(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維を主繊維として含有する湿式抄造体を含んで構成され、該湿式抄造体の内部に吸収ポリマー粒子が多数分散配置されている吸収体であって、
前記湿式抄造体の内部に、該湿式抄造体の構成繊維に囲まれ且つ１つ以上の前記吸収ポリマー粒子が収容されている、空隙部の群が複数形成されており、該複数の空隙部の群は、互いに空隙部の平均容積が異なっており、
前記空隙部の平均容積が相対的に大きい第１の空隙部の群と、該平均容積が相対的に小さい第２の空隙部の群とを有し、該第１の空隙部の群の平均容積Ｖ１と該第２の空隙部の群の平均容積Ｖ２との比（Ｖ１／Ｖ２）が、１．５〜１００である吸収体。
【請求項２】
前記空隙部は、該空隙部に収容されている１つ以上の前記吸収ポリマー粒子が液を吸収して膨潤した場合のその膨潤状態の該吸収ポリマー粒子を収容可能な大きさを有している請求項１記載の吸収体。
【請求項３】
前記第１の空隙部の群の平均容積Ｖ１が０．０１〜０．２ｍｍ3である請求項１又は２記載の吸収体。
【請求項４】
肌当接面を形成する表面シート、非肌当接面を形成する裏面シート、及び両シート間に介在配置された実質的に縦長の吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記吸収体は、請求項１〜３の何れか一項に記載の吸収体であり、且つ前記空隙部の平均容積が相対的に大きい第１の空隙部の群と、該平均容積が相対的に小さい第２の空隙部の群とを有し、
前記第１の空隙部の群は、前記吸収体の幅方向中央部の肌当接面側に配されている吸収性物品。
【請求項５】
肌当接面を形成する表面シート、非肌当接面を形成する裏面シート、及び両シート間に介在配置された実質的に縦長の吸収体を具備し、着用時に着用者の腹側に配される腹側部と背側に配される背側部とを長手方向に有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、請求項１〜３の何れか一項に記載の吸収体であり、且つ前記空隙部の平均容積が相対的に大きい第１の空隙部の群と、該平均容積が相対的に小さい第２の空隙部の群とを有し、
前記第１の空隙部の群は、前記背側部側に偏倚して配されている吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられる吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品には、排泄液を保持する吸収体が組み込まれており、該吸収体として、パルプ繊維等の繊維及び吸収ポリマー粒子を含有するものが知られている。この種の吸収体には、実用上十分な液吸収性を有し、吸収ポリマー粒子が脱落しにくいことが求められており、斯かる要望に応えるべく、種々の技術が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、繊維及び吸収ポリマー粒子を含む繊維マトリックスを備え、該吸収ポリマー粒子が、該繊維マトリックス中の空隙内に位置し且つ該空隙内で膨張可能になされている吸収性複合体が記載されている。この繊維マトリックス中には、吸収ポリマー粒子が収容された空隙が多数形成されている。
【０００４】
また特許文献２には、第１の層と第２の層との間の連続領域に、吸収ポリマー粒子が実質的に均一分布されている吸収性構造体が記載されている。この連続領域には、第１の層と第２の層との熱結合により形成され且つ吸収ポリマー粒子を含有しない、区域が多数形成されており、該区域は、多数の吸収ポリマー粒子で包囲されている。
【０００５】
また特許文献３には、繊維材料、第１の吸収ポリマー粒子、及び第１の吸収ポリマー粒子に比して粒子径が大きい第２の吸収ポリマー粒子を含んでなり、第１の吸収ポリマー粒子の少なくとも一部が、その周囲に、第２の吸収ポリマー粒子によって形成された空隙を有している、吸収性シートが記載されている。特許文献３に記載の吸収性シートは、２枚の繊維ウエブ間に第１及び第２の吸収ポリマー粒子が局部的に配されて構成されてり、第１及び第２の吸収ポリマー粒子を収容する多数の空隙は、特許文献１に記載されている多数の空隙のように互いに独立しておらず、互いに連なっていて、実質的に１つの吸収ポリマー粒子の収容空間を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００２−５２９１６８号公報
【特許文献２】特表平１１−５０３９５４号公報
【特許文献３】特開２００８−１６１３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の吸収性複合体は、吸収ポリマー粒子を収容する空隙の体積が、該吸収ポリマー粒子の膨潤可能倍率を超えている場合があり、その場合、空隙内の吸収ポリマー粒子に吸収されなかった液が、該空隙内に残留し、その結果、液漏れや液戻りが発生するおそれがある。また、空隙に関し、特許文献１には、互いに体積の異なる空隙の群を設けることは記載されておらず、特許文献１に記載の吸収性複合体は、体積が略一定の多数の空隙からなる群を１つ有しているだけである。そのため、特許文献１に記載の吸収性複合体は、例えば経血や軟便のような高粘性の液を、効率良く吸収できないおそれがある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の吸収性構造体は、吸収ポリマー粒子が実質的に均一分布されており、特許文献１に記載されているように、吸収ポリマー粒子が個々に空隙に収容されている形態をとっていないため、液吸収によって膨潤した吸収ポリマー粒子同士が密接し、液の通過や拡散を妨げるゲルブロッキング現象を引き起すおそれがあり、吸収性能の低下が懸念される。また、特許文献３に記載の吸収性シートは、特許文献２に記載の吸収性構造体ほどは吸収ポリマー粒子同士が密接していないものの、個々に独立した吸収ポリマー粒子の空隙を有していないため、吸収性能の点で改善の余地がある。
【０００９】
従って、本発明の課題は、液の引き込み性及び保持性に優れ、高粘性の液に対しても優れた吸収性を発現し得る吸収体及び吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、パルプ繊維を主繊維として含有する湿式抄造体を含んで構成され、該湿式抄造体の内部に吸収ポリマー粒子が多数分散配置されている吸収体であって、前記湿式抄造体の内部に、該湿式抄造体の構成繊維に囲まれ且つ１つ以上の前記吸収ポリマー粒子が収容されている、空隙部の群が複数形成されており、該複数の空隙部の群は、互いに空隙部の平均容積が異なっている吸収体を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【００１１】
また本発明は、肌当接面を形成する表面シート、非肌当接面を形成する裏面シート、及び両シート間に介在配置された実質的に縦長の前記吸収体を具備する吸収性物品であって、前記吸収体は、前記空隙部の平均容積が相対的に大きい第１の空隙部の群と、該平均容積が相対的に小さい第２の空隙部の群とを有し、前記第１の空隙部の群は、前記吸収体の幅方向中央部の肌当接面側に配されている吸収性物品を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
また本発明は、肌当接面を形成する表面シート、非肌当接面を形成する裏面シート、及び両シート間に介在配置された実質的に縦長の前記吸収体を具備し、着用時に着用者の腹側に配される腹側部と背側に配される背側部とを長手方向に有する吸収性物品であって、前記吸収体は、前記空隙部の平均容積が相対的に大きい第１の空隙部の群と、該平均容積が相対的に小さい第２の空隙部の群とを有し、前記第１の空隙部の群は、前記背側部側に偏倚して配されている吸収性物品を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、液の引き込み性及び保持性に優れ、高粘性の液に対しても優れた吸収性を発現し得る吸収体及び吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の第１実施形態である生理用ナプキンの肌当接面側（表面シート側）を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図1に示すナプキンに用いられている吸収体の斜視図である。
【図４】図４は、図３のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、それぞれ、本発明の吸収体の他の実施形態を模式的に示す図４相当図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｄ）は、それぞれ、本発明の吸収体の更に他の実施形態を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の吸収性物品の第２実施形態である使い捨ておむつの展開状態における肌当接面側（表面シート側）を一部破断して示す平面図である。
【図８】図８は、図７のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、図７に示すおむつに用いられている吸収体の斜視図である。
【図１０】図１０は、図９のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、図９のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の吸収体の更に他の実施形態を模式的に示す図９相当図である。
【図１３】図１３は、擬似軟便の透過性の評価に用いた器具を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の吸収体を、該吸収体を具備する本発明の吸収性物品と共に、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図４には、本発明の吸収性物品の第１実施形態としての生理用ナプキンが示されている。第１実施形態のナプキン１は、肌当接面を形成する液透過性の表面シート２、非肌当接面を形成する液不透過性又は液難透過性の裏面シート３、及び両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収体４を具備している。吸収体４は、図３に示すように一方向に長い形状（略矩形形状）をしており、実質的に縦長である。吸収体４は、その長手方向をナプキン長手方向（図中Ｘ方向）に一致させて、ナプキン１の幅方向（図中Ｙ方向）の中央部に配されている。
