(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ傾斜可能且つ上下動可能に設けられると共に対応する主索を支持する複数のソケットと、
前記複数のソケットの上下動に追従して駆動される荷重検出板と、
前記荷重検出板の駆動動作が伝達されて荷重の検出を行う荷重検出装置と、
前記複数のソケットの傾斜状態に基づいて、前記荷重検出板の駆動動作の伝達ルートに作用して検出結果に補正を与える補正機構と、
を備えたエレベータ主索引き止め装置。
【請求項２】
前記補正機構は、前記複数のソケットの傾斜状態に応じて間隔が変動する一対のソケット連動ローラーと、前記一対のソケット連動ローラーにわたって巻き掛けられ、前記荷重検出板の駆動動作の伝達ルートに張力を付与する主索重量調整用ワイヤとを含み、
前記主索重量調整用ワイヤが前記伝達ルートに付与する張力は、前記一対のソケット連動ローラーの間隔の変動に応じて変化し、
前記荷重検出板の駆動動作の伝達ルートには、一端が前記荷重検出板につながるカゴ内負荷測定用ワイヤと、該カゴ内負荷測定用ワイヤの他端につなげられて該カゴ内負荷測定用ワイヤの張力によって駆動される検出片とが含まれ、
前記補正機構は、前記検出片に作用するカゴ内負荷測定用ワイヤの張力と逆向きの張力を該検出片に付与し、
前記主索重量調整用ワイヤ及び前記カゴ内負荷測定用ワイヤにはそれぞれ、ワイヤの撓みを防止する撓み抑制手段が接続されており、該撓み抑制手段はそれぞれ、弾性体を含む、
請求項１のエレベータ主索引き止め装置。
【請求項３】
前記補正機能の作用を規制するストッパーを更に備え、
前記ストッパーは、前記カゴ内負荷測定用ワイヤ及び前記検出片と共に移動し、該検出片が前記主索重量調整用ワイヤの張力で移動しすぎた際に所定の被当接部と当接することで、前記補正機能の作用を規制する、
請求項２のエレベータ主索引き止め装置。
【請求項４】
前記ストッパーは、前記カゴ内負荷測定用ワイヤ側に設けられた前記撓み抑制手段に組み込まれている、
請求項３のエレベータ主索引き止め装置。
【請求項５】
前記補正機構は、前記複数のソケットの傾斜状態に応じて間隔が変動する一対のソケット連動ローラーと、前記一対のソケット連動ローラーにわたって巻き掛けられ、前記荷重検出板の駆動動作の伝達ルートに張力を付与する主索重量調整用ワイヤとを含み、
前記主索重量調整用ワイヤが前記伝達ルートに付与する張力は、前記一対のソケット連動ローラーの間隔の変動に応じて変化する、
請求項１のエレベータ主索引き止め装置。
【請求項６】
前記荷重検出板の駆動動作の伝達ルートには、一端が前記荷重検出板につながるカゴ内負荷測定用ワイヤと、該カゴ内負荷測定用ワイヤの他端につなげられて該カゴ内負荷測定用ワイヤの張力によって駆動される検出片とが含まれ、
前記補正機構は、前記検出片に作用するカゴ内負荷測定用ワイヤの張力と逆向きの張力を該検出片に付与する、
請求項１又は５のエレベータ主索引き止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ主索引き止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、上下に延びる昇降路と、その中を移動可能に設けられたカゴとを備えている。カゴには、主索がつなげられており、カゴは主索によって引き上げられて昇降路内を上昇する。
【０００３】
主索は、荷重検出装置を備えた主索引き止め装置によって支持されており、荷重検出装置は、主索を介してカゴ内の負荷状態を検出する。従来の主索引き止め装置としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。
【０００４】
この主索引き止め装置では、棒状をなし複数本が並列に配置されたソケットのそれぞれの一端に主索が連結されて固定部に挿通され、ソケットの他端は、弾性体を介して固定部に保持され、固定部よりすぐ下位置に荷重検出装置の荷重検出板が配置されている。荷重検出板は、主索の端部と鋼管で連動されており、重力で落ちないように、且つ、無負荷の時に初期位置に戻るように、固定部の下面に配置した弾性体によって支えられている。
