(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を実行する本体機器と、前記本体機器に電気的に接続するとともに前記本体機器を機械的に保持する拡張機器とを備えた、情報処理システムであって、
前記本体機器は、
主面に形成された第１の被係合部及び第２の被係合部と、
前記主面の裏側の他面に形成された第３の被係合部とを備え、
前記拡張機器は、
前記本体機器を載置する載置部と、
前記載置部の一方の端辺に立設された第１の壁部と、
前記載置部の前記一方の端辺に対向する他方の端辺に立設された第２の壁部と、
前記第１の壁部に形成された第１の係合部と、
前記第１の壁部に形成された第２の係合部と、
前記第２の壁部に形成された第３の係合部とを備え、
前記拡張機器は、前記本体機器が装着されたとき、前記第１の係合部が前記第１の被係合部に係合し、前記第２の係合部が前記第２の被係合部に係合し、前記第３の係合部が前記第３の被係合部に係合する、情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の係合部及び前記第２の係合部は、前記第１の壁部から一対の凸部が配され、
前記第１の被係合部及び前記第２の被係合部は、一対の前記凸部それぞれが係合する一対の凹部が配されている、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第３の係合部は、前記第２の壁部から凸部が配され、
前記第３の被係合部は、前記凸部が係合する凹部が配されている、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第３の係合部は、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部との間の部分に対応する前記本体機器における前記他面の位置に形成されている、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記本体機器は、前記主面に表示パネルを配し、
前記本体機器が前記載置部の載置面に載置されたとき、前記表示パネルの表示面は、前記載置面から前記第１の壁部の高さ以上に配される、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記拡張機器は、
前記一方の端辺から前記第１の壁部までの高さが、前記他方の端辺から前記第２の壁部までの高さより低く配され、
前記一方の端辺から前記第１の係合部および前記第２の係合部までの高さが、前記他方の端辺から前記第３の係合部までの高さより低く配され、
前記本体機器は、前記載置面と当接する下面を備え、
前記下面と前記他面が接する位置に前記第３の被係合部が配される、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
主面に形成された第１の被係合部及び第２の被係合部と前記主面の裏側の他面に形成された第３の被係合部とを備えた本体機器に、電気的に接続するとともに機械的に保持する拡張機器であって、
前記本体機器を載置する載置部と、
前記載置部の一方の端辺に立設された第１の壁部と、
前記載置部の前記一方の端辺に対向する他方の端辺に立設された第２の壁部と、
前記第１の壁部に形成された第１の係合部と、
前記第１の壁部に形成された第２の係合部と、
前記第２の壁部に形成された第３の係合部とを備え、
前記本体機器が前記載置部に載置されたとき、前記第１の係合部が前記第１の被係合部に係合し、前記第２の係合部が前記第２の被係合部に係合し、前記第３の係合部が前記第３の被係合部に係合する、拡張機器。
【請求項８】
前記第１の係合部及び前記第２の係合部は、前記第１の壁部から一対の凸部が配され、
前記第１の被係合部及び前記第２の被係合部は、一対の前記凸部それぞれが係合する一対の凹部が配されている、請求項７記載の拡張機器。
【請求項９】
前記第３の係合部は、前記第２の壁部から凸部が配され、
前記第３の被係合部は、前記凸部が係合する凹部が配されている、請求項７記載の拡張機器。
【請求項１０】
前記第３の係合部は、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間の部分に対応する前記本体機器における前記他面の位置に形成されている、請求項７記載の拡張機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示は、本体機器を装着可能な拡張機器に関する。本願の開示は、拡張機器を備えた情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、本体機器端末の小型化などの背景により、本体機器と拡張機器を接続して使用するケースが増加しており、本体機器と拡張機器の安定した接続方式が必要とされている。従来の拡張機器は、本体機器の外形に沿ってガイドリブが形成され、そのガイドリブで本体機器を保持して接続位置へ案内していたが、この方式では本体機器の形状と接続するコネクタ等の方式に対して規制が必要となり、本体機器のレイアウトに大きく影響を与えてしまう。
【０００３】
特許文献１は、例えば同文献の図１に示すように、端末２の両側面に各々複数設けられたキー溝２ａと、弾性部材により付勢され端末２の各々の側面及びキー溝２ａとの係接に応じて出没自在にかつ端末２をクレードル１に固定した際にキー溝２ａに位置を合わせて設けられたクレードル１側の突起１ａ，１ｂとを開示している。特許文献１に開示されているクレードル１は、前部または後部のいずれかに設けられた段差により厚肉部と薄肉部で構成され、突起１ａまたは１ｂのうち、薄肉側に設けられた突起１ｂの断面を円形状にし、クレードル１から端末２を取り外す際に端末２を円形状の突起１ｂを回転軸として、薄肉側に押し下げる。
