(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、当該帯電部材の表面を清掃する画像形成装置用の清掃部材と、
を備え、
前記清掃部材が、軸体と、前記軸体の外周面に螺旋状に巻かれた短冊状のシートと、前記軸体および前記短冊状のシートを接着する接着層と、を有し、
前記接着層が、基材の両面に接着剤層が設けられた接着テープであり、
前記軸体と前記短冊状のシートとの接着は、前記接着テープを備えた前記短冊状のシートの該接着テープ側を前記軸体に対して螺旋状に巻き付けることで、前記短冊状のシートを前記軸体に貼り付けると同時に固定して行われ、
前記接着層を備えた状態の前記短冊状のシートの、長手方向に３．０Ｎの荷重をかけて引張った際の伸び量が１０％以下である帯電装置。
【請求項２】
前記伸び量が０．１％以上である請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記軸体の外周面において螺旋状に巻かれている前記短冊状のシートの軸体軸方向における間隔が等間隔で無く且つ間隔が最大の箇所の長さと最小の箇所の長さとの比（間隔が最大の箇所の長さ÷間隔が最小の箇所の長さ×１００）が１０１％以上である請求項１または請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電装置を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電装置と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによってトナー像に現像する現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置の帯電装置として、導電性のロール状帯電部材を像保持体に直接接触させて像保持体の帯電を行う接触帯電方式のものが用いられている。
【０００３】
この接触帯電方式の帯電装置では、帯電部材が像保持体に常時接触しているため、帯電部材の表面にトナー成分や紙粉等の付着による汚れが発生する。
これに対し、帯電部材の表面に板状のブラシやスポンジを接触させ、帯電部材の表面汚れを掻き落とす清掃方式が提案されている。また、ロール状の清掃部材を帯電部材の表面に接触させる清掃方式も提案されている。これらの態様において、例えば帯電部材の表面粗さをトナー径に比して小さくする態様（例えば特許文献１または２参照）や、帯電部材の十点平均粗さを３μｍ以上４０μｍ以下にする態様（例えば特許文献３参照）や、帯電部材の十点平均粗さを３０μｍ以下にする態様（例えば特許文献４参照）が試されている。
【０００４】
また近年では、発泡体樹脂または発泡体ゴムを用いたローラータイプの帯電ローラクリーナーが提案され、使用され始めている。
例えば、螺旋状の弾性部材で摺擦し清掃するクリーナー（例えば特許文献５参照）、螺旋状のクリーニング部材で帯電ロール表面を摺擦して清掃するクリーナー（例えば特許文献６参照）、数本の螺旋状のスリットを有する清掃部材（例えば特許文献７参照）、回転方向に斜めの溝を有する清掃部材（例えば特許文献８参照）等が試されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６６７０号公報
【特許文献２】特開平９−２２２７７６号公報
【特許文献３】特開２００５−２４６７５号公報
【特許文献４】特開平１１−１４３１８３号公報
【特許文献５】特開平８−１３７２０８号公報
【特許文献６】特開２００１−２０９２３８号公報
【特許文献７】特開２００６−２７６４０４号公報
【特許文献８】特開２００８−０９６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、接着層を備えた状態の短冊状のシートの、長手方向に３．０Ｎの荷重をかけて引張った際の伸び量が１０％を超える場合に比べ、厚さのムラが抑制された短冊状シートを備えた画像形成装置用の清掃部材を有する帯電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、当該帯電部材の表面を清掃する画像形成装置用の清掃部材と、
を備え、
前記清掃部材が、軸体と、前記軸体の外周面に螺旋状に巻かれた短冊状のシートと、前記軸体および前記短冊状のシートを接着する接着層と、を有し、
前記接着層が、基材の両面に接着剤層が設けられた接着テープであり、
前記軸体と前記短冊状のシートとの接着は、前記接着テープを備えた前記短冊状のシートの該接着テープ側を前記軸体に対して螺旋状に巻き付けることで、前記短冊状のシートを前記軸体に貼り付けると同時に固定して行われ、
前記接着層を備えた状態の前記短冊状のシートの、長手方向に３．０Ｎの荷重をかけて引張った際の伸び量が１０％以下である帯電装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記伸び量が０．１％以上である請求項１に記載の帯電装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記軸体の外周面において螺旋状に巻かれている前記短冊状のシートの軸体軸方向における間隔が等間隔で無く且つ間隔が最大の箇所の長さと最小の箇所の長さとの比（間隔が最大の箇所の長さ÷間隔が最小の箇所の長さ×１００）が１０１％以上である請求項１または請求項２に記載の帯電装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電装置を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電装置と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによってトナー像に現像する現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、接着層を備えた状態の短冊状のシートの、長手方向に３．０Ｎの荷重をかけて引張った際の伸び量が１０％を超える場合に比べ、厚さのムラが抑制された短冊状シートを備えた画像形成装置用の清掃部材を有する帯電装置が提供される。
【００１５】
