(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製のブロック本体の少なくとも１つの外表面に、活性エネルギー硬化型インクのインク滴が硬化した複数のインクドットにより画像が形成され、
前記外表面はコンクリートによる地肌面であって、前記地肌面に、直接、前記画像が形成され、
前記画像を形成し、前記活性エネルギー硬化型インクのインク滴が硬化した複数の前記インクドットによる硬化膜の粘着性が、ＪＩＳ Ｋ ５６００−３−６の規定において不粘着である、化粧コンクリートブロック。
【請求項２】
前記画像を形成する前記インクドットそれぞれの直径は、前記外表面のうち、前記画像が形成される範囲に形成された一の空孔における開口部の開口幅より小さい、請求項１に記載の化粧コンクリートブロック。
【請求項３】
コンクリート製のブロック本体の少なくとも１つの外表面に画像が形成されている化粧コンクリートブロックの製造方法であって、
前記外表面に、活性エネルギー硬化型インクを吐出し、前記活性エネルギー硬化型インクによるインク滴を着弾させ、前記インク滴が着弾したインクドットにより前記画像を形成する画像形成工程と、
前記画像形成工程の後、前記外表面に着弾し、前記インクドットを形成する前記インク滴に活性エネルギー線を照射し硬化させる活性エネルギー線照射工程と、を含み、
前記画像形成工程では、
前記外表面はコンクリートによる地肌面であって、前記地肌面に、直接、前記画像が形成され、
硬化膜の粘着性がＪＩＳ Ｋ ５６００−３−６の規定において不粘着である前記活性エネルギー硬化型インクが吐出される、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製のブロック本体の外表面に画像が形成された化粧コンクリートブロック、及び、化粧コンクリートブロックの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外表面に画像が形成されたコンクリート製のブロックに関する技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１には、コンクリート製の母材と、該母材の表面に焼成により一体に形成した文字，記号，図案，模様等の化粧層とからなる化粧コンクリート成形体が開示されている。特許文献１には、所望の型枠内にセメント，水，骨材，混和材等を混合したセメント混練物を打設し、振動及び押圧力を加えて一次成形する工程と、この一次成形物を加熱して内部のガスを抜く工程と、該成形物の表面に釉薬を塗布する工程と、乾燥した成形物の表面に主として釉薬，顔料，オイルからなるスラリー状の化粧材料でインクジェット方式のプリンタ装置により印刷する工程と、これを焼成する工程とを順次経る化粧コンクリート成形体の製造方法が開示されている。特許文献１には、インターロッキングブロックが例示されている。【０００３】
特許文献２には、コンクリートブロック成形用即時脱型型枠、又はその型枠へ１回ごとに材料を運び込む移動ホッパーへの材料投入の際、連続的又は間欠的に、降り積もるように材料を落下させ、その積もりつつある材料の模様つけ予定位置へ適時、適量の顔料を噴射又は散布して色付けし、出来上がった製品ブロックの表面に色付けによる模様が出るようにする色模様つきコンクリートブロックの製法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２７４５５号公報
【特許文献２】特開平９−１９９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、所定の画像を形成する手法の１つとして、インクジェット記録が広く用いられている。インクジェット記録は、高速で、好適な画像を記録することが可能であるといった利点を有する。コンクリート製のブロック本体は、吸液性を有する。従って、インクジェット記録装置から溶剤系又は水系のインクを吐出し、ブロック本体の外表面に画像を形成すると、ブロック本体の外表面に着弾したインクがブロック本体に吸収されてしまう。従って、ブロック本体の外表面に好適な画像を形成することは困難であった。【０００６】
化粧コンクリートブロックを屋外にて使用した場合、塗料やインクにて画像が形成されたブロック本体の外表面が、汚染物質により汚染され外観を損なうおそれがある。一般に汚染物質はホコリ等の周りに、ばい煙等の油成分が付着したものである。この汚染物質が、ブロック本体の外表面の凹凸に侵入した場合、汚れが落ち難くなるといったことがあった。画像が形成された外表面を、トップコートで覆い保護することも考えられるが、工程が増えてしまう。工程の増加は、コストの増大に繋がる場合もある。【０００７】
本発明は、コンクリート製のブロック本体の外表面に好適な品質の画像が形成された新たな化粧コンクリートブロック及び化粧コンクリートブロックの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面によれば、コンクリート製のブロック本体の少なくとも１つの外表面に、活性エネルギー硬化型インクのインク滴が硬化した複数のインクドットにより画像が形成され、前記外表面はコンクリートによる地肌面であって、前記地肌面に、直接、前記画像が形成され、前記画像を形成し、前記活性エネルギー硬化型インクのインク滴が硬化した複数の前記インクドットによる硬化膜の粘着性が、ＪＩＳ Ｋ ５６００−３−６の規定において不粘着である、化粧コンクリートブロックが提供される。この化粧コンクリートブロックによれば、コンクリート製のブロック本体へのインク滴の吸収を抑制することができる。すなわち、活性エネルギー硬化型インクを用いることにより、コンクリート製のブロック本体の少なくとも１つの外表面に活性エネルギー硬化型インクのインク滴を着弾させ、好適にインク滴を外表面に付着させることができる。従って、コンクリート製のブロック本体の外表面に好適な品質の画像が形成された化粧コンクリートブロックを得ることができる。化粧コンクリートブロックの構成をシンプルにすることができる。すなわち、活性エネルギー硬化型インクを用いることで、ブロック本体へのインク滴の吸収が抑制されるため、好適な画像を形成するための下地層を省略することができる。ブロック本体にトップコート等の特別な処理を行わずして、低汚染であり、耐候性に優れる画像が形成された化粧コンクリートブロックとすることができる。
【０００９】
化粧コンクリートブロックを構成するブロック本体には、建築用として用いられる各種のコンクリートブロックが含まれる。例えば、ブロック本体には、ＪＩＳ Ａ ５４０６：２００５に規定された建築用コンクリートブロックが含まれる。また、ブロック本体には、平板形状のコンクリート製のブロックが含まれる。平板形状のコンクリート製のブロックは、ＪＩＳ Ａ ５４０６：２００５に規定された建築用コンクリートブロックを例にすれば、ウェブを有さず、１つのフェイスシェルによって構成された形状のブロックである。この他、ブロック本体には、インターロッキングブロックが含まれる。【００１０】
