(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する回転体と面圧１０〜１０００ｋＰａで圧接しながら、線速０．５〜１０ｍ／ｓｅｃで回動する搬送用円筒型回転体を具備し、最大厚みが０．０５〜５ｍｍのシート状物を、前記回動によって搬送する搬送装置を構成する前記搬送用円筒型回転体の一部又は全部である搬送用円筒型回転体用部品を含む機器であって、
前記搬送用円筒型回転体用部品は、
コモノマーユニットの導入量が、オキシメチレン１モル当たり０．２５〜１．３５モル％であるポリオキシメチレン（Ａ）、
前記ポリオキシメチレン（Ａ）に対し、０．０５〜１．０質量％のアミン系物質（Ｂ）、
前記ポリオキシメチレン（Ａ）に対し、３〜２５質量％の充填剤（Ｃ）、
を含み、
かつメルトフローレートが１．８〜３０ｇ／１０分であるオキシメチレン樹脂組成物により構成されている搬送用円筒型回転体用部品であり、
前記機器は、搬送機器、検査機器、巻取機器、分別機、及び通信機器からなる群より選択されるいずれか１種である、搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【請求項２】
前記充填剤（Ｃ）のモース硬度が１〜６である請求項１に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【請求項３】
前記充填剤（Ｃ）がカーボンを含んでいる請求項１又は２に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【請求項４】
前記搬送用円筒型回転体用部品は、
押出成形、射出成形、射出圧縮成形、多色成形、金型内複合成形からなる群のうちのいずれかの方法により製造されたものである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【請求項５】
前記搬送用円筒型回転体用部品は、
軟質材よりなる部品と接触した状態で、前記シート状物の搬送に用いられる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【請求項６】
前記軟質材は、曲げ弾性率が、２０〜２０００ＭＰａである請求項５に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【請求項７】
前記シート状物が紙類である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【請求項８】
前記紙類が、紙幣、券、写真、紙葉からなる群より選ばれるいずれかである請求項７に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【請求項９】
前記搬送用円筒型回転体用部品が、
ギア、プーリー、ローラ、コロ、リール、ボビン、シャフト、関節、軸、軸受け、ガイド、及びこれらの一部からなる群より選ばれるいずれかである請求項１乃至８のいずれか一項に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用円筒型回転体用部品を含む機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オキシメチレン樹脂は、機械物性と成形加工性とのバランスが良好であるため、機械部品、自動車部品及び電機・電子部品のような広範囲の用途に用いられている。
例えば、ローラやプーリー、軸受けなどの円筒型の回転機構部品に使用され、具体的には、当該樹脂の耐久性を活用したＶベルトローラ、摺動性を活用したテープガイドやローラ軸受け、並びに耐薬品性を活用した洗浄用ローラ等に使用されている。
近年では、シャフトとの摺動性と、搬送対象物に対する耐摩耗性や耐傷性を高めるため、例えば、軸受け摺動部をオキシメチレン樹脂として、外周部分がその他の熱可塑性樹脂により構成されるローラ、及びその製造方法についての提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、回転機構部品の特性をさらに高めるため、オキシメチレン樹脂に所定の添加剤等が含有された成形品や部品が提案されている。
例えば、プレスローラの軸受け部にガラス繊維入りのアセタール樹脂を用いる画像形成装置及び用紙送り機構（例えば、特許文献２参照。）や、アイドラローラを導電性ポリアセタール、搬送ローラを導電性シリコンゴムで構成している画像形成装置が挙げられる（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
また、搬送性能を高めるためのローラの組み合わせについても、種々の提案がなされている。
例えば、従動ローラがアセタール樹脂、駆動ローラがエチレン・プロピレン・非共役ジエンのランダム共重合体ゴムによって形成されている用紙後処理装置（例えば、特許文献４参照。）や、所定の基準硬さを有する材質による第１ローラ、第１ローラよりも軟らかい材質による第２ローラ、上記第１ローラよりも硬い材質により構成された第３ローラを備える用紙カール矯正装置（例えば、特許文献５参照。）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５７１６６号公報
【特許文献２】特開２００８−３０３５５号公報
【特許文献３】特開２００８−２５４９３２号公報
【特許文献４】特開平１１−２５８８８１号公報