また請求項１に係る発明によれば、基材を有しない接着テープを用いる場合に比べ、厚さのムラが抑制された短冊状シートを備えた画像形成装置用の清掃部材を有する帯電装置が提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、接着層を備えた状態の短冊状のシートの、長手方向に３．０Ｎの荷重をかけて引張った際の伸び量が０．１％未満である場合に比べ、軸体への短冊状のシートの巻き付けの際に、短冊状のシートを求められる間隔（軸体の外周面において螺旋状に巻かれている短冊状のシートの軸体軸方向における間隔）で巻きやすくなる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、接着層を備えた状態の短冊状のシートの、長手方向に３．０Ｎの荷重をかけて引張った際の伸び量が１０％を超える場合に比べ、短冊状のシートの軸体軸方向における間隔が等間隔で無い態様であっても、厚さのムラが抑制された短冊状シートを備えた画像形成装置用の清掃部材を有する帯電装置が提供される。
【００１８】
また請求項１に係る発明によれば、清掃部材における接着層を備えた状態の短冊状のシートの、長手方向に３．０Ｎの荷重をかけて引張った際の伸び量が１０％を超える場合に比べ、帯電部材の表面が良好に清掃される帯電装置が提供される。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、清掃部材における接着層を備えた状態の短冊状のシートの、長手方向に３．０Ｎの荷重をかけて引張った際の伸び量が１０％を超える場合に比べ、帯電のムラが抑制されたプロセスカートリッジが提供される。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、清掃部材における接着層を備えた状態の短冊状のシートの、長手方向に３．０Ｎの荷重をかけて引張った際の伸び量が１０％を超える場合に比べ、帯電のムラが抑制された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の製造方法を説明するための概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の製造方法を説明するための概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の概略斜視図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材における接着層を備えた状態の短冊状のシートを示す拡大断面図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の一部を示す拡大図である。
【図６】本実施形態に係る電子写真画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図８】図６及び図７における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【図９】本実施形態に係る帯電装置を示す概略構成図である。
【図１０】実施例の評価試験で清掃部材のシートの厚さを測定する際の位置を示すための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本実施形態に係る帯電装置に用いられる画像形成装置用の清掃部材、本実施形態に係る帯電装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置について詳細に説明する。
【００２３】
＜清掃部材＞
本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材は、軸体と、前記軸体の外周面に螺旋状に巻かれた短冊状のシートと、前記軸体および前記短冊状のシートを接着する接着層と、を有し、前記接着層が、基材の両面に接着剤層が設けられた接着テープであり、前記軸体と前記短冊状のシートとの接着は、前記接着テープを備えた前記短冊状のシートの該接着テープ側を前記軸体に対して螺旋状に巻き付けることで、前記短冊状のシートを前記軸体に貼り付けると同時に固定して行われ、前記接着層を備えた状態の前記短冊状のシートの、長手方向に３．０Ｎの荷重をかけて引張った際の伸び量が１０％以下であることを特徴とする。
【００２４】
まず、軸体の外周面に短冊状のシートを螺旋状に巻き付けた清掃部材の製造方法について、図を用いて説明する。図１に示すごとく、まず接着層を備えた状態の短冊状のシート（以下単に「接着短冊シート」と称す）１００Ｂの長手方向の一端を軸体１００Ａの軸方向端部に貼り付けて固定する。その後、図１に示すごとく接着短冊シート１００Ｂの他端側を引張って張力をかけ弛みのない状態とし、軸体１００Ａを矢印Ａ方向に回転させることによって、図２に示すごとく定められた間隔で接着短冊シート１００Ｂを軸体１００Ａの外周面に巻き付けていく。張力をかけ緩みのない状態を維持しながら接着短冊シート１００Ｂの他端側まで全て貼り付けることにより、図３に示す軸体１００Ａの外周面に接着短冊シート１００Ｂが螺旋状に巻き付けられた清掃部材１００が製造される。
【００２５】
この際、接着短冊シート１００Ｂに緩みが生じない程度の張力を掛けて軸体１００Ａに巻きつけ接着しようとした場合に、短冊状のシートが接着層と共に伸びてしまい、求められる厚さ精度での巻きつけが行えない場合があった。巻きつけて接着した後の短冊状のシート厚さにムラが生じると、被清掃部材に対する清掃部材の食い込み量にバラツキが発生し、結果として清掃ムラが発生することになる。
【００２６】
これに対し、接着短冊シート１００Ｂの３．０Ｎの荷重をかけて引張った状態における伸び量が１０％以下に抑制されていることにより、接着短冊シート１００Ｂを安定して軸体１００Ａに巻き付けられ、また伸び量が１０％以下に抑制されていることにより、張力によって短冊状のシートの一部が伸びる（変形する）ことが抑制されるため、厚さのムラが抑制された短冊状のシートを備えた画像形成装置用の清掃部材が得られる。
【００２７】
尚、前記伸び量の上限値は更に７％以下であることが好ましく、５％以下であることが特に好ましい。
【００２８】
・伸び量の下限値
また、前記伸び量の下限値としては０．１％以上であることが好ましく、更には０．５％以上であることがより好ましく、１．０％以上であることが特に好ましい。
前記伸び量の下限値が上記範囲であることにより、軸体１００Ａへの接着短冊シート１００Ｂの巻きつけの際に、接着短冊シート１００Ｂを求められる間隔（軸体の外周面において螺旋状に巻かれている短冊状のシートの軸体軸方向における間隔）で巻きやすくなり、特に前記間隔が大きいほど巻き付けにくくなるとの欠点が克服される。
【００２９】
・伸び量の測定法
ここで、上記伸び量は以下の方法により測定される。まず、接着層を備えた状態の短冊状のシートの長手方向の両端を固定して一端側から３．０Ｎの荷重で引張り、引張る前と引張っている状態での長手方向長さを測定し、その変化から前記伸び量が測定される。即ち、３．０Ｎの荷重をかけた際における伸縮性を測定する。上記引張りの際の装置には日本電産シンポ社製の商品名：デジタルフォースゲージＦＧＰ０．５が用いられる。