この化粧コンクリートブロックは、次のようにすることもできる。前記画像を形成する前記インクドットそれぞれの直径は、前記外表面のうち、前記画像が形成される範囲に形成された一の空孔における開口部の開口幅より小さくなる、ようにしてもよい。これによれば、ブロック本体の外表面に形成された空孔の内面に対しても、インク滴を着弾させ、インクドットを形成することができる。なお、「前記外表面のうち、前記画像が形成される範囲に形成された一の空孔」は、ブロック本体を構成する各材料の形状等に起因して、ブロック本体の製造上形成される凹状の空孔を意味し、意匠的な要素として形成された凹状の空孔を含まない。【００１３】
本発明の他の側面によれば、コンクリート製のブロック本体の少なくとも１つの外表面に画像が形成されている化粧コンクリートブロックの製造方法であって、前記外表面に、活性エネルギー硬化型インクを吐出し、前記活性エネルギー硬化型インクによるインク滴を着弾させ、前記インク滴が着弾したインクドットにより前記画像を形成する画像形成工程と、前記画像形成工程の後、前記外表面に着弾し、前記インクドットを形成する前記インク滴に活性エネルギー線を照射し硬化させる活性エネルギー線照射工程と、を含み、前記画像形成工程では、前記外表面はコンクリートによる地肌面であって、前記地肌面に、直接、前記画像が形成され、硬化膜の粘着性がＪＩＳ Ｋ ５６００−３−６の規定において不粘着である前記活性エネルギー硬化型インクが吐出される、製造方法が提供される。
【００１４】
この製造方法によれば、上述した優れた機能を奏する化粧コンクリートブロックを製造することができる。活性エネルギー硬化型インクを用いることで、ブロック本体へのインク滴の吸収が抑制されるため、画像の形成に使用するインクの量を少なくすることができる。従って、コンクリート製のブロック本体の外表面に好適な品質の画像が形成された化粧コンクリートブロックの製造方法を得ることができる。化粧コンクリートブロックの構成をシンプルにすることができる。すなわち、活性エネルギー硬化型インクを用いることで、ブロック本体へのインク滴の吸収が抑制されるため、好適な画像を形成するための下地層を省略することができる。ブロック本体にトップコート等の特別な処理を行わずして、低汚染であり、耐候性に優れる画像が形成された化粧コンクリートブロックを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】化粧コンクリートブロックを示す図である。
【図２】化粧コンクリートブロックを構成するブロック本体のフェイスシェル外表面を示す写真である。
【図３】図１に示すＭ部の拡大図であって、インクドットの直径と、化粧コンクリートブロックを構成するブロック本体のフェイスシェル外表面に形成された空孔における開口部の開口幅との関係を説明する図である。
【図４Ａ】ライン型のインクジェット記録装置を示す平面図である。
【図４Ｂ】ライン型のインクジェット記録装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための実施形態について、図面を用いて説明する。本発明は、以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することができる。例えば、以下に示す構成の一部は、省略し又は他の構成等に置換してもよい。他の構成を含むようにしてもよい。
【００１９】
＜化粧コンクリートブロック＞
本実施形態の化粧コンクリートブロック１について、図１〜図３を参照して説明する。化粧コンクリートブロック１は、コンクリート製のブロック本体３の外表面に、所定の画像が形成されたコンクリートブロックである。例えば、化粧コンクリートブロック１には、ブロック本体３の側面を形成するフェイスシェル３２の外表面（以下、「フェイスシェル外表面３２Ｓ」という。）に、菱形格子状の模様の画像が形成されている。
【００２０】
本実施形態の化粧コンクリートブロック１は、図１に示すような形状のブロック本体３によって構成される他、建築用として用いられる各種のコンクリートブロックを用いて構成することができる。例えば、ウェブ３４を有さず、単一のフェイスシェル３２によって形成された平板状のコンクリートブロックを用いた構成としてもよい。また、上述したようなインターロッキングブロックを用いた構成としてもよい。図１に示すブロック本体３は、ＪＩＳ Ａ ５４０６：２００５に規定された建築用コンクリートブロックである。本実施形態では、図１に示すようなブロック本体３を例として説明する。
【００２１】
ブロック本体３は、互いに平行に対向した一組のフェイスシェル３２と、複数のウェブ３４とによって構成されている。フェイスシェル３２は、側面視（図１に示す矢印Ｙ参照）において、長手方向に細長い形状、つまり長方形形状を有する。複数のウェブ３４それぞれは、長手方向に平行に配置され、一組のフェイスシェル３２と一体で形成されている。
【００２２】
ところで、ブロック本体３は、セメントと、骨材と、水と、混和材料とが混合され、図１に示すような形状に成形される。従って、画像が形成されるフェイスシェル外表面３２Ｓを含むブロック本体３の外表面には、複数の凹状の空孔３６が形成され存在する。つまり、画像が形成される範囲であるフェイスシェル外表面３２Ｓには、複数の凹状の空孔３６が形成され存在する。複数の空孔３６は、図２に示すように、それぞれ形状及び大きさが異なる。なお、本実施形態における空孔３６は、ブロック本体３を構成する上記材料の形状等に起因して、ブロック本体３の製造上形成される凹状の空孔を意味する。換言すれば、本実施形態における空孔３６は、意匠的な要素としてフェイスシェル外表面３２Ｓに形成された凹状の空孔を含まない。
【００２３】
混和材料は、作業改善や強度・耐久性の向上、凝結速度の調整等を目的としてコンクリートに混合される材料である。具体的に、混和材料としては、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、減水剤、高性能ＡＥ減水剤、流動化剤、分離低減剤、気泡剤、発泡剤、凝結・硬化調整剤、急結剤、防錆剤、防水剤、超微粉末、セメント混和用ポリマー、膨張材等が例示される。
【００２４】
今回、一般的に入手可能な３種類のブロック本体３（図１に示すブロック本体３とは形状の異なる建築用のコンクリートブロックを含む。）をサンプルとして、空孔３６を観察し、その形状を測定した。その結果、フェイスシェル外表面３２Ｓには、４個／ｃｍ２〜６０個／ｃｍ２の空孔３６が形成されていた。また、空孔３６の形状に関し、空孔３６における開口部の開口幅Ｌ１，Ｌ２（図３参照、以下、開口幅Ｌ１，Ｌ２のうち、いずれか開口幅の大きい方を「開口幅Ｌ」という。）は、０．２５ｍｍ〜２．０ｍｍであった。同じく、空孔３６の深さは、０．４ｍｍ〜４．０ｍｍであった。このことから明らかな通り、化粧コンクリートブロック１を構成するブロック本体３は、開口部の開口幅Ｌが０．２５ｍｍ〜２．０ｍｍで、深さが０．４ｍｍ〜４．０ｍｍの空孔３６が、４個／ｃｍ２以上の頻度で形成されたフェイスシェル外表面３２Ｓを含む。なお、空孔３６における開口部の開口幅Ｌ１は、第１方向の最大幅であり、開口幅Ｌ２は、第１方向に直交する第２方向の最大幅である。本実施形態において第１方向は、ブロック本体３（化粧コンクリートブロック１）の長手方向に一致する。
【００２５】
