(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側および裏面側のそれぞれの包装用積層フィルムをシール接合させてなる包装袋本体の側部から突出させて配設されて、重なり合う軟質プラスチックフィルムの相互が、液状被包装物の介在下で密着するフィルム状逆止注出ノズルを設けてなる逆止機能を具えるフレキシブル包装袋を製造するに当り、
連続的に繰出し走行される包装用積層フィルムの一方の側部で、その包装用積層フィルムのシーラント層に、フィルム状逆止注出ノズルの基端部外表面のシーラント層を、フィルム状逆止注出ノズルの、包装用積層フィルムの側縁からの突出姿勢で融着接合させた後、包装用積層フィルムの、被包装物の充填包装スペースの区画に寄与する領域のフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分に、包装用積層フィルムの走行方向に、または、その走行方向に対して傾斜して延在する一本以上の凹条もしくは凸条、または凹凸条を形成し、
次いで、表面側および裏面側のそれぞれの包装用積層フィルムのシーラント層を相互に対向させた姿勢で、表裏の両面側部分のそれぞれのシーラント層に、フィルム走行方向に連続して、逆止注出ノズルの融着接合部分を通過する縦シール部と、フィルム走行方向に間隔をおいてフィルム幅方向に延びる横シール部とを順次に形成する、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法。
【請求項２】
相互に重なり合う二枚の平坦な積層軟質プラスチックフィルムの対向表面のシーラント層を、ノズルの基端辺となる部分を除く周縁部分で相互にシール接合させて、幅中間部分に注出通路を区画することによってフィルム状逆止注出ノズルを構成する請求項１に記載の、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法。
【請求項３】
フィルム状逆止注出ノズルを一側部に融着接合させた一枚の包装用積層フィルムを、幅方向の中央部で半折した状態で、縦シール部および横シール部のそれぞれを順次に形成する請求項１もしくは２に記載の、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法。
【請求項４】
フィルム状逆止注出ノズルを融着接合させた一枚の包装用積層フィルムに対し、それとは別体になる、同一積層構造の包装用積層フィルムを連続的に繰出し走行させて、それらの両包装用積層フィルムに、縦シール部および横シール部のそれぞれを順次に形成する請求項１もしくは２に記載の、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法。
【請求項５】
表面側および裏面側の包装用積層フィルムの少なくとも一方の包装用積層フィルムに一本以上の凹条もしくは凸条、または凹凸条を形成する請求項１〜４のいずれかに記載の、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法。
【請求項６】
表面側および裏面側のそれぞれの包装用積層フィルムに凹条もしくは凸条、または凹凸条を形成するとともに、表面側フィルムの凹条もしくは凸条、または凹凸条と、裏面側フィルムの凹条もしくは凸条、または凹凸条とを、包装袋に製袋した形態で、相互に交差する方向に延在させる請求項１〜５のいずれかに記載の、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法。
【請求項７】
包装用積層フィルムの走行方向に、または、その走行方向に対して傾斜して延在する、一本以上の凹条もしくは凸条、または凹凸条を、相互に入り込む凹凸条を設けた一対以上の加熱ローラ間に包装用積層フィルムを通過させることこにより形成する請求項１〜６のいずれかに記載の、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法。
【請求項８】
相互に入り込む凹凸条を設けた、二対の加熱ローラ間に、表面側および裏面側のそれぞれの包装用積層フィルムを通過させて、包装用積層フィルムの、被包装物の充填包装スペースの区画に寄与する領域のフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分に一本以上の凹条もしくは凸条、または凹凸条を形成する請求項１〜７のいずれかに記載の、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法。
【請求項９】
表面側および裏面側のそれぞれの包装用積層フィルムに形成される複数本の凹凸条の、幅寸法、凹凸ピッチおよび、延在方向の少なくとも一つを相互に相違させる請求項１〜８のいずれかに記載の、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法。
【請求項１０】
縦シール部で、包装袋本体の内表面に位置することとなるシーラント層と、基端部の一方の外表面を包装用積層フィルムの一側部に融着接合させたフィルム状逆止注出ノズルの他方の外表面のシーラント層とをシール接合させる請求項１〜９のいずれかに記載の、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法。
【請求項１１】
縦シール部で、フィルム状逆止注出ノズルの基端部内表面のそれぞれのシーラント層を、相互に仮シール接合させる請求項１０に記載の、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの製造方法の実施に用いる凹凸条形成装置であって、
