(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ−１）ペリレン系着色剤、（Ａ−２）フタロシアニン系着色剤、及び（Ｂ）カルボン酸含有樹脂を含み、アルカリ現像性フォトソルダーレジストであることを特徴とする感光性樹脂組成物。  
【請求項２】
色調が、緑色または橙色であることを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物をキャリアフィルム上に塗布、乾燥して得られるドライフィルム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物または請求項３に記載のドライフィルムを回路形成された基板上で硬化して得られる硬化物。
【請求項５】
回路形成された基板上に、請求項４に記載の硬化物からなるソルダーレジスト層を有するプリント配線基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色感光性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、本発明は、回路の外観不良などの隠蔽性に優れ、且つ高解像性のソルダーレジスト層を提供し得る、着色力と解像性に優れた感光性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルカリ現像性感光性組成物はプリント配線板用のソルダーレジストとして大量に使用されている。ソルダーレジストはプリント基板の回路を保護することを目的としており、その着色力はプリント配線板の外観や回路の隠蔽性に大きく影響する大事な特性である。
【０００３】
すなわち、ソルダーレジストの着色力が不十分であると、プリント配線板上に形成されている銅回路の汚れや変色が目立つためプリント配線板の良品率を著しく低下させる。さらに最近ではプリント配線板の後工程である実装の工程が自動化されており機械による部品の取り付けが行われるが、画像認識の際にソルダーレジストと銅回路の認識がうまくできないという不具合がおこる。この現象はプリント配線板の最終検査であるＡＯＩ（Automatic Optical Inspection）の際にも同様に問題になっている。
【０００４】
現在市販されているソルダーレジストは、膜厚や基材の銅の前処理にもよるがＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表示系で表すと、緑色でＬ＊値４０から６０、ａ＊値は−１０から−２８、ｂ＊値は６から１８、青色はＬ＊値４０から６０、ａ＊値は−１０から−２８、ｂ＊値は−６から−１８であり、特には緑色、青色ともにＬ＊値が４０〜５０のものがＡＯＩの観点から好ましく、この程度の着色力は必要である。
【０００５】
一方、フォトソルダーレジストの感光特性としては、一般に、膜厚２０μｍ前後で３０μｍから５０μｍ程度の解像性を有するレジストが市販されている。しかしながら、最近これらのソルダーレジストでは高回路厚のプリント基板に対して硬化深度が充分ではないために、微小なライン形成ができないという問題がある。一般にソルダーレジストは回路形成された基板に塗布されるためにレジストの厚みが回路厚に依存する。例えば、回路厚が３５μｍのときソルダーレジストの厚みは回路上で２０μｍに塗布しても回路間ではおよそ３０〜３５μｍに、回路厚が７０μｍでは６０〜７０μｍになる。ここで、回路厚が３５μｍの基板では５０μｍのレジストライン形成が可能であっても、回路厚が７０μｍの基板では１００μｍの画像形成もできないという問題がある。
【０００６】
最近、高電圧で作動する部品に用いる配線板はますます高回路厚化、高密度化しており、その基板に適応可能な高解像性のソルダーレジストが要求されている。  
ところで、ソルダーレジストには一般的にフタロシアニン系の緑および青と補助的に黄色の着色剤が使用されるが、それら着色剤はいずれも紫外線領域に大きな吸収を有しているため、その配合量が多いと紫外線の透過性に影響して良い解像性が得られない。したがって、良好な隠蔽性と高解像性を同時に満たすソルダーレジスト層を形成可能な感光性樹脂組成物を提供することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−７９７４号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、着色力が高く隠蔽性に優れ、且つアスペクト比が高い解像性を持つソルダーレジスト層を形成可能な感光性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、鋭意研究した結果、着色剤として少なくともペリレン系着色剤を用いてなる感光性樹脂組成物によれば、従来のソルダーレジストにおける解像性の上記問題が解消され、更に十分な着色力を有することを見出し、本発明を完成するに至った。  
すなわち、本発明は、（Ａ−１）ペリレン系着色剤、及び（Ｂ）カルボン酸含有樹脂を含むことを特徴とする感光性樹脂組成物である。  
本発明の感光性樹脂組成物は、一態様において、ペリレン系着色剤（Ａ−１）が少なくとも染料を含むものである。
【００１０】
また、本発明の感光性樹脂組成物は、一態様において、ペリレン系着色剤（Ａ−１）が少なくとも顔料を含むものである。  
また、本発明の感光性樹脂組成物は、一態様において、色調が緑色又は橙色である。  
また、本発明の感光性樹脂組成物は、一態様において、ペリレン系着色剤（Ａ−１）に加えフタロシアニン系着色剤（Ａ−２）及び／又は他の着色剤を含有し得る。  
また、本発明の感光性樹脂組成物は、一態様において、アルカリ現像性フォトソルダーレジストである。  
また、本発明は、他の様態において、上記感光性樹脂組成物をキャリアフィルム上に塗布、乾燥して得られるドライフィルムである。
【００１１】
また、本発明は、他の様態において、上記感光性樹脂組成物または上記ドライフィルム
を回路形成された基板上で硬化して得られる硬化物である。  
また、本発明は、他の態様において、回路形成された基板上に、上記硬化物からなるソルダーレジスト層を有するプリント配線基板である。
【発明の効果】
【００１２】
着色力が高く且つ解像性にも優れる本発明の感光性樹脂組成物により、高回路厚化、高密度化が進むプリント配線板用のソルダーレジスト層として要求される高い解像性と優れた隠蔽性を同時に満たすソルダーレジスト層の提供が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】マンセル色相環を示す図。
【図２】感光性樹脂組成物の硬化塗膜からなるパターンの断面形状を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。  
本発明の感光性樹脂組成物は、着色剤として、（Ａ−１）ペリレン系着色剤を含有することを第一の特徴とし、一態様において、更にフタロシアニン系着色剤を含有し得、その色調が緑色又は橙色を呈し得る感光性樹脂組成物である。そこで、まず、本発明の着色剤について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）ペリレン系着色剤
本発明のペリレン系着色剤（Ａ−１）を含む感光性樹脂組成物は、元来着色系のフォトレジストに対して、特にプリント配線板用のソルダーレジストに関して高解像性を与える。その理由は従来使用されている着色剤がフタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー等フタロシアニン系顔料および、アントラキノンおよびイソインドリン系黄色顔料を使用していることに由来している。すなわちフタロシアニン系は３００ｎｍから４００ｎｍにかけて吸収が大きく、黄色顔料系は比較的透過性の高い長波長領域（３８０ｎｍ−４５０ｎｍ）に吸収が大きいため光源からの光を充分にレジストの底部まで届けることができず、硬化深度を低下させている。