【００１６】
尚、本明細書において、肌当接面は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、吸収性物品又はその部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（衣類側）に向けられる面である。また、長手方向は、吸収性物品又はその構成部材の長辺に沿う方向であり、幅方向は、該長手方向と直交する方向である。図中、符号Ｘで示す方向は、ナプキン１の長手方向（物品長手方向）であり、符号Ｙで示す方向は、ナプキン１の幅方向（物品幅方向）である。吸収体４の長手方向は、ナプキン１の長手方向と一致しており、吸収体４の幅方向は、ナプキン１の幅方向と一致している。
【００１７】
図２に示すように、表面シート２は吸収体４の肌当接面側に配され、裏面シート３は吸収体４の非肌当接面側に配されている。表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ従来公知のものと同様の材料から構成することができ、表面シート２としては、例えば親水性の不織布や開孔フィルム等が用いられ、裏面シート３としては、例えば液不透過性又は液難透過性のフィルムシート等が用いられ、この液不透過性のフィルムシートは水蒸気透過性を有していても良い。
【００１８】
吸収体４（湿式抄造体４０）は、上下２枚の液透過性のコアラップシート６によってその肌当接面及び非肌当接面が覆われている。このように、吸収体４をコアラップシート６で被覆することは、吸収体４の形状安定性の向上や、吸収体４に含有されている吸収ポリマー粒子の脱落防止などに有効である。コアラップシート６としては、例えば、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布、開孔フィルム等を用いることができる。表面シート２及び裏面シート３それぞれとコアラップシート６との間は、ドット、スパイラル、ストライプ等のパターン塗工された接着剤（ホットメルト接着剤等）により互いに接合されている。
【００１９】
表面シート２及び裏面シート３は、吸収体４よりも大きな寸法を有し、それぞれ、吸収体４の周縁から延出し、それらの延出部の端部において互いにヒートシール等により接合されてシール部７を形成している。また、表面シート２及び裏面シート３は、吸収体４の長手方向（図中Ｘ方向）に沿う両側縁から幅方向外方に延出して一対のフラップ部を形成している。これら一対のフラップ部は、それぞれ、ナプキン１の着用者の排泄部と対抗する部位（排泄部対向部）において幅方向（図中Ｙ方向）の外方に更に延出し、一対のウイング部８，８を形成している。各ウイング部８は、ナプキン１の着用時にその非肌当接面がショーツ等の下着のクロッチ部の外表面側に折り返されて用いられ、各ウイング部８の非肌当接面には、ナプキン１を下着に固定する粘着部（図示せず）が設けられている。また、裏面シート３の非肌当接面上にも、ナプキン１を下着に固定する粘着部（図示せず）が設けられている。
【００２０】
ナプキン１の肌当接面（表面シート２の肌当接面）には、その長手方向に沿う左右両側部に、ナプキン１の長手方向へ延びる一対の防漏溝９，９が形成されている。防漏溝９は、表面シート２及び吸収体４が、表面シート２側からエンボス等の圧搾手段によって圧密化及び一体化されて形成されている。防漏溝９は、ナプキン１の縦中心線に関して略対称な形状になっている。一対の防漏溝９，９は、それらの前後端が、ナプキン１の幅方向中央部にて互いに連結しており、これによって全体として閉じた形状をなしている。防漏溝９，９が形成されていることにより、ナプキン１の幅方向外方に流れる体液等が堰き止られ、ナプキン１の側部からの漏れ（横漏れ）が効果的に防止される。尚、後述するように、防漏溝９の形成位置を、吸収体４(湿式抄造体)４０の内部に形成された複数の空隙群４０Ａ，４０Ｂの配置位置との関係において適切に設定することにより、ナプキン１の着用者の身体に対するフィット性を向上させ、漏れや着用時の違和感を低減することが可能となる。
【００２１】
吸収体４は、パルプ繊維を主繊維として含有する湿式抄造体４０を含んで構成され、図４に示すように、湿式抄造体４０の内部に吸収ポリマー粒子４２が多数分散配置されている。湿式抄造体４０は、後述するように、従来公知の湿式抄紙法を利用して製造される繊維集合体であり、パルプ繊維（図示せず）及び多数の吸収ポリマー粒子４２を含有し且つ吸収ポリマー粒子４２が液を吸収して膨潤している、湿潤状態の繊維ウエブ（湿潤繊維ウエブ）を乾燥して得られたものである。
【００２２】
湿式抄造体４０の内部には、湿式抄造体４０の構成繊維に囲まれ且つ１つ以上の吸収ポリマー粒子４２が収容されている空隙部４３が多数形成されている。吸収ポリマー粒子４２は、これを収容する空隙部４３と共に、湿式抄造体４０の全体に三次元状に分散して存在している。空隙部４３は、後述するように、乾燥状態の吸収ポリマー粒子４２の液吸収による膨潤及び膨潤状態の吸収ポリマー粒子４２の乾燥による縮小を利用して形成されており、そのため、空隙部４３の形状は、当該空隙部に収容されている１つ以上の吸収ポリマー粒子の膨潤状態の形状に近いものとなっている。従って、空隙部４３は、吸収ポリマー粒子の膨潤・縮小を利用せずに形成された通常の繊維間空隙とは、形状や大きさ（容積）等が異なる。尚、図４では、１つの空隙部４３に１つの吸収ポリマー粒子４２が収容されているが、１つの空隙部に収容されている吸収ポリマー粒子の数は特に制限されず、２つ以上であっても良い。また、空隙部における吸収ポリマー粒子の収容数は、複数の空隙部において互いに異なっていても良い。
【００２３】
多数の空隙部４３は、その大きさ（容積）が巨視的に略同じというわけではなく（多数の空隙部４３の容積が特定の狭い範囲に収まっているわけではなく）、容積が相対的に大きい第１の空隙部４３ａと、容積が相対的に小さい第２の空隙部４３ｂとに分類される。湿式抄造体４０の内部には、両空隙部４３ａ，４３ｂがそれぞれ多数形成されており、多数の第１の空隙部４３ａからなる第１の空隙群４０Ａと、多数の第２の空隙部４３ｂからなる第２の空隙群４０Ｂとが存している。第１の空隙群４０Ａと第２の空隙群４０Ｂとは、各空隙群を構成する多数の空隙部４３の平均容積が互いに異なっている。尚、ここで言う、「空隙群（空隙部の群）」は、多数の空隙部と、それら各空隙部の周辺に位置する繊維等の湿式抄造体の構成部材とを含む、湿式抄造体から物理的に取り出し可能な領域を意味する。空隙部４３の容積は次の方法により測定することができる。
【００２４】
＜空隙部の容積の測定方法＞
測定に先立ち、前処理として、測定対象の乾燥状態の湿式抄造体（吸収体）を平らな台の上に置き、その上方から２４．５ｋＰａの荷重を該湿式抄造体の全体に亘って１２時間連続的に掛ける。この前処理により、湿式抄造体の厚みを回復させ、しわ等の影響を取り除いておくことができる。前処理済みの湿式抄造体の長手方向に沿う切断面（吸収体が組み込まれていた吸収性物品の長手方向に沿う切断面）を、マイクロスコープ（キーエンス社、ＶＨ−８０００）を用いて、２５倍の拡大像にして分割して撮像し画像データとして取り込む。こうして得られた複数の分割画像からなる画像データを、画像解析処理ソフト（Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  ｐｌｕｓ，Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社）を用いて処理し、複数の分割画像毎に、湿式抄造体の構成繊維に囲まれ且つ１つ以上の吸収ポリマー粒子が収容されている空隙部の面積を算出する。次に、個々の空隙部を、算出された当該空隙部の面積と同じ面積を持つ仮想円に近似し、得られた仮想円の半径から、当該空隙部を球体とみなして、当該空隙部の容積を算出する。
【００２５】
また、空隙群における空隙部の平均容積は、前記＜空隙部の容積の測定方法＞に従って算出された個々の空隙部の容積を用いて、次のようにして算出される。当該空隙群において、階級の幅として、最大となる空隙部の容積の値と最小となる空隙部の容積の値との差の絶対値を２０段階に分断し、得られた個々の空隙部の容積をヒストグラムの形に整理する。そして、各ピークについて階級と度数を乗じ総和を取ることで、当該空隙群に存する全ての空隙部の容積の合計（総容積）を算出し、該総容積を各ピークを構成する空隙部の総数で除して、当該空隙郡における空隙部の平均容積を算出する。
【００２６】
尚、湿式抄造体（吸収体）に、空隙部の平均容積の異なる空隙群が複数形成されているか否かは、例えば次の方法により評価することができる。湿式抄造体を複数の領域に区分し、各領域について前記手順により空隙部の平均容積を算出する。湿式抄造体を複数の領域に区分する方法としては、例えば、測定対象の湿式抄造体が組み込まれている吸収性物品を、その長手方向及び幅方向それぞれに３等分することで、湿式抄造体を合計９つの領域に分断する方法が挙げられる。物品長手方向又は物品幅方向に隣接する２つの領域について、それらの空隙部の平均容積の差が０．００５ｍｍ3未満であれば、その２つの領域は空隙部の平均容積が同じであり、同一の空隙群に属すると判断し、また、差が０．００５ｍｍ3以上であれば、その２つの領域は空隙部の平均容積が異なり、異なる空隙群に属すると判断する。または、２つの領域について、空隙部の平均容積を算出する際に用いた２０段階の前記空隙部の階級において、該階級が５段階以上離れている場合、その２つの領域は空隙部の平均容積が異なり、異なる空隙群に属すると判断する。以上の作業を全ての領域について繰り返す。
【００２７】
空隙部の平均容積が相対的に大きい第１の空隙群４０Ａの該平均容積Ｖ１と、空隙部の平均容積が相対的に小さい第２の空隙群４０Ｂの該平均容積Ｖ２との比（Ｖ１／Ｖ２）は、好ましくは１．５〜１００、更に好ましくは５〜５０である。また、平均容積Ｖ１は、好ましくは０．０１〜０．２ｍｍ3、更に好ましくは０．０３〜０．１５ｍｍ3である。
【００２８】
第１の空隙群４０Ａは、図３及び図４に示すように、湿式抄造体４０の幅方向（図中Ｙ方向）の中央部の肌当接面側に配されている。より具体的には、第１の空隙群４０Ａは、平面視において湿式抄造体４０よりも幅狭で且つ長手方向の長さが短い、矩形形状をしており、湿式抄造体４０の幅方向及び長手方向の中央部の肌当接面側に偏倚して配されている。また、第１の空隙群４０Ａは、湿式抄造体４０よりも厚みが小さく、そのため、湿式抄造体４０の非肌当接面側には露出していない。湿式抄造体４０における第１の空隙群４０Ａ以外の領域は、第２の空隙群４０Ｂとなっている。第１の空隙群４０Ａは、その肌当接面を露出させた状態で第２の空隙群４０Ｂ中に埋没されており、湿式抄造体４０の肌当接面を形成する、空隙群４０Ａ及び空隙群４０Ｂそれぞれの肌当接面は同一平面上にあり、湿式抄造体４０の肌当接面は平坦となっている。湿式抄造体４０における第１の空隙群４０Ａの配置箇所は、ナプキン１における前記排泄部対向部に略一致し、空隙群４０Ａは、ナプキン１において一対のウイング部８，８（図１参照）の間に配される。