【０００４】
特許文献２は、例えば同文献の第１図に示すように、携帯無線機１と、これを保持する保持具２とを開示している。また、特許文献２は、例えば同文献の第１図に示すように、前記携帯無線機１の両側面に細溝１１を、背面には凹部１２をそれぞれ形成し、前記保持具２は自動車の車室内等に固定される固定部２２と、この固定部２２に対して傾動可能に結合された保持部２１とを有し、この保持部２１には前記携帯無線機１の細溝１１に係合される突条２４を設け、前記固定部２２には前記凹部１２に嵌入される係合体３０をスプリング２９により付勢した状態で設けた携帯無線機の保持構造を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０９８５１５号公報
【特許文献２】実開平０３−１０１０５６号（実願平２−８７４４号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１及び２が開示している構成では、拡張機器における本体機器装着部の形状を、装着する本体機器の形状に沿わせる必要があるため、拡張機器を小型化することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示する情報処理システムは、情報処理を実行する本体機器と、本体機器に電気的に接続するとともにこの本体機器を機械的に保持する拡張機器とを備えた、情報処理システムである。本体機器は、主面に形成された第１の被係合部及び第２の被係合部と、主面の裏側の他面に形成された第３の被係合部とを備えている。拡張機器は、本体機器を載置する載置部と、この載置部の一方の端辺に立設された第１の壁部と、載置部のこの一方の端辺に対向する他方の端辺に立設された第２の壁部と、この第１の壁部に形成された第１の係合部と、この第１の壁部に形成された第２の係合部と、この主面の裏側の他面に形成された第３の係合部とを備えている。拡張機器は、本体機器が装着されたとき、第１の係合部が第１の被係合部に係合し、第２の係合部が第２の被係合部に係合し、第３の係合部が第３の被係合部に係合する。
【０００８】
本願に開示する拡張機器は、主面に形成された第１の被係合部及び第２の被係合部とこの主面の裏側の他面に形成された第３の被係合部とを備えた本体機器に、電気的に接続するとともに機械的に保持する。拡張機器は、本体機器を載置する載置部と、この載置部の一方の端辺に立設された第１の壁部と、載置部のこの一方の端辺に対向する他方の端辺に立説された第２の壁部と、この第１の壁部に形成された第１の係合部と、この第１の壁部に形成された第２の係合部と、この主面の裏側の他面に形成された第３の係合部とを備え、本体機器が載置部に載置されたとき、この第１の係合部がこの第１の被係合部に係合し、この第２の係合部がこの第２の被係合部に係合し、この第３の係合部がこの第３の被係合部に係合する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示によれば、少なくとも３カ所での係合関係を維持できる本体機器であれば、拡張機器が本体機器の外形に依存せず本体機器を保持することができるため、拡張機器を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本実施の形態にかかる本体機器の正面図
【図１Ｂ】本実施の形態にかかる本体機器の背面図
【図１Ｃ】本実施の形態にかかる本体機器の側面図
【図２Ａ】本実施の形態にかかる拡張機器の正面図
【図２Ｂ】本実施の形態にかかる拡張機器の側面図
【図２Ｃ】本実施の形態にかかる拡張機器の平面図
【図３】本体機器を拡張機器に装着するときの状態を示す側面図
【図４Ａ】本体機器が拡張機器に装着された状態を示す正面図
【図４Ｂ】本体機器が拡張機器に装着された状態を示す側面図
【図４Ｃ】本体機器が拡張機器に装着された状態を示す平面図
【図５Ａ】案内凸部の変形例を示す要部正面図
【図５Ｂ】案内凸部の変形例を示す要部側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態）
実施の形態にかかる情報処理システムは、本体機器と拡張機器とを備えている。以下、本体機器の構成、拡張機器の構成、本体機器を拡張機器へ装着する際の動作等について説明する。なお、本実施の形態では、本体機器の一例として、単一筐体からなるコンピューター装置を挙げている。また、本実施の形態では、拡張機器の一例として、コンピューター装置に電気的に接続可能であるとともに、コンピューター装置を機械的に保持可能な機器を挙げている。本実施の形態の拡張機器は、例えば「クレードル」と呼ばれている機器である。
【００１２】
〔１．コンピューター装置の構成〕
図１Ａは、本実施の形態にかかるコンピューター装置の正面図である。図１Ｂは、本実施の形態にかかるコンピューター装置の背面図である。図１Ｃは、本実施の形態にかかるコンピューター装置の側面図である。
【００１３】
コンピューター装置１は、本体機器の一例である。本実施の形態にかかる本体機器は、一例として単一筐体からなる携帯型のコンピューター装置１を挙げたが、少なくとも拡張機器に着脱可能な本体機器であれば、コンピューター装置以外の機器であってもよいし、単一筐体にも限定されない。コンピューター装置以外の機器としては、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機、携帯電話端末、携帯型音楽プレーヤー等がある。また、単一筐体以外の機器としては、例えばノート型パーソナルコンピューター等のようにヒンジ機構で互いに支持された２つの筐体からなる機器がある。
【００１４】
