(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一半体と第二半体とを交差枢着して、この対向する第一半体と第二半体との先端部を、挟持部若しくは切断部とする開閉作業部とし、前記対向する第一半体と第二半体との基端部を、内方の閉じ方向に押圧させる閉力を加えることで前記先端部の開閉作業部が閉動して対象物を挟持若しくは切断する開閉操作部とした開閉作業具において、前記開閉操作部に前記閉力を加えて前記開閉作業部を閉動させ前記対象物を挟持若しくは切断する際、前記対象物を挟持した状態で前記開閉操作部に加える前記閉力を増大させるに従い前記開閉操作部が内方に撓むように構成し、この開閉操作部の内方への撓みにより当接する当接部と受部を備え、この当接部が受部に当接した状態で前記閉力を増大させると、更に前記開閉操作部を内方へ可動若しくは撓み可動させて閉動操作可能であるがこの増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部に伝達する伝達比は、当接部が受部に当接する前の挟持力若しくは切断力の伝達比に比して減じるように変化して、当接部が受部に当接する前の力の伝わり方に比べて挟持力若しくは切断力が緩やかに増大してゆくように変化するか、又は当接部と受部とが当接した時点の挟持力若しくは切断力のまま一定の挟持力若しくは切断力が維持されてゆくように変化するか、又は当接部と受部とが当接した時点を境に開閉作業部の挟持力若しくは切断力が減少してゆくように変化する構成としたことを特徴とする開閉作業具。
【請求項２】
前記対象物を挟持した状態で前記開閉操作部に加える前記閉力を増大させた際に前記開閉操作部を内方に撓ませる撓み可動因部と、この開閉操作部の内方への撓みによって可動する前記当接部とこの当接部が当接する受部とを備えると共にこの当接部と受部との当接点が前記開閉操作部の閉動時の第二支点となるように構成した力伝達比変動機構を具備し、前記当接部が前記受部に当接した状態で前記閉力を増大させると、前記開閉操作部の閉動支点が前記第一半体と前記第二半体の交差枢着部から前記第二支点に変動し、この閉動支点の変動により前記増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部に伝達する伝達比が変化するように構成したことを特徴とする請求項１記載の開閉作業具。
【請求項３】
前記当接部と前記受部とは、対向する前記開閉操作部の内方に設けて、この当接部が受部に当接することによりこの当接部と受部との当接点が前記開閉操作部の閉動時の第二支点となるように構成し、この当接部が受部に当接した状態で前記閉力を増大させると、前記開閉操作部の閉動支点が前記第一半体と前記第二半体の交差枢着部から前記第二支点に変動し、この閉動支点の変動により前記増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部に伝達する伝達比が変化して、前記閉力を増大させても開閉作業部の挟持力若しくは切断力が所定値以上とならないように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【請求項４】
前記当接部と前記受部は、対向する前記開閉操作部の内方に設けると共に、前記開閉操作部を握持する若しくは指先で挟持して前記閉力を加える力点部より、前記第一半体と前記第二半体の交差枢着部側に設け、前記当接部が前記受部に当接した状態で前記閉力を増大させると、この当接部と受部の当接点が第二支点となってこの第二支点より基端側の前記開閉操作部の対向間隔が狭まるように開閉操作部が撓み変形する構成としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【請求項５】
前記開閉操作部に、撓み可動因部により撓み可動する撓み部を設け、この撓み部に前記当接部を設けて、前記対象物を前記開閉作業部で挟持した状態で前記閉力を増大させると、前記撓み可動因部を介して前記撓み部が内方に撓み可動し、この撓み部の撓み可動により前記当接部が前記受部に接近し当接するように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【請求項６】
前記当接部と前記受部とは、対向する前記開閉操作部の内方に設けて、この当接部が受部に当接することによりこの当接部と受部との当接点が前記開閉操作部の閉動時の第二支点となるように構成し、この当接部が受部に当接した状態で前記閉力を増大させると、前記開閉操作部の閉動支点が前記第一半体と前記第二半体の交差枢着部から前記第二支点に変動し、この閉動支点の変動により前記増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部に伝達する伝達比が変化して、前記開閉作業部の挟持力若しくは切断力が、前記当接部と前記受部とが当接した際に前記開閉操作部に加えられた前記閉力に応じた挟持力若しくは切断力以上とならないように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉操作部に加えた閉力を開閉作業部に伝達してこの開閉作業部で対象物を挟持したり切断したりする開閉作業具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のペンチやニッパーなどの開閉作業具は、例えば、作業者が開閉操作部を握持する握持力を、てこの原理により大きな挟持力や切断力に変えて開閉作業部に伝達して対象物を挟持したり切断したりするものであった。
【０００３】
そのため、この種の開閉作業具は、作業者が開閉操作部に加える閉力を、開閉作業具の先端部の開閉作動する開閉作業部に効率よく伝達できるように開閉作業具全体の剛性強度が高められているものが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、剛性強度の確保を主体とした従来までの開閉作業具では、開閉作動する開閉作業部に必要以上の挟持力が加わり易く、それ故、例えば、潰れ易いものや、壊れ易いものや、表面にキズが付き易いものなどのデリケートな構造の対象物を挟持する場合には、開閉操作部に加える閉力の加減をちょっとでも誤って必要以上の閉力を加えてしまうことで、開閉作業部で対象物を押し潰して破損させたり表面にキズを付けてしまったりするということが往々にしてあった。
【０００５】
そのため、対象物を潰したり、破損させたり、キズを付けたりしないように、作業者は手先や指先に神経を集中させて開閉操作部に微妙な力加減で閉力を加える繊細且つ微細な操作を余儀なくされ、このような開閉操作部の微妙な力加減を調整しながらの操作は非常に難しいものであると共に、作業効率を大きく低下させる要因となっていた。
【０００６】
本発明は、このような現状に鑑み、デリケートな構造の対象物を潰したり壊したり或いは表面にキズを付けたりせずに挟持したいという発想に基づいて試行錯誤し商品開発を進めた末に完成したもので、デリケートな構造の対象物を、例えば作業者が開閉操作部を単に握持操作若しくは指先で摘まみ操作するといった極めて簡単な操作で潰したり破損させたり或いはキズを付けたりすることなく挟持できるような開閉挟持具や、デリケートな切断加工を要する対象物を簡単にデリケートに切断できたり対象物の柔らかい部分だけを切断できるような開閉切断具を容易に設計実現可能となる画期的な開閉作業具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