一側部にフィルム状逆止注出ノズルを、側方への突出姿勢で予め融着接合されて連続的に定速走行される一枚の包装用積層フィルムの、被包装物の充填包装スペースの区画に寄与する領域のフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分を厚み方向に挟持して相互に逆向きに回転駆動される一対以上の加熱ローラの対向周面に相互に入り込む一本以上の凹凸条を設けてなる凹凸条形成装置。
【請求項１３】
一枚の包装用積層フィルムの幅方向中央部を挟む少なくとも一方側のフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分を厚み方向に挟持して相互に逆向きに回転駆動される一対の加熱ローラの対向周面に、相互に入り込む一本以上の凹凸条を設けてなる請求項１２に記載の、凹凸条形成装置。
【請求項１４】
一枚の包装用積層フィルムの幅方向中央部を挟むそれぞれの側部で、積層フィルム部分の、フィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分を厚み方向に挟持して逆向きに回転駆動される各対の加熱ローラを、回転軸線方向に間隔をおいて配設し、それらの各対の加熱ローラの対向周面に相互に入り込む一本以上の凹凸条を設けてなる請求項１２もしくは１３に記載の、凹凸条形成装置。
【請求項１５】
回転軸線方向に間隔をおいて位置する二対の加熱ローラのそれぞれの対向周面に形成される凹凸条を、二対の加熱ローラの中点を通る軸線直交線分に対して非対称に配置してなる請求項１４に記載の、凹凸条形成装置。
【請求項１６】
加熱ローラ対のそれぞれの周面に、一本もしくは複数本の円環状凹凸条を設けてなる請求項１２〜１５のいずれかに記載の、凹凸条形成装置。
【請求項１７】
加熱ローラ対のそれぞれの周面に、一本もしくは複数本の螺旋状凹凸条を設けてなる請求項１２〜１５のいずれかに記載の、凹凸条形成装置。
【請求項１８】
二対の加熱ローラ対のそれぞれの周面に、ともに同方向に螺旋状に傾いて延在する一本もしくは複数本の凹凸条を設けてなる請求項１７に記載の、凹凸条形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、重ね合わせた表裏二枚の、通常は積層構造になる軟質のプラスチックフィルムにて構成され、セルフシール逆止機能を発揮するフィルム状逆止注出ノズルを、包装用積層フィルムにて構成される包装袋本体の上端部分で、それの一方側へ突出させて設けるとともに、包装用積層フィルムに対する縦シール部、横シール部等の形成によって区画されて被包装物の充填包装スペースを形成する領域の少なくとも一部で、内表面に、凹条もしくは凸条、または、凹凸条を設けてなる、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法、および、その方法の実施に用いる凹凸条形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルフシール逆止機能を発揮するフィルム状逆止注出ノズル、および、このようなフィルム状逆止注出ノズルを具えるフレキシブル包装袋としては、特許文献１、２に開示されたものがある。
このフレキシブル包装袋は、醤油、ソース等の液体調味料、ワイン、日本酒、サラダオイルその他の液状被包装物を、たとえば液中充填等によって、脱気包装する場合に用いられるものであり、この包装袋は、被包装物の充填包装状態においてはもちろん、フィルム状逆止注出ノズルからの液状被包装物の注出時および、注出の停止後においても、袋内被包装物の外気との接触を防止できるという特徴を有するので、この包装袋によれば、袋内被包装物が、外気に含まれる塵埃等によって汚損されたり、外気によって酸化等されることがなく、液状被包装物を、長期間にわたって、充填包装時のままに維持することができる。
【０００３】
ところで、この包装袋では、フィルム状逆止注出ノズルが、表裏二枚の軟質プラスチックフィルムの、液状被包装物による濡れに基く密着によって、セルフシール機能を発揮することになり、このセルフシール機能が、袋内被包装物の酸化防止等に大きく寄与することになるも、逆止注出ノズルがセルフシール機能を発揮する場合は、脱気包装された液状被包装物の、包装袋内へ外気を取り込むことのない注出に起因して、包装袋本体の内表面もまた、被包装物による濡れによって、被包装物の注出経路部分および、被包装物の注出量に相当する、包装袋本体と被包装物との接触面積の減少域部分でも密着した状態となることが一般的である。
【０００４】
そしてこれらのことによれば、逆止注出ノズルおよび包装袋本体部分の上述したような密着が、袋内被包装物のその後の注出に当っての液状被包装物の円滑なる流出を妨げる場合があることが解かった。
そこで出願人は、液状被包装物の繰返しの注出を常に円滑なものとする技術を特願２００８−１９０６４２号として提案した。
【０００５】
これは、包装袋本体が、表面側および裏面側の少なくとも一方の包装用積層フィルムの非シール部分の、少なくとも、上部またはフィルム状逆止注出ノズル側の側縁近傍に、凹凸構造を有する積層フィルムによって構成されていることを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５０２９号公報