【特許文献５】特開２００５−４１６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜５に開示されている各種のオキシメチレン樹脂を用いた各種部材は、特定のシート状物を搬送する際の搬送性及び耐久性に関して、未だ改良の余地がある。
そこで本発明においては、実用上十分な生産性を確保しながら、高い搬送性及び優れた耐久性を実現可能な搬送用円筒型回転体用部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、シート状物を特定の条件で搬送するとき、特定のオキシメチレン樹脂組成物を含有する搬送用円筒型回転体用部品を用いることにより、高い搬送性と優れた耐久性を有していることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
【０００８】
〔１〕
対向する回転体と面圧１０〜１０００ｋＰａで圧接しながら、線速０．５〜１０ｍ／ｓｅｃで回動する搬送用円筒型回転体を具備し、最大厚みが０．０５〜５ｍｍのシート状物を、前記回動によって搬送する搬送装置を構成する前記搬送用円筒型回転体の一部又は全部である搬送用円筒型回転体用部品を含む機器であって、
前記搬送用円筒型回転体用部品は、
コモノマーユニットの導入量が、オキシメチレン１モル当たり０．２５〜１．３５モル％であるポリオキシメチレン（Ａ）、
前記ポリオキシメチレン（Ａ）に対し、０．０５〜１．０質量％のアミン系物質（Ｂ）、
前記ポリオキシメチレン（Ａ）に対し、３〜２５質量％の充填剤（Ｃ）、
を含み、
かつメルトフローレートが１．８〜３０ｇ／１０分であるオキシメチレン樹脂組成物により構成されている搬送用円筒型回転体用部品であり、
前記機器は、搬送機器、検査機器、巻取機器、分別機、及び通信機器からなる群より選択されるいずれか１種である、搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【００１１】
〔２〕
前記充填剤（Ｃ）のモース硬度が１〜６である前記〔１〕に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【００１２】
〔３〕
前記充填剤（Ｃ）がカーボンを含んでいる前記〔１〕又は〔２〕に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【００１３】
〔４〕
前記搬送用円筒型回転体用部品は、
押出成形、射出成形、射出圧縮成形、多色成形、金型内複合成形からなる群のうちのいずれかの方法により製造されたものである前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【００１４】
〔５〕
前記搬送用円筒型回転体用部品は、
軟質材よりなる部品と接触した状態で、前記シート状物の搬送に用いられる前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【００１５】
〔６〕
前記軟質材は、曲げ弾性率が、２０〜２０００ＭＰａである前記〔５〕に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【００１６】
〔７〕
前記シート状物が紙類である前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【００１７】
〔８〕
前記紙類が、紙幣、券、写真、紙葉からなる群より選ばれるいずれかである前記〔７〕に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【００１８】
〔９〕
前記搬送用円筒型回転体用部品が、
ギア、プーリー、ローラ、コロ、リール、ボビン、シャフト、関節、軸、軸受け、ガイド、及びこれらの一部からなる群より選ばれるいずれかである前記〔１〕乃至〔８〕のいずれか一に記載の搬送用円筒型回転体用部品を含む機器。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、実用上十分な生産性を確保しつつ、特定条件のシート状物の搬送性、耐久性について改良が図られた搬送用円筒型回転体用部品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品の一例の概略正面図を示す。（ｂ）本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品の一例の概略右側面図を示す。
【図２】（ａ）本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品の他の一例の概略正面図を示す。（ｂ）本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品の他の一例の概略右側面図を示す。
【図３】（ａ）本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品の他の一例の概略正面図を示す。（ｂ）本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品の他の一例の概略右側面図を示す。
【図４】搬送装置の一例の要部の概略構成図を示す。
【図５】搬送装置の他の一例の要部の概略構成図を示す。
【図６】（ａ）実施例及び比較例の評価に用いた搬送装置の概略右側面図を示す。（ｂ）実施例及び比較例の評価に用いた搬送装置の概略上面図を示す。（ｃ）実施例及び比較例の評価に用いた搬送装置の概略正面図を示す。
【図７】実施例及び比較例の評価に用いた搬送装置の要部の概略構成図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、図を参照して説明する。
