(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁に固定される壁固定部材と、竪樋の背面に突出形成した取付部を挟着係止し、前記壁固定部材に対し、前記竪樋の長手方向に沿ってスライドできるように連結される挟着体とを備えた竪樋取付具であって、
前記挟着体は、ばね性を有した一組の挟着片を備えた溝状体よりなり、該挟着片のそれぞれの外面には凹溝が形成されており、
前記壁固定部材は、前記挟着体をその溝底の外面側より抱え込んだ状態で前記凹溝に嵌入する一組の爪片を備えており、
前記一組の挟着片が弾性作用により拡開したときには、前記爪片が前記凹溝に係止されて、前記壁固定部材が前記挟着体に固定される一方、前記一組の挟着片が弾性復帰したときには、係止が解除されて、前記壁固定部材が前記挟着体を抱え込んだ状態でスライド自在となることを特徴とする竪樋取付具。
【請求項２】
建物の外壁に固定される壁固定部材と、竪樋の背面に突出形成した取付部を挟着係止し、前記壁固定部材に対し、前記竪樋の長手方向に沿ってスライドできるように連結される挟着体とを備えた竪樋取付具であって、
前記挟着体は、ばね性を有した一組の挟着片を備えた溝状体よりなり、該挟着片のそれぞれの外面には凹溝が形成されており、
前記壁固定部材は、前記挟着体をその溝底の外面側より抱え込んだ状態で前記凹溝に嵌入する一組の爪片を備えており、
前記一組の挟着片が弾性作用により拡開したときには、前記爪片が前記凹溝に係止されて、前記壁固定部材が前記挟着体に固定される一方、前記一組の挟着片が弾性作用により収縮したときには、係止が解除されて、前記壁固定部材が前記挟着体を抱え込んだ状態でスライド自在となることを特徴とする竪樋取付具。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記凹溝は、前記爪片が挿入される挿入口を備えていることを特徴とする竪樋取付具。
【請求項４】
請求項３において、
前記挟着体の外面には、前記壁固定部材の外れを防止する突片が形成されていることを特徴とする竪樋取付具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記挟着体および前記壁固定部材は、両部材の相対位置を段階的に定める位置決め部を備えていることを特徴とする竪樋取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪樋を建物の外壁に取付固定するための竪樋取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の竪樋取付具としては、たとえば特許文献１に記載されたものが挙げられる。
【０００３】
この文献の竪樋取付具は、建物の外壁に固定される壁固定部材と、竪樋の背面に突出形成された取付部を挟着係止し、竪樋の長手方向に沿って開設された長孔を介して、壁固定部材に対してスライド可能にリベットで連結される、ばね性を有した一対の挟着片を有した挟着体とを備えている。すなわち、この竪樋取付具によれば、壁固定部材と挟着体とを連結状態にしてスライド調節することで、壁固定部材の外壁への取付位置と、竪樋の取付部との上下方向（竪樋の長手方向）の位置合わせができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９００７３号公報  図４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のものは、挟着体の一対の挟着片を手指でつまんだ状態で、固定片に対して相対的に９０度回転操作することで、挟着体と壁固定部材とを相互に圧接係止または係止解除する構造であるため、現場での操作がしにくいという問題がある。
【０００６】
また、上記特許文献１のものは、挟着体と壁固定部材とをリベットで連結する構成であるため、いったん連結すると、両部材を分離することが容易にはできない。そのため、一方の部材のみが損傷した場合でも両部材を交換しなければならない。なお、リベットの代わりにボルト、ナットを用いれば分離は可能だが、取り外し作業は面倒であり、部品点数が多くなるという問題もある。