コンピューター装置１は、筐体内に中央処理装置（ＣＰＵ）や記憶素子等の電子部品が配されている。コンピューター装置１は、前面１ａ、背面１ｂ、上面１ｃ、下面１ｄ、側面１ｅ、および側面１ｆを有する略直方体の筐体で外郭が覆われている。なお、コンピューター装置１の側面１ｅおよび１ｆは、例えばユーザーが操作する状態で視認する方向で規定されるため、特定する必要がある場合には１ｅを左側面、１ｆを右側面と称す。また、コンピューター装置１の形状は、直方体に限らず、少なくとも本実施の形態の拡張機器に装着することができれば他の形状であってもよい。
【００１５】
図１Ａ及び図１Ｃに示すように、コンピューター装置１は、前面１ａにディスプレイパネル２を備えている。ディスプレイパネル２は、様々な映像を表示可能であり、例えば液晶ディスプレイパネルで構成することができる。ディスプレイパネル２は、指やスタイラスペン等による接触を検出することができるタッチパネルを備えていてもよい。
【００１６】
コンピューター装置１は、前面１ａに、第１の位置決め凹部３及び第２の位置決め凹部４を備えている。第１の位置決め凹部３は、前面１ａにおける下面１ｄ及び左側面１ｅの近傍に形成されている。第２の位置決め凹部４は、前面１ａにおける下面１ｄ及び右側面１ｆの近傍に形成されている。第１の位置決め凹部３及び第２の位置決め凹部４は、本実施の形態では図１Ａに示すように開口部分の形状を四角形としたが、他の形状であってもよい。
【００１７】
図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、コンピューター装置１は、背面１ｂに、案内凹部５及びコネクタ６を備えている。案内凹部５は、背面１ｂにおける下面１ｄの近傍で、背面１ｂの長手方向の中央に形成されている。案内凹部５は、背面１ｂにおいて、上面１ｃから下面１ｄに向かう方向に沿って長尺に形成されている。コネクタ６は、拡張機器１０に備わるコネクタ１９（後述）に電気的に接続可能である。コネクタ６は、コンピューター装置１と拡張機器１０との間で情報通信等を行う際に用いられる。
【００１８】
〔２．拡張機器の構成〕
図２Ａは、本実施の形態にかかる拡張機器の正面図である。図２Ｂは、本実施の形態にかかる拡張機器の側面図である。図２Ｃは、本実施の形態にかかる拡張機器を上から見た平面図である。
【００１９】
拡張機器１０は、例えば図１Ａ乃至図１Ｃに示すコンピューター装置１を装着可能である。拡張機器１０は、コンピューター装置１が装着されることで、装着されたコンピューター装置１と他の機器等との間で情報通信を行ったり、コンピューター装置１へ電源を供給したりすることができる。拡張機器１０は、外部機器と情報通信が可能な各種インターフェースや、商用電源に接続可能な電源端子等を備えている。拡張機器１０は、本体保持部１１、基台１２、第１の壁部１３、第２の壁部１４、第１の位置決め凸部１５、第２の位置決め凸部１６、背面壁部１７、案内凸部１８、コネクタ１９を備えている。
【００２０】
本体保持部１１は、コンピューター装置１を保持可能な部材である。本実施の形態における本体保持部１１は、基台１２に対して独立した部材であり、基台１２にネジ等を用いて固定されている。なお、本体保持部１１は、基台１２に一体形成されていてもよい。また、本体保持部１１は、図２Ｂに示したように、背面壁部１７と一体成形した構成であるが、これは一例であり、本体保持部１１は載置面１１ａ（後述）だけとし、背面壁部１７を別部材とすることもできる。本体保持部１１は、本実施の形態では剛性を上げるために金属製のフレームを内蔵し、コンピューター装置１に傷等が付着するのを防ぐためフレームの外郭に樹脂筐体を接合した構成としている。なお、本体保持部１１は、全体を樹脂で形成してもよいし、全体を金属で形成してもよく、材質は限定されない。本体保持部１１は、コンピューター装置１が装着された際に、コンピューター装置１の下面１ｄが当接する載置面１１ａを備えている。載置面１１ａは、コンピューター装置１の姿勢が安定することを考えると、下面１ｄ（図２Ｃ等参照）の外形形状に沿う面を有する面形状とすることが好ましく、本実施の形態では平面とした。載置面１１ａは、図２Ｃに示すように、平面形状が長方形に形成されている。載置面１１ａは、一対の長辺のうち一方の長辺１１ｂ近傍に第１の壁部１３及び第２の壁部１４が立設されている（すなわち、第１の壁部１３および第２の壁部１４と載置面１１ａとが成す交線を一方の長辺１１ｂとする）。載置面１１ａは、一対の長辺は、一方が長辺１１ｂで、他方の長辺１１ｃは近傍に背面壁部１７が立設されている（すなわち、背面壁部１７と載置面１１ａとが成す交線を他方の長辺１１ｃとする）。載置面１１ａの一対の短辺近傍には、壁部に相当する構成は形成されていない。すなわち、本体保持部１１は、載置面１１ａの長手方向の両端が開放し、載置面１１ａは第１の壁部１３および第２の壁部１４と背面壁部１７とが相対向して挟持している。
【００２１】
基台１２は、本体保持部１１を保持している。基台１２は、本体保持部１１にコンピューター装置１が装着されている状態において、拡張機器１０の姿勢が安定するように、接地面積が大きく確保されている。基台１２は、本体保持部１１にコンピューター装置１が装着されている状態において、拡張機器１０の姿勢が安定するように、高い重量を有することが好ましい。基台１２は、外部機器との間で通信が可能となるように、各種インターフェースケーブルを接続可能な端子や光ディスクドライブ等を備えているが、図示は省略した。
【００２２】
第１の壁部１３及び第２の壁部１４は、図２Ｃに示すように、載置面１１ａの一方の長辺１１ｂに沿った位置において、載置面１１ａに略直交する方向に立設されている。第１の壁部１３及び第２の壁部１４は、図２Ｂに示すように、寸法Ｄ１２の空隙を挟んで背面壁部１７に対向している。なお、第１の壁部１３と第２の壁部１４とは、図２Ａに示すように互いに離間して形成されているが、載置面１１ａの一方の長辺１１ｂに沿って連続的に一体形成されていてもよい。