【００３０】
・「３．０Ｎ」の根拠
尚、伸び量の測定の際にかける荷重を「３．０Ｎ」と規定したのは以下の理由による。即ち、軸体１００Ａの外周面に接着短冊シート１００Ｂを螺旋状に巻き付ける際、前述の通り、図１に示すごとく接着短冊シート１００Ｂの他端側を引張って張力をかけ弛みのない状態とするが、この際に接着短冊シート１００Ｂにかける張力は弛みが生じない程度であれば充分である。これに対し、少なくとも３．０Ｎの荷重をかければ弛みを発生させないように接着短冊シート１００Ｂを引張れるものと考えられ、短冊状のシートが螺旋状に巻き付けられた清掃部材を製造する際には、接着短冊シート１００Ｂを少なくとも３．０Ｎの荷重で引張ることにより弛みのない状態で巻き付けられるものと考えられる。
よって、軸体１００Ａの外周面に接着短冊シート１００Ｂを巻き付ける際に弛みが生じない荷重として、「３．０Ｎ」の荷重をかけて引張った際の伸び量を指標とした。
【００３１】
次いで、本実施形態に係る清掃部材を図面を用いて説明する。尚、同じ機能・作用を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材を示す概略斜視図である。
本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材（以下単に「清掃部材」と称する）１００は、図３に示すごとく、軸体（シャフト）１００Ａと、該軸体１００Ａの外周面に螺旋状に巻かれた接着短冊シート１００Ｂと、を備えたロール状の部材である。接着短冊シート１００Ｂは、軸体１００Ａの表面に螺旋状に巻かれた状態で配置され、接着短冊シート１００Ｂは、例えば軸体１００Ａの一端から他端にかけて、軸体１００Ａの軸を螺旋軸とし、間隔を持って螺旋状に巻き回された状態で配置されている。
以下、各部材について詳細に説明する。
【００３３】
・軸体
軸体１００Ａに用いる材質としては、金属（例えば、アルミ、ステンレス、真鍮等）、又は樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）が挙げられる。なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。
特に、軸体１００Ａが金属で構成される場合メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００３４】
・短冊状のシート
図３に示される接着短冊シート１００Ｂは螺旋状に配置されており、その態様は具体的には、図５に示す螺旋角度θが１０°以上６５°以下、螺旋幅Ｒ１が３ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることがよい。また、螺旋ピッチＲ２は、例えば、３ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることがよい。
【００３５】
ここで、図５に示すように、螺旋角度θとは、接着短冊シート１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）と清掃部材の軸方向Ｑ（軸体軸方向）とが交差する角度（鋭角）を意味する。
螺旋幅Ｒ１とは、接着短冊シート１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）に対して直交する方向に沿った長さを意味する。
螺旋ピッチＲ２とは、接着短冊シート１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）に対して直交する方向に沿った、隣合う接着短冊シート１００Ｂ間の長さを意味する。
【００３６】
図３に示される接着短冊シート１００Ｂは、図４に示す通り短冊状のシート１０２に接着層１０８を設けたものである。
短冊状のシート１０２の材料としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂、或いは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、塩素化ポリイソプレンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエンゴム、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。尚、これらには必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００３７】
これらの中でも、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）がよく、特に発泡ポリウレタンであることが望ましい。
ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリエステルやアクリルポリール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン等）が含まれたものであってもよい。そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。また、発泡ポリウレタンには、必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００３８】
尚、短冊状のシート１０２には、１００Ｐａの外力印加により変形しても元の形状に復元する材料を用いることがより好ましい。
【００３９】
短冊状のシート１０２の構成としては、１層構成でも積層構成でも構わない。具体的には、短冊状のシート１０２の構成としては、例えば、発泡体１層からなる構成でも、ソリッド層と発泡層との２層の構成でも構わない。
【００４０】
短冊状のシート１０２の幅は、前記螺旋幅Ｒ１としても示した通り、３ｍｍ以上２５ｍｍ以下が好ましく、更には５ｍｍ以上７ｍｍ以下がより好ましい。
また、短冊状のシート１０２の厚さ（軸体１００Ａに巻かれた状態での厚さ）は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下がより好ましい。
【００４１】
・接着層