第一半体１と第二半体２とを交差枢着して、この対向する第一半体１と第二半体２との先端部を、挟持部若しくは切断部とする開閉作業部４とし、前記対向する第一半体１と第二半体２との基端部を、内方の閉じ方向に押圧させる閉力を加えることで前記先端部の開閉作業部４が閉動して対象物３を挟持若しくは切断する開閉操作部５とした開閉作業具において、前記開閉操作部５に前記閉力を加えて前記開閉作業部４を閉動させ前記対象物３を挟持若しくは切断する際、前記対象物３を挟持した状態で前記開閉操作部５に加える前記閉力を増大させるに従い前記開閉操作部５が内方に撓むように構成し、この開閉操作部５の内方への撓みにより当接する当接部７と受部６を備え、この当接部７が受部６に当接した状態で前記閉力を増大させると、更に前記開閉操作部５を内方へ可動若しくは撓み可動させて閉動操作可能であるがこの増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部４に伝達する伝達比は、当接部７が受部６に当接する前の挟持力若しくは切断力の伝達比に比して減じるように変化して、当接部７が受部６に当接する前の力の伝わり方に比べて挟持力若しくは切断力が緩やかに増大してゆくように変化するか、又は当接部７と受部６とが当接した時点の挟持力若しくは切断力のまま一定の挟持力若しくは切断力が維持されてゆくように変化するか、又は当接部７と受部６とが当接した時点を境に開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が減少してゆくように変化する構成としたことを特徴とする開閉作業具に係るものである。
【０００９】
また、前記対象物３を挟持した状態で前記開閉操作部５に加える前記閉力を増大させた際に前記開閉操作部５を内方に撓ませる撓み可動因部８と、この開閉操作部５の内方への撓みによって可動する前記当接部７とこの当接部７が当接する受部６とを備えると共にこの当接部７と受部６との当接点が前記開閉操作部５の閉動時の第二支点10となるように構成した力伝達比変動機構12を具備し、前記当接部７が前記受部６に当接した状態で前記閉力を増大させると、前記開閉操作部５の閉動支点が前記第一半体１と前記第二半体２の交差枢着部９から前記第二支点10に変動し、この閉動支点の変動により前記増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部４に伝達する伝達比が変化するように構成したことを特徴とする請求項１記載の開閉作業具に係るものである。
【００１０】
また、前記当接部７と前記受部６とは、対向する前記開閉操作部５の内方に設けて、この当接部７が受部６に当接することによりこの当接部７と受部６との当接点が前記開閉操作部５の閉動時の第二支点10となるように構成し、この当接部７が受部６に当接した状態で前記閉力を増大させると、前記開閉操作部５の閉動支点が前記第一半体１と前記第二半体２の交差枢着部９から前記第二支点10に変動し、この閉動支点の変動により前記増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部４に伝達する伝達比が変化して、前記閉力を増大させても開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が所定値以上とならないように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【００１１】
また、前記当接部７と前記受部６は、対向する前記開閉操作部５の内方に設けると共に、前記開閉操作部５を握持する若しくは指先で挟持して前記閉力を加える力点部13より、前記第一半体１と前記第二半体２の交差枢着部９側に設け、前記当接部７が前記受部６に当接した状態で前記閉力を増大させると、この当接部７と受部６の当接点が第二支点10となってこの第二支点10より基端側の前記開閉操作部５の対向間隔が狭まるように開閉操作部５が撓み変形する構成としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【００１２】
また、前記開閉操作部５に、撓み可動因部８により撓み可動する撓み部11を設け、この撓み部11に前記当接部７を設けて、前記対象物３を前記開閉作業部４で挟持した状態で前記閉力を増大させると、前記撓み可動因部８を介して前記撓み部11が内方に撓み可動し、この撓み部11の撓み可動により前記当接部７が前記受部６に接近し当接するように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【００１３】
また、前記当接部７と前記受部６とは、対向する前記開閉操作部５の内方に設けて、この当接部７が受部６に当接することによりこの当接部７と受部６との当接点が前記開閉操作部５の閉動時の第二支点10となるように構成し、この当接部７が受部６に当接した状態で前記閉力を増大させると、前記開閉操作部５の閉動支点が前記第一半体１と前記第二半体２の交差枢着部９から前記第二支点10に変動し、この閉動支点の変動により前記増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部４に伝達する伝達比が変化して、前記開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が、前記当接部７と前記受部６とが当接した際に前記開閉操作部５に加えられた前記閉力に応じた挟持力若しくは切断力以上とならないように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述のように構成したから、開閉操作部に閉力を加えて開閉作業部を閉動させ対象物を挟持若しくは切断する際に、対象物を挟持した状態で前記開閉操作部に加える前記閉力を増大させて当接部を受部に当接させると、この当接部が受部に当接した状態で前記閉力を増大させても、開閉作業部には、従来までの開閉作業工具や当接部が受部に当接する前の力の伝わり方のような開閉操作部に加えられていた前記閉力に応じた通常の挟持力若しくは切断力が伝達されずに、この通常の挟持力若しくは切断力よりも減少した挟持力若しくは切断力が発揮されることになる。
【００１５】
即ち、本発明の開閉作業具は、いくら開閉操作部に閉力を加えていっても、開閉作業部には従来までの開閉作業工具のように開閉操作部に加えた閉力に応じた力が伝わらず、この閉力に応じた通常の挟持力若しくは切断力より小さな挟持力若しくは切断力で開閉作業部が対象物を挟持若しくは切断することになる。
【００１６】
従って、本発明によれば、例えば開閉操作部の挟持操作により対象物を潰したり壊したり或いは表面にキズを付けたりしない程度の挟持力しか発揮されないような開閉作業部の挟持力設定や、開閉操作部の挟持操作により必要以上の切断力が発揮されずに、対象物をデリケートに切断したり対象物表面の柔らかい部分だけを切断可能となる程度の切断力しか発揮されないような開閉作業部の切断力設定が容易に可能であり、よって、デリケートな構造の対象物を、単に対向する開閉操作部を内方の閉じ方向に押圧させる閉力を増大させながら加える操作、即ち例えば手でぎゅっと握持したり指先で摘まんだりする極めて簡易な操作をするだけで、潰したり破損させたり或いは表面にキズを付けたりすることなく簡単に且つスピーディーに挟持することができるような開閉挟持具や、デリケートな切断加工を要する対象物や表面の柔らかい部分だけを切断したい対象物を、上記同様の簡単且つスピーディーな操作でデリケートに或いは部分的に切断することができるような開閉切断具を容易に設計実現可能となる極めて実用性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【００１７】