【特許文献２】特開２００５−５９９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、出願人の先願に係る、特願２００８−１９０６４２号に記載されたフレキシブル包装袋の簡易な製造方法および、その方法の実施に用いる簡単な構造の凹凸条形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の、逆止機能を具えるフレキシブル包装袋の製造方法は、幅中央域で半折した一枚の、または二枚の、表面側および裏面側のそれぞれの包装用積層フィルムをシール接合させてなる包装袋本体の一側部、たとえば、側部上端部分から突出させて配設されて、重なり合う軟質プラスチックフィルムの相互が、液状被包装物の介在下で密着するフィルム状逆止注出ノズルを設けてなる逆止機能を具えるフレキシブル包装袋を製造するに当り、
例えば一定速度で連続的に繰出し走行される包装用積層フィルムの一方の側部で、その包装用積層フィルムのシーラント層に、フィルム状逆止注出ノズルの基端部外表面のシーラント層を、フィルム状逆止注出ノズルの、包装用積層フィルムの側縁からの突出姿勢で融着接合させた後、
フィルム状逆止注出ノズルを融着接合させた包装用積層フィルム、または、それとは別葉になる包装用積層フィルムの、被包装物の充填包装スペースの区画に寄与する領域のフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分に、包装用積層フィルムの走行方向に、または、その走行方向に対して傾斜して延在する、所要の横断面形状を有する一本以上の凹条もしくは凸条、または凹凸条を、直線状、曲線状等の適宜の延在形態の下に形成し、
次いで、一枚もしくは二枚の包装用積層フィルムの、表面側および裏面側のそれぞれの積層フィルムのシーラント層を形成された凹凸条の嵌まり込みなしに相互に対向させた姿勢として、表裏の両面側部分のそれぞれのシーラント層に、フィルム走行方向に連続して、逆止注出ノズルの融着接合部分を通過する縦シール部と、フィルム走行方向に間隔をおいてフィルム幅方向に延びて、いわゆる底部シール部および頂部シール部の少なくとも一方を構成する横シール部とを順次に形成するにある。
なおここで、包装袋の製袋と、液状被包装物の充填包装とを同時に行うときは、底部シール部と頂部シール部との両シール部が順次に形成されることになる。
この一方で、底部もしくは頂部のいずれかで開口する包装袋を製袋するときは、横シール部によって、頂部シール部または底部シール部のいずれかが形成されることになる。
【０００９】
このような製造方法に適用されるフィルム状逆止注出ノズルは、相互に重なり合う二枚の平坦な積層軟質プラスチックフィルムの対向表面のシーラント層を、ノズルの基端辺となる部分を除く周縁部分で相互にシール接合させて、先端部を閉止する一方で、基端辺を開口させ、かつ、幅中間部分に注出通路を区画することによって構成することができる。
【００１０】
ところで、所要の包装袋は、フィルム状逆止注出ノズルを一側部に融着接合させた一枚の包装用積層フィルムを、凹凸条等の形成下で、幅方向の中央部で半折した状態で、縦シール部および横シール部のそれぞれを順次に形成することによって製造することができる他、フィルム状逆止注出ノズルを一側部に融着接合させた一枚の包装用積層フィルムに対し、それとは別体になる、同一積層構造の包装用積層フィルムを、同一の速度で連続的に繰出し走行させて、それらの両包装用積層フィルムに、所要の凹凸条等の予めの形成下で、縦シール部および横シール部のそれぞれを順次に形成することによって製造することもできる。
【００１１】
以上のような包装袋の製造方法において、一本以上の凹条もしくは凸条、または凹凸条は、一枚の包装用積層フィルムを用いると、二枚の包装用積層フィルムを用いるとの別なく、表面側および裏面側の包装用積層フィルムの少なくとも一方に形成することができる。
ここで、表面側および裏面側のそれぞれの包装用積層フィルムに凹凸条等を形成する場合は、表面側の凹条もしくは凸条、または凹凸条と、裏面側フィルムの凹条もしくは凸条、または凹凸条とを、包装袋の製袋状態で相互に交差する方向に延在させることが、製品包装袋で、表裏のそれぞれの側の凹凸条の意図しない嵌まり合いを防ぐ上で好ましい。
【００１２】
ところで、この発明においては、凹凸条等を、表面側部分もしくは裏面側部分に形成する場合にあって、一枚の包装用積層フィルムを用いて製袋するに当っては、被包装物の充填包装スペースの区画に寄与する領域で、フィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分に、凹条もしくは凸条、または凹凸条を形成する。これによれば、液状被包装物を、フィルム状逆止注出ノズルから注出する際の、包装袋本体内表面の、その逆止注出ノズル近傍部分での意図しない密着を、凹凸条等の、少ない形成領域の下にて有効に防止して、液状被包装物の、包装袋からの繰返しの注出を円滑なものとすることができる。
そしてこのことは、包装袋を、二枚の包装用積層フィルムによって構成する場合においても、また、製造される包装袋の、被包装物の充填包装スペースを区画する領域で、フィルム状逆止注出ノズルの近傍部分に凹凸条等を部分的に形成する場合においても同様である。
【００１３】
ここにおいて、包装用積層フィルムの走行方向に、または、その走行方向に対して傾斜する方向に延びる、一本以上の凹条もしくは凸条、または凹凸条の形成は、相互に入り込む凹凸条を設けた一対以上の加熱ローラ間に包装用積層フィルムを通過させることこによって行うことが、所要の凹凸条等を簡易・迅速に能率良く形成する上で好ましい。
【００１４】
