(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドからインクを吐出し基材上に付着させるインク付着工程と、
前記基材に付着した前記インクのうち固形分を除いた成分の６５〜９５質量％を蒸発させる蒸発工程と、
前記基材における、固形分を除いた前記成分の６５〜９５質量％が蒸発した前記インクが付着した面上に、インクジェットヘッドから接着液を吐出し付着させる接着液付着工程と、
を含む、転写媒体の製造方法。
【請求項２】
前記インクが水性顔料インクである、請求項１に記載の転写媒体の製造方法。
【請求項３】
前記水性顔料インクが、７０℃以上２５０℃以下の水溶性有機溶剤を含み、
前記水溶性有機溶剤が、ラクタム類、カルボン酸エステル類、アルキレングリコールエーテル類、及びアルコール類から選ばれる１種以上を含む水性液体である、請求項２に記載の転写媒体の製造方法。
【請求項４】
前記接着液が、７０℃以上２５０℃以下の水溶性有機溶剤を含み、
前記水溶性有機溶剤が、ラクタム類、カルボン酸エステル類、アルキレングリコールエーテル類、及びアルコール類から選ばれる１種以上を含む水性液体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写媒体の製造方法。
【請求項５】
前記接着液がエマルジョン形態の熱可塑性樹脂を含む水性液体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の転写媒体の製造方法。
【請求項６】
前記基材が、金属、プラスチック、又は紙である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の転写媒体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法により得られる、転写媒体。
【請求項８】
インクジェットヘッドからインクを吐出し基材上に付着させるインク付着手段と、
前記基材に付着した前記インクのうち固形分を除いた成分の６５〜９５質量％を蒸発させる蒸発手段と、
前記基材における、固形分を除いた前記成分の６５〜９５質量％が蒸発した前記インクが付着した面上に、インクジェットヘッドから接着液を吐出し付着させる接着液付着手段と、
を備える、転写媒体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写媒体の製造方法、転写媒体、及び転写媒体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクを基材上に付着させて形成した文字及び画像パターンを、ターゲットに転写する転写媒体が知られている。この転写媒体において、例えば特許文献１に記載されるように、パターン形状に合わせて、例えばスクリーン印刷版を用いて当該パターン上に接着液を塗布する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３１４８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スクリーン印刷版の他、フレキソ、及びグラビア等の印刷版を用いて、文字及び画像パターンや接着液パターンを形成する場合、転写媒体の少量多品種生産において製造コストが増大してしまう。そこで、転写媒体の少量多品種生産において製造コストを安価に抑えるため、インクジェットヘッドからインク及び接着液を吐出して基材に付着させることにより、基材上にインクによる着色層及び接着液による接着層を順に形成して転写媒体を製造する方法が考えられる。
【０００５】
ここで、着色層を形成するためにインクジェットヘッドから吐出されるインク、及び、接着層を形成するためにインクジェットヘッドから吐出される接着液には、以下の特性が要求される。
【０００６】
第１に、インクジェットヘッドによる高周波数での駆動時に、インク及び接着液の吐出安定性に優れることが要求される。
【０００７】
第２に、着色層のパターン上に接着液を付着して接着層のパターンを形成する工程において、着色層パターンが流動したり崩れたりすることなく、高解像度の文字や画像が得られることが要求される。
【０００８】
第３に、接着層を構成する熱可塑性樹脂が効率良く着色層パターン上に分布されるのとともに、転写媒体として使用した場合に、細かな文字の転写不良や画像の転写ムラが発生せず、転写性に優れることが要求される。
【０００９】
そこで、本発明は、着色層を形成するためのインク及び接着層を形成するための接着液をインクジェットヘッドから吐出する際の吐出安定性に優れ、着色層のパターンを高解像度で得ることができ、かつ、転写性に優れた、転写媒体の製造方法、当該製造方法により得られる転写媒体、並びに、転写媒体の製造装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した。その結果、基材上に吐出され付着したインクの液体成分を所定量蒸発させてから、接着液を吐出し付着させることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
［１］
インクジェットヘッドからインクを吐出し基材上に付着させるインク付着工程と、前記基材に付着した前記インクのうち固形分を除いた成分の６５〜９５質量％を蒸発させる蒸発工程と、前記基材における、固形分を除いた前記成分の６５〜９５質量％が蒸発した前記インクが付着した面上に、インクジェットヘッドから接着液を吐出し付着させる接着液付着工程と、を含む、転写媒体の製造方法。
［２］
前記インクが水性顔料インクである、［１］に記載の転写媒体の製造方法。
［３］
前記水性顔料インクが、７０℃以上２５０℃以下の水溶性有機溶剤を含み、前記水溶性有機溶剤が、ラクタム類、カルボン酸エステル類、アルキレングリコールエーテル類、及びアルコール類から選ばれる１種以上を含む水性液体である、［２］に記載の転写媒体の製造方法。
［４］
前記接着液が、７０℃以上２５０℃以下の水溶性有機溶剤を含み、前記水溶性有機溶剤が、ラクタム類、カルボン酸エステル類、アルキレングリコールエーテル類、及びアルコール類から選ばれる１種以上を含む水性液体である、［１］〜［３］のいずれかに記載の転写媒体の製造方法。
［５］
前記接着液がエマルジョン形態の熱可塑性樹脂を含む水性液体である、［１］〜［４］のいずれかに記載の転写媒体の製造方法。
［６］
前記基材が、金属、プラスチック、又は紙である、［１］〜［５］のいずれかに記載の転写媒体の製造方法。
［７］
［１］〜［６］のいずれかに記載の製造方法により得られる、転写媒体。
［８］
インクジェットヘッドからインクを吐出し基材上に付着させるインク付着手段と、前記基材に付着した前記インクのうち固形分を除いた成分の６５〜９５質量％を蒸発させる蒸発手段と、前記基材における、固形分を除いた前記成分の６５〜９５質量％が蒸発した前記インクが付着した面上に、インクジェットヘッドから接着液を吐出し付着させる接着液付着手段と、を備える、転写媒体の製造装置。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る転写媒体製造装置の一例の正面模式図である。
【図２】本実施形態に係る転写媒体記録装置の一例におけるプラテンの概略を示す側面図である。
【図３】インクジェットヘッドのノズル形成面を示す模式図である。
【図４】制御構成のブロック図である。
【図５】転写媒体の平面模式図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は図５における６−６矢視断面であって、転写媒体の製造過程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１４】
本明細書において、「吐出安定性」とは、ノズルの目詰まりがなく常に安定したインク滴をノズルから吐出させる性質をいう。「転写性」とは、転写媒体から被転写媒体に着色層を転写する際に要するエネルギーが小さい性質をいう。前記エネルギーは、転写時の温度、圧力、及び時間のうち１種以上に依存し、低温度、低圧力、及び短時間のうち少なくともいずれかを達成するものであれば、転写性が良好であると言える。
【００１５】
本明細書において、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。
本明細書において、「固形分」とは、１ａｔｍ、２５℃の条件下で固体の状態にある物質を意味する。
【００１６】
また、本明細書において、「中沸点」とは、１ａｔｍ相当の沸点が７０℃以上２５０℃以下であることを意味する。
【００１７】
また、本明細書において、「基材」とは、着色層及び接着層のパターンを転写するために用いられる支持体を意味する。「転写媒体」とは、基材、着色層、及び接着層を少なくとも含む媒体であって、被転写媒体に転写するための媒体を意味する。「被転写媒体」とは、転写媒体から少なくとも着色層及び接着層が転写される媒体を意味する。
なお、本明細書において、「転写」とは貼合を含む意味である。
【００１８】
［転写媒体の製造方法］