しかも、本発明は、開閉操作部を手動で閉動操作することにより、内方へ撓んだ開閉操作部の復帰弾性を手若しくは指で感取できるので、作業者はこの復帰弾性を感取することによって開閉作業部が対象物を挟持若しくは切断し続けていることを確信し安心して挟持作業若しくは切断作業を行うことができる実用性に優れた開閉作業具となる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明においては、対象物を挟持した状態で開閉操作部に閉力を加えた際に撓み可動因部によりこの開閉操作部を内方に確実に撓ませることができ、この内方への撓みにより開閉操作部に加える閉力を増大させ続けることができ、しかも、力伝達比変動機構により、当接部が受部に当接した状態で前記閉力を増大させた際にこの増大させた閉力を開閉操作部に伝達する伝達比を確実に変化させて、開閉作業部が開閉操作部に加えられた前記閉力に応じた挟持力若しくは切断力より減少した挟持力若しくは切断力を発揮できる極めて実用性に優れた構成の開閉作業具となる。
【００１９】
また、請求項３，６記載の発明においては、対象物を確実に所定値以下の挟持力若しくは切断力で挟持若しくは切断できる優れた構成の開閉作業具となる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明においては、開閉操作部に閉力を加えることによって開閉操作部が撓んで当接部と受部とが確実に当接する構成を簡易に設計実現可能となる一層実用性に優れた構成の開閉作業具となる。
【００２１】
また、請求項５記載の発明においては、閉力を加えた際に内方へ撓み可動する開閉操作部並びにこの開閉操作部の撓み可動により当接部が受部に当接する構成を簡易に設計実現可能となる一層実用性に優れた構成の開閉作業具となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１を示す斜視図である。
【図２】実施例１を示す正面図である。
【図３】実施例１の開閉作業部に対象物を挟持した状態を示す説明正面図である。
【図４】図３の状態から、開閉操作部に閉力を加えた状態を示す説明正面図である。
【図５】図４の状態から、更に閉力を増大させて当接部を受部に当接させた状態を示す説明正面図である。
【図６】図５の状態から、更に閉力を増大させて開閉操作部を内方へ撓ませた状態を示す説明正面図である。
【図７】実施例１の撓み可動因部の構成例を示す正面図である。
【図８】実施例１の当接部と受部との対向間隔の構成例を示す正面図である。
【図９】実施例１の、撓み可動因部の厚みを薄く且つ当接部と受部との間隔を狭く設定した場合における開閉操作部に加える閉力と、この閉力を加えた際の開閉操作部の撓み移動量と、開閉作業部に伝達される挟持力との関係を示したグラフである。
【図１０】実施例１の、撓み可動因部の厚みを厚く且つ当接部と受部との間隔を狭く設定した場合における開閉操作部に加える閉力と、この閉力を加えた際の開閉操作部の撓み移動量と、開閉作業部に伝達される挟持力との関係を示したグラフである。
【図１１】実施例１の、撓み可動因部の厚みを薄く且つ当接部と受部との間隔を広く設定した場合における開閉操作部に加える閉力と、この閉力を加えた際の開閉操作部の撓み移動量と、開閉作業部に伝達される挟持力との関係を示したグラフである。
【図１２】実施例２を示す正面図である。
【図１３】実施例３を示す正面図である。
【図１４】実施例４を示す正面図である。
【図１５】実施例５を示す斜視図である。
【図１６】実施例５を示す一部を切り欠いた正面図である。
【図１７】実施例５の、間隔調整機構により当接部と受部の対向間隔を最大にして対象物を挟持した状態を示す正面図である。
【図１８】実施例５の、間隔調整機構を調整して当接部と受部との対向間隔を図１７の場合より狭めた状態を示す説明正面図である。
【図１９】図１８の状態から、開閉操作部への閉力を増大させた状態を示す説明正面図である。
【図２０】実施例５の、間隔調整機構を調整して当接部と受部との対向間隔を図１７の場合より狭く且つ図１８の場合より広くした状態を示す説明正面図である。
【図２１】実施例６を示す斜視図である。
【図２２】実施例６の開閉作業部に対象物を挟持した状態を示す説明正面図である。
【図２３】図２２の状態から、開閉操作部に閉力を加えて開閉操作部を内方へ撓ませることにより当接部を受部に当接させた状態を示す説明正面図である。
【図２４】図２３の状態から、更に閉力を増大させて開閉操作部を内方へ撓ませた状態を示す説明正面図である。
【図２５】実施例６の、開閉操作部に閉力を加えた際の撓み可動因部を有する第二半体の開閉操作部の撓み移動（変位）量と、開閉作業部に伝達される挟持力との関係を示したグラフである。
【図２６】実施例７を示す正面図である。
【図２７】実施例７の、第二間隔調整機構により当接部と受部の対向間隔を最小にして対象物を挟持した状態を示す正面図である。
【図２８】実施例７の、開閉操作部に閉力を加えた際の撓み可動因部を有する第二半体の開閉操作部の撓み移動（変位）量と、開閉作業部に伝達される挟持力との関係を示したグラフである。
【図２９】実施例８を示す斜視図である。
【図３０】実施例８の、開閉作業部に比較的小さな対象物を挟持した状態を示す説明正面図である。
【図３１】図３０の状態から、開閉操作部に閉力を加えて開閉操作部を内方へ撓ませることにより当接部を受部に当接させた状態を示す説明正面図である。
【図３２】図３１の状態から、更に閉力を増大させて開閉操作部を内方へ撓ませた状態を示す説明正面図である。
【図３３】実施例８の、開閉作業部に比較的大きな対象物を挟持した状態を示す説明正面図である。
【図３４】図３３の状態から、開閉操作部に閉力を加えて開閉操作部を内方へ撓ませることにより当接部を受部に当接させ、当接部が受部に当接した状態で更に閉力を増大させて開閉作業部を内方へ撓ませた状態を示す説明正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２４】
対向する第一半体１と第二半体２との先端部、即ち挟持部若しくは切断部となる開閉作業部４間に対象物３を配置し、対向する第一半体１と第二半体２との基端部、即ち開閉操作部５に、例えばこの開閉操作部５を握持操作若しくは指先で摘まみ操作することによって内方の閉じ方向に押圧させる閉力を加えると、第一半体１と第二半体２の交差枢着部９を支点に前記開閉作業部４が閉動して対象物３を挟持若しくは切断することができる。
【００２５】
また、本発明においては、対象物３を開閉作業部４で挟持した状態で更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、対象物３に対して挟持力若しくは切断力が作用すると同時に開閉操作部５が内方へ撓み始める。
【００２６】
この際、例えば開閉操作部５を作業者が手で握持したり指先で摘まんだりしてこの開閉操作部５に閉力を加えた場合には、この撓んだ開閉操作部５の復帰弾性が手若しくは指で感取できるので、この復帰弾性を感取することによって作業者は対象物３を挟持若しくは切断し続けていることを認識できる。
【００２７】
この撓み始めた開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、開閉操作部５は更に内方に撓んでゆき、この開閉操作部５の撓みにより当接部７と受部６とが当接し、当接部７が受部６に当接してからも引き続き開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、開閉操作部５を更に内方へと可動若しくは撓み可動させて閉動操作可能であるが、この増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部４に伝達する伝達比は、当接部７が受部６に当接する前の挟持力若しくは切断力の伝達比に比して減じるように変化することになる。