化粧コンクリートブロック１において、ブロック本体３を構成するフェイスシェル外表面３２Ｓには、複数のインクドット５が記録され、これによって画像が形成（記録）される。詳細には、フェイスシェル３２を構成するコンクリート地肌面に、直接、複数のインクドット５が記録され、画像が形成される。化粧コンクリートブロック１は複数個が積み重ねられる等して所定の大きさのブロック塀等の壁を構成する。この際、インクドット５が記録されるフェイスシェル外表面３２Ｓは、このブロック塀等の壁の壁面となる。つまり、この壁面は、フェイスシェル外表面３２Ｓに形成された画像によって模様付けされた状態となる。
【００２６】
インクドット５の記録には、インクジェット記録方式が採用される。インクジェット記録のためのインクジェット記録装置は、特に限定されない。例えば、荷電変調方式、マイクロドット方式、帯電噴射制御方式及びインクミスト方式等の連続方式のインクジェット記録装置を用いることができる。また、ピエゾ方式、パルスジェット方式、バブルジェット（登録商標）方式及び静電吸引方式等のオン・デマンド方式のインクジェット記録装置を用いることができる。さらに具体的なインクジェット記録装置としては、ライン型又はシリアル型等がある。本実施形態では、例えば、図４Ａ，図４Ｂに示すような、ライン型のインクジェット記録装置１００が用いられる。ライン型のインクジェット記録装置１００を用いた化粧コンクリートブロック１の製造方法についての説明は、後述する。シリアル型のインクジェット記録装置が用いられてもよい。
【００２７】
インクドット５は、通信可能に接続された外部装置からインクジェット記録装置１００に入力される所定の画像（模様）を示すデータに従い、インクジェット記録装置１００から吐出され、フェイスシェル外表面３２Ｓ（フェイスシェル３２のコンクリート地肌面）に着弾したインク滴が硬化したものである。画像の形成には、活性エネルギー硬化型インクの一種である紫外線硬化型インクが用いられる。例えば、画像の形成のために用いられた紫外線硬化型インクの色が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）である場合、画像は、イエロードット５Ｙとマゼンタドット５Ｍとシアンドット５Ｃとブラックドット５Ｋとによって形成されている。なお、本実施形態において、インクドット５とは、イエロードット５Ｙとマゼンタドット５Ｍとシアンドット５Ｃとブラックドット５Ｋとを総称した名称である。
【００２８】
インクドット５の直径φ１と空孔３６における開口部の開口幅Ｌとの関係について、図３を参照して説明する。なお、図３は、説明の都合上、インクドット５を、空孔３６に対して拡大して図示している。また、図３では、インクドット５と、開口幅Ｌ１，Ｌ２の開口部を有する空孔３６との大小関係が明らかに視認できるようにするため、インクドット５と空孔３６とが重複する部分において、空孔３６の開口部の外縁を示す実線を、インクドット５上に図示している。
【００２９】
まず、インクドット５の直径φ１（着弾したインク滴の着弾径）について説明する。本実施形態では、フェイスシェル外表面３２Ｓに形成される画像の解像度は、２５００ｄｐｉ〜９０ｄｐｉに設定される。この場合、円形状をなすインクドット５の直径φ１は、１５μｍ〜５００μｍ程度となる。より具体的に、例えば解像度が３６０ｄｐｉに設定された場合、インクドット５の直径φ１は、７０μｍ〜１３０μｍ程度（実測値）となる。これに対し、画像が形成されるフェイスシェル外表面３２Ｓに形成された空孔３６における開口部の開口幅Ｌは、上記の通り０．２５ｍｍ〜２．０ｍｍである。従って、本実施形態の化粧コンクリートブロック１では、インクドット５の直径φ１は、フェイスシェル外表面３２Ｓに形成された空孔３６における開口部の開口幅Ｌより小さく設定されている。詳細には、インクドット５の直径φ１は、フェイスシェル外表面３２Ｓに形成された空孔３６における開口部の開口幅Ｌ１又は開口幅Ｌ２のうち、いずれか大きい開口幅Ｌより小さく設定されている。インクドット５の直径φ１は、上述したような範囲の寸法である、フェイスシェル外表面３２Ｓに形成された空孔３６の開口部の深さに対しても、開口幅Ｌと同じく、小さく設定されている。なお、本実施形態において、インクドット５の直径φ１（着弾したインク滴の着弾径）とは、１液滴が着弾したときに円形状に形成される直径である。本実施形態におけるフェイスシェル外表面３２Ｓに形成される画像の解像度とは、１画素あたり１液滴とした場合に導き出されるものである。
【００３０】
化粧コンクリートブロック１において、フェイスシェル外表面３２Ｓには、インクドット５以外には、特別な被覆層は形成されなくてもよい。例えば、コンクリート地肌面に対して、インク滴が着弾し、インクドット５が記録されるベースコート層の形成は省略してもよい。また、インクドット５を被覆するトップコート及び／又は防汚機能を付与するためのコーティングの形成は省略してもよい。ただし、これら各層は形成されていてもよい。
【００３１】
＜紫外線硬化型インク＞
本実施形態において、紫外線硬化型インクは、硬化膜の粘着性がＪＩＳ Ｋ ５６００−３−６の規定において不粘着である。このような紫外線硬化型インクを画像の形成に用いた場合、ブロック本体３へのインク滴の吸収を抑制しつつ、フェイスシェル外表面３２Ｓの凹凸に、滑らかな、かつ不粘着の硬化膜が、色柄となって付与される。そのため、フェイスシェル外表面３２Ｓに好適な画像が形成された化粧コンクリートブロック１とすることができる。化粧コンクリートブロック１は、表面の凹凸に汚れが付着し難い。硬化膜に、仮に汚れが付着したとしても、雨や水等で汚れを洗い流すことができる。
【００３２】
硬化膜の粘着性を最適に調整するには紫外線硬化型インクの材料の組み合わせを選択し、各材料を適切な添加量にしなければならない。主に反応性モノマーや反応性オリゴマーの添加量を調整することにより、粘着性を調整することができる。
【００３３】
本実施形態の紫外線硬化型インクは、顔料、反応性モノマー及び／又は反応性オリゴマー、光重合開始剤を含み、さらに必要に応じて添加剤等を含む。インク色は、上述したイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックが用いられる。この他、ライトイエロー、ライトマゼンタ、ライトシアン、ホワイト、グレー、クリア（透明）色等を適宜用いてもよい。ライトイエロー、ライトマゼンタ、ライトシアンの紫外線硬化型インクは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアンの紫外線硬化型インクの淡色のインクである。例えば、濃度比が、１０％〜３０％のインクである。
【００３４】
顔料濃度は、紫外線硬化型インク１００重量部中に、０．５重量部〜２０重量部であることが好ましい。インクの顔料濃度が０．５重量部未満の場合、着色が不十分となり、画像形成が困難となるおそれがある。顔料濃度が２０重量部を超える場合、インクの粘度が高くなり、画像形成の際の取り扱いが難しくなる。
【００３５】
顔料は、無機顔料又は有機顔料のいずれとすることもできる。なお、ブラックは、無機顔料が用いられる。無機顔料としては、金属の酸化物類、水酸化物類、硫化物類、フェロシアン化物類、クロム酸塩類、炭酸塩類、ケイ酸塩類、リン酸塩類、炭素類（カーボンブラック）、金属粉等が例示される。具体的に、イエローの無機顔料としては、シー・アイ・ピグメントイエロー４２、シー・アイ・ピグメントイエロー１８４を用いることができる。マゼンタの無機顔料としては、シー・アイ・ピグメントレッド１０１、シー・アイ・ピグメントレッド１０２を用いることができる。シアンの無機顔料としては、シー・アイ・ピグメントブルー２８、シー・アイ・ピグメントブルー３６を用いることができる。ブラックの無機顔料としては、シー・アイ・ピグメントブラック７を用いることができる。