【００２９】
本発明に係る湿式抄造体の各部の寸法は、それが組み込まれている吸収性物品の種類、用途によって異なる。生理用ナプキンの場合、湿式抄造体４０の幅方向の長さＷ１（図３参照）と、第１の空隙群４０Ａの幅方向の長さＷ２との比（Ｗ２／Ｗ１）は、好ましくは０．４〜０．８、更に好ましくは０．５５〜０．７である。また、湿式抄造体４０の厚みＴ１（図４参照）と、第１の空隙群４０Ａの厚みＴ２との比（Ｔ２／Ｔ１）は、好ましくは０．３〜１．０、更に好ましくは０．４〜０．８である。湿式抄造体４０の幅方向の長さＷ１は、好ましくは５０〜１００ｍｍ、更に好ましくは６０〜８０ｍｍであり、また、湿式抄造体４０の厚みＴ１は、好ましくは０．３〜５ｍｍ、更に好ましくは１〜３ｍｍである。
【００３０】
このように、湿式抄造体４０（吸収体４）には、互いに空隙部の平均容積の異なる２つの空隙群４０Ａ，４０Ｂが形成されており、且つ２つの空隙群４０Ａ，４０Ｂが特定の形態で配置されているため、湿式抄造体４０は、液の引き込み性及び保持性に優れ、高粘性の液に対しても優れた吸収性を発現することができる。即ち、第１の空隙群４０Ａを構成する第１の空隙部４３ａは、容積が相対的に大きい空隙部であるため、空隙部４３ａに吸収ポリマー粒子４２が収容されていてもなお、比較的大きな空間（繊維等の存在しない部分）を有している。この空間の存在により、第１の空隙部４３ａは、液を素早く吸収することができ、また、経血や軟便等の高粘性の排泄液を取り込んで固定することができる。高粘性の排泄液の湿式抄造体４０内の移動は、主として重力によるものであるため、高粘性の排泄液は、比較的大きな空間を有する第１の空隙部４３ａに取り込まれやすい。
【００３１】
一方、第２の空隙群４０Ｂを構成する第２の空隙部４３ｂは、容積が相対的に小さい空隙部であるため、空隙部４３ｂ内における、吸収ポリマー粒子４２によって占められていない空間（繊維等の存在しない部分）は、第１の空隙部４３ａのそれに比して小さい。そのため、第２の空隙部４３ｂは、低粘性の排泄液（尿、血漿、水分等）の取り込み性に優れており、また、高粘性の排泄液が内部に侵入しても、流動スペースが少ないため他の部位に拡散され難い。低粘性の排泄液の湿式抄造体４０内の移動は、主として毛管力によるものであるため、低粘性の排泄液は、比較的小さな空間を有する第２の空隙部４３ｂに取り込まれやすい。
【００３２】
そして、第１実施形態においては、湿式抄造体４０（吸収体４）において排泄液を最初に受ける部分である、湿式抄造体４０の幅方向中央部（前記排泄部対向部）の肌当接面側に、第１の空隙群４０Ａを配することにより、排泄液を湿式抄造体４０の内部に素早く吸収させると共に、高粘性の排泄液を第１の空隙群４０Ａ（第１の空隙部４３ａ）に取り込んで固定し、高粘性の排泄液の他の部位への拡散を抑制している。また、第１の空隙群４０Ａを通過した低粘性の排泄液は、第１の空隙群４０Ａを取り囲むように配された、第２の空隙群４０Ｂ（第２の空隙部４３ｂ）に取り込まれ、その内部に収容されている吸収ポリマー粒子４２に固定される。また、高粘性の排泄液が第１の空隙群４０Ａに取り込まれずに第２の空隙群４０Ｂに侵入したとしても、その高粘性の排泄液は、第２の空隙部４３ｂ内の前記空間に固定されるため、他に拡散しない。
【００３３】
また、空隙群４０Ａ，４０Ｂの分布と前述した防漏溝９の位置関係を適切に設定することにより、ナプキン１の着用者の身体に対するフィット性を向上させ、漏れや着用時の違和感を低減することが可能となる。具体的には、図示していないが、防漏溝９を、空隙部の平均容積が相対的に大きい第１の空隙群４０Ａが存する領域に形成することにより、あるいは特に、防漏溝９を、該平均容積が相対的に大きい第１の空隙群４０Ａと該平均容積が相対的に小さい第２の空隙群４０Ｂとの境界及びその近傍に形成することにより、前述した、第１の空隙群４０Ａを構成する空隙部４３ａによる素早い液の取り込み性を維持しながら、第１の空隙群４０Ａの周辺への液の浸透による漏れを抑えることが可能となると共に、防漏溝９が可撓軸となってナプキン１を所望の形に屈曲させることが可能となる。
【００３４】
空隙部４３（４３ａ，４３ｂ）は、空隙部４３に収容されている１つ以上の吸収ポリマー粒子４２が液を吸収して膨潤した場合のその膨潤状態の該吸収ポリマー粒子４２を収容可能な大きさを有している。空隙部４３は、後述するように、乾燥状態の吸収ポリマー粒子４２の液吸収による膨潤及び膨潤状態の吸収ポリマー粒子４２の乾燥による縮小を利用して形成されており、そのため、空隙部４３の大きさ（容積）は、当該空隙部に収容されている１つ以上の吸収ポリマー粒子が液を吸収して膨潤したときの大きさに略等しい。
【００３５】
このように、吸収体４が湿式抄造体４０を含んで構成され且つ湿式抄造体４０の内部に、吸収ポリマー粒子４２の膨潤及びその後の縮小を利用して形成された空隙部４３が多数形成されていることにより、吸収ポリマー粒子４２の脱落が効果的に防止されると共に、吸収ポリマー粒子４２として膨潤度の低いものを用いても、吸収体４（湿式抄造体４０）の強度不足を招かず、実用上十分な強度が確保される。一般に、膨潤度の低い吸収ポリマー粒子は、表面の粘着性に乏しいため、このような吸収ポリマー粒子を含む吸収体は、強度が低下しやすい。
【００３６】
多数の空隙部４３のうちの少なくとも一部の内部には、１つ以上の吸収ポリマー粒子４２が構成繊維（図示せず）に担持された状態で収容されている。ここで、吸収ポリマー粒子が構成繊維に担持されているとは、吸収ポリマー粒子４２が、空隙部４３内に入り込み、湿式抄造体４０（吸収体４）に対して外部から応力が加わっても吸収ポリマー粒子４２の極端な移動や脱落が起こりにくくなっている状態を言う。このとき、吸収ポリマー粒子４２は自身の粘着性により構成繊維に付着し、あるいは構成繊維は吸収ポリマー粒子４２に絡みつき又は引っ掛かりを生じている。第１実施形態においては、このような吸収ポリマー粒子４２の担持状態が、繊維及び吸収ポリマー粒子４２とは別個の結合剤〔例えば、融着繊維（バインダー繊維）、ホットメルト粘着剤、合成バインダー等〕を用いることなく実現されている。また前述したように、空隙部４３は吸収ポリマー粒子４２の膨潤及びその後の縮小を利用して形成されたものであるため、湿式抄造体４０中に含まれている多数の吸収ポリマー粒子４２の大部分（好ましくは、湿式抄造体４０中に含まれている多数の吸収ポリマー粒子４２の約７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上）は、それぞれ個別に空隙部４３の内部に存しており、吸収ポリマー粒子４２は、空隙部４３内の空間に包まれた状態で前記のように繊維に担持されている。ここで、「個別」とは、１つの空隙部４３に複数の吸収ポリマー粒子４２が存在している場合をも含む。斯かる構成により、吸収ポリマー粒子４２の吸収体４（湿式抄造体４０）からの脱落がより一層起こりにくくなり、また、吸収ポリマー粒子４２の液吸収による膨潤が阻害されにくいため、吸収体４の液吸収性が向上する。
【００３７】
吸収ポリマー粒子４２の形成材料としては、この種の吸収性物品において通常用いられている各種のものを適宜用いることができる。例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３８】
吸収ポリマー粒子４２の粒子形状は特に制限されず、例えば不定形状、塊状、俵状、球状、あるいは球状等の粒子が凝集した形状等が挙げられる。また、吸収ポリマー粒子４２の平均粒径は、吸収ポリマー粒子４２の吸収体４（湿式抄造体４０）からの脱落のしにくさや吸収性能の観点の他、吸収体４の厚みや空隙部４３の大きさ等の観点から、５０〜６００μｍ、特に１００〜５００μｍであることが好ましい。また、吸収ポリマー粒子４２は、異なる平均粒径のものを２種類以上組み合わせて用いることもできる。吸収ポリマー粒子の平均粒径は例えば次のようにして測定される。
【００３９】
＜吸収ポリマー粒子の平均粒径の測定方法＞
吸収体に含有されている吸収ポリマー粒子を取り出し、その吸収ポリマー粒子５０ｇを、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１で規定された目開き８５０、６００、５００、３５５、３００、２５０、１５０の標準篩（例えば東京スクリーン社製の標準篩）及び受け皿を用いて、振とう機（例えばレッチェ社製、ＡＳ２００型）を用いて篩分けする。振とう条件５０Ｈｚ、振幅０．５ｍｍ、振とう時間１０分間とする。振とう後の各ふるい下の受け皿の重量を測定し、風袋重量を差し引いて各ふるい上の吸収ポリマー粒子の重量を算出した。測定は３回行い、平均値をふるい上重量とした。得られた各ふるい上重量を、測定した吸収ポリマー粒子の総重量である５０で除して相対頻度を求め、粒度累積曲線を描いた。累積曲線の中央累積値（５０％）に相当する粒子径を平均粒径とした。尚、測定は２３±２℃、湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した上で測定する。
【００４０】
吸収ポリマー粒子４２としては、膨潤度の低いものを用いることもできる。膨潤度の低い吸収ポリマー粒子を用いることによる不都合、例えば、吸収ポリマー粒子自体の粘着性の低下に起因する吸収ポリマー粒子の脱落や吸収体の剥離強度、吸収性能の低下等は、前述した空隙部４３を多数有する湿式抄造体４０の採用により回避することができる。膨潤度の低い吸収ポリマー粒子としては、具体的には遠心保持量が５〜２５ｇ／ｇ、特に８〜２０ｇ／ｇである吸収ポリマー粒子が好ましく用いられる。遠心保持量は次のようにして測定される。
【００４１】
＜遠心保持量の測定方法＞