【０００７】
本発明は、このような問題を考慮して提案されたもので、簡単な操作で挟着体と壁固定部材とを相互にスライド調節できるとともに、リベット等の連結具を用いることなく挟着体と壁固定部材とを連結、分離できる竪樋取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の竪樋取付具は、建物の外壁に固定される壁固定部材と、竪樋の背面に突出形成した取付部を挟着係止し、壁固定部材に対し、竪樋の長手方向に沿ってスライドできるように連結される挟着体とを備えた竪樋取付具であって、挟着体は、ばね性を有した一組の挟着片を備えた溝状体よりなり、該挟着片のそれぞれの外面には凹溝が形成されており、壁固定部材は、挟着体をその溝底の外面側より抱え込んだ状態で凹溝に嵌入する一組の爪片を備えており、一組の挟着片が弾性作用により拡開したときには、爪片が凹溝に係止されて、壁固定部材が挟着体に固定される一方、一組の挟着片が弾性復帰したときには、係止が解除されて、壁固定部材が挟着体を抱え込んだ状態でスライド自在となることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の竪樋取付具は、建物の外壁に固定される壁固定部材と、竪樋の背面に突出形成した取付部を挟着係止し、壁固定部材に対し、竪樋の長手方向に沿ってスライドできるように連結される挟着体とを備えた竪樋取付具であって、挟着体は、ばね性を有した一組の挟着片を備えた溝状体よりなり、該挟着片のそれぞれの外面には凹溝が形成されており、壁固定部材は、挟着体をその溝底の外面側より抱え込んだ状態で凹溝に嵌入する一組の爪片を備えており、一組の挟着片が弾性作用により拡開したときには、爪片が前記凹溝に係止されて、壁固定部材が挟着体に固定される一方、一組の挟着片が弾性作用により収縮したときには、係止が解除されて、壁固定部材が挟着体を抱え込んだ状態でスライド自在となることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の竪樋取付具は、凹溝が爪片が挿入される挿入口を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の竪樋取付具は、挟着体の外面には、壁固定部材の外れを防止する突片が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の竪樋取付具は、挟着体および前記壁固定部材が、両部材の相対位置を段階的に定める位置決め部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、２に記載の竪樋取付具によれば、上述した構成となっているため、壁固定部材が挟着体を抱え込んだ状態でスライド調節することができ、その結果、壁固定部材の外壁への取付位置と、竪樋の取付部との竪樋の長手方向の位置合わせを容易かつ迅速に行うことができる。また、壁固定部材が挟着体を抱え込んだ状態のままスライド操作できる構成であるため、回転操作などの面倒な操作をする必要がなく操作はきわめてしやすい。
【００１４】
さらに、壁固定部材が挟着体をその溝底の外面側より抱え込むようにして係止固定する構造となっているため、リベット等の連結具を用いることなく壁固定部材と挟着体とを連結することができ、部品点数を減らすこともできる。また、リベット等の連結具を用いない構成であるため両部材の分離も容易に行える。
【００１５】
また、一組の挟着片の弾性作用による拡開、弾性復帰（または弾性作用による収縮）により、壁固定部材の爪片と挟着体の凹溝との係止、係止解除ができる構成となっているが、たとえば、爪片と凹溝との圧接、摩擦などにより相互係止できる構成とすれば、複雑な係止構造を有する必要がなく、竪樋取付具をシンプルな構造に構成でき、製造コストを抑えることができる。
【００１６】
請求項３に記載の竪樋取付具によれば、凹溝は爪片が挿入される挿入口を備えているため、壁固定部材と挟着体の合体、分離も簡単に行える。
【００１７】
請求項４に記載の竪樋取付具によれば、挟着体の外面に壁固定部材の外れを防止する突片が形成されているため、壁固定部材の爪片が挟着体の凹溝の挿入口から抜け出ることを防止できる。