【００２８】
尚、この閉力の開閉作業部４への伝達比の変化は、当接部７と受部６とが当接した時点を境に、前記閉力を増大させても当接部７が受部６に当接する前の力の伝わり方より低い伝達比で挟持力若しくは切断力が増大してゆくような変化、即ち言い換えると、当接部７が受部６に当接する前の力の伝わり方に比べて挟持力若しくは切断力が緩やかに増大してゆくような変化や、当接部７と受部６とが当接した時点の挟持力若しくは切断力のまま一定の挟持力若しくは切断力が維持されてゆくような変化や、当接部７と受部６とが当接した時点の挟持力若しくは切断力が最大挟持力若しくは最大切断力であって、当接部７と受部６とが当接した時点を境に開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が減少してゆくような変化を言い、これらいずれの変化を伴う構成でも良い。
【００２９】
従って、当接部７が受部６に当接した状態では、前記閉力をいくら増大させても開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が所定値以上とはならず、対象物３は、従来までの開閉作業工具や当接部７が受部６に当接する前の力の伝わり方のような開閉操作部５に加えられた閉力に応じた通常の開閉作業部４の挟持力若しくは切断力ではなく、この通常の挟持力若しくは切断力よりも減少した挟持力若しくは切断力で挟持若しくは切断されることになる。
【００３０】
また、本発明によれば、対象物３の大きさや硬さに応じて当接部７と受部６との当接タイミングや開閉操作部５の撓み弾性度の設定を適宜変更することにより、例えば開閉操作部５の挟持操作により対象物３を潰したり壊したり或いは表面にキズを付けたりしない程度の挟持力しか発揮されないような開閉作業部４の挟持力設定や、開閉操作部５の挟持操作により必要以上の切断力が発揮されずに、対象物３をデリケートに切断したり対象物３表面の柔らかい部分だけを切断可能となる程度の切断力しか発揮されないような開閉作業部４の切断力設定が容易に可能である。
【００３１】
よって、本発明によれば、デリケートな構造の対象物３を、単に対向する開閉操作部５を内方の閉じ方向に押圧させる閉力を増大させながら加える操作、即ち例えば手でぎゅっと握持したり指先で摘まんだりする極めて簡易な操作をするだけで、潰したり破損させたり或いは表面にキズを付けたりすることなく簡単に且つスピーディーに挟持することができるような開閉挟持具や、デリケートな切断加工を要する対象物３や表面の柔らかい部分だけを切断したい対象物３を、上記同様の簡単且つスピーディーな操作でデリケートに或いは部分的に切断することができるような開閉切断具を容易に設計実現可能となる。
【実施例１】
【００３２】
本発明の具体的な実施例１について図１〜図１１に基づいて説明する。
【００３３】
本実施例は、一対の第一半体１と第二半体２とを途中で重合交差させて枢着し、この対向する第一半体１と第二半体２との先端部（先端側部）を、挟持部若しくは切断部とする開閉作業部４とし、前記対向する第一半体１と前記第二半体２の基端部（基端側部）を、互いに内方の閉じ方向に押圧させる閉力を加えることで前記先端部の開閉作業部４が閉動して対象物３を挟持若しくは切断する開閉操作部５としたペンチやニッパーなどの開閉作業具において、前記開閉操作部５に閉力を加えた際に、この閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部４に伝達する伝達比が、従来までの剛性強度の高い開閉作業具や、当接部７が受部６に当接する前の力の伝わり方による挟持力若しくは切断力の伝達比に比して減じるように変化する構成としたものである。
【００３４】
具体的には、前記開閉作業部４で前記対象物３を挟持した状態で、更に前記開閉操作部５に前記閉力を加えると、この閉力の増大に応じて前記開閉操作部５が内方へ撓むように構成し、この開閉操作部５の撓みにより当接する当接部７と受部６とを対向状態に備え、この当接部７が受部６に当接した状態で前記閉力を増大させると、更に開閉操作部５を内方へ可動若しくは撓み可動させて閉動操作可能であるが、この開閉操作部５に加える前記閉力を更に増大させ続けても、開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が所定値以上とはならず、対象物３は、従来までの開閉作業工具や当接部７が受部６に当接する前の力の伝わり方のような開閉操作部５に加えられた閉力に応じた通常の開閉作業部４の挟持力若しくは切断力ではなく、この通常の挟持力若しくは切断力よりも減少した挟持力若しくは切断力で挟持若しくは切断されることになるように構成している。
【００３５】
また、前記対象物３を挟持した状態で前記開閉操作部５に加える前記閉力を増大させた際に前記開閉操作部５を内方に撓ませる撓み可動因部８と、この開閉操作部５の内方への撓みによって可動する前記当接部７とこの当接部７が当接する受部６とを備えると共にこの当接部７と受部６との当接点が前記開閉操作部５の閉動時の第二支点10となるように構成した力伝達比変動機構12を具備し、前記当接部７が前記受部６に当接した状態で前記閉力を増大させると、前記開閉操作部５の閉動支点が前記第一半体１と前記第二半体２の交差枢着部９から前記第二支点10に変動し、この閉動支点の変動により前記増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部４に伝達する伝達比が変化するように構成している。
【００３６】
また、本実施例では、後述するように開閉操作部５に円形に湾曲する撓み可動因部８を設け、この撓み可動因部８により撓み可動する撓み部11を開閉操作部５に設け、この撓み部11に前記当接部７を設けて、前記対象物３を前記開閉作業部４で挟持した状態で前記閉力を増大させると、前記撓み可動因部８を介して前記撓み部11が内方に撓み可動し、撓み可動因部８が撓み部11の内方への撓み可動に伴って回転して当接部７と受部６との当接点が変動し、これによって増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部４に伝達する伝達比が変化するように構成している。
【００３７】
また、撓み可動因部８は、帯板で構成し、この帯板状の撓み可動因部８の板面が当接部７及び受部６として機能することにより、当接部７と受部６とが当接した際の当接面積が広くなり、これによって開閉作業部４への力の伝達比が当接部７と受部６が当接する前の伝達比のように比例的に増大せずに、これよりやや減少する方向に伝達比が変動する構成としている。
【００３８】
尚、本実施例で言う、当接部７が受部６に当接した状態での閉力の開閉作業部４への伝達比の変化とは、当接部７と受部６とが当接した時点を境に、前記閉力を増大させても当接部７が受部６に当接する前の力の伝わり方より低い伝達比で挟持力若しくは切断力が増大してゆくような変化、即ち言い換えると、当接部７と受部６とが当接してからも前記閉力を一定の割合で増大させ続けた場合に当接部７が受部６に当接する前の力の伝わり方に比べて挟持力若しくは切断力が緩やかに増大してゆくような変化や、当接部７と受部６とが当接した時点の挟持力若しくは切断力のまま一定の挟持力若しくは切断力が維持されてゆくような変化や、当接部７と受部６とが当接した時点の挟持力若しくは切断力がピーク値となる最大挟持力若しくは最大切断力であって、当接部７と受部６とが当接した時点を境に開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が減少してゆくような変化を意味するものであり、これらのいずれの変化を伴う構成でも良い。