本発明の一実施形態は、転写媒体の製造方法に係る。当該製造方法は、インクジェットヘッドからインクを吐出し基材上に付着させるインク付着工程と、前記基材に付着した前記インクのうち固形分を除いた成分の６５〜９５質量％を蒸発させる蒸発工程と、前記基材における、固形分を除いた前記成分の６５〜９５質量％が蒸発した前記インクが付着した面上に、インクジェットヘッドから接着液を吐出し付着させる接着液付着工程と、を含む。以下、各工程について詳細に説明する。
【００１９】
〔インク付着工程〕
本実施形態におけるインク付着工程では、インクジェットヘッドからインクを吐出し、基材上の所定の部分に付着させる。これにより、基材上に着色層のパターンが形成される。本工程を行うための装置としてインクジェット記録装置が使用可能であり、インクジェット記録装置の具体例として、以下に限定されないが、ＰＸ−７５５０（インクジェットプリンタ、セイコーエプソン社（Seiko Epson Corporation）製）が挙げられる。本工程におけるインク吐出時の液滴質量は、例えば５〜１５ｎｇの範囲で調整すればよい。
【００２０】
（インク）
上記のインクは、着色層を形成するために用いられ、転写の容易性、及び、転写時に被転写媒体又は接着層との接着性を良好なものとするため、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。このインクとしては、吐出安定性に優れるため、水性インクが好ましい。
【００２１】
また、上記のインクに含まれる着色剤としては、顔料及び染料が挙げられ、中でもインク組成物の耐光性を良好にすることができるため、顔料が好ましい。
【００２２】
転写の容易性、及び、転写時に被転写媒体又は接着層との接着性を良好なものとするため、本実施形態で用いられるインクとして、水性顔料インクがより好ましい。この水性顔料インクは、その優れた吐出安定性に基づき、転写媒体における着色層のパターンを高解像度で形成することができ、かつ、転写性に優れたものとするため、構成成分として下記成分（１）〜（５）を少なくとも含むことが好ましい。
（１）顔料、
（２）顔料分散剤としての、エマルジョン形態の熱可塑性樹脂（以下、「樹脂エマルジョン」ともいう。）又は水溶性の熱可塑性樹脂（以下、「水溶性樹脂」ともいう。）、
（３）１ａｔｍ相当の沸点が７０℃以上２５０℃以下である水溶性有機溶剤、
（４）界面活性剤、
（５）水。
なお、上記各成分についての詳細は後述する。
【００２３】
インクの総量（１００質量％）に対する、上記（１）〜（５）の各成分の含有量について述べる。上記の（１）顔料は、０．２〜１０質量％が好ましい。上記の（２）顔料分散剤は、１．５〜１５質量％が好ましい。上記の（３）１ａｔｍ相当の沸点が７０℃以上２５０℃以下である水溶性有機溶剤は、５〜４０質量％が好ましい。上記の（４）界面活性剤は、０．５〜２質量％が好ましい。上記の（５）水は、５０〜９２質量％が好ましい。各成分の含有量が上記範囲内である場合、吐出安定性に優れる。
【００２４】
（基材）
上記の基材としては、特に限定はされるものではなく、金属、木材、プラスチック又は紙が挙げられ、基材を所望の形状に加工しやすいため、金属、プラスチック、又は紙が好ましく、コストの観点を加味するとプラスチックがより好ましい。上記の金属としては、コストの観点からアルミニウムが好ましく挙げられ、上記のプラスチックとしては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂等が好ましく挙げられ、上記の紙としては、普通紙、上質紙、塗工紙等が好ましく挙げられる。基材は、転写媒体の使用を容易にするため、シート又はフィルム状であると好ましい。基材の厚さは１０〜５０μｍであると好ましい。
【００２５】
基材は、着色層が形成されるべき側及びその反対側の少なくとも一方に離型剤でコーティングされ、それらのコーティング層により形成される離型層を備えていてもよい。基材が、着色層が形成されるべき側に離型層を備えることにより、転写媒体から被転写媒体への転写がより容易になる。かかる観点から離型層は、基材の着色層が形成されるべき側に少なくとも備えられると好ましい。また、基材が、着色層が形成されるべき側の反対側に離型層を備えることにより、転写媒体を重ねた際に、転写媒体同士が密着して互いに離れ難くなることを抑制することができる。上記離型剤としては、例えば、ポリエチレンワックス系離型剤、シリコーン系離型剤、及びフッ素系離型剤が挙げられる。また、離型層の厚さは、１０ｎｍを下回ると十分な転写性が得られなくなる。一方、３０ｎｍを超えると離型層の製造コストの観点から好ましくなく、又はロール状の基材とした場合にかさばってしまうため、１０〜３０ｎｍであると好ましい。
【００２６】
なお、本実施形態の製造方法は、上記で説明したインク付着工程よりも前に、基材の着色層が形成されるべき側の基材面上（基材が離型層を備える場合には離型層上）に保護層を形成する工程を有してもよい。保護層の形成は、例えば、上記基材面（離型層）に保護液を付着させ、必要に応じて乾燥させることにより行われる。保護層を形成することにより、転写後の着色層の表面を保護層により保護し、被転写媒体（ターゲット）に転写された着色層の耐久性を向上させることができる。保護液としては、例えば、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、アクリル酸エステル−スチレン共重合体樹脂、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル−スチレン共重合体樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等を含む液体が挙げられる。また、保護層の厚さは、１０ｎｍを下回ると着色層を十分に保護できなくなる。一方、３０ｎｍを超えると保護層の製造コストの観点から好ましくなく、あるいは、ロール状の基材とした場合にかさばってしまうため、１０〜３０ｎｍであると好ましい。
【００２７】
〔蒸発工程〕
本実施形態における蒸発工程（以下、「第１の蒸発工程」ともいう。）では、前記基材に付着した前記インクのうち固形分を除いた成分の６５〜９５質量％を蒸発させる。
【００２８】
本工程を行うための装置として、特に限定されないが、例えば、インクジェット記録装置におけるプラテンヒーター、温風ヒーター、赤外線ヒーター等が使用可能である。プラテンヒーターを用いる場合の蒸発手段の例として、基材の裏面から４０〜７０℃でプラテンヒーターにより加熱し、他方、基材に付着したインクに５０〜９０℃の温風を接触させることが挙げられる。このような蒸発手段をとることにより、基材上のインクに対してほぼ均等に熱が伝わるため、蒸発量が調整しやすくなるとともに、基材が紙などの場合にはカールを防止することができる。具体的にいえば、基材に付着したインクのうち固形分を除いた成分の蒸発量は、プラテン部の上記ヒーターによる加熱温度、加熱時間、温風温度、及び風量などを制御することによって調整可能である。上記ヒーターは、実験前に予め蒸発量を測定することによって、条件設定しておくことが好ましい。
【００２９】
本工程は、基材に付着したインクのうち固形分を除いた成分の６５〜９５質量％、好ましくは７０〜９０質量％を蒸発させることを特徴とする。このように、基材上に吐出され付着したインクの固形分を除いた成分（液体成分）を所定量蒸発させてから、次工程で接着液を吐出し付着させることにより、転写媒体における着色層のパターンを高解像度で形成することができ、かつ、転写性に優れたものとすることができる。
なお、上記（１）〜（５）の各成分のうち、固形分は、上記（１）、（２）、及び（４）の各成分に相当し、上記の液体成分は上記（３）及び（５）の各成分に相当する。
【００３０】
また、液体成分の蒸発量は、蒸発工程と同じ条件で液体成分を蒸発させた前後でのインクの質量変化を測定することで導出することができる。したがって、予め液体成分が所望量蒸発する条件を求めた後、それと同じ条件により蒸発工程の蒸発処理を行えばよい。
【００３１】
〔接着液付着工程〕
本実施形態における接着液付着工程では、上記の基材に付着したインクのうち固形分を除いた成分の６５〜９５質量％が蒸発した状態で、前記インクが付着した面上の所定の部分に、インクジェットヘッドから接着液を吐出し付着させる。これにより、基材上及び着色層上に接着層のパターンが形成される。本工程を行うための装置として、上記インク付着工程の項で挙げたインクジェット記録装置が使用可能である。本工程における接着液吐出時の液滴質量は、例えば１〜１５ｎｇの範囲で調整すればよい。
【００３２】
（接着液）
上記の接着液は、接着層を形成するために用いられ、転写の容易性、及び、転写時に被転写媒体又は着色層との接着性を良好にするため、接着剤成分として機能する熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。この接着液としては、エマルジョン形態の熱可塑性樹脂を含む水性液体が挙げられ、接着剤として機能する熱可塑性樹脂を表層に効率よく分布させることができるため、エマルジョン形態の熱可塑性樹脂を含む水性液体が好ましい。
【００３３】