図３に示される接着短冊シート１００Ｂは、図４に示す通り短冊状のシート１０２に接着層１０８を設けたものである。接着層１０８は軸体１００Ａと短冊状のシート１０２とを接着する目的で設けられる層であり、また接着短冊シート１００Ｂの伸び量を前述の範囲に制御する観点から、基材の少なくとも片面に接着剤層を備えた接着テープであることがより好ましい。例えば具体的には、図４に示すごとく、基材１０６の両面に接着剤１０４ａおよび１０４ｂの層が設けられた両面テープの態様が挙げられる。尚、本実施形態においては、接着層として基材の両面に接着剤層が設けられた接着テープを用いる。この基材の両面に接着剤層が設けられた接着テープとしては、所謂片面テープの接着剤層が無い側の面に、更に基材を有しない接着テープを貼り付けることで、両面に接着剤層を設けた態様であってもよい。
【００４２】
上記接着テープにおける基材１０６としては、接着短冊シート１００Ｂの伸び量を前述の範囲に制御する観点から、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリイミド（ＰＩ）等の樹脂、金属、不織布、紙等が好ましい。
【００４３】
接着層１０８として用いられる接着テープには市販品のものを用いてもよく、例えば日東電工社製の両面テープＮｏ５６０５（基材：０．０５ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂）、日東電工社製の片面テープＮｏ３６０Ａ（基材：０．０２５ｍｍ厚のＰＩ樹脂）、日東電工社製の片面テープＮｏ５１３（基材：和紙）、３Ｍ社製の片面テープ７１０８ＡＡＤ（基材：不織布）等が挙げられる。
【００４４】
また、上記の基材を有する接着テープと併用して、基材を有しない接着テープ（例えば日東電工社製の基材レス両面テープ（Ｎｏ．５９１）等）を用いてもよい。
【００４５】
・製造方法
次に、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法について説明する。
【００４６】
本実施形態に係る清掃部材１００は、図１に示すごとく、まず接着短冊シート１００Ｂの長手方向の一端を軸体１００Ａの軸方向端部に貼り付けて固定する。その後、図１に示すごとく接着短冊シート１００Ｂの他端側を引張って張力をかけ弛みのない状態とし、軸体１００Ａを矢印Ａ方向に回転させることによって、図２に示すごとく定められた間隔で接着短冊シート１００Ｂを軸体１００Ａの外周面に巻き付けていく。張力をかけ緩みのない状態を維持しながら接着短冊シート１００Ｂの他端側まで全て貼り付けることにより、図３に示す軸体１００Ａの外周面に接着短冊シート１００Ｂが螺旋状に巻き付けられた清掃部材１００が製造される。
【００４７】
尚、接着短冊シート１００Ｂを軸体１００Ａに螺旋上に巻き付ける際、途中で軸方向に対して巻き付ける角度（即ち図５に示す螺旋角度θ）を変更することにより、軸体１００Ａの外周面に螺旋状に巻き付けられる接着短冊シート１００Ｂの軸方向間隔（即ち図５に示す螺旋ピッチＲ２）が等間隔で無い態様としてもよい。尚、等間隔で無い態様とは間隔が最大の箇所の長さと最小の箇所の長さとの比（間隔が最大の箇所の長さ÷間隔が最小の箇所の長さ×１００）が１０１％以上であることを表す。
【００４８】
螺旋角度θを軸方向で変更した態様としては、例えば軸方向端部における螺旋角度θを浅くし且つ中央部における螺旋角度θを深くした態様が挙げられる。軸方向端部の螺旋角度θが浅く中央部が深い清掃部材は、軸方向中央部における被帯電体との接触面積が端部に比較して大きくなる。
ここで、画像形成装置において像保持体にロール状帯電部材が接触し且つ該帯電部材にロール状の清掃部材が接している態様では、前記帯電部材が像保持体に対し両端部において定荷重で取り付けられている状態であると、軸体の撓みにより帯電部材の中央部が浮きやすくなるが、上述の軸方向端部の螺旋角度θが浅く中央部が深い清掃部材を用いることにより、中央部で帯電部材を押す力が強くなるため、帯電部材の浮きが抑制され、その結果像保持体への帯電ムラが抑制される。
【００４９】
尚、接着短冊シート１００Ｂを軸体１００Ａに螺旋上に巻き付ける際における、途中での軸方向に対する巻き付ける角度（即ち図５に示す螺旋角度θ）の変更は、張力をかけ弛みのない状態で接着短冊シート１００Ｂを軸体１００Ａに巻き付ける上記の方法であれば容易に成し得る。また、伸び量が前述の範囲である接着短冊シート１００Ｂを用いることにより、巻き付ける角度を変更しようとする箇所においても、厚さのムラが抑制される。
【００５０】
＜画像形成装置等＞
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。
図６は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００５１】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば、図６に示すように、タンデム方式のカラーの画像形成装置である。本実施形態に係る画像形成装置１０の内部には、感光体（像保持体）１２や帯電部材１４や現像装置等が、イエロー（１８Ｙ）、マゼンタ（１８Ｍ）、シアン（１８Ｃ）、及び黒（１８Ｋ）が各色毎にプロセスカートリッジ（図７参照）として備えられている。このプロセスカートリッジは、画像形成装置１０に脱着される構成となっている。
【００５２】
感光体１２としては、例えば、表面に有機感材等よりなる感光体層が被覆された直径が２５ｍｍの導電性円筒体が用いられ、図示しないモータにより、１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転駆動される。
【００５３】
感光体１２の表面は、感光体１２表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４より感光体１２の回転方向下流側に、露光装置１６から出射されるレーザービームによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００５４】
感光体１２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋによって現像され、各色のトナー像となる。
【００５５】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電・露光・現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００５６】
また、記録用紙収容部２８に収容される記録用紙２４がピックアップロール３０によって用紙搬送ロール対３２および３４に給紙され、更に用紙搬送ロール対３２および３４によって記録用紙２４が用紙搬送ベルト２０上に送られる。尚、用紙搬送ベルト２０は支持ロール４０および４２によって張力を付与しつつ支持されている。
【００５７】