【０００５】
カゴ内に負荷がある場合は、ソケットの端部に取り付けた弾性体が撓み、ソケットの端部と荷重検出板とが鋼管で連動している為、荷重検出板は、弾性体の撓みと連動して、下方向に移動し、検出板上部に配置しているローラーを経て、荷重検出装置のワイヤが移動することによってカゴ内の負荷を感知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した主索引き止め装置では、主索の重量も荷重検出装置によって検出されてしまうため、カゴ位置が最下階付近にいる場合は、上階にいる場合よりも、カゴと荷重検出装置との間を延びる主索の長さ分が増加し、すなわち、荷重検出装置で検出される主索の重量分が大きく増加してしまう。特に、エレベータのカゴの昇降移動行程が長い場合や、主索の径が太い場合、主索の本数が多い場合などには、大体、大人１人〜２人分くらいの負荷が荷重検出装置に作用することになる。このように、エレベータのカゴ位置が最下階付近の場合と最上階付近の場合とでは、荷重検出装置に負荷される荷重は主索の重量分で変わってしまい、カゴ位置によってカゴ内に負荷されている本来の荷重を精度よく検出することが困難となることがある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、カゴの昇降位置に拘らずカゴ内本来の負荷をより精度よく検出することができる、エレベータ主索引き止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するため、本発明のエレベータ主索引き止め装置は、それぞれ傾斜可能且つ上下動可能に設けられると共に対応する主索を支持する複数のソケットと、前記複数のソケットの上下動に追従して駆動される荷重検出板と、前記荷重検出板の駆動動作が伝達されて荷重の検出を行う荷重検出装置と、前記複数のソケットの傾斜状態に基づいて、前記荷重検出板の駆動動作の伝達ルートに作用して検出結果に補正を与える補正機構とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベータ主索引き止め装置によれば、カゴの昇降位置に拘らずカゴ内本来の負荷をより精度よく検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係るエレベータ主索の引き止め装置が設けられた昇降路の平面図である。
【図２】本実施の形態に係るエレベータ主索の引き止め装置の正面図である。
【図３】カゴが最下階付近にいる場合の主索引き止め装置のソケットの状態を示す図である。
【図４】カゴが最下階付近にいる場合の補正効果が得られている状態の主索引き止め装置を示す図である。
【図５】カゴが最下階付近にいる場合の主索引き止め装置の動作を説明する図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、図５のＶＩＡ部及びＶＩＢ部に関する拡大図である。
【図７】カゴが最上階付近にいる場合の主索引き止め装置のソケットの状態を示す図である。
【図８】カゴが最上階付近にいる場合の補正効果が得られている状態の主索引き止め装置を示す図である。
【図９】カゴが最上階付近にいる場合の主索引き止め装置の動作を説明する図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、図９のＸＡ部及びＸＢ部に関する拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータ主索の引き止め装置の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係るエレベータ主索の引き止め装置が設けられた昇降路の平面図であり、図２は、本実施の形態に係るエレベータ主索の引き止め装置の正面図である。
【００１４】