このエマルジョン形態の熱可塑性樹脂を含む水性液体は、その優れた吐出安定性に起因して、転写媒体における着色層及び接着層のパターンを高解像度で形成し、かつ、転写性に優れたものとするため、構成成分として下記成分（６）〜（８）を少なくとも含むことが好ましい。
（６）樹脂エマルジョン、
（７）１ａｔｍ相当の沸点が７０℃以上２５０℃以下である水溶性有機溶剤、
（８）水。
なお、上記各成分についてのその他の詳細は後述する。
【００３４】
接着液の総量（１００質量％）に対する、上記各成分の含有量について述べる。上記の（６）樹脂エマルジョンは、２．５〜２５質量％が好ましい。上記の（７）１ａｔｍ相当の沸点が７０℃以上２５０℃以下である水溶性有機溶剤は、１０〜４０質量％が好ましい。上記の（８）水は、４５〜８７．５質量％が好ましい。各成分の含有量が上記範囲内である場合、吐出安定性に優れる。
なお、本実施形態における接着液は、熱可塑性樹脂を含む接着剤成分を内包したマイクロカプセルを液体中に分散させたものであってもよい。かかる接着液を用いると、加熱処理や加圧処理などの付加処理を施してマイクロカプセルを破壊することによって接着性が向上する。
【００３５】
この接着液付着工程を経て、所望の転写媒体を製造することができる。
【００３６】
〔第２の蒸発工程〕
本実施形態の製造方法は、基材上の着色層及び接着層に含まれる固形分以外の成分（液体成分）を強制的に蒸発させるための工程（本明細書において「第２の蒸発工程」ともいう。）をさらに有してもよい。第２の蒸発工程における強制的な蒸発の手段としては、例えば、加熱、減圧、並びに、乾燥空気や温風を接触させることが挙げられる。この手段を実現するための装置としては、温風ヒーターが挙げられる。第２の蒸発工程においては、前記基材に付着した前記インクのうち固形分を除いた成分の９５質量％を超えて蒸発させることが好ましい。
なお、この第２の蒸発工程を行わず、上記の接着液付着工程を経た後、自然乾燥により、着色層及び接着層に含まれる固形分以外の成分（液体成分）を蒸発させることも勿論可能である。
【００３７】
［転写媒体の製造装置］
本発明の一実施形態は、転写媒体の製造装置に係る。当該製造装置は、インクジェットヘッドからインクを吐出し基材上に付着させるインク付着手段と、前記基材に付着した前記インクのうち固形分を除いた成分の６５〜９５質量％を蒸発させる蒸発手段と、前記基材における、固形分を除いた前記成分の６５〜９５質量％が蒸発した前記インクが付着した面上に、インクジェットヘッドから接着液を吐出し付着させる接着液付着手段と、を備える。
以下、上記実施形態の転写媒体の製造方法に用いられる転写媒体製造装置の一例を図１〜図６に従って説明する。なお、以下における明細書中の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は、図１等の図面に矢印で示した方向を基準として示すものとする。
【００３８】
図１に示すように、転写媒体製造装置１１は、直方体状の本体ケース１２を備えている。本体ケース１２内には、長尺状の基材としてのフィルム１３を繰り出す繰り出し部１４と、そのフィルム１３にインクを吐出して付着することにより印刷が施される印刷室１５と、その印刷によりインクが付着したフィルム１３に蒸発処理を施す蒸発装置１６と、そのように蒸発処理が施されたフィルム１３を巻き取る巻き取り部１７が設けられている。
【００３９】
すなわち、本体ケース１２内における上下方向の中央部よりもやや上寄りの位置には、本体ケース１２内を上下に区画する平板状の基台１８が設けられており、この基台１８よりも上側の領域が矩形板状のプラテン１９を基台１８上に支持してなる印刷室１５となっている。そして、基台１８よりも下側の領域において、フィルム１３の搬送方向で上流側となる左側寄りの位置に、繰り出し部１４が配設されると共に、下流側となる右側寄りの位置に、蒸発装置１６及び巻き取り部１７が配設されている。
【００４０】
図２に示すように、プラテン１９には、インク中の固形分を除いた成分を蒸発させるための蒸発装置であるプラテンヒーター１９ａが設けられている。具体的には、プラテンヒーター１９ａは、熱伝導により加熱するニクロム線１９ｂを有している。ニクロム線１９ｂは、プラテン１９全領域の内部に、プラテン１９の上面から一定の距離となるように配設されている。そして、通電されることにより、ニクロム線１９ｂ自体が発熱し、プラテン１９を介して接触しているプラテン１９上のフィルム１３の裏面へ熱を伝達することができる。
なお、図２中、Ｘはキャリッジ２７（図１）が移動する幅方向を表し、Ｙはプラテン１９（図１）の送り方向を表す。
【００４１】
ここで、ニクロム線１９ｂは、プラテン１９の全領域に設けられているので、プラテン１９の全領域において発熱することができる。そして、プラテン１９上は、凹凸のない滑らかな面となっているので、プラテン１９の上面は、フィルム１３と均一に接触することができる。また、ニクロム線１９ｂからプラテン１９の上面までの距離は一定である。したがって、プラテン１９上のフィルム１３に対して熱を均一に伝導することができる。すなわち、フィルム１３を均一に加熱することができる。
【００４２】
図１に示すように、繰り出し部１４には、前後方向に延びる巻き軸２０が回転自在に設けられ、その巻き軸２０に対してフィルム１３が予めロール状に巻かれた状態で巻き軸２０と一体回転可能に支持されている。すなわち、巻き軸２０が搬送モーター５５（図４参照）の駆動力に基づいて回転することにより、フィルム１３が繰り出し部１４から繰り出されて搬送方向の下流側に搬送されるようになっている。そして、巻き軸２０から繰り出されたフィルム１３は、第１ローラー２１、第２ローラー２２、第３ローラー２３、及び第４ローラー２４に順次巻き掛けられて搬送方向を変換された後、巻き取り部１７に設けられて搬送モーター５５（図４参照）の駆動力に基づいて回転する巻き取り軸２５により巻き取られるようになっている。
【００４３】
なお、印刷室１５内においてプラテン１９を挟んで左右方向で対向する第２ローラー２２及び第３ローラー２３は各々の周面の頂部がプラテン１９の上面と同一高さとなるように各々の設置される位置が調整されている。そのため、印刷室１５内において第２ローラー２２と第３ローラー２３との間を下流側に搬送されるフィルム１３は、その裏面がプラテン１９の上面に摺接するようになっている。
【００４４】
また、図１に示すように、印刷室１５内におけるプラテン１９の前後両側には、左右方向に延びるガイドレール２６（図１では２点鎖線で示す）が対をなすように設けられている。ガイドレール２６の上面はプラテン１９の上面よりも高くなっており、両ガイドレール２６の上面には、矩形状のキャリッジ２７が図示しない駆動機構の駆動に基づき両ガイドレール２６に沿って左右方向への往復移動可能な状態で支持されている。そして、このキャリッジ２７の下面側には支持板２８を介してインクジェットヘッド２９が支持されている。
【００４５】
このインクジェットヘッド２９は、プラテン１９に支持されたフィルム１３に対してインクを吐出することにより印刷を施すと共に、接着液と保護液を吐出してフィルム１３に付着させる液体付着手段として機能する。また、印刷室１５内において、第３ローラー２３よりも右側となる領域には、非印刷時にインクジェットヘッド２９のメンテナンスを行うためのメンテナンス機構３０が設けられている。
【００４６】
図３に示すように、キャリッジ２７の下面側に支持された支持板２８には複数個（本実施形態では６個）のインクジェットヘッド２９がフィルム１３の搬送方向（図３において白抜き矢印で示す方向）と直交する幅方向（前後方向）に亘って千鳥状の配置態様となるように支持されている。そして、各インクジェットヘッド２９の下面となるノズル形成面３９には、多数のノズル４０により前後方向に沿う複数列（本実施形態では８列）の第１〜第８ノズル列４１〜４８が左右方向に所定間隔をおいて規則的に形成されている。そして、このように構成された第１〜第８ノズル列４１〜４８には、各ノズル列４１〜４８に対応するカートリッジ（図示略）から複数種類の液体がそれぞれ供給されると共に、各ノズル４０に対応するように設けられた圧電素子４９（図４参照）の振動に伴ってノズル４０ごとに吐出されるようになっている。
【００４７】
すなわち、第１〜第５ノズル列４１〜４５には、搬送方向において最も上流側（左側）に位置する第１ノズル列４１から順に、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ホワイトの各色の着色剤を含むインクが供給されるようになっている。さらに、左側から６番目に位置する第６ノズル列４６には、メタリックインクが供給されるようになっている。そして、第１〜第６ノズル列４１〜４６から吐出されたインクがフィルム１３に付着することにより、パターンとしての着色層５１（図６参照）が形成されるようになっている。なお、メタリックインクとは、着色剤としての金属性顔料を液体中に分散させたインクであって、フィルム１３に付着させることにより金属箔状の着色層５１を形成可能なインクである。
【００４８】
また、左側から７番目に位置する第７ノズル列４７には、接着液が供給されるようになっている。そして、フィルム１３の搬送方向において最も下流側（右側）に位置する第８ノズル列４８には、透明な保護液が供給されるようになっている。