【００１６】
一方、ペリレン系着色剤は上記着色剤に比べて紫外線領域の吸収が少なく、且つ着色力が充分であり、結果として高解像であり更にソルダーレジストなどのレジスト材料に必要な耐熱性、電気絶縁性を兼ね備えている感光性樹脂組成物を提供できる。
【００１７】
本発明において、着色剤には慣用公知のものを使用することができ、顔料、染料、色素のいずれでもよく、２種以上を混合して用いてもよい。尚、本発明において、顔料とはカラーインデックス（C.I.；The Society of Dyers and Colourists 社発行）にてピグメント（Pigment）に分類されている化合物をいうものとし、染料とはソルベント他（Solvent他）に分類されている化合物や、Lumogen(登録商標)などをいうものとする。
【００１８】
ペリレン系着色剤には緑色、黄色、橙色、赤色、紫色、黒色などの色を示すものがあり下記のようなカラーインデックス（C.I.；The Society of Dyers and Colourists 社発行）番号がつけられているものを挙げることができる。
【００１９】
−緑色：Solvent Green 5
−橙色：Solvent Orange 55
−赤色：Solvent Red 135, 179; Pigment Red 123, 149, 166, 178, 179, 190, 194, 224;
−紫色：Pigment Violet 29
−黒色：Pigment Black 31, 32
上記以外のペリレン系着色剤も使用することができ、例えば、カラーインデックスの番号はないが集光性蛍光染料として知られているBASF社のLumogen（登録商標）F Yellow 083、Lumogen F Orange 240、Lumogen F Red305、Lumogen F Green850等も他のペリレン系化合物と同様に紫外線領域の吸収が少なく、着色力が高いため使用することができる。
【００２０】
ペリレン系着色剤の配合率は、着色性と紫外線吸収量とを考慮して、後述する（Ｂ）カルボン酸含有樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５．０質量部、より好ましくは０．０５〜３．０質量部とする。  
ここでペリレン系着色剤として好ましいのはSolvent Green 5、Solvent Orange 55、Solvent Red135、Solvent Red179、Lumogen(登録商標)などの染料系であり、特に好ましいのはSolvent Green 5である。顔料系ではPigment Black31が好ましい。
【００２１】
本発明の目的を阻害しない範囲内で、ペリレン系以外の他の着色剤（顔料、染料、色素のいずれでもよい）を所望により含んでもよく、これらの着色剤を以下に例示する。中でもフタロシアニン系着色剤（Ａ−２）とペリレン系着色剤（Ａ−１）との混合は好ましい。
【００２２】
（１）青色着色剤
青色着色剤はフタロシアニン系、アントラキノン系があり、顔料系はピグメント（Pigment）に分類されている化合物、具体的には、下記のようなカラーインデックス（C.I.；The Society of Dyers and Colourists 社発行）番号が付されているものを挙げることができる。
【００２３】
Pigment Blue 15、Pigment Blue 15:1、Pigment Blue 15:2、Pigment Blue 15:3、Pigment Blue 15:4、Pigment Blue 15:6、Pigment Blue 16、Pigment Blue 60。
【００２４】
染料系としては、
Solvent Blue 35 、Solvent Blue 45、Solvent Blue 63、Solvent Blue 68、Solvent Blue 70 、Solvent Blue 83、Solvent Blue 87、Solvent Blue 94、Solvent Blue 97、Solvent Blue 101、Solvent Blue 104、Solvent Blue 122、Solvent Blue 136、Solvent Blue 67、Solvent Blue 70等を使用することができる。上記以外にも金属置換もしくは無置換のフタロシアニン系着色剤も使用することができる。
【００２５】
（２）緑色着色剤
緑色着色剤としては同様にフタロシアニン系、アントラキノン系があり、具体的には、Pigment Green 7、Pigment Green 36、Solvent Green 3、Solvent Green 20、Solvent Green 28等を使用することができる。上記以外にも金属置換もしくは無置換のフタロシアニン系着色剤も使用することができる。
【００２６】
（３）黄色着色剤
黄色着色剤としてはアントラキノン系、イソインドリノン系、縮合アゾ系、ベンズイミダゾロン系、モノアゾ系、ジスアゾ系等があり具体的には以下のものが挙げられる。
【００２７】
（アントラキノン系）
Solvent Yellow 163、Pigment Yellow 24、Pigment Yellow 108、Pigment Yellow 193、Pigment Yellow 147、Pigment Yellow 199、Pigment Yellow 202；
（イソインドリノン系）
Pigment Yellow 110、Pigment Yellow 109、Pigment Yellow 139、Pigment Yellow 179、Pigment Yellow 185；
（縮合アゾ系）
Pigment Yellow 93、Pigment Yellow 94、Pigment Yellow 95、Pigment Yellow 128、Pigment Yellow 155、Pigment Yellow 166、Pigment Yellow 180；
（ベンズイミダゾロン系）
Pigment Yellow 120、Pigment Yellow 151、Pigment Yellow 154、Pigment Yellow 156、Pigment Yellow 175、Pigment Yellow 181；
（モノアゾ系）
PigmentYellow1,2,3,4,5,6,9,10,12,61,62,62:1,65,73,74,75,97,100,104,105,111,116,167,168,169,182,183；
（ジスアゾ系）
PigmentYellow12,13,14,16,17,55,63,81,83,87,126,127,152,170,172,174,176,188,198。
【００２８】
（４）赤色着色剤
赤色着色剤としてはモノアゾ系、ジスアゾ系、モノアゾレーキ系、ベンズイミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、縮合アゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系などがあり、具体的には以下のものが挙げられる。
【００２９】
（モノアゾ系）
Pigment Red 1, 2, 3, 4, 5, 6, 8, 9, 12, 14, 15, 16, 17, 21, 22, 23, 31, 32, 112, 114, 146, 147, 151, 170, 184, 187, 188, 193, 210, 245, 253, 258, 266, 267, 268, 269；