【００３９】
即ち、当接部７が受部６に当接した状態では、前記閉力をいくら増大させても開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が所定値以上とはならず、対象物３は、従来までの開閉作業工具や当接部７が受部６に当接する前の力の伝わり方のような開閉操作部５に加えられた閉力に応じた通常の開閉作業部４の挟持力若しくは切断力ではなく、この通常の挟持力若しくは切断力よりも減少した挟持力若しくは切断力で挟持若しくは切断されることになる構成としている。
【００４０】
また、当接部７が受部６に当接して開閉作業部４に閉力が減少して伝達される状態になった後も、作業者は開閉操作部５を更に握持する若しくは指先で摘まむことでこの開閉操作部５を撓ませて、この撓みによる復帰弾性を開閉操作部５を握っている手若しくは摘まんでいる指で感じ取ることができるので、作業者は開閉操作部５に閉力をどの程度加えているかもおおよそ把握することができるし、開閉作業部４で対象物３を挟持し続けていることを確信し安心して作業することができ、更に、例えば装置やロボットなどを用いて人の手以外でこの開閉操作部５に閉力を加える場合でも、開閉操作部５の撓み量を目視することで、作業者が手や指で閉力の増大を感じ取るのと同様にこの開閉操作部５に閉力を増大させながら加えていることが容易に把握できると共に、開閉作業部４が対象物３を挟持し続けていることを把握できるように構成している。
【００４１】
また、このように構成した本実施例の開閉作業具は、対象物３の大きさや硬さに応じて当接部７と受部６との当接タイミングや開閉操作部５の撓み弾性度の設定を適宜変更することにより、例えば開閉操作部５の挟持操作により対象物３を潰したり壊したり或いは表面にキズを付けたりしない程度の挟持力しか発揮されないような開閉作業部４の挟持力設定や、開閉操作部５の挟持操作により必要以上の切断力が発揮されずに、対象物３をデリケートに切断したり対象物３表面の柔らかい部分だけを切断可能となる程度の切断力しか発揮されないような開閉作業部４の切断力設定が容易に可能である。
【００４２】
従って、本実施例は、デリケートな構造の対象物３を、単に対向する開閉操作部５を内方の閉じ方向に押圧させる閉力を増大させながら加える操作、即ち例えば手でぎゅっと握持したり指先で摘まんだりする極めて簡易な操作をするだけで、潰したり破損させたり或いは表面にキズを付けたりすることなく簡単に且つスピーディーに挟持することができるような開閉挟持具や、デリケートな切断加工を要する対象物３や表面の柔らかい部分だけを切断したい対象物３を、上記同様の簡単且つスピーディーな操作でデリケートに或いは部分的に切断することができるような開閉切断具を容易に設計実現可能となる構成としたものである。
【００４３】
よって、例えば本実施例を手術の際に血管を挟持する手術用器具に適用すると共に、予め血管を潰してしまう或いはキズをつけてしまう挟持力を把握しておいて、この挟持力を当接部７と受部６とが当接してからの開閉作業部４に伝達される挟持力の最大値（ピーク値）よりも小さい値となるように設定構成すれば、開閉作業部４にはピーク値以上の挟持力が作用しないので、作業者が血管を挟持する際にこの血管を万一潰してしまったりキズ付けてしまったらというプレッシャーから開放される優れた手術用器具となり、しかも、血管のような潰したくないもの、キズを付けたくないものを対象物３として挟持する際にも、この対象物３を掴んでいることが開閉操作部５の撓み加減を手や指先で感じ取ることで容易に把握することができ、十分な挟持力で対象物３を挟持しているかどうか分からない不安感を抱くこともなく、気楽に、そして容易に血管を挟持することができる実用性に優れた画期的な手術用器具（開閉作業具）を実現できることとなる。
【００４４】
以下、本実施例を更に詳しく説明する。
【００４５】
第一半体１及び第二半体２は、適宜な材質、例えば、金属又は合成樹脂からなる部材を細長い帯板状に形成して構成したものとし、夫々の先端側部を対象物３を挟持する挟持部としての開閉作業部４とし、夫々の基端側部を前記開閉作業部４を開閉操作する開閉操作部５とし、この第一半体１と第二半体２の先端側部と基端側部との境界位置を交差重合して枢着することにより、前記開閉作業部４を構成する第一半体１と第二半体２の先端側部が対向状態に配設すると共に、前記開閉操作部５を構成する第一半体１と第二半体２の基端側部が対向状態に配設する形態とし、この対向状態に配設した開閉操作部５を、手で握持する若しくは指先で挟持し内方へ押圧する（開閉操作部５の互いの対向間隔が狭まるように）閉力を加えることで、第一半体１と第二半体２が前記交差枢着部９を支点に開閉回動して対向状態に配設した前記開閉作業部４の対向間隔が狭まる閉動動作をなして対象物３を挟持する構成としている。
【００４６】
即ち、本実施例は、開閉挟持具に適用した場合を示している。尚、第一半体１と第二半体２の先端側部に切断刃を設けることで前記開閉作業部４を構成した開閉切断具に構成しても良い。
【００４７】
また、開閉操作部５を構成する第一半体１と第二半体２の基端側部は、夫々の全体的な形状を外方に凸となる対称な湾曲形状に形成し、その夫々の基端に指を挿入し摘まみ操作する指挿入部14を設け、この指挿入部14に指を挿入し閉力を加える点を力点部13としている。
【００４８】
また、指挿入部14は、指先を挿入し得る直径を有する円形リングを一体成形して成り、この円形リング状の指挿入部14に指先を挿入して開閉操作部５を操作することで、内方に閉力を加える閉じ操作だけでなく、この開閉操作部５を外方に広げる操作も指二本で操作できるように構成している。
【００４９】
また、本実施例では、この開閉作業部４と開閉操作部５（後述する撓み部11を含む）とを一体成形した構成としている。尚、この第一半体１及び第二半体２は、開閉作業部４を構成する先端側部と、開閉操作部５を構成する基端側部とを別部品として着脱分離自在な構成としても良い。
【００５０】
また、本実施例では、前記開閉操作部５の前記交差枢着部９寄り位置に、撓み可動因部８を設け、この撓み可動因部８により撓み可動する撓み部11を前記開閉操作部５に設けている。
【００５１】
具体的には、第一半体１と第二半体２の夫々の基端側部の前記交差枢着部９寄り位置に、撓み可動因部８を設けた構成としており、前記指挿入部14に指を挿入し前記力点部13に閉力を加えることで開閉作業部４が閉動して対象物３を挟持し、この開閉作業部４が対象物３を挟持した際の反作用（対象物３の挟持抵抗）によって撓み可動因部８が撓み変形して開閉操作部５が対向内側へ撓む若しくは可動する構成とし、この撓み可動因部８の撓み変形によって内側へ撓む若しくは可動する開閉操作部５（撓み可動因部８を含む第一半体１と第二半体２の基端側）を前記撓み部11としている。尚、指挿入部14を設けずに開閉操作部５を直接手で握持操作するように構成しても良いし、人の手や指先で操作するのではなく、機械、装置、ロボットなどで操作できる開閉操作部５を構成しても良く、その形状、構成は適宜変更可能なものとする。
【００５２】
また、前記撓み可動因部８は、前記第一半体１並びに前記第二半体２を構成する金属板材（例えば弾性を有するアルミ板材若しくはＳＵＳ板材）を湾曲させることにより夫々の基端側部の前記交差枢着部９側を略Ｓ字形状に形成して構成し、第一半体１と第二半体２とを重合枢着した際に、これら第一半体１の撓み可動因部８と第二半体２の撓み可動因部８とが対向状態且つ対称形状となるように第一半体１と第二半体２とに夫々設けた構成としている。