【００４９】
図４に示すように、転写媒体製造装置１１には、該転写媒体製造装置１１の駆動を統括制御するマイクロコンピューター等からなる制御部５３が設けられている。この制御部５３は、ユーザーにより操作される操作部５４からの入力に基づき、圧電素子４９、搬送モーター５５の駆動を制御する。
【００５０】
次に、上記転写媒体製造装置１１を用いて転写媒体５８を製造する場合の製造方法について図５及び図６に基づいて説明する。図６（ａ）〜（ｄ）は、図５における６−６矢視断面の概略を示した図である。
【００５１】
なお、図６（ａ）に示すように、本実施形態におけるフィルム１３の表面には、離型層５９が形成されている。そして、フィルム１３は、転写媒体５８の製造開始時点において搬送方向の下流側端が巻き取り軸２５に巻きつけられた状態で搬送経路にセットされているものとする。
【００５２】
図５及び図６（ａ）に示すように、着色層によるパターンを形成する文字や画像などの印刷データとして、例えばアルファベットのＲという印刷データが入力されると、まず制御部５３は、インクを付着させる転写領域Ａを設定する。なお、本実施形態において製造する転写媒体５８は、該転写媒体５８に形成された転写画像をターゲットである被転写媒体（図示略）に左右反転して転写する。そのため、制御部５３は、転写された転写画像に対して左右反転した転写領域Ａを設定する。
【００５３】
ユーザーによって操作部５４が操作されて転写媒体５８の製造が開始されると、制御部５３は、圧電素子４９を振動させてフィルム１３に対して保護液、インク、接着液をそれぞれ付着させる。
【００５４】
具体的には、まず、制御部５３は、キャリッジ２７の移動に合わせて第８ノズル列４８に対応する圧電素子４９を振動させ、図６（ｂ）に示すように、転写領域Ａに保護液を付着させる。すると、フィルム１３上には保護層６１が形成される。
【００５５】
この際、プラテンヒーター１９ａのニクロム線１９ｂが後述のように発熱しているため、フィルム１３に付着した保護液（保護層６１）がフィルム１３を介して加熱され、固形分を除いた成分がある程度蒸発するものの、一部は保護層６１に残存する。
【００５６】
続いて、制御部５３は、キャリッジ２７の移動に合わせて第１〜第６ノズル列４１〜４６に対応する圧電素子４９を振動させ、図６（ｃ）に示すように、保護層６１が形成された転写領域Ａにインクを吐出して付着させ着色層５１を形成する（インク付着工程）。すなわち、例えば箔転写のための転写媒体５８を製造する場合には、メタリックインクを用いて着色層５１を形成する。具体的には、まずメタリックインクを転写領域Ａに付着させ、その後ホワイトインクを転写領域Ａに付着させることで、銀色の着色層５１を形成する。
【００５７】
制御部５３は、着色層５１における固形分を除いた成分の６５〜９５質量％が蒸発するように予め設定された条件にて、プラテンヒーター１９ａのニクロム線１９ｂを発熱させている。これにより、フィルム１３に付着したインク（着色層５１）がフィルム１３及び領域によっては保護層６１を介して加熱され、当該インクのうち固形分を除いた成分（液体成分）が所定量蒸発する（第１の蒸発工程）。
【００５８】
ここで、プラテンヒーター１９ａは、対流式ではなく、熱伝導式である。したがって、インクジェットヘッド２９の第１〜第８ノズル列４１〜４８に温風が直に吹き付けられるおそれがない。その結果、インクジェットヘッド２９の第１〜第８ノズル列４１〜４８の状態に影響を与えるおそれがない。具体的には、ノズル内のインクが乾燥することによって粘度が上昇し、吐出不良となるおそれがない。また、プラテンヒーター１９ａによる加熱の程度は、後述の蒸発装置１６における加熱の程度よりも低い。その程度は、インクジェットヘッド２９の第１〜第８ノズル列４１〜４８の状態に影響を与えるおそれがない程度である。
【００５９】
次に、制御部５３は、キャリッジ２７の移動に合わせて第７ノズル列４７に対応する圧電素子４９を振動させ、図６（ｄ）に示すように、転写領域Ａに接着液を吐出して付着させ接着層６４を形成する（接着液付着工程）。
【００６０】
ここで、図６（ｄ）を見ると、着色層５１と接着層６４とが層分離している。しかし、本実施形態では、着色層と接着層とが（明確に）層分離しているとは限らない。なぜなら、本実施形態においては、着色層に含まれる蒸発成分が全て蒸発しない状態で接着液を記録するからである。なお、着色層が完全に乾いていない状態で接着層を設けると、所謂アンカー効果によって定着強度が増大することが予想される。
【００６１】
上述のようにしてフィルム１３に対する印刷が終了すると、制御部５３は搬送モーター５５を駆動してフィルム１３を搬送方向の下流側へ搬送し、蒸発装置１６において蒸発処理を施す（第２の蒸発工程）。すると、着色層５１及び接着層６４に含まれる固形分以外の成分（液体成分）が蒸発して保護層６１、着色層５１、及び接着層６４が最終的にフィルム１３上に定着する。その後、フィルム１３は、接着層６４がフィルム１３の裏面に接触するように巻き取り軸２５に巻き取られるようになっている。
【００６２】
なお、接着液が上述したマイクロカプセルを液体中に分散させたものである場合、蒸発装置１６の温度は、接着層６４中のマイクロカプセルを破壊しない程度の温度に設定される。そのため、フィルム１３の裏面と接着層６４との密着力は、保護層６１と着色層５１と接着層６４との密着力よりも弱い。したがって、巻き取られたフィルム１３を解いた場合には、フィルム１３の裏面と接着層６４とが剥離し、フィルム１３の表面に該フィルム１３側から順に保護層６１、着色層５１、及び接着層６４が積層状に形成された状態となる。
【００６３】
また、保護層６１と着色層５１と接着層６４との密着力は、保護層６１と離型層５９との密着力よりも強い。そのため、ターゲットに着色層５１を転写する場合には、まず接着層６４に付加処理を施してマイクロカプセルを破壊する。そして、接着性が発現した接着層６４をターゲットに接着させてフィルム１３を剥離することにより、離型層５９と保護層６１とが剥離され、着色層５１はその表面が保護層６１に保護された状態でターゲットに転写される。
【００６４】
上記転写媒体製造装置１１を用いた場合、以下のような効果を得ることができる。
【００６５】
すなわち、インクがフィルム１３に付着して固形分を除いた成分の６５〜９５質量％が蒸発した状態において、着色層５１上に接着液を付着させることにより、インクが流動性をある程度失った状態で接着液を付着させることになるため、着色層５１によるパターンを崩すことなく接着液を付着でき、着色層のパターンを高解像度で得ることが可能となる。また、インクが付着する際に保護層６１に固形分を除いた成分が一部残存し、接着液が付着する際に着色層５１には固形分を除いた成分が１０〜３０質量％残存しているため、保護層６１と着色層５１と接着層６４との密着力は、保護層６１と離型層５９との密着力よりも強い。したがって、特に着色層５１と接着層６４との密着力を高めて、ターゲットに対して良好な転写が可能な転写媒体５８を製造することができる。
【００６６】
また、保護液が付着した転写領域Ａにインクを付着させることにより、着色層５１の表面を保護層６１により保護し、ターゲットに転写された着色層５１の耐久性を向上させることができる。また、保護層６１に固形分を除いた成分が一部残存した状態において、インクを付着させることにより、例えば、保護層６１に固形分を除いた成分が実質的に残存しない場合の着色層５１と保護層６１に比べて密着力を強くすることができる。
【００６７】
さらに、フィルム１３と着色層５１との間に保護層６１を形成することにより、フィルム１３とインクの相性に関わらず着色層５１を形成することができる。すなわち、例えば、撥水性を有する樹脂製のフィルム１３上に染料や顔料といった着色剤によって着色された液体（インク）で印刷を行う場合でも、シリカなどの無機微粒子や膨潤性樹脂を含む透明なコート剤を用いて保護層６１を形成することにより、インクの定着性を高めることができる。
【００６８】
また、接着液が上記マイクロカプセルを液体中に分散させたものである場合、圧電素子４９を振動させて接着液を吐出することにより、マイクロカプセルが維持された状態で接着液をフィルム１３に付着させることができる。すなわち、接着液の接着力が低減された状態で接着液を吐出することができるため、インクジェットノズルの目詰まりを抑制することができる。
【００６９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。すなわち、プラテン１９に埋設されてプラテンヒーター１９ａに代えて又は加えて、プラテン１９上に電磁波を放射して加熱する放射式のヒーター、あるいは、風（温風）を吹き付ける送風装置などの蒸発装置を設けてもよい。また、インク、保護液、及び接着液を吐出するヘッドを個別に備えてもよい。さらに、保護液を付着させず、保護層６１を形成しなくてもよい。また、予め保護層が形成されたフィルムを用いてもよい。さらに、インクジェットヘッド２９に離型材を吐出する機構をさらに備え、フィルム１３に対して離型材を吐出して離型層５９を形成してもよい。なお、この場合、転写領域Ａに対して離型材を吐出し、着色層５１の形状に合わせて離型層５９を形成してもよい。