【００３６】
有機顔料としては、ニトロソ類、染付レーキ類、アゾ類、フタロシアニン類、アントラキノン類、ペリレン類、キナクリドン類、ジオキサジン類、イソインドリン類、キノフタロン類、アゾメチン類、ピロロピロール類等が例示される。具体的に、イエローの有機顔料としては、シー・アイ・ピグメントイエロー１２０、シー・アイ・ピグメントイエロー１５０を用いることができる。マゼンタの有機顔料としては、シー・アイ・ピグメントレッド１２２、シー・アイ・ピグメントレッド１７８、シー・アイ・ピグメントレッド１７９、シー・アイ・ピグメントレッド２０２、シー・アイ・ピグメントレッド２５４、シー・アイ・ピグメントバイオレット１９を用いることができる。シアンの有機顔料としては、シー・アイ・ピグメントブルー１５、シー・アイ・ピグメントブルー１５：１、シー・アイ・ピグメントブルー１５：２、シー・アイ・ピグメントブルー１５：３、シー・アイ・ピグメントブルー１５：４、シー・アイ・ピグメントブルー１５：６、シー・アイ・ピグメントブルー１６を用いることができる。上述したような無機顔料又は有機顔料は、それぞれ、単独で使用し、又は、複数種類を混合して使用することができる。
【００３７】
反応性モノマー及び反応性オリゴマーは、耐候性の面から脂肪族化合物であることが好ましい。反応性モノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートやそれらの変性体等の６官能アクリレート；ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート等の５官能アクリレート；ペンタジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の４官能アクリレート；トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、グリセリルトリアクリレート等の３官能アクリレート；ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール（２００）ジアクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジアクリレート、ポリエチレングリコール（６００）ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート等の２官能アクリレート；及び、カプロラクトンアクリレート、トリデシルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールジアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ネオペンチルフリコールアクリル酸安息香酸エステル、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシ−ジエチレングリコールアクリレート、メトキシ−トリエチレングリコールアクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−コハク酸、２−アクリロイロキシエチル−フタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸等の単官能アクリレートが挙げられる。特に、強じん性、柔軟性に優れる点で、２官能モノマーが好ましい。２官能モノマーの中では、難黄変性である点で、炭化水素からなる脂肪族反応性モノマー、具体的には、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート等が好ましい。
【００３８】
反応性モノマーとしては、さらに、上記の反応性モノマーに、リン又はフッ素、エチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの官能基を付与した反応性モノマーを、用いることができる。これらの反応性モノマーを、単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
反応性モノマーは、紫外線硬化型インク１００重量部中に、５０重量部〜８５重量部含まれることが好ましい。５０重量部未満の場合、インクの粘度が高くなり、画像形成を行う上で取り扱いが難しくなる。８５重量部を超える場合、硬化に必要な他の成分が不足し、硬化不良になるおそれがある。
【００４０】
反応性オリゴマーとしては、例えば、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、シリコンアクリレート、ポリブタジエンアクリレートが挙げられる。これらを単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。特に、強じん性、柔軟性及び付着性に優れる点で、ウレタンアクリレートが好ましい。ウレタンアクリレートの中では、難黄変性である点で、炭化水素からなる脂肪族ウレタンアクリレートがさらに好ましい。
【００４１】
反応性オリゴマーは、紫外線硬化型インク１００重量部中に、１重量部〜４０重量部含まれることが好ましく、５重量部〜４０重量部がより好ましく、１０重量部〜３０重量部がさらに好ましい。反応性オリゴマーが１重量部〜４０重量部の範囲であれば、インク滴の硬化した皮膜が、強じん性、柔軟性及び密着性の点でより優れたものとなる。
【００４２】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン類、ベンジルケタール類、アミノケトン類、チタノセン類、ビスイミダゾール類、ヒドロキシケトン類及びアシルホスフィンオキサイド類が挙げられる。これらを単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。特に、高反応性であり、難黄変性である点で、ヒドロキシケトン類及びアシルホスフィンオキサイド類が好ましい。
【００４３】
光重合開始剤の添加量は、紫外線硬化型インク１００重量部中に、１重量部〜１５重量部であることが好ましく、３重量部〜１０重量部であることがより好ましい。１重量部未満である場合、重合が不完全で、皮膜が未硬化となるおそれがある。１５重量部を超えて添加しても、それ以上の硬化率及び硬化速度の向上が期待できず、コスト高となる。
【００４４】
紫外線硬化型インクには、必要に応じて、顔料を分散させる目的で分散剤を添加してもよい。分散剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性イオン界面活性剤及び高分子分散剤等が挙げられる。これらを単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４５】
さらに必要に応じて、紫外線硬化型インクには、光重合開始剤の開始反応を促進させるための増感剤、熱安定剤、酸化防止剤、防腐剤、消泡剤、浸透剤、樹脂バインダー、樹脂エマルジョン、還元防止剤、レベリング剤、ｐＨ調整剤、顔料誘導体、重合禁止剤等の添加剤を加えることもできる。また、紫外線硬化型インクには添加材として、紫外線吸収剤（以下、「ＵＶＡ」という。）及び光安定剤（以下、「ＨＡＬＳ」という。）を加えることもできる。
