(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えたコンテンツ管理装置であって、
前記制御部は、
コンテンツを使用可能な者の人数及び前記コンテンツの使用に対する単価から、仮計上する前記コンテンツの売上額である仮売上を計算する仮売上計算手段と、
仮計上する前記コンテンツのロイヤリティ額である仮ロイヤリティを計算するための、複数の計算区分毎に設定された仮用計算式に従って、前記仮売上計算手段で計算した前記仮売上及び各々の当該仮用計算式での計算の所要データから、前記仮ロイヤリティを前記計算区分毎に計算する仮ロイヤリティ計算手段と、
前記コンテンツの使用に対して発生した発生情報料から、確定計上する前記コンテンツの前記売上額である確定売上を計算する確定売上計算手段と、
確定計上する前記コンテンツの前記ロイヤリティ額である確定ロイヤリティを計算するための、複数の前記計算区分毎に設定された確定用計算式に従って、前記確定売上計算手段で計算した前記確定売上及び各々の当該確定用計算式での計算の所要データから、前記確定ロイヤリティを前記計算区分毎に計算する確定ロイヤリティ計算手段と、
を備え、
複数の前記仮用計算式及び複数の前記確定用計算式の中にはそれぞれ、料率なる定数と課金対象者数なる変数と対象人数なる変数と対象額なる変数とを含む前記仮用計算式及び前記確定用計算式が含まれており、
課金対象者数と料率とのペアを複数含む料率区分表であって、課金対象者数の昇順に、１から、ペアの総数に対応する整数までが、識別番号として割り振られたもの、が予め設定されており、
前記仮ロイヤリティ計算手段は、（１）前記仮売上と前記単価とから課金対象者数を計算し、（２）前記料率区分表を参照して、当該計算した課金対象者数が該当するペアの識別番号を特定し、（３）前記料率区分表を参照して、１の識別番号から当該特定した識別番号までの各々の識別番号に対応する対象人数及び料率を決定し、（４）当該決定した対象人数及び料率と当該計算した課金対象者数と前記仮売上とを用いて、前記仮用計算式に従って、前記各々の識別番号に対応する当該仮用計算式の値を計算し、（５）当該計算した値の合計を前記仮ロイヤリティとして計算し、
前記確定ロイヤリティ計算手段は、（１）前記確定売上と前記単価とから課金対象者数を計算し、（２）前記料率区分表を参照して、当該計算した課金対象者数が該当するペアの識別番号を特定し、（３）前記料率区分表を参照して、１の識別番号から当該特定した識別番号までの各々の識別番号に対応する対象人数及び料率を決定し、（４）当該決定した対象人数及び料率と当該計算した課金対象者数と前記確定売上とを用いて、前記確定用計算式に従って、前記各々の識別番号に対応する当該確定用計算式の値を計算し、（５）当該計算した値の合計を前記確定ロイヤリティとして計算すること、
を特徴とするコンテンツ管理装置。
【請求項２】
前記仮売上計算手段及び前記確定売上計算手段はそれぞれ、キャリア及びサイト毎に、前記仮売上及び前記確定売上を計算し、
前記仮ロイヤリティ計算手段及び前記確定ロイヤリティ計算手段はそれぞれ、前記キャリア、前記サイト、仕入先及び種別毎に、前記仮ロイヤリティ及び前記確定ロイヤリティを計算すること、
を特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項３】
制御部を備えた情報処理装置で実行されるコンテンツ管理方法であって、
前記制御部で実行される、
コンテンツを使用可能な者の人数及び前記コンテンツの使用に対する単価から、仮計上する前記コンテンツの売上額である仮売上を計算する仮売上計算ステップと、
仮計上する前記コンテンツのロイヤリティ額である仮ロイヤリティを計算するための、複数の計算区分毎に設定された仮用計算式に従って、前記仮売上計算ステップで計算した前記仮売上及び各々の当該仮用計算式での計算の所要データから、前記仮ロイヤリティを前記計算区分毎に計算する仮ロイヤリティ計算ステップと、
前記コンテンツの使用に対して発生した発生情報料から、確定計上する前記コンテンツの前記売上額である確定売上を計算する確定売上計算ステップと、
確定計上する前記コンテンツの前記ロイヤリティ額である確定ロイヤリティを計算するための、複数の前記計算区分毎に設定された確定用計算式に従って、前記確定売上計算ステップで計算した前記確定売上及び各々の当該確定用計算式での計算の所要データから、前記確定ロイヤリティを前記計算区分毎に計算する確定ロイヤリティ計算ステップと、
を含み、
複数の前記仮用計算式及び複数の前記確定用計算式の中にはそれぞれ、料率なる定数と課金対象者数なる変数と対象人数なる変数と対象額なる変数とを含む前記仮用計算式及び前記確定用計算式が含まれており、
課金対象者数と料率とのペアを複数含む料率区分表であって、課金対象者数の昇順に、１から、ペアの総数に対応する整数までが、識別番号として割り振られたもの、が予め設定されており、
前記仮ロイヤリティ計算ステップは、（１）前記仮売上と前記単価とから課金対象者数を計算し、（２）前記料率区分表を参照して、当該計算した課金対象者数が該当するペアの識別番号を特定し、（３）前記料率区分表を参照して、１の識別番号から当該特定した識別番号までの各々の識別番号に対応する対象人数及び料率を決定し、（４）当該決定した対象人数及び料率と当該計算した課金対象者数と前記仮売上とを用いて、前記仮用計算式に従って、前記各々の識別番号に対応する当該仮用計算式の値を計算し、（５）当該計算した値の合計を前記仮ロイヤリティとして計算し、
前記確定ロイヤリティ計算ステップは、（１）前記確定売上と前記単価とから課金対象者数を計算し、（２）前記料率区分表を参照して、当該計算した課金対象者数が該当するペアの識別番号を特定し、（３）前記料率区分表を参照して、１の識別番号から当該特定した識別番号までの各々の識別番号に対応する対象人数及び料率を決定し、（４）当該決定した対象人数及び料率と当該計算した課金対象者数と前記確定売上とを用いて、前記確定用計算式に従って、前記各々の識別番号に対応する当該確定用計算式の値を計算し、（５）当該計算した値の合計を前記確定ロイヤリティとして計算すること、
を特徴とするコンテンツ管理方法。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのコンテンツ管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
コンテンツを使用可能な者の人数及び前記コンテンツの使用に対する単価から、仮計上する前記コンテンツの売上額である仮売上を計算する仮売上計算ステップと、
仮計上する前記コンテンツのロイヤリティ額である仮ロイヤリティを計算するための、複数の計算区分毎に設定された仮用計算式に従って、前記仮売上計算ステップで計算した前記仮売上及び各々の当該仮用計算式での計算の所要データから、前記仮ロイヤリティを前記計算区分毎に計算する仮ロイヤリティ計算ステップと、
前記コンテンツの使用に対して発生した発生情報料から、確定計上する前記コンテンツの前記売上額である確定売上を計算する確定売上計算ステップと、
確定計上する前記コンテンツの前記ロイヤリティ額である確定ロイヤリティを計算するための、複数の前記計算区分毎に設定された確定用計算式に従って、前記確定売上計算ステップで計算した前記確定売上及び各々の当該確定用計算式での計算の所要データから、前記確定ロイヤリティを前記計算区分毎に計算する確定ロイヤリティ計算ステップと、
を含み、
複数の前記仮用計算式及び複数の前記確定用計算式の中にはそれぞれ、料率なる定数と課金対象者数なる変数と対象人数なる変数と対象額なる変数とを含む前記仮用計算式及び前記確定用計算式が含まれており、
課金対象者数と料率とのペアを複数含む料率区分表であって、課金対象者数の昇順に、１から、ペアの総数に対応する整数までが、識別番号として割り振られたもの、が予め設定されており、
前記仮ロイヤリティ計算ステップは、（１）前記仮売上と前記単価とから課金対象者数を計算し、（２）前記料率区分表を参照して、当該計算した課金対象者数が該当するペアの識別番号を特定し、（３）前記料率区分表を参照して、１の識別番号から当該特定した識別番号までの各々の識別番号に対応する対象人数及び料率を決定し、（４）当該決定した対象人数及び料率と当該計算した課金対象者数と前記仮売上とを用いて、前記仮用計算式に従って、前記各々の識別番号に対応する当該仮用計算式の値を計算し、（５）当該計算した値の合計を前記仮ロイヤリティとして計算し、
前記確定ロイヤリティ計算ステップは、（１）前記確定売上と前記単価とから課金対象者数を計算し、（２）前記料率区分表を参照して、当該計算した課金対象者数が該当するペアの識別番号を特定し、（３）前記料率区分表を参照して、１の識別番号から当該特定した識別番号までの各々の識別番号に対応する対象人数及び料率を決定し、（４）当該決定した対象人数及び料率と当該計算した課金対象者数と前記確定売上とを用いて、前記確定用計算式に従って、前記各々の識別番号に対応する当該確定用計算式の値を計算し、（５）当該計算した値の合計を前記確定ロイヤリティとして計算すること、
を特徴とするコンテンツ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ（具体的には携帯電話などで使用されるデジタルコンテンツ）の使用に対して発生する料金を管理するコンテンツ管理装置、コンテンツ管理方法及びコンテンツ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯コンテンツ（楽曲、ゲーム、その他）をエンドユーザが使用することにより収益を得る業態では、そのコンテンツに対して当該コンテンツの作成に伴うロイヤリティ（具体的には特許使用料）を、各会社や各事務所に支払う必要がある。
【０００３】
ここで、コンテンツの使用料金徴収に関連する従来技術として、例えば特許文献１から特許文献３が挙げられる。特許文献１には、提供した著作物に付随する知的財産権の管理を効率的に行うことができる著作物提供システムに関する技術が開示されている。特許文献２には、情報商品の内容や提供形態などに従って、適切且つ効率的な課金処理を実現して、情報商品の流通システムの構築化を図ることができる情報提供システム及び課金システムに関する技術が開示されている。特許文献３には、ミュージシャンやアーティストによる楽曲に関する情報をアクセスする、マルチメディア関連情報のグローバル・アクセス・システムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０２２４４号公報
【特許文献２】特開平１０−１８７２６７号公報
【特許文献３】特開２００３−３４６００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の販売管理システムではロイヤリティの計算という機能自体が存在しておらず、ロイヤリティは各コンテンツ会社の経理部門等の管理部門が市販の表計算ソフトを使用して手計算しているので、ロイヤリティの計算に対する人的作業負荷は高く、それに伴い計算ミス等が多く発生していた。そのため、結果的にロイヤリティ計算を含む支払業務には複数人で対応せざるを得ない状況であり、特にロイヤリティ計算については効率化する上で改善の余地が多く残されていた、という問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コンテンツの使用に対して発生するロイヤリティ計算の作業効率を高めることができるコンテンツ管理装置、コンテンツ管理方法及びコンテンツ管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるコンテンツ管理装置は、制御部を備えたコンテンツ管理装置であって、前記制御部は、コンテンツを使用可能な者の人数及び前記コンテンツの使用に対する単価から、仮計上する前記コンテンツの前記売上額である仮売上を計算する仮売上計算手段と、仮計上する前記コンテンツのロイヤリティ額である仮ロイヤリティを計算するための、複数の計算区分毎に設定された仮用計算式に従って、前記仮売上計算手段で計算した前記仮売上及び各々の当該仮用計算式での計算の所要データから、前記仮ロイヤリティを前記計算区分毎に計算する仮ロイヤリティ計算手段と、前記コンテンツの使用に対して発生した発生情報料から、確定計上する前記コンテンツの前記売上額である確定売上を計算する確定売上計算手段と、確定計上する前記コンテンツの前記ロイヤリティ額である確定ロイヤリティを計算するための、複数の前記計算区分毎に設定された確定用計算式に従って、前記確定売上計算手段で計算した前記確定売上及び各々の当該確定用計算式での計算の所要データから、前記確定ロイヤリティを前記計算区分毎に計算する確定ロイヤリティ計算手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかるコンテンツ管理装置は、前記に記載のコンテンツ管理装置において、前記仮売上計算手段及び前記確定売上計算手段はそれぞれ、キャリア及びサイト毎に、前記仮売上及び前記確定売上を計算し、前記仮ロイヤリティ計算手段及び前記確定ロイヤリティ計算手段はそれぞれ、前記キャリア、前記サイト、仕入先及び種別毎に、前記仮ロイヤリティ及び前記確定ロイヤリティを計算すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかるコンテンツ管理装置は、前記に記載のコンテンツ管理装置において、複数の前記仮用計算式及び複数の前記確定用計算式の中にはそれぞれ、料率なる定数を含み且つ課金対象者数なる変数を含む前記仮用計算式及び前記確定用計算式が含まれており、前記仮ロイヤリティ計算手段は、前記仮売上と前記単価とから前記課金対象者数を計算し、当該計算した前記課金対象者数から、前記課金対象者数と前記料率との関係に関する料率区分表に従って、前記定数として採用する前記料率を決定し、当該決定した前記料率を前記定数として含む前記仮用計算式に従って前記仮ロイヤリティを計算し、前記確定ロイヤリティ計算手段は、前記確定売上と前記単価とから前記課金対象者数を計算し、当該計算した前記課金対象者数から前記料率区分表に従って前記定数として採用する前記料率を決定し、当該決定した前記料率を前記定数として含む前記確定用計算式に従って前記確定ロイヤリティを計算すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明はコンテンツ管理方法に関するものであり、本発明にかかるコンテンツ管理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行されるコンテンツ管理方法であって、前記制御部で実行される、コンテンツを使用可能な者の人数及び前記コンテンツの使用に対する単価から、仮計上する前記コンテンツの前記売上額である仮売上を計算する仮売上計算ステップと、仮計上する前記コンテンツのロイヤリティ額である仮ロイヤリティを計算するための、複数の計算区分毎に設定された仮用計算式に従って、前記仮売上計算ステップで計算した前記仮売上及び各々の当該仮用計算式での計算の所要データから、前記仮ロイヤリティを前記計算区分毎に計算する仮ロイヤリティ計算ステップと、前記コンテンツの使用に対して発生した発生情報料から、確定計上する前記コンテンツの前記売上額である確定売上を計算する確定売上計算ステップと、確定計上する前記コンテンツの前記ロイヤリティ額である確定ロイヤリティを計算するための、複数の前記計算区分毎に設定された確定用計算式に従って、前記確定売上計算ステップで計算した前記確定売上及び各々の当該確定用計算式での計算の所要データから、前記確定ロイヤリティを前記計算区分毎に計算する確定ロイヤリティ計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかるコンテンツ管理方法は、前記に記載のコンテンツ管理方法において、前記仮売上計算ステップ及び前記確定売上計算ステップはそれぞれ、キャリア及びサイト毎に、前記仮売上及び前記確定売上を計算し、前記仮ロイヤリティ計算ステップ及び前記確定ロイヤリティ計算ステップはそれぞれ、前記キャリア、前記サイト、仕入先及び種別毎に、前記仮ロイヤリティ及び前記確定ロイヤリティを計算すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかるコンテンツ管理方法は、前記に記載のコンテンツ管理方法において、複数の前記仮用計算式及び複数の前記確定用計算式の中にはそれぞれ、料率なる定数を含み且つ課金対象者数なる変数を含む前記仮用計算式及び前記確定用計算式が含まれており、前記仮ロイヤリティ計算ステップは、前記仮売上と前記単価とから前記課金対象者数を計算し、当該計算した前記課金対象者数から、前記課金対象者数と前記料率との関係に関する料率区分表に従って、前記定数として採用する前記料率を決定し、当該決定した前記料率を前記定数として含む前記仮用計算式に従って前記仮ロイヤリティを計算し、前記確定ロイヤリティ計算ステップは、前記確定売上と前記単価とから前記課金対象者数を計算し、当該計算した前記課金対象者数から前記料率区分表に従って前記定数として採用する前記料率を決定し、当該決定した前記料率を前記定数として含む前記確定用計算式に従って前記確定ロイヤリティを計算すること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明はコンテンツ管理プログラムに関するものであり、本発明にかかるコンテンツ管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのコンテンツ管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、コンテンツを使用可能な者の人数及び前記コンテンツの使用に対する単価から、仮計上する前記コンテンツの前記売上額である仮売上を計算する仮売上計算ステップと、仮計上する前記コンテンツのロイヤリティ額である仮ロイヤリティを計算するための、複数の計算区分毎に設定された仮用計算式に従って、前記仮売上計算ステップで計算した前記仮売上及び各々の当該仮用計算式での計算の所要データから、前記仮ロイヤリティを前記計算区分毎に計算する仮ロイヤリティ計算ステップと、前記コンテンツの使用に対して発生した発生情報料から、確定計上する前記コンテンツの前記売上額である確定売上を計算する確定売上計算ステップと、確定計上する前記コンテンツの前記ロイヤリティ額である確定ロイヤリティを計算するための、複数の前記計算区分毎に設定された確定用計算式に従って、前記確定売上計算ステップで計算した前記確定売上及び各々の当該確定用計算式での計算の所要データから、前記確定ロイヤリティを前記計算区分毎に計算する確定ロイヤリティ計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかるコンテンツ管理プログラムは、前記に記載のコンテンツ管理プログラムにおいて、前記仮売上計算ステップ及び前記確定売上計算ステップはそれぞれ、キャリア及びサイト毎に、前記仮売上及び前記確定売上を計算し、前記仮ロイヤリティ計算ステップ及び前記確定ロイヤリティ計算ステップはそれぞれ、前記キャリア、前記サイト、仕入先及び種別毎に、前記仮ロイヤリティ及び前記確定ロイヤリティを計算すること、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかるコンテンツ管理プログラムは、前記に記載のコンテンツ管理プログラムにおいて、複数の前記仮用計算式及び複数の前記確定用計算式の中にはそれぞれ、料率なる定数を含み且つ課金対象者数なる変数を含む前記仮用計算式及び前記確定用計算式が含まれており、前記仮ロイヤリティ計算ステップは、前記仮売上と前記単価とから前記課金対象者数を計算し、当該計算した前記課金対象者数から、前記課金対象者数と前記料率との関係に関する料率区分表に従って、前記定数として採用する前記料率を決定し、当該決定した前記料率を前記定数として含む前記仮用計算式に従って前記仮ロイヤリティを計算し、前記確定ロイヤリティ計算ステップは、前記確定売上と前記単価とから前記課金対象者数を計算し、当該計算した前記課金対象者数から前記料率区分表に従って前記定数として採用する前記料率を決定し、当該決定した前記料率を前記定数として含む前記確定用計算式に従って前記確定ロイヤリティを計算すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、（１）コンテンツを使用可能な者の人数及びコンテンツの使用に対する単価から、仮売上を計算し、（２）複数の計算区分毎に設定された仮用計算式（仮ロイヤリティを計算するためのもの）に従って、（１）で計算した仮売上及び各々の当該仮用計算式での計算の所要データ（当該計算に必要なデータ）から、仮ロイヤリティを計算区分毎に計算し、（３）コンテンツの使用に対して発生した発生情報料から、確定売上を計算し、（４）複数の計算区分毎に設定された確定用計算式（確定ロイヤリティを計算するためのもの）に従って、（３）で計算した確定売上及び各々の当該確定用計算式での計算の所要データから、確定ロイヤリティを計算区分毎に計算するので、コンテンツの使用に対して発生するロイヤリティ計算の作業効率を高めることができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明は、仮売上及び確定売上はそれぞれ、キャリア及びサイト毎に計算し、仮ロイヤリティ及び確定ロイヤリティはそれぞれ、キャリア、サイト、仕入先及び予め設定した種別毎に計算するので、コンテンツの使用に対して発生するロイヤリティ計算の作業効率を一層高めることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明は、複数の仮用計算式及び複数の確定用計算式の中にそれぞれ、料率なる定数を含み且つ課金対象者数なる変数を含む仮用計算式及び確定用計算式を含める。そして、本発明は、仮売上と単価とから課金対象者数を計算し、当該計算した課金対象者数から、課金対象者数と料率との関係に関する料率区分表に従って、定数として採用する料率を決定し、当該決定した料率を定数として含む仮用計算式に従って仮ロイヤリティを計算し、また、確定売上と単価とから課金対象者数を計算し、当該計算した課金対象者数から料率区分表に従って定数として採用する料率を決定し、当該決定した料率を定数として含む確定用計算式に従って確定ロイヤリティを計算する。これにより、コンテンツの使用に対して発生するロイヤリティ計算を、より正確に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態の概要を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態の概要を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかるコンテンツ管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、ＳＶカウントデータ取得画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＳＶカウント入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、支払通知入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、手数料計算サブ画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、登録終了通知画面及び継続登録選択画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、ロイヤリティ入力画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ロイヤリティ入力画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、差額売上入力画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、差額ロイヤリティ入力画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、帳票出力レイアウト設定画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、帳票印刷画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、継続印刷選択画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態にかかるコンテンツ管理処理の流れを示すデータフロー図である。
【図１７】図１７は、ＳＶカウントデータリストの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、売上・手数料管理表の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、ロイヤリティ計算書の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、支払報告書の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、支払報告書の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、支払報告書の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、支払報告書の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、支払報告書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明にかかるコンテンツ管理装置、コンテンツ管理方法及びコンテンツ管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
［１．概要］