本発明は、以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
なお、図面中、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとし、さらに図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。
【００２２】
本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品、当該搬送用円筒型回転体用部品の製造方法、使用態様について、順次説明する。
〔搬送用円筒型回転体用部品〕
本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品は、
対向する回転体と面圧１０〜１０００ｋＰａで圧接しながら、線速０．５〜１０ｍ／ｓｅｃで回動する搬送用円筒型回転体とを具備し、最大厚みが０．０５〜５ｍｍのシート状物を、前記回動によって搬送する搬送装置を構成する前記搬送用円筒型回転体の一部又は全部である。
当該搬送用円筒型回転体用部品は、
コモノマーユニットの導入量が、オキシメチレン１モル当たり０．２５〜１．３５モル％であるポリオキシメチレン（Ａ）、アミン系物質（Ｂ）、充填剤（Ｃ）を含み、かつメルトフローレートが１．８〜３０ｇ／１０分であるオキシメチレン樹脂組成物により構成されている。
【００２３】
本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品は、作業性や機能性の改善を目的として、異材のインサート部及び／又は異材との接合部を有していてもよい。
本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品は、オキシメチレン樹脂組成物が優れた生産性を有し、さらには加工性にも優れていることから、複雑な形状に成形したり、後加工したりすることが容易であり、搬送性や耐久性を一層優れたものとすることができる。
また、本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品の表面状態は、平滑なものでも、各種シボ加工を施したものであってもよい。
【００２４】
本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品の具体的な概略構成図を図１〜図３に示す。
なお、図１（ａ）〜図３（ａ）は、それぞれ搬送用円筒型回転体用部品の概略正面図を示し、図１（ｂ）〜図３（ｂ）は、それぞれ概略右側面図を示す。
これらの搬送用円筒型回転体用部品は、図１（ａ）〜図３（ａ）の概略正面図中の破線部に示す所定の中空部を有しており、当該中空部に例えば軸を通し、軸中心に回転可能になされる。
【００２５】
（搬送用円筒型回転体用部品の組成）
本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品は、後述するオキシメチレン樹脂組成物により構成されている。
オキシメチレン樹脂組成物は、下記のポリオキシメチレン（Ａ）を主成分とする。
ここで、「主成分」とは、ポリオキシメチレン（Ａ）を、前記オキシメチレン樹脂組成物中の７０質量％含有することを言い、好ましくは７５質量％以上含有することである。
【００２６】
（オキシメチレン樹脂組成物）
オキシメチレン樹脂組成物は、コモノマーユニットの導入量が、オキシメチレン１モル当たり０．２５〜１．３５モル％であるポリオキシメチレン（Ａ）、アミン系物質（Ｂ）、  充填剤（Ｃ）を含有している
【００２７】
＜ポリオキシメチレン（Ａ）＞
ポリオキシメチレン（Ａ）は、下記の（１）重合工程及び（２）末端安定化及び造粒工程により製造できる。
（１）重合工程
ポリオキシメチレン（Ａ）とは、オキシメチレン基を主鎖に有し、分子中に炭素数２以上のオキシアルキレンユニットを有する重合体である。
重合形態は、目的とするポリオキシメチレン（Ａ）のコモノマーユニットの導入量が、オキシメチレン１モル当たり０．２５〜１．３５モル％であるという条件を満たせばよく、公知の重合法（例えば、ＵＳ−Ａ−３０２７３５２、ＵＳ−Ａ−３８０３０９４、ＤＥ−Ｃ−１１６１４２１、ＤＥ−Ｃ−１４９５２２８、ＤＥ−Ｃ−１７２０３５８、ＤＥ−Ｃ−３０１８８９８、特開昭５８−９８３２２号公報、及び特開平７−７０２６７号公報に記載）を用いることができる。かかる重合工程により、ポリオキシメチレン（Ａ）の粗ポリマーが得られる。
【００２８】
重合工程において用いるモノマー等の材料を下記に説明する。
[モノマー]
主モノマーとしては、ホルムアルデヒド又はその３量体であるトリオキサンもしくは４量体であるテトラオキサン等の環状オリゴマーを用いることが好ましい。
ここで、本明細書における「主モノマー」とは、全モノマー量に対して５０質量％以上含有されているモノマー成分をいう。
【００２９】
[コモノマー]
コモノマーとしては、分子中に炭素数２以上のオキシアルキレンユニットを有する環状エーテル化合物を用いることが好ましい。
かかる環状エーテル化合物としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，３−ジオキソラン、１，３−プロパンジオールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマール、１，５−ペンタンジオールホルマール、１，６−ヘキサンジオールホルマール、ジエチレングリコールホルマール、１