感光体１２上に順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、感光体１２と用紙搬送ベルト２０を介して転写装置２２が接する箇所にて、感光体１２の外周に用紙搬送ベルト２０上を搬送される記録用紙２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録用紙２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱・加圧されてトナー像が記録用紙２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録用紙２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上にそのまま排出される。
【００５８】
一方、両面プリントの場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録用紙２４を、排出ロール６６によって排出部６８上にそのまま排出せずに、排出ロール６６によって記録用紙２４の後端部を狭持した状態で、排出ロール６６を逆転させるとともに、記録用紙２４の搬送径路を両面用の用紙搬送路７０に切り替え、この両面用の用紙搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録用紙２４の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト２０上へ搬送して、記録用紙２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像を転写する。そして、記録用紙２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録媒体２４（被転写体）を排出部６８上に排出する。
【００５９】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写装置２２が接する箇所よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００６０】
ここで、図８及び図９に示すごとく、帯電部材１４は、例えば、導電性軸体１４Ａの周囲に弾性層１４Ｂが形成されたロールであり、導電性軸体１４Ａは回転自在に支持されている。帯電部材１４の感光体１２と反対側には、帯電部材１４の清掃部材１００が接触して、帯電装置（ユニット）を構成している。この清掃部材１００として、本実施形態に係る清掃部材１００が用いられる。
【００６１】
帯電部材１４は導電性軸体１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。更に、清掃部材１００は導電性軸体１００Ａの両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押付け、弾性層１００Ｂが帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成することで、帯電部材１４の撓みを抑えて、帯電部材１４と感光体１２の軸方向のニップ部を形成している。
【００６２】
感光体１２は、図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動され、感光体１２の回転により帯電部材１４が矢印Ｙ方向に従動回転する。また、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００６３】
−帯電部材の構成−
以下、帯電部材の説明をするが、本実施形態では以下の構成に限定されるものではない。符号は省略して説明する。
【００６４】
帯電部材の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、導電性軸体、弾性層、若しくは弾性層の代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。弾性層は単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、弾性層の上に表面処理を行ってもよい。
【００６５】
導電性軸体の材質としては快削鋼、ステンレス鋼等を使用し、摺動性等の用途に応じて材質及び表面処理方法は適時選択するのが望ましい。また、メッキ処理するのが望ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよい。
【００６６】
弾性層は導電性弾性層とするが、導電性弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電剤等の導電剤、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカや炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性軸体の周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。
【００６７】
導電性弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００６８】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００６９】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。
【００７０】
帯電部材の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。
共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンの内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、重量比で合わせて１０％以上であるのが望ましい。
【００７１】
表面層に用いる高分子量の上記材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子量の材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが望ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより望ましい。
【００７２】
また表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。該導電性材料としては、粒径が３μｍ以下であるものが望ましい。
【００７３】