【００２３】
第１の位置決め凸部１５は、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、第１の壁部１３における背面壁部１７に対向する面（すなわち、基台１２と一方の長辺１１ｂとで決定される本体保持部１１の端面）に形成されている。第１の位置決め凸部１５は、コンピューター装置１の第１の位置決め凹部３（図１Ａ参照）に係合可能な位置に形成されている。第２の位置決め凸部１６は、第２の壁部１４における背面壁部１７に対向する面（すなわち、基台１２と一方の長辺１１ｂとで決定される本体保持部１１の端面）に形成されている。第２の位置決め凸部１６は、コンピューター装置１の第２の位置決め凹部４（図１Ａ参照）に係合可能な位置に形成されている。コンピューター装置１を本体保持部１１の所定位置に配置したとき、第１の位置決め凸部１５は第１の位置決め凹部３に係合し、第２の位置決め凸部１６は第２の位置決め凹部４に係合する。
【００２４】
背面壁部１７は、図２Ｂおよび図２Ｃに示すように、載置面１１ａの他方の長辺１１ｃに沿った位置において、載置面１１ａに略直交するように立設されている。背面壁部１７は、図２Ｂに示すように、寸法Ｄ１２の空隙を挟んで第１の壁部１３及び第２の壁部１４に対向している。背面壁部１７の高さ寸法は、少なくとも案内凸部１８の高さ寸法Ｈ１１以上に形成されている。背面壁部１７の高さを低くすると、本体保持部１１の高さを低くすることができ、拡張機器１０を低背化できる。一方で、背面壁部１７の高さを高くすると、本体保持部１１に装着されたコンピューター装置１の背面１ｂを確実に支持することができ、コンピューター装置１の姿勢を安定させることができる。なお、本実施の形態の本体保持部１１は、図２Ｂに示したように、背面壁部１７を載置面１１ａと一体的に形成したが、背面壁部１７と載置面１１ａとを別部材とすることもできる。また、載置面１１ａを背面壁部１７および載置面１１ａと別部材とした構成では、載置面１１ａは、基台１２の面とすることもできる。
【００２５】
案内凸部１８は、背面壁部１７の壁面１７ａに突出形成されている。案内凸部１８は、四角柱形状に形成されている。案内凸部１８は、図２Ａに示すように平面形状が、長辺が短辺よりも大幅に長い長方形状に形成され、一方の短辺が載置面１１ａと壁面１７ａとの境界部分に位置している。案内凸部１８の高さ寸法Ｈ１１（図２Ｂ参照）は、コンピューター装置１の案内凹部５の高さ寸法Ｈ１（図１Ｂ参照）以下に形成されている。なお、案内凸部１８の幅寸法Ｗ１１（図２Ａ参照）は、装着したときＹ方向にずれが生じないように、コンピューター装置１の案内凹部５の幅寸法Ｗ１（図１Ｂ参照）以下に形成されている。
【００２６】
コネクタ１９は、背面壁部１７の壁面１７ａに配されている。コネクタ１９は、コンピューター装置１を本体保持部１１の所定位置に装着したときに、コンピューター装置１に備わるコネクタ６（図１Ｂ参照）と電気的に接続される。
【００２７】
コンピューター装置１の各部と拡張機器１０の各部との寸法関係をまとめると、以下の通りである。
【００２８】
Ｈ１≧Ｈ１１  ・・・関係式（１）
Ｗ１≧Ｗ１１  ・・・関係式（２）
Ｗ３≦Ｗ１２  ・・・関係式（３）
Ｗ１３≦Ｗ２  ・・・関係式（４）
Ｈ２≦Ｈ１３  ・・・関係式（５）
Ｈ１４≦Ｈ３  ・・・関係式（６）
Ｄ２＜Ｄ１２  ・・・関係式（７）
Ｗ４＝Ｗ１４  ・・・関係式（８）
Ｗ５＝Ｗ１５  ・・・関係式（９）
寸法Ｈ１は、案内凹部５の載置面１１ａからの高さ寸法である（図１Ｂ参照）。
寸法Ｈ２は、コンピューター装置１の下面１ｄから第１の位置決め凹部３及び第２の位置決め凹部４の下端（コンピューター装置１の下面１ｄに最も近い端部）までの高さ寸法である（図１Ａ参照）。
寸法Ｈ３は、コンピューター装置１の下面１ｄから第１の位置決め凹部３及び第２の位置決め凹部４の上端（コンピューター装置１の上面１ｃに最も近い端部）までの高さ寸法である（図１Ａ参照）。
寸法Ｗ１は、コンピューター装置１の背面１ｂにおける案内凹部５の立設幅寸法である（図１Ｂ参照）。
寸法Ｗ２は、第１の位置決め凹部３及び第２の位置決め凹部４の最長間隙（外法の間隙）の幅寸法である（図１Ａ参照）。
寸法Ｗ３は、第１の位置決め凹部３と第２の位置決め凹部４との最短間隙（内法の間隙）の幅寸法である（図１Ａ参照）。
寸法Ｗ４は、第１の位置決め凹部３の中央線から案内凹部５の中央線までの距離である（図１Ｂ参照）。
寸法Ｗ５は、第２の位置決め凹部４の中央線から案内凹部５の中央線までの距離である（図１Ｂ参照）。
寸法Ｄ２は、コンピューター装置１の厚さ寸法である（図１Ｃ参照）。
寸法Ｈ１１は、案内凸部１８の高さ寸法である（図２Ｂ参照）。
寸法Ｈ１３は、載置面１１ａから第１の位置決め凸部１５及び第２の位置決め凸部１６の下端（載置面１１ａに最も近い端部）までの高さ寸法である（図２Ａ参照）。
寸法Ｈ１４は、載置面１１ａから第１の位置決め凸部１５及び第２の位置決め凸部１６の上端（載置面１１ａに最も遠い端部）までの高さ寸法である（図２Ａ参照）。
寸法Ｗ１１は、載置面１１ａにおける案内凸部１８の立設幅寸法である（図２Ａ参照）。寸法Ｗ１２は、第１の位置決め凸部１５及び第２の位置決め凸部１６の最短間隙（内法の間隙）の幅寸法である（図２Ａ参照）。
寸法Ｗ１３は、第１の位置決め凸部１５及び第２の位置決め凸部１６の最長間隙（外法の間隙）の幅寸法である（図２Ａ参照）。
寸法Ｗ１４は、第１の位置決め凸部１５の中央線から案内凸部１８の中央線までの距離である（図２Ｃ参照）。