エレベータ昇降路２００内には、エレベータのカゴ２０１が配置されており、カゴ２０１の上方には、カゴレール２０２に対して平行に配置した上梁２０３が取付けられる。複数の主索２０５が、カゴレール２０２に対して平行に取り付けた上梁２０３のシーブ２０４によって、エレベータ昇降路内２００を昇降するカゴ２０１を懸吊している。
【００１５】
エレベータ主索引き止め装置２１０は、それぞれ傾斜可能且つ上下動可能に設けられると共に対応する主索２０５を支持する複数のソケット２０６と、ソケットの上下動に追従して駆動される荷重検出板２１１と、その荷重検出板の駆動動作が伝達されて荷重の検出を行う荷重検出装置２１３と、ソケットの傾斜状態に基づいて、荷重検出板の駆動動作の伝達ルートに作用して検出結果に補正を与える補正機構２５０とを備える。各部の詳細について以下に説明する。
【００１６】
まず、シーブ２０４一つあたりから複数本延びる主索２０５は、それぞれ、棒状をなして複数本が並列に配置された対応するソケット２０６の一端に連結されている。ソケット２０６の他端は、弾性体２０７を介して、固定部２０８に並列間隔に対応した鉛直状態に配置される。なお、本実施の形態の説明では、主索２０５は、引き止め装置の機構の理解し易さを優先して３本だけを図示しているが、本発明の構成として３本に限定されるものではない。
【００１７】
固定部２０８は、エレベータのカゴ２０１の荷重を支える梁２０９に固定される。この時、荷重検出板２１１は、ソケット２０６の棒状の部分によって、水平方向の移動が拘束され、垂直方向の移動が許容されている。また、荷重検出板２１１は、固定部２０８の下面に配置したロッド２２２と弾性体２２３とによって支えられており、それによって、自重による落下が防止されると共に、無負荷の時に初期位置に戻るようになっている。
【００１８】
固定部２０８のすぐ近辺には、荷重検出装置２１３が配置されている。荷重検出装置２１３内の荷重検出器２１４におけるロッド２１５の一端２１５ａには、カゴ内負荷測定用ワイヤ２１６の一端２１６ａが固定されている。荷重検出装置２１３では、ロッド２１５の上下位置によって、荷重の検出を行っており、ロッド２１５は、カゴ内負荷測定用ワイヤ２１６の張力によって駆動される検出片として機能する。
【００１９】
カゴ内負荷測定用ワイヤ２１６は、その一端２１６ａから他端２１６ｂに至るまでの間で、荷重検出装置２１３に配置したローラー２１７と、荷重検出板２１１の上面に配置したローラー２１８とで返されて、延長方向が変更されている。カゴ内負荷測定用ワイヤ２１６の他端２１６ｂは、荷重検出板２１１を通して、予圧調整ロッド２１９に接続されている。
【００２０】
予圧整用ロッド２１９の反対部は、ネジ部２１９ｂとなっており、弾性体２２０を返して配置される（後述する図６（ｂ）も参照）。また、弾性体２２０の内側には、ストッパー２２１が配置できるようになっており、ストッパー２２１の位置は、ネジ部２１９ｂによって自在に調整可能となっている。
【００２１】
テンション調整用ロッド２１９の弾性体２２０自体もネジ部２１９ｂによって予圧の調整が可能であり、ある予圧以上になると、初めて弾性体２２０を撓ませ、予圧調整ロッド２１９を上方向に移動させることが可能となっている。これらテンション調整用ロッド２１９及び弾性体２２０は、カゴ内負荷測定用ワイヤ２１６の撓みを防止する撓み抑制手段２６０ａとして機能する。
【００２２】
続いて、補正機構２５０について説明する。補正機構２５０は、荷重検出板２１１の駆動動作の伝達ルートに作用して検出結果に補正を与えるものである。本実施の形態では、伝達ルートは、荷重検出板２１１、撓み抑制手段２６０ａ、カゴ内負荷測定用ワイヤ２１６、ロッド２１５を含んで構成されている。補正機構２５０は、主索重量調整用ワイヤ２３４と、ソケット連動ローラー２３０、２３１とを少なくとも含んでいる。
【００２３】
