(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱固定対象部を根切りして根切り部を形成する根切り部形成工程と、各柱体の中心軸が互いに平行に維持されかつ各柱体が柱体の中心軸に沿った方向に移動可能なように複数の柱体が連結部材により連結されて構成された支柱を用いて当該支柱の各柱体の一端面を根切り部の底面に設置する支柱設置工程と、根切り部の底面に設置された支柱の各柱体の一端面側の周囲にコンクリートを打設して支柱を根切り部の底面に固定する支柱固定工程とを備え、
支柱設置工程においては、連結部材を吊具で吊った状態で支柱を下降させ、ひとつの柱体の一端が根切り部の底面と接触した後、当該最初に一端が底面と接触した柱体の周面に設けられている下ストッパで止まるまで連結部材を下降させて、その他の柱体の一端と根切り部の底面とを接触させたことにより、支柱の複数の柱体が根切り部の不陸のある底面に自立して設置されるようにしたことを特徴とする支柱固定方法。  
【請求項２】
支柱固定対象部が人の立ち入れない災害地であり、各工程の作業を遠隔操縦によって操縦される機械を用いて行うことを特徴とする請求項１に記載の支柱固定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の支柱固定方法に使用する支柱であって、同一方向に延長し、かつ、平面視において三以上の角を持つ角形の頂点位置にそれぞれ配置されて互いに平行な複数の柱体と、複数の柱体がそれぞれ個別に柱体の中心軸に沿った方向に移動可能なように複数の柱体同士を連結する連結部材とを備えたことを特徴とする支柱。  
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の支柱固定方法に用いるコンクリート打設用のホッパーであって、コンクリートが収容され底板にコンクリートを放出させるための放出口を有した容器と、容器の内側に配置され放出口の径よりも大径の弁体により形成されて放出口を開閉する開閉弁と、開閉弁と放出口の径よりも小径の連結軸を介して連結され放出口を介して容器の外側に突出した受圧部とを備え、受圧部がコンクリート打設対象面からの力を受けて放出口を開く方向に開閉弁を移動させることで、受圧部と底板の下面とが接触しない状態、及び、開閉弁と底板の内底面とが接触しない状態に維持された場合に、容器内のコンクリートが、開閉弁と底板の内底面との間、連結軸と放出口の孔縁との間、受圧部と底板の下面との間を経由してコンクリート打設対象面に放出されるように構成されたことを特徴とするコンクリート打設用のホッパー。
【請求項５】
開閉弁が、放出口を開閉する開閉蓋と、開閉蓋の開動作の際に開閉蓋に加わる容器内のコンクリートからの力を軽減させる開動作アシスト手段とを備え、開動作アシスト手段は、開閉蓋の周縁より開閉蓋の中心側に向けて容器の底板より離れる方向に延長する傾斜部を備えた立方体により形成されたことを特徴とする請求項４に記載のコンクリート打設用のホッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、根切り部に支柱を固定する支柱固定方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、根切り部にコンクリートを打設して形成された捨てコンクリート上に支柱を設置する支柱固定方法において、互いに隣接する支柱同士を連結部材で連結することで複数の支柱を捨てコンクリート上に一直線状に立設したり、捨てコンクリート上に設けられたベースメッシュと支柱の下端とを取付金具で連結することによって、支柱を捨てコンクリート上に立設した後に、支柱の周りにコンクリートを打設して支柱を捨てコンクリート上に固定する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３１４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の支柱固定方法においては、支柱の自立性を確保することが難しいことから、連結部材、ベースメッシュ、取付金具等の自立補助具を用いて支柱を自立させるようにしいている。
しかしながら、従来の支柱固定方法では、自立補助具を用いて支柱の自立を補助するための作業工程が必要となる。
本発明は、支柱の自立性を確保できるようにして、作業工程を削減できるようにした支柱固定方法等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る支柱固定方法は、支柱固定対象部を根切りして根切り部を形成する根切り部形成工程と、各柱体の中心軸が互いに平行に維持されかつ各柱体が柱体の中心軸に沿った方向に移動可能なように複数の柱体が連結部材により連結されて構成された支柱を用いて当該支柱の各柱体の一端面を根切り部の底面に設置する支柱設置工程と、根切り部の底面に設置された支柱の各柱体の一端面側の周囲にコンクリートを打設して支柱を根切り部の底面に固定する支柱固定工程とを備え、支柱設置工程においては、連結部材を吊具で吊った状態で支柱を下降させ、ひとつの柱体の一端が根切り部の底面と接触した後、当該最初に一端が底面と接触した柱体の周面に設けられている下ストッパで止まるまで連結部材を下降させて、その他の柱体の一端と根切り部の底面とを接触させたことにより、支柱の複数の柱体が根切り部の不陸のある底面に自立して設置されるようにしたので、設置面形成工程を省略できるとともに、支柱の自立性が向上し、支柱固定作業を早くかつ簡単に行うことができるので、作業コスト及び作業時間を低減できる。