表面側および裏面側のそれぞれの包装用積層フィルムの、被包装物の充填包装スペースの区画に寄与する領域に一本以上の凹条もしくは凸条、または凹凸条を形成するときは、一枚の包装用積層フィルムを用いる場合および、二枚の包装用積層フィルムを用いる場合のいずれにあっても、相互に入り込む凹凸条を設けた二対の加熱ローラ間に、表面側および裏面側のそれぞれの包装用積層フィルムを連続的に通過させることが、凹凸条等の形成作業能率を高める上で好ましい。
なおここで、一枚の包装用積層フィルムで、表面側部分および裏面側部分のそれぞれに凹凸条等を形成するときは、二対の加熱ローラの相互を、ローラ軸線方向に所定の間隔をおいて配設することになる。しかるに、各対の加熱ローラは、共通の軸線上に配設されることは必須ではない。
【００１５】
表面側および裏面側のそれぞれの包装用積層フィルムの、被包装物の充填包装スペースの区画に寄与する領域に形成される複数本の凹凸条の、幅寸法、凹凸ピッチおよび、延在方向の少なくとも一つを相互に相違させることが、製品包装袋で、表面側の凹凸条等と、裏面側の凹凸条等との嵌まり合いを防止して、表裏の内面の密着を防ぐ上で好ましい。
【００１６】
以上に述べた方法において、より好ましくは、縦シール部で、包装袋本体の内表面に位置することになるシーラント層と、基端部の一方の外表面を包装用積層フィルムの一側部に融着接合させたフィルム状逆止注出ノズルの他方の外表面のシーラント層とをシール接合させ、これにより、包装袋本体とフィルム状逆止注出ノズルとの、確実な液密シール接合を十分に担保する。
【００１７】
また、好ましくは、縦シール部で、フィルム状逆止注出ノズルの基端部内表面のそれぞれのシーラント層を相互に仮シール接合させて、逆止注出ノズルの幅中間部の注出通路への、被包装物の意図しない流入、ひいては、この流入に起因する逆止注出ノズルの永久変形を防止する。
【００１８】
また、この発明の凹凸条形成装置は、先に述べたいずれかの製造方法の実施に用いるものであって、一側部にフィルム状逆止注出ノズルを、側方への突出姿勢で予め融着接合されて連続的に定速走行される一枚の包装用積層フィルムの、被包装物の充填包装スペースの区画に寄与する領域のフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分を厚み方向に挟持して相互に逆向きに回転駆動される一対以上の加熱ローラの対向周面に相互に入り込む一本以上の凹凸条を設けてなるものである。
ここで、相互に入り込む凹凸条は、加熱ローラの周面上で円環状にエンドレスに連続するものとすることができる他、加熱ローラの軸線の周りに螺旋状に延在するものとすることができる。また、凹凸条の横断面形状は、山形状、方形状、台形状、多角形状、円弧状その他の所要形容とすることができる
【００１９】
なおこの装置は、一枚の包装用積層フィルムの幅方向中央部を挟む少なくとも一方側のフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分を厚み方向に挟持して相互に逆向きに回転駆動される一対の加熱ローラの対向周面に、相互に入り込む一本以上の凹凸条を設けてなるものとすることもできる。
【００２０】
また、一枚の包装用積層フィルムの、幅方向中央部を挟むそれぞれの側部で、積層フィルムのフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分を厚み方向に挟持して逆向きに回転駆動される各対の加熱ローラを、回転軸線方向に間隔をおいて配設し、それらの各対の加熱ローラの対向周面に相互に入り込む一本以上の凹凸条を設けてなるものとすることができ、この場合は、回転軸線方向に間隔をおいて位置する二対の加熱ローラのそれぞれの、対向周面に形成される凹凸条を、二対の加熱ローラの中点を通る軸線直交線分に対し、位置、断面形状、配設ピッチ、本数、延在方向等に関して非対称に配置することが、製袋後の包装袋の、表面側部分の凹凸条等と裏面側部分の凹凸条等との意図しない嵌まり込みを防ぐ上で好ましい。
【００２１】
ところで、加熱ローラ対の周面の凹凸条は、一方もしくは複数本の、円環状のエンドレス凹凸条とすることができる他、一本もしくは複数本の螺旋状凹凸条とすることもでき、後者の場合は、二対の加熱ローラ対のそれぞれの周面に、ともに同方向に螺旋状に延して延在する一本もしくは複数本の凹凸条を設けることができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明の製造方法では、とくに、一定速度で連続的に繰出し走行される包装用積層フィルムの、被包装物の充填包装スペースの区画に寄与する領域のフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分に、包装用積層フィルムの走行方向に、または、その走行方向に対して傾斜して延在する一本以上の凹条もしくは凸条または凹凸条を形成することにより、包装用積層フィルムを製袋して、逆止注出ノズルを具える包装袋を製造した場合に、液状被包装物の、逆止注出ノズルからの注出後の、包装袋本体内表面の被包装物による濡れに起因する密着を、相互に嵌まり合わない凹凸条等によって有効に防止できるので、液状被包装物の繰出しの注出を、タイムラグのない常に円滑なものとすることができる。
【００２３】
しかも、この方法では、包装用積層フィルムの、被包装物の充填包装スペースの区画に寄与する領域に凹凸条等を形成するだけで足りるので、フレキシブル包装袋を簡易に、かつ迅速に製造することができる。
【００２４】