（ジスアゾ系）
Pigment Red 37,38,41；
（モノアゾレーキ系）
Pigment Red 48:1, 48:2, 48:3, 48:4, 49:1, 49:2, 50:1, 52:1, 52:2, 53:1, 53:2, 57:1, 58:4, 63:1, 63:2, 64:1, 68；
（ベンズイミダゾロン系）
Pigment Red 171、Pigment Red 175、Pigment Red 176、Pigment Red 185、Pigment Red 208；
（ジケトピロロピロール系）
Pigment Red 254、Pigment Red 255、Pigment Red 264、Pigment Red 270、Pigment Red 272；
（縮合アゾ系）
Pigment Red 220、Pigment Red 144、Pigment Red 166、Pigment Red  214、Pigment Red 220、Pigment Red 221、Pigment Red 242；
（アンスラキノン系）
Pigment Red 168、Pigment Red 177、Pigment Red 216、Solvent Red 149、Solvent Red 150、Solvent Red 52、Solvent Red 207；
（キナクリドン系）
Pigment Red 122、Pigment Red 202、Pigment Red 206、Pigment Red 207、Pigment Red 209。
【００３０】
その他色調を調整する目的で紫、オレンジ、茶色、黒などの着色剤を加えても良い。  
具体的に例示すれば、Pigment Violet 19、23、32、36、38、42、Solvent Violet 13、36、C.I.ピグメントオレンジ１、C.I.ピグメントオレンジ５、C.I.ピグメントオレンジ１３、C.I.ピグメントオレンジ１４、C.I.ピグメントオレンジ１６、C.I.ピグメントオレンジ１７、C.I.ピグメントオレンジ２４、C.I.ピグメントオレンジ３４、C.I.ピグメントオレンジ３６、C.I.ピグメントオレンジ３８、C.I.ピグメントオレンジ４０、C.I.ピグメントオレンジ４３、C.I.ピグメントオレンジ４６、C.I.ピグメントオレンジ４９、C.I.ピグメントオレンジ５１、C.I.ピグメントオレンジ６１、C.I.ピグメントオレンジ６３、C.I.ピグメントオレンジ６４、C.I.ピグメントオレンジ７１、C.I.ピグメントオレンジ７３、C.I.ピグメントブラウン２３、C.I.ピグメントブラウン２５；C.I.ピグメントブラック１、C.I.ピグメントブラック７等がある。
【００３１】
本発明において、着色剤の配合率は、得られる感光性樹脂組成物やその硬化皮膜からなるソルダーレジスト層が所望とする色調、具体的には、緑色または橙色を呈するのに充分な割合とする必要がある。
【００３２】
本発明において、感光性樹脂組成物やその硬化皮膜が呈する緑色および橙色とは、見者により肉眼で観察された場合にそれを緑色および橙色であると認識される程度の色調を有するものをいう。具体的には、ＪＩＳＺ８７２１に規定される方法により感光性樹脂組成物およびその硬化皮膜の外観色調を測定・表示したときに、マンセル色相環（財団法人  日本色彩研究所監修  新基本色表シリーズ２  マンセルシステム  日本色研事業株式会社発行；図１を参照）上にて、１０Ｙから１０ＢＧ（緑色）、１０Ｒから１０ＹＲ（橙色）に至る色相範囲に属し、かつ好ましくは彩度が２以上１６未満、明度が２以上９未満であり、より好ましくは彩度が３以上１５未満、明度が３以上９未満の緑色系、橙色系の有彩色を呈することをいう。
【００３３】
ペリレン系着色剤（Ａ−１）と他の着色剤の配合比率は、用いる着色剤の種類や他の添加剤等の種類にも影響されるので一概には言えず適宜設定され得るが、例えば、フタロシアニン系着色剤（Ａ−２）との配合比は、質量比で、ペリレン系着色剤（Ａ−１）：フタロシアニン系着色剤（Ａ−２）＝１：０〜１：２０の割合で配合することが好ましい。
【００３４】
次に、本発明の感光性樹脂組成物の着色剤以外の各構成成分について詳しく説明する。  
本発明の感光性樹脂組成物には下記のような材料を使用することができる。
【００３５】
（Ｂ）カルボン酸含有樹脂
本発明の組成物には、アルカリ現像性を付与する目的で分子中にカルボキシル基を有するカルボン酸含有樹脂（Ｂ）が用いられ、従来公知の各種樹脂化合物を使用できる。特に、分子中にエチレン性不飽和二重結合を有するカルボン酸含有感光性樹脂（Ｂ’）が、光硬化性や耐現像性の面からより好ましい。そして、その不飽和二重結合は、アクリル酸もしくはメタアクリル酸又はそれらの誘導体由来のものが好ましい。
【００３６】
カルボン酸含有樹脂（Ｂ）の具体例としては、以下に列挙するような化合物が好ましい。  
（１）（メタ）アクリル酸と不飽和基含有物との共重合により得られるカルボン酸含有樹脂。  
（２）ジイソシアネートとカルボン酸含有ジアルコール化合物及びジオール化合物の重付加反応によるカルボン酸含有ウレタン樹脂。  
（３）ジイソシアネートと２官能エポキシ（メタ）アクリレートもしくはその部分酸無水物変性物及びカルボン酸含有ジアルコール化合物及びジオール化合物の重付加反応による感光性カルボン酸含有ウレタン樹脂。  
（４）前記（２）又は（３）の樹脂の合成中に分子内に１つの水酸基と１つ以上の（メタ）アクリル基を有する化合物を加えた末端（メタ）アクリル化カルボン酸含有ウレタン樹脂。  
（５）前記（２）又は（３）の樹脂の合成中に分子内に１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリル基を有する化合物を加えた末端（メタ）アクリル化カルボン酸含有ウレタン樹脂。
【００３７】
（６）２官能および多官能（固形）エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を反応させ、側鎖に存在する水酸基に２塩基酸無水物を付加させた感光性カルボン酸含有樹脂。  
（７）２官能（固形）エポキシ樹脂の水酸基をさらにエピクロロヒドリンでエポキシ化した多官能エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を反応させ、生じた水酸基に２塩基酸無水物を付加させた感光性カルボン酸含有樹脂。  
（８）２官能オキセタン樹脂にジカルボン酸を反応させ、生じた１級の水酸基に２塩基酸無水物を付加させたカルボン酸含有ポリエステル樹脂。  
（９）上記樹脂にさらに１分子内に１つのエポキシ基と１つ以上の（メタ）アクリル基を有する化合物を付加してなる感光性カルボン酸含有樹脂。  
なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート、メタクリレート及びそれらの混合物を総称する用語で、他の類似の表現についても同様である。
【００３８】
上記のようなカルボン酸含有樹脂（Ｂ）は、バックボーン・ポリマーの側鎖に多数の遊離のカルボキシル基を有するため、希アルカリ水溶液による現像が可能になる。  