【００７０】
〔インク及び接着液の構成成分〕
以下では、上記のインク及び接着液の構成成分について、詳細に説明する。
【００７１】
（顔料）
インクに含まれる顔料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【００７２】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
【００７３】
上記のカーボンブラックの具体例として、以下に限定されないが、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ等（以上全て商品名、三菱化学社（Mitsubishi Chemical Corporation）製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（以上全て商品名、デグサ社（Degussa AG）製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上全て商品名、コロンビアカーボン社（Columbian Carbon Co.,Ltd.）製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（以上全て商品名、キャボット社（Cabot Corporation）製）が挙げられる。
これらのカーボンブラックは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
また、無彩色白インク（ホワイトインク）に含まれる顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、及び中空白色樹脂エマルジョンからなる群より選択される１種以上が好ましい。
【００７５】
また、有機顔料のうち有彩色インク用の有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。
【００７６】
シアンインクに用いられるシアン顔料の具体例としては、以下に限定されないが、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１５：３４、１６、２２、６０等、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４、及び６０からなる群から選択される１種以上である。
【００７７】
マゼンタインクに用いられるマゼンタ顔料の具体例としては、以下に限定されないが、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９が挙げられる。これらの中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０２、２０９、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される１種以上である。
【００７８】
イエローインクに用いられるイエロー顔料の具体例としては、以下に限定されないが、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４Ｃ、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１１９、１１０、１１４、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５が挙げられる。これらの中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１０９、１１０、１２８、及び１３８からなる群から選択される１種以上である。
【００７９】
オレンジインクに用いられるオレンジ顔料に使用される顔料の具体例としては、以下に限定されないが、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６もしくは４３、又はこれらの混合物である。
【００８０】
グリーンインクに用いられるグリーン顔料に使用される顔料の具体例としては、以下に限定されないが、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７もしくは３６、又はこれらの混合物である。
【００８１】
メタリックインクに用いられる金属性顔料は、金属光沢等の機能を有するものであれば特に限定されないが、アルミニウム又はアルミニウム合金、あるいは、銀又は銀合金であることが好ましい。これらの中でも、コストを低下させ、且つ金属光沢を良好にするため、アルミニウム又はアルミニウム合金であることが好ましい。アルミニウム合金を用いる場合、アルミニウムに添加されうる別の金属元素又は非金属元素としては、金属光沢を有する等の機能を有するものであれば特に限定されるものではないが、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、銅を挙げることができる。そして、これらの単体又はこれらの合金及びこれらの混合物の少なくとも１種が好適に用いられる。
【００８２】
これらの顔料は、従来公知の分散樹脂を用いて樹脂分散して用いてもよく、あるいはオゾン、次亜塩素酸、又は発煙硫酸などにより、顔料表面を酸化又はスルホン化して自己分散顔料として用いてもよい。
【００８３】
（樹脂エマルジョン、水溶性樹脂）
本実施形態において、インク及び接着液に含まれ得る樹脂エマルジョン及び水溶性樹脂（以下、これらを纏めて単に「樹脂」ともいう。）としては、以下に列記するものが好ましい。樹脂は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
これらの樹脂は、水不溶性の場合であっても、上述のとおり水分散性は必要であるため、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体、即ち樹脂エマルジョンであることが好ましい。熱可塑性樹脂として樹脂エマルジョンを使用する場合、その平均粒子径はエマルジョンを形成する限り特に限定されないが、好ましくは１５０ｎｍ程度以下、より好ましくは５ｎｍ〜１００ｎｍ程度である。
【００８５】
なお、本明細書において、平均粒子径は、動的光散乱法を用いた粒度分析計により測定される。エマルジョンに純水を加えて１００倍に希釈し、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社（Nikkiso Co., Ltd.）製）を用いて測定される５０％数平均粒子径を、平均粒子径とする。
【００８６】
熱可塑性樹脂としては、インクジェット記録用インクや接着液において従来用いられているものを使用することができる。熱可塑性樹脂の具体例として、以下に限定されないが、ポリ（メタ）アクリル酸エステル又はその共重合体、ポリアクリロニトリル又はその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、及びポリ（メタ）アクリル酸などの（メタ）アクリル系重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、及びポリスチレン、並びにそれらの共重合体、並びに石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、及びテルペン樹脂などのポリオレフィン系重合体、ポリ酢酸ビニル又はその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルエーテルなどの酢酸ビニル系又はビニルアルコール系重合体、ポリ塩化ビニル又はその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、及びフッ素ゴムなどの含ハロゲン系重合体、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドン又はその共重合体、ポリビニルピリジン、及びポリビニルイミダゾールなどの含窒素ビニル系重合体、ポリブタジエン又はその共重合体、ポリクロロプレン、及びポリイソプレン（ブチルゴム）などのジエン系重合体、並びにその他の開環重合型樹脂、縮合重合型樹脂、及び天然高分子樹脂が挙げられる。
【００８７】
熱可塑性樹脂の市販品として、例えば、ハイテックＥ−７０２５Ｐ、ハイテックＥ−２２１３、ハイテックＥ−９４６０、ハイテックＥ−９０１５、ハイテックＥ−４Ａ、ハイテックＥ−５４０３Ｐ、ハイテックＥ−８２３７（以上すべて商品名、東邦化学社（TOHO Chemical Industry Co.,Ltd.）製）、ＡＱＵＡＣＥＲ  ５０７、ＡＱＵＡＣＥＲ  ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ  ８４０（以上すべて商品名、ビックケミー・ジャパン社（BYK Japan KK）製）、ＪＯＮＣＲＹＬ  ６７、６１１、６８０、及び６９０（以上すべて商品名、BASF社製）が挙げられる。
【００８８】