ここでは、本実施形態の概要について、図１及び図２を参照して詳細に説明する。図１及び図２は、本実施形態の概要を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態のコンテンツ管理システム（本発明のコンテンツ管理装置に相当）は、“仮”・“確定”という２つの概念を導入して、携帯電話向けコンテンツの使用に対して発生する売上、手数料及びロイヤリティを、それぞれ“仮売上”・“確定売上”、“仮手数料”・“確定手数料”及び“仮ロイヤリティ”・“確定ロイヤリティ”という形で計算すること、を特長とする。さらに、コンテンツ管理システムは、仮ロイヤリティ及び確定ロイヤリティを、予め設定した複数の“計算区分”毎に、各計算区分に対して設定された計算式（仮用計算式及び確定用計算式）に基づいて計算すること、を特長とする。
【００２３】
具体的には、コンテンツ管理システムは、まず、各キャリア（電気通信事業者（特に携帯電話事業者））が所有する各コンテンツ配信サイトの各サーバから、キャリア・サイト毎のＳＶカウント（サーバへのアクセスカウント、サイトへの入会員数）を取得し、取得したＳＶカウント及び予め計算した乖離額から、キャリア・サイト毎の仮売上を計算し計上する。そして、コンテンツ管理システムは、キャリア・サイト毎の仮手数料（キャリアの手数料）を計算し計上する。
【００２４】
そして、コンテンツ管理システムは、予め設定した複数の計算区分毎に設定された計算式で、キャリア・サイト・仕入先・種別毎の仮ロイヤリティを計算し計上する。例えば、計算式「仮売上−仮手数料」から仮ロイヤリティを計算したり、予め設定した段階別料率を考慮して仮ロイヤリティを計算したり、利益分配を考慮して仮ロイヤリティを計算したりする。また、外部の著作権管理システムにおいてコンテンツのダウンロード数（ダウンロードカウント数）やサイトへの入会員数から集計したサイト・仕入先・種別毎の集計金額を参照して、コンテンツ管理システムに仮ロイヤリティを手動で又はデータ連動で入力する。
【００２５】
そして、コンテンツ管理システムは、キャリア・サイト毎の仮売上、キャリア・サイト毎の仮支払（仮手数料）及びキャリア・サイト・仕入先・種別毎の仮ロイヤリティを含む仮計上分のデータを、売上・仕入を管理する受託／保守システム（売上統合システム、受発注システム）へリアルタイムに連動させる。
【００２６】
つぎに、コンテンツ管理システムは、支払通知書から仮売上のマイナス計上後、キャリア・サイト毎の確定売上を計上する。そして、コンテンツ管理システムは、仮手数料のマイナス計上後、キャリア・サイト毎の確定手数料（キャリアの手数料）を計上する。そして、コンテンツ管理システムは、仮ロイヤリティのマイナス計上後、複数の計算区分毎に設定された計算式で、キャリア・サイト・仕入先・種別毎の確定ロイヤリティを計算し計上する。例えば、計算式「確定売上−確定手数料」から確定ロイヤリティを計算したり、予め設定した段階別料率を考慮して確定ロイヤリティを計算したり、利益分配を考慮して確定ロイヤリティを計算したりする。また、外部の著作権管理システムでコンテンツのダウンロード数やサイトへの入会員数から集計したサイト・仕入先・種別毎の集計金額を参照して、コンテンツ管理システムに確定ロイヤリティを手動で又はデータ連動で入力する。
【００２７】
そして、コンテンツ管理システムは、キャリア・サイト毎の確定売上、キャリア・サイト毎の確定支払（確定手数料）及びキャリア・サイト・仕入先・種別毎の確定ロイヤリティを含む確定分のデータを、受託／保守システムへリアルタイムに連動させる。
【００２８】
そして、コンテンツ管理システムは、仮計上分のデータや確定分のデータを管理し、これらデータを、“ＳＶカウントデータリスト”、“売上・手数料管理表”、“ロイヤリティ計算書”、“通常の支払報告書（支払報告書（１））”、“利益分配計算用の支払報告書（支払報告書（２））”などの出力帳票として出力（印刷）する。
【００２９】
なお、受託／保守システムは、仮計上分のデータや確定分のデータを会計及び原価管理へ連動させると共に、売上金額・仕入金額のデータを、請求・支払を管理する債権・債務システムへ連動させる。債権・債務システムはそのデータを会計へ連動させる。
【００３０】
ここで、コンテンツ管理システムと受託／保守システムとのデータ連動について、図２を参照して説明する。
【００３１】
図２に示すように、例えば、５月上旬にコンテンツ管理システムで４月分の仮売上・仮手数料及び仮ロイヤリティを計上すると、そのデータは受託／保守システムへ連動される。また、例えば、６月上旬にコンテンツ管理システムで４月分の売上・手数料及びロイヤリティに対する差額実績を入力すると、そのデータは受託／保守システムへ連動される。
【００３２】
そして、例えば、コンテンツ管理システムで６月中旬に支払通知書から４月分の確定売上・確定手数料及び確定ロイヤリティを計上すると、そのデータは受託／保守システムへ連動される。この際、計上済みの４月分の仮売上・仮手数料及び仮ロイヤリティを戻す（消し込む）ために、コンテンツ管理システムで当該４月分の仮売上・仮手数料及び仮ロイヤリティと同額のマイナス計上データを発生させ、そのデータも受託／保守システムへ連動させる。
【００３３】
なお、例えば５月に会員数等から７月分の売上・手数料及びロイヤリティをシミュレーションとして先行入力した場合、当該先行入力のデータは受託／保守システムへ連動させるが、コンテンツの売上実績が発生したら、受託／保守システムへ連動させた当該先行入力のデータをその実績に置換する。
【００３４】
［２．システム構成］
ここでは、本実施形態にかかるコンテンツ管理システムの構成について、図３から図１５を参照して詳細に説明する。図３は、コンテンツ管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
コンテンツ管理システム１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８とで構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、コンテンツ管理システム１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。すなわち、通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ネットワーク３００は、コンテンツ管理システム１００と外部システム２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。また、外部システム２００は、ネットワーク３００を介してコンテンツ管理システム１００と相互に通信可能に接続され、外部データベース２００ａや外部プログラム２００ｂ等を提供する機能などを有する。外部システム２００は、例えばコンテンツのダウンロード数やサイトへの入会員数に基づいて契約別条件を管理したり条件別金額（サイト・仕入先・種別毎の金額）を集計したりする著作権管理システムや、キャリア・サイト毎のＳＶカウントを管理するサーバ（サイト毎のサーバ）などである。外部システム２００の各機能は外部システム２００のハードウェア構成中のＣＰＵやディスク装置やメモリ装置や入力装置や出力装置や通信制御装置等およびそれらを制御するプログラム等で実現される。なお、外部システム２００はＷＥＢサーバやＡＳＰサーバ等として構成してもよく、そのハードウェアは一般に市販されるワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置で構成してもよい。
【００３７】
入出力インターフェース部１０８は、入力装置１１２や出力装置１１４に接続する。ここで、出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる（なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。）。入力装置１１２には、キーボードやマウスやマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる（なお、以下では、入力装置１１２をキーボード１１２として記載する場合がある。）。
【００３８】
記憶部１０６は、各種のデータベースやテーブルやファイルなどを格納する。記憶部１０４は、ストレージ手段であり、例えば、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ装置や、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。記憶部１０６は、ＳＶカウントデータ記憶部１０６ａと、売上・手数料管理データ記憶部１０６ｂと、ロイヤリティ管理データ記憶部１０６ｃと、差額売上データ記憶部１０６ｄと、差額ロイヤリティデータ記憶部１０６ｅと、出力帳票データ記憶部１０６ｆと、を備えている。
【００３９】
ＳＶカウントデータ記憶部１０６ａは、入力されたサーバカウントの一覧を記憶する。ＳＶカウントデータ記憶部１０６ａは、担当者コード（担当者名）、“予定”又は“実績”のいずれかの予実区分、対象年月、キャリアコード、キャリア名、“内税”、“外税”又は“非課税”のいずれかの税区分及び入金予定日をヘッダーとして、サイトコード、サイト名、ＳＶカウント（ＳＶ取得対象者数）、調整数、課金対象者数、サイト単価、ＳＶカウント売上、乖離額及び仮売上高を相互に関連付けて格納する。
【００４０】
売上・手数料管理データ記憶部１０６ｂは、サーバカウントデータ及びキャリア回収額を元に計算された売上及び手数料を記憶する。売上・手数料管理データ記憶部１０６ｂは、担当者コード（担当者名）、予実区分、対象年月、確定年月、入金予定日、キャリアコード、キャリア名、税区分をヘッダーとして、サイトコード、サイト名、売上高（税抜、消費税、税込）及び手数料高（税抜、消費税、税込）を相互に関連付けて格納する。
【００４１】
ロイヤリティ管理データ記憶部１０６ｃは、支払先、種別毎に計算されたロイヤリティ額を記憶する。ロイヤリティ管理データ記憶部１０６ｃは、担当者コード（担当者名）、予実区分、対象年月、確定年月、キャリアコード、キャリア名、サイトコード及びサイト名をヘッダーとして、支払先コード、支払先名、税区分、計算区分、計算式メモ、種別、摘要、料率、計算後ロイヤリティ額（ロイヤリティ対象額）、月固定額、ダウンロード・入会員数ロイヤリティ、差額調整分、ロイヤリティ額（本体、消費税、税込）、差分額（本体、消費税、税込）、分配額及び支払予定日を相互に関連付けて格納する。
【００４２】
差額売上データ記憶部１０６ｄは、担当者コード、担当者名、計上年月、キャリアコード、キャリア名及び税区分をヘッダーとして、サイトコード、サイト名、売上差額、当該売上差額の消費税、手数料差額、当該手数料差額の消費税、“仮”又は“確定”の区分、修正対象年月及び修正内容コメントを相互に関連付けて格納する。
【００４３】
差額ロイヤリティデータ記憶部１０６ｅは、担当者コード、担当者名、計上年月、キャリアコード、キャリア名、サイトコード及びサイト名をヘッダーとして、仕入先コード、仕入先名、種別、摘要、ロイヤリティ差額、当該ロイヤリティ差額の消費税、“仮”又は“確定”の区分、修正対象年月及び修正内容コメントを相互に関連付けて格納する。
【００４４】
出力帳票データ記憶部１０６ｆは、後述する帳票印刷部１０２ｋで出力した各種帳票データ（具体的には、後述するＳＶカウントデータリスト、売上・手数料管理表、ロイヤリティ計算書、各種支払報告書（通常、利益分配計算用））を格納する。
【００４５】
制御部１０２は、コンテンツ管理システム１００を統括的に制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、ＳＶカウントデータ取得部１０２ａと、ＳＶカウント入力部１０２ｂと、本発明の仮売上計算手段及び確定売上計算手段を含む売上計算部１０２ｃと、支払通知入力部１０２ｄと、回収額計算部１０２ｅと、ロイヤリティ入力部１０２ｆと、本発明の仮ロイヤリティ計算手段及び確定ロイヤリティ計算手段を含むロイヤリティ計算部１０２ｇと、差額売上入力部１０２ｈと、差額ロイヤリティ入力部１０２ｉと、帳票設定部１０２ｊと、帳票印刷部１０２ｋと、を備えている。
【００４６】
ＳＶカウントデータ取得部１０２ａは、ＳＶカウントデータ取得画面からＳＶカウントデータの取得実行の指示を受けると、ネットワーク３００を経由してサイトサーバへ接続して、ＳＶカウントを管理している外部の売上管理システムから、キャリア・サイト毎のＳＶカウントデータを取得し、取得したＳＶカウントデータをＳＶカウントデータ記憶部１０６ａの所定の記憶領域に格納する。なお、ＳＶカウントデータ取得部１０２ａは、ＳＶカウントデータの取得を、自動で（バッチ処理で）実行してもよく、また手動で（ユーザ操作で）実行してもよい。
【００４７】
ここで、ＳＶカウントデータ取得画面の一例について、図４を参照して詳細に説明する。図４は、ＳＶカウントデータ取得画面の一例を示す図である。ＳＶカウントデータ取得画面ＭＡは、大別して、ＳＶカウントデータ取得実行の年月（対象年月）を表示するための領域ＭＡ１と、領域ＭＡ２とを含んでいる。
【００４８】
領域ＭＡ２は、行番号を表示するための項目ＭＡ２ａと、キャリア名を表示するための項目ＭＡ２ｂと、サイト名を表示するための項目ＭＡ２ｃと、ＳＶカウントデータ取得実行の年月日（受信年月日）を表示するための項目ＭＡ２ｄと、ＳＶカウントデータ取得実行の時刻を表示するための項目ＭＡ２ｅと、ＳＶカウントデータ取得実行の結果（成功・失敗）を“○”・“×”で表示するための項目ＭＡ２ｆと、ＳＶカウントデータ取得実行の結果内容（実行結果ログ）を表示するための項目ＭＡ２ｇと、サイトの接続先アドレスを表示するための項目ＭＡ２ｈと、を含んでいる。