【００４６】
ＵＶＡとしては、代表的なものとしてベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系、オギザニリド系及びシアノアクリレート系のものがある。これらは、単独及び２種以上を混合させた混合系のいずれの使用も可能である。ＨＡＬＳにおいても様々なものが提案されている。ＨＡＬＳについても、単独及び混合系のいずれの使用も可能である。ＵＶＡ及びＨＡＬＳの添加における重要な点として、適正な添加量が挙げられる。添加量が少ない場合、十分な耐候性は期待できない。反対に、添加量が多い場合、物性面では、ブリードアウトの問題が懸念され、コスト高にも繋がる。本実施形態の好ましい添加量は、紫外線硬化型インク１００重量部中に、ＵＶＡが０．３重量部〜５重量部であり、ＨＡＬＳも同様に０．３重量部〜５重量部である。
【００４７】
＜化粧コンクリートブロックの製造方法＞
本実施形態における化粧コンクリートブロック１の製造方法は、画像形成工程と、活性エネルギー線照射工程としての紫外線照射工程とを含む。化粧コンクリートブロック１の製造方法は、例えば、図４Ａ，図４Ｂに示すようなライン型のインクジェット記録装置１００によって実現される。まず、図４Ａ，図４Ｂを参照して、インクジェット記録装置１００について説明する。インクジェット記録装置１００は、搬送部１１０と、記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙと、紫外線照射部１３０とを備える。搬送部１１０は、コンベア等によって構成される。搬送部１１０は、設置面１１２にセットされたブロック本体３を、搬送部１１０の一端側（図４Ａ，図４Ｂを正面視したとき左端側）から、搬送部１１０の他端側に搬送する（図４Ａ，図４Ｂを正面視したとき右側に示す２点鎖線のブロック本体３（化粧コンクリートブロック１）参照）。このとき、ブロック本体３は、記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ及び紫外線照射部１３０を通過する。
【００４８】
記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙは、搬送部１１０によるブロック本体３の搬送方向に隣り合った状態で配列されて設置されている。記録ヘッド１２０Ｋは、ブラックの紫外線硬化型インク（紫外線硬化型ブラックインク）を吐出する記録ヘッドである。記録ヘッド１２０Ｃは、シアンの紫外線硬化型インク（紫外線硬化型シアンインク）を吐出する記録ヘッドである。記録ヘッド１２０Ｍは、マゼンタの紫外線硬化型インク（紫外線硬化型マゼンタインク）を吐出する記録ヘッドである。記録ヘッド１２０Ｙは、イエローの紫外線硬化型インク（紫外線硬化型イエローインク）を吐出する記録ヘッドである。なお、搬送方向における記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙの配列は、図４Ａ，図４Ｂの構成の他、これとは異なる配列順序としてもよい。各色の配列順序は種々の点を考慮し決定される。
【００４９】
記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙそれぞれには、搬送部１１０の設置面１１２に対向するようにノズルが形成されている。ノズルは、搬送方向に直交する方向に複数個配列された状態で、ノズル列を形成する。ノズル列は、記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙそれぞれに複数列形成されている。記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙそれぞれに対応する色の紫外線硬化型インクは、記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙそれぞれに形成されたノズルから吐出される。
【００５０】
紫外線照射部１３０は、活性エネルギー線照射部として機能する。紫外線照射部１３０は、記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙに対して、搬送方向下流側の所定の位置に配置されている。紫外線照射部１３０は、搬送部１１０の設置面１１２に向けて設置された紫外線ランプを備え、設置面１１２の方向に活性エネルギー線としての紫外線を照射する。紫外線照射部１３０は、紫外線ランプから発せられた紫外線が外部に照射されることを防止可能なシャッタ機構を備える。紫外線照射部１３０では、このシャッタ機構を開閉させることで、紫外線の照射が、開始され、停止される。なお、紫外線の照射の開始及び停止は、紫外線照射部１３０が備える紫外線ランプの点灯及び消灯によって実現する構成としてもよい。この場合、シャッタ機構を省略することができる。
【００５１】
紫外線の照射の開始は、例えば、記録ヘッド１２０Ｙに対して搬送方向下流側でかつ紫外線照射部１３０に対して搬送方向上流側の所定の位置に設置された検知センサ１４０によって、ブロック本体３が検知されたことを条件として行われる。紫外線の照射の開始によって、記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙで、ブラックドット５Ｋ、シアンドット５Ｃ、マゼンタドット５Ｍ、イエロードット５Ｙ（図３参照）が記録された後、さらに搬送部１１０によって搬送されるブロック本体３に、紫外線が照射される。換言すれば、コンクリート地肌面であるフェイスシェル外表面３２Ｓに着弾し、ブラックドット５Ｋ、シアンドット５Ｃ、マゼンタドット５Ｍ、イエロードット５Ｙを形成する各色の紫外線硬化型インクによるインク滴に、紫外線が照射される。一方、紫外線の照射の停止は、搬送方向下流側の所定の位置に設置された検知センサ１４２によって、ブロック本体３が紫外線照射部１３０を通過したことが検知されたことを条件として行われる。紫外線の照射の開始後、所定の時間経過したとき、紫外線の照射を停止する構成とすることもできる。
【００５２】
インクジェット記録装置１００は、この他、図４Ａに示すように、例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの紫外線硬化型インクをそれぞれ貯留したメインタンク１５０Ｋ，１５０Ｃ，１５０Ｍ，１５０Ｙを備える。各色のメインタンク１５０Ｋ，１５０Ｃ，１５０Ｍ，１５０Ｙに貯留された紫外線硬化型ブラックインク、紫外線硬化型シアンインク、紫外線硬化型マゼンタインク及び紫外線硬化型イエローインクは、各色毎のインク供給ライン１６０Ｋ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｙを介して記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙに供給される。また、インクジェット記録装置１００は、図４Ａに示すように、自装置内で実行される処理を制御する制御部１７０を備える。制御部１７０は、各種の機能手段を構成する。制御部１７０は、次に示す化粧コンクリートブロック１の製造方法の各工程を制御する。なお、図４Ｂでは、図４Ａに示す、メインタンク１５０Ｋ，１５０Ｃ，１５０Ｍ，１５０Ｙと、インク供給ライン１６０Ｋ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｙと、制御部１７０との図示を省略している。