熱可塑性樹脂をエマルジョンの状態で得る場合には、所望により界面活性剤とともに、樹脂粒子を水と混合することによって調製することができる。例えば、（メタ）アクリル系樹脂又はスチレン−（メタ）アクリル系樹脂のエマルジョンは、（メタ）アクリル酸エステルの樹脂又はスチレン−（メタ）アクリル酸エステルの樹脂と、所望により（メタ）アクリル酸樹脂と、界面活性剤と、を水に混合することにより得られる。樹脂と界面活性剤との混合割合は、質量比で通常５０：１〜５：１程度とするのが好ましい。界面活性剤の使用量が、上記範囲に満たない場合にはエマルジョンが形成されにくく、一方、前記範囲を超える場合にはインクや接着液の耐水性が低下したり、密着性が悪化したりする傾向にある。
【００８９】
上記の界面活性剤は特に限定されないが、好ましい例として、ドデシルベンザンスルホン酸ナトリウム、ラウルリル酸ナトリウム、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩などのアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、及びポリオキシエチレンアルキルアミド等のノニオン系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９０】
また、熱可塑性樹脂のエマルジョンは、重合触媒及び乳化剤を存在させた水中で、上記樹脂の単量体を乳化重合させることによっても得ることができる。乳化重合の際に使用される重合開始剤、乳化剤、及び分子量調整剤は従来公知の方法に準じて使用できる。
【００９１】
重合開始剤としては、通常のラジカル重合に用いられるものと同様のものが用いられ、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過酸化ジブチル、過酢酸、クメンヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルヒドロキシパーオキシド、及びパラメンタンヒドロキシパーオキシドが挙げられる。重合反応を水中で行う場合には、水溶性の重合開始剤が好ましい。乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウムの他、一般にアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、又は両性界面活性剤として用いられているもの、及びこれらの混合物が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００９２】
樹脂エマルジョンにおける樹脂と水との割合は、樹脂１００質量部に対して、好ましくは６０質量部〜４００質量部の範囲、より好ましくは１００質量部〜２００質量部の範囲の水が適当である。
【００９３】
熱可塑性樹脂として樹脂エマルジョンを使用する場合、公知の樹脂エマルジョンを用いることも可能である。例えば特公昭６２−１４２６号公報、特開平３−５６５７３号公報、特開平３−７９６７８号公報、特開平３−１６００６８号公報、又は特開平４−１８４６２号公報などに記載の樹脂エマルジョンをそのまま用いることができる。また、市販の樹脂エマルジョンを利用することも可能であり、例えばマイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（以上すべて商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント社（Nippon Paint Co., Ltd.）製）、ボンコート４００１（商品名、アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業社（DIC Corporation）製）、ＪＯＮＣＲＹＬ  ６７、６１１、６８０、及び６９０（以上すべて商品名、BASF社製）、ＡＰ−４７３５（商品名、アクリル系樹脂エマルジョン、昭和高分子社（SHOWA HIGHPOLYMER CO., LTD.）製）、ＡＭ７１０（商品名、アクリル系樹脂エマルジョン、昭和高分子社製）、ＡＭ９２０（商品名、アクリル系樹脂エマルジョン、昭和高分子社製）、ポリゾールＡＴ８６０（商品名、アクリル系樹脂エマルジョン、昭和高分子社製）、ボンコート５４５４（商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン社（Zeon Corporation）製）、又はサイビノールＳＫ−２００（商品名、アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学社（SAIDEN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）製）が挙げられる。熱可塑性樹脂は、粒子粉末としてインクや接着液中の他の構成成分と混合されてもよいが、樹脂粒子を水媒体に分散させて、樹脂エマルジョンの形態とした後、インクや接着液の他の構成成分と混合することが好ましい。インクや接着液の長期保存安定性及び吐出安定性を良好なものとするため、本実施形態における樹脂粒子の粒径は、好ましくは５〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲である。
【００９４】
また、水溶性樹脂としては、スルホン酸基、カルボン酸基、アミノ基などのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、無機酸塩、有機酸塩などのイオン性の親水基を有する合成高分子を用いることができる。より詳細には、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、及びポリビニルアセタール、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合物、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合物等の、合成高分子が挙げられる。水溶性樹脂の市販品として、例えば、ＪＯＮＣＲＹＬ６８０（BASF社製アクリル系樹脂）が挙げられる。
【００９５】
樹脂は、インク又は接着液の総量（１００質量％）に対して、固形分換算で０．５〜１０．０質量％の範囲で含まれることが好ましい。樹脂が少なすぎると、基材の表面に形成されるインクや接着液の被膜が薄くなり、基材の表面との密着性が不十分になる場合がある。樹脂が多すぎると、インクや接着液の吐出安定性に劣ったり、インクや接着液の保存中に樹脂の分散が不安定になったり、わずかな水分の蒸発により樹脂が凝集・固化して均一な被膜が形成できなくなる場合がある。
【００９６】
（１ａｔｍ相当の沸点が７０℃以上２５０℃以下である水溶性有機溶剤）
１ａｔｍ相当の沸点が７０℃以上２５０℃以下である水溶性有機溶剤をインク（水性顔料インク）や接着液に含有させることにより、インクや接着液中で樹脂を安定化させることができ、インク（水性顔料インク）や接着液の吐出安定性及び揮発性に優れ、かつ、画像の転写ムラを効果的に防止することができる。
上記の水溶性有機溶剤は、吐出安定性に優れるため、ラクタム類、カルボン酸エステル類、アルキレングリコールエーテル類、及びアルコール類から選ばれる１種以上を含む水性液体であることが好ましい。これらの中でも、２−ピロリドン類（γ−ブチロラクタム類）、乳酸エステル類、アルキレングリコールエーテル類、アルコール類を含む水性液体であることがより好ましい。
【００９７】
上記の水溶性有機溶剤として、以下に限定されないが、例えば、エタノール（沸点７８℃）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（沸点２０２℃）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（沸点２１２℃）、２−ピロリドン（沸点２４５℃）、ジメチルスルホキシド（沸点１８９℃）、乳酸メチル（沸点１４５℃）、乳酸エチル（沸点１５５℃）、乳酸イソプロピル（沸点１６８℃）、乳酸ブチル（沸点１８８℃）、エチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２４℃）、エチレングリコールジメチルエーテル（沸点８５℃）、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート（沸点１４５℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１９４℃）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（沸点１６２℃）、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点１７６℃）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（沸点１８９℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２０℃）、プロピレングリコールジメチルエーテル（沸点９７℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１８８℃）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（沸点１７１℃）、１，４−ジオキサン（沸点１０１℃）、エチレングリコール（沸点１９７℃）、ジエチレングリコール（沸点２４４℃）、プロピレングリコール（沸点１８８℃）、ジプロピレングリコール（沸点２３２℃）、１，３−プロパンジオール（沸点２１２℃）、１，４−ブタンジオール（沸点２３０℃）、ヘキシレングリコール（沸点１９８℃）、２，３−ブタンジオール（沸点７７℃）、ｎ−ブタノール（沸点１１８℃）、１，２−ヘキサンジオール（沸点２２４℃）、１，２−ペンタンジオール（沸点２０６℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点１１６℃）、及びジエチレングリコールモノプロピルエーテル（沸点１５３℃）が挙げられる。