また、上記カルボン酸含有樹脂（Ｂ）の酸価は、４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましく、より好ましくは４５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。カルボン酸含有樹脂の酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるとアルカリ現像が困難となり、一方、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると現像液による露光部の溶解が進むために、必要以上にラインが痩せたり、場合によっては、露光部と未露光部の区別なく現像液で溶解剥離してしまい、正常なレジストパターンの描画が困難となるので好ましくない。
【００３９】
また、上記カルボン酸含有樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、樹脂骨格により異なるが、一般的に２，０００〜１５０，０００、さらには５，０００〜１００，０００の範囲にあるものが好ましい。重量平均分子量が２，０００未満であると、タックフリー性能が劣ることがあり、露光後の塗膜の耐湿性が悪く現像時に膜減りが生じ、解像度が大きく劣ることがある。一方、重量平均分子量が１５０，０００を超えると、現像性が著しく悪くなることがあり、貯蔵安定性が劣ることがある。
【００４０】
このようなカルボン酸含有樹脂（Ｂ）の配合率は、全組成物中に、好ましくは２０〜６０質量％、より好ましくは３０〜５０質量％である。上記範囲より少ない場合、塗膜強度が低下したりするので好ましくない。一方、上記範囲より多い場合、粘性が高くなったり、塗布性等が低下するので好ましくない。  
これらカルボン酸含有樹脂は上記に限らず使用することができ、１種類でも複数混合しても使用することができる。
【００４１】
（Ｃ）光重合開始剤
本発明の感光性樹脂組成物は、光重合開始剤（Ｃ）を含有し得る。  
光重合開始剤（Ｃ）としては、オキシムエステル系光重合開始剤、α−アミノアセトフェノン系光重合開始剤、及びアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤からなる群から選択される１種以上の光重合開始剤を使用することが好ましい。  
オキシムエステル系光重合開始剤としては、市販品としてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のＣＧＩ−３２５、イルガキュアー  ＯＸＥ０１、イルガキュアー  ＯＸＥ０２等、ＡＤＥＫＡ社製Ｎ−１９１９が挙げられる。これらのオキシムエステル系光重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
α−アミノアセトフェノン系光重合開始剤としては、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノンなどが挙げられる。市販品としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガキュアー９０７、イルガキュアー３６９、イルガキュアー３７９などが挙げられる。
【００４３】
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイドなどが挙げられる。市販品としては、ＢＡＳＦ社製のルシリンＴＰＯ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガキュアー８１９などが挙げられる。
【００４４】
このような光重合開始剤（Ｃ）の配合率は、前記カルボン酸含有樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３０質量部、より好ましくは０．５〜１５質量部の範囲である。０．０１質量部未満であると、銅上での光硬化性が不足し、塗膜が剥離したり、耐薬品性等の塗膜特性が低下したりするので好ましくない。一方、３０質量部を超えると、光重合開始剤（Ｃ）のソルダーレジスト塗膜表面での光吸収が激しくなり、深部硬化性が低下する傾向があるために好ましくない。
【００４５】
なお、オキシムエステル系光重合開始剤の場合、その配合率は、前記カルボン酸含有樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０１〜５質量部の範囲であることが望ましい。
【００４６】
さらに本発明の感光性樹脂組成物には、上述した化合物以外の光重合開始剤や、光開始助剤及び増感剤を使用することができ、例えば、ベンゾイン化合物、アセトフェノン化合物、アントラキノン化合物、チオキサントン化合物、ケタール化合物、ベンゾフェノン化合物、キサントン化合物、および３級アミン化合物等を挙げることができる。
【００４７】
ベンゾイン化合物の具体例を挙げると、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルである。  
アセトフェノン化合物の具体例を挙げると、例えば、アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノンである。
【００４８】
アントラキノン化合物の具体例を挙げると、例えば、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノンである。  
チオキサントン化合物の具体例を挙げると、例えば、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンである。  
ケタール化合物の具体例を挙げると、例えば、アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールである。  
ベンゾフェノン化合物の具体例を挙げると、例えば、ベンゾフェノン、４−ベンゾイルジフェニルスルフィド、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド、４−ベンゾイル−４’−エチルジフェニルスルフィド、４−ベンゾイル−４’−プロピルジフェニルスルフィドである。
【００４９】
３級アミン化合物の具体例を挙げると、例えば、エタノールアミン化合物、ジアルキルアミノベンゼン構造を有する化合物、例えば、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン（日本曹達社製ニッソキュアーＭＡＢＰ）、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン（保土ヶ谷化学社製ＥＡＢ）などのジアルキルアミノベンゾフェノン、７−（ジエチルアミノ）−４−メチル−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン（７−（ジエチルアミノ）−４−メチルクマリン）等のジアルキルアミノ基含有クマリン化合物、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル（日本化薬社製カヤキュアーＥＰＡ）、２−ジメチルアミノ安息香酸エチル（インターナショナルバイオ−シンセエティックス社製Ｑｕａｎｔａｃｕｒｅ  ＤＭＢ）、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル（インターナショナルバイオ−シンセエティックス社製Ｑｕａｎｔａｃｕｒｅ  ＢＥＡ）、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエチルエステル（日本化薬社製カヤキュアーＤＭＢＩ）、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル（Ｖａｎ  Ｄｙｋ社製Ｅｓｏｌｏｌ  ５０７）、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン（保土ヶ谷化学社製ＥＡＢ）である。