【００５３】
インクジェット記録装置１００では、インクジェット記録装置１００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のような外部装置から、ブロック本体３に形成される画像を示すデータが入力される。そして、入力されたデータに対して、ラスタライズ等の処理が実行され、所定のデータが生成される。また、搬送部１１０の一端側の設置面１１２にセットされたブロック本体３が、搬送部１１０によって、搬送方向に搬送される。なお、図４Ａ，図４Ｂでは、ブロック本体３の長手方向（図１，図３参照）が搬送方向に一致するように、ブロック本体３が設置面１１２にセットされ、ブロック本体３は、この状態で搬送されている。しかし、ブロック本体３のセット方向は、種々の条件の下、適宜設定される。ブロック本体３の長手方向が搬送方向に交差する、例えば直交するようにブロック本体３を設置面１１２にセットしてもよい。
【００５４】
設置面１１２にセットされたブロック本体３は、搬送部１１０によって搬送され、図４Ａ，図４Ｂを正面視したとき中央部の２点鎖線で示すブロック本体３の位置に到達する。換言すれば、ブロック本体３は、記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙのノズルが形成された面と、フェイスシェル外表面３２Ｓとが対向した位置に搬送される。このとき、インクジェット記録装置１００では、ラスタライズによって生成された所定のデータに従って、フェイスシェル外表面３２Ｓに対して、記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙが配置された順に、紫外線硬化型ブラックインク、紫外線硬化型シアンインク、紫外線硬化型マゼンタインク及び紫外線硬化型イエローインクが吐出される。吐出された各色の紫外線硬化型インクのインク滴は、コンクリート地肌面であるフェイスシェル外表面３２Ｓに、直接、着弾し付着する。これによって、フェイスシェル外表面３２Ｓに、ブラックドット５Ｋ、シアンドット５Ｃ、マゼンタドット５Ｍ、イエロードット５Ｙが記録され、入力されたデータによって示される画像が形成される（画像形成工程）。吐出されるインク滴のサイズは、インクドット５の直径φ１が、フェイスシェル外表面３２Ｓに形成された空孔３６における開口部の開口幅Ｌより小さくなるように設定される。
【００５５】
さらに、インクジェット記録装置１００では、画像が形成されたブロック本体３が搬送部１１０によって、紫外線照射部１３０の側に搬送される。検知センサ１４０でブロック本体３が検知されたタイミングで、紫外線照射部１３０から設置面１１２の側に向けた紫外線の照射が開始される。そして、コンクリート地肌面であるフェイスシェル外表面３２Ｓに着弾し付着した、インクドット５それぞれを形成する各色の紫外線硬化型インクによるインク滴に、紫外線が照射される（紫外線照射工程）。これによって、インク滴が硬化し、硬化した複数のインクドット５によって画像が形成される。
【００５６】
紫外線照射部１３０を通過し、化粧コンクリートブロック１となったブロック本体３が、図４Ａ，図４Ｂを正面視したとき右側の２点鎖線で示すブロック本体３（化粧コンクリートブロック１）の位置に到達した時点で、ブロック本体３が設置面１１２から取り除かれる。そして、新たなブロック本体３がセットされ、上述した各工程が再度実行される。なお、上記において画像が形成されたフェイスシェル３２とは異なる他方のフェイスシェル外表面３２Ｓ等に対しても、画像を形成する場合、再度、他方のフェイスシェル外表面３２Ｓ等が、記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙに対向するように設置面１１２にセットされ、上述した各工程が再度実行される。
【００５７】
例えば、化粧コンクリートブロック１が、上述したブロック塀等の壁を構成するとする。この場合、化粧コンクリートブロック１が複数個積み重ねられる等した状態において、隣接する他の化粧コンクリートブロック１の外表面と対面することとならない、化粧コンクリートブロック１の外表面（フェイスシェル外表面３２Ｓを含む。）の全て又はその一部が順次、記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙに対向するように設置面１１２にセットされる。その後、上述した各工程が再度実行される。これによって、化粧コンクリートブロック１が複数個積み重ねられる等して所定の大きさのブロック塀等の壁とされた場合、ブロック塀等の壁面の全て又は一部を、画像によって模様付けされた状態とすることができる。
【００５８】
上述した通り、化粧コンクリートブロック１の製造方法では、シリアル型のインクジェット記録装置を用いることもできる。シリアル型のインクジェット記録装置について、概略を説明する。シリアル型のインクジェット記録装置は、記録ヘッドが搭載されたキャリッジを備える。シリアル型のインクジェット記録装置は、キャリッジの駆動により記録ヘッドを主走査方向（キャリッジの移動方向）に走査させるとともに、ブロック本体３等のような基材を主走査方向に直交する搬送方向（副走査方向）に、間欠搬送させながら、紫外線硬化型インク等のようなインクを吐出し、画像を形成する。記録ヘッドには、上記同様、例えばブラック、イエロー、マゼンタ、シアン等の紫外線硬化型インクが収容されたタンクが搭載されている。各色のタンクから紫外線硬化型インクが各色の記録ヘッドに供給される。各色の記録ヘッドには、複数個のインク吐出ノズルが、主走査方向及び副走査方向の両方向に沿って設けられている。シリアル型のインクジェット記録装置では、紫外線照射部は、記録ヘッドが搭載されたキャリッジに設けてもよい。
【００５９】
紫外線照射部がキャリッジに設けられたシリアル型のインクジェット記録装置を用いる場合、インク滴をフェイスシェル外表面３２Ｓに付与する工程と、紫外線を照射する工程とは、主走査毎に繰り返して行われる。インク滴を付与する工程は、上述した画像形成工程に含まれる工程に対応し、紫外線を照射する工程は、上述した紫外線照射工程に対応する工程である。主走査とは、記録ヘッドが同一ライン上を移動することをいう。主走査には、記録ヘッドが、副走査方向に移動しないで、左から右へ１回移動する態様、左から右へ複数回移動する態様、右から左へ１回移動する態様、右から左へ複数回移動する態様、１往復する態様、複数回往復する態様等が含まれる。主走査毎とは、記録ヘッドが１つのラインから別のラインに移動する毎に（副走査方向の移動が行われる毎に）という意味である。従って、紫外線照射部が記録ヘッドに設けられたシリアル型のインクジェット記録装置では、主走査毎、又は、記録ヘッドの主走査と並行して、紫外線照射部によるインク滴の硬化が行われる。
【００６０】
ライン型又はシリアル型のインクジェット記録装置は、記録ヘッドに加熱装置を備えるようにしてもよい。加熱装置は、吐出される紫外線硬化型インクを加熱する。加熱された紫外線硬化型インクは、インク粘度が低下し、好適に吐出される。加熱温度としては、２５℃〜１５０℃が好ましく、３０〜７０℃がより好ましい。加熱温度は、反応性モノマー及び／又は反応性オリゴマーの熱に対する硬化性を考慮して定められる。加熱温度は、熱による硬化が開始する温度よりも低く設定される。