支柱固定対象部が人の立ち入れない災害地であり、各工程の作業を遠隔操縦によって操縦される機械を用いて行うので、災害地のような人の立ち入れない場所にも支柱を容易に設置できるようになる。
上述した支柱固定方法に使用する支柱であって、同一方向に延長し、かつ、平面視において三以上の角を持つ角形の頂点位置にそれぞれ配置されて互いに平行な複数の柱体と、複数の柱体がそれぞれ個別に柱体の中心軸に沿った方向に移動可能なように複数の柱体同士を連結する連結部材とを備えたので、支柱の自立性が向上し、作業コスト及び作業時間を低減できる。
上述した支柱固定方法に用いるコンクリート打設用のホッパーであって、コンクリートが収容され底板にコンクリートを放出させるための放出口を有した容器と、容器の内側に配置され放出口の径よりも大径の弁体により形成されて放出口を開閉する開閉弁と、開閉弁と放出口の径よりも小径の連結軸を介して連結され放出口を介して容器の外側に突出した受圧部とを備え、受圧部がコンクリート打設対象面からの力を受けて放出口を開く方向に開閉弁を移動させることで、受圧部と底板の下面とが接触しない状態、及び、開閉弁と底板の内底面とが接触しない状態に維持された場合に、容器内のコンクリートが、開閉弁と底板の内底面との間、連結軸と放出口の孔縁との間、受圧部と底板の下面との間を経由してコンクリート打設対象面に放出されるように構成されたので、放出口を開閉する開閉板を開閉させるための開閉駆動手段を不要とでき、低コストなホッパーを提供できる。
上記開閉弁が、放出口を開閉する開閉蓋と、開閉蓋の開動作の際に開閉蓋に加わる容器内のコンクリートからの力を軽減させる開動作アシスト手段とを備え、開動作アシスト手段は、開閉蓋の周縁より開閉蓋の中心側に向けて容器の底板より離れる方向に延長する傾斜部を備えた立方体により形成されたので、開閉弁による開動作がスムーズとなるホッパーを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】支柱固定対象部としての土石流堆積部分に支柱を設置した状態を示す断面図（実施形態１）。
【図２】支柱固定対象部としての土石流堆積部分に支柱を設置した状態を示す斜視図（実施形態１）。
【図３】支柱固定方法の手順を示した説明図（実施形態１）。
【図４】支柱間に壁板を設置した防護柵を示す斜視図（実施形態２）。
【図５】支柱間に壁板を設置した防護柵を示す斜視図（実施形態２）。
【図６】支柱固定方法の手順を示した説明図（実施形態３）。
【図７】管体を示す斜視図（実施形態４）。
【図８】（ａ）は支柱を示す斜視図、（ｂ）は支柱を示す正面図（実施形態５）。
【図９】（ａ）は支柱を示す斜視図、（ｂ）は支柱を示す正面図（実施形態６）。
【図１０】支柱を設置面に設置した状態を示す斜視図（実施形態６）。
【図１１】支柱を示す斜視図（実施形態７）。
【図１２】支柱を示す分解斜視図（実施形態７）。
【図１３】支柱固定方法の工程を示した説明図（実施形態７）。
【図１４】支柱を示す斜視図（実施形態８）。
【図１５】支柱を示す分解斜視図（実施形態８）。
【図１６】支柱固定方法の手順を示した説明図（実施形態８）。
【図１７】ホッパーを示す斜視図（実施形態９）。
【図１８】ホッパーの開閉動作を示す破断斜視図（実施形態９）。
【図１９】ホッパーによるコンクリート打設工程を示した説明図（実施形態９）。
【図２０】ホッパーを示す破断斜視図（実施形態１０）。
【図２１】ホッパーの開閉動作を示す断面図（実施形態１０）。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１
図１乃至図３を参照し、実施形態１による支柱固定方法について、土石流や集中豪雨等の災害地のような人の立ち入れない場所において災害の拡大を防止するための防護柵２０を形成する際の支柱１の固定方法を例にして説明する。
支柱１を設置する支柱固定対象部は、例えば、斜面３の一部が崩壊した山２の斜面３の麓部分４において土石流が堆積した土石流堆積部分５である。
支柱固定方法は、支柱固定対象部としての土石流堆積部分５を根切りして根切り部６を形成する根切り部形成工程と、根切り部６の底面７にセルフレベリング性を有したコンクリート８を打設して水平な設置面９を形成する設置面形成工程と、設置面９に鋼管等の管材１０の一端１１側を設置する管材設置工程と、設置面９に設置された管材１０の周囲にコンクリート１２を打設して管材１０を地盤に固定する管材固定工程と、管材１０の他端開口１３を介して管材１０の管内にＨ形鋼等の支柱１の一端１４側を挿入して支柱１を設置する支柱設置工程と、支柱１が挿入されて設置された管材１０の管内にコンクリート１５を打設して支柱１を管材１０に固定する支柱固定工程とを備える。