【００４９】
ＳＶカウントデータ取得画面ＭＡには、キーボード１１２のファンクションキーＦ１１がＳＶカウントデータ取得処理の実行を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１２がＳＶカウントデータ取得処理の終了を指示するために機能することが、図示の如く画面上部に表示されている。
【００５０】
図３に戻り、ＳＶカウント入力部１０２ｂは、ＳＶカウント入力画面をモニタ１１４に表示する。ここで、ＳＶカウント入力画面の一例について、図５を参照して詳細に説明する。図５は、ＳＶカウント入力画面の一例を示す図である。
【００５１】
ＳＶカウント入力画面ＭＢは、大別して、担当者コードを入力するための領域ＭＢ１と、領域ＭＢ１に入力したコードに対応する担当者名を表示するための領域ＭＢ２と、プルダウンメニューから“予定”又は“実績”のいずれかの予実区分を選択するための領域ＭＢ３と、情報発生年月（対象年月、計上年月）を入力するための領域ＭＢ４と、キャリア情報マスタから取得したキャリア名の一覧を表示したプルダウンメニューからキャリア名を選択するための領域ＭＢ５と、領域ＭＢ５で選択したキャリアのキャリア情報マスタから取得した税区分（“外税”、“内税”又は“非課税”）を表示するための領域ＭＢ６と、領域ＭＢ５で選択したキャリアのキャリア情報マスタから取得した支払条件から計算した入金予定日を表示するための領域ＭＢ７と、領域ＭＢ８と、を含んでいる。
【００５２】
領域ＭＢ８は、サイト情報マスタから取得したサイトコードを表示するための項目ＭＢ８ａと、項目ＭＢ８ａに表示したコードに対応するサイト情報マスタから取得したサイト名を表示するための項目ＭＢ８ｂと、サイトサーバから取得したＳＶ取得対象者数を表示するための項目ＭＢ８ｃと、調整数を入力するための項目ＭＢ８ｄと、項目ＭＢ８ｃ及び項目ＭＢ８ｄの値から計算した課金対象者数を表示するための項目ＭＢ８ｅと、サイト情報マスタから取得したサイト単価を表示するための項目ＭＢ８ｆと、項目ＭＢ８ｅ及び項目ＭＢ８ｆの値から計算したＳＶカウント売上を表示するための項目ＭＢ８ｇと、サイト情報マスタから取得した訂正率及び拒否率から計算した乖離額を表示するための項目ＭＢ８ｈと、項目ＭＢ８ｇ及び項目ＭＢ８ｈの値から計算した仮売上高を表示するための項目ＭＢ８ｉと、を含んでいる。なお、サイトサーバからＳＶカウントデータを取得できた場合、ＳＶカウント入力画面ＭＢには、取得データのサイトを一覧表示すると共に取得項目を表示し、当該取得項目は入力不可とする。一方、サイトサーバからＳＶカウントデータを取得できなかった場合、ＳＶカウント入力画面ＭＢには、サイト情報マスタのサイトを一覧表示し、取得項目は入力可とする。また、領域ＭＢ３で“予定”を選択した場合、項目ＭＢ８ｄのみを入力可とする。
【００５３】
ＳＶカウント入力画面ＭＢには、キーボード１１２のファンクションキーＦ２がデータの新規入力を指示するために機能し、ファンクションキーＦ３が登録済みデータの修正を指示するために機能し、ファンクションキーＦ４が登録済みデータの削除を指示するために機能し、ファンクションキーＦ９が検索可能な項目の入力時における検索画面の表示を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１１がデータの登録・削除の実行を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１２がＳＶカウント入力処理の終了を指示するために機能することが、図示の如く画面上部に表示されている。ＳＶカウント入力画面ＭＢが表示されている状態でファンクションキーＦ３を押した場合、該当データを表示し、計算項目以外の項目は全て修正可とする。ＳＶカウント入力画面ＭＢが表示されている状態でファンクションキーＦ４を押した場合、該当データを表示し、「実行」にて削除する。
【００５４】
ユーザがＳＶカウント入力画面に担当者コード、予実区分、対象年月、キャリア名及び調整数を入力又は選択すると、ＳＶカウント入力部１０２ｂは、担当者情報マスタから取得した当該担当者コードに対応する担当者名、当該キャリア名に対応するキャリア情報マスタから取得した税区分、当該キャリア情報マスタの支払条件から計算した入金予定日、当該キャリア情報マスタと関連するサイト情報マスタから取得したサイトコード・サイト名、ＳＶカウントデータ取得部１０２ａで取得したＳＶ取得対象者数、当該サイト情報マスタから取得したサイト単価、及び当該サイト情報マスタに含まれている訂正率・拒否率から計算した乖離額を、ＳＶカウント入力画面に表示する。
【００５５】
そして、売上計算部１０２ｃは、上述したＳＶカウント入力画面に表示されたＳＶ取得対象者数及び同画面に入力された調整数から課金対象者数（＝ＳＶ取得対象者数＋調整数）をサイト毎に計算し、計算した課金対象者数及び同画面に表示されたサイト単価からＳＶカウント売上（＝課金対象者数×サイト単価）をサイト毎に計算し、計算したＳＶカウント売上及び同画面に表示された乖離額から仮売上高（＝ＳＶカウント売上−乖離額）をサイト毎に計算し、計算したこれらの値をＳＶカウント入力画面に表示する。また、売上計算部１０２ｃは、仮売上高から、仮手数料を計算する。
【００５６】
また、売上計算部１０２ｃは、後述する支払通知入力画面に入力された発生情報料、支払拒否額及び情報料訂正額から、確定売上高（＝発生情報料−支払拒否額、又は発生情報料−情報料訂正額−支払拒否額）を計算する。売上計算部１０２ｃは、後述する支払通知画面に入力された回収代行手数料を、確定手数料として計算する。売上計算部１０２ｃは、確定売上高及び確定手数料を計算した場合、仮売上高及び仮手数料のそれぞれに対するマイナス計上データを発生させる。
【００５７】
図３に戻り、支払通知入力部１０２ｄは、支払通知入力画面をモニタ１１４に表示する。ここで、支払通知入力画面の一例について図６から図８を参照して詳細に説明する。図６は、支払通知入力画面の一例を示す図である。
【００５８】
支払通知入力画面ＭＣは、大別して、担当者コードを入力するための領域ＭＣ１と、領域ＭＣ１に入力したコードに対応する担当者名を表示するための領域ＭＣ２と、情報発生年月（対象年月）を入力するための領域ＭＣ３と、確定年月（計上年月）を表示するための領域ＭＣ４と、キャリア情報マスタから取得したキャリア名の一覧を表示したプルダウンメニューからキャリア名を選択するための領域ＭＣ５と、領域ＭＣ５で選択したキャリアのキャリア情報マスタから取得した税区分（“外税”、“内税”又は“非課税”）を表示するための領域ＭＣ６と、領域ＭＣ５で選択したキャリアのキャリア情報マスタから取得した支払条件から計算した入金予定日を表示するための領域ＭＣ７と、領域ＭＣ８と、領域ＭＣ８に含まれている各項目の合計額を表示するための領域ＭＣ９と、を含んでいる。
【００５９】
領域ＭＣ８は、サイト情報マスタから取得したサイトコードを表示するための項目ＭＣ８ａと、項目ＭＣ８ａに表示したコードに対応する、サイト情報マスタから取得したサイト名を表示するための項目ＭＣ８ｂと、発生情報料を入力するための項目ＭＣ８ｃと、前月末未回収額を入力するための項目ＭＣ８ｄと、情報料訂正額を入力するための項目ＭＣ８ｅと、今回回収額を入力するための項目ＭＣ８ｆと、支払拒否額を入力するための項目ＭＣ８ｇと、項目ＭＣ８ｃから項目ＭＣ８ｇまでの値から計算した当月末未回収額を表示するための項目ＭＣ８ｈと、回収代行手数料を入力するための項目ＭＣ８ｉと、債権譲渡手数料を入力するための項目ＭＣ８ｊと、を含んでいる。なお、領域ＭＣ８は、領域ＭＣ５で選択したキャリアに応じて自動的に変更される。例えば、あるキャリアの場合は、領域ＭＣ８は、項目ＭＣ８ｊを含まない形に変更され、また、あるキャリアの場合は、領域ＭＣ８は、項目ＭＣ８ａと項目ＭＣ８ｂと項目ＭＣ８ｃと項目ＭＣ８ｉとのみを含む形に変更される。
【００６０】
支払通知入力画面ＭＣには、キーボード１１２のファンクションキーＦ１が検索可能な項目の入力時における検索画面の表示を指示するために機能し、ファンクションキーＦ２が手数料計算サブ画面の表示を指示するために機能し、ファンクションキーＦ５がデータの新規入力を指示するために機能し、ファンクションキーＦ６が登録済みデータの修正を指示するために機能し、ファンクションキーＦ７が登録済みデータの削除を指示するために機能し、ファンクションキーＦ８が登録済みデータの表示を指示するために機能し、ファンクションキーＦ９がデータの登録・削除の実行を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１２が支払通知入力処理の終了を指示するために機能することが、図示の如く画面上部に表示されている。なお、支払通知入力画面ＭＣが表示されている状態でファンクションキーＦ３を押した場合、該当データを表示し、計算項目以外の項目は全て修正可とする。また、支払通知入力画面ＭＣが表示されている状態でファンクションキーＦ４を押した場合、該当データを表示し、「実行」にて削除する。また、支払通知入力画面ＭＣが表示されている状態でファンクションキーＦ４を押した場合、ファンクションキーＦ２の押下不可とする。
【００６１】
ここで、支払通知入力画面ＭＣが表示されている状態でファンクションキーＦ２を押すと表示される手数料計算サブ画面の一例について、図６を参照して説明する。図６は、手数料サブ画面の一例を示す図である。手数料計算サブ画面ＭＤは、キャリア１つの全サイト発生情報料の合計額を表示するための項目ＭＤ１（入力不可）と、キャリア１つの全回収代行手数料の合計額を初期表示及び入力するための項目ＭＤ２（マイナス入力不可）と、キャリア１つの全債権譲渡手数料の合計額を初期表示及び入力するための項目ＭＤ３（マイナス入力不可）と、を含んでいる。なお、手数料計算サブ画面ＭＤは、領域ＭＣ５で選択したキャリアに応じて自動的に変更される。例えば、あるキャリアの場合は、手数料計算サブ画面ＭＤは、項目ＭＤ３を入力不可とする図７に示す形に変更される。手数料計算サブ画面ＭＤには、キーボード１１２のファンクションキーＦ５が、所定の計算式（「サイト単位回収代行手数料＝サイト発生情報料÷全サイト発生情報料×回収代行手数料」、「サイト単位債権譲渡手数料＝サイト発生情報料÷全サイト発生情報料×債権譲渡手数料」）で計算した手数料を支払通知入力画面ＭＣに表示することを指示するために機能し、ファンクションキーＦ６が、項目ＭＤ２及び項目ＭＤ３に入力された値をゼロにすることを指示するために機能し、ファンクションキーＦ７が、手数料計算サブ画面ＭＤを閉じて支払通知入力画面ＭＣに戻ることを指示するために機能することが、図示の如く画面上部に表示されている。なお、前記所定の計算式において、手数料丸め区分についてはキャリア情報マスタに従い、端数については各細部先頭のサイトに充当する。
【００６２】
また、支払通知入力画面ＭＣが表示されている状態でファンクションキーＦ９を押し後（登録処理終了後）に表示される登録終了通知画面の一例について、図８を参照して説明する。登録終了通知画面ＭＥは、登録後のメッセージを表示する領域と、“ＯＫ”ボタンとを含んでいる。さらに、当該ＯＫボタンを押し後に、ヘッダー部の初期化選択のために表示される継続登録選択画面の一例について、図８を参照して説明する。継続登録選択画面ＭＦは、追加メッセージを表示する領域と、支払通知入力画面ＭＣにおけるキャリア以下の表示内容（具体的には領域ＭＣ６、領域ＭＣ７及び領域ＭＣ８の表示内容）を初期化して領域ＭＣ５にカーソルを移動させることを指示するための“はい”ボタンＭＤ１と、現状通りの初期化処理を行うことを指示するための“いいえ”ボタンＭＤ２と、を含んでいる。なお、登録終了通知画面ＭＥ及び継続登録選択画面ＭＦは、支払通知入力画面ＭＣが表示されている状態でファンクションキーＦ９を押し後に表示される以外に、上述したＳＶカウント入力画面や、後述するロイヤリティ入力画面・差額売上入力画面・差額ロイヤリティ入力画面が表示されている状態でファンクションキーＦ１１を押し後（登録処理終了後）に表示されてもよい。ちなみに、ＳＶカウント入力画面又は後述する差額売上入力画面が表示されている状態で継続登録選択画面ＭＦが表示された場合、当該継続登録選択画面ＭＦのはいボタンＭＤ１は、画面におけるキャリア以下の表示内容を初期化してキャリア選択にカーソルを移動させることを指示するためのものとなり、後述するロイヤリティ入力画面又は差額ロイヤリティ入力画面が表示されている状態で継続登録選択画面ＭＦが表示された場合、当該継続登録選択画面ＭＦのはいボタンＭＤ１は、画面におけるサイト以下の表示内容を初期化してサイト選択にカーソルを移動させることを指示するためのものとなる。
【００６３】
ユーザが、支払通知入力画面に担当者コード、対象年月、キャリア名を入力又は選択し、さらにキャリアからの支払通知書を元にして発生情報料、前月末未回収額、情報料訂正額、今回回収額、支払拒否額、回収代行手数料及び債権譲渡手数料を入力すると、支払通知入力部１０２ｄは、担当者情報マスタから取得した当該担当者コードに対応する担当者名、当該対象年月の２ヵ月後に設定された確定年月、当該キャリア名に対応するキャリア情報マスタから取得した税区分、当該キャリア情報マスタの支払条件から計算した入金予定日、及び当該キャリア情報マスタと関連するサイト情報マスタから取得したサイトコード・サイト名を、支払通知入力画面に表示する。