【００６１】
ブロック本体３のフェイスシェル外表面３２Ｓに画像を形成するための紫外線硬化型インク付与量は、１ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、１ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。１ｇ／ｍ２未満の場合、十分な画像表現をすることが困難となり、耐水性が悪くなるおそれがある。１００ｇ／ｍ２を超える場合、紫外線硬化型インクの硬化不良が発生するおそれがある。
【００６２】
画像を形成する紫外線硬化型インクの硬化膜の厚さは、１μｍ〜１５０μｍであることが好ましい。１μｍより薄い場合、十分な画像表現を得ることが困難となる傾向にある。一方、１５０μｍを超える場合、硬化膜の剥離が発生するおそれがある。
【００６３】
紫外線硬化型インクに含まれる反応性モノマー及び／又は反応性オリゴマーを硬化させるための紫外線照射の条件としては、紫外線ランプの出力が、５０Ｗ／ｃｍ〜２８０Ｗ／ｃｍが好ましく、８０Ｗ／ｃｍ〜２００Ｗ／ｃｍがより好ましい。紫外線ランプの出力が５０Ｗ／ｃｍ未満である場合、紫外線のピーク強度及び積算光量不足により、紫外線硬化型インクが十分に硬化しない傾向にある。２８０Ｗ／ｃｍを超える場合、紫外線硬化型インクの硬化皮膜が劣化する傾向にある。なお、紫外線の照射時間は、０．１秒〜２０秒が好ましく、０．５秒〜１０秒がより好ましい。
【００６４】
＜汚染性及び耐候性の評価結果＞
上述したような化粧コンクリートブロック１に関し、化粧コンクリートブロックの汚染性及び耐候性を評価した。以下、実施した評価について、説明する。
【００６５】
＜紫外線硬化型インクの作製＞
１．分散液の作製
表１に示した配合にて各色顔料の分散液組成物を混合し、ビーズミルにて分散して分散液を作製した。
【００６６】
【表１】
0005442855.tif 000002
【００６７】
表１に記載の各材料の詳細は、以下の通りである。
ＴＳＹ−１（シー・アイ・ピグメントイエロー４２）：戸田工業（株）製
１６０ＥＤ（シー・アイ・ピグメントレッド１０１）：戸田工業（株）製
ＢＬＵＥ＃９４１０（シー・アイ・ピグメントブルー２８）：大日精化工業（株）製
ＮＩＰｅｘ３５（シー・アイ・ピグメントブラック７）：エボニックデグサジャパン（株）製
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（高分子分散剤）：日本ルーブリゾール（株）製
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３６０００（高分子分散剤）：日本ルーブリゾール（株）製
ＳＲ９００３（ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、２官能）：サートマージャパン（株）製
【００６８】
２．紫外線硬化型インクの作製
上記「１」で作製した分散液を用い、表２及び表３に示した配合にて紫外線硬化型インクを作製した。紫外線硬化型インクは、イエロー分散液、マゼンタ分散液、シアン分散液及びブラック分散液を使用し、紫外線硬化型イエローインク、紫外線硬化型マゼンタインク、紫外線硬化型シアンインク及び紫外線硬化型ブラックインクを作製した。
【００６９】
硬化膜の粘着性の評価は、次のように行った。ポリエステル樹脂が塗装されたガルバリウム鋼板に、作製した各色の紫外線硬化型インクを、インクジェット記録にて、それぞれ１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形形状に膜厚が２０μｍとなるように塗布した。その後、直ちに紫外線を照射（メタルハライドランプ  出力１６０Ｗ／ｃｍ×５秒）し、紫外線硬化型インクを硬化させ、試験体を作製した。粘着性の測定は、作製した試験体を用い、ＪＩＳ Ｋ ５６００−３−６に記載のＡ法に準拠して行った。各色の紫外線硬化型インクの粘着性の測定結果を、表２及び表３に示す。表２は、本実施形態に関する実施例１〜実施例３についての評価結果である。表３は、比較対象である比較例１〜比較例３に関する評価結果である。
【００７０】
【表２】
0005442855.tif 000003
【００７１】
【表３】
0005442855.tif 000004
【００７２】
表２及び表３に記載の各材料の詳細は、以下の通りである。
ＣＮ９６３Ｂ８０（ウレタンアクリレートオリゴマー、２官能）：サートマージャパン（株）製
ＣＮ９８１（ウレタンアクリレートオリゴマー、２官能）：サートマージャパン（株）製
ＣＮ９６６Ｊ７５（ウレタンアクリレートオリゴマー、２官能）：サートマージャパン（株）製
ＣＮ９２９（ウレタンアクリレートオリゴマー、３官能）：サートマージャパン（株）製
ＳＲ２３８Ｆ（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、２官能）：サートマージャパン（株）製
ＳＲ９００３（ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、２官能）：サートマージャパン（株）製
ＳＲ２４７（ネオペンチルグリコールジアクリレート、２官能）：サートマージャパン（株）製
ＳＲ３４４（ポリエチレングリコール４００ジアクリレート、２官能）：サートマージャパン（株）製
ＳＲ４８９（トリデシルアクリレート、１官能）：サートマージャパン（株）製
ＳＲ２８５（テトラヒドロフルフリルアクリレート、１官能）：サートマージャパン（株）製
ＩＢ−ＸＡ（イソボルニルアクリレート、１官能）：共栄社化学（株）製
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、ヒドロキシケトン類）：ＢＡＳＦジャパン（株）製
Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、アシルホスフィンオキサイド類）：ＢＡＳＦジャパン（株）製
ＴＩＮＵＶＩＮ４７９（２−（２ヒドロキシ−４−｛１−オクチロキシカルボニルエトキシ｝フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、ヒドロキシフェニルトリアジン類）：ＢＡＳＦジャパン（株）製
ＴＩＮＵＶＩＮ１２３（デカン二酸，ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチロキシ）−４−ピペリジニル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロパーオキサイドとオクタンとの反応生成物、ＨＡＬＳ）：ＢＡＳＦジャパン（株）製
【００７３】
＜インクジェット記録方法＞
作製した紫外線硬化型イエローインク、紫外線硬化型マゼンタインク、紫外線硬化型シアンインク及び紫外線硬化型ブラックインクを、図４に示すような、ライン型のインクジェット記録装置に搭載した。次に、このインクジェット記録装置にて、ＪＩＳ Ａ ５４０６：２００５に規定されたブロック本体のフェイスシェル外表面に、下記条件で木目模様の画像を形成した。なお、評価に用いたブロック本体のフェイスシェル外表面の任意の５か所において空孔の数を計測した。その結果、１９個／ｃｍ２、１２個／ｃｍ２、２６個／ｃｍ２、２８個／ｃｍ２、３２個／ｃｍ２の空孔が確認された。