１ａｔｍ相当の沸点が７０℃以上２５０℃以下である水溶性有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９８】
（界面活性剤）
本実施形態において、インクに用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤からなる群から選択される一種以上の界面活性剤が挙げられる。
【００９９】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３オール、２，４−ジメチル−５−ヘキシン−３−オールが挙げられる。アセチレングリコール系界面活性剤の市販品として、例えば、オルフィンＥ１０１０、ＳＴＧ、Ｙ、サーフィノール１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４６５、４８５、ＴＧ、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、６１、８２、ＤＦ−１１０Ｄ（以上全て商品名、日信化学工業社（Nissin Chemical Industry CO.,Ltd.）製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ（以上全て商品名、川研ファインケミカル社（Kawaken Fine Chemicals Co., Ltd.）製）が使用可能である。
【０１００】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリシロキサン系化合物が好ましく用いられ、ポリシロキサン系化合物の具体例として、ポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。シリコーン系界面活性剤の市販品として、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（以上全て商品名、ビックケミー・ジャパン社製）が使用可能である。
【０１０１】
特に好ましい界面活性剤は、シリコーン系界面活性剤と、ＨＬＢ値が１７以下のアセチレングリコール系界面活性剤と、を共に含む組み合わせである。
【０１０２】
また、上述の水溶性有機溶剤と界面活性剤とを組み合わせて、上記インクの表面張力を２３．０ｍＮ／ｍ〜４０．０ｍＮ／ｍの範囲とすることが好ましく、より好ましくは２５．０ｍＮ／ｍ〜３５．０ｍＮ／ｍの範囲である。インクの表面張力が上記範囲内であると、吐出安定性に優れる。
【０１０３】
（水）
水は、本実施形態で用いるインクが水性インクである場合の主溶媒であり、また、接着液にも含まれる。水としては、イオン性の不純物を極力低減するため、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、もしくは蒸留水等の純水、又は超純水を用いることが好ましい。また、紫外線照射や過酸化水素の添加などによって滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いたインクを長期保存する場合に、カビやバクテリアの発生を防止することができるので好適である。
【０１０４】
（その他の添加剤）
本実施形態におけるインクや接着液は、さらに必要に応じて、防腐剤・防かび剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、及び金属トラップ剤などを含有してもよい。
【０１０５】
防腐剤・防かび剤として、例えば、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン（Arch Chemicals社製のＰｒｏｘｅｌ−ＣＲＬ、Ｐｒｏｘｅｌ−ＢＤＮ、Ｐｒｏｘｅｌ−ＧＸＬ、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２、Ｐｒｏｘｅｌ−ＴＮ）が挙げられる。
【０１０６】
ｐＨ調整剤として、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、モルホリン、リン酸二水素カリウム、及びリン酸水素二ナトリウムが挙げられる。
また、金属トラップ剤として、例えば、エチレンジアミン４酢酸２ナトリウムが挙げられる。
【０１０７】
本実施形態によれば、着色層を形成するためのインク及び接着層を形成するための接着液をインクジェットヘッドから吐出する際の吐出安定性に優れ、着色層のパターンを高解像度で得ることができ、かつ、転写性に優れた転写媒体の製造方法を提供することができる。
【０１０８】
［転写媒体］
本発明の一実施形態は、転写媒体に係る。当該転写媒体は、上記実施形態の製造方法を実施することにより得ることができる。転写媒体において、着色層の厚さは、１〜１０μｍであると好ましい。着色層の厚さが上記範囲内にあることにより、発色性に優れる。また、接着層の厚さは、１〜５μｍであると好ましい。接着層の厚さがかかる数値範囲内にあることにより、接着性に優れる。さらに、転写媒体が保護層を備える場合、保護層の厚さは、１０〜３０ｎｍであると好ましい。保護層の厚さが上記範囲内にあることにより、ロール状の基材を用いた場合にかさばらないか、又は、着色層の保護若しくは保護層の製造コストに優れたものとなる。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１１０】
［インクの調製］
〔インク１〕
３質量部のジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＢＥ）、０．８質量部のシリコーン系界面活性剤（ＢＹＫ−３４８、ビックケミー社製）、及び３０質量部の純水（イオン交換水）を混合し、常温で２０分間攪拌して予備混合液を得た。次に、顔料分散剤として１．５質量部の水溶性樹脂（ＪＯＮＣＲＹＬ６８０、BASF社製アクリル系樹脂、分子量４，９００、酸価２１５）、及びｐＨ調整剤として０．１質量％の水酸化カリウム（ＫＯＨ）をこの予備混合液に添加し、４０℃で１時間攪拌することで、混合液Ｉを調製した。
【０１１１】
調製された混合液Ｉに、マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２、BASF社製）を５質量部添加して混合液ＩＩを得、卓上サンドミル（林商店（Hayashi Shoten）社製）中で、得られた混合液ＩＩの１．５倍質量のジルコニアガラスビーズ（直径１．５ｍｍ）とともに、２，１６０ｒｐｍで２時間攪拌し分散した。分散後、０．１ｍｍ径のＳＵＳメッシュフィルターにてろ過し、分散液Ｉを調製した。
【０１１２】
調製された分散液Ｉに、１，２−ヘキサンジオール（１，２−ＨＤ）、２−ピロリドン（表１中、単に「ピロリドン」と示す。）、プロピレングリコール（ＰＧ）、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２（防腐剤、Arch Chemicals社製）、及び純水（イオン交換水）を、表１に示す分量（質量部）で添加し、４０℃で２０分間攪拌して分散液ＩＩを得た。攪拌後、分散液ＩＩを５μｍ径のメンブランフィルターにてろ過し、表１に組成を示すインク１を調製した。
【０１１３】
〔インク２〕
混合液Ｉ調製時における顔料分散剤としての水溶性樹脂の添加量を２質量部に変更し、かつ、分散液Ｉ調製時において混合液Ｉに添加するマゼンタ顔料を、４質量部のイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １８０、大日精化工業社（Dainichiseika Color & Chemicals Mfg.Co.,Ltd.）製）に変更した点以外は、インク１の調製と同様にして、表１に組成を示すインク２を調製した。
【０１１４】
〔インク３〕