【００５３】
この撓み可動因部８について更に具体的に説明すると、前記第一半体１と前記第二半体２の基端側部の前記交差枢着部９寄り位置から基端側外方へと突出した後内方に向かって略円形に湾曲する形状の先端側湾曲部８ｂと、この先端側湾曲部８ｂの基端部から一体に連設し外方に向かって略円形に湾曲する形状の基端側湾曲部８ａとから成る構成としている。
【００５４】
また、この撓み可動因部８は、図７に示すように開閉操作部５を構成する第一半体１と第二半体２の基端側部の他の部位より厚みを薄くして撓み変形し易くしている。更に、図７（ａ）のように薄くしたり、図７（ｂ）のように稍厚くしたりして厚みを異ならせることにより、撓み可動因部８の撓み変形する度合いを変化させることができる構成としている。
【００５５】
尚、この撓み可動因部８は、上述した材質・形状に限定するものではなく、例えば棒材でも良く、また所望の撓みが生じるように適宜厚みや直径を設定したり、孔を形成して撓みを調整したり、或いは材質を変更（例えば合成樹脂など）するなどしても良く、本実施例の特性を発揮するものであれば適宜採用し得るものである。
【００５６】
本実施例では、対向する前記撓み可動因部８の一方の基端側湾曲部８ａに前記当接部７を設け、他方の基端側湾曲部８ａに前記受部６を設けた構成としている。
【００５７】
具体的には、開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆき、これによって対向状態に設けた撓み部11（撓み可動因部８）が内方に接近してゆき、開閉操作部５に加えられる閉力が所定値になった際に当接する接点の一方を前記当接部７、他方を前記受部６としており、図面では、第一半体１側の接点を当接部７とし、第二半体２側の接点を受部６とし、これらは夫々の基端側湾曲部８ａの最も内方に突出した位置（点）付近となるように構成している。
【００５８】
本実施例では、開閉操作部５の内方への撓みによって可動する前記当接部７とこの当接部７が当接する受部６との当接点が前記開閉操作部５の閉動時の第二支点10となるように構成し、この当接部７が受部６に当接した状態で前記閉力を増大させると、前記開閉操作部５の閉動支点が前記第一半体１と前記第二半体２の交差枢着部９から前記第二支点10に変動し、この閉動支点の変動により前記増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部４に伝達する伝達比が変化する前記力伝達比変動機構12を構成している。
【００５９】
また、この当接部７と受部６とは、開閉作業部４に対象物３を挟持していない状態で単に閉じ状態にしただけでは当接しない構成としている。言い換えると、この開閉作業部４が完全に閉動した状態、即ち、第一半体１の先端側部と第二半体２の先端側部とが接した状態において、当接部７と受部６との間に所定の間隔を設けた構成とし、この当接部７と受部６とは、前記撓み可動因部８が撓んで開閉操作部５が内方へ可動することによって当接するように構成している。
【００６０】
また、この当接部７と受部６との間隔は、図８（ａ）に示すように間隔を狭く構成しても良いし、図８（ｂ）に示すように間隔を広く構成しても良く、このように当接部７と受部６との間隔を変えることで、この撓み可動因部８が撓み変形し始めてから当接部７と受部６とが当接するまでに開閉操作部５に加える閉力が変わるので、開閉作業部４に伝達される挟持力を変えることができる。
【００６１】
即ち、対象物３を挟持する挟持力を小さくしたい場合は、当接部７と受部６との間隔を狭く設定し早く当接部７と受部６とを当接させて開閉作業部４に開閉操作部５の閉力が伝達されないように構成し、逆に大きな挟持力で挟持させたい場合は、当接部７と受部６との間隔を広くした構成とすると良く、挟持する対象物３に適切に対応した挟持力となるよう当接部７と受部６との間隔は適宜設定変更可能なものとする。
【００６２】
上述のように構成した本実施例の作用・効果について以下に説明する。
【００６３】
図３は、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態を示している。この開閉作業部４で対象物３を挟持している状態で指挿入部14の力点部13に閉力を増大させながら加えてゆくと、図４に示すように撓み可動因部８が撓み変形することで開閉操作部５（撓み部11）が閉動し、撓み可動因部８の基端側湾曲部８ａに設けた当接部７と受部６とが接近し始める。
【００６４】
更に力点部13に閉力を増大させながら加えてゆくと、撓み可動因部８がより撓み変形し、この閉力が所定値に達すると、図５に示すように当接部７と受部６とが当接する。
【００６５】
この図３〜図５の状態では、開閉操作部５（指挿入部14の力点部13）に加えた閉力が開閉作業部４に伝達され、開閉作業部４にはてこの原理で開閉操作部５に加えた閉力に応じた挟持力が生じ、この加えた閉力に応じた挟持力で対象物３を挟持することとなる。
【００６６】
この当接部７と受部６とが当接した状態となっても、更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、図６に示すように、撓み可動因部８の変形によって開閉操作部５（撓み部11）がより一層内方に閉動するが、当接部７と受部６とが当接することでこの当接部７と受部６との当接点（第二支点10）より先端側は閉動動作しようとする動作が伝わらず、従って、開閉作業部４には開閉操作部５に増大させながら加えた閉力に応じた挟持力は生じず、開閉作業部４の挟持力は当接部７と受部６とが当接した時点の挟持力のまま、若しくは減少する。
【００６７】
具体的には、撓み可動因部８を内方に凸となる基端側湾曲部８ａと外方に凸となる先端側湾曲部８ｂとが連設する略Ｓ字形状に形成した構成としたため、開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、当接部７と受部６とが当接するまでは、基端側湾曲部８ａと先端側湾曲部８ｂのいずれも撓み変形するが、当接部７と受部６とが当接した後で更に開閉操作部５に閉力が加えられると、この開閉操作部５（撓み部11）の、基端側湾曲部８ａの当接部７（受部６）より基端側がより一層内方に撓み可動し（開閉操作部５がより一層内方へ閉動可動し）、これによりこの基端側湾曲部８ａの当接部７（受部６）よりも先端側を外方に押圧する力が作用することになる。
【００６８】
この基端側湾曲部８ａの先端側が外方に押圧されることで先端側湾曲部８ｂが外方の開き方向に押圧される力が作用し、よって、開閉作業部４が開き方向に動作し対象物３を挟持する挟持力が減少することになる構成としている。
【００６９】
図９〜図１１は、本実施例における、開閉操作部５に加える閉力と、この閉力を加えた際の開閉操作部５の撓み移動量（撓み部11の撓み可動量）と、開閉作業部４に伝達される挟持力との関係を示したグラフである。
【００７０】
このグラフからわかるように、開閉作業部４に対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、始めは撓み可動因部８が撓み変形することで開閉操作部５（撓み部11）は内方に撓み移動してゆき、開閉作業部４には増大してゆく閉力に応じて挟持力が増大してゆく。
【００７１】
そして、開閉操作部５に加えられる閉力が所定値となった際に当接部７と受部６とが当接することで開閉作業部４にはこれ以上増大する閉力に応じた挟持力が伝達されなくなるので、この当接部７と受部６とが当接する当接時の挟持力が最大挟持力、即ち、開閉作業部４の挟持力のピーク値となり、これを境にして、開閉操作部５に閉力を増大させながら加え続けることで、逆に開閉作業部４を開き方向に動作させるので開閉作業部４の挟持力は減少傾向を示すこととなる。