【００６４】
そして、回収額計算部１０２ｅは、上述した支払通知入力画面に表示された発生情報料、前月末未回収額、情報料訂正額、今回回収額及び支払拒否額から、当月末未回収額（＝発生情報料＋前月末未回収額＋情報料訂正額−今回回収額＋支払拒否額）を計算し、計算した値を支払通知入力画面に表示する。
【００６５】
図３に戻り、ロイヤリティ入力部１０２ｆは、ロイヤリティ入力画面をモニタ１１４に表示する。ここで、ロイヤリティ入力画面の一例について、図９及び図１０を参照して詳細に説明する。図９及び図１０は、ロイヤリティ入力画面の一例を示す図である。
【００６６】
ロイヤリティ入力画面ＭＧは、担当者コードを入力するための領域ＭＧ１と、領域ＭＧ１に入力したコードに対応する担当者名を表示するための領域ＭＧ２と、プルダウンメニューから“予定”又は“実績”のいずれかの予実区分を選択するための領域ＭＧ３と、プルダウンメニューから“仮ロイヤリティ”又は“確定ロイヤリティ”のいずれかを選択するための領域ＭＧ４と、対象年月を入力するための領域ＭＧ５と、確定年月を表示するための領域ＭＧ６と、キャリア情報マスタから取得したキャリア名の一覧を表示したプルダウンメニューからキャリア名を選択するための領域ＭＧ７と、領域ＭＧ７で選択したキャリアのキャリア情報マスタに関連するサイト情報マスタから取得したサイト名の一覧を表示したプルダウンメニューからサイト名を選択するための領域ＭＧ８と、領域ＭＧ９と、を含んでいる。
【００６７】
領域ＭＧ９は、行番号を表示するための項目ＭＧ９ａと、仕入先名を表示するための項目ＭＧ９ｂと、種別（“コンサルフィ”、“ロイヤリティ”、“著作権”、“広告宣伝費”、“共同事業”など）を表示するための項目ＭＧ９ｃと、摘要を表示するための項目ＭＧ９ｄと、計算式メモを表示するための項目ＭＧ９ｅと、入力時の警告用として例えば“ＭＧ”などの注意事項を表示するための項目ＭＧ９ｆと、税区分（“外税”、“内税”又は“非課税”）を表示するための項目ＭＧ９ｇと、計算区分（“回収額”、“ダウンロード”、“入会員数”、“利益分配”など）を表示するための項目ＭＧ９ｈと、“仮”及び“確定”の区分を表示するための項目ＭＧ９ｉと、ロイヤリティ対象額を表示するための項目ＭＧ９ｊと、ダウンロード・入会員数ロイヤリティを入力するための項目ＭＧ９ｋと、差額調整分を入力するための項目ＭＧ９ｍと、ロイヤリティの計算結果を表示するための項目ＭＧ９ｎと、分配対象項目であることを“☆”のようなマークで表示するための項目ＭＧ９ｐと、分配対象額を表示するための項目ＭＧ９ｑと、支払条件から計算した支払予定日を表示するための項目ＭＧ９ｒと、を含んでいる。領域ＭＧ９は、項目ＭＧ９ｈに“利益分配”を表示した行（図９では、行番号９８及び９９の行）を、図示の如く最下に表示する。なお、領域ＭＧ４で“仮ロイヤリティ”を選択した場合は項目ＭＧ９ｉの“仮”が表示されている行（上段）の入力が可能となり、“確定ロイヤリティ”を選択した場合、項目ＭＧ９ｉの“確定”が表示されている行（下段）の入力が可能となる。また、項目ＭＧ９ｎ及び項目ＭＧ９ｑには、支払先の税区分によって、税抜額、税込額又は非課税額（税抜き）が表示される。また、領域ＭＧ９の構成は、図１０に示すものでもよい。
【００６８】
ロイヤリティ入力画面ＭＧには、キーボード１１２のファンクションキーＦ２がデータの新規入力を指示するために機能し、ファンクションキーＦ３が登録済みデータの修正を指示するために機能し、ファンクションキーＦ４が登録済みデータの削除を指示するために機能し、ファンクションキーＦ９が検索可能な項目の入力時における検索画面の表示を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１１がデータの登録・削除の実行を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１２がロイヤリティ入力処理の終了を指示するために機能することが、図示の如く画面上部に表示されている。
【００６９】
ユーザが、ロイヤリティ入力画面に担当者コード、予実区分、“仮ロイヤリティ”又は“確定ロイヤリティ”の区分、対象年月、キャリア名、サイト名、ダウンロード・入会員数ロイヤリティ及び差額調整分を入力又は選択すると、ロイヤリティ入力部１０２ｆは、担当者情報マスタから取得した当該担当者コードに対応する担当者名、当該対象年月の２ヵ月後に設定された確定年月、当該キャリア名に対応するキャリア情報マスタ及び当該サイト名に対応するサイト情報マスタと関連する仕入先情報マスタから取得した仕入先コード・仕入先名・税区分・計算区分・分配対象区分・支払予定日、及び当該仕入先情報マスタと関連する種別情報マスタから取得した種別・摘要を、ロイヤリティ入力画面に表示する。
【００７０】
そして、ロイヤリティ計算部１０２ｇは、キャリア・サイト・支払先・種別毎の仮ロイヤリティ、確定ロイヤリティ及び支払ロイヤリティを計算する。ロイヤリティ計算部１０２ｇは、予め設定された計算区分１から計算区分５に対して予め設定された計算式（仮用計算式、確定用計算式及び支払用計算式）に従って、仮ロイヤリティ、確定ロイヤリティ及び支払ロイヤリティを計算する。ロイヤリティ計算部１０２ｇは、確定ロイヤリティを計算した場合、仮ロイヤリティに対するマイナス計上データを発生させる。ここで、本実施形態の特長である計算区分１から計算区分５の各計算区分における各ロイヤリティの計算式について、具体的に説明する。
【００７１】
計算区分１：“売上比例”
「仮ロイヤリティ額＝（仮売上−仮手数料）×料率＋月固定額」
※仮手数料＝仮回収代行手数料＋クレジット回収代行手数料
【００７２】
「確定ロイヤリティ額＝（確定売上−確定手数料）×料率＋月固定額」
※確定売上＝支払通知入力で計算されている「発生情報料−支払拒否額」又は「発生情報料−支払拒否額−訂正額」
※確定手数料＝確定回収代行手数料＋クレジット回収代行手数料
※確定回収代行手数料は発生情報料ベースで計算されたもの。
【００７３】
「支払ロイヤリティ額＝（今回回収額−支払手数料）×料率＋月固定額」
※支払手数料＝支払回収代行手数料＋クレジット回収代行手数料
※支払回収代行手数料は支払通知書に記載の回収代行手数料。
【００７４】
計算区分２：“直接入力”
※所定の計算式（例えば「ダウンロード数×５０」など）に従って計算した著作権に関するダウンロード・入会員数ロイヤリティ（仮、確定、支払）を、ユーザに直接入力させる。
【００７５】
計算区分３：“段階料率”
「仮ロイヤリティ額＝Σ（仮課金対象者数×サイト単価×段階料率）＋月固定額」
※仮課金対象者数＝売上計算部１０２ｃで計算した課金対象者数
【００７６】
「確定ロイヤリティ額＝Σ（確定課金対象者数×サイト単価×段階料率）＋月固定額」
※確定課金対象者数＝確定売上÷サイト単価
※確定売上＝支払通知入力で計算されている「発生情報料−支払拒否額」又は「発生情報料−支払拒否額−訂正額」
【００７７】
「支払ロイヤリティ額＝Σ（支払課金対象者数×サイト単価×段階料率）＋月固定額」
※支払課金対象者数＝今回回収額÷サイト単価
【００７８】
計算区分４：“利益分配”
「仮ロイヤリティ額＝（仮売上−仮手数料−Σロイヤリティ−Σ利益分配）×料率＋月固定額」
※仮売上、仮手数料及びΣロイヤリティは、税抜き。
※仮手数料＝仮回収代行手数料（税抜き）
※Σ利益分配の税抜き・税込みは、料率を使用してコントロールをする。
※Σ利益分配には、利益分配順“Ｘ”の金額を算出する際の利益分配順“Ｘ−１”以前の金額合算が含まれる。
【００７９】
「確定ロイヤリティ額＝（確定売上−確定手数料−Σロイヤリティ−Σ利益分配）×料率＋月固定額」
※確定売上＝支払通知入力で計算されている「発生情報料−支払拒否額」又は「発生情報料−支払拒否額−訂正額」
※確定売上、確定手数料及びΣロイヤリティは、税抜き。
※確定手数料＝確定回収代行手数料（税抜）＋クレジット回収代行手数料（非課税）
※確定回収代行手数料は発生情報料ベースで計算されたもの。
※Σ利益分配は、料率を使用して税抜き・税込みのコントロールをする。
※Σ利益分配には、利益分配順“Ｘ”の金額を算出する際の利益分配順“Ｘ−１”以前の金額合算が含まれる。
【００８０】
「支払ロイヤリティ額＝（今回回収額−支払手数料−Σロイヤリティ−Σ利益分配）×料率＋月固定額」
※今回回収額、支払手数料及びΣロイヤリティは、税抜き。
※支払手数料＝支払回収代行手数料（税抜）＋クレジット回収代行手数料（非課税）
※支払回収代行手数料は支払通知書に記載の回収代行手数料。
※Σ利益分配は、料率を使用して税抜き・税込みのコントロールをする。
※Σ利益分配には、利益分配順“Ｘ”の金額を算出する際の利益分配順“Ｘ−１”以前の金額合算が含まれる。
【００８１】
計算区分５：“段階料率改良版”
「仮ロイヤリティ額＝Σ（仮対象額×対象人数÷仮課金対象人数×段階料率）」
※仮対象額＝仮売上−仮手数料
※仮手数料＝仮回収代行手数料
※仮売上＝ＳＶカウント売上＋乖離額
※仮課金対象人数は、売上が税抜きの場合は「仮売上÷１．０５÷サイト単価」で、売上が税込みの場合は「仮売上÷サイト単価」で算出する。
※対象人数及び段階料率は、課金対象者数と段階料率とに関する下記に例示する区分表（料率区分表）に従って定める。
※仮ロイヤリティ額の税抜き・税込みは、仮対象額でコントロールする。
（区分表）
課金対象者数                                  段階料率  
１．                  ０〜    ２００，０００      ５．００％
２．      ２００，００１〜    ３００，０００      ４．００％
３．      ５００，００１〜１，０００，０００      ３．００％
４．  １，０００，００１〜２，０００，０００      ２．００％
５．  ２，０００，００１〜３，０００，０００      ２．００％
６．  ３，０００，００１〜                        ２．００％
【００８２】
「確定ロイヤリティ額＝Σ（確定対象額×対象人数÷確定課金対象人数×段階料率）」
※確定対象額＝確定売上−確定手数料
※確定売上＝支払通知入力で計算されている「発生情報料−支払拒否額」又は「発生情報料−支払拒否額−訂正額」
※確定手数料＝確定回収代行手数料＋クレジット回収代行手数料
※確定回収代行手数料は発生情報料ベースで計算されたもの。
※確定課金対象人数は、売上が税抜きの場合は「確定売上÷１．０５÷サイト単価」で、売上が税込みの場合は「確定売上÷サイト単価」で算出する。
※対象人数及び段階料率は、上記区分表に従って定める。
※確定ロイヤリティ額の税抜き・税込みは、確定対象額でコントロールする。
【００８３】
「支払ロイヤリティ額＝Σ（支払対象額×対象人数÷支払課金対象人数×段階料率）」
※支払対象額＝今回回収額−支払手数料
※支払手数料＝支払回収代行手数料＋クレジット回収代行手数料
※支払回収代行手数料は支払通知書に記載の回収代行手数料。
※支払課金対象人数は、売上が税抜きの場合は「今回回収額÷１．０５÷サイト単価」で、売上が税込みの場合は「今回回収額÷サイト単価」で算出する。
※対象人数及び段階料率は、上記区分表に従って定める。
※支払ロイヤリティ額の税抜き・税込みは、支払対象額でコントロールする。
【００８４】
ここで、仮対象額が７７３，３３８，３６７円で、仮課金対象者数が２，８５３，２３９人の場合における計算区分５の仮ロイヤリティ額の計算手法について、上記区分表を参照しながら具体的に説明する。なお、確定ロイヤリティ額及び支払ロイヤリティ額についても当該計算手法と同様に計算するので、ここではその説明を省略する。
【００８５】
まず、課金対象者数“２，８５３，２３９”は、上記区分表において“５．”の行に該当するので、仮ロイヤリティ額を“５”段階に分けて計算し、段階ごとに上記区分表に従って対象人数及び段階料率を設定することが決まる。
【００８６】
具体的には、上記区分表の上から１行目に従い、仮ロイヤリティ額の１段階目の計算では、対象人数を２００，０００人とし、段階料率を５％とする。この段階での仮ロイヤリティ額は、計算式「７７３，３３８，３６７×２００，０００÷２，８５３，２３９×０．０５」から、２，７１０，３８７．６２３円と求まる。
【００８７】
つぎに、上記区分表の上から２行目に従い、仮ロイヤリティ額の２段階目の計算では、対象人数を３００，０００人とし、段階料率を４％とする。この段階での仮ロイヤリティ額は、計算式「７７３，３３８，３６７×３００，０００÷２，８５３，２３９×０．０４」から、３，２５２，４６５．１４７円と求まる。
【００８８】
つぎに、上記区分表の上から３行目に従い、仮ロイヤリティ額の３段階目の計算では、対象人数を５００，０００とし、段階料率を３％とする。この段階での仮ロイヤリティ額は、計算式「７７３，３３８，３６７×５００，０００÷２，８５３，２３９×０．０３」から、４，０６５，５８１．４３４円と求まる。
【００８９】
つぎに、上記区分表の上から４行目に従い、仮ロイヤリティ額の４段階目の計算では、対象人数を１，０００，０００人とし、段階料率を２％とする。この段階での仮ロイヤリティ額は、計算式「７７３，３３８，３６７×１，０００，０００÷２，８５３，２３９×０．０２」から、５，４２０，７７５．２４５円と求まる。
【００９０】