ところでこの場合、液体の注出を司るフィルム状逆止注出ノズルを、相互に重なり合う二枚の平坦な積層軟質プラスチックフィルムの対向表面のシーラント層を、ノズルの基端辺となる部分を除く周縁部分で相互にシール接合させて、幅中間部分に注出通路を区画するときは、平坦な軟質プラスチックフィルムの作用に基き、逆止注出ノズルに、セルフシール逆止機能をより効果的に発揮させることができる。
【００２５】
なおこの製造方法は、フィルム状逆止注出ノズルを一側部に融着接合させた一枚の包装用積層フィルムを幅方向の中央部で半折した状態で、縦シール部および横シール部のそれぞれを順次に形成することの他、フィルム状逆止注出ノズルを一側部に融着接合させた一枚の包装用積層フィルムに対し、それとは別体になる、同一積層構造の包装用積層フィルムを、それと等速で連続的に繰出し走行させて、それらの両包装用積層フィルムに、縦シール部および横シール部のそれぞれを順次に形成することによっても実施することができる。
【００２６】
そしてこれらのいずれの場合にあっても、一本以上の凹条もしくは凸条、または凹凸条は、表面側もしくは裏面側の包装用積層フィルムのいずれか一方に形成する他、表面側もしくは裏面側の包装用積層フィルムの双方に形成することもでき、この後者の場合は、凹凸条等を、包装袋に製袋した状態で、相互に交差する方向に延在させることが、包装袋での、凹凸条等の不測の嵌まり込みを防止する上で好ましい。
【００２７】
また、この発明の凹凸条形成装置では、とくに、一枚の包装用積層フィルムの、被包装物の充填包装スペースの区画に寄与する領域のフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分を厚み方向に挟持して相互に逆向きに回転駆動される一対以上の加熱ローラの対向周面に相互に入り込む一本以上の凹凸条を設けるだけの簡単な構造の下で、一側部にフィルム状逆止注出ノズルを融着接合させて設けたその包装用積層フィルムを、所定の連続走行速度で、対をなす加熱ローラ間に、所要に応じた凹凸条を能率良く形成することができる。
【００２８】
そしてこれらのことは、一枚の包装用積層フィルムの幅方向中央部を挟む少なくとも一方側のフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分を厚み方向に挟持して相互に逆向きに回転駆動される一対の加熱ローラの対向周面に、相互に入り込む一本以上の凹凸条を設けた場合、および、一枚の包装用積層フィルムの幅方向中央部を挟むそれぞれの側部で、積層フィルム部分のフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分を厚み方向に挟持して相互に逆向きに回転駆動される各対の加熱ローラを、回転軸線方向に間隔をおいて配設し、それらの各対の加熱ローラの対向周面に、相互に入り込む一本以上の凹凸条を設けた場合のいずれにおいても同様である。
【００２９】
ところで後者の場合において、回転軸線方向に間隔をおいて位置する二対の加熱ローラのそれぞれの、対向周面に形成される凹凸条を、二対の加熱ローラの中点を通る軸線直交線分に対して非対称に配置したときは、製造された包装物の被包装物充填スペースでの、凹凸条等の相互の嵌まり込みのおそれを効果的に取り除くことができる。
なお、二対の加熱ローラのそれぞれを、包装用積層フィルムに走行方向に離隔させて配設するときは、各対の加熱ローラを軸線方向に整列させた仮想姿勢の下で、上述したような非対称配置とすることが好ましい。
【００３０】
ここで、加熱ローラ対のそれぞれの対向周面の凹凸条は、一本もしくは複数本の円環状のエンドレス凹凸条とすることができる他、一本もしくは複数本の、中心軸線の周りでの螺旋状凹凸条とすることもできる。
そして後者の場合は、二対の加熱ローラ対のそれぞれの周面に、ともに同方向に傾いて延在する一本もしくは複数本の凹凸条を設けることにより、製造された包装袋で、表面側部分と裏面側部分との凹凸条等を、相互に交差させて延在させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明に係る方法の実施装置を示す概略側面図である。
【図２】包装用積層フィルムへ一側縁へのフィルム状逆止注出ノズルの融着接合例を示す略線展開平面図である。
【図３】凹凸条形成装置を例示する略線斜視図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】一枚の包装用積層フィルムへの凹凸条等の形成例を示す展開平面図である。
【図６】図５に示すフィルムを用いた製袋例を示す略線展開平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
この発明に係る方法の実施装置を概略側面図で示す図１において、１は、二層もしくは三層以上の積層構造になる包装用積層フィルムの巻回ロールを示し、通常はブレーキ付きの支持軸２上に支持されるこの巻回ロール１から、たとえば、図示しない縦シールローラ等の作用下で、所定の速度で連続的に繰出し走行される包装用積層フィルム３は、フィルム状逆止注出ノズルの融着接合装置４で、一方の側部に、それの側縁からの突出姿勢でフィルム状逆止注出ノズルを融着接合された後、この発明に係る凹凸条形成装置５を経て、たとえば、一般的な充填包装機によるように、一枚の包装用積層フィルム３の幅方向の中央部で半折させた状態で、表裏の両面側部分のそれぞれの対向シーラント層に、縦シールローラにより縦シール部が連続的に形成されるとともに、液状の被包装物が、表面側および裏面側の両積層フィルム部分間に連続的に充填され、次いで、これも図示しない横シールローラにより、フィルムの走行方向に所定の間隔をおいて、包装用積層フィルムの幅方向にそれの全幅にわたって延びる横シール部、たとえば、ボトムシール部およびトップシール部が形成されて、液状被包装物を充填包装された包装袋となる。