また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、あるいはイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いてもよい。
【００７４】
導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
カーボンブラックはｐＨ４．０以下が望ましい。
【００７５】
抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いられ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。また、何れの粒径であってもよいが、望ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、更に、酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫が望ましい。
【００７６】
さらに、表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが望ましい。また、表面層の中に粒子を添加してもよい。また、アルミナやシリカ等の絶縁性粒子を添加して、帯電部材の表面に凹部を付与してもよい。
【００７７】
帯電部材の外径としては６ｍｍ以上１６ｍｍ以下が望ましい。尚、上記外径の測定は、市販のノギスやレーザー方式外径測定装置を用いて行われる。
【００７８】
帯電部材のマイクロ硬度は３０°以上７０°以下が望ましい。低硬度化にする為には可塑剤添加量を増量する方法、シリコーンゴム等の低硬度の材料を使用することが考えられる。
【００７９】
また、帯電部材のマイクロ硬度は高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計にて測定した値を用いている。
【００８０】
なお、本実施形態に係る画像形成装置では、感光体（像保持体）、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）、現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）を備えたプロセスカートリッジを説明したが、これに限られず、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）を備え、その他必要に応じて、感光体（像保持体）、露光装置、転写装置、及び現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）から選択されるものを備えたプロセスカートリッジとしてもよい。なお、これら装置や部材をカートリッジ化せず、画像形成装置に直接配置した形態であってもよい。
【００８１】
また、本実施形態に係る画像形成装置では、帯電装置として、帯電部材と清掃部材とのユニットで構成した形態を説明したが、つまり、被清掃部材として帯電部材を採用した形態を説明したが、これに限られず、被清掃部材としては、感光体（像保持体）、転写装置（転写部材；転写ロール）、中間転写体（中間転写ベルト）等が挙げられる。そして、これら被清掃部材とこれに接触して配置される清掃部材とのユニットを、画像形成装置に直接配置してもよいし、上記同様にプロセスカートリッジのようにカートリッジ化して画像形成装置に配置してもよい。
【００８２】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を挙げて上記本実施形態に係る清掃部材についてより詳細に説明する。
【００８４】
［帯電ロールの作製］
エピクロルヒドリンゴム１００質量部にイオン導電剤ＰＥＬ−１００（日本カーリット社製）３質量部を添加して十分混練した後、これを押し出し成形後、φ６ｍｍのＳＵＭ−Ｎｉシャフト（鉛フリー快削鋼（新日鉄社製：ＳＵＭ２４ＥＺ）に無電解ニッケルメッキを施したもの）を挿入し、プレス成形機にて成形・加硫をおこなった後、研磨によって求められる外径に加工を行い、端部外径Φ８．９５ｍｍ、中央部外径φ９．００ｍｍとなるように加工した。その後、この帯電ロール表面に浸漬コーティング方法によってフッ素系樹脂を、膜厚５μｍでコーティングを実施した。
【００８５】
＜実施例１＞
［帯電ロール用清掃部材の作製］
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に切り出した。基材が０．０５ｍｍ厚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を、シート状に切り出した前記ウレタン材料の片面に貼り付けた後、幅６ｍｍ、長さ２５６．６９ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断し、接着テープを備えた短冊状シート（Ａ１）を得た。
【００８６】
得られた短冊状シート（Ａ１）の長手方向の両端を固定して一端側から３．０Ｎの荷重で引張り、引張る前と引張っている状態での長手方向長さを測定したところ、伸び量は１％であった。
【００８７】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ａ１）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ａ１）を１．９６Ｎの張力を掛けて長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図５に示す螺旋角度θ）が２６°となるよう螺旋状に巻き付け、帯電ロール用清掃部材を作製した。
【００８８】
＜実施例２＞
［帯電ロール用清掃部材の作製］
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に切り出した。基材が０．０２５ｍｍ厚のポリイミド（ＰＩ）樹脂からなる片面テープ（日東電工社製、Ｎｏ３６０Ａ）を、シート状に切り出した前記ウレタン材料の片面に貼り付けた後、更に前記片面テープを貼り付けた面に基材レスの両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５９１）を貼り付け、幅６ｍｍ、長さ２５６．６９ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断し、接着テープを備えた短冊状シート（Ａ２）を得た。
【００８９】
得られた短冊状シート（Ａ２）の長手方向の両端を固定して一端側から３．０Ｎの荷重で引張り、引張る前と引張っている状態での長手方向長さを測定したところ、伸び量は０．５％であった。