荷重検出板２１１と梁２０９との間には、ソケット連動ローラー２３０、２３１が配置されている。これらソケット連動ローラー２３０、２３１は、並列に並べられたソケット２０６の両外側に振り分けられるように設けられている。ソケット連動ローラー２３０、２３１には、対応する弾性体２３２、２３３に付勢されて、常にソケット２０６に押し付けられている。
【００２４】
荷重検出装置２１３内の荷重検出器２１４におけるロッド２１５の他端側２１５ｂには、主索重量調整用ワイヤ２３４の一端２３４ａが固定されている。主索重量調整用ワイヤ２３４は、荷重検出板２１１の駆動動作の伝達ルートに張力を付与する。すなわち、補正機構２５０は、主索重量調整用ワイヤ２３４を介して、ロッド２１５に作用するカゴ内負荷測定用ワイヤ２１５の張力と逆向きの張力を当該ロッド２１５に付与する。
【００２５】
主索重量調整用ワイヤ２３４の他端２３４ｂは、固定部２０８に配置された予圧調整ロッド２３９に接続されている。途中、主索重量調整用ワイヤ２３４は、荷重検出装置２１３内に配置させたローラー２３５、２３６、２３７を返して、ソケット連動ローラー２３０、２３１に巻き付けられ、梁２０９に配置させたローラー２３８を返して配線されている。
【００２６】
予圧調整用ロッド２３９の主索重量調整用ワイヤ２３４が固定される反対側２３９ｂは、ネジ部となっており、弾性体２４０を介して、固定部２０８に対して鉛直状態に延びている（後述する図６（ａ）も参照）。弾性体２４０は、予圧調整用ロッド２３９における上記の反対側２３９ｂを介して、常に主索重量調整用ワイヤ２３４に与圧を作用させており、それによって、ソケット連動ローラー２３０、２３１から主索重量調整用ワイヤ２３４が外れるのを防いでいる。これら予圧調整用ロッド２３９及び弾性体２４０は、主索重量調整用ワイヤ２３４の撓みを防止する撓み抑制手段２６０ｂとして機能する。
【００２７】
次に、以上のように構成された本実施の形態に係るエレベータ主索の引き止め装置の動作について説明する。本発明は、カゴが下降するほど、荷重検出装置では主索の自重の増分をも含んだ荷重を検出してしまう問題に対して、後述するように、カゴが下降するほど、ソケットが傾斜する構成及びそれを利用する補正機構を介して、そのソケットの傾斜量から荷重検出装置の検出過程に補正を付加し、主索の自重の増分の影響を削除または低減するものである。
【００２８】
まず、図３〜図６を用いて、エレベータのカゴが最下階付近に位置している場合を説明する。上述の記載から分かるように、本発明の後述する作用がないと仮定すると、昇降中にカゴに対する乗り降りがなくても（カゴ重量自体と搭乗量との総和に変化がなくても）、カゴが下階に位置している状態では、主索の自重の増分によって、カゴがそれよりも上階に位置している状態よりも、荷重検出装置のロッド位置がより下方に位置することとなる。しかし、本発明では、主索の自重の増分に対する補正を付加するものであるので、図面上は、荷重検出装置２１３のロッド位置２１５の位置は、最上階に関する図示も、最下階に関する図示も、ほぼ同様な状態として示されている。以上を踏まえ、図３は、カゴが最下階付近にいる場合の主索引き止め装置のソケットの状態を示す図であり、図４は、カゴが最下階付近にいる場合の既に補正効果が得られている状態の主索引き止め装置を示す図である。換言するならば、図４の荷重検出装置２１３のロッド２１５の状態は、カゴ下降に伴う主索の自重の増分の影響が及ぶ前の、元の状態（カゴ下降前の状態）に戻されている状態を示しているともいえる。また、図５は、カゴが最下階付近にいる場合の主索引き止め装置の動作を説明する図であり、図６の（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、図５のＶＩＡ部及びＶＩＢ部に関する拡大図である。
【００２９】