【００１８】
請求項５に記載の竪樋取付具によれば、挟着体および壁固定部材は両部材の相対位置を段階的に定める位置決め部を備えているため、段階的位置における部材の連結を行える。たとえば、連続凹凸の凹部に他方の部材の凸部を嵌合させる構造とすれば、圧接や摩擦による両部材の固定を補完でき、ずれの発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る竪樋取付具の構成一部材である挟着体の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ方向から見た正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】同竪樋取付具の構成他部材である壁固定部材の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た正面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】（ａ）は壁固定部材と挟着体の連結過程の状態を示す平面図、（ｂ）は同連結状態を示す平面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は図３（ａ）、（ｂ）に対応した側面図である。
【図５】壁固定部材の挟着体に対する凹凸係止構造を示す要部拡大断面図であり、（ａ）は係止解除状態、（ｂ）は係止状態を示す図である。
【図６】同竪樋取付具の使用態様を示す側面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は同竪樋取付具の使用態様（取付手順）を示す部分断面平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る竪樋取付具の構成一部材である挟着体の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ方向から見た正面図、（ｃ）は側面図である。
【図９】同竪樋取付具の構成他部材である壁固定部材の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】（ａ）は壁固定部材と挟着体の連結過程の状態を示す側面図、（ｂ）は同連結状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２１】
まず、本発明の一実施形態について、図１〜図７にもとづいて説明する。
【００２２】
本実施形態の竪樋取付具１は、竪樋２（図６、図７参照）を建物の外壁Ｗに上下方向に沿わせるように取り付けるための取付具であり、竪樋２（以下の実施形態では竪樋用の継手２ｂ）の背面に突出形成された取付部３（図６、図７参照）を挟着係止する挟着体１０（図１、図３、図４および図５参照）と、外壁Ｗに取付固定される壁固定部材２０（図２、図３、図４および図５参照）とを備えている。
【００２３】
竪樋取付具１は、挟着体１０と壁固定部材２０とを重ね合わせて連結、固定した状態で、壁固定部材２０が外壁Ｗにビス等の固定具で固定される構成となっている。
【００２４】
挟着体１０と壁固定部材２０とは、図３（ａ）、（ｂ）、図４（ａ）、（ｂ）および図７（ａ）、（ｂ）に示すように、壁固定部材２０が挟着体１０を後方（外壁Ｗ側）より抱え込むようにして連結、固定される。
【００２５】
このように両部材が相互に連結するために、壁固定部材２０は挟着体１０を抱え込んで連結する一組の爪片２４、２４を一体的に備え、挟着体１０は壁固定部材２０の爪片２４、２４を嵌合、係止する一組の凹溝１２ｂ、１２ｂを備えている。
【００２６】
まず、挟着体１０の構造について説明する。
【００２７】
挟着体１０は、金属薄板により折曲形成されており、略矩形状の基板部１１（連結部）と、その幅方向の両端より拡開状（平面視ハ字状）に延びた一対の挟着片１２、１２とを備えて溝状体をなしており、挟着片１２、１２はそれらの先端同士が近づき（収縮し）、あるいは遠ざかる（さらに拡開する）ように弾性変形し得るばね性を有している。