【０００８】
以下、支柱固定方法の具体例を説明する。支柱固定対象部は土石流堆積部分５であって人の立ち入れない場所なので、上述した各工程の作業は、遠隔操縦によって操縦される機械を用いた無人作業で行われる。
機械は、例えば、掘削機械、運搬車、揚重機としての機能を備えたバックホウやキャリアダンプ等の建設機械、及び、コンクリートを収容した状態からコンクリート打設部にコンクリートを放出する機能を備えたホッパー等のコンクリート打設機械であって、図外の遠隔操縦器から無線で送信される指令を受ける無線受信器１６及び無線受信器１６で受信した指令に基づいて機械の動作を制御する図外の制御部を備えたものを用いる（図３（ａ）；（ｂ）参照）。
【０００９】
始めに建設機械としての例えばバックホウ１７を支柱固定対象部である土石流堆積部分５の近くまで運び、操縦者がバックホウ１７を遠隔操縦することにより、バックホウ１７を支柱固定対象部の土石流堆積部分５まで移動させてからバックホウ１７に土石流堆積部分５を掘削させて根切り作業を行わせ根切り部６を形成させる（根切り工程（図３（ａ）；（ｂ）参照））。
そして、例えば、遠隔操縦により操作されるコンクリート打設機械としての例えば図外のエアシリンダー等の開閉駆動手段を備えて当該開閉駆動手段を操作することでコンクリート収容部１９ａの底に設けられた開閉板１８が開閉する構成のホッパー１９を用い、ホッパー１９のコンクリート収容部１９ａ内にセルフレベリング性に優れた流動性の高いコンクリート（生コンクリート）８を収容し、コンクリート収容部１９ａ内にコンクリート８を収容したホッパー１９をバックホウ１７に取付け、バックホウ１７を遠隔操縦して当該ホッパー１９を根切り部６の位置まで運搬させる（図３（ｂ）参照）。
そして、遠隔操縦によりホッパー１９の開閉駆動手段を駆動してホッパー１９の開閉板１８を閉状態から開状態に変化させることにより、コンクリート８がホッパー１９から根切り部６の底面７に落下して打設され、根切り部６の底面７に打設されたコンクリート８のセルフレベリング性により水平な設置面９が形成される（設置面形成工程（図３（ｂ）；（ｃ）参照））。
次に、バックホウ１７を遠隔操縦して管材１０を設置面９まで運搬させ、管材１０の一端１１を設置面９に設置させる。この際、複数の管材１０を設置面９の延長方向に沿って所定間隔隔てて設置する（管材設置工程（図３（ｃ）；（ｄ）、図２参照））。
複数の管材１０を設置面９に設置した後、上述と同様にホッパー１９を用いて、設置面９に設置された管材１０の周りにコンクリート（生コンクリート）１２を打設して固めることにより、管材１０を地盤に固定する（管材固定工程（図３（ｄ）；（ｅ）参照））。
バックホウ１７を遠隔操縦して支柱１を管材１０の位置まで運搬させ、支柱１の一端１４側を管材１０の他端開口１３を介して管材１０の中に挿入して支柱１の一端１４を設置面９に接触させることにより、管材１０の管内に支柱１を設置する（支柱設置工程（図３（ｅ）；（ｆ）参照））。
そして、上述と同様にホッパー１９を用いて、管材１０の他端開口１３を介して管材１０内にコンクリート（生コンクリート）１５を打設して固めることにより、支柱１を管材１０に固定する（支柱固定工程（図３（ｇ）；（ｈ）参照））。尚、開口の小さい管材１０内や根切り部６内にコンクリートを打設する際には、コンクリート放出口の小さいシュートのようなコンクリート放出ガイド部材を用いればよい。
以上により、複数の支柱１が支柱固定対象部としての土石流堆積部分５に所定間隔を隔てて隣り合うように設置された防護柵２０が形成される。
尚、機械として、建設機械の代わりに、ヘリコプターを用いてもよい。
【００１０】
実施形態１による支柱固定方法によれば、根切り部６の底面７にセルフレベリング性を有したコンクリート８を打設して水平な設置面９を形成するので、当該設置面９に設置される管材１０の自立性が確保され、さらに、設置面９に固定された管材１０の管内に支柱１が挿入されることにより、支柱１の自立性が確保される。
従って、実施形態１によれば、従来のような支柱の自立を補助するための自立補助具を用いた作業工程を削減でき、支柱固定作業を早くかつ簡単に行うことができるので、作業コスト及び作業時間を低減できる。
また、管材１０及び支柱１の自立性が確保されるので、機械を遠隔操縦して行う無人化作業が可能となり、災害地のような人の立ち入れない場所に支柱１を設置する場合にも容易に対応できるようになる。
【００１１】
尚、管材１０としては、図１乃至図３に示すように一端１１が設置面９に設置された場合に他端（上端）が根切り部６の上端位置よりも高い位置に位置される比較的長さの長い管材１０を用いてもよいし、一端１１が設置面９に設置された場合に他端が根切り部６の上端位置よりも低い位置に位置される比較的長さの短い管材１０を用いてもよい。