エレベータのカゴ２０１がエレベータの昇降路２００の最下階付近にいる場合には、カゴ内２０１に負荷が無くても、複数の主索２０５の重量が負荷として加わった状態で、各ソケット２０６の端部に取り付けた弾性体２０７が撓む。ソケット２０６の端部と荷重検出板２１１とは鋼管２１２で連動されるので、弾性体２０７が撓むと、その程度に応じて、荷重検出板２１１は、下方向に移動し、荷重検出板２１１上部に接続しているカゴ内負荷測定用ワイヤ２１６が紙面下方向（上下に延びる部分に関し）や紙面左方向（左右に延びる部分に関し）に移動することとなり、荷重検出装置２１３内に設置したローラー２１７と、荷重検出板２１１の上面に配置したローラー２１８とを返して延びるカゴ内負荷測定用ワイヤ２１６の移動によって、荷重検出装置２１３のロッド２１５の一端２１５ａは、下方向に引っ張られ、それによって、荷重検出装置２１３は、主索２０５の自重の増分まで含まれている荷重を検出する。
【００３０】
ここで、エレベータのカゴ２０１が最下階付近にあるときの、主索引き止め装置２１０におけるソケット２０６の状態について述べると、図３に示されるように、エレベータのカゴ２０１のシーブ２０４が荷重検出装置２１３と距離的に遠いことに起因し、ソケット２０６の位置が梁２０８に対してほぼ垂直に配置される状態となる。つまり、両側のソケット２０６が梁２０８に対して垂直に配置されることから、ソケット連動ローラー２３０、２３１は、ソケット２０６の動きに連動されて回転される際に、ピン２３０ａ、２３１ａを支点に両側に広がった状態を維持したまま、主索重量調整用ワイヤ２３４を引っ張り続ける。
【００３１】
主索重量調整用ワイヤ２３４が引っ張られると、荷重検出板２１１の予圧調整用ロッド２１９の弾性体２２０と、梁固定部２０８の予圧調整用ロッド２３９の弾性体２４０とが撓み、荷重検出板２１１側の予圧調整用ロッド２１９は上方向に移動され、梁固定２０８側の予圧調整ロッド２３９は下方向に移動される。なお、荷重検出器２１４のロッド２１５は、カゴ内負荷測定用ワイヤ２１６の予圧調整用ロッド２１９の弾性体２２０が撓むことで、拘束されることなく上方向に移動できるようになっている。
【００３２】
このように、荷重検出装置２１３のロッド２１５は、カゴ自体の重量、搭乗量、主索の自重等により、カゴ内負荷測定用ワイヤ２１６により下方に引っ張られるが、同時に、主索重量調整用ワイヤ２３４によって上方にも引き戻されている。そして、この上方への引き戻し力は、ソケット連動ローラー２３０、２３１の間隔に依拠しており、この間隔は、ソケット２０６の傾斜状態に依拠している。そして、ソケット２０６の傾斜状態はカゴが下階に位置するほど鉛直に近づき、よって、ソケット連動ローラー２３０、２３１の間隔はカゴが下階に位置するほど広がり、よって、カゴが下階に位置するほど主索重量調整用ワイヤ２３４による荷重検出装置２１３のロッド２１５の上方への引き戻し力も増加する。この傾向を用いて、カゴが下降するほど主索２０５の自重増加分に応じた大きな引き下げ力が作用するロッド２１５に対して、同じくカゴが下降するほどより大きな上方引き戻し力を作用させる。これによって、主索２０５の自重増加分の影響が荷重検出装置２１３のロッド２１５に現れるのを解消または低減している。
【００３３】
主索の重量増加分に応じて荷重検出器２１４のロッド２１５を上方向に引き戻す割合の調整については次のとおりである。まず、予圧調整用ロッド２１９のストッパー２２１は、ロッド２１５が主索重量調整用ワイヤ２３４の張力で移動しすぎた際に被当接部である荷重検出板２１１と当接することで、補正機構２５０の作用を規制する。また、弾性体２２０に与圧を与えることでカゴ内負荷測定用ワイヤ２１６の動き出し力を調整できるようになっている。
【００３４】
荷重検出板２１１側の予圧調整用ロッド２１９の弾性体２２０（バネ定数Ｋ１）と固定部２０８側の予圧調整用ロッド２３９の弾性体２４０（バネ定数Ｋ２）とを変更することで、荷重検出器２１４のロッド２１５が主索の重量分を上方向に移動する量を調整することが出来る。
【００３５】
カゴ内負荷調整用ワイヤ２１６の弾性体２２０（バネ定数Ｋ１）と主索重量調整用ワイヤ２３４の弾性体２４０（バネ定数Ｋ２）との合成バネ定数の計算式を下記に記載する。
１／Ｋ  ＝  １／Ｋ１  ＋  １／Ｋ２
【００３６】