【００９０】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ａ２）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ａ２）を１．９６Ｎの張力を掛けて長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図５に示す螺旋角度θ）が２６°となるよう螺旋状に巻き付け、帯電ロール用清掃部材を作製した。
【００９１】
＜実施例３＞
［帯電ロール用清掃部材の作製］
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に切り出した。基材が和紙（厚さ０．０５ｍｍ）からなる両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５１３）を、シート状に切り出した前記ウレタン材料の片面に貼り付け、幅６ｍｍ、長さ２５６．６９ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断し、接着テープを備えた短冊状シート（Ａ３）を得た。
【００９２】
得られた短冊状シート（Ａ３）の長手方向の両端を固定して一端側から３．０Ｎの荷重で引張り、引張る前と引張っている状態での長手方向長さを測定したところ、伸び量は１０％であった。
【００９３】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ａ３）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ａ３）を１．９６Ｎの張力を掛けて長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図５に示す螺旋角度θ）が２６°となるよう螺旋状に巻き付け、帯電ロール用清掃部材を作製した。
【００９４】
＜実施例４＞
［帯電ロール用清掃部材の作製］
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に切り出した。基材が不織布（厚さ０．８ｍｍ）からなる両面テープ（３Ｍ社製、７１０８ＡＡＤ）を、シート状に切り出した前記ウレタン材料の片面に貼り付けた後、幅６ｍｍ、長さ２５６．６９ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断し、接着テープを備えた短冊状シート（Ａ４）を得た。
【００９５】
得られた短冊状シート（Ａ４）の長手方向の両端を固定して一端側から３．０Ｎの荷重で引張り、引張る前と引張っている状態での長手方向長さを測定したところ、伸び量は７％であった。
【００９６】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ａ４）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ａ４）を１．９６Ｎの張力を掛けて長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図５に示す螺旋角度θ）が２６°となるよう螺旋状に巻き付け、帯電ロール用清掃部材を作製した。
【００９７】
＜比較例１＞
［帯電ロール用清掃部材の作製］
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に切り出した。基材レスの両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５９１）を、シート状に切り出した前記ウレタン材料の片面に貼り付けた後、幅６ｍｍ、長さ２５６．６９ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断し、接着テープを備えた短冊状シート（Ｂ１）を得た。
【００９８】
得られた短冊状シート（Ｂ１）の長手方向の両端を固定して一端側から３．０Ｎの荷重で引張り、引張る前と引張っている状態での長手方向長さを測定したところ、伸び量は４０％であった。
【００９９】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ｂ１）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ｂ１）を０．９８Ｎの張力を掛けて長手方向に引張り、前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図５に示す螺旋角度θ）が２６°となるよう螺旋状に巻き付け、帯電ロール用清掃部材を作製した。
【０１００】
＜評価試験＞
・シートの厚さ測定
図１０に示す［１］乃至［９］の位置におけるシートの厚さ（軸体１００Ａ表面から接着短冊シート１００Ｂの反対側表面までの長さ／但し測定は図５に示す螺旋幅Ｒ１方向における中央部において行った）を、レーザーマイクロスコープ（キーエンス社製、商品名：ＶＨＸ２００）によって測定した。
その結果、および［１］乃至［９］の位置のうち最大値と最小値との差（Δ）を、下記表１に示す。
【０１０１】
【表１】
0005630097.tif 000002
【０１０２】
・帯電ロールの抵抗値測定
前述の帯電ロールと、前記実施例および比較例より得られた帯電ロール用清掃部材、並びに該帯電ロールと清掃部材との食い込み量（０．２５ｍｍ）を制御する専用軸受け（導電性ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）製）を、ＤＥＬＬ製Ｃ３１１０ｃｎのプロセスカートリッジに組み込み、該プロセスカートリッジをＤＥＬＬ製Ｃ３１１０ｃｎに取り付けて、下記に示す条件の連続印字テストを実施した。
・使用Ｍ／Ｃ：ＤＥＬＬ製Ｃ３１１０ｃｎ
・使用チャート：カラー像密度２０％画像
・走行枚数：２００００枚（Ａ４）
・走行環境：２８℃８５％ＲＨ環境で１００００枚、１０℃１５％ＲＨ環境で１００００枚
【０１０３】
連続印字テストの前後において、幅５ｍｍのベアリング電極により１００Ｖの電圧をかけながら走査し、周方向の０°および１８０°の位置計２箇所について抵抗値の常用対数を測定（測定環境は１０℃１５％ＲＨ環境下）し、走行前後の抵抗差（単位：ｌｏｇΩ）を算出した。結果を下記表２に示す。
【０１０４】
【表２】
0005630097.tif 000003
【０１０５】
＜実施例５＞
［帯電ロール用清掃部材の作製］