【００５０】
上記した中でも、チオキサントン化合物および３級アミン化合物が好ましい。チオキサントン化合物が含まれることは、深部硬化性の面から好ましく、中でも、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン化合物が好ましい。
【００５１】
このようなチオキサントン化合物の配合率としては、上記カルボン酸含有樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。チオキサントン化合物の配合率が多すぎると、厚膜硬化性が低下して、製品のコストアップに繋がるので、好ましくない。
【００５２】
３級アミン化合物としては、ジアルキルアミノベンゼン構造を有する化合物が好ましく、中でも、ジアルキルアミノベンゾフェノン化合物、最大吸収波長が３５０〜４１０ｎｍにあるジアルキルアミノ基含有クマリン化合物が特に好ましい。ジアルキルアミノベンゾフェノン化合物としては、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノンが、毒性も低く好ましい。最大吸収波長が３５０〜４１０ｎｍにあるジアルキルアミノ基含有クマリン化合物は、最大吸収波長が紫外線領域にあるため、着色が少なく、無色透明な感光性組成物はもとより、着色剤を用い、着色剤自体の色を反映した着色ソルダーレジスト膜を提供することが可能となる。特に、７−（ジエチルアミノ）−４−メチル−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オンが波長４００〜４１０ｎｍのレーザー光に対して優れた増感効果を示すことから好ましい。
【００５３】
このような３級アミン化合物の配合率としては、前記カルボン酸含有樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部の割合である。３級アミン化合物の配合率が０．１質量部未満であると、十分な増感効果を得ることができない傾向にある。２０質量部を超えると、３級アミン化合物による乾燥ソルダーレジスト塗膜の表面での光吸収が激しくなり、深部硬化性が低下する傾向がある。
【００５４】
これらの光重合開始剤、光開始助剤および増感剤は、単独で又は２種類以上の混合物として使用することができる。
【００５５】
（Ｄ）分子中に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物
本発明の感光性樹脂組成物は、分子中に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｄ）を含有し得る。  
分子中に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｄ）は、活性エネルギー線照射により、光硬化して、前記カルボン酸含有樹脂（Ｂ）を、アルカリ水溶液に不溶化、又は不溶化を助けるものである。このような化合物としては、エチレングリコール、メトキシテトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコールのジアクリレート類；ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス−ヒドロキシエチルイソシアヌレートなどの多価アルコール又はこれらのエチレンオキサイド付加物もしくはプロピレンオキサイド付加物などの多価アクリレート類；フェノキシアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、及びこれらのフェノール類のエチレンオキサイド付加物もしくはプロピレンオキサイド付加物などの多価アクリレート類；グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレートなどのグリシジルエーテルの多価アクリレート類；及びメラミンアクリレート、及び／又は上記アクリレートに対応する各メタクリレート類などが挙げられる。
【００５６】
さらに、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などの多官能エポキシ樹脂に、アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート樹脂や、さらにそのエポキシアクリレート樹脂の水酸基に、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどのヒドロキシアクリレートとイソホロンジイソシアネートなどのジイソシアネートのハーフウレタン化合物を反応させたエポキシウレタンアクリレート化合物などが、挙げられる。このようなエポキシアクリレート系樹脂は、指触乾燥性を低下させることなく、光硬化性を向上させることができる。
【００５７】
このような分子中に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｄ）の配合率は、前記（Ｂ）カルボン酸含有樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜１００質量部、より好ましくは、１〜７０質量部の割合である。前記配合率が、５質量部未満の場合、光硬化性が低下し、活性エネルギー線照射後のアルカリ現像により、パターン形成が困難となるので、好ましくない。一方、１００質量部を超えた場合、アルカリ水溶液に対する溶解性が低下して、塗膜が脆くなるので、好ましくない。
【００５８】
（Ｅ）熱硬化性成分  
本発明の感光性樹脂組成物には、耐熱性を付与するために、（Ｅ）熱硬化性成分を加えることができる。特に好ましいのは分子中に２個以上の環状エーテル基及び／又は環状チオエーテル基（以下、環状（チオ）エーテル基と略す）を有する熱硬化性成分（Ｅ）である。
【００５９】
このような分子中に２つ以上の環状（チオ）エーテル基を有する熱硬化性成分（Ｆ）は、分子中に３、４または５員環の環状エーテル基、又は環状チオエーテル基のいずれか一方又は２種類の基を２個以上有する化合物が好ましく、例えば、分子内に少なくとも２つ以上のエポキシ基を有する化合物、すなわち多官能エポキシ化合物（Ｅ−１）、分子内に少なくとも２つ以上のオキセタニル基を有する化合物、すなわち多官能オキセタン化合物（Ｅ−２）、分子内に２個以上の環状チオエーテル基を有する化合物、すなわちエピスルフィド化合物（Ｅ−３）などが挙げられる。
【００６０】
前記多官能エポキシ化合物（Ｅ−１）としては、例えば、ジャパンエポキシレジン社製のエピコート８２８、エピコート８３４、エピコート１００１、エピコート１００４、大日本インキ化学工業社製のエピクロン８４０、エピクロン８５０、エピクロン１０５０、エピクロン２０５５、東都化成社製のエポトートＹＤ−０１１、ＹＤ−０１３、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ダウケミカル社製のＤ．Ｅ．Ｒ．３１７、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３１、Ｄ．Ｅ．Ｒ．６６１、Ｄ．Ｅ．Ｒ．６６４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社のアラルダイド６０７１、アラルダイド６０８４、アラルダイドＧＹ２５０、アラルダイドＧＹ２６０、住友化学工業社製のスミ−エポキシＥＳＡ−０１１、ＥＳＡ−０１４、ＥＬＡ−１１５、ＥＬＡ−１２８、旭化成工業社製のＡ．Ｅ．Ｒ．３３０、Ａ．Ｅ．Ｒ．３３１、Ａ．Ｅ．Ｒ．６６１、Ａ．Ｅ．Ｒ．