【００３３】
なおここで、製造される包装袋は、液状被包装物が充填包装されていない、横シール部のうちの、ボトムシール部もしくはトップシール部のいずれか一方のみが施されたものとすることも可能である。
【００３４】
ところで、上述したようにして包装用積層フィルム３の一方の側部に融着接合されるフィルム状逆止注出ノズルは、相互に重なり合う二枚の平坦な積層軟質プラスチックフィルムの対向表面のシーラント層を、ノズルの基端辺となる部分を除く周縁部分で相互にシール接合させて、幅中間部分に注出通路を区画することによって構成することができ、かかる逆止注出ノズルによれば、先に述べたようにして包装袋に充填包装した液状被包装物の注出に当っては、フィルム状逆止注出ノズルの先端部分を切除して、そのノズルに注出口を形成した状態で包装袋を傾動させることで、被包装物を、注出通路を経て所期した通りに円滑に流下させることができる。
【００３５】
この一方で、包装袋を起立姿勢に復帰させて、その注出を停止するときは、平坦な軟質プラスチックフィルムをシール接合させてなる逆止注出ノズルの注出通路を直ちに元形状に復帰させることができ、その注出通路を、液状被包装物による濡れによって密着させてセルフ逆止機能を確実に発揮させることができる。
【００３６】
また、ここにおける液状被包装物の注出に当っては、フレキシブル包装袋それ自体は、外気を取り込むことなく潰れ変形するので、袋内被包装物は、それの注出後はもちろん、注出中にもまた外気等との接触を有効に防止されることになる。
【００３７】
上述したところにおいて、融着装置４による、包装用積層フィルム３の一側部への、フィルム状逆止注出ノズルの融着接合は、たとえば、図２に模式的に示すように、引裂き誘導疵６で縁取りされたフィルム状逆止注出ノズル７の複数を、予め整列姿勢で形成されたノズルフィルム８を、連続走行される包装用積層フィルム３に対して巻回ロール９から繰出し走行させて、各個の逆止注出ノズル７の基端部を、それの外表面のシーラント層で、包装用積層フィルム３の一方の側部のシーラント層に、それの側縁からの突出姿勢で融着接合させることにより行うことができ、その後は、引裂き誘導疵６の形成位置で、融着接合後のその逆止注出ノズル７から切り離して分離したノズルフィルム８の不要部分を、不要部分巻回ロール１０として巻取軸上に巻取る。
【００３８】
なおこの場合、ノズルフィルム８は、少なくとも、逆止注出ノズル７の基端部の融着接合時には、包装用積層フィルム３と等速走行させることが必要であるも、融着接合のタイミングの間は、低速走行させることも、停止させることもできる。ところで、包装用積層フィルム３に対する逆止注出ノズル７の融着接合域は、たとえば、包装用積層フィルム３の幅方向に、幅ａを３〜５０ｍｍの範囲内、また、包装用積層フィルム３の長さ方向に、長さｂを２０〜１５０ｍｍの範囲内とすることで、その逆止注出ノズル７の所要の融着接合強度を確保することができる。
またここで、逆止注出ノズル７の融着接合ピッチは、製造される包装袋の寸法に応じて適宜に選択できることはもちろんであるが、多くは、５０〜５００ｍｍ範囲とすることができる。
【００３９】
ところで、フィルム状逆止注出ノズル７の外表面シーラント層の、包装用積層フィルム３の一側部でのシーラント層へのこのような融着接合は、たとえば、図１に実線で示すように、巻回ロール９から引き出したノズルフィルム８を、融着接合装置４の各種のローラに巻掛けた状態で、そのノズルフィルム８を、いずれかのローラの回転駆動に基いて、巻回ロール９から、連続的もしくは間欠的に繰出し走行させる一方で、定速連続走行される包装用積層フィルム３の、注出ノズル接合個所の、所定位置への到達をフィルムマークセンサ１１によって検知したときに、融着ローラ対１２の駆動周速を、包装用積層フィルム３の走行速度まで次第に増加させて、包装用積層フィルム３のノズル接合個所が融着ローラ対１２に達したときに、その包装用積層フィルム３と等速で走行されているノズルフィルム８の逆止注出ノズル７に、後に述べる融着ローラ対１２の一方の貼付熱ローラ１３の一の突起１４によって、包装用積層フィルム３を押圧するとともに加熱して、上記の両シーラント層を融着させることによって行うことができる。
【００４０】
なおここで、融着ローラ対１２は、相互に同期して間欠的もしくは連続的に等速駆動される、ヒータ内蔵の貼付熱ローラ１３と、これもヒータ内蔵の加熱ローラ１５とからなり、この加熱ローラ１５はノズルフィルム８を巻掛けられて、シリンダ１６により、包装用積層フィルム３の走行経路側、ひいては、貼付熱ローラ１３側へ常時付熱される。
一方、貼付熱ローラ１３は、周方向に、逆止注出ノズル７の融着接合ピッチと対応する間隔をおいて配設されて、包装用積層フィルム３を、加熱ローラ１５上のノズルフィルム８側へ押圧する突起１４を具える。従って、貼付熱ローラ１３の突起１４は、包装用積層フィルム３への逆止注出ノズル７の接合個所以外の部分に対しては、包装用積層フィルム３から離隔して位置する。
【００４１】
図１に示す融着接合装置４において、１７、１８はそれぞれ、ノズルフィルム８の巻回ロール９の支持軸、および、ノズルフィルム８の不要部分を巻回ロール１０として巻取る巻取り軸を示す。