遠心保持量の測定は、ナイロン製の織布（メッシュ開き２５５、三力製作所販売、品名：ナイロン網、規格：２５０×メッシュ巾×３０ｍ）を幅１１ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１１ｃｍ（内寸１０ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料である吸収ポリマー粒子０．５ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水）に浸漬させる。浸漬開始から１時間後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、３０分垂直状態に吊るして水切りした後、遠心脱水機（コクサン（株）製、型式H−１３０C特型）を用いて脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間とする。脱水後、試料の重量を測定し、次式に従って目的とする遠心保持量を算出する。  遠心保持量（ｇ／ｇ）＝（ａ’−ｂ−ｃ）／ｃ  ；式中、ａ’は遠心脱水後の試料及びナイロン袋の総重量（ｇ）、ｂはナイロン袋の吸水前（乾燥時）の重量（ｇ）、ｃは試料の吸水前（乾燥時）の重量（ｇ）を表す。測定は３回行い（ｎ＝３）、３点の平均値を測定値とした。尚、測定は２３±２℃、湿度５０±５％で行う。
【００４２】
湿式抄造体４０における吸収ポリマー粒子４２の含有量は、湿式抄造体４０の全重量に対して、好ましくは５〜８０重量％、更に好ましくは１０〜７０重量％である。特にナプキン１を、厚み（４９０Ｐａ荷重下における厚み）が３ｍｍ以下の薄型ナプキンとする場合には、吸収ポリマー粒子４２の前記含有量は、１０〜７０重量％、特に３０〜６０重量％とすることが、薄さと吸収性能とのバランスの面で好ましい。
【００４３】
湿式抄造体４０は、パルプ繊維を主繊維として含有している。主繊維であるパルプ繊維は、湿式抄造体４０の構成繊維の５０重量％以上、好ましくは８０〜１００重量％を占めている。前記パルプ繊維としては、例えば、針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）等の木材パルプ、例えばウェアハウザー社製の「ＨＢＡ」（商品名）やマーセル化パルプ等の嵩高性セルロース繊維；綿、藁、ケナフ等の非木材パルプ；キュプラ、レーヨン等の再生セルロース繊維等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。コストの点からは、木材パルプを用いることが好ましく、特に針葉樹クラフトパルプや嵩高性セルロース繊維が好ましい。
【００４４】
前記パルプ繊維としては、嵩高性セルロース繊維を含んでいることが好ましい。湿式抄造体４０の主繊維として嵩高性セルロース繊維を用いることによって、吸収ポリマー粒子４２の分散性及び固定化の程度が一層向上する。また、嵩高性セルロース繊維を用いることによって、吸収ポリマー粒子４２のゲルブロッキングの発生も抑えることができる。この観点から、湿式抄造体４０における主繊維であるパルプ繊維のうち嵩高性セルロース繊維の割合は１０〜９０重量％、特に３０〜８０重量％であることが好ましい。尚、嵩高性の繊維とは、繊維形状が、捻れ構造、クリンプ構造、屈曲及び／又は分岐構造等の立体構造をとるか、又は繊維断面が極太（例えば繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上）である繊維をいう。
【００４５】
湿式抄造体４０の構成繊維に占める嵩高性セルロース繊維の割合が高いほど（併用されるＮＢＫＰの割合が低いほど）、湿式抄造体４０は嵩高で高空隙（空隙部４３の数が多い、及び／又は各空隙部４３の容積が大きい）となる。一方、湿式抄造体４０の構成繊維に占める嵩高性セルロース繊維の割合が低いほど（併用されるＮＢＫＰの割合が高いほど）、湿式抄造体４０は嵩が小さくて低空隙（空隙部４３の数が少ない、及び／又は各空隙部４３の容積が小さい）となる。高空隙の湿式抄造体４０は、液拡散性が高く且つ柔軟性に優れ、低空隙の湿式抄造体４０は、厚みの薄型化に特に有効である。従って、嵩高性セルロース繊維とＮＢＫＰとの割合を調整することにより、所望の湿式抄造体４０を得ることができる。
【００４６】
嵩高性セルロース繊維の好ましいものの例として、繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上のセルロース繊維が挙げられる。繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上のセルロース繊維は、嵩高な状態でセルロース繊維が集積するので、吸収ポリマー粒子４２を保持し得る嵩高なネットワーク構造が形成され易い。また、液体の移動抵抗が小さく、液体の通過速度が大きくなる。繊維粗度は、０．３〜２ｍｇ／ｍ、特に０．３２〜１ｍｇ／ｍであることが好ましい。
【００４７】
繊維粗度とは、木材パルプのように、繊維の太さが不均一な繊維において、繊維の太さを表す尺度として用いられるものであり、例えば、繊維粗度計（ＦＳ−２００、KAJANNIELECTRONICSLTD.社製）を用いて測定される。
【００４８】
繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上のセルロース繊維の例としては、針葉樹クラフトパルプ〔Federal Paper Board Co.製の「ALBACEL」（商品名）、及びPT Inti Indorayon Utama
製の「INDORAYON」（商品名）〕等が挙げられる。
【００４９】
嵩高性セルロース繊維の好ましいものの他の例として、繊維断面の真円度が０．５〜１、特に好ましくは０．５５〜１であるセルロース繊維が挙げられる。繊維断面の真円度が０．５〜１であるセルロース繊維は、液体の移動抵抗が小さく、液体の透過速度が大きくなる。真円度の測定方法は次の通りである。面積が変化しないように、繊維をその断面方向に垂直にスライスし、電子顕微鏡により断面写真をとる。断面写真を画像解析装置〔（株）ネクサス製Ｎｅｗ Ｑｕｂｅｖｅｒ.４．２２（商品名）〕により解析し、測定繊維の断面積及び周長を測定する。これらの値を用い、以下に示す式を用いて真円度を算出する。真円度は、任意の繊維断面を１００点測定し、その平均値とする。
真円度＝４π（測定繊維の断面積）／（測定繊維の断面の周長）2
【００５０】
前述の通り、パルプ繊維として木材パルプを使用することが好ましいが、一般に木材パルプの断面は、脱リグニン化処理により偏平であり、その殆どの真円度は０．５未満である。このような木材パルプの真円度を０．５以上にするためには、例えば、かかる木材パルプをマーセル化処理して木材パルプの断面を膨潤させればよい。
【００５１】
このように、嵩高性セルロース繊維としては、木材パルプをマーセル化処理して得られる真円度が０．５〜１であるマーセル化パルプも好ましい。本発明において用いることのできる市販のマーセル化パルプの例としては、ITT Rayonier Inc.製の「FILTRANIER」（商品名）や同社製の「POROSANIER」（商品名）等が挙げられる。
【００５２】
また、繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上で、且つ繊維断面の真円度が０．５〜１であるセルロース繊維を用いると、嵩高なネットワーク構造が一層形成され易くなり、液体の通過速度も一層大きくなるので好ましい。
【００５３】
前記パルプ繊維等の、湿式抄造体４０の構成繊維の繊維長は、吸収性能や作製のしやすさの観点から、好ましくは０．１ｍｍ〜１５ｍｍ、更に好ましくは０．２ｍｍ〜５ｍｍである。
【００５４】
湿式抄造体４０の構成繊維としては、前記パルプ繊維（嵩高性セルロース繊維）に加えて、非パルプ繊維を用いることができる。非パルプ繊維としては、親水性のものが好ましく、例えば、ポリビニルアルコール繊維、ポリアクリロニトリル繊維等の親水性合成繊維；ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維等の合成繊維を界面活性剤により親水化処理したもの；ナイロン繊維、セルロースジアセテート繊維、セルローストリアセテート繊維等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。非パルプ繊維の割合は、湿式抄造体４０の構成繊維の５０重量％以下、特に１〜２０重量％であることが好ましい。
【００５５】
湿式抄造体４０における繊維の含有量は、湿式抄造体４０の全重量に対して、好ましくは２０〜９５重量％、更に好ましくは３０〜９０重量％である。特にナプキン１を、厚み（４９０Ｐａ荷重下における厚み）が３ｍｍ以下の薄型ナプキンとする場合には、繊維の前記含有量は、３０〜９０重量％、特に４０〜７０重量％とすることが、薄さと吸収性能とのバランスの面で好ましい。
【００５６】
湿式抄造体４０には、繊維及び吸収ポリマー粒子４２に加えて更に、ポリアミド・エピクロルヒドリン樹脂、ジアルデヒドデンプン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等の湿潤紙力増強剤；分散剤等を配合することもできる。
【００５７】
湿式抄造体４０の坪量は、吸収速度、吸収容量、液の拡散、液の透過性等の観点から、好ましくは１５〜２５０ｇ／ｍ2、更に好ましくは５０〜１２０ｇ／ｍ2である。更に吸収容量を高めたい場合には、湿式抄造体４０を重ねて多層構造として使用することができる。
【００５８】
また、湿式抄造体４０の４９Ｐａ（０．５ｇ／ｃｍ2）荷重下における厚みは、湿式抄造体４０をナプキンに適用した時の薄さ、ナプキン着用時の違和感の観点から、好ましくは０．３〜２．７ｍｍ、更に好ましくは０．５〜２．０ｍｍである。厚みは次のようにして測定される。
【００５９】
＜厚みの測定方法＞
厚み測定器（KES FB3-AUTO-A、カトーテック社製）を用いて測定する。測定対象物を測定台の上にシワや折れ曲がりがないように載置し、該測定対象物に、加圧面積２ｃｍ2の加圧板を５０ｓｅｃ／ｍｍの速度で押し込んでいき、所望の荷重（例えば測定対象物が湿式抄造体４０の場合は４９Ｐａ）を掛けた状態での厚みを測定する。尚、測定は２２±２℃、湿度６５±５％で行う。
【００６０】
また、湿式抄造体４０の曲げ剛性は、好ましくは２〜１３ｇ、更に好ましくは２〜９ｇである。湿式抄造体４０の曲げ剛性が大きいほど、該湿式抄造体４０は曲げにくい。湿式抄造体４０の曲げ剛性が斯かる範囲にあることは、その内部に空隙部４３が多数形成されていることによるところが大きく、湿式抄造体４０の曲げ剛性が斯かる範囲にあることにより、柔軟性に富み、変形しやすい抄造体を得ることができるという効果が奏される。曲げ剛性は、ハンドロメーター（F３６０A DIGITAL INDICATOR、ユニパルス社製）を用いて測定する。４０ｍｍ×４０ｍｍの湿式抄造体４０の試験片を準備し、スリット間隔を１０ｍｍに設定した試験台に載置し、測定を行う。測定は５回行い（ｎ＝５）、５点の平均値を測定値とした。尚、測定は２３±２℃、湿度５０±５％で行う。