６６４等（何れも商品名）のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン社製のエピコートＹＬ９０３、大日本インキ化学工業社製のエピクロン１５２、エピクロン１６５、東都化成社製のエポトートＹＤＢ−４００、ＹＤＢ−５００、ダウケミカル社製のＤ．Ｅ．Ｒ．５４２、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のアラルダイド８０１１、住友化学工業社製のスミ−エポキシＥＳＢ−４００、ＥＳＢ−７００、旭化成工業社製のＡ．Ｅ．Ｒ．７１１、Ａ．Ｅ．Ｒ．７１４等（何れも商品名）のブロム化エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン社製のエピコート１５２、エピコート１５４、ダウケミカル社製のＤ．Ｅ．Ｎ．４３１、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４３８、大日本インキ化学工業社製のエピクロンＮ−７３０、エピクロンＮ−７７０、エピクロンＮ−８６５、東都化成社製のエポトートＹＤＣＮ−７０１、ＹＤＣＮ−７０４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のアラルダイドＥＣＮ１２３５、アラルダイドＥＣＮ１２７３、アラルダイドＥＣＮ１２９９、アラルダイドＸＰＹ３０７、日本化薬社製のＥＰＰＮ−２０１、ＥＯＣＮ−１０２５、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＲＥ−３０６、住友化学工業社製のスミ−エポキシＥＳＣＮ−１９５Ｘ、ＥＳＣＮ−２２０、旭化成工業社製のＡ．Ｅ．Ｒ．ＥＣＮ−２３５、ＥＣＮ−２９９等（何れも商品名）のノボラック型エポキシ樹脂；大日本インキ化学工業社製のエピクロン８３０、ジャパンエポキシレジン社製エピコート８０７、東都化成社製のエポトートＹＤＦ−１７０、ＹＤＦ−１７５、ＹＤＦ−２００４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のアラルダイドＸＰＹ３０６等（何れも商品名）のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂；東都化成社製のエポトートＳＴ−２００４、ＳＴ−２００７、ＳＴ−３０００（商品名）等の水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン社製のエピコート６０４、東都化成社製のエポトートＹＨ−４３４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のアラルダイドＭＹ７２０、住友化学工業社製のスミ−エポキシＥＬＭ−１２０等（何れも商品名）のグリシジルアミン型エポキシ樹脂；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のアラルダイドＣＹ−３５０（商品名）等のヒダントイン型エポキシ樹脂；ダイセル化学工業社製のセロキサイド２０２１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のアラルダイドＣＹ１７５、ＣＹ１７９等（何れも商品名）の脂環式エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン社製のＹＬ−９３３、ダウケミカル社製のＴ．Ｅ．Ｎ．、ＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２等（何れも商品名）のトリヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン社製のＹＬ−６０５６、ＹＸ−４０００、ＹＬ−６１２１（何れも商品名）等のビキシレノール型もしくはビフェノール型エポキシ樹脂又はそれらの混合物；日本化薬社製ＥＢＰＳ−２００、旭電化工業社製ＥＰＸ−３０、大日本インキ化学工業社製のＥＸＡ−１５１４（商品名）等のビスフェノールＳ型エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン社製のエピコート１５７Ｓ（商品名）等のビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂；ジャパンエポキシレジン社製のエピコートＹＬ−９３１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のアラルダイド１６３等（何れも商品名）のテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のアラルダイドＰＴ８１０、日産化学工業社製のＴＥＰＩＣ等（何れも商品名）の複素環式エポキシ樹脂；日本油脂社製ブレンマーＤＧＴ等のジグリシジルフタレート樹脂；東都化成社製ＺＸ−１０６３等のテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂；新日鉄化学社製ＥＳＮ−１９０、ＥＳＮ−３６０、大日本インキ化学工業社製ＨＰ−４０３２、ＥＸＡ−４７５０、ＥＸＡ−４７００等のナフタレン基含有エポキシ樹脂；大日本インキ化学工業社製ＨＰ−７２００、ＨＰ−７２００Ｈ等のジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂；日本油脂社製ＣＰ−５０Ｓ、ＣＰ−５０Ｍ等のグリシジルメタアクリレート共重合系エポキシ樹脂；さらにシクロヘキシルマレイミドとグリシジルメタアクリレートの共重合エポキシ樹脂；エポキシ変性のポリブタジエンゴム誘導体（例えばダイセル化学工業製ＰＢ−３６００等）、ＣＴＢＮ変性エポキシ樹脂（例えば東都化成社製のＹＲ−１０２、ＹＲ−４５０等）等が挙げられるが、これらに限られるものではない。これらのエポキシ樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも特にノボラック型エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂又はそれらの混合物が好ましい。
【００６１】
前記多官能オキセタン化合物（Ｅ−２）としては、ビス［（３−メチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エーテル、ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エーテル、１，４−ビス［（３−メチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、（３−メチル−３−オキセタニル）メチルアクリレート、（３−エチル−３−オキセタニル）メチルアクリレート、（３−メチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート、（３−エチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレートやそれらのオリゴマー又は共重合体等の多官能オキセタン類の他、オキセタンアルコールとノボラック樹脂、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）、カルド型ビスフェノール類、カリックスアレーン類、カリックスレゾルシンアレーン類、又はシルセスキオキサンなどの水酸基を有する樹脂とのエーテル化物などが挙げられる。その他、オキセタン環を有する不飽和モノマーとアルキル（メタ）アクリレートとの共重合体なども挙げられる。
【００６２】