そして、上記区分表の上から５行目に従い、仮ロイヤリティ額の５段階目の計算では、残りの８５３，２３９人（＝２，８５３，２３９−（２００，０００＋３００，０００＋５００，０００＋１，０００，０００））を対象人数とし、段階料率を２％とする。この段階での仮ロイヤリティ額は、計算式「７７３，３３８，３６７×８５３，２３９÷２，８５３，２３９×０．０２」から、４，６２５，２１６．８５円と求まる。
【００９１】
最後に、これら５段階分の仮ロイヤリティ額の合計２０，０７４，４２６円（＝２，７１０，３８７．６２３＋３，２５２，４６５．１４７＋４，０６５，５８１．４３４＋５，４２０，７７５．２４５＋４，６２５，２１６．８５）が仮ロイヤリティ額として計算される。
【００９２】
図３に戻り、差額売上入力部１０２ｈは、差額売上入力画面をモニタ１１４に表示する。ここで、差額売上入力画面の一例について、図１１を参照して詳細に説明する。図１１は、差額売上入力画面の一例を示す図である。
【００９３】
差額売上入力画面ＭＨは、担当者コードを入力するための領域ＭＨ１と、領域ＭＨ１に入力したコードに対応する担当者名を表示するための領域ＭＨ２と、計上年月を入力するための領域ＭＨ３と、キャリア情報マスタから取得したキャリア名の一覧を表示したプルダウンメニューからキャリア名を選択するための領域ＭＨ４と、領域ＭＨ４で選択したキャリアのキャリア情報マスタから取得した税区分（“外税”、“内税”又は“非課税”）を表示するための領域ＭＨ５と、領域ＭＨ６と、を含んでいる。
【００９４】
領域ＭＨ６は、領域ＭＨ４で選択したキャリア名のキャリア情報マスタと関連するサイト情報マスタから取得したサイトコードを表示するための項目ＭＨ６ａと、当該サイト情報マスタから取得したサイト名の一覧を表示したプルダウンメニューからサイト名を選択するための項目ＭＨ６ｂと、売上額に対する差額を入力するための項目ＭＨ６ｃと、項目ＭＨ６ｃに入力した差額に対する消費税額を入力するための項目ＭＨ６ｄと、手数料額に対する差額を入力するための項目ＭＨ６ｅと、項目ＭＨ６ｅに入力した差額に対する消費税額を入力するための項目ＭＨ６ｆと、仮計上か確定計上かをプルダウンメニューから“仮”又は“確定”で選択するための項目ＭＨ６ｇと、修正対象年月を入力するための項目ＭＨ６ｈと、差額の発生事由等を入力するための項目ＭＨ６ｉと、を含んでいる。
【００９５】
差額売上入力画面ＭＨには、キーボード１１２のファンクションキーＦ２がデータの新規入力を指示するために機能し、ファンクションキーＦ３が登録済みデータの修正を指示するために機能し、ファンクションキーＦ９が検索可能な項目の入力時における検索画面の表示を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１０が画面から入力された項目の一覧での印刷を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１１がデータの登録・削除の実行を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１２が差額売上入力処理の終了を指示するために機能することが、図示の如く画面上部に表示されている。差額売上入力画面ＭＨが表示されている状態でファンクションキーＦ３を押した場合、該当データを表示し、修正可とする。
【００９６】
ユーザが、差額売上入力画面に担当者コード、計上年月、キャリア名、サイト名、売上差額、当該売上差額の消費税、手数料差額、当該手数料差額の消費税、“仮”又は“確定”の区分、修正対象年月及び修正内容コメントを入力又は選択すると、差額売上入力部１０２ｈは、担当者情報マスタから取得した当該担当者コードに対応する担当者名、及び当該キャリア名のキャリア情報マスタから取得した税区分を、差額売上入力画面に表示する。
【００９７】
図３に戻り、差額ロイヤリティ入力部１０２ｉは、差額ロイヤリティ入力画面をモニタ１１４に表示する。ここで、差額ロイヤリティ入力画面の一例について、図１２を参照して詳細に説明する。図１２は、差額ロイヤリティ入力画面の一例を示す図である。
【００９８】
差額ロイヤリティ入力画面ＭＩは、担当者コードを入力するための領域ＭＩ１と、領域ＭＩ１に入力したコードに対応する担当者名を表示するための領域ＭＩ２と、計上年月を入力するための領域ＭＩ３と、キャリア情報マスタから取得したキャリア名の一覧を表示したプルダウンメニューからキャリア名を選択するための領域ＭＩ４と、サイト情報マスタから取得したサイト名の一覧を表示したプルダウンメニューからサイト名を選択するための領域ＭＩ５と、領域ＭＩ６と、を含んでいる。
【００９９】
領域ＭＩ６は、行番号を表示するための項目ＭＩ６ａと、プルダウンメニューから仕入先名を選択するための項目ＭＩ６ｂと、プルダウンメニューから種別を選択するための項目ＭＩ６ｃと、摘要を表示するための項目ＭＩ６ｄと、ロイヤリティ額に対する差額を入力するための項目ＭＩ６ｅと、項目ＭＩ６ｅに入力した差額に対する消費税額を入力するための項目ＭＩ６ｆと、仮計上か確定計上かをプルダウンメニューから“仮”又は“確定”で選択するための項目ＭＩ６ｇと、修正対象年月を入力するための項目ＭＩ６ｈと、差額の発生事由等を入力するための項目ＭＩ６ｉと、を含んでいる。
【０１００】
差額ロイヤリティ入力画面ＭＩには、キーボード１１２のファンクションキーＦ２がデータの新規入力を指示するために機能し、ファンクションキーＦ３が登録済みデータの修正を指示するために機能し、ファンクションキーＦ９が検索可能な項目の入力時における検索画面の表示を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１０が画面から入力された項目の一覧での印刷を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１１がデータの登録・削除の実行を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１２が差額ロイヤリティ入力処理の終了を指示するために機能することが、図示の如く画面上部に表示されている。差額ロイヤリティ入力画面ＭＩが表示されている状態でファンクションキーＦ３を押した場合、該当データを表示し、修正可とする。
【０１０１】
ユーザが、差額ロイヤリティ入力画面に担当者コード、計上年月、キャリア名、サイト名、仕入先名、種別、ロイヤリティ差額、当該ロイヤリティ差額の消費税、“仮”又は“確定”の区分、修正対象年月及び修正内容コメントを入力又は選択すると、差額ロイヤリティ入力部１０２ｉは、種別情報マスタから取得した摘要を差額ロイヤリティ入力画面に表示する。
【０１０２】
図３に戻り、帳票設定部１０２ｊは、帳票出力レイアウト設定画面を表示する。ここで、帳票出力レイアウト設定画面の一例について、図１３を参照して詳細に説明する。図１３は、帳票出力レイアウト設定画面の一例を示す図である。
【０１０３】
帳票出力レイアウト設定画面ＭＪは、ＳＶカウントデータリストの出力レイアウトを設定するための領域ＭＪ１と、売上・手数料管理表の出力レイアウトを設定するための領域ＭＪ２と、ロイヤリティ計算書の出力レイアウトを設定するための領域ＭＪ３と、支払報告書（１）の出力レイアウトを設定するための領域ＭＪ４と、支払報告書（２）の出力レイアウトを設定するための領域ＭＪ５と、を含んでいる。
【０１０４】
領域ＭＪ１は、出力対象データの表示欄と、抽出条件（対象年月、キャリア、サイト）の設定欄と、出力順（対象年月、キャリアコード、サイトコードの順）の設定欄と、を含んでいる。領域ＭＪ２は、出力対象データの表示欄と、抽出条件（予実区分（“実績”、“予定”）、対象年月、キャリア、サイト）の設定欄と、出力順（予実区分（実績、予定の順）、対象年月、キャリアコード、サイトコードの順）の設定欄と、を含んでいる。領域ＭＪ３は、出力対象データの表示欄と、抽出条件（予実区分（“実績”、“予定”）、対象年月、キャリア、サイト、種別）の設定欄と、出力順（予実区分（実績、予定）、対象年月、キャリアコード、サイトコード、種別コードの順）の設定欄と、を含んでいる。領域ＭＪ４及び領域ＭＪ５はそれぞれ、出力対象データの表示欄と、抽出条件（確定年月、支払先、支払予定日、キャリア、サイト）の設定欄と、出力順（支払先、支払予定日、キャリアコード、サイトコードの順）の設定欄と、を含んでいる。
【０１０５】
ユーザが、帳票出力レイアウト設定画面に各帳票（具体的には、ＳＶカウントデータリスト、売上・手数料管理表、ロイヤリティ計算書、通常の支払報告書（１）及び利益分配計算用の支払報告書（２））の出力レイアウト（具体的には抽出条件や出力順など）を設定すると、帳票設定部１０２ｊは、その設定を記憶する。
【０１０６】
図３に戻り、帳票印刷部１０２ｋは、帳票印刷画面を表示する。ここで、帳票印刷画面の一例について、図１４を参照して詳細に説明する。図１４は、帳票印刷画面の一例を示す図である。
【０１０７】
帳票印刷画面は、帳票の一覧を表示したプルダウンメニューから帳票を選択するための領域ＭＫ１と、領域ＭＫ１で選択した帳票に対する抽出条件を入力・表示するための領域ＭＫ２と、を含んでいる。
【０１０８】
領域ＭＫ２は、確定年月を入力するための項目ＭＫ２ａと、支払先コードを入力するための項目ＭＫ２ｂと、項目ＭＫ２ｂに入力したコードに対応する支払先名を表示するための項目ＭＫ２ｃと、支払予定日（Ｆｒｏｍ）を入力するための項目ＭＫ２ｄと、支払予定日（Ｔｏ）を入力するための項目ＭＫ２ｅと、キャリアコードを入力するための項目ＭＫ２ｆと、項目ＭＫ２ｆに入力したコードに対応するキャリア名を表示するための項目ＭＫ２ｇと、サイトコード（Ｆｒｏｍ）を入力するための項目ＭＫ２ｈと、項目ＭＫ２ｈに入力したコードに対応するサイト名を表示するための項目ＭＫ２ｉと、サイトコード（Ｔｏ）を入力するための項目ＭＫ２ｊと、項目ＭＫ２ｊに入力したコードに対応するサイト名を表示するための項目ＭＫ２ｋと、を含んでいる。
【０１０９】
帳票印刷画面ＭＫには、キーボード１１２のファンクションキーＦ１が検索可能な項目の入力時における検索画面の表示を指示するために機能し、ファンクションキーＦ９が印刷の実行を指示するために機能し、ファンクションキーＦ１２が帳票印刷処理の終了を指示するために機能することが、図示の如く画面上部に表示されている。
【０１１０】
ここで、帳票印刷画面ＭＫを表示した状態でファンクションキーＦ９を押し後に表示される継続印刷選択画面の一例について、図１５を参照して説明する。継続印刷選択画面ＭＬは、帳票の印刷処理の実行を選択するための“はい”ボタンと、エクセルシートの起動を選択するための“いいえ”ボタンとを含んでいる。
【０１１１】
ユーザが、帳票印刷画面にて、帳票設定部１０２ｊで設定した出力レイアウトの所望の帳票の印刷を指示すると、帳票印刷部１０２ｋは、指定された帳票を、出力装置１１４（プリンタ１１４）で印刷する。
【０１１２】
［３．処理］
つぎに、上述した構成のコンテンツ管理システム１００で行うコンテンツ管理処理の手順について、図１６等を参照して詳細に説明する。図１６は、コンテンツ管理処理の一例を示すデータフロー図である。
【０１１３】
［ステップＳＡ１：ＳＶカウントデータ取得］
まず、ＳＶカウントデータ取得部１０２ａは、図４に示すＳＶカウントデータ取得画面ＭＡをモニタ１１４に表示する。
【０１１４】
そして、ユーザは、ＳＶカウントデータ取得画面ＭＡがモニタ１１４に表示されている状態でキーボード１１２のファンクションキーＦ１１を押す。
【０１１５】
すると、ＳＶカウントデータ取得部１０２ａは、外部の各サイトのカウント管理サーバからネットワーク３００を介して各キャリア・各サイトのＳＶカウントデータを取得し、その取得結果（具体的には、対象年月、キャリア名、サイト名、受信年月日、時刻、結果、実行結果ログ、接続先）をＳＶカウントデータ取得画面ＭＡの領域ＭＡ２に表示する。
【０１１６】
［ステップＳＡ２：ＳＶカウントデータ入力］
ここでは、キャリアに対する仮売上・仮手数料の発生に対応するための手順を説明する。
【０１１７】
まず、ＳＶカウント入力部１０２ｂは、図５に示すＳＶカウント入力画面ＭＢをモニタ１１４に表示する。
【０１１８】
そして、ユーザは、ＳＶカウント入力画面ＭＢにおいて、入力可能な状態の各領域又は各項目に所望の情報（具体的には、担当者コード、対象年月及び調整数）を入力し、また選択可能な状態の各領域から所望の情報（具体的には、“予定”又は“実績”のいずれかの予実区分及びキャリア名）を選択する。
【０１１９】
すると、ＳＶカウント入力部１０２ｂは、担当者情報マスタから、入力された担当者コードに対応する担当者名を取得し、それをＳＶカウント入力画面ＭＢに表示する。ＳＶカウント入力部１０２ｂは、選択されたキャリア名に対応するキャリア情報マスタから税区分を取得し、それをＳＶカウント入力画面ＭＢに表示する。ＳＶカウント入力部１０２ｂは、当該キャリア情報マスタに含まれている支払条件から入金予定日を計算し、それをＳＶカウント入力画面ＭＢに表示する。ＳＶカウント入力部１０２ｂは、当該キャリア情報マスタと関連する各サイト情報マスタからサイトコード、サイト名、サイト単価及び乖離額（サイト情報マスタに含まれている訂正率及び拒否率から計算された乖離額）を取得し、それらをＳＶカウント入力画面ＭＢに表示する。ＳＶカウント入力部１０２ｂは、ＳＶカウントデータ取得部１０２ａで取得したＳＶカウント（ＳＶ取得対象者数）をＳＶカウント入力画面ＭＢに表示する。売上計算部１０２ｃは、ＳＶ取得対象者数及び調整数から課金対象者数（＝ＳＶ取得対象者数＋調整数）を計算し、それをＳＶカウント入力画面ＭＢに表示する。売上計算部１０２ｃは、課金対象者数及びサイト単価からＳＶカウント売上（＝課金対象者数×サイト単価）を計算し、それをＳＶカウント入力画面ＭＢに表示する。売上計算部１０２ｃは、ＳＶカウント売上及び乖離額から仮売上高（＝ＳＶカウント売上−乖離額）を計算し、それをＳＶカウント入力画面ＭＢに表示する。売上計算部１０２ｃは、仮売上高から、仮手数料を計算する。