【００７２】
尚、図９は、本実施例の基本構成、即ち、撓み可動因部８の厚みが薄厚で且つ当接部７と受部６との間隔を狭く設定した場合の検証グラフであり、図１０は、この基本構成において、当接部７と受部６との間隔は変えずに撓み可動因部８の厚みを厚く（２倍の厚み）設定した場合の検証グラフであり、図１１は、上述の基本構成において、撓み可動因部８の厚みを変えずに当接部７と受部６との間隔を広く（２倍の間隔）設定した場合の検証グラフである。
【００７３】
また、本実施例は、てこの原理によって、開閉操作部５に加えられた閉力が開閉作業部４に伝達される際に、加えられた閉力の５倍の挟持力となるように設計している。
【００７４】
この開閉操作部５に加えられる閉力が所定値に達するまでは、この開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと開閉操作部５（撓み部11）の撓み移動量は一定に増加してゆき、開閉作業部４が対象物３を挟持する挟持力は閉力の５倍の傾きで増大してゆく。
【００７５】
そして、開閉操作部５に加えられる閉力が所定値に達したところで、当接部７と受部６とが当接することで、開閉作業部４の挟持力はピーク値となり、これ以降、開閉操作部５に閉力を増大させていっても、挟持力は減少してゆく。
【００７６】
また、この当接部７と受部６との当接を境に、開閉操作部５に加えられる閉力によって開閉操作部５（撓み部11）が撓み移動する量が変化する。具体的には、開閉操作部５は撓み難くなるので、開閉操作部５の撓み移動量を一定状態で増大させるには、開閉操作部５に加える閉力をより大きな閉力にしなければならないこととなる。
【００７７】
また、例えば、この開閉操作部５に閉力を増大させながら加え続けてゆくことで、いずれ開閉作業部４が対象物３を挟持する挟持力がゼロになり、開閉作業部４は対象物３を挟持できなくなり、開閉作業部４から対象物３を開放する状態が発生する。
【００７８】
即ち、一般的な開閉作業具は、対象物３を開閉作業部４で挟持する場合は、開閉作業部４を閉動させるために開閉操作部５に閉じ方向の力を加え、対象物３を開閉作業部４から開放する場合は、開閉操作部５に開き方向の力を加える二種類の操作を行うが、本実施例は対象物３を挟持する場合も、開放する場合も開閉操作部５に閉じ方向の力を加える一操作のみ、即ち、ワンアクションで操作することもできる。
【００７９】
従って、本実施例の開閉作業具で挟持操作によって潰したくないもの、壊したくないもの、或いは表面にキズを付けたくないものなどデリケートな構造の対象物３を挟持する際、開閉作業部４に対象物３を潰さない、壊さない、或いは表面にキズを付けない挟持力で且つ十分に対象物３を挟持することが可能な挟持力が生じる所定の閉力を加えた際に当接部７と受部６とが当接するように構成することで、この対象物３を開閉作業部４で潰したり、破損させたり、或いはキズを付けたりしないように開閉操作部５の閉じ操作を微妙な閉力で調整しながら慎重に操作することなく、単に対向する開閉操作部５を互いに内方の閉じ方向に押圧させる閉力を増大させながら加える操作、例えば握持操作や指先での摘まみ操作といった極めて簡易な操作をするだけで上述したようなデリケートな構造の対象物３を潰したり、破損させたり、或いは表面にキズを付けたりすることなく簡単に挟持することができるので余計な気を使う必要がなくなり作業がし易くなり、更に、従来に比してスピーディーに操作できるので作業効率も格段に向上する実用性、作業性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【実施例２】
【００８０】
本発明の具体的な実施例２について図１２に基づいて説明する。
【００８１】
本実施例は、前記実施例１において、前記撓み可動因部８の先端側湾曲部８ｂの形状を異ならせた場合である。
【００８２】
具体的には、先端側湾曲部８ｂの交差枢着部９側を、実施例１のそれに比して傾斜度が緩やかで長さのある形状に形成している。
【００８３】
他の構成は、前記実施例１と同様である。
【実施例３】
【００８４】
本発明の具体的な実施例３について図１３に基づいて説明する。
【００８５】
本実施例は、前記実施例１において、撓み可動因部８を第一半体１若しくは第二半体２のいずれか一方のみに設けた場合である。
【００８６】
具体的には、撓み可動因部８を第一半体１のみに設け、第二半体２は、前記開閉操作部５を構成する基端側部を短く形成して、第一半体１の撓み可動因部８と対向する位置に前記指挿入部14を一体成形した構成としている。
【００８７】
また、本実施例の撓み可動因部８は、前記実施例２と同様の形状に形成した場合を示している。
【００８８】
他の構成は、前記実施例１と同様である。
【実施例４】
【００８９】
本発明の具体的な実施例４について図１４に基づいて説明する。
【００９０】
本実施例は、前記実施例３において、第二半体２の指挿入部14より基端側に、開閉操作部５を構成する基端側部を第一半体１のそれと同等に長く形成した場合である。
【００９１】
また、本実施例の第一半体１には、前記指挿入部14を設けず、指を掛けた部位が力点部13となるようにした場合を示している。
【００９２】
また、本実施例の撓み可動因部８は、前記実施例１と同様の形状に形成した場合を示している。
【００９３】
他の構成は、前記実施例１と同様である。
【実施例５】
【００９４】
本発明の具体的な実施例５について図１５〜図２０に基づいて説明する。
【００９５】
本実施例は、前記実施例１において、前記開閉作業部４で対象物３を挟持した状態での前記当接部７と前記受部６の対向間隔（離間間隔）を広狭調整可能な間隔調整機構15を備えて、この間隔調整機構15により前記開閉作業部４に伝達される挟持力を変更可能な構成とした場合である。
【００９６】
具体的には、前記交差枢着部９から、前記開閉操作部５の対向内側であって前記第一半体１と前記第二半体２の基端側に向かって帯板16を突設し、この帯板16の突出端部（第一半体１と第二半体２の基端側に存する端部）に螺子棒部17を突設している。
【００９７】
また、この螺子棒部17に、雌螺子部20を有する円筒状の調整用摘み19を螺着すると共に、この調整用摘み19より交差枢着部９側に、間隔調整用移動体18を帯板16に沿ってスライド移動自在に被嵌している。
【００９８】
また、この間隔調整用移動体18は、前記調整用摘み19に連結状態に設けて、この調整用摘み19の前記螺子棒部17に対する回動螺動に伴って前記帯板16に対し往復スライド移動自在に設けると共に、前記交差枢着部９側ほど先細る形状に形成している。
【００９９】
また、本実施例では、対向する前記撓み可動因部８の双方の基端側湾曲部８ａに前記当接部７を設け、前記帯板16及び前記間隔調整用移動体18が前記受部６となる構成としている。
【０１００】
従って、間隔調整用移動体18を帯板16の突出端部側に位置させて当接部７が帯板16の板面（受部６）に当接可能となる状態とした際には、当接部７と受部６の対向間隔が最大（開閉作業部４の挟持力が最大）となり、調整用摘み19の回動操作により間隔調整用移動体18を交差枢着部９側に移動させると当接部７が間隔調整用移動体18（受部６）に当接可能な状態となって、当接部７と受部６の対向間隔が狭まる（開閉作業部４の挟持力が小さくなる）と共に、この間隔調整用移動体18を交差枢着部９側に移動させるほど、当接部７と受部６の対向間隔が狭まって開閉作業部４の挟持力が小さくなるように調整可能な前記間隔調整機構15を構成している。