上述した長い管材１０を用いた場合、管材１０に固定される支柱の一端部の長さを長くできるので、支柱の剛性が高くなる。
上述した短い管材１０を用いた場合、根切り部６の管材１０の周りにコンクリートを打設し続ければ、打設されたコンクリートが設置面９に設置された管材１０の上端（他端）位置まで到達した後に管材１０の管内に入り込むので、管材１０の他端開口１３を狙って管材１０内にコンクリートを打設する作業を行わなくてもよくなり、管材１０の管内にコンクリートを打設する作業を容易に行えるようになる。無人化作業の場合は、管材１０の他端開口１３を狙って管材１０内にコンクリートを打設するような作業は困難性を伴うので、当該作業を省略できることは有意義である。また、設置面９に設置された管材１０の他端（上端）が根切り部６の上端位置よりも低い位置に位置されるので、実施形態２で説明するように、互いに隣り合う支柱１；１としてＨ形鋼を用い、Ｈ形鋼の互いに向かい合う各凹部３１；３１内に壁板３０の両側端部３２；３２を挿入することにより、互いに隣り合う支柱１；１間に壁板３０が設置された防護柵２１を形成する場合に、壁板３０の下端が根切り部６内に入り込み、壁板３０の下端と土石流堆積部分５の表面５ａ（図２参照）との間に隙間が無くなるので、好ましい。
【００１２】
実施形態２
実施形態１により設置された互いに隣り合う支柱１と支柱１との間に図４に示すような壁板３０を設けた構成の防護柵２１を形成する。
例えば、図４に示すように、互いに隣り合う支柱１；１としてのＨ形鋼の互いに向かい合う各凹部３１；３１内に壁板３０の両側端部３２；３２を挿入することにより、互いに隣り合う支柱１；１間に壁板３０が着脱可能に設置された防護柵２１を形成できる。この場合、壁板３０が着脱可能なので、壁板３０の設置作業及び撤去作業が容易となる。
また、図５に示すように、支柱本体１ａの他端部に壁板３０Ｘを備えた支柱１Ｘを用いて互いに隣り合う支柱本体１ａと支柱本体１ａとの間に壁板３０Ｘを設けた構成の防護柵２２を形成してもよい。この場合、図５（ａ）のように、隣り合う壁板３０Ｘ；３０Ｘの側端部３２；３２同士が重ならないように構成した防護柵２２としてもよいし、図５（ｂ）のように、隣り合う壁板３０Ｘ；３０Ｘの側端部３２；３２同士が重なるように構成した防護柵２２としてもよい。図５（ｂ）のように構成すれば、防護柵２２の剛性を上げることができる。
【００１３】
実施形態３
図６（ａ）乃至（ｃ）に示すように、実施形態１と同様に、根切り部形成工程、設置面形成工程を行う。そして、管材１０を設置面９に設置した後（図６（ｃ）；（ｄ）参照）、管材１０を地盤に固定する前に支柱設置工程（図６（ｄ）；（ｅ）参照）を行い、当該支柱設置工程の後に、管材１０の周りにコンクリート１２５を打設する管材固定工程と管材１０の管内にコンクリート１２５を打設する支柱固定工程とを一緒に行うようにしてもよい（（図６（ｅ）；（ｆ）参照）。
尚、この場合、管材１０としては、一端１１が設置面９に設置された場合に他端（上端）が根切り部６の上端位置よりも低い位置に位置される長さのものを用いることにより、管材１０の周りに打設したコンクリート１２５が設置面９に設置された管材１０の上端位置まで到達した後に管材１０の管内に入り込むので、管材固定工程のコンクリート打設作業と支柱固定工程のコンクリート打設作業とを連続して行うことが可能となり、作業を簡単化できる。
当該方法によれば、管材固定工程のコンクリート打設作業と支柱固定工程のコンクリート打設作業とを一緒に行えることから、支柱固定作業をより早くかつより簡単に行うことができるようになる。また、上述したように、互いに隣り合う支柱１；１間に壁板３０が設置された防護柵２１を形成する場合に、壁板３０の下端が根切り部６内に入り込み、壁板３０の下端と土石流堆積部分５の表面との間に隙間が無くなるので、好ましい。
【００１４】
実施形態４
図７に示すように、管材として、上述した管材１０と同じ構成である管体１０ａと管体１０ａの一端面に取付けられた平板１０ｂとで構成された管材１０Ａを用いてもよい。
当該管材１０Ａは、平板１０ｂの平面が管体１０ａの中心軸と直交する面となるように、平板１０ｂの一方の平面と管体１０ａの一端１１とが溶接やボルトナット等による接続手段によって接続されて構成される。
当該管材１０Ａを用いて、平板１０ｂの他方の面を設置面９に接触させて管材１０Ａを設置面９に設置することにより、管材１０Ａの設置面９に対する設置面積を大きくできることから、設置面９に設置される管材１０Ａの自立性が向上し、管材１０Ａの設置作業をより早くかつより簡単に行うことができるようになるので、支柱固定作業をより早くかつより簡単に行うことができるようになる。
また、当該管材１０Ａを用いれば、設置面９に設置される管材１０Ａの自立性が向上することから、実施形態３のように、管材固定工程のコンクリート打設作業と支柱固定工程のコンクリート打設作業とを一緒に行う場合に、管材１０Ａと支柱１とが倒れ難くなり、実施形態３の支柱固定作業を効率的に行えるようになるので、効果的である。