【０１２０】
そして、ユーザは、ＳＶカウント入力画面ＭＢがモニタ１１４に表示されている状態でキーボード１１２のファンクションキーＦ１１を押す。
【０１２１】
すると、ＳＶカウント入力部１０２ｂは、ＳＶカウント入力画面ＭＢに表示されている各種情報を相互に関連付けて、ＳＶカウントデータ記憶部１０６ａ及び売上・手数料管理データ記憶部１０６ｂの所定の記憶領域に格納する。
【０１２２】
［ステップＳＡ３：仮ロイヤリティ入力］
ここでは、仕入先に対する仮ロイヤリティの発生に対応するための手順を説明する。
【０１２３】
まず、ロイヤリティ入力部１０２ｆは、図９に示すロイヤリティ入力画面ＭＧをモニタ１１４に表示する。
【０１２４】
そして、ユーザは、ロイヤリティ入力画面ＭＧにおいて、入力可能な状態の各領域又は各項目に所望の情報（具体的には、担当者コード、対象年月、ダウンロード・入会員数ロイヤリティ及び差額調整分）を入力し、また選択可能な状態の各領域から所望の情報（具体的には、“予定”又は“実績”のいずれかの予実区分、“仮ロイヤリティ”又は“確定ロイヤリティ”のいずれかの区分、キャリア名及びサイト名）を選択する。なお、ステップＳＡ３では、ユーザは、“仮ロイヤリティ”の区分を選択する。
【０１２５】
すると、ロイヤリティ入力部１０２ｆは、担当者情報マスタから、入力された担当者コードに対応する担当者名を取得し、それをロイヤリティ入力画面ＭＧに表示する。ロイヤリティ入力部１０２ｆは、入力された対象年月の２ヵ月後の年月を、確定年月としてロイヤリティ入力画面ＭＧに表示する。ロイヤリティ入力部１０２ｆは、選択されたキャリア名に対応するキャリア情報マスタ及び選択されたサイト名に対応するサイト情報マスタと関連する仕入先情報マスタから、仕入先コード、仕入先名、税区分、計算区分、分配対象区分及び支払予定日を取得し、それらをロイヤリティ入力画面ＭＧに表示する。ロイヤリティ入力部１０２ｆは、当該仕入先情報マスタと関連する種別情報マスタから種別及び摘要を取得し、それらをロイヤリティ入力画面ＭＧに表示する。
【０１２６】
そして、ロイヤリティ計算部１０２ｇは、計算区分に応じた下記に示す計算式（仮用計算式）で、仮ロイヤリティ額を計算し、その計算結果をロイヤリティ入力画面ＭＧに表示する。以下に、各計算区分に対する仮ロイヤリティの計算式を示す。
【０１２７】
計算区分１：“売上比例”
「仮ロイヤリティ額＝（仮売上−仮手数料）×料率＋月固定額」
※仮手数料＝仮回収代行手数料＋クレジット回収代行手数料
【０１２８】
計算区分２：“直接入力”
※所定の計算式（例えば「ダウンロード数×５０」など）に従って計算した著作権に関する仮ダウンロード・入会員数ロイヤリティを、ユーザに直接入力させる。
【０１２９】
計算区分３：“段階料率”
「仮ロイヤリティ額＝Σ（仮課金対象者数×サイト単価×段階料率）＋月固定額」
※仮課金対象者数＝売上計算部１０２ｃで計算した課金対象者数
【０１３０】
計算区分４：“利益分配”
「仮ロイヤリティ額＝（仮売上−仮手数料−Σロイヤリティ−Σ利益分配）×料率＋月固定額」
※仮売上、仮手数料及びΣロイヤリティは、税抜き。
※仮手数料＝仮回収代行手数料（税抜き）
※Σ利益分配の税抜き・税込みは、料率を使用してコントロールをする。
※Σ利益分配には、利益分配順“Ｘ”の金額を算出する際の利益分配順“Ｘ−１”以前の金額合算が含まれる。
【０１３１】
計算区分５：“段階料率改良版”
「仮ロイヤリティ額＝Σ（仮対象額×対象人数÷仮課金対象人数×段階料率）」
※仮対象額＝仮売上−仮手数料
※仮手数料＝仮回収代行手数料
※仮売上＝ＳＶカウント売上＋乖離額
※仮課金対象人数は、売上が税抜きの場合は「仮売上÷１．０５÷サイト単価」で、売上が税込みの場合は「仮売上÷サイト単価」で算出する。
※対象人数及び段階料率は、課金対象者数と段階料率とに関する下記に例示する区分表（料率区分表）に従って定める。
※仮ロイヤリティ額の税抜き・税込みは、仮対象額でコントロールする。
（区分表）
課金対象者数                                  段階料率  
１．                  ０〜    ２００，０００      ５．００％
２．      ２００，００１〜    ３００，０００      ４．００％
３．      ５００，００１〜１，０００，０００      ３．００％
４．  １，０００，００１〜２，０００，０００      ２．００％
５．  ２，０００，００１〜３，０００，０００      ２．００％
６．  ３，０００，００１〜                        ２．００％
【０１３２】
そして、ユーザは、ロイヤリティ入力画面ＭＧがモニタ１１４に表示されている状態でキーボード１１２のファンクションキーＦ１１を押す。
【０１３３】
すると、ロイヤリティ入力部１０２ｆは、ロイヤリティ入力画面ＭＧに表示されている各種情報を相互に関連付けて、ロイヤリティ管理データ記憶部１０６ｃの所定の記憶領域に格納する。
【０１３４】
［ステップＳＡ４：支払通知入力］
ここでは、キャリアに対する確定売上・確定手数料の発生及び当該確定売上・確定手数料に対する仮売上・仮手数料のマイナスデータ（赤データ）の発生に対応するための手順を説明する。
【０１３５】
まず、支払通知入力部１０２ｄは、図６に示す支払通知入力画面ＭＣをモニタ１１４に表示する。
【０１３６】
そして、ユーザは、キャリアからの支払通知書を元に、支払通知入力画面ＭＣにおいて、入力可能な状態の各領域又は各項目に所望の情報（具体的には、担当者コード、対象年月、発生情報料、前月末未回収額、情報料訂正額、今回回収額、支払拒否額及び手数料（回収代行手数料、債権譲渡手数料））を入力し、また選択可能な状態の各領域から所望の情報（具体的にはキャリア名）を選択する。
【０１３７】
すると、支払通知入力部１０２ｄは、担当者情報マスタから、入力された担当者コードに対応する担当者名を取得し、それを支払通知入力画面ＭＣに表示する。支払通知入力部１０２ｄは、入力された対象年月の２ヵ月後の年月を、確定年月として支払通知入力画面ＭＣに表示する。支払通知入力部１０２ｄは、選択されたキャリア名に対応するキャリア情報マスタから税区分を取得し、それを支払通知入力画面ＭＣに表示する。支払通知入力部１０２ｄは、当該キャリア情報マスタに含まれている支払条件から入金予定日を計算し、それを支払通知入力画面ＭＣに表示する。支払通知入力部１０２ｄは、当該キャリア情報マスタに関連する各サイト情報マスタからサイトコード及びサイト名を取得し、それらを支払通知入力画面ＭＣに表示する。また、支払通知入力部１０２ｄは、入力された発生情報料、前月末未回収額、情報料訂正額、今回回収額及び支払拒否額から、当月末未回収額（＝発生情報料＋前月末未回収額＋情報料訂正額−今回回収額＋支払拒否額）を計算し、それを支払通知入力画面ＭＣに表示する。
【０１３８】
また、売上計算部１０２ｃは、支払通知入力画面ＭＣに入力された発生情報料、支払拒否額及び情報料訂正額から、確定売上（＝発生情報料−支払拒否額、又は発生情報料−支払拒否額−情報料訂正額）を計算する。また、売上計算部１０２ｃは、支払通知入力画面ＭＣに入力された回収代行手数料を、確定手数料として計算する。
【０１３９】
そして、ユーザは、支払通知入力画面ＭＣがモニタ１１４に表示されている状態でキーボード１１２のファンクションキーＦ９を押す。
【０１４０】
すると、支払通知入力部１０２ｄは、支払通知入力画面ＭＣに表示されている各種情報を相互に関連付けて、売上・手数料管理データ記憶部１０６ｂの所定の記憶領域に格納する。また、売上計算部１０２ｃは、仮売上のマイナス計上データ及び仮手数料に対するマイナス計上データを発生させる。
【０１４１】
［ステップＳＡ５：差額売上入力］
まず、差額売上入力部１０２ｈは、図１１に示す差額売上入力画面ＭＨをモニタ１１４に表示する。
【０１４２】
そして、ユーザは、差額売上入力画面ＭＨにおいて、入力可能な状態の各領域又は各項目に所望の情報（具体的には、担当者コード、計上年月、売上差額、当該売上差額の消費税、手数料、当該手数料の消費税、修正対象年月及び修正内容）を入力し、また選択可能な状態の各領域又は各項目から所望の情報（具体的には、キャリア名、サイト名及び“仮”又は“確定”のいずれかの区分）を選択する。
【０１４３】
すると、差額売上入力部１０２ｈは、担当者情報マスタから、入力された担当者コードに対応する担当者名を取得し、それを差額売上入力画面ＭＨに表示する。差額売上入力部１０２ｈは、選択されたキャリア名に対応するキャリア情報マスタから税区分を取得し、それを差額売上入力画面ＭＨに表示する。
【０１４４】
そして、ユーザは、差額売上入力画面ＭＨがモニタ１１４に表示されている状態でキーボード１１２のファンクションキーＦ１１を押す。
【０１４５】
すると、差額売上入力部１０２ｈは、差額売上入力画面ＭＨに表示されている各種情報を相互に関連付けて、差額売上データ記憶部１０６ｄの所定の記憶領域に格納する。
【０１４６】
［ステップＳＡ６：差額ロイヤリティ入力］
まず、差額ロイヤリティ入力部１０２ｉは、図１２に示す差額ロイヤリティ入力画面ＭＩをモニタ１１４に表示する。
【０１４７】
そして、ユーザは、差額ロイヤリティ入力画面ＭＩにおいて、入力可能な状態の各領域又は各項目に所望の情報（具体的には、担当者コード、計上年月、ロイヤリティ差額、当該ロイヤリティ差額の消費税、修正対象年月及び修正内容）を入力し、また選択可能な状態の各領域又は各項目から所望の情報（具体的には、キャリア名、サイト名、仕入先名、種別、及び“仮”又は“確定”のいずれかの区分）を選択する。
【０１４８】
すると、差額ロイヤリティ入力部１０２ｉは、担当者情報マスタから、入力された担当者コードに対応する担当者名を取得し、それを差額ロイヤリティ入力画面ＭＩに表示する。差額ロイヤリティ入力部１０２ｉは、選択された種別に対応する種別情報マスタから摘要を取得し、それを差額ロイヤリティ入力画面ＭＩに表示する。
【０１４９】
そして、ユーザは、差額ロイヤリティ入力画面ＭＩがモニタ１１４に表示されている状態でキーボード１１２のファンクションキーＦ１１を押す。
【０１５０】
すると、差額ロイヤリティ入力部１０２ｉは、差額ロイヤリティ入力画面ＭＩに表示されている各種情報を相互に関連付けて、差額ロイヤリティデータ記憶部１０６ｅの所定の記憶領域に格納する。
【０１５１】
［ステップＳＡ７：確定ロイヤリティ入力］
ここでは、仕入先に対する確定ロイヤリティの発生及び当該確定ロイヤリティに対する仮ロイヤリティのマイナスデータ（赤データ）の発生に対応するための手順を説明する。
【０１５２】
まず、ロイヤリティ入力部１０２ｆは、図９に示すロイヤリティ入力画面ＭＧをモニタ１１４に表示する。
【０１５３】
そして、ユーザは、ロイヤリティ入力画面ＭＧにおいて、入力可能な状態の各領域又は各項目に所望の情報（具体的には、担当者コード、対象年月、ダウンロード・入会員数ロイヤリティ及び差額調整分）を入力し、また選択可能な状態の各領域から所望の情報（具体的には、“予定”又は“実績”のいずれかの予実区分、“仮ロイヤリティ”又は“確定ロイヤリティ”のいずれかの区分、キャリア名及びサイト名）を選択する。なお、ステップＳＡ７では、ユーザは、“確定ロイヤリティ”の区分を選択する。
【０１５４】
すると、ロイヤリティ入力部１０２ｆは、担当者情報マスタから、入力された担当者コードに対応する担当者名を取得し、それをロイヤリティ入力画面ＭＧに表示する。ロイヤリティ入力部１０２ｆは、入力された対象年月の２ヵ月後の年月を、確定年月としてロイヤリティ入力画面ＭＧに表示する。ロイヤリティ入力部１０２ｆは、選択されたキャリア名に対応するキャリア情報マスタ及び選択されたサイト名に対応するサイト情報マスタと関連する仕入先情報マスタから、仕入先コード、仕入先名、税区分、計算区分、分配対象区分及び支払予定日を取得し、それらをロイヤリティ入力画面ＭＧに表示する。ロイヤリティ入力部１０２ｆは、当該仕入先情報マスタと関連する種別情報マスタから種別及び摘要を取得し、それらをロイヤリティ入力画面ＭＧに表示する。
【０１５５】
そして、ロイヤリティ計算部１０２ｇは、計算区分に応じた下記に示す計算式（確定用計算式）で、確定ロイヤリティ額を計算し、その計算結果をロイヤリティ入力画面ＭＧに表示する。以下に、各計算区分に対する確定ロイヤリティの計算式を示す。
【０１５６】
計算区分１：“売上比例”
「確定ロイヤリティ額＝（確定売上−確定手数料）×料率＋月固定額」
※確定売上＝支払通知入力で計算されている「発生情報料−支払拒否額」又は「発生情報料−支払拒否額−訂正額」
※確定手数料＝確定回収代行手数料＋クレジット回収代行手数料
※確定回収代行手数料は発生情報料ベースで計算されたもの。
【０１５７】
計算区分２：“直接入力”