寸法Ｗ１５は、第２の位置決め凸部１６の中央線から案内凸部１８の中央線までの距離である（図２Ｃ参照）。
寸法Ｄ１２は、第１の位置決め凸部１５及び第２の位置決め凸部１６と背面壁部１７との対向間隙寸法である。
なお、「最長間隙寸法」とは、２個の部材における互いに最も遠い部分間の間隙寸法である。「最短間隙寸法」とは、２個の部材における互いに最も近い部分間の間隙寸法であるまた、「中央線」とは、コンピューター装置１においては、左側面１ｅと右側面１ｆとを結ぶ幅方向における中央のことであり、拡張機器１０においては、背面壁部１７と載置面１１ａとが成す交線方向の中央のことである。
【００２９】
〔３．拡張機器とコンピューター装置との着脱動作〕
コンピューター装置１を拡張機器１０に装着する場合は、まず、図３に示すように、コンピューター装置１を、下面１ｄが載置面１１ａに対向し、背面１ｂが背面壁部１７の壁面１７ａに対向する姿勢で、本体保持部１１に装着する。
【００３０】
具体的には、まず図３に示すように、コンピューター装置１の少なくとも一部を傾斜姿勢にして、第１の壁部１３及び第２の壁部１４と背面壁部１７との間に挿入する。コンピューター装置１の厚さＤ２と、第１の壁部１３及び第２の壁部１４と背面壁部１７との間隙寸法Ｄ１２との関係は、上記関係式（７）に示す寸法関係にあるため、コンピューター装置１の少なくとも一部を傾斜させる（図３では、第１の壁部１３及び第２の壁部１４の方向に傾斜させる）ことで、第１の壁部１３及び第２の壁部１４と背面壁部１７との間に挿入することができる。すなわち、第１の壁部１３及び第２の壁部１４の載置面１１からの高さ寸法１２（図２Ｂ参照）は、背面壁部１７の載置面１１からの最大高さ寸法Ｈ１５（図２Ａおよび図２Ｂ参照）よりも低く構成した。このような構成としたことにより、コンピューター装置１は、第１の壁部１３および第２の壁部１４を下側とし、第３の案内凸部１８を上側に傾斜した状態で、拡張機器１０への装着動作を開始することができる。したがって、ユーザーは、拡張機器１０に備える案内凸部１８が、コンピューター装置１が備える案内凹部５に摺動係合することを視認しながら、装着動作を開始することができる。
【００３１】
次に、拡張機器１０の第１の位置決め凸部１５をコンピューター装置１の第１の位置決め凹部３に係合させ、拡張機器１０の第２の位置決め凸部１６をコンピューター装置１の第２の位置決め凹部４に係合させる。このとき、第１の位置決め凹部３と第１の位置決め凸部１５、および第２の位置決め凹部４と第２の位置決め凸部１６は、上記関係式（３）、（４）、（５）、および（６）に示す寸法関係にあるため、それぞれ互いに係合させることができる。すなわち、コンピューター装置１における案内凹部１５は、下面１ｄと背面１ｂとの境界を交差して配される。拡張機器１０における第１の位置決め凸部１５および第２の位置決め凸部１６の載置面１１からの高さ寸法Ｈ１４（図２Ａおよび図２Ｂ参照）は、第３の案内凸部１８の載置面１１からの高さ寸法Ｈ１１（図２Ａおよび図２Ｂ参照）よりも低く構成した。このような構成としたことにより、ユーザーは、コンピューター装置１の案内凹部５とが左右にずれを生じることを低下させることができる。したがって、ユーザーは、第１の位置決め凸部１５と第１の位置決め凹部３との確実な係合によって、コンピューター装置１を拡張機器１０に安定して装着することができる。
【００３２】
このとき、第１の位置決め凸部１５、第２の位置決め凸部１６、第１の位置決め凹部３、および第２の位置決め凹部４は、上記関係式（３）乃至（６）に示す位置関係にあるため、第１の位置決め凸部１５と第１の位置決め凹部３との係合、および第２の位置決め凸部１６と第２の位置決め凹部４との係合を、同時に行うことができる。
【００３３】
第１の位置決め凸部１５を第１の位置決め凹部３に係合させ、第２の位置決め凸部１６を第２の位置決め凹部４に係合させることにより、コンピューター装置１のＹ軸方向（図１Ａ参照）の位置が決まる。また、上記関係式（１）、（２）、（８）、および（９）に基づき案内凸部１８が案内凹部５に係合する。
【００３４】
なお、コンピューター装置１の案内凹部５の深さ寸法Ｄ１と、拡張機器１０の案内凸部１８の高さ寸法Ｄ１１との関係は、上記関係式（１）、（２）および（７）を満たしていれば任意であってもよい。但し、Ｄ１とＤ１１とは、コンピューター装置１の薄型化や拡張機器１０の小型化のためにはできるだけ等しい関係が好ましい。
【００３５】
次に、コンピューター装置１を、第１の位置決め凸部１５と第１の位置決め凹部３との係合状態および第２の位置決め凸部１６と第２の位置決め凹部４との係合状態を保ったまま、矢印Ａに示す方向へ変位させる。このとき、コンピューター装置１は、第１の位置決め凸部１５と第１の位置決め凹部３との係合部分および第２の位置決め凸部１６と第２の位置決め凹部４との係合部分を中心にして矢印Ａに示す方向へ回動する。また、コンピューター装置１は、矢印Ａに示す方向へ変位する際、案内凹部５が案内凸部１８に沿って案内されるため、Ｙ軸方向の位置が規制されながら矢印Ａに示す方向へ変位する。なお、コンピューター装置１を矢印Ａ方向に回動変位する際、第１の壁部１３と前面１ａおよび第２の壁部１４と前面１ａが当接している場合には、その当接部分を中心に変位する。すなわち、第１の位置決め凸部１５および第２の位置決め凸部１６は、コンピューター装置１を拡張機器１０に装着するとき、第１の位置決め凹部３および第２の位置決め凹部４から左右方向へのずれを抑制する。
【００３６】
コンピューター装置１の下面１ｄが本体保持部１１の載置面１１ａに面当接するまでコンピューター装置１を矢印Ａに示す方向へ変位させることで、コンピューター装置１は本体保持部１１に位置決めされる。このとき、第１の位置決め凸部１５、第２の位置決め凸部１６、第１の位置決め凹部３、および第２の位置決め凹部４は、上記関係式（５）及び（６）に示す位置関係にあるため係合状態を維持する。