【００１５】
実施形態５
図８（ａ）に示すように、中央主柱体１ｘと、中央主柱体１ｘと同一方向に延長し、かつ、平面視において中央主柱体１ｘを囲む三以上の角を持つ角形の頂点位置にそれぞれ配置されて互いに平行な複数の副柱体１ｙ；１ｙ；１ｙと、各副柱体１ｙ；１ｙ；１ｙと中央主柱体１ｘの周面１ｆとを連結する連結部材とを備えた構成の支柱１Ａを用いてもよい。
より具体的には、支柱１Ａは、中央主柱体１ｘの周りに３本の副柱体１ｙ；１ｙ；１ｙが平面視で三角形の頂点位置に配置され、図８（ａ）に示すように、中央主柱体１ｘの一端面１４ｘ及び３本の副柱体１ｙ；１ｙ；１ｙの各一端面１４ｙ；１４ｙ；１４ｙが中央主柱体１ｘの中心軸と直交する同一平面１００上に位置するように、中央主柱体１ｘと３本の副柱体１ｙ；１ｙ；１ｙとがそれぞれ個別に連結部材３４によって連結された構成である。例えば、中央主柱体１ｘとしては、柱長が副柱体１ｙの柱長よりも長いものが用いられ、当該中央主柱体１ｘが本来の支柱の役目を果たすように構成される。
尚、副柱体１ｙの数は４つ以上でもよい。
【００１６】
実施形態６
図９（ａ）に示すように、同一方向に延長し、かつ、平面視において三以上の角を持つ角形の頂点位置にそれぞれ配置されて互いに平行な複数の柱体１ｂ；１ｂ；１ｂと、互いに隣り合う複数の柱体１ｂ；１ｂ；１ｂ同士を連結する連結部材３５とを備えた構成の支柱１Ｂを用いてもよい。
より具体的には、支柱１Ｂは、３本の柱体１ｂ；１ｂ；１ｂが平面視で三角形の頂点位置に配置され、図９（ｂ）に示すように、３本の柱体１ｂ；１ｂ；１ｂの各一端面１４ｂ；１４ｂ；１４ｂが柱体１ｂの中心軸と直交する同一平面１００上に位置するように、互いに隣り合う柱体１ｂ同士が連結部材３５により連結された構成である。
尚、柱体１ｂの数は４つ以上でもよい。
【００１７】
実施形態６の支柱１Ｂを用いる場合、例えば、図１０に示すように、支柱１Ｂの３本の柱体１ｂ；１ｂ；１ｂの各一端面１４ｂ；１４ｂ；１４ｂを水平な設置面９に接触させて支柱１Ｂを設置面９に設置した後に、設置面９に設置された支柱１Ｂの周りにコンクリートを打設して固めることにより、支柱１を地盤に固定する。
同様に、実施形態５の支柱１Ａを用いる場合、支柱１Ａの中央主柱体１ｘの一端面１４ｘ及び３本の副柱体１ｙ；１ｙ；１ｙの各一端面１４ｙ；１４ｙ；１４ｙを水平な設置面９に接触させて支柱１Ａを設置面９に設置した後に、設置面９に設置された支柱１Ａの周りにコンクリートを打設して固めることにより、支柱１Ａを地盤に固定する。
【００１８】
実施形態５の支柱１Ａを用いれば、３本の副柱体１ｙ；１ｙ；１ｙの各一端面１４ｙ；１４ｙ；１４ｙが水平な設置面９の三角形の頂点位置にそれぞれ設置され、かつ、中央主柱体１ｘの一端面１４ｘが水平な設置面９の三角形の中央位置に設置されるので、支柱１Ａの自立安定性が高くなる。
実施形態６の支柱１Ｂを用いれば、支柱１Ｂを構成する３本の柱体１ｂ；１ｂ；１ｂの各一端面１４ｂ；１４ｂ；１４ｂが水平な設置面９の三角形の頂点位置にそれぞれ設置されるので、３本の柱体１ｂ；１ｂ；１ｂの自立安定性が高くなり、支柱１Ｂの自立安定性が高くなる。
よって、支柱１Ａや支柱１Ｂを用いる場合には、上述した管材１０や管材１０Ａを用いずとも、支柱１Ａや支柱１Ｂを設置面９に単に置くだけで、支柱１Ａや支柱１Ｂを簡単に自立させることができ、作業コスト及び作業時間をさらに低減できる。
また、支柱１Ａは４本の柱体１ｘ；１ｙ；１ｙ；１ｙと連結部材３４とにより構成され、支柱１Ｂは３本の柱体１ｂ；１ｂ；１ｂと連結部材３５とにより構成されるので、支柱の剛性も高くなる。
また、支柱１Ａや支柱１Ｂは、自立性が向上するので、機械を遠隔操縦して行う無人化作業が可能となり、災害地のような人の立ち入れない場所に支柱１Ａや支柱１Ｂを設置する場合にも容易に対応できる。
【００１９】
実施形態７
図１１に示すように、同一方向に延長、かつ、平面視において三以上の角を持つ角形の頂点位置にそれぞれ配置されて互いに平行な複数の柱体１ｃと、複数の柱体１ｃがそれぞれ個別に柱体１ｃの中心軸に沿った方向に移動可能なように複数の柱体１ｃ同士を連結する連結部材３６と、柱体１ｃに取付けられた上ストッパ３７及び下ストッパ３８とを備えた支柱１Ｃを用いてもよい。
より具体的には、３本の柱体１ｃ；１ｃ；１ｃが平面視で三角形の頂点位置に配置されて、互いに隣り合う柱体１ｃ；１ｃ；１ｃ同士が連結部材３６により保持されて、かつ、柱体１ｃ；１ｃ；１ｃがそれぞれ個別に柱体１ｃの中心軸に沿った方向に移動可能となった構成である。即ち、図９に示した実施形態６の支柱１Ｂの３本の柱体１ｂ；１ｂ；１ｂが柱体１ｂの中心軸に沿った方向に移動可能に構成された支柱である。
図１２に示すように、柱体１ｃは、例えば、一端部が円錐面のような錐面状に形成されて一端１４ｔが先鋭に形成された円柱体のような柱体により構成される。