※所定の計算式（例えば「ダウンロード数×５０」など）に従って計算した著作権に関する確定ダウンロード・入会員数ロイヤリティを、ユーザに直接入力させる。
【０１５８】
計算区分３：“段階料率”
「確定ロイヤリティ額＝Σ（確定課金対象者数×サイト単価×段階料率）＋月固定額」
※確定課金対象者数＝確定売上÷サイト単価
※確定売上＝支払通知入力で計算されている「発生情報料−支払拒否額」又は「発生情報料−支払拒否額−訂正額」
【０１５９】
計算区分４：“利益分配”
「確定ロイヤリティ額＝（確定売上−確定手数料−Σロイヤリティ−Σ利益分配）×料率＋月固定額」
※確定売上＝支払通知入力で計算されている「発生情報料−支払拒否額」又は「発生情報料−支払拒否額−訂正額」
※確定売上、確定手数料及びΣロイヤリティは、税抜き。
※確定手数料＝確定回収代行手数料（税抜）＋クレジット回収代行手数料（非課税）
※確定回収代行手数料は発生情報料ベースで計算されたもの。
※Σ利益分配は、料率を使用して税抜き・税込みのコントロールをする。
※Σ利益分配には、利益分配順“Ｘ”の金額を算出する際の利益分配順“Ｘ−１”以前の金額合算が含まれる。
【０１６０】
計算区分５：“段階料率改良版”
「確定ロイヤリティ額＝Σ（確定対象額×対象人数÷確定課金対象人数×段階料率）」
※確定対象額＝確定売上−確定手数料
※確定売上＝支払通知入力で計算されている「発生情報料−支払拒否額」又は「発生情報料−支払拒否額−訂正額」
※確定手数料＝確定回収代行手数料＋クレジット回収代行手数料
※確定回収代行手数料は発生情報料ベースで計算されたもの。
※確定課金対象人数は、売上が税抜きの場合は「確定売上÷１．０５÷サイト単価」で、売上が税込みの場合は「確定売上÷サイト単価」で算出する。
※対象人数及び段階料率は、下記に例示する区分表（料率区分表）に従って定める。
※確定ロイヤリティ額の税抜き・税込みは、確定対象額でコントロールする。
（区分表）
課金対象者数                                  段階料率  
１．                  ０〜    ２００，０００      ５．００％
２．      ２００，００１〜    ３００，０００      ４．００％
３．      ５００，００１〜１，０００，０００      ３．００％
４．  １，０００，００１〜２，０００，０００      ２．００％
５．  ２，０００，００１〜３，０００，０００      ２．００％
６．  ３，０００，００１〜                        ２．００％
【０１６１】
そして、ユーザは、ロイヤリティ入力画面ＭＧがモニタ１１４に表示されている状態でキーボード１１２のファンクションキーＦ１１を押す。
【０１６２】
すると、ロイヤリティ入力部１０２ｆは、ロイヤリティ入力画面ＭＧに表示されている各種情報を相互に関連付けて、ロイヤリティ管理データ記憶部１０６ｃの所定の記憶領域に格納する。また、ロイヤリティ計算部１０２ｇは、仮ロイヤリティに対するマイナス計上データを発生させる。
【０１６３】
［オプション：帳票印刷］
まず、帳票印刷部１０２ｋは、図１４に示す帳票印刷画面ＭＫをモニタ１１４に表示する。
【０１６４】
そして、ユーザは、帳票印刷画面ＭＫにおいて、選択可能な状態の領域から所望の情報（具体的には、出力帳票）を選択し、また入力可能な状態の各項目に所望の情報（具体的には、確定年月、支払先コード、支払予定日（開始）、支払予定日（終了）、キャリアコード、サイトコード（開始）及びサイトコード（終了）を入力する。ユーザは、帳票印刷画面ＭＫがモニタ１１４に表示されている状態でキーボード１１２のファンクションキーＦ９を押す。
【０１６５】
すると、帳票印刷部１０２ｋは、帳票印刷画面ＭＫに表示されているユーザ指定の帳票を出力装置１１４（プリンタ１１４）で印刷する。
【０１６６】
なお、出力帳票としてＳＶカウントデータリストが選択された場合には、図１７に示すような形式のＳＶカウントデータリストが印刷される。また、出力帳票として売上・手数料管理表が選択された場合には、図１８に示すような形式の売上・手数料管理表が印刷される。また、出力帳票としてロイヤリティ計算書が選択された場合には、図１９に示すような形式のロイヤリティ計算書が印刷される。また、出力帳票として支払報告書（１）が選択された場合には、図２０に示すような形式の通常の支払報告書が印刷される。また、出力帳票として支払報告書（２）が選択された場合には、図２１に示すような形式の利益分配計算用の支払報告書が印刷される。
【０１６７】
また、支払報告書は、例えば図２２から図２３に示すように、キャリア毎に設定された所定のフォーマットで印刷される。なお、図２２から図２３において、コンテンツ名の記載欄には、例えばサイトコードの昇順で上から順にサイト名を記載してもよい。また、対象ユーザ数の記載欄には、従量課金サイトの場合は、対象ユーザ数を記載せずに斜線を記載してもよい。また、コンサルティング料率表の料率の記載欄には、キャリア毎に固定した値（料率）を記載してもよい。また、振込予定日の記載欄には、支払予定日を記載してもよい。また、コンサルティング料合計金額、消費税及びお振込金額の記載欄は、支払報告書の最終ページに記載してもよい。また、消費税の記載欄には、明細毎（サイト単位）の消費税合計を記載してもよい。
【０１６８】
［４．本実施形態のまとめ、及び他の実施形態］
以上、本実施形態によれば、取得したＳＶカウント、サイト単価及び乖離額等から仮売上を計算し、当該計算した仮売上から仮手数料を計算し、複数の計算区分毎に設定された計算式に従って、仮売上、仮手数料及び各々の計算式での計算の所要データ（当該計算に必要なデータ）から、仮ロイヤリティを計算区分毎に計算し、コンテンツの使用に対して発生した発生情報料及び支払拒否額等から確定売上を計算し、計算した確定売上から確定手数料を計算し、複数の計算区分毎に設定された計算式に従って、確定売上、確定手数料及び各々の当該計算式での計算の所要データから、確定ロイヤリティを計算区分毎に計算する。これにより、コンテンツの使用に対して発生する売上計算、手数料計算及びロイヤリティ計算の作業効率を高めることができる。すなわち、売上・支払管理部門における売上、手数料及びロイヤリティの計算作業の効率化を実現することができる。
【０１６９】
また、本実施形態によれば、仮売上及び仮手数料並びに確定売上及び確定手数料はそれぞれ、キャリア及びサイト毎に計算し、仮ロイヤリティ及び確定ロイヤリティはそれぞれ、キャリア、サイト、仕入先及び予め設定した種別毎に計算する。これにより、コンテンツの使用に対して発生する売上計算、手数料計算及びロイヤリティ計算の作業効率を一層高めることができる
【０１７０】
また、本実施形態によれば、複数の計算式の中にはそれぞれ、料率及び課金対象者数を含む計算式が含まれており、仮売上とサイト単価とから又は確定売上とサイト単価とから課金対象者数を計算し、当該計算した課金対象者数から料率区分表に従って料率を決定し、当該決定した料率を含む計算式に従って仮ロイヤリティ及び確定ロイヤリティをそれぞれ計算する。これにより、コンテンツの使用に対して発生するロイヤリティ計算を、より正確に行うことができる。
【０１７１】
さらに、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。例えば、本実施形態ではコンテンツ管理システム１００がスタンドアローンの形態で処理を行う場合を一例に説明したが、コンテンツ管理システム１００とは別筐体で構成されるクライアント端末からの要求に応じて処理を行い、その処理結果を当該クライアント端末に返却するように構成してもよい。また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。また、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて又は機能負荷に応じて任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して、構成することができる。また、本明細書や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、画面例などについては、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１７２】
また、コンテンツ管理システム１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。例えば、コンテンツ管理システム１００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じてコンテンツ管理システム１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤなどの記憶部１０６には、ＯＳとして協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。また、このコンピュータプログラムは、コンテンツ管理システム１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。また、記憶部１０６に格納される各種のデータベース等（ＳＶカウントデータ記憶部１０６ａ〜出力帳票データ記憶部１０６ｆ）は、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラムやテーブルやデータベースやウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１７３】
また、コンテンツ管理システム１００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置（任意の周辺装置が接続されている情報処理装置を含む。）として構成してもよい。また、コンテンツ管理システム１００は、当該情報処理装置に本発明に係るコンテンツ管理方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。また、本発明に係るコンテンツ管理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することができる。ここで、「記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等の任意の「可搬用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
以上のように、本発明にかかるコンテンツ管理装置、コンテンツ管理方法及びコンテンツ管理プログラムは、特に、コンテンツをエンドユーザが使用することに因り収益を得る業態における、コンテンツの使用から発生するロイヤリティの支払管理に適している。
【符号の説明】
【０１７５】
１００  コンテンツ管理システム
１０２  制御部
１０２ａ  ＳＶカウントデータ取得部
１０２ｂ  ＳＶカウント入力部
１０２ｃ  売上計算部
１０２ｄ  支払通知入力部
１０２ｅ  回収額計算部
１０２ｆ  ロイヤリティ入力部
１０２ｇ  ロイヤリティ計算部
１０２ｈ  差額売上入力部
１０２ｉ  差額ロイヤリティ入力部
１０２ｊ  帳票設定部
１０２ｋ  帳票作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  ＳＶカウントデータ記憶部
１０６ｂ  売上・手数料管理データ記憶部
１０６ｃ  ロイヤリティ管理データ記憶部
１０６ｄ  差額売上データ記憶部
１０６ｅ  差額ロイヤリティデータ記憶部
１０６ｆ  出力帳票データ記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  外部システム
３００  ネットワーク
【図１】
0005529553.tif 000002
【図２】
0005529553.tif 000003
【図３】
0005529553.tif 000004
【図４】
0005529553.tif 000005
【図５】
0005529553.tif 000006
【図６】
0005529553.tif 000007
【図７】
0005529553.tif 000008
【図８】
0005529553.tif 000009
【図９】
0005529553.tif 000010
【図１０】
0005529553.tif 000011
【図１１】
0005529553.tif 000012
【図１２】
0005529553.tif 000013
【図１３】
0005529553.tif 000014
【図１４】
0005529553.tif 000015
【図１５】
0005529553.tif 000016
【図１６】
0005529553.tif 000017
【図１７】
0005529553.tif 000018
【図１８】
0005529553.tif 000019
【図１９】
0005529553.tif 000020
【図２０】
0005529553.tif 000021
【図２１】
0005529553.tif 000022
【図２２】
0005529553.tif 000023
【図２３】
0005529553.tif 000024
【図２４】
0005529553.tif 000025