【００２８】
基板部１１の上下２箇所には、竪樋２を前後方向に位置決めするための、前方に基板部１１に垂直に突出した当て止め片１３、１３が切り起こし形成されている。その突出端部は折り曲げられて丸みを帯びた形状となっており、挟着片１２、１２が竪樋２を挟着した際に当て止めにより竪樋２の外面が損傷することを防止できるようになっている。
【００２９】
このように、当て止め片１３、１３は基板部１１を切り起こし形成したものであるため、省材料化、省コスト化を図れる。また、基板部１１にはリベット等の連結具を貫通させるためのスライド開口を設ける必要がないため、当て止め片１３を適所に設けることができる。本実施形態では当て止め片１３、１３が上下に設けてあるが、たとえば中央部に設けて、取付部３に当接することができる構成としてもよい。なお、当て止め片１３の作用の詳細については図６および図７の説明において後述する。
【００３０】
また、基板部１１の上下の当て止め片１３、１３の各両側には、外側（壁側）に斜め状に切り起こされた突片１５、１５、・・・が設けられている。突片１５、１５、・・・は上部のものは先端が斜め下方を向き、下部のものは先端が斜め上方を向くように加工されている。この突片１５、１５、・・・はばね性を有し、前方へ押圧すると基板部１１の面と面一になるが押圧を止めると元の状態に復帰する。
【００３１】
壁固定部材２０が挟着体１０と連結され、上下の突片１５、１５間に配された状態では、上下の突片１５、１５によって挟着体１０から外れ出ないようになっている（図４（ｂ）参照）。なお、突片１５は抜け止めのためのものであるため、上下それぞれ、左右に２箇所設ける必要はなく、上下に１片ずつ設けてもよい。また、突片１５は本例のような切り起こしによるものに限られず、乗り越えるために負荷を要する突部や膨出部のようなもので構成してもよい。
【００３２】
挟着片１２、１２における基板部１１との折曲部の近傍部位には、上端から下端まで連続する凹溝１２ｂ、１２ｂが形成されている。この一組の凹溝１２ｂ、１２ｂは壁固定部材２０と連結するための嵌入溝であり、壁固定部材２０は挟着体１０の基板部１１を後方から抱え込むようにして、後述する一組の爪片２４、２４を一組の凹溝１２ｂ、１２ｂに嵌入、嵌合させることで両部材が連結する。
【００３３】
凹溝１２ｂは、その溝に沿って挟着体１０と壁固定部材２０とが相互にスライド移動できるように上下に連続形成されており、さらに挟着片１２の上下端では凹溝１２ｂが上下方に向けて開口している。その開口は、壁固定部材２０の爪片２４を上方または下方よりスライド挿入するための挿入口１２ｂａを構成する。
【００３４】
挟着片１２、１２の凹溝１２ｂ、１２ｂよりも先端側には、竪樋２の外面を押圧するための押圧部１４、１４が切り起こし形成されている。この押圧部１４、１４は、相互に近づく方向にわずかに折曲されており、その先端部１４ａは概ね相手側の挟着片１２の基部方向を向いている。なお、この先端部１４ａ、１４ａも折り曲げられて丸みを帯びた形状となっており、挟着片１２、１２が竪樋２を挟着した際に竪樋２の外面が損傷することを防止できるようになっている。押圧部１４の詳細な作用、効果については後述する。なお、図１における１２ａ、１２ａは、押圧部１４、１４の切り起こし形成による開口である。
【００３５】
一方、壁固定部材２０は、挟着体１０よりも厚い金属板または硬質樹脂板より形成されており、略矩形の板体よりなる本体片２２（連結部）と、その本体片２２の幅方向の両端が外壁Ｗ（図６、図７参照）から離れる方向に折曲されて形成された折曲片２３、２３と、ビス等の固定具で外壁Ｗに取り付けられるＬ字状の取付片部２１とを備えている。この取付片部２１の縦片２１ａの略中央にはビス止めのための挿通孔２１ｂが開設されている。
【００３６】
一対の折曲片２３、２３は平面視でハ字状をなしており、それぞれの折曲片２３、２３には平面視で先端が向かい合うように折曲された爪片２４、２４が形成されている。
【００３７】
挟着体１０と壁固定部材２０とは、図３（ａ）、（ｂ）および図４（ａ）、（ｂ）に示すように、壁固定部材２０の爪片２４、２４を、挟着体１０の上端側あるいは下端側（図例では上端側）の挿入口１２ｂａ、１２ｂａより凹溝１２ｂ、１２ｂにスライド挿入させることで連結される。