連結部材３６は、例えば、柱体１ｃの柱径よりも大径でかつ柱体１ｃの柱径と近似した径寸法の内径を有した３つの円筒体のような筒体３６ａ；３６ａ；３６ａと、３つの筒体３６ａ；３６ａ；３６ａが平面視で三角形の頂点位置に位置されるように３つの筒体３６ａ；３６ａ；３６ａを連結する連結体３６ｂとを備えた構成である。
上ストッパ３７は、連結部材３６の筒体３６ａに通された柱体１ｃの周面において、筒体３６ａの他端面３６ｘと接触可能な位置に設けられる。下ストッパ３８は、連結部材３６の筒体３６ａに通された柱体１ｃの周面において、筒体３６ａの一端面３６ｙと接触可能な位置に設けられる。
そして、上ストッパ３７と下ストッパ３８との間の間隔が、筒体３６ａの一端面３６ｘと他端面３６ｙとの間の長さよりも大きく設定されたことにより、柱体１ｃは、筒体３６ａの中心軸に沿った方向に移動可能に構成される。
尚、上ストッパ３７と下ストッパ３８との間の間隔によって、根切り部６の底面７に接触する各柱体１ｃ；１ｃ；１ｃの一端１４ｔ；１４ｔ；１４ｔが接触する底面７の対応可能な不陸差が決まる。従って、根切り部６の底面７の不陸差の大小に応じて上ストッパ３７と下ストッパ３８との間の間隔を決めればよい。
上ストッパ３７は、例えば、図１１；１２に示すように、３つのストッパ体３７ａ；３７ａ；３７ａが柱体１ｃの周面において柱体１ｃの中心軸周りに１２０度隔てた位置に分散配置されて構成される。下ストッパ３８も上ストッパ３７と同じように、３つのストッパ体３８ａ；３８ａ；３８ａが柱体１ｃの周面において柱体１ｃの中心軸周りに１２０度隔てた位置に分散配置されて構成される（例えば、図１１；１２参照）。ストッパ体３７ａ；３８ａは、例えば、溶接やボルトナット等による接続手段によって柱体１ｃの周面に接続される。また、上ストッパ３７、下ストッパ３８は、柱体１ｃに嵌合されて柱体１ｃの周面に接続される管体等の環状部材により構成してもよい。
尚、柱体１ｃの数は４つ以上でもよい。
【００２０】
当該支柱１Ｃを用いれば、根切り部６の不陸のある底面７にセルフレベリング性を有したコンクリート８を打設して水平な設置面９を形成せずとも、根切り部６の不陸のある底面７に直接に支柱１Ｃを自立させて設置できるようになる。
即ち、クレーン等の揚重機を用いて連結部材３６をロープ等の吊具で吊ると連結部材３６が３つの柱体１ｃ；１ｃ；１ｃの各上ストッパ３７に引っ掛かった状態となり、この状態で支柱１Ｃを根切り部６に移動する（図１３（ａ）参照）。連結部材３６を下降させると、支柱１Ｃの３つの柱体１ｃ；１ｃ；１ｃが垂直方向に延長する垂直姿勢状態を維持しながら根切り部６の底面７に近付くように移動される。そして、ひとつの柱体１ｃの一端１４ｔが根切り部６の底面７と接触した後、当該最初に一端１４ｔが底面７と接触した柱体１ｃの下ストッパ３８で止まるまで連結部材３６を下降させながら、その他の柱体１ｃの一端１４ｔと底面７とを接触させる（図１３（ｂ）；（ｃ）参照）ことにより、柱体１Ｃの３つの柱体１ｃ；１ｃ；１ｃが根切り部６の不陸のある底面７に自立して設置されることになる。そして、吊具を連結部材３６から外し（図１３（ｄ）参照）、根切り部６の不陸のある底面７に設置された柱体１Ｃの周りにコンクリート１２６を打設して支柱１Ｃを地盤に固定する（（図１３（ｅ）参照）。
よって、実施形態７の支柱１Ｃを用いれば、根切り部６の不陸のある底面７に支柱１Ｃを自立させて設置できるようになるので、実施形態１で説明した設置面形成工程を省略でき、作業コスト及び作業時間を低減できる。また、支柱１Ｃが、３本の柱体と連結部材３６とを備えたので、支柱１Ｃの剛性も高くなる。
【００２１】
実施形態８
図１４；１５に示すように、中央主柱体１ｄと、中央主柱体１ｄと同一方向に延長し、かつ、平面視において中央主柱体１ｄを囲む三以上の角を持つ角形の頂点位置にそれぞれ配置されて互いに平行な複数の副柱体１ｅと、複数の副柱体１ｅがそれぞれ個別に中央主柱体１ｄの中心軸に沿った方向に移動可能なように複数の副柱体１ｅと中央主柱体１ｄの周面とを連結する連結部材３９とを備えた構成の支柱１Ｄを用いてもよい。
より具体的には、中央主柱体１ｄの周りに３本の副柱体１ｅ；１ｅ；１ｅが平面視で三角形の頂点位置に配置され、３本の副柱体１ｅ；１ｅ；１ｅがそれぞれ中央主柱体１ｄの中心軸に沿った方向に移動可能なように、中央主柱体１ｄに連結された構成である。即ち、図８に示した実施形態５の支柱１Ａの３本の副柱体１ｙ；１ｙ；１ｙが中央主柱体１ｘの中心軸に沿った方向に移動可能となった構成である。
中央主柱体１ｄは、例えば、円柱体のような柱体により構成される。
副柱体１ｅは、中空柱体４０と、蓋体４１とを備える。中空柱体４０は、一端開口他端閉塞で、かつ、周面には、一端開口４３から他端に向けて延長する細長孔４２を備える。この細長孔４２は、中空柱体４０の中心軸に沿って延長する。蓋体４１は、中空柱体４０の一端開口４３を塞ぐ蓋である。
３つの連結部材３９；３９；３９は、例えば、中央主柱体１ｄの周面において柱体１ｃの中心軸周りに１２０度隔てた位置よりそれぞれ中心軸と直交する方向に突出するように設けられる。連結部材３９は、例えば、突出端部が、副柱体１ｅの中空柱体４０の細長孔４２に挿入されて細長孔４２の延長方向に移動可能な平板部４４と、副柱体１ｅの中空柱体４０の中空部に挿入されて中空柱体４０の一端開口４３側と他端側との間を移動可能なガイド柱体４５とを備える。