【００６１】
ナプキン１は、前述した構成の吸収体４を備えていることにより、薄型にすることが可能である。ナプキン１の厚みは、０．５〜５ｍｍ、特に１〜３ｍｍであることが、着用中の漏れを防ぎながらも違和感がなく、携帯に便利であることから好ましい。ここでいうナプキンの厚みは、４９０Ｐａ（５ｇ／ｃｍ2）荷重下におけるナプキンの厚みを意味し、前記＜厚みの測定方法＞に従って測定される。尚、荷重４９０Ｐａ（５ｇ／ｃｍ2）は、ナプキン着用中に着用者の体重によって加わる荷重を想定したものである。
【００６２】
第１実施形態のナプキン１は、通常のこの種の生理用ナプキンと同様に下着に装着して使用する。第１実施形態のナプキン１は、吸収体４（湿式抄造体４０）が、互いに空隙部の平均容積が異なる２つの空隙群４０Ａ，４０Ｂを有し且つそれらの空隙群が適切に配置されているため、液の引き込み性及び保持性に優れ、血漿や水分等の低粘性の排泄液は勿論のこと、経血等の高粘性の排泄液に対しても、優れた吸収性を発現することができる。また、吸収体４内の多数の吸収ポリマー粒子４２は、それぞれ個別に空隙部４３の内部に収容されているため、吸収ポリマー粒子４２の脱落が起こり難く、また、吸収ポリマー粒子４２が膨潤度の低いものであっても、吸収体４の強度低下を招き難い。また、本実施形態のナプキン１は、吸収体４が前述した構成を有していることにより、厚みを薄く設計することが可能であり、嵩張らず、携帯性及び装着感に優れる。
【００６３】
以下、本発明の他の実施形態について図５〜図１０を参照して説明する。後述する他の実施形態については、前述した第１実施形態のナプキン１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施形態のナプキン１についての説明が適宜適用される。
【００６４】
図５には、前述した第１実施形態のナプキン１における湿式抄造体４０（吸収体４）の変形例の図４相当図（幅方向に沿う模式的断面図）が示されている。第１実施形態における湿式抄造体４０においては、第１の空隙群４０Ａは、湿式抄造体４０の幅方向（図中Ｙ方向）の中央部の肌当接面側に偏倚して配されていたが、図５（ａ）に示す湿式抄造体４０ａにおける第１の空隙群４０Ａは、湿式抄造体４０ａの幅方向中央部の厚み方向の全域に亘って配されており、該第１の空隙群４０Ａは、湿式抄造体４０ａの厚み方向（図５の上下方向）には偏在していない。湿式抄造体４０ａの厚みは、第１の空隙群４０Ａの厚み及び第２の空隙群４０Ｂの厚みそれぞれと同じとなっている。
【００６５】
また、第１実施形態における湿式抄造体４０においては、第１の空隙群４０Ａは、第２の空隙群４０Ｂ中に埋没されていたが、図５（ｂ）に示す湿式抄造体４０ｂにおける第１の空隙群４０Ａは、第２の空隙群４０Ｂの肌当接面上に突出して配されている。即ち、湿式抄造体４０ｂは、第２の空隙群４０Ｂの実質平坦な肌当接面上に、該空隙群４０Ｂよりも幅狭な第１の空隙群４０Ａが積層されて構成されており、該空隙群４０Ａは、肌当接面側に偏倚して配されている。湿式抄造体４０ｂの非肌当接面は平坦となっているのに対し、それとは反対側の肌当接面は、突出形成された空隙群４０Ａに起因して凹凸面となっている。
【００６６】
図６には、前述した第１実施形態のナプキン１における湿式抄造体４０（吸収体４）の更に他の変形例の肌当接面側の平面図が示されている。第１実施形態における湿式抄造体４０においては、第１の空隙群４０Ａは、湿式抄造体４０の中央部（前記排泄部対向部に対応する部位）にのみ配されていたが、図６（ａ）に示す湿式抄造体４０ｃにおける第１の空隙群４０Ａは、湿式抄造体４０ｃの幅方向（図中Ｙ方向）の中央部に、湿式抄造体４０ｃの長手方向（図中Ｘ方向）の全長に亘って配されている。
【００６７】
図６（ｂ）に示す湿式抄造体４０ｄにおいては、湿式抄造体４０ｄの幅方向中央部に、複数の第１の空隙群４０Ａが互いに離間して配されている。湿式抄造体４０ｄにおいては、平面視において矩形形状の第１の空隙群４０Ａが、湿式抄造体４０ｄの幅方向中央部に２つ形成されており、これら２つの空隙群４０Ａ，４０Ａは、幅方向に所定間隔を置いて配され、両空隙群４０Ａ，４０Ａの間隙を含む、湿式抄造体４０ｄのその他の部分が第２の空隙群４０Ｂとなっている。
【００６８】
図６（ｃ）に示す湿式抄造体４０ｅにおいては、湿式抄造体４０ｅの幅方向両側部それぞれに、第１の空隙群４０Ａが湿式抄造体４０の長手方向の全長に亘って配されており、該両側部に挟まれた湿式抄造体４０ｅの幅方向中央部は、第２の空隙群４０Ｂとなっている。斯かる構成の湿式抄造体４０ｅは、ナプキン１の着用時における着用者の太ももからの圧縮を緩和し、ヨレを抑えることができ、安定した吸収性能を有すると共に、擦れによる皮膚トラブルを抑制する効果を発現できる。
【００６９】
図６（ｄ）に示す湿式抄造体４０ｆにおいては、第１の空隙群４０Ａと第２の空隙群４０Ｂとが湿式抄造体４０ｆの長手方向に交互に配されている。湿式抄造体４０ｆにおける複数の第１の空隙群４０Ａは、それぞれ、平面視において、湿式抄造体４０ｆを幅方向（図中Ｙ方向）に横断する矩形形状をしている。斯かる構成の湿式抄造体４０ｆは、ナプキン１の着用時において着用者の身体の形状に沿って弓なりに変形することができ、フィット性の向上及び漏れの抑制効果を発現できる。
【００７０】
図６（ａ）〜図６（ｄ）に示す湿式抄造体４０ｃ〜４０ｆにおいては、第１の空隙群４０Ａは、ｉ）図４に示すように、第２の空隙群４０Ｂ中に埋没し且つ湿式抄造体の肌当接面側に偏倚して配されていても良く、あるいはｉｉ）図５（ａ）に示すように、湿式抄造体の所定部分の厚み方向の全域に亘って配されていても良く、あるいはｉｉｉ）図５（ｂ）に示すように、第２の空隙群４０Ｂの肌当接面上に突出して配されていても良い。
【００７１】
図７〜図１１には、本発明の吸収性物品の第２実施形態としての使い捨ておむつが示されている。第２実施形態のおむつ２０は、肌当接面を形成する液透過性の表面シート２、非肌当接面を形成する液不透過性又は液難透過性の裏面シート３、及び両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収体４を具備している。吸収体４（湿式抄造体４１）は、図９に示すように実質的に縦長であり、その長手方向をおむつ２０の長手方向（図中Ｘ方向）に一致させて、おむつ２０の幅方向（図中Ｙ方向）の中央部に配されている。吸収体４は図示しないコアラップシートで被覆されており、表面シート２及び裏面シート３それぞれと該コアラップシートとの間は、ドット、スパイラル、ストライプ等のパターン塗工された接着剤（ホットメルト接着剤等）により互いに接合されている。
【００７２】
おむつ２０は、図７に示すように、実質的に縦長に形成されており、腹側部Ａ、背側部Ｂ及びこれらＡ，Ｂの間に位置する股下部Ｃを長手方向に有している。腹側部Ａは、おむつ２０の着用時に着用者の腹側に配される部位、背側部Ｂは着用者の背側に配される部位、股下部Ｃは着用者の股下に配される部位である。腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃは、おむつ２０を、その長手方向の全長を３等分するようにして３つの領域に区分したときの各領域に略相当する。
【００７３】
おむつ２０は、股下部Ｃの両側縁が円弧状に湾曲しており、全体として長手方向中央部が内方に括れた砂時計状の形状となっている。表面シート２及び裏面シート３はそれぞれ、吸収体４の左右両側縁及び前後両端部から外方に延出しており、それらの延出部において互いに接合されている。表面シート２は、その幅方向の寸法が、裏面シート３の幅方向の寸法より小さくなっている。おむつ２０は、いわゆる展開型の使い捨ておむつであり、背側部Ｂにおける長手方向に沿う左右両側縁部には、一対のファスニングテープＦＴが取り付けられており、腹側部Ａの非肌当接面（裏面シート３の非肌当接面）には、ファスニングテープＦＴを止着するランディングテープＬＴが取り付けられている。
【００７４】
おむつ２０の肌当接面における長手方向に沿う左右両側には、弾性部材１０を有する立体ギャザー形成用のシート材１１が配されて、立体ギャザーが形成されている。また、おむつ２０の長手方向に沿う左右両側部には、レッグギャザー形成用の左右一対の１本又は複数本（第２実施形態においては２本）の弾性部材１２，１２が配されて、レッグギャザーが形成されている。レッグギャザー形成用の弾性部材１２は、吸収体４の長手方向に沿う左右両側縁から幅方向外方に延出するレッグフラップにおいて、伸長状態で略直線状に配設されている。
【００７５】
立体ギャザー形成用のシート材１１は、その一側縁に、弾性部材１０が１本又は複数本（第１実施形態では３本）、伸長状態で固定されている。シート材１１は、吸収体４の長手方向に沿う左右両側縁よりも幅方向外方の位置において、おむつ２０の長手方向に沿って表面シート２に接合されており、その接合部１３が、立体ギャザーの立ち上がり基端部１３となっている。シート材１１は、立ち上がり基端部１３からおむつ２０の幅方向外方に延出し、その延出部において裏面シート３と接合されている。シート材１１は、おむつ２０の長手方向の前端部１４及び後端部１５において、表面シート２の肌当節面に接合されている。立体ギャザー形成用のシート材１１としては、従来公知のものと同様の材料から構成することができ、例えば、液不透過性又は撥水性の多孔性樹脂フィルムや不織布等を用いることができる。
【００７６】
吸収体４は、パルプ繊維を主繊維として含有する湿式抄造体４１を含んで構成され、図１０（図９のＩ−Ｉ線断面図）及び図１１（図９のＩＩ−ＩＩ線断面図）に示すように、湿式抄造体４１の内部に吸収ポリマー粒子４２が多数分散配置されている。湿式抄造体４１の基本構成は、前述した湿式抄造体４０と同じであり、両湿式抄造体４０，４１の違いは、２つの空隙群４０Ａ，４０Ｂの配置形態である。
【００７７】
湿式抄造体４１においては、図９に示すように、第１の空隙群４０Ａは背側部Ｂ側に偏倚して配されている。より具体的には、第１の空隙群４０Ａは、湿式抄造体４１における、背側部Ｂ（図７参照）に対応する領域の肌当接面側に偏倚して配されており、該領域の幅方向（図中Ｙ方向）の全幅に亘っているが、少なくとも腹側部Ａには配されていない。第１の空隙群４０Ａは、背側部Ｂから股下部Ｃに亘って連続していても良い。湿式抄造体４１においては、第１の空隙群４０Ａは、その肌当接面を露出させた状態で第２の空隙群４０Ｂ中に埋没されており、湿式抄造体４１の肌当接面を形成する、空隙群４０Ａ及び空隙群４０Ｂそれぞれの肌当接面は同一平面上にあり、湿式抄造体４１の肌当接面は平坦となっている。