混合液Ｉ調製時における顔料分散剤としての水溶性樹脂の添加量を２質量部に変更し、ＢＹＫ−３４８の添加量を０．５重量部に変更し、分散液Ｉ調製時において混合液Ｉに添加するマゼンタ顔料をシアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １５：３、DIC社製）に変更し、かつ、調製された分散液Ｉに、１，２−ヘキサンジオール、２−ピロリドン、プロピレングリコール、アクリル系樹脂エマルジョン（ＡＰ−４７３５、有効成分５０％、昭和高分子社製）（表１中、単に「樹脂ＥＭ」と示す。）、アセチレングリコール系界面活性剤（サーフィノール４６５、Air Products and Chemicals Inc．製、ＨＬＢ値１３）（表１中、単に「４６５」と示す。）、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２、及び純水（イオン交換水）を表１に示す分量（質量部）で添加し、４０℃で２０分間攪拌して分散液ＩＩを得ることに変更した点以外は、インク１の調製と同様にして、表１に組成を示すインク３を調製した。
【０１１５】
【表１】
0005533460.tif 000002
【０１１６】
［接着液の調製］
〔接着液１〕
１，２−ヘキサンジオール（１，２−ＨＤ）、２−ピロリドン（表２中、単に「ピロリドン」と示す。）、プロピレングリコール（ＰＧ）、ＡＭ７１０（アクリル系樹脂エマルジョン、有効成分５０．５％、昭和高分子社製）（表２中、単に「樹脂ＥＭ」と示す。）、及び純水（イオン交換水）を混合し、４０℃で２０分間攪拌後、５μｍ径のメンブランフィルターにてろ過し、下記表２に示す接着液１を調製した。
【０１１７】
〔接着液２〕
１，２−ヘキサンジオール、２−ピロリドン、プロピレングリコール、ＡＭ９２０（アクリル系樹脂エマルジョン、有効成分４５％、昭和高分子社製）、及び純水（イオン交換水）を混合し、４０℃で２０分間攪拌後、５μｍ径のメンブランフィルターにてろ過し、下記表２に示す接着液２を調製した。
【０１１８】
〔接着液３〕
１，２−ヘキサンジオール、２−ピロリドン、プロピレングリコール、ポリゾールＡＴ８６０（アクリル系樹脂エマルジョン、有効成分５０％、昭和高分子社製）、及び純水（イオン交換水）を混合し、４０℃で２０分間攪拌後、５μｍ径のメンブランフィルターにてろ過し、下記表２に示す接着液３を調製した。
【０１１９】
【表２】
0005533460.tif 000003
【０１２０】
［インクジェットヘッド吐出準備］
インク１〜３及び接着液１〜３を用いたインクジェットヘッドによる吐出実験は、ＰＸ−７５５０（インクジェットプリンタ、セイコーエプソン社（Seiko Epson Corporation）製）を用いて行ったが、本実験は本発明を限定するものではない。
【０１２１】
マットブラックのインクカートリッジに上記のインク１〜３及び接着液１〜３を入れて準備し、各々プリンタに装着してインクジェットヘッドへの充填動作を行った。その後、インクジェットヘッドから吐出することを確認して印刷準備を行った。
【０１２２】
〔吐出安定性の評価〕
温度２５℃及び相対湿度４０％ＲＨの環境下において、インク及び接着液のインクジェットヘッドからの吐出を連続して行った。吐出条件は、駆動周波数を５０ｋＨｚとし、１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉの解像度において１００％ｄｕｔｙとした（いわゆるベタ印刷）。ここで、「ｄｕｔｙ」とは、下式で算出される値である。
ｄｕｔｙ（％）＝実記録ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００
（式中、「実記録ドット数」は単位面積当たりの実記録ドット数であり、「縦解像度」及び「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。）
評価基準は下記のとおりである。評価結果を下記表３に示す。
Ａ：ドット抜け又は飛行曲がりが１５分経過しても発生しなかったか、あるいは、１５分以内に発生したがクリーニング動作で回復した。
Ｃ：ドット抜け又は飛行曲がりが１５分以内に発生し、クリーニング動作を行っても回復しなかった。
【０１２３】
【表３】
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【０１２４】
表３の結果より、調製したインク１〜３及び接着液１〜３はいずれも、吐出安定性に優れることを確認した。
【０１２５】
［転写媒体の作製］
図１に示すものと同様の構成を備える転写媒体製造装置であって、更にインク中の固形分を除いた成分を蒸発させるための蒸発装置を設けた転写媒体製造装置を用いて、転写媒体を作製した。具体的には、まず、ロール状の幅６００ｍｍ、厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム上にポリエチレンワックスを膜厚２０ｎｍに塗布して離型層とした。さらに、熱硬化性のメラミン樹脂層を１０ｎｍ厚に塗布後１８０℃で５分加熱硬化させて保護層とし、転写フィルムベース媒体を作製した。次に、前記転写フィルムベース媒体を上記転写媒体製造装置の所定の位置に装着し、インクジェットヘッドのピエゾ素子駆動電圧波形を変化させて５〜１５ｎｇの液滴を適宜質量調整した。そして、記録用のソフトウェアプログラムにより、２，８８０ｄｐｉ×１，４４０ｄｐｉの解像度で文字及び画像パターンを印刷した。なお、上記文字には５ポイント及び７ポイントの全角ひらがな（フォント：ＭＳ明朝）を使用した。
印刷は、以下の順に行った。まず、インクジェットヘッドから表４に示すインクを吐出し付着させて、着色層を形成した。第１の蒸発工程として、プラテンヒーターを用いて基材の裏面から５０℃で加熱し、さらに着色層に４０℃の温風を接触させることにより、付着したインクから液体成分を蒸発させた。その後、インク中の固形分を除いた成分（液体成分）が後述の所望の量になったところで、基材の着色層が形成された側に向けて、インクジェットヘッドから表４に示す接着液を４ｎｇの液滴として吐出し付着させることにより、接着層を形成した。接着層の形成は、記録用のソフトウェアプログラムにより、１，４４０ｄｐｉ×１，４４０ｄｐｉの解像度において、１００％ｄｕｔｙとした（いわゆるベタ印刷）。その後、第２の蒸発工程として、乾燥装置を用いてさらに蒸発、乾燥を行い（５０℃の温風を２０秒間接触させた。）、転写媒体を作製した。
【０１２６】
（１．第１の蒸発工程例１）
インク１中の固形分を除いた成分の７０質量％を蒸発させた。
【０１２７】
（２．第１の蒸発工程例２）
インク２中の固形分を除いた成分の８０質量％を蒸発させた。
【０１２８】
（３．第１の蒸発工程例３）
インク３中の固形分を除いた成分の９０質量％を蒸発させた。
【０１２９】
（４．第１の蒸発工程例４）
インク１中の固形分を除いた成分の６５質量％を蒸発させた。
【０１３０】
（５．第１の蒸発工程例５）
インク１中の固形分を除いた成分の９５質量％を蒸発させた。
【０１３１】
〔印刷の解像度評価〕
評価基準は下記のとおりである。評価結果を下記表４に示す。
Ａ：５ポイント以下の文字も明瞭に判読可能であった。
Ｂ：５ポイントの文字は判読不能であったが、７ポイントの文字は明瞭に判読可能であった。
Ｃ：７ポイント以下の文字が判読不能であった。
【０１３２】
〔転写性評価〕
１００ｍｍ幅にスリット加工した転写媒体をホットスタンピングマシン（Ｒ４１５Ｆ−ＴＰ、ロールオンタイプ、尼崎機械工業社（AMAGASAKI MACHINERY Co., Ltd）製）の所定位置に装着し、熱圧着ローラー温度を１５０℃、圧力を３０ｋｇ／ｃｍ2、速度を２０ｃｍ／秒として、被転写媒体であるアクリル樹脂板に転写した。
評価基準は下記のとおりである。評価結果を下記表４に示す。
Ａ：５ポイント以下の文字も完全に転写することができた。
Ｂ：５ポイント以下の文字の転写が不完全であった。
【０１３３】
【表４】
0005533460.tif 000005
【０１３４】
表４の結果より、吐出安定性に優れるインク及び接着液を使用し、基材上に吐出され付着したインクの液体成分を６５〜９５質量％蒸発させてから、接着液を吐出し付着させることにより、高解像度での印刷が可能となり（転写媒体における着色層のパターンを高解像度で形成することができ）、かつ、転写性に優れることが明らかとなった。
【符号の説明】
【０１３５】
１１…転写媒体製造装置、１２…本体ケース、１３…フィルム、１４…繰り出し部、１５…印刷室、１６…蒸発装置、１７…巻き取り部、１８…基台、１９…プラテン、１９ａ…プラテンヒーター、１９ｂ…ニクロム線、２０…巻き軸、２１…第１ローラー、２２…第２ローラー、２３…第３ローラー、２４…第４ローラー、２５…巻き取り軸、２６…ガイドレール、２７…キャリッジ、２８…支持板、２９…インクジェットヘッド、３０…メンテナンス機構、３９…ノズル形成面、４０…ノズル、４１…第１ノズル列、４２…第２ノズル列、４３…第３ノズル列、４４…第４ノズル列、４５…第５ノズル列、４６…第６ノズル列、４７…第７ノズル列、４８…第８ノズル列、４９…圧電素子、５１…着色層、５３…制御部、５４…操作部、５５…搬送モーター、５８…転写媒体、５９…離型層、６１…保護層、６４…接着層、Ａ…転写領域、Ｘ…幅方向、Ｙ…送り方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005533460.tif 000010
【図６】
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