副柱体１ｅは、一端面５１が、中央主柱体１ｄの一端面５０よりも下方または上方に移動可能なように構成される。
支柱１Ｄは、連結部材３９の突出端部のガイド柱体４５を、副柱体１ｅの中空柱体４０の一端開口４３側から中空柱体４０の中空部に挿入すると同時に、連結部材３９の突出端部の平板部４４を、副柱体１ｅの中空柱体４０の一端開口４３側から細長孔４２に挿入した後に、中空柱体４０の一端開口４３を蓋体４１で塞ぐことにより形成される。
尚、副柱体１ｅの数は４つ以上でもよい。また、副柱体１ｅは、下端が尖った形状に形成されたものを用いてもよい。
【００２２】
当該支柱１Ｄを用いれば、根切り部６の不陸のある底面７にセルフレベリング性を有したコンクリート８を打設して水平な設置面９を形成せずとも、根切り部６の不陸のある底面７に直接に支柱１Ｄを自立させて設置できるようになる。
即ち、図１６（ａ）に示すように、支柱１Ｄが根切り部６の底面７に近付くように移動され、中央主柱体１ｄの一端面５０が底面７に接触して自立しようとする場合に、底面７において中央主柱体１ｄの一端面５０が接触する部分よりも副柱体１ｅの一端面５１が接触する部分の位置のレベルが高い場合には副柱体１ｅが上方に移動し、底面７において中央主柱体１ｄの一端面５０が接触する部分よりも副柱体１ｅの一端面５１が接触する部分の位置のレベルが低い場合には副柱体１ｅが下方に移動するので、中央主柱体１ｄが傾きにくくなり、中央主柱体１ｄが自立しやすくなる。
中央主柱体１ｄが底面７に接触して中央主柱体１ｄが自立することにより支柱１Ｄが底面７に設置された後に、支柱１Ｄの周りにコンクリート１２７を打設して支柱１Ｄを地盤に固定する。
よって、実施形態８の支柱１Ｄを用いれば、根切り部６の不陸のある底面７に支柱１Ｄを自立させて設置できるようになるので、実施形態１で説明した設置面形成工程を省略でき、作業コスト及び作業時間を低減できる。また、支柱１Ｄが４本の柱体と連結部材３９とを備えたので、支柱１Ｄの剛性も高くなる。
【００２３】
実施形態９
実施形態１では、エアシリンダー等の開閉駆動手段によって開閉板１８の開閉を制御する構成のホッパー１９を用いてコンクリート打設作業を行う例を説明したが、この場合、建設機械を操作することによるホッパー１９の昇降作業とホッパー１９の開閉駆動手段を制御するための操作の両方の遠隔操作を行わなければならず、作業の困難性が高くなる。
そこで、図１７に示すように、エアシリンダー等の開閉駆動手段を用いない構成のホッパー６０を用いるようにすれば、開閉駆動手段の遠隔操作作業を行わなくて済むので作業が容易となる。
図１７乃至図１９に示すように、実施形態９によるホッパー６０は、コンクリート７０を収容するための容器６１と、開閉弁６２と、受圧板６３と、開閉弁６２と受圧板６３とを連結する連結体としての連結軸６４とを備える。
容器６１は、容器６１の底板６５に、コンクリート７０を容器６１外に放出するための開口である放出口６６を有した上部開口の容器であり、容器６１内に収容されたコンクリート７０を放出口６６を介して放出可能に収容するコンクリート収容容器である。
開閉弁６２は、容器６１の内側に配置されて放出口６６を開閉する弁であり、放出口６６を塞ぐことが可能なように、放出口６６の径よりも大径の弁体により形成される。
受圧部としての受圧板６３は、放出口６６を貫通するように設けられる連結軸６４を介して開閉弁６２と連結されて容器６１の外側に突出するように設けられる。
連結軸６４の軸径寸法は放出口６６の口径寸法よりも小さく形成される。連結軸６４の軸径寸法と放出口６６の口径寸法との差を大きくすれば、コンクリート７０が放出口６６を介して放出される際の開口を大きくできる。
そして、受圧板６３は、コンクリート打設対象部と接触した場合に当該接触面からの力を受けて放出口６６を開く方向に開閉弁６２を移動させるものである。
【００２４】
即ち、当該ホッパーは、受圧板６３が設置面等と接触して開閉弁６２が放出口６６を開いた状態となった場合に、容器６１内のコンクリート７０が放出口６６を介して容器６１の外側に放出されるように構成されたものである。
即ち、図１９（ａ）に示すように、容器６１内にコンクリート７０を収容させる場合には、容器６１の底板６５の下面６５ａを地面６７等に接触させ、かつ、受圧板６３が地面６７等に形成された穴６８内で空中に浮いた状態とすることにより、開閉弁６２が放出口６６を塞いだ状態となっているときに、容器６１内にコンクリート７０を投入する。
そして、開閉弁６２が放出口６６を塞いだ状態を維持したままホッパー６０を建設機械で吊り上げてホッパー６０をコンクリート打設対象部としての例えば根切り部６の底面７に移動する（図１９（ｂ）；（ｃ）参照）。