【０１０１】
また、本実施例の開閉操作部５は、指挿入部14を設けず、指を掛けた部位が力点部13となるようにした場合を示している。尚、この点は、後述する実施例６〜８についても同様である。
【０１０２】
他の構成は、前記実施例１と同様である。
【実施例６】
【０１０３】
本発明の具体的な実施例６について図２１〜図２５に基づいて説明する。
【０１０４】
本実施例は、前記実施例１において、撓み可動因部８を第一半体１若しくは第二半体２のいずれか一方のみに設け、この撓み可動因部８に設けた当接部７が当接する受部６を、第一半体１若しくは第二半体２のいずれか他方に設けた場合である。
【０１０５】
具体的には、撓み可動因部８を第一半体１のみに設け、第二半体２には、前記開閉操作部５を構成する基端側部の対向内側面の前記交差枢着部９寄り位置から、湾曲帯板21を突設してこの湾曲帯板21を前記撓み可動因部８と対向状態に設け、この湾曲帯板21の、前記第一半体１の開閉操作部５を構成する基端側部と対向する板面を、前記撓み可動因部８に設けた前記当接部７が当接可能な受部６としている。
【０１０６】
また、この受部６を具備する湾曲帯板21は、前記第二半体２と一体成形すると共に、弾性を有する構成としてこの受部６に前記当接部７が当接した際に、第二半体２の開閉操作部５側に撓み可動可能に設けている。
【０１０７】
図２５は、本実施例の、開閉操作部５に閉力を加えて対象物３を挟持した際の、第二半体２の開閉操作部５（撓み部11）の撓み変位量（閉力）、即ち撓み移動量と、開閉作業部４に伝達される挟持力との関係を示したグラフである。
【０１０８】
このグラフからわかるように、本実施例によれば、当接部７が受部６に当接する前は、閉力・挟持力ともに、比例的に増大してゆくが、当接部７が受部６に当接した時点を境に、いくら閉力を加えても挟持力は増大せずに略一定の値を示すことが確認された。このことは、当接部７が受部６に当接した際に、受部６が撓むことによってもたらせると推測される。
【０１０９】
他の構成は、前記実施例１と同様である。
【実施例７】
【０１１０】
本発明の具体的な実施例７について図２６〜図２８に基づいて説明する。
【０１１１】
本実施例は、前記実施例６において、前記開閉作業部４で対象物３を挟持した状態での前記当接部７と前記受部６の対向間隔（離間間隔）を広狭調整可能な第二間隔調整機構22を備えて、この第二間隔調整機構22により前記開閉作業部４に伝達される挟持力を変更可能な構成とした場合である。
【０１１２】
具体的には、第二半体２の基端側部（開閉操作部５）の前記交差枢着部９寄り位置の対向内側面に、薄厚な弾性板23を介して前記湾曲帯板21を一体成形している。
【０１１３】
また、この湾曲帯板21と対向状態にして取付部25を一体成形し、この取付部25に設けた雌螺子部26に調整螺子24を螺着して、この調整螺子24の回動螺動操作により調整螺子24先端が雌螺子部26から進退動して、この調整螺子24が前記湾曲帯板21の基端部を押動することにより前記受部６の前記当接部７に対する対向間隔が狭まるように調整可能な前記第二間隔調整機構22を構成している。
【０１１４】
図２８は、本実施例の、開閉操作部５に閉力を加えて対象物３を挟持した際の、第二半体２の開閉操作部５（撓み部11）の撓み変位量（閉力）、即ち撓み移動量と、開閉作業部４に伝達される挟持力との関係を示したグラフである。
【０１１５】
このグラフから明らかなように、本実施例によれば、当接部７が受部６に当接する前は、閉力・挟持力ともに、比例的に増大していくが、当接部７が受部６に当接した時点を境に、閉力を２.３ｋｇ程度まで増大させても挟持力は増大せずに略一定の値を示し、これより更に閉力を増大させると、挟持力が徐々に減少していくことが確認された。
【０１１６】
また、本実施例の第二半体２は、前記交差枢着部９と前記取付部25との間に、内方へ円形に湾曲する形状の撓み可動因部８を設けた場合を示している。
【０１１７】
他の構成は、前記実施例６と同様である。
【実施例８】
【０１１８】
本発明の具体的な実施例８について図２９〜図３４に基づいて説明する。
【０１１９】
本実施例は、前記実施例１において、前記開閉作業部４で対象物３を挟持した状態での前記当接部７と前記受部６との対向間隔（離間間隔）を、前記開閉作業部４に挟持する対象物３の大きさに応じて適当な間隔に自動調整する自動間隔調整機構27を設けた場合である。
【０１２０】
具体的には、第一半体１の基端側湾曲部８ａに、開閉操作部５の対向内側に向けて帯板状の受板29を一体成形により突設すると共に、この受板29の交差枢着部９側の板面をラック歯形状の受部６に形成して、この歯間に存する複数の凹所30に、後述する係止爪28が選択的に当接係止し得るように構成している。
【０１２１】
また、本実施例の第二半体２は、その基端側部（開閉操作部５）の前記交差枢着部９寄り位置に内方へ円形に湾曲する形状の撓み可動因部８を設け、この撓み可動因部８より基端側に、弾性板31を介して前記開閉操作部５の対向内側に向けて係止爪28を一体成形により突設して、この係止爪28を前記当接部７としている。
【０１２２】
本実施例の作用を説明すると、図３０に示すように比較的小さい対象物３を挟持した場合には、開閉作業部４で挟持した対象物３の閉動抵抗（対象物３の硬度）により第二半体２の撓み可動因部８が撓むと（開閉操作部５（撓み部11）を構成する第二半体２の基端側が内方へ閉動（撓み可動）すると）係止爪28と受板29とが接近し、図３１，図３２に示すように係止爪28が受板29の突出基端側（図面において上から二段目）の前記凹所30に当接係止してこの当接点が前記第二支点10となり、前記力伝達比変動機構12が機能する。
【０１２３】
一方、図３３に示すように、比較的大きい対象物３を挟持した場合には、開閉作業部４で挟持した対象物３の閉動抵抗により小さい対象物３を挟持した場合よりも大きく第二半体２の撓み可動因部８が撓み、これにより図３４に示すように係止爪28が受板29の突出先端側（図面において上から三段目）の前記凹所30に当接係止することになり、この当接点が前記第二支点10となり、前記力伝達比変動機構12が機能する。
【０１２４】
このように本実施例においては、対象物３の大きさによって自動的に当接部７（係止爪28）が当接する受部６（凹所30）が決定される前記自動間隔調整機構27を構成している。
【０１２５】
他の構成は、前記実施例１と同様である。
【０１２６】
尚、本発明は、実施例１〜８に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【０１２７】
１  第一半体
２  第二半体
３  対象物
４  開閉作業部
５  開閉操作部
６  受部
７  当接部
８  撓み可動因部
９  交差枢着部
10  第二支点
11  撓み部
12  力伝達比変動機構
13  力点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005526167.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005526167.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005526167.tif 000011
【図１１】
0005526167.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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