【００７４】
画像の形成のための紫外線硬化型インクの付与量は、１５ｇ／ｍ２とした。このときの紫外線硬化型インクの硬化膜の膜厚は、１４μｍであった。
（インクジェット記録条件）
１）ノズル径    ：７０μｍ
２）印加電圧    ：５０Ｖ
３）パルス幅    ：２０μｓ
４）駆動周波数  ：３ｋＨｚ
５）解像度      ：１８０ｄｐｉ×１８０ｄｐｉ
６）インク加熱温度  ：５５℃
（紫外線照射条件）
１）ランプ種類  ：メタルハライドランプ
２）出力        ：１６０Ｗ／ｃｍ
３）照射時間    ：３秒間
４）照射距離    ：１０ｃｍ
【００７５】
＜評価方法＞
Ａ．汚染性
化粧コンクリートブロックを、３０℃及び５０℃の恒温層にそれぞれ１時間置いた。３０℃及び５０℃の恒温層から取り出した化粧コンクリートブロックを、画像が形成されたフェイスシェル外表面が上面となるよう、地面に置いた。化粧コンクリートブロックが地面に置かれた状態において、画像が形成されたフェイスシェル外表面は、水平となるようにした。次に、汚染物質（ＪＩＳ試験用粉体８種（ＪＩＳ Ｚ ８９０１）を５０重量部と、ＪＩＳ試験用粉体１２種（ＪＩＳ Ｚ ８９０１）を５０重量部混合したもの）を、フェイスシェル外表面が隠れる程度に、全面に降りかけた。その後、フェイスシェル外表面が地面に対して垂直となるように化粧コンクリートブロックを立て、霧吹きにて水を吹きかけ、汚れの落ち具合を目視で評価した。
１‥汚れが８０％〜１００％程度落ちた
２‥汚れが６０％〜８０％程度落ちた
３‥汚れが４０％〜６０％程度落ちた
４‥汚れが２０％〜４０％程度落ちた
５‥汚れが０％〜２０％程度落ちた
Ｂ．耐候試験
化粧コンクリートブロックを、促進耐候試験機スーパーＵＶテスターにて試験した。試験条件は、以下の通りである。試験後のインク塗膜の剥離の有無を目視にて評価した。
（耐候試験条件）
１）光源：  水冷式メタルハライドランプ
２）照度：  １００ｍＷ／ｃｍ２
３）波長：  ２９５ｎｍ〜４５０ｎｍ
４）温度：  ６０℃（照射）、３０℃（結露）
５）湿度：  ５０％（照射）、９０％（結露）
６）サイクル：  照射５時間、結露５時間
７）シャワー：  結露前後１０秒
８）試験時間：  ５００時間
【００７６】
＜評価結果＞
汚染性及び耐候性に関する評価結果を、表４に示す。実施例１〜実施例３によって画像が形成された化粧コンクリートブロックは、耐候性に優れ、低汚染の結果が得られた。一方、比較例１〜比較例３は、実施例１〜実施例３に対して劣った結果となった。
【００７７】
【表４】
0005442855.tif 000005
【００７８】
＜本実施形態による有利な効果＞
本実施形態の化粧コンクリートブロック１では、インクジェット記録装置１００を用いて紫外線硬化型インクをフェイスシェル外表面３２Ｓに対して吐出し、吐出されたインク滴を着弾させ、これを硬化させたインクドット５により画像を形成した。その際、インクドット５の直径φ１が、フェイスシェル外表面３２Ｓに形成された空孔３６における開口部の開口幅Ｌより小さくなるように、紫外線硬化型インクが吐出される。従って、空孔３６の内面も含め、フェイスシェル外表面３２Ｓに好適にインク滴を着弾させ、かつフェイスシェル外表面３２Ｓに好適にインク滴を付着させることができる。そして、フェイスシェル外表面３２Ｓに好適に付着したインク滴に紫外線を照射させ、硬化したインクドット５を記録することができる。つまり、コンクリート製のブロック本体３のフェイスシェル外表面３２Ｓに好適な品質の画像を形成することができる。
【００７９】
硬化膜の粘着性がＪＩＳ Ｋ ５６００−３−６の規定において不粘着である紫外線硬化型インクを用いて画像を形成することとした。そのため、耐候性に優れ、低汚染の化粧コンクリートブロック１とすることができる。
【００８０】
＜変形例＞
上述した本実施形態の化粧コンクリートブロック１は、次のようにすることもできる。
【００８１】
（１）コンクリート製のブロック本体の少なくとも１つの外表面に、活性エネルギー硬化型インクのインク滴が硬化した複数のインクドットにより画像が形成されるとともに、前記画像を形成する前記インクドットそれぞれの面積は、前記外表面のうち、前記画像が形成される範囲に形成された一の空孔における開口部の開口面積より小さい、化粧コンクリートブロックとしてもよい。これによっても、本実施形態の化粧コンクリートブロック１と同様の作用を奏し、同様の効果を得ることができる。
【００８２】
（２）上記では、活性エネルギー硬化型インクとして、紫外線硬化型インクを例に説明した。この他、画像の形成には、活性エネルギー硬化型インクの一種である電子線硬化型インクを用いてもよい。具体的に、例えば、電子線硬化型ブラックインク、電子線硬化型シアンインク、電子線硬化型マゼンタインク及び電子線硬化型イエローインクを用いてもよい。この場合、電子線硬化型ブラックインク、電子線硬化型シアンインク、電子線硬化型マゼンタインク及び電子線硬化型イエローインクは、メインタンク１５０Ｋ，１５０Ｃ，１５０Ｍ，１５０Ｙにそれぞれ貯留され、インク供給ライン１６０Ｋ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｙを介して記録ヘッド１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙに供給される。
【００８３】
インクジェット記録装置１００は、紫外線照射部１３０に換えて、活性エネルギー線照射部として電子線照射部を備える。電子線照射部は、搬送部１１０の設置面１１２に向けて設置され、設置面１１２の方向に、活性エネルギー線としての電子線を照射する。活性エネルギー線照射工程としての電子線照射工程では、ブロック本体３のフェイスシェル外表面３２Ｓ、具体的にはコンクリート地肌面であるフェイスシェル外表面３２Ｓに着弾し付着した、インクドット５それぞれを形成する各色の電子線硬化型インクによるインク滴に、電子線照射部から電子線が照射される。これによって、インク滴が硬化し、硬化した複数のインクドット５によって画像が形成される。
【００８４】
この他の点等については、紫外線硬化型インクの場合と同様である。例えば、電子線硬化型インクは、硬化膜の粘着性がＪＩＳ Ｋ ５６００−３−６の規定において不粘着である。従って、活性エネルギー硬化型インクとして電子線硬化型インクを用いた場合に関する、この他の説明は省略する。
【符号の説明】
【００８５】
１  化粧コンクリートブロック
３  ブロック本体
３２  フェイスシェル
３２Ｓ  フェイスシェル外表面
３６  空孔
５  インクドット
１００  インクジェット記録装置
１２０Ｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ  記録ヘッド
１３０  紫外線照射部
【図１】
0005442855.tif 000006
【図２】
0005442855.tif 000007
【図３】
0005442855.tif 000008
【図４Ａ】
0005442855.tif 000009
【図４Ｂ】
0005442855.tif 000010