な電気錠の制御を安価に実現できる。
【００３４】
また、この電気錠制御装置１では、カードリーダ３ａ等が読み込んだ履歴情報から取得できる建物内の在室者数に関する現状データを、データベース化された在室状況別時限テーブル２０と照合することによって、閉扉後の施錠留保時限の長さを選択できるようにしてあるため、施錠留保時限を好適な長さに設定するための動作手順が簡素化しやすい。
【００３５】
また、この電気錠制御装置１で用いる在室状況別時限テーブル２０は、建物内の在室者割合２０Ａのレベルに応じて選択すべき施錠留保時限２０Ｂを指定しており、在室者数の割合が低いレベルほど施錠留保時限の長さが短くなるようにしてあるため、在室状況別時限テーブル２０のデータベース化が容易である。
【符号の説明】
【００３６】
１  電気錠制御装置
２ａ，２ｂ  電気錠
３ａ，３ｂ  カードリーダ
４  電気錠ドライブ回路
５  カードリーダドライブ回路
６  制御装置（インターバル設定手段）
８  記憶装置
９  入出力回路
１１  監視センタ
１５ａ，１５ｂ  閉扉検出装置
１６  履歴記憶部
１７  在室者割合計算部（在室状況捕捉手段）
２０  在室状況別時限テーブル
２０Ａ  在室者割合
２０Ｂ  施錠留保時限
【図１】
0005529085.tif 000002
【図２】
0005529085.tif 000003
【図３】
0005529085.tif 000004