【００３８】
具体的には、挟着体１０の挟着片１２、１２を挟着方向（図３（ａ）に示した矢印方向）に手指でつまんで挟着片１２、１２を弾性作用により収縮させた状態において、壁固定部材２０の両爪片２４、２４を挟着体１０の挟着片１２、１２の上端の凹溝１２ｂ、１２ｂの挿入口１２ｂａ、１２ｂａより挿入する。
【００３９】
そして、挟着片１２、１２を収縮させた状態で、挟着片１２（の凹溝１２ｂ）と爪片２４とをやや隙間ができるように近接状態にして壁固定部材２０を下方へスライドさせていき、その後、所望の位置でつまみ操作をやめて挟着片１２、１２を弾性復帰させることで、挟着片１２（の凹溝１２ｂ）と爪片２４とが接触状態になり（図５（ａ）参照）、力を加えない限りは、上下のスライド移動ができないように両部材が仮止めされた状態となる。
【００４０】
この挟着片１２、１２の弾性復帰の状態では、両部材の一方を力を加えて上下いずれかの方向に摺動させることができるが、後述するように、挟着体１０を竪樋２に結合させることで、挟着片１２、１２が弾性作用により拡開し（図５（ｂ）参照）、爪片２４、２４と凹溝１２ｂ、１２ｂの底あるいは壁とが圧接状態となって係止し、両部材は相互に固定した状態となる。
【００４１】
なお、図５（ａ）の２点鎖線による図示は挟着片１２、１２が収縮した状態であり、実線による図示が弾性復帰した状態である。このいずれの状態でも上下のスライドが自在であるが、挟着体１０と壁固定部材２０とは、両爪片２４、２４が凹溝１２ｂ、１２ｂの溝壁に引っ掛かるため、壁固定部材２０が挟着体１０を抱え込んだ状態で連結、合体した状態となる。
【００４２】
このように、挟着体１０を竪樋２に結合させていない状態では、挟着体１０と壁固定部材２０とは相互にスライドする可能性はあるが、図４（ｂ）に示したように、壁固定部材２０の本体片２２が挟着体１０の上下の突片１５、１５間に位置していれば、突片１５、１５を押さえて凹まさない限りは、壁固定部材２０がスライドにより挟着体１０から外れることはない。
【００４３】
なお、図３、図４では、挟着片１２、１２が弾性作用により収縮したときに両部材をスライド自在とする例を示したが、挟着片１２、１２をつまみ操作しない状態で、つまり挟着片１２、１２の弾性復帰した状態で、壁固定部材２０を挟着体１０にスライド連結できるように挟着片１２、１２のばね性を調節したものでもよい。そのようなものでも、挟着体１０に上下の突片１５、１５が形成されているため、両部材がいったん連結されると、突片１５、１５を凹まさない限りは、両部材が分離されることはない。
【００４４】
以上のように、挟着体１０と壁固定部材２０との連結は両部材の上下方向のスライド操作で容易に実施できる。また、両部材はいったん連結されると容易には分離されないため、連結したままの取り扱いができる。
【００４５】
また、凹溝１２ｂの挿入口１２ｂａ、１２ｂａは上下に設けられているので、挟着体１０を壁固定部材２０の上下いずれの方向からでもスライド操作で連結することができる。
【００４６】
また、壁固定部材２０が挟着体１０をその溝底の外面側より抱え込むようにして連結する構造となっているため、リベット等の連結具を用いることなく壁固定部材２０と挟着体１０とを連結することができ、全体としての部品点数を減らすこともできる。また、リベット等の連結具を用いない構成であるため分離も容易に行える。分離は上述したように、突片１５を押圧した状態で壁固定部材２０をスライドさせるだけでよい。
【００４７】
本竪樋取付具１は、このように簡単に両部材の連結と分離を行える構成であるから、作業現場で両部材の連結、分離を自由にすることができる。
【００４８】
特に、道具を用いずに挟着体１０と壁固定部材２０との連結、分離が簡易に行える構成であるため、壁固定部材２０を外壁Ｗに取り付けた状態で挟着体１０の取り付け、取り外しを行うことができる。挟着体１０が損傷した場合に、壁固定部材２０を外壁Ｗに取り付けたまま挟着体１０を交換することができる。壁固定部材２０が損傷した場合にも、交換が現場で簡単にできる。
【００４９】