【００３７】
図４Ａは、コンピューター装置１が装着された拡張機器１０の正面図である。図４Ｂは、コンピューター装置１が装着された拡張機器１０の側面図である。図４Ｃは、コンピューター装置１が装着された拡張機器１０を上から見た平面図である。図４Ａ乃至図４Ｃに示すように、コンピューター装置１は、拡張機器１０に装着されることで、コネクタ６が拡張機器１０に備わるコネクタ１９に電気的に接続されるため、拡張機器１０に電気的に接続される。
【００３８】
また、コンピューター装置１におけるディスプレイパネル２の下面１ｄからの距離は、拡張機器１０における第１の壁部１３および第２の壁部１４の載置面１１ａからの距離よりも長く構成している。このため、コンピューター装置１は、拡張機器１０に装着されたときに、ディスプレイパネル２が拡張機器１０によって覆われず、ディスプレイパネル２の表示面が全て露出する。したがって、ユーザーは、ディスプレイパネル２に表示される映像を視認したり、ディスプレイパネル２にタッチパネルが備わる場合はタッチパネルを接触操作することができる。
【００３９】
図４Ａ乃至図４Ｃに示すように、コンピューター装置１は、拡張機器１０に装着されている状態において、前面１ａ側が第１の位置決め凸部１５及び第２の位置決め凸部１６によって位置決めされ、背面１ｂ側が案内凸部１８によって位置決めされていることにより、Ｙ軸方向の位置が規制されている。また、コンピューター装置１は、拡張機器１０に装着されている状態において、第１の壁部１３及び第２の壁部１４と背面壁部１７との間の間隙に配置されていることにより、Ｚ軸方向の位置が規制されている。また、コンピューター装置１は、拡張機器１０に装着されている状態において、下面１ｄが本体保持部１１の載置面１１ａに当接していることにより、Ｘ軸方向における下方向の位置が規制されている。これらの関係を満足しているため、コンピューター装置１のコネクタ６と拡張機器１０のコネクタ１９とを接続することができる。
【００４０】
なお、図４Ａ乃至図４Ｃに示す装着状態のとき、コンピューター装置１の前面１ａと第１の壁部１３及び第２の壁部１４とは、当接していてもよいし、僅かな隙間を挟んで離間していてもよい。また、コンピューター装置１の背面１ｂと背面壁部１７とは、当接していてもよいし、僅かな隙間を挟んで離間していてもよい。
【００４１】
また、本体保持部１１は、載置面１１ａの長手方向の両端が開放しているため、コンピューター装置１の幅寸法Ｗ６（図１Ａ参照）が載置面１１ａの長手方向の幅寸法Ｗ１６（図２Ａ参照）よりも大きい場合であっても、コンピューター装置１を本体保持部１１に保持させることができる。すなわち、本体保持部１１は、図４Ａ及び図４Ｃに示すように、コンピューター装置１の側面１ｅ側と側面１ｆ側とが本体保持部１１から突出した状態でコンピューター装置１を保持することができる。これにより、本体保持部１１は、上記関係式（１）乃至（９）を満たすことができれば、コンピューター装置１の幅寸法Ｗ６にかかわらず、コンピューター装置１を保持することができる。
【００４２】
コンピューター装置１を拡張機器１０から離脱する場合は、コンピューター装置１を矢印Ｂに示す方向へ変位させる。このとき、第１の壁部１３及び第２の壁部１４の長さＨ１２（図２Ｂ参照）が背面壁部１７の長さよりも大幅に低く形成されているとともに、第１の位置決め凸部１５が第１の位置決め凹部３に係合し第２の位置決め凸部１６が第２の位置決め凹部４に係合しているため、コンピューター装置１は、第１の位置決め凸部１５または第１の壁部１３の面と第１の位置決め凹部３との当接部分および第２の位置決め凸部１６または第２の壁部１４の面と第２の位置決め凹部４との当接部分を中心にして矢印Ｂに示す方向へ回動させることができる。
【００４３】
コンピューター装置１を、下面１ｄが本体保持部１１の載置面１１ａから離間する位置まで変位させると、図３に示す状態になる。図３に示す状態から、コンピューター装置１を矢印Ｃに示す方向へ変位させることにより、第１の位置決め凸部１５と第１の位置決め凹部３との係合が外れ、第２の位置決め凸部１６と第２の位置決め凹部４との係合が外れ、案内凸部１８と案内凹部５との係合が外れる。これにより、コンピューター装置１は、本体保持部１１から離脱する。
【００４４】
〔４．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、コンピューター装置１に第１の位置決め凹部３と第２の位置決め凹部４と案内凹部５とを備え、拡張機器１０に第１の位置決め凸部１５と第２の位置決め凸部１６と案内凸部１８とを備えたことにより、拡張機器１０はコンピューター装置１を保持することができる。このような構成としたことにより、コンピューター装置１を拡張機器１０に装着する際の誤装着を防止できる。すなわち、コンピューター装置１を誤って表裏反転した姿勢（コンピューター装置１の前面１ａが拡張機器１０の背面壁部１７に対向し、コンピューター装置１の背面１ｂが拡張機器１０の第１の壁部１３及び第２の壁部１４に対向した姿勢）で拡張機器１０へ装着しようとしたとしても、本体機器に備わる各凹部と拡張機器１０に備わる各凸部とが係合できないため、コンピューター装置１を拡張機器１０へ装着することができない。本実施の形態では、コンピューター装置１の前面１ａが拡張機器１０の第１の壁部１３及び第２の壁部１４に対向し、コンピューター装置１の背面１ｂが拡張機器１０の背面壁部１７に対向した姿勢のみで、コンピューター装置１を拡張機器１０へ装着することができる。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、第1の壁部１３および第２の壁部１４の載置面１１から