【００７８】
第２実施形態のおむつ２０は、通常の展開型のおむつと同様に使用できる。第２実施形態のおむつ２０によっても、第１実施形態のナプキン１と同様の効果が奏され、尿や水分等の低粘性の排泄液は勿論のこと、軟便等の高粘性の排泄液に対しても、優れた吸収性を発現することができる。特に、第２実施形態のおむつ２０においては、液の吸収速度が早く且つ軟便等の高粘性の排泄液の取り込み性に優れる、第１の空隙群４０Ａが、背側部Ｂ側に偏倚して配されているため、軟便の漏れを効果的に防止し得る。
【００７９】
図１２には、前述した第２実施形態のおむつ２０における湿式抄造体４１（吸収体４）の変形例の図９相当図（斜視図）が示されている。第２実施形態における湿式抄造体４１においては、第１の空隙群４０Ａは、第２の空隙群４０Ｂ中に埋没されていたが、図１２に示す湿式抄造体４１ａにおける第１の空隙群４０Ａは、第２の空隙群４０Ｂの肌当接面側に突出して形成されている。即ち、湿式抄造体４１ａは、第２の空隙群４０Ｂの実質平坦な肌当接面上に、該空隙群４０Ｂよりも長手方向Ｘの長さが短い第１の空隙群４０Ａが積層されて構成されており、該空隙群４０Ａは、長手方向Ｘにおいては背側部Ｂ側に偏倚して配され、湿式抄造体４１ａの厚み方向においては肌当接面側に偏倚して配されている。湿式抄造体４１ａの非肌当接面は平坦となっているのに対し、それとは反対側の肌当接面は、突出形成された空隙群４０Ａに起因して凹凸面となっている。
【００８０】
次に、本発明の吸収体の製造方法について、その好ましい一実施態様に基づき説明する。以下では、先ず、空隙部を有する湿式抄造体の製造方法について説明し、次いで、該製造方法において、空隙部の容積の異なる空隙群を複数形成する方法（空隙部の容積の制御方法）について、前記実施形態における吸収体４（湿式抄造体４０）の製造方法を例にとり説明する。
【００８１】
本実施態様の吸収体の製造方法は、パルプ繊維を主繊維として含有する湿式抄造体を含んで構成され、該湿式抄造体の内部に吸収ポリマー粒子が多数分散配置されている吸収体の製造方法であって、パルプ繊維及び吸収ポリマー粒子を含む水系分散液を湿式抄紙して湿潤繊維ウエブを形成する工程と、該湿潤繊維ウエブを乾燥して該湿潤繊維ウエブ内の膨潤状態の該吸収ポリマー粒子を縮小させる工程とを有している。
【００８２】
前記水系分散液は、湿式抄造体の構成成分を水に分散又は溶解させて調製される。各成分の水系分散液の調製槽への添加順序は、特に制限されないが、吸収ポリマー粒子の添加は、前記水系分散液を湿式抄紙する直前、即ち前記水性液を湿式抄紙機の網（ワイヤー）の上に流す直前（抄紙工程におけるワイヤーパートの直前）が好ましい。吸収ポリマー粒子を斯かるタイミングで調製槽に添加することにより、吸収ポリマー粒子の分散性が高まり、延いては空隙部の分散配置が促される。
【００８３】
前記湿潤繊維ウエブは、例えば次のようにして形成することができる。即ち、前記パルプ繊維（嵩高性セルロース繊維）と水との混合物に、必要に応じ前記非パルプ繊維を添加して攪拌した後、更に必要に応じ湿潤紙力増強剤等の添加剤を添加して攪拌し、吸収ポリマー粒子無添加分散液を得る。該吸収ポリマー粒子無添加分散液を湿式抄紙機に導入し、抄紙直前に、該吸収ポリマー粒子無添加分散液に吸収ポリマー粒子を添加して攪拌した後（即ち前記水系分散液を調製した後）、これを、常法に従って湿式抄紙機の網の上に流して薄く平にすることで、前記湿潤繊維ウエブを形成する。この湿潤繊維ウエブは、湿潤状態の繊維集合体の内部に、吸収ポリマー粒子が膨潤状態で分散配置されて構成されている。膨潤状態の吸収ポリマー粒子は、湿潤状態の繊維によって包囲されている。
【００８４】
次いで、前記湿潤繊維ウエブを乾燥する。湿潤繊維ウエブの乾燥は、通常の湿式抄紙法における抄紙工程のドライヤーパートを利用して行うことができる。湿潤繊維ウエブの乾燥前に、該湿潤繊維ウエブの脱水処理を行うことが好ましい。脱水処理は、通常の湿式抄紙法における抄紙工程のプレスパートを利用して行うことができる。具体的には、先ず、プレスパートにおいて、湿潤繊維ウエブに必要に応じフェルト（毛布）を当てて上下から圧縮することで、該ウエブ中の水分を搾り取り、次いで、ドライヤーパートにおいて、乾燥手段を用いて、脱水処理がなされた湿潤繊維ウエブを乾燥する。前記乾燥手段に特に制限は無く、ヤンキードライヤーやエアースルードライヤー等を用いることができる。また、前記湿式抄紙機は、例えば、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、オントップ抄紙機、ハイブリッド抄紙機または丸網抄紙機等を用いることができる。
【００８５】
このように前記湿潤繊維ウエブを乾燥することにより、該ウエブ中において液を吸収して膨潤状態にある吸収ポリマー粒子も乾燥される。その際、膨潤状態の吸収ポリマー粒子は、乾燥に伴ってその粒径が縮小し、乾燥の終わりには、膨潤前の状態（前記調製槽に添加する前の乾燥状態）に略戻るが、繊維どうしの絡み合いの状態やそれによって形作られる繊維構造体の形状等は、乾燥の前後で実質的に変化せず、その結果、縮小した吸収ポリマー粒子の周囲に空隙部が形成される。縮小した吸収ポリマー粒子の多くは、形成された空隙部内において、それ自身の粘着性あるいは繊維の絡みつき又は引っ掛かり等により、空隙部の界面近傍の繊維に付着する。こうして湿式抄造体が得られる。
【００８６】
空隙部４３の平均容積の異なる２つの空隙群４０Ａ，４０Ｂを有する、湿式抄造体４０は、前述した湿式抄造体の製造方法において、空隙部の容積を制御することによって得られる。本発明に係る湿式抄造体の空隙部は、前述したように、吸収ポリマー粒子の膨潤及びその後の縮小を利用して形成されるものであり、該空隙部の容積の制御は、湿式抄造体の製造時における、吸収ポリマー粒子の膨潤時の大きさ（膨潤体積）を調整することでなされる。前述した湿式抄造体の製造方法において、体積の異なる２種類の膨潤した吸収ポリマー粒子を発現させることで、２つの空隙群４０Ａ，４０Ｂを有する湿式抄造体４０が得られる。湿式抄造体の製造過程で、体積の異なる複数種の膨潤した吸収ポリマー粒子を発現させる方法としては、下記１）〜５）の方法が挙げられる。下記１）〜５）の方法は適宜組み合わせることもできる。
【００８７】
１）遠心保持量の異なる複数種の吸収ポリマー粒子を用いる。
２）平均粒径（膨潤前の乾燥状態における平均粒径）の異なる複数種の吸収ポリマー粒子を用いる。
３）吸収ポリマー粒子を膨潤させる膨潤液（前述した湿式抄造体の製造方法で用いられる、水系分散液の溶媒）を複数種用いる。
４）液吸収速度の異なる複数種の吸収ポリマー粒子を用いる。
５）前述した湿式抄造体の製造方法において、水系分散液を調製する際の吸収ポリマー粒子の溶媒への添加を複数回に分ける。
【００８８】
前記１）の方法の場合、吸収ポリマー粒子の遠心保持量が相対的に大きい吸収ポリマー粒子は、容積が相対的に大きい空隙部（第１の空隙部４３ａ）に収容され、遠心保持量が相対的に小さい吸収ポリマー粒子は、容積が相体的に小さい空隙部（第２の空隙部４３ｂ）に収容される。
【００８９】
湿式抄造体４０を前記１）の方法で製造する場合、例えば、遠心保持量が５〜１２ｇ／ｇの範囲にある吸収ポリマー粒子と、遠心保持量が１５〜２５ｇ／ｇの範囲にある吸収ポリマー粒子とを用いることができる。遠心保持量は、前述のようにして測定される。
【００９０】
前記２）の方法の場合、複数種の吸収ポリマー粒子の遠心保持量が互いに略同じであれば、平均粒径が相対的に大きい吸収ポリマー粒子は、容積が相対的に大きい空隙部（第１の空隙部４３ａ）に収容され、平均粒径が相対的に小さい吸収ポリマー粒子は、容積が相体的に小さい空隙部（第２の空隙部４３ｂ）に収容される。湿式抄造体４０を前記２）の方法で製造する場合、例えば、平均粒径が３５０〜７００μｍの範囲にある吸収ポリマー粒子と、平均粒径が２０〜３００μｍの範囲にある吸収ポリマー粒子とを用いることができる。
【００９１】
前記３）の方法は、１種類の吸収ポリマー粒子を用いる代わりに、組成の異なる膨潤液を複数種用いるものであり、吸収ポリマー粒子の膨潤体積が、吸収する液の影響を受けることを利用したものである。湿式抄造体４０を前記３）の方法で製造する場合、２つの空隙群４０Ａ，４０Ｂそれぞれに対応する、２種類の前記水系分散液を用意し、各水系分散液を単独で用いて常法に従って２種類の湿式抄造体（空隙群４０Ａに相当する湿式抄造体と、空隙群４０Ｂに相当する湿式抄造体）を得、こうして得られた２種類の湿式抄造体を湿潤状態のまま重ね合わせて乾燥させ一体化する、あるいはそれぞれ単独で乾燥させた後に、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段により一体化することにより、湿式抄造体４０が得られる。膨潤液としては、水の他、各種アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の塩の水溶液、例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の水溶液、各種アルコール類、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、グリセリン、ジプロピレングリコール、エタノール等を用いることができる。特に好ましい膨潤液の組み合わせは、水と各種アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の塩の水溶液である。
【００９２】
前記４）の方法は、特に、吸収ポリマー粒子による液吸収の初期段階において、その液吸収速度と吸収ポリマー粒子の膨潤体積とが比例関係にあることを利用したものである。前記４）の方法の場合、液吸収速度が相対的に速い吸収ポリマー粒子は、容積が相対的に大きい空隙部（第１の空隙部４３ａ）に収容され、液吸収速度が相対的に遅い吸収ポリマー粒子は、容積が相体的に小さい空隙部（第２の空隙部４３ｂ）に収容される。湿式抄造体４０を前記４）の方法で製造する場合、平均容積の異なる２つの空隙群４０Ａ，４０Ｂを確実に形成する観点から、吸収性ポリマー粒子の膨潤倍率が最大となる前に、吸収性ポリマー粒子を含む水系分散液から常法に従って前記湿潤繊維ウエブを形成することが好ましい。
【００９３】
前述した吸収ポリマー粒子の液吸収速度は、例えば、ボルテックス法による吸水速度を指標とすることができる。湿式抄造体４０を前記４）の方法で製造する場合、例えば、ボルテックス法による吸水速度が１０〜３０秒の範囲にある吸収ポリマー粒子と、ボルテックス法による吸水速度が４０〜１２０秒の範囲にある吸収ポリマー粒子とを用いることができる。ボルテックス法による吸水速度は、次のようにして測定される。