また、図中１９は、融着ローラ対１２の加熱ローラ１５に、ノズルフィルム８をたとえば弾性的に押圧して、加熱ローラ１５に対する、ノズルフィルム８のスリップを防止するニップローラを示し、２０、２１はそれぞれ、水平姿勢で配設されて、巻回ロール９から繰出されたノズルフィルム８、および逆止注出ノズル７から切り離し分離したノズルフィルム８の不要部分のそれぞれの走行を案内して、蛇行、皺の発生等を防止するガイドローラを示す。
そして、２２、２３は、シリンダ、ばね等（図ではシリンダ）に連結されて、ノズルフィルム８、および、ノズルフィルム８の不要部分に作用する張力を調整するそれぞれのダンサーローラを示し、２４、２５はそれぞれ、一対の融着ローラ１２を隔てて、支持軸１７側および巻取り軸１８側のそれぞれに配設されて、所要の速度で回転駆動されるフィルム送りローラを示す。
【００４２】
なお、図に実線で示すところでは、ノズルフィルム８を、フィルム送りローラ２４に巻掛けることなく走行させているも、ノズルフィルム８のパスラインを、図に仮想線で示すように、その送りローラ２４を通るものとすることも可能である。
また、図に実線で示すところでは、フィルム送りローラ２５に巻掛けているノズルフィルム８の不要部分を、図に仮想線で示すように、フィルム送りローラ２５に通すことなく巻取ることも可能である。
そしてさらに、融着ローラ対１１の加熱ローラ１５だけでノズルフィルム８を所要の速度で走行させることができるときは、いずれのフィルム送りローラ２４、２５をも通さないパスラインを選択することもできる。
【００４３】
包装用積層フィルム３をこのような融着接合装置４に通過させて、図２に示すように、その積層フィルム３の一方の側部に、フィルム状逆止注出ノズル７を、フィルム側縁からの突出姿勢で融着接合させた後は、その包装用積層フィルム３の、被包装物の充填スペースの区画に寄与する領域のフィルム状逆止注出ノズルの融着接合側の半部以下の部分に、包装用積層フィルムの走行方向に、または、その走行方向に対して傾斜して延在する一本以上の凹条もしくは凸条、または凹凸条を形成するべく、包装用積層フィルム３を、続いて凹凸条形成装置５に通過させる。
【００４４】
図３、４はそれぞれ、凹凸条形成装置を例示する斜視図および平面図であり、図示の凹凸条形成装置５は、フィルム状逆止注出ノズル７を融着接合させた一枚の包装用積層フィルム３を、幅方向の中央部で半折した状態として、フィルム３の遊端部分への縦シール部、および、半折フィルムを横切って延びる横シール部のそれぞれを、順次に形成するに当って、包装用積層フィルム３の表面側部分および裏面側部分のそれぞれの充填スペース区画領域の全体に凹凸条等を形成するものである。
【００４５】
これがためここでは、包装用積層フィルム３の、表裏のそれぞれの充填スペース区画領域のほぼ全体を、フィルム厚み方向に挟持して相互に逆向きに回転駆動される、ヒータ内蔵の二対の加熱ローラ３１、３２を、軸線方向に間隔をおいて、たとえば同軸上に配設して、各対の加熱ローラ３１、３２の対向周面に相互に入り込む一本以上の凹凸条３１ａ、３１ｂおよび３２ａ、３２ｂを形成する。
なお、図に示すところでは、凹凸条３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂを螺旋状に延在させて形成していることから、各対の加熱ローラ３１、３２の一端から他端まで、各一本の凹凸条を形成するだけで、充填スペース区画領域の全体にわたる凹凸条を形成することができるが、各ローラ対３１、３２の凹凸条は、二重もしくは三重以上の螺旋形態で延在させることもできる。
【００４６】
ところで、凹凸条は、三角形状、方形状、台形状、曲線状等の所要の横断面形状を有するものを適宜に選択することができ、その深さ、高さおよびピッチは、包装袋の内表面の意図しない密着を防止できる限りにおいて微細なものとすることができるが、ローラ周面への加工の容易性の観点から、凹凸条の深さまたは高さにおいては、０．０２〜３ｍｍの範囲、および、ピッチにおいては、０．１〜１０ｍｍの範囲とすることが好ましい。
【００４７】
ここにおいて、ローラ周面の、相互に入り込む凹凸条を円環状にエンドレスに延在させて形成する場合は、それぞれの充填スペース区画領域の全体にわたる凹凸条を設けるに当っては、各対の加熱ローラ３１、３２の周面に複数本の凹凸条を形成することが必要になる。
【００４８】
またここで、包装用積層フィルム３の、表面側部分もしくは裏面側部分のいずれか一方の充填スペース区画領域だけに凹凸条等を形成するときは、いずれか一方の対の加熱ローラ周面にだけ凹凸条を設けることができ、その一方の充填スペース区画領域のうち、フィルム状逆止注出ノズル７の融着接合個所の近傍域だけに凹凸条等を形成するときは、一方の対の加熱ローラ周面の一方側に偏せた一部分だけに凹凸条を設けることもできる。
【００４９】
図３、図４に示す、凹凸条形成装置５の各対の加熱ローラ３１、３２は、モータ３３に連結した、ヒータ内蔵の駆動軸３４と、歯車対３５によって駆動軸３４に駆動連結されて、駆動軸４とは逆向きに回転駆動される、これもヒータ内蔵の被動軸３６とのそれぞれに嵌め合わせ固定することで、相互の平行姿勢で水平に配設してなる。
そして、周面に相互に入り込む螺旋状凹凸条を設けてなり、包装用積層フィルム３のシーラント層は溶融しないも、フィルム３に所要の凹凸条等を癖付けするに必要な、４０〜２００℃の範囲の温度に加熱された二対の加熱ローラ３１、３２間に、逆止注出ノズル７を融着接合させた包装用積層フィルム３を通過させることにより、表裏のそれぞれの充填スペース区画領域のほぼ全体に、図５に例示するような凹凸条３７等が、フィルム３の厚み全体に形成される。