の高さ寸法Ｈ１２は、背面壁部１７の載置面１１からの高さ寸法Ｈ１５よりも低く構成した。このような構成としたことにより、コンピューター装置１は、第１の壁部１３および第２の壁部１４を下側とし、第３の案内凸部１８を上側に傾斜した状態で、拡張機器１０への装着動作を開始することができる。したがって、ユーザーは、拡張機器１０に備える案内凸部１８が、コンピューター装置１が備える案内凹部５に摺動係合することを確認しながら装着動作を開始することができる。また、本実施の形態によれば、コンピューター装置１における案内凹部５は、下面１ｄと背面１ｂとの境界を交差して配され、拡張機器１０における第１の位置決め凸部１５および第２の位置決め凸部１６の載置面１１からの高さ寸法Ｈ１４は、第３の案内凸部１８の載置面１１からの高さ寸法Ｈ１１よりも低く構成した。このような構成としたことにより、拡張機器１０の案内凸部１８とコンピューター装置１の案内凹部５とが左右にずれを生じることを低下させ、確実に装着することができる。
【００４６】
また、本実施の形態によれば、拡張機器１０とコンピューター装置１とを、少なくとも３カ所の位置決め凸部及び位置決め凹部を係合させることで互いに保持させる構成としたことにより、本体保持部１１の載置面１１ａの長手方向両端部を開放することができる。これにより、少なくとも３カ所での係合関係を維持できるコンピューター装置であれば、拡張機器１０がコンピューター装置の外形に依存せず保持することができるため、拡張機器１０を小型化することができる。特に、コンピューター装置１に備わるディスプレイパネル２が大型化したり、ディスプレイパネル２のアスペクト比が大きくなったりするのに伴って、コンピューター装置１の幅寸法Ｗ６（図１Ａ参照）が大きくなっても、拡張装置１０を大型化しなくて済む。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、コンピューター装置１に案内凹部５を備え、拡張機器１０に案内凸部１８を備えたことにより、図３に示す状態からコンピューター装置１を矢印Ａに示す方向へ変位させる際に、コンピューター装置１はＹ軸方向の位置が規制されながら矢印Ａに示す方向へ変位する。これにより、拡張機器１０は、コンピューター装置１の外形を利用せずに、コンピューター装置１を拡張機器１０における正規の装着位置へ案内することができる。このような構成とすることにより、拡張機器１０の本体保持部１１をコンピューター装置１の外形よりも小さくすることができるため、従来技術のように本体機器の外形を利用して本体機器を正規の装着位置へ案内する拡張機器の構成に比べて、拡張機器１０を小型化することができる。
【００４８】
また、従来技術のように本体機器の外形を利用して本体機器を正規の装着位置へ案内する拡張機器の構成では、外形が異なる複数種類の本体機器が存在する場合、本体機器ごとに拡張機器を製造しなければならず、コストアップにつながっていた。本実施の形態では、コンピューター装置１に第１の位置決め凹部３と第２の位置決め凹部４と案内凹部５を備え、拡張機器１０に第１の位置決め凸部１５と第２の位置決め凸部１６と案内凸部１８を備えた構成としたことにより、外形の幅寸法および／または高さ寸法が異なる複数種類の本体機器において各凹部の位置を一意に決めておけば、一つの拡張機器に外形の大きさが異なる複数種類の本体機器を選択的に装着することができる。したがって、コストダウンを図ることができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、コネクタ１９を背面壁部１７に配置したことにより、拡張機器１０の載置面１１ａにコンピューター装置1を載置したときにコネクタ１９が側方を向くため、コネクタ１９に埃等の異物が付着しにくく、導通不良等を防止することができる。なお、本実施の形態ではコネクタ１９は拡張機器１０の背面壁部１７に備える構成について説明したが、接続するコンピューター装置１の接続端子が下面１ｄに存在する場合には、載置面１１ａにコネクタを備える構成であっても適用できる。この構成でコネクタに埃等の異物付着を避けるためには、例えばコンピューター装置１を載置面１１ａへの載置に同期して開蓋する蓋部材を備え、コネクタを載置面１１ａから突出させる等の構成で対応できる。また、背面壁部１７及び載置面１１ａの双方にコネクタを備えても良い。
【００５０】
なお、本実施の形態では、案内凸部１８の幅寸法Ｗ１１（図２Ａ参照）は、案内凸部１８の長手方向において均一としたが、不均一としてもよい。図５Ａは、案内凸部１８の変形例の構成を示す要部側面図である。図５Ｂは、図５Ａに示す案内凸部１８の側面図である。図５Ａに示す案内凸部１８は、長手方向における一端の壁面１７ａに対する立設幅寸法Ｗ２１と、長手方向における他端１１ａの壁面１７ａに対する立設幅寸法Ｗ２２とを、以下の寸法関係とした。
【００５１】
Ｗ２１＜Ｗ２２  ・・・関係式（１０）
上記のような寸法関係とすることで、コンピューター装置１に備わる案内凹部５（図１Ｂ参照）の幅寸法と案内凸部１８の幅寸法とに裕度があるため、案内凹部５と案内凸部１８とを容易に係合させることができる。したがって、拡張機器１０にコンピューター装置１を装着する際に、両者の高い位置精度が要求されないため、ユーザーは容易にコンピューター装置１を拡張機器１０へ装着することができる。
【００５２】
さらに、案内凸部１８の他端の幅寸法Ｗ２２と、コンピューター装置１に備わる案内凹部５の幅寸法Ｗ１（図１Ｂ参照）とを、以下の寸法関係とした。
【００５３】
Ｗ１≧Ｗ２２  ・・・関係式（１１）