【００９４】
＜ボルテックス法による吸水速度の測定方法＞
１００ｍＬのガラスビーカーに、生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水）５０ｍＬとマグネチックスターラーチップ（中央部直径８ｍｍ、両端部直径７ｍｍ、長さ３０ｍｍで、表面がフッ素樹脂コーティングされているもの）を入れ、ビーカーをマグネチックスターラー（アズワン製HPS−１００）に載せる。マグネチックスターラーの回転数を６００±６０ｒｐｍに調整し、生理食塩水を攪拌させる。測定試料である吸水性ポリマー２．０ｇを、攪拌中の食塩水の渦の中心部で液中に投入し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４（１９９６）に準拠して該吸水性ポリマーの吸水速度（秒）を測定する。具体的には、吸水性ポリマーのビーカーへの投入が完了した時点でストップウォッチをスタートさせ、スターラーチップが試験液に覆われた時点（渦が消え、液表面が平らになった時点）でストップウォッチを止め、その時間（秒）をボルテックス法による吸水速度として記録する。測定はｎ＝５測定し、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。尚、これらの測定は２３±２℃、湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した上で測定する。
【００９５】
前記５）の方法は、１種類の吸収ポリマー粒子及び１種類の膨潤液を用いる代わりに、水系分散液を調製する際の吸収ポリマー粒子の溶媒への添加を複数回に分けるものである。即ち、前述した湿式抄造体の製造方法において、吸収ポリマー粒子無添加分散液を湿式抄紙機に導入し、抄紙直前に、該吸収ポリマー粒子無添加分散液に吸収ポリマー粒子を添加する際に、この添加を複数回に分けてずらして実行する。この方法では、最初に添加された吸収ポリマー粒子が最も膨潤体積が大きくなり、添加が遅れるほど膨潤体積は小さくなる。湿式抄造体４０を前記５）の方法で製造する場合、例えば吸収ポリマー粒子を２回に分けて添加すれば良く、その場合、最初に添加された吸収ポリマー粒子は、容積が相対的に大きい空隙部（第１の空隙部４３ａ）に収容され、次に添加された吸収ポリマー粒子は、容積が相対的に小さい空隙部（第２の空隙部４３ｂ）に収容される。このように、吸収ポリマー粒子を複数回に亘って添加する場合、吸収ポリマー粒子を添加してから次の添加に移るまでの時間は、吸収ポリマー粒子の種類、湿式抄造体の製造速度、湿式抄造体の吸収特性設計等を考慮して適宜設定される。
【００９６】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、本発明の吸収体が適用可能な吸収性物品、あるいは本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンや展開型の使い捨ておむつに制限されず、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド、尿取りパッド、ペット用おむつ、ペット用シーツ等にも適用できる。
【００９７】
また、本発明の吸収体は、一般的におむつ、ナプキンなどの吸収性物品における排泄物の吸収を担うものに限定されず、吸収量の大小によらず、ある種液体を吸収する目的で使用されるものにも適用可能である。例えば、イ）おむつのウエスト周りに配することにより、着用者の汗を吸収させる目的で使用するもの、あるいはロ）混合積繊型の吸収体（繊維及び吸収ポリマー粒子を気中で混合して積繊した吸収体）を主吸収体として具備する吸収性物品において、該主吸収体の肌当接面側や側縁、あるいはギャザー部等に配することにより、主吸収体を補助し補助的な吸収性を担うもの、等にも使用できる。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００９９】
下記＜吸収ポリマー粒子の合成方法＞によって、２種類の吸収ポリマー粒子Ａ，Ｂを製造した。吸収ポリマー粒子Ａと吸収ポリマー粒子Ｂとは、表面架橋処理における架橋剤の使用量のみが異なっており、吸収ポリマー粒子Ａの合成では架橋剤を１ｇ、吸収ポリマー粒子Ｂの合成では架橋剤を１５ｇ用いた。吸収ポリマー粒子Ａの遠心保持量は１８ｇ／ｇ、吸収ポリマー粒子Ｂの遠心保持量は１０ｇ／ｇであった。
【０１００】
＜吸収ポリマー粒子の合成方法＞
攪拌機、還流冷却管、モノマー滴下口、窒素ガス導入管、温度計を取り付けたSUS304製５Ｌ反応容器(アンカー翼使用)に分散剤としてポリオキシアルキレンエーテルリン酸エステル０．１％[対アクリル酸重量、有効成分として]を仕込み、ノルマルヘプタン１５００ｍｌを加えた。窒素ガスの雰囲気下に攪拌を行いながら９０℃まで昇温し、重合開始剤として２，２'−アゾビス(２−アミジノプロパン)ジヒドロクロリドの存在下、別途準備したアクリル酸ナトリウム水溶液を反応容器内に滴下し重合を行った。その後、架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液を添加した。冷却後、ノルマルヘプタンおよび水を除去・乾燥させることにより吸収ポリマー粒子を得た。こうして得られた吸収ポリマー粒子を、前記５Ｌ反応容器(アンカー翼使用)に仕込み、更に分散剤としてショ糖脂肪酸エステルを仕込み、ノルマルヘプタン中で窒素雰囲気下、攪拌しながら７５℃まで昇温した。その後、前記架橋剤及びエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液を添加し、前記吸収ポリマー粒子の表面架橋処理を行い、冷却後、ノルマルヘプタン及び水を除去・乾燥させることにより、目的とする表面架橋処理済みの吸収ポリマー粒子を得た。
【０１０１】
〔実施例１〕
ミキサーに、パルプ繊維１００重量部と、ポリビニルアルコール繊維２重量部と、水１６０００重量部とを投入して分散混合した後、更に湿潤紙力補強剤を、前記パルプ繊維の乾燥重量１００重量部に対し樹脂成分で０．４４重量部となるように前記ミキサーに投入し、分散混合して水系分散液を得た。尚、前記パルプ繊維としては、ウェアハウザー社製の嵩高性セルロース繊維「ＨＢＡ」（商品名）とＮＢＫＰとを重量比でＨＢＡ：ＮＢＫＰ＝８：２の割合で用い、前記ポリビニルアルコール繊維としては、三昌社製の繊維「フィブリボンド」（商品名）を用い、前記湿潤紙力増強剤として、カイメンＧＸ−３（理研グリーン社製）を用いた。前記水系分散液を水で満たされた湿式抄紙機に移し、湿式抄紙直前で、該水系分散液に前記吸収ポリマー粒子Ａ（遠心保持量１８ｇ／ｇ）を添加し、攪拌した後、常法に従って湿式抄紙法により湿潤繊維ウエブを形成した。次いで、この湿潤繊維ウエブに、ろ紙を押し付けて脱水して該ウエブ中の水分を適度に除去した後、ヤンキードライヤーを用い且つ該ドライヤーの表面温度を１３０℃として該ウエブを乾燥し、坪量２４０ｇ／ｍ2の湿式抄造体Ａ（吸収体）を得た。
【０１０２】
また、前記吸収ポリマー粒子Ａに代えて前記吸収ポリマー粒子Ｂ（遠心保持量１０ｇ／ｇ）を用いた以外は前記と同様にして、坪量２４０ｇ／ｍ2の湿式抄造体Ｂ（吸収体）を得た。湿式抄造体Ａ，Ｂ中における吸収ポリマー粒子の含有量は、何れも、湿式抄造体の全重量に対して３７．５重量％であった。
【０１０３】
湿式抄造体Ａを長さ９０ｍｍ、幅４５ｍｍに切断し、湿式抄造体Ｂを長さ２２０ｍｍ、幅８０ｍｍに切断した。そして、切断された湿式抄造体Ｂの長手方向一端から長手方向内方に５０ｍｍ離間した位置よりも長手方向他端寄りに位置する領域の幅方向中央部に、切断された湿式抄造体Ａと同寸法の凹部を設け、該凹部に該湿式抄造体Ａをはめ込み、湿式抄造体Ａと湿式抄造体Ｂとの複合体からなる吸収体を得た。こうして得られた吸収体は、概ね図３及び図４に示した構造であり（前記ｉ）の形態に相当）、該吸収体の厚みＴ１が４ｍｍ、湿式抄造体Ａ（第１の空隙群）の厚みＴ２＝２ｍｍであった。得られた吸収体の全体をコアラップシートで被覆し、市販の生理用ナプキン（商品名「ロリエ肌きれい吸収」、花王株式会社製）から採集した表面シート、裏面シート等と組み合わせて、実施例１の生理用ナプキンを得た。実施例１の生理用ナプキンは、概ね図１及び図２に示す構造である。また、この吸収体の空隙部の平均容積を前述した方法に従って測定したところ、比較的大きな空隙を有する湿式抄造体Ａの領域における空隙部の平均容積（Ｖ１）と比較的小さな空隙を有する湿式抄造体Ｂの領域における空隙部の平均容積（Ｖ２）との比（Ｖ１／Ｖ２）は、１．８であった。
【０１０４】
〔実施例２〕
実施例１で作製した湿式抄造体Ａ及びＢを用いて、以下のような吸収体を作製した。湿式抄造体Ａを長さ２２０ｍｍ、幅１５ｍｍに切断したものを２つ用意し、湿式抄造体Ｂを長さ２２０ｍｍ、幅５０ｍｍに切断した。そして、２つの湿式抄造体Ａで湿式抄造体Ｂをその幅方向から挟むようにこれらを隙間無く並べ、湿式抄造体Ａと湿式抄造体Ｂとの複合体からなる合計幅８０ｍｍの収体を得た。こうして得られた吸収体は、概ね図６（ｃ）示した構造で且つ前記ｉｉ）の形態であり、湿式抄造体Ａは、該吸収体（複合体）の厚み方向には偏在していない。得られた吸収体の全体をコアラップシートで被覆し、実施例１と同様の表面シート、裏面シート等と組み合わせて、実施例２の生理用ナプキンを得た。
【０１０５】
〔実施例３〕
ミキサーに、パルプ繊維１００重量部と水１６０００重量部とを投入して分散混合した後、更に湿潤紙力補強剤を、前記パルプ繊維の乾燥重量１００重量部に対し樹脂成分で０．４４重量部となるように前記ミキサーに投入し、分散混合して水系分散液を得た。なお、前記パルプ繊維としてはＮＢＫＰを用い、前記湿潤紙力増強剤として、カイメンＧＸ−３（理研グリーン社製）を用いた。この水系分散液を水で満たされた湿式抄紙機に移し、湿式抄紙直前で、該水系分散液に前記吸収ポリマー粒子Ａ（遠心保持量は１８ｇ／ｇ）を添加し、攪拌した後、常法に従って湿式抄紙法により湿潤繊維ウエブを形成した。次いで、この湿潤繊維ウエブに、ろ紙を押し付けて脱水して該ウエブ中の水分を適度に除去した後、ヤンキードライヤーを用い且つ該ドライヤーの表面温度を１３０℃として該ウエブを乾燥し、坪量２５０ｇ／ｍ2の湿式抄造体Ｃ（吸収体）を得た。
【０１０６】
また、前記吸収ポリマー粒子Ａに代えて前記吸収ポリマー粒子Ｂ（遠心保持量１０ｇ／ｇ）を用いた以外は前記と同様にして、坪量１５０ｇ／ｍ2の湿式抄造体Ｄ（吸収体）を得た。湿式抄造体Ｃ，Ｄ中における吸収ポリマー粒子の含有量は、何れも、湿式抄造体の全重量に対して３９．５重量％であった。