【００５０】
なおここでは、フィルム３上の凹凸条３７等を、包装用積層フィルム３の半折個所および、フィルム遊端部分の縦シール部の形成予定個所、ならびに、横シール部の形成予定個所以外の部分に形成することとしているも、凹凸条３７等が存在してなお、縦および／または横シール部を十分適正に形成できる場合は、そのシール部の形成予定個所にも凹凸条３７等を形成することができた。
【００５１】
ここにおいて、横シール部の形成予定個所での、凹凸条３７等の途切れ部分は、各対の熱ローラ３１、３２の周上の一個所に、凹凸条３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂの非形成部分を軸線方向に整列させて設けることによって形成することができる。
この一方で、各対の熱ローラ３１、３２の周長を包装袋の一袋分を長さと等しくするとともに、各対の熱ローラ３１、３２の周面に、それらの全周にわたって連続する凹凸条３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂを設けた場合は、横シール部の形成予定個所にも凹凸条３７等が形成されることになり、それらの凹凸条３７等は、各対の熱ローラ３１、３２の一回転毎に不連続となる。
【００５２】
一枚の包装用積層フィルム３を、それのシーラント層側からの展開平面で示す図５のように、ともに周方向に傾斜する凹凸条３７等を形成した場合は、その積層フィルム３を幅中央位置Ｃで半折して、シーラント層が表裏で相互に対向する姿勢とし、フィルム３の遊端部分に、図６に斜線を施して示すように、表裏のシーラント層が相互にシール接合する縦シール部３８を形成するとともに、フィルム３の長さ方向に間隔をおいて、半折フィルムを完全に横切る所要の横シール部３９を、これも図に斜線を施して示すように形成した状態で、表裏の充填スペース区画領域の凹凸条３７等は相互に逆方向に傾斜して、交差して延在することになるので、包装袋内表面の、液状被包装物による濡れに起因する意図しない密着を十分に防止することができる。
【００５３】
ところで、包装用積層フィルム３へのフィルム状逆止注出ノズル７の融着接合部分を通過する縦シール部３８では、その逆止注出ノズル７の対向表面にもまたシーラント層によってシール接合される。
ここでより好ましくは、この縦シール部３８で、フィルム状逆止注出ノズル７の基端部内表面の、たとえばノズル外表面のシーラント層より高融点のシーラント層を相互に仮シール接合させて、逆止注出ノズル７の注出通路内への液状被包装物の意図しない流入、ひいては、その逆止注出ノズル７の注出通路の不測の永久変形を防止する。
なおここでの仮シール接合は、被包装物の注出に当って、包装袋の胴部を幾分強く押圧することで剥離する程度の接合強度を有するにすぎないので、仮シール接合が被包装物の注出に影響を及ぼすことはない。
【００５４】
ところで、包装用積層フィルム３の、表裏の充填スペース区画領域に形成される凹凸条３７等の相互は、回転軸線方向に間隔をおいて位置する二対の加熱ローラ３１、３２のそれぞれの対向周面に形成される凹凸条３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂを、二対の加熱ローラ３１、３２が共通の軸線上に存在すると否とにかかわらず、それらの加熱ローラ３１、３２の中点を通る軸線直線直交線分に対し、位置、断面形状、本数、延在方向等に関し、非対称に配置することが、包装袋内表面の意図しない密着を防ぐ上で好ましい。
そしてこのことは、包装用積層フィルム３の表裏いずれか一方の充填スペース区画領域だけに、凹凸条３７等を形成するための加熱ローラ対だけを配設した場合にも同様である。
【００５５】
なお、表面側および裏面側双方、または、表裏いずれかの積層フィルム３の充填スペース区画領域に凹凸条３７等を形成する場合は、一枚の包装用積層フィルム３を半折するだけではなく、フィルム状逆止注出ノズル７を融着接合させた一枚の包装用積層フィルム３に対し、それとは別体になる同一積層構造の包装用積層フィルム３を連続的に繰出し走行させて、それらの両包装用積層フィルム３に、縦シール部および横シール部のそれぞれを順次に形成して包装袋を製造することもできる。
【００５６】
そしてまた、表面側および裏面側のそれぞれの包装用積層フィルム３に複数本の凹凸条３７等を形成するときは、凹凸条３７等の幅寸法、凹凸ピッチおよび延在方向の少なくとも一つを相互に相違させることが、包装袋の内表面の不測の密着を防ぐ上で好ましい。
【符号の説明】
【００５７】
１  巻回ロール
２  支持軸
３  包装用積層フィルム
４  融着接合装置
５  凹凸条形成装置
６  引裂き誘導疵
７  フィルム状逆止注出ノズル
８  ノズルフィルム
９  ノズルフィルム巻回ロール
１０  不要部分巻回ロール
１１  マークセンサ
１２  融着ローラ対
１３  貼付熱ローラ
１４  突起
１５  加熱ローラ
１６  シリンダ
１７  支持軸
１８  巻取り軸
１９  ニップローラ
２０、２１  ガイドローラ
２２、２３  ダンサーローラ
２４、２５  フィルム送りローラ
３１、３２  加熱ローラ
３１ａ、３２ａ  凹条
３１ｂ、３２ｂ  凸条
３３  モータ
３４  駆動軸
３５  歯車対
３６  被動軸
３７  凹凸条
３８  縦シール部
３９  横シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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