上記のような寸法関係とすることで、図４Ａ乃至図４Ｃに示すようにコンピューター装置１を拡張機器１０における正規の装着位置に配置したときに、案内凹部５と案内凸部１８との隙間を小さくすることができ、コンピューター装置１が拡張機器１０に装着されたときのガタツキを小さくすることができる。したがって、コネクタ６とコネクタ１９とにおける相対的な位置ズレを防止することができ、導通不良等を防止することができる。
【００５４】
また、第１の位置決め凸部１５、第２の位置決め凸部１６、および案内凸部１８の全てに傾斜面を備えることで、コンピューター装置１を拡張機器１０に装着する際に第１の位置決め凹部３、第２の位置決め凹部４、案内凹部５を係合させやすくすることができるため、好ましい。
【００５５】
また、本実施の形態では、本体保持部１１は、基台１２に固定されている構成としたが、基台１２に対して回動自在に支持されていてもよい。すなわち、背面壁部１７の壁面１７ａの角度が任意の角度となるように本体保持部１１を回動自在とすることにより、例えばディスプレイパネル２を見やすい角度になるようにコンピューター装置１の角度を調整することができる。
【００５６】
また、拡張機器１０は、コンピューター装置１に係止及び離脱可能な可動係止部材を備えてもよい。例えば、コンピューター装置１の背面１ｂに開口部を備え、背面壁部１７に前記開口部に係止可能な爪部を備える。その爪部は、開口部へ係止する位置と、開口部から離脱する位置とに変位可能とする。このような構成とすることで、拡張機器１０に装着されたコンピューター装置１が外部衝撃等によって容易に離脱してしまうことを防ぐことができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、コンピューター装置１に第１の位置決め凹部３等の凹部を備え、拡張機器１０に第１の位置決め凸部１５等の凸部を備えたが、コンピューター装置１に凸部を備え、拡張機器１０に凹部を備えてもよい。また、コンピューター装置１の前面１ａに凸部を備え、コンピューター装置１の背面１ｂに凹部（案内凹部５）を備え、拡張機器１０の第１の壁部１３及び第２の壁部１４に凹部を備え、拡張機器１０の背面壁部１７に凸部（案内凸部１８）を備えてもよい。また、コンピューター装置１の前面１ａに凹部（第１の位置決め凹部３、第２の位置決め凹部４）を備え、コンピューター装置１の背面１ｂに凸部を備え、拡張機器１０の第１の壁部１３及び第２の壁部１４に凸部（第１の位置決め凸部１５、第２の位置決め凸部１６）を備え、拡張機器１０の背面壁部１７に凹部を備えてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、第１の壁部１３と第２の壁部１４とを互いに独立して形成したが、一つの壁部に第１の位置決め凸部１５と第２の位置決め凸部１６とを備える構成としてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、背面壁部１７に１個の案内凸部１８を備えたが、２個以上の案内凸部を備えてもよい。このような構成とする場合、コンピューター装置１は、背面１ｂに少なくとも２個の案内凹部を備える。
【００６０】
また、本実施の形態では、背面壁部１７に対向する位置に２個の位置決め凸部（第１の位置決め凸部１５、第２の位置決め凸部１６）を備えたが、３個以上の位置決め凸部を備えてもよい。このような構成とする場合、コンピューター装置１は、前面１ａに少なくとも３個の位置決め凹部を備える。
【００６１】
また、コンピューター装置１は、本体機器の一例である。拡張機器１０は、拡張機器の一例である。第１の位置決め凹部３及び第２の位置決め凹部４は、第１の被係合部及び第２の被係合部の一例である。案内凹部５は、第３の被係合部の一例である。載置面１１ａは、載置部の一例である。第１の壁部１３及び第２の壁部１４は、第１の壁部の一例である。背面壁部１７は、第２の壁部の一例である。第１の位置決め凸部１５は、第１の係合部の一例である。第２の位置決め凸部１６は、第２の係合部の一例である。案内凸部１８は、第３の係合部の一例である。第１の被係合部、第２の被係合部、第３の被係合部、第１の係合部、第２の係合部、第３の係合部は、それぞれ１個に限らない。載置面１１ａにおける一対の長辺のうち一方の長辺は、一方の端辺の一例である。載置面１１ａにおける一対の長辺のうち他方の長辺は、他方の端辺の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本願の開示は、本体機器を着脱可能な拡張機器に有用である。本願の開示は、本体機器と拡張機器とを備えた情報処理システムに有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１  本体機器
３  第１の位置決め凹部
４  第２の位置決め凹部
５  案内凹部
１０  拡張機器
１１  本体保持部
１１ａ  載置面
１３  第１の壁部
１４  第２の壁部
１５  第１の位置決め凸部
１６  第２の位置決め凸部
１７  背面壁部
１８  案内凸部
【図１Ａ】
0005506842.tif 000002
【図１Ｂ】
0005506842.tif 000003
【図１Ｃ】
0005506842.tif 000004
【図２Ａ】
0005506842.tif 000005
【図２Ｂ】
0005506842.tif 000006
【図２Ｃ】
0005506842.tif 000007
【図３】
0005506842.tif 000008
【図４Ａ】
0005506842.tif 000009
【図４Ｂ】
0005506842.tif 000010
【図４Ｃ】
0005506842.tif 000011
【図５Ａ】
0005506842.tif 000012
【図５Ｂ】
0005506842.tif 000013