そして、図１９（ｃ）に示すように、ホッパー６０を下降させて、受圧板６３の下面６３ａと底面７とを接触させて開閉弁６２を上方に移動させ、かつ、受圧板６３の上面６３ｂと底板６５の下面６５ａとが接触しない状態、及び、開閉弁６２の下面６２ａと底板６５の内底面６５ｂとが接触しない状態に維持する。これにより、容器６１内のコンクリート７０が放出口６６を介して底面７上に放出される。即ち、容器６１内のコンクリート７０が、開閉弁６２の下面６２ａと底板６５の内底面６５ｂとの間、連結軸６４と放出口６６の孔縁６６ａとの間、受圧板６３の上面６３ｂと底板６５の下面６５ａとの間を経由して底面７上に放出される。
コンクリート７０の放出動作を停止させる場合には、ホッパー６０を上昇させることにより、開閉弁６２が自重で下降するので、開閉弁６２の下面６２ａと底板６５における放出口６６の周囲の内底面６５ｂとが接近して、開閉弁６２が放出口６６を塞ぐ状態となる。
【００２５】
当該ホッパー６０によれば、ホッパー６０を昇降動作させるだけで、放出口６６の開閉動作が行われるので、放出口を開閉する開閉板を開閉させるためのエアシリンダー等の開閉駆動手段を不要とでき、低コストなホッパーを提供できる。
また、連結軸６４の長さが根切り部６の深さよりも長ければ、根切り部６内に根切り部６の上縁部分までコンクリート７０を充填することが可能となるので好ましい。
【００２６】
実施形態１０
図２０；２１に示すような開閉弁７１を備えたホッパー６０Ａを用いれば、コンクリート７０の放出動作をスムーズにできる。尚、開閉弁以外の構成は、上述したホッパー６０と同じ構成なので、説明を省略する。
開閉弁７１は、開閉蓋７２と、開閉蓋７２の開動作の際に開閉蓋７２に加わる容器６１内のコンクリート７０からの力を軽減させて開動作の動作信頼性を向上させるための開動作アシスト手段とを備える。
開動作アシスト手段は、例えば、開閉蓋７２の周縁より開閉蓋７２の中心側に向けて容器６１の底板６５より離れる方向、即ち、上方に延長する傾斜部７３ａを備えた立方体７３により形成される。立方体７３としては、開閉蓋７２が円形平板の場合は傾斜部７３ａを形成する円錐面を備えた円錐体、開閉蓋７２が角形平板の場合は傾斜部を形成する角錐面を備えた角錐体とすればよい。また、開閉蓋７２が四角形平板の場合は三角柱を横倒しにして角錐面を三角柱の少なくとも１つの側面を傾斜部として利用した立方体を用いてもよい。
尚、開閉蓋７２の中心を通る中心線と傾斜部７３ａの上端とが一致していなくてもよいし、傾斜部７３ａの上端７３ｔが面に形成されていてもよいが、立方体がコンクリート７０中を上方に移動する際の抵抗をより小さくするためには、開閉蓋７２の中心を通る中心線と傾斜部７３ａの上端７３ｔとが一致していることが好ましく、また、傾斜部７３ａの上端７３ｔが点又は線による先鋭形状に形成されていることが好ましい。
尚、開閉弁７１は、開閉蓋７２と開動作アシスト手段とが一体に形成されたものでもよいし、それぞれ別体に形成された開閉蓋７２と開動作アシスト手段とを接合して形成されたものでもよい。
【００２７】
実施形態１０のホッパー６０Ａを用いれば、図２１（ａ）に示すように放出口６６が開閉弁７１の開閉蓋７２で塞がれた閉状態から図２１（ｂ）に示すように開閉弁７１が放出口６６を開こうとする方向、即ち、上方に移動する際に、開動作アシスト手段の傾斜部７３ａ及び先鋭な上端７３ｔにより開閉弁７１がコンクリート７０中を上方に移動する際の抵抗が小さくなり、開閉弁７１の開動作がスムーズになる。
即ち、開閉弁による開動作がスムーズとなるホッパー６０Ａを提供できる。
【００２８】
本発明の支柱固定方法は、人の立ち入れない災害地に遠隔操縦による無人化作業で支柱を固定する場合に限られず、一般的な地盤に形成した根切り部に有人化作業で支柱を固定する場合にも適用可能である。
支柱１Ｃ；１Ｄは、人の立ち入れない災害地に設置固定される支柱として使用されるだけではなく、不陸のある面に設置固定する場合に好適な支柱として利用可能である。
ホッパー６０；６０Ａは、人の立ち入れない災害地にコンクリートを打設する際に使用されるだけではなく、コンクリート打設用のホッパー、あるいは、コンクリート打設以外の用途に使用するホッパーとして利用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１；１Ａ；１Ｂ；１Ｃ；１Ｄ；１Ｘ  支柱、１ｂ；１ｃ  柱体、
１ｄ；１ｘ  中央主柱体、１ｅ；１ｙ  副柱体、
５  土石流堆積部分（支柱固定対象部）、６  根切り部、７  根切り部の底面、
８  セルフレベリング性を有したコンクリート、９  設置面、１０；１０Ａ  管材、
３６；３９  連結部材、６０；６０Ａ  ホッパー、６１  容器、
６２；７１  開閉弁、６３  受圧板（受圧部）、６５  容器の底板、６６  放出口、
７２  開閉蓋、７３  立方体、７３ａ  傾斜部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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