【０１０７】
湿式抄造体Ｃを長さ１５０ｍｍ、幅９０ｍｍに切断し、湿式抄造体Ｄを長さ３００ｍｍ、幅９０ｍｍに切断した。そして、両抄造体Ｃ，Ｄが長手方向の後端が互いに一致するように、湿式抄造体Ｄの肌当接面上に湿式抄造体Ｃを積層し、湿式抄造体Ｃと湿式抄造体Ｄとの複合体からなる吸収体を得た。こうして得られた吸収体は、概ね図１２に示した構造であった。得られた吸収体の全体をコアラップシートで被覆し、市販のベビー用おむつ（商品名「メリーズさらさらエアスルー新生児サイズ」、花王株式会社製）から採集した表面シート、裏面シート、弾性部材等と組み合わせて、実施例３の使い捨ておむつを得た。尚、表面シートの前端部より長手方向中央寄りに３０ｍｍの位置を、吸収体前端部の位置とした。実施例３の使い捨ておむつは、概ね図７及び図８に示す構造である。
【０１０８】
〔比較例１〕
パルプシート（ウェアハウザー社製ＮＢＫＰ）を目開き１ｍｍの篩にかけてほぐし、該篩を通過したパルプ繊維と、前記吸収ポリマー粒子Ａとを交互に積繊して混合積繊体を得、該混合積繊体を押圧して、坪量２４０ｇ／ｍ2のいわゆる混合積繊型の吸収体を得、これを用いて実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製し、比較例１のサンプルとした。比較例１の吸収体中における吸収ポリマー粒子の含有量は、該吸収体の全重量に対して３７．５重量％であった。比較例１の吸収体は、前述した、「湿式抄造体の構成繊維に囲まれ且つ１つ以上の吸収ポリマー粒子が収容されている空隙部」を有していない吸収体である。
【０１０９】
〔比較例２〕
坪量２０ｇ／ｍ2の下層台紙（ＮＢＫＰとＬＢＫＰとを重量比でＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ＝９：１の割合で含む、ブレンドパルプの湿式抄造体）の一面上に、前記吸収ポリマー粒子Ａを散布坪量が３０ｇ／ｍ2となるように均一に散布した後、該吸収ポリマー粒子Ａの上に、坪量３０ｇ／ｍ2の上層台紙（ＮＢＫＰとＬＢＫＰとを重量比でＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ＝９：１の割合で含む、ブレンドパルプの湿式抄造体）を重ね合わせて積層体を得、該積層体を押圧して、坪量８０ｇ／ｍ2のいわゆるサンドイッチ型の吸収体を得、これを用いて実施例１と同様に生理用ナプキンを作製し、比較例２のサンプルとした。比較例２の吸収体中における吸収ポリマー粒子の含有量は、該吸収体の全重量に対して３７．５重量％であった。比較例２の吸収体は、前述した、「湿式抄造体の構成繊維に囲まれ且つ１つ以上の吸収ポリマー粒子が収容されている空隙部」を有していない吸収体である。
【０１１０】
〔比較例３〕
実施例１で作製した湿式抄造体Ｂの全体をコアラップシートで被覆し、実施例１と同様の表面シート、裏面シート等と組み合わせて、比較例３の生理用ナプキンを得た。
【０１１１】
〔比較例４〕
針葉樹パルプ（ウエハウザー社製、ＮＢ−４１６）をガーネットシリンダーにて開繊し、得られた解繊パルプ（フラッフパルプ）３００重量部と市販の吸収ポリマー粒子２００重量部（サンダイヤポリマー製のサンウェットＩＭ９３０、遠心保持量３２ｇ／ｇ）を空気気流中に混合し、メッシュ内面から吸引を行いながら積繊した。パルプと吸収ポリマー粒子との混合積繊体の合計坪量は４００ｇ／ｍ2であった。得られた積繊体を、ホットメルト粘着剤をスプレー塗工した坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み込んで吸収体を得、これを用いて実施例３と同様にベビー用使い捨ておむつを作製し、比較例４のサンプルとした。比較例４の吸収体中における吸収ポリマー粒子の含有量は、該吸収体の全重量に対して３９．５重量％であった。比較例４の吸収体は、前述した、「湿式抄造体の構成繊維に囲まれ且つ１つ以上の吸収ポリマー粒子が収容されている空隙部」を有していない吸収体である。
【０１１２】
〔評価〕
実施例及び比較例のサンプルについて、下記項目についてそれぞれ下記方法により測定した。実施例１及び２並びに比較例１〜３のサンプル（生理用ナプキン）については、血液吸収時間、液戻り量、液残り量の測定を行った。実施例３及び比較例３のサンプル（使い捨ておむつ）については、擬似軟便（粘稠物）の透過性の測定を行った。また、実施例１〜３及び比較例３のサンプルにおける吸収体（湿式抄造体）、即ち、「湿式抄造体の構成繊維に囲まれ且つ１つ以上の吸収ポリマー粒子が収容されている空隙部」を有している吸収体について、前記方法に従って、空隙部の平均容積の異なる空隙群が複数形成されているか否かを評価した。その結果を下記表１に示す。
【０１１３】
＜血液吸収時間の測定方法＞
測定対象の生理用ナプキンを平面状に拡げ、表面シートを上に向けて水平面上に固定した状態で、吸収体の中心部における該表面シート上に、円筒状の注入部の付いたアクリル板をのせ、更にそのアクリル板上に錘をのせ、吸収体の中心部に対して、５ｇ／ｍ2の荷重を加える。アクリル板に設けられた注入部は、内径１０ｍｍの円筒状をなし、アクリル板には、長手方向及び幅方向の中心軸に、該円筒状注入部の中心軸線が一致し、該円筒状注入部の内部とアクリル板の表面シート対向面との間を連通する内径１０ｍｍの貫通孔が形成されている。次いで、円筒状注入部の中心軸が吸収体の平面視における中心部と一致するようにアクリル板を配置し、３ｇの血液を、円筒状注入部から注入し、生理用ナプキンに吸収させる。血液（脱繊維馬血、日本バイオテスト（株）製）がナプキンの表面に到達した時点から３ｇの全量がナプキンに吸収されるまでの時間（秒）を計測し、これを１回目の血液吸収時間とした。また、最初の血液注入時から３分後に、前記手順を繰り返して３ｇの血液を更に注入（血液の注入量は合計６ｇ）し、この再注入された血液の全量がナプキンに吸収されるまでの時間（秒）を計測し、これを２回目の血液吸収時間とした。これらの血液吸収時間の値が小さいほど、吸収速度が速く、高評価となる。下記表１には２回目（血液６ｇ注入時）の血液吸収時間を示した。尚、１回目において、注入した血液の全量（３ｇ）が吸収されるまでに３分を超えた場合は、全量を吸収後速やかに次の３ｇを注入した。
【０１１４】
＜液戻り量の測定方法＞
前記＜血液吸収時間の測定方法＞において、３回目の血液注入時から３分後に、アクリル板と錘を取り除き、ナプキンの肌当接面上（表面シート上）に、７ｃｍ×１５ｃｍで坪量３０ｇ／ｍ2の吸収紙（市販のティッシュペーパー）を１０枚重ねて載置し、該吸収紙の上から６８ｇ／ｃｍ2の荷重を１分間かけた。荷重後、吸収紙１０枚を取り除き、該吸収紙１０枚の重さを測定した。この測定値と、予め求めておいた荷重前の吸収紙１０枚の重さの測定値とから、吸収紙１０枚に吸収された血液の重量（ｇ）を求め、該重量を液戻り量とした。該液戻り量が少ないほど、ナプキンの吸収性能が高く、高評価となる。
【０１１５】
＜液残り量の測定方法＞
生理用ナプキンを水平に置き、直径１ｃｍの注入口のついたアクリル板を重ねて、該注入口から脱繊維馬血（日本バイオテスト（株）製）３ｇを注入し、注入してから１分間その状態を保持した。次に、アクリル板を取り除き、表面シートをナプキンから取り出してその重量を測定し、該重量から、予め測定した血液注入前の表面シートの重量を差し引き、その差（表面シート中に残存した脱繊維馬血の重量）を液残り量とした。該液残り量が少ないほど、ドライ感に優れ、高評価となる。
【０１１６】
＜擬似軟便（粘稠物）の透過性＞
図１３に示すように、内径３５ｍｍの上部円筒９１と内径３５ｍｍの下部円筒９２との間に、評価対象物（使い捨ておむつ）Ｐを挟み込み、上部円筒９１の下端及び下部円筒９２の上端に設けられた環状のフランジ部にクリップ９３を嵌合させ、上下の円筒９１，９２を連結させた。符号９４，９４は、円筒９１，９２の内径と同径同形状の貫通孔を有するパッキンである。そして、擬似軟便として、グリセリンとイオン交換水とを、グリセリン：イオン交換水＝９４：６の比率で混合してなる粘稠液（粘度：２９０ｍＰａ・ｓ）１０ｇを、上部円筒９１に注ぎ入れ（６秒以内に全量注入）、注入開始から評価対象物Ｐ上の液がなくなるまでの時間を測定した。その測定値を、下記表１に、通液時間として示した。
【０１１７】
【表１】
0005498152.tif 000002
【０１１８】
実施例１〜３の吸収性物品は、何れも、「湿式抄造体の構成繊維に囲まれ且つ１つ以上の吸収ポリマー粒子が収容されている空隙部」を有している吸収体（湿式抄造体）を備えたものであり、該吸収体の内部には、表１に示すように、前述した、互いに該空隙部の平均容積の異なる複数（２つ）の空隙群が形成されていた。斯かる構成を有する実施例１及び２の生理用ナプキンは、表１に示す結果から明らかなように、比較例１〜３の生理用ナプキンに比して、血液吸収時間が短く、液戻り量及び液残り量が少ない。このことから、実施例１及び２の生理用ナプキンは、液の引き込み性及び保持性に優れ、高粘性の液に対しても優れた吸収性を発現していることがわかる。また、実施例３の使い捨ておむつは、比較例４の使い捨ておむつに比して、擬似軟便の通液時間が短く、粘稠物の通過性に優れていることがわかる。さらに、実施例１〜３の吸収性物品における吸収体は、何れも、薄型で、十分な吸収性能を有し、柔軟性も保たれていた。これに対し、比較例１、２及び４の吸収性物品は、何れも、その吸収体が、「湿式抄造体の構成繊維に囲まれ且つ１つ以上の吸収ポリマー粒子が収容されている空隙部」を有しておらず、特に高粘性の液に対する吸収性の点で改善の余地があることがわかる。また、比較例３の吸収性物品は、その吸収体が前記空隙部を有しているものの、該吸収体の内部に、該空隙部の平均容積の異なる複数の空隙群が形成されておらず、特に液残り量の点で改善の余地があることがわかる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
２０  使い捨ておむつ（吸収性物品）
４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ，４１，４１ａ  湿式抄造体
４２  吸収ポリマー粒子
４３  空隙部
４３ａ  第１の空隙部
４３ｂ  第２の空隙部
４０Ａ  第１の空隙群
４０Ｂ  第２の空隙群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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