エピスルフィド化合物（Ｅ−３）としては、例えば、ジャパンエポキシレジン社製のビスフェノールＡ型エピスルフィド樹脂  ＹＬ７０００などが挙げられる。また、同様の合成方法を用いて、ノボラック型エポキシ樹脂のエポキシ基の酸素原子を硫黄原子に置き換えたエピスルフィド樹脂なども用いることができる。
【００６３】
前記分子中に２つ以上の環状（チオ）エーテル基を有する熱硬化性成分（Ｅ）の配合率は、前記（Ｂ）カルボン酸含有樹脂のカルボキシル基１当量に対して、好ましくは０．６〜２．５当量、より好ましくは、０．８〜２．０当量となる範囲にある。分子中に２つ以上の環状（チオ）エーテル基を有する熱硬化性成分（Ｅ）の配合率が０．６当量未満である場合、ソルダーレジスト膜にカルボキシル基が残り、耐熱性、耐アルカリ性、電気絶縁性などが低下するので、好ましくない。一方、２．５当量を超える場合、低分子量の環状（チオ）エーテル基が乾燥塗膜に残存することにより、塗膜の強度などが低下するので、好ましくない。
【００６４】
本発明の感光性樹脂組成物において、上記分子中に２つ以上の環状（チオ）エーテル基を有する熱硬化性成分（Ｅ）を使用する場合、（Ｆ）熱硬化触媒を含有することが好ましい。そのような熱硬化触媒（Ｆ）としては、例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体；ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等のアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド等のヒドラジン化合物；トリフェニルホスフィン等のリン化合物など、また市販されているものとしては、例えば四国化成工業社製の２ＭＺ−Ａ、２ＭＺ−ＯＫ、２ＰＨＺ、２Ｐ４ＢＨＺ、２Ｐ４ＭＨＺ（いずれもイミダゾール系化合物の商品名）、サンアプロ社製のＵ−ＣＡＴ３５０３Ｎ、Ｕ−ＣＡＴ３５０２Ｔ（いずれもジメチルアミンのブロックイソシアネート化合物の商品名）、ＤＢＵ、ＤＢＮ、Ｕ−ＣＡＴＳＡ１０２、Ｕ−ＣＡＴ５００２（いずれも二環式アミジン化合物及びその塩）などが挙げられる。
【００６５】
特に、これらに限られるものではなく、エポキシ樹脂やオキセタン化合物の熱硬化触媒、もしくはエポキシ基及び／又はオキセタニル基とカルボキシル基の反応を促進するものであればよく、単独で又は２種以上を混合して使用してもかまわない。また、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、メラミン、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等のＳ−トリアジン誘導体を用いることもでき、好ましくはこれら密着性付与剤としても機能する化合物を前記熱硬化触媒と併用する。
【００６６】
これら熱硬化触媒（Ｆ）の配合率は、通常の量的割合で充分であり、例えば（Ｂ）カルボン酸含有樹脂または分子中に２つ以上の環状（チオ）エーテル基を有する熱硬化性成分（Ｅ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１５．０質量部である。
【００６７】
本発明の感光性樹脂組成物は、その塗膜の物理的強度等を上げるために、必要に応じて、フィラーを配合することができる。このようなフィラーとしては、公知慣用の無機又は有機フィラーが使用できるが、特に硫酸バリウム、球状シリカおよびタルクが好ましく用いられる。さらに、酸化チタンや金属酸化物、水酸化アルミなどの金属水酸化物を体質顔料フィラーとしても使用することができる。フィラーの配合率は、好ましくは組成物全体量の７５質量％以下、より好ましくは０．１〜６０質量％の割合である。フィラーの配合率が、組成物全体量の７５質量％を超えた場合、絶縁組成物の粘度が高くなり塗布、成形性が低下したり、硬化物が脆くなるので好ましくない。
【００６８】
さらに、本発明の感光性樹脂組成物は、上記（Ｂ）カルボン酸含有樹脂の合成や組成物の調製のため、又は基板やキャリアフィルムに塗布するための粘度調整のため、有機溶剤を使用することができる。
【００６９】
このような有機溶剤としては、ケトン類、芳香族炭化水素類、グリコールエーテル類、グリコールエーテルアセテート類、エステル類、アルコール類、脂肪族炭化水素、石油系溶剤などが挙げることができる。より具体的には、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；セロソルブ、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールブチルエーテルアセテート、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどのエステル類；エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類；オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素；石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤などである。このような有機溶剤は、単独で又は２種以上の混合物として用いられる。
【００７０】
本発明の感光性樹脂組成物は、さらに必要に応じて、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、フェノチアジンなどの公知慣用の熱重合禁止剤、微粉シリカ、有機ベントナイト、モンモリロナイトなどの公知慣用の増粘剤、シリコーン系、フッ素系、高分子系などの消泡剤及び／又はレベリング剤、イミダゾール系、チアゾール系、トリアゾール系等のシランカップリング剤、酸化防止剤、防錆剤などのような公知慣用の添加剤類を配合することができる。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例および比較例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明が下記実施例に限定されるものではないことはもとよりである。なお、以下において「部」とあるのは、特に断りのない限り全て「質量部」を表わす。
【００７２】
〔実施例１〕
＜カルボン酸含有樹脂の合成＞
本発明のカルボン酸含有樹脂（Ｂ）を下記合成例に従い作製した。  
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業（株）製、“エピクロン”（登録商標）Ｎ−６９５、エポキシ当量：２２０）２２０部を撹拌機及び還流冷却器の付いた四つ口フラスコに入れ、カルビトールアセテート２１４部を加え、加熱溶解した。
【００７３】
次に、重合禁止剤としてハイドロキノン０．４６部と、反応触媒としてトリフェニルホスフィン１．３８部を加えた。この混合物を９５〜１０５℃に加熱し、アクリル酸７２部を徐々に滴下し、１６時間反応させた。この反応生成物を８０〜９０℃まで冷却し、テトラヒドロフタル酸無水物１０６部を加え、８時間反応させ、冷却後、反応溶液（ワニス（Ｂ−１）と称する。）を取り出した。このようにして得られたカルボン酸含有樹脂は、固形物の酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、不揮発分６５％であった。
【００７４】
＜配合例＞
下記成分を下記配合量において攪拌機にて予備混合した後、３本ロールミルで混練することにより各ソルダーレジスト用感光性樹脂組成物（組成物例１〜８）を調製した。ここで、得られた感光性樹脂組成物の分散度をエリクセン社製グラインドメータによる粒度測定にて評価したところ１５μｍ以下であった。組成物例６〜８は、いずれも本発明に係るペリレン系着色剤（Ａ−１）を配合していない例である。