また、このように両部材の連結、分離が簡単に行えるから、たとえば、外壁Ｗからの突出長に対応した種々の壁固定部材２０を準備しておき、現場で壁固定部材２０を適宜選んで挟着体１０と組み合わせることで、現場に応じた竪樋取付具１を組み立てることもできる。
【００５０】
図６には、挟着体１０と壁固定部材２０とを連結、固定した状態を示しているが、この状態で挟着片１２、１２をつまみ操作すると、挟着体１０の上下方向へのスライド移動が可能となる。
【００５１】
このようにして、竪樋取付具１の外壁Ｗへの取付位置と、竪樋２の取付部３との竪樋２の長手方向における位置合わせは、挟着片１２、１２をつまんで上下いずれかにスライド移動させるだけでできる。また、挟着体１０と壁固定部材２０の連結後の係止固定は、嵌合によるものではなく凹溝１２ｂ、１２ｂと爪片２４、２４との圧接、摩擦によるものであるため、微妙な上下位置の調整も行える。
【００５２】
以上の実施形態では、凹溝１２ｂが上下に開口した（挿入口１２ｂａ、１２ｂａを有した）挟着体１０を例示したが、挿入口１２ｂａ、１２ｂａがない構成でもよい。つまり、凹溝１２ｂ、１２ｂに挿入口１２ｂａ、１２ｂａがないものでも、挟着片１２、１２をつまみ操作をして収縮させた挟着体１０と、壁固定部材２０とを前後方向から相互に近づけて、凹溝１２ｂに爪片２４を嵌め入れて連結できる構成としてもよい。なお、挿入口１２ｂａ、１２ｂａが形成されていない構成のものでは、上下方向のスライドで分離するおそれがないから、突片１５は設けなくてもよい。
【００５３】
ついで、この竪樋取付具１の使用態様について、図６、図７を参照しながら説明する。
【００５４】
竪樋取付具１は、その挟着体１０の挟着片１２、１２が竪樋２の取付部３を挟着することで竪樋２を係止する構成となっている。
【００５５】
図６、図７に示すように、取付部３は竪樋２の背面側に形成されている。本実施形態では、竪樋用の継手２ｂの背面側に突出形成された取付部３が竪樋取付具１に係止されることで、その上下に配設される竪樋本体２ａを固定できるようになっている。なお、この竪樋取付具１は、取付部３が竪樋本体２ａに形成されたものにも適用される。
【００５６】
竪樋２の取付部３は板状体よりなり、板状体の幅方向の両端に尖鋭状に突出した掛止突部３ａ、３ａを有した構成となっている。図７（ｂ）に詳細に示したように、この掛止突部３ａ、３ａ間の幅寸法Ｓ２は、挟着体１０の挟着片１２、１２が十分に拡開した状態の押圧部１４、１４の先端部１４ａ、１４ａ間の寸法Ｓ１よりも大とされる。
【００５７】
竪樋２の取付部３を挟着片１２、１２間に向けて近接させていくと（図６、図７（ａ）参照）、取付部３の掛止突部３ａ、３ａの先端が挟着体１０の挟着片１２、１２の押圧部１４、１４の内側の面を摺りながら、押圧部１４、１４間および挟着片１２、１２間を拡開させるようにして挟着片１２、１２間の空間の奥方に入り込む。そして、それぞれの掛止突部３ａ、３ａは、その先端が挟着片１２、１２の開口１２ａ、１２ａから外側へ突出して押圧部１４、１４の後端に掛止される（図７（ｂ）参照）。このように掛止状態となったときには、挟着体１０の両挟着片１２、１２は弾性復帰力によって先端同士が近づこうとし、挟着片１２、１２の先端から押圧部１４、１４の後端までの内側を向いた面が竪樋２の外面を押圧して、竪樋２を挟着保持した状態となる。
【００５８】
この状態では、挟着体１０の挟着片１２、１２がそのばね性により撓んで拡開し、その状態が保持される。そして、挟着体１０の凹溝１２ｂ、１２ｂの底部や壁部と、壁固定部材２０の爪片２４、２４とが図５（ｂ）に示したように相互に押圧した状態となり、両部材は圧接、摩擦により相互にしっかりと係止、固定されて、スライドができないようになる。
【００５９】
また、上述したように挟着体１０には上下位置に当て止め片１３が形成されているため、取付部３が挟着体１０の押圧部１４、１４の後端に掛止された後にさらに竪樋２の取付部３を挟着体１０に向けて押し付けても、竪樋２の外面が当て止め片１３の先端に接触する（図７（ｂ）参照）。そのため、挟着片１２、１２はそれ以上には拡開せず、拡開しすぎて竪樋２の取付部３が押圧部１４、１４の後端より外れてしまうことを防止できる。