Ｋ１＞Ｋ２の場合は、荷重検出板２１１側の予圧調整ロッド２１９の弾性体２２０が撓む量より、固定部２０８側の予圧調整用ロッド２３９の弾性体２４０が撓む量が大きいので、荷重検出器２１４のロッド２１５を引っ張る量が小さくなる。
【００３７】
Ｋ２＞Ｋ１の場合は、荷重検出板２１１側の予圧調整ロッド２１９の弾性体２２０が撓む量より、固定部２０８側の予圧調整用ロッド２３９の弾性体２４０が撓む量が小さくなり、荷重検出器２１４のロッド２１５を引っ張る量が大きくなる。
【００３８】
このように、荷重検出板２１１側の予圧調整ロッド２１９の弾性体２２０と固定部２０８側の予圧調整用ロッド２３９の弾性体２４０を変更することで、荷重検出器２１４のロッド２１５が主索の重量増加分を上方向に移動する量を調整することが出来る。
【００３９】
次に、図７〜図１０を用いて、エレベータのカゴが最上階付近に位置している場合を説明する。図７は、カゴが最上階付近にいる場合の主索引き止め装置のソケットの状態を示す図であり、図８は、カゴが最上階付近にいる場合の既に補正効果が得られている状態の主索引き止め装置を示す図である。また、図９は、カゴが最上階付近にいる場合の主索引き止め装置の動作を説明する図であり、図１０の（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、図９のＸＡ部及びＸＢ部に関する拡大図である。
【００４０】
エレベータのカゴ２０１が最上階付近の場合は、図７に示すように主索引き止め装置２１０とソケット２０６の関係は、エレベータのカゴ２０１のシーブ２０４の位置が、主索引止め装置２１０に距離的に近いことで、両外側のソケット２０６の下部が梁２０９に対して内側に傾いている。
【００４１】
ソケット連動ローラー２３０、２３１は、ソケット２０６の傾きに追従し、ピン２３１ａ、２３１ｂを支点に狭まくなる方向に回転移動する。これによって、主索重量調整用ワイヤ２３４は、ソケット２０６の傾きが無い状態（ほぼ鉛直状態）または傾きがより少ない状態よりも、引っ張られなくなり、また、固定部２０８のロッド２３９側では、主索重量調整用ワイヤ２３４の余長が処理される。
【００４２】
このようにして、エレベータのカゴが上階にあるときは、それよりも下階にあるときよりも、ソケット連動ローラー２３０、２３１の間隔が狭くなり、主索重量調整用ワイヤ２３４を介したロッド２１５の引き上げ力が減少される。よって、カゴの上昇のみに起因しては、荷重検出器２１４のロッド２１５を上方向に移動しないようにすることができる。
【００４３】
以上説明したように、本発明のエレベータ主索引き止め装置によれば、主索の自重増加分の影響が荷重検出装置に現れるのを解消または低減することができる（カゴへの乗り降りがなければ図４・図５と図８・図９とのＳ１、Ｓ２をほぼ同じにできる）ので、カゴの昇降位置に拘らずカゴ内本来の負荷をより精度よく検出することができる。
【００４４】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００４５】
例えば、ソケット連動ローラー２３０、２３１の径を変えたり、あるいは、ソケット連動ローラー２３０、２３１の主索重量調整用ワイヤ２３４の巻き付け回数変えたりすることで、エレベータのカゴ２０１の位置による主索重量調整用ワイヤ２３４の引き込み量を調整するようにして実施することもできる。
【符号の説明】
【００４６】
２１０  エレベータ主索引き止め装置、２０５  主索、２０６  ソケット、２１１  荷重検出板、２１３  荷重検出装置、２１５  ロッド、２１６  カゴ内負荷測定用ワイヤ、２３０、２３１  ソケット連動ローラー、２３４  主索重量調整用ワイヤ、２５０  補正機構、２６０ａ、２６０ｂ  撓み抑制手段。
【図１】
0005506649.tif 000002
【図２】
0005506649.tif 000003
【図３】
0005506649.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005506649.tif 000011