【００７５】
Ａ成分  表１に記載の各着色剤                          表１に記載の各質量部
Ｂ成分  ワニス（Ｂ−１）                              １５４部（固形分１００部）
Ｃ成分  ２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルホリノアミノ
プロパン−１−オン                            １０部
２，４−ジエチルチオキサントン                    １部
Ｄ成分  ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＤＰＨＡ／日本化薬製）                      ２０部
Ｅ成分  フェノールノボラック型エポキシ樹脂
（ダウケミカル社製  ＤＥＮ−４３１）          １５部
ビキシレノール型エポキシ樹脂
（ジャパンエポキシレジン社製  ＹＸ−４０００）  ２５部
Ｆ成分  ジシアンジアミド                                ０.３部
その他の成分
硫酸バリウム（堺化学社製  硫酸バリウムＢ３０）          １００部
シリコーン系消泡剤                                          ３部
ＤＰＭ（ジプロピレングリコールモノメチルエーテル）          ５部。
【表１】
0005586729.tif 000002
【００７６】
レジスト性能評価：
〔評価基板作製方法〕
上記のようにして得られた例１〜８の組成物を、パターン形成された銅箔基板上にスクリーン印刷で全面塗布し、８０℃で２０分乾燥し、室温まで放冷した。この基板にメタルハライドランプを搭載した露光装置（株式会社オーク製作所製）を用いて最適露光量でソルダーレジストパターンを露光し、３０℃の１％Ｎａ２ＣＯ３水溶液をスプレー圧０．２ＭＰａの条件で６０秒間現像を行い、レジストパターンを得た。この基板を、ＵＶコンベア炉にて積算露光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線照射した後、１５０℃で６０分加熱して硬化させた。得られたプリント基板（評価基板）に対して以下のように特性を評価した。
【００７７】
＜色調・Ｌ＊ａ＊ｂ＊値＞
上記評価基板作製方法に従い、例１〜８の感光性樹脂組成物の硬化塗膜を作製した。膜厚は、乾燥後の膜厚が２５±２μｍになるように作製した。得られた硬化塗膜を目視にて確認して色調を判別し、更に例２、３、４、７及び８については分光測色計を用いて測色した。分光測色計にはＫＯＮＩＣＡ  ＭＩＮＯＬＴＡ社製  ＣＭ−２６００ｄを使用し、表色系にはＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊を用いた。銅箔基板上の均一な塗膜表面にてＳＣＩモードで測定した値を測色値とした。その評価結果を表２に示す。
【００７８】
更に、比較のために、色調の良好なソルダーレジストとして市販品である太陽インキ製造社製ＰＳＲ−４０００の各種について同様に色調及びＬ＊ａ＊ｂ＊値を評価した。結果を表３に示す。尚、ＰＳＲ−４０００はいずれもペリレン系着色剤を使用していないことを確認している。
【００７９】
＜最適露光量＞
銅貼り積層基板をバフロール研磨後、水洗、乾燥し、例１〜８の感光性樹脂組成物をスクリーン印刷法により塗布し、８０℃の熱風循環式乾燥炉で３０分乾燥させる。乾燥後、フォトマスク（イーストマン・コダック社製、ステップタブレットＮｏ．２）を介して、高圧水銀灯露光装置を用いて露光した。照射したものをテストピースとし、スプレー圧２ｋｇ／ｃｍ２の現像液（炭酸ナトリウム水溶液）にて６０秒間の現像を行った後、残存塗膜の段数を目視判定した。残存塗膜の段数が６段になる露光量を適正露光量とした。その評価結果を表２に示す。
【００８０】
＜解像性・ライン断面形状＞
基板として、銅厚がそれぞれ３５μｍ、５０μｍ、７０μｍと異なる銅張積層板にライン／スペースが３００／３００の回路パターンが形成された基板に、前処理としてバフロール研磨後、水洗し、乾燥したものを用いた。例１〜８の感光性樹脂組成物を、前処理が施された上記基板上にスクリーン印刷法により塗布し、８０℃の熱風循環式乾燥炉で３０分間乾燥させた。乾燥後、高圧水銀灯露光装置を用いて露光した。露光パターンは、スペース部に５０／６０／７０／８０／９０／１００μｍのラインを描画させるパターンを使用した。露光量は、最適露光量評価によって得られた露光量とした。露光後、炭酸ナトリウム水溶液によって現像を行ってパターンを形成し、残存した最小ラインの幅を解像性とした。さらに、１５０℃，６０分の熱硬化をすることにより硬化塗膜を得た後、硬化塗膜の設計値１００μｍライン部の断面を観察した。
【００８１】
この断面形状を図２に記載した模式図のように、Ａ〜Ｅの５段階に別けて評価した。図面は、以下のような現象が発生した時の模式図を示す。特に、Ａ評価の場合、設計値からのずれがライン上部、下部ともに５μｍ以内のものとした。その結果を表２に示す。ここで最もよい評価はＡ、最も悪い評価はＥであり、Ｃ評価は、ソルダーレジストとして改善の余地はあるが使用可能な程度である。
【００８２】
更に、比較のために、色調の良好なソルダーレジストとして市販品である太陽インキ製造社製ＰＳＲ−４０００の各種について、同様に、７０μｍの回路厚基板での断面評価を実施した。結果を表３に示す。
【００８３】
Ａ評価：設計幅通りの理想状態
Ｂ評価：耐現像性不足等による表面層の食われ発生
Ｃ評価：アンダーカット状態
Ｄ評価：ハレーション等による線太り発生
Ｅ評価：表面層の線太りとアンダーカットが発生
【表２】
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【００８４】
【表３】
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【００８５】
＜はんだ耐熱性＞
上記評価基板作製方法に従い、例１〜８の感光性樹脂組成物の硬化塗膜を作製した。膜厚は、乾燥後の膜厚が２５±２μｍになるように作製した。これを２６０℃に加熱したはんだ浴に１０秒間の浸漬を３回繰り返し、塗膜の剥がれや変色を目視で確認した。その結果、例１〜８を用いて作製した評価基板はいずれも剥がれや変色は確認されなかった。
【００８６】
〔実施例２〕
例２及び例７の感光性樹脂組成物をメチルエチルケトンで希釈し、キャリアフィルム上に塗布した。これを加熱乾燥して厚さ２０μｍの感光性樹脂組成物層を形成し、８０℃の熱風乾燥器で３０分乾燥させた。さらに、得られた塗膜上にカバーフィルムを貼り合わせてドライフィルムを得た。その後、カバーフィルムを剥がし、パターン形成された銅箔基板に、得られたフィルムを熱ラミネートし、次いで、同様にメタルハライドランプを搭載した露光装置（株式会社オーク製作所製）を用いて露光した。露光後、キャリアフィルムを剥がし、１５０℃の熱風乾燥器で６０分加熱硬化を行ない、試験基板を作製した。得られた硬化皮膜を有する試験基板について、実施例１における試験方法及び評価方法にて、各特性の評価試験を行なった。結果は、実施例１における例２および例７と同様であった。
【図１】
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【図２】
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