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に切り出した。基材が０．０５ｍｍ厚のポリイミド（ＰＩ）樹脂からなる片面テープ（日東電工社製、Ｎｏ３６０Ａ）を、シート状に切り出した前記ウレタン材料の片面に貼り付けた後、更に前記片面テープを貼り付けた面に基材レスの両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５９１）を貼り付け、幅６ｍｍ、長さ２５６．６９ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断し、接着テープを備えた短冊状シート（Ａ５）を得た。
【０１０６】
得られた短冊状シート（Ａ５）の長手方向の両端を固定して一端側から３．０Ｎの荷重で引張り、引張る前と引張っている状態での長手方向長さを測定したところ、伸び量は０％であった。
【０１０７】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍの軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ａ５）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ａ５）を１．９６Ｎの張力を掛けて長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図５に示す螺旋角度θ）が２６°となるよう螺旋状に巻き付け、帯電ロール用清掃部材を作製した。
【０１０８】
しかし、前記短冊状シート（Ａ５）が軸体に倣わず、シワを発生させずに巻きつけることが難しかった。尚、この帯電ロール用清掃部材について実施例１と同様にして図１０に示す［１］乃至［９］の位置におけるシートの厚さを測定した結果を表３に示す。
【０１０９】
【表３】
0005630097.tif 000004
【０１１０】
＜実施例６＞
［帯電ロール用清掃部材の作製］
ポリエーテルとイソシアネートとを混合し、得られたウレタン樹脂を加熱硬化させ、３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製、ＥＰ７０）を厚さ２．３５ｍｍのシート状に切り出した。基材が和紙（厚さ０．０５ｍｍ）からなる両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５１３）を、シート状に切り出した前記ウレタン材料の片面に貼り付け、幅６ｍｍ、長さ２５６．６９ｍｍ（長さは最低長）の短冊状に裁断し、接着テープを備えた短冊状シート（Ａ６）を得た。
【０１１１】
得られた短冊状シート（Ａ６）の長手方向の両端を固定して一端側から３．０Ｎの荷重で引張り、引張る前と引張っている状態での長手方向長さを測定したところ、伸び量は１０％であった。
【０１１２】
快削鋼に無電解ニッケルメッキを施したφ４ｍｍ（全長２３０ｍｍ、短冊状シート貼り付け領域２２２ｍｍ）の軸体の定められた位置に、前記短冊状シート（Ａ６）の長手方向の一端を貼り付けた。次いで前記短冊状シート（Ａ６）を１．９６Ｎの張力を掛けて長手方向に引張り、弛みが生じない状態で前記軸体を回転させながら、軸方向に対する角度（即ち図５に示す螺旋角度θ）を、軸体軸方向の一端側の７４ｍｍの領域を２６°、中央部の７４ｍｍの領域を３０°、他端側の７４ｍｍの領域を２６°となるよう螺旋状に巻き付け、帯電ロール用清掃部材を作製した。
【０１１３】
この場合短冊状シートの長手方向中心線のピッチは、螺旋角度θをα、軸体半径をＲと定義すると、以下のように表される。
シート中心線ピッチ距離＝２πＲｃｏｓα／ｓｉｎα
この式に螺旋角度θの２６°および３０°を代入し、シートの幅（図５に示す螺旋幅Ｒ１）を考慮しシート間の間隔を計算すると、螺旋角度θが２６°の領域では該間隔が１９．７６ｍｍ、３０°の領域では該間隔が１５．７６ｍｍとなり、間隔が最大の箇所の長さと最小の箇所の長さとの比（間隔が最大の箇所の長さ÷間隔が最小の箇所の長さ×１００）は１２５％となる。
【０１１４】
＜評価試験＞
帯電ロールの感光体ドラムに対するニップの安定性を測る指標として、感光体ドラム軸方向の帯電電位バラツキを以下の装置を用いて測定した。
【０１１５】
・帯電電位測定方法
富士ゼロックス社製  ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ２１１０ドラムカートリッジにクラウン量６０μｍの帯電ロールの両端を０．４９Ｎの荷重で感光体ドラムに取り付け、前記実施例１および実施例６の帯電ロール用清掃部材を中心部で帯電ロールに対して０．５ｍｍの食い込み量となるよう定変位で取り付けた。またこのドラムカートリッジの現像ロールの位置にトレックジャパン製表面電位測定用プローブ（ｍｏｄｅｌ５５５Ｐ１）を、端部（帯電ロールのゴム端部より５ｍｍの位置）及び中央部に配置し、画像出力中の感光体ドラム上の帯電電位を測定し、端部と中央部の電位差の評価を実施した。
【０１１６】
この結果、軸体の外周面において螺旋状に巻かれている短冊状シート（Ａ１）の軸体軸方向における間隔が等間隔である実施例１の帯電ロール用清掃部材を用いた場合には、軸方向電位差が８Ｖであったのに対し、軸体の外周面において螺旋状に巻かれている短冊状シート（Ａ６）の軸体軸方向における間隔を変化させ、螺旋角度を両端部２６°、中央部を３０°の角度とした実施例６の帯電ロール用清掃部材を用いた場合には、軸方向電位差が４Ｖと改善されている事が確認された。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  画像形成装置、１２  感光体、１４  帯電ロール、１４Ａ  軸体、１４Ｂ  弾性層、１６  露光装置、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ  現像装置、２０  用紙搬送ベルト、２２  転写装置、２４  記録媒体、６４  定着装置、６６  排出ロール、６８  排出部、７０  用紙搬送路、７２  搬送ロール、８０  清掃ブレード、１００  清掃部材、１００Ａ  軸体、１００Ｂ  接着層を備えた状態の短冊状のシート（接着短冊シート）、１０２  短冊状のシート、１０４ａ，１０４ｂ  接着剤、１０６  基材、１０８  接着層
【図１】
0005630097.tif 000005
【図２】
0005630097.tif 000006
【図３】
0005630097.tif 000007
【図４】
0005630097.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図５】
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【図６】
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