【００６０】
以上のように、壁固定部材２０の外壁Ｗへの取付箇所と、竪樋２の取付部３との竪樋２の長手方向における位置合わせは、回転操作などの面倒な操作をする必要がなく、挟着片１２、１２をつまんで上下いずれかにスライド移動させるだけでできるので、竪樋２の施工を容易かつ迅速に行うことができる。
【００６１】
ついで、竪樋取付具の他の実施形態について、図８〜図１０を参照しながら説明する。
【００６２】
本実施形態の竪樋取付具１は、挟着体１０に設けた凹溝１２ｂの溝内に、その長手方向に沿って複数の凹部１６ａ、１６ａを有する連続凹凸１６が形成されており（図８参照）、一方、壁固定部材２０の爪片２４の裏側の長手方向の中央に、凹溝１２ｂの連続凹凸１６の凹部１６ａに嵌合し得る凸部２６が形成されている（図９参照）。なお、挟着体１０および壁固定部材２０における他の構成部については前記の実施形態のものと同様であるため、それらについては同一の符号を付して、その説明は省略する。また、竪樋取付具１の使用態様についても前記の実施形態（図６、図７）と同様であるため、説明は省略する。
【００６３】
この実施形態では、凹溝１２ｂの連続凹凸１６の凹部１６ａに爪片２４の凸部２６が嵌合し得る構成であり、両部が両部材の上下方向の相対位置を段階的に定める位置決め部を構成する。また、よりスムーズに両部材を連結するために、挟着片１２、１２をしっかりとつまんで弾性的に収縮させて、連続凹凸１６の凹部１６ａと爪片２４の凸部２６とが摺れる程度に保持した状態でスライド操作できるようにすることが望ましく、挟着片１２が弾性復帰した状態で連続凹凸１６の凹部１６ａと爪片２４の凸部２６が嵌合するものが望ましい。なお、爪片２４の裏側に、連続凹凸の複数の凹部と嵌合する複数の凸部を設けてもよい。
【００６４】
このような位置決め部を備えた構成によれば、挟着体１０と壁固定部材２０とを段階的位置で連結を行える。また、挟着体１０の連続凹凸１６の凹部１６ａに壁固定部材２０の凸部２６を嵌合させる連結構造であるため、圧接や摩擦による両部材の固定を補完でき、ずれの発生を防止できる。また、嵌合による連結構造であるため、竪樋を挟着していない状態で連結している場合でも、スライドにより分離するおそれはない。なお、挟着体１０の凸部と壁固定部材２０の凹部とを嵌合させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１        竪樋取付具
２        竪樋
３        取付部
３ａ      掛止突部
１０      挟着体
１１      基板部
１２      挟着片
１２ａ    開口
１２ｂ    凹溝
１２ｂａ  挿入口
１３      当て止め片
１４      押圧部
１５      突片
１６      連続凹凸
１６ａ    凹部（位置決め部）
２０      壁固定部材
２１      取付片部
２２      本体片
２３      折曲片
２４      爪片
２６      凸部（位置決め部）
【要約】
【課題】簡単な操作で挟着体と壁固定部材とを相互にスライド調節することができ、リベット等の連結具を用いることなく挟着体と壁固定部材とを連結、分離できる竪樋取付具を提供する。
【解決手段】挟着体１０は、ばね性を有した一組の挟着片１２、１２を備えた溝状体よりなり、該挟着片１２、１２のそれぞれの外面には凹溝１２ｂ、１２ｂが形成されており、壁固定部材２０は、挟着体１０をその溝底の外面側より抱え込んだ状態で凹溝１２ｂ、１２ｂに嵌入する一組の爪片２４、２４を備えており、一組の挟着片１２、１２が弾性作用により拡開したときには、爪片２４、２４が凹溝１２ｂ、１２ｂに係止されて、壁固定部材２０が挟着体１０に固定される一方、一組の挟着片１２、１２が弾性復帰したときには、係止が解除されて、壁固定部材２０が挟着体１０を抱え込んだ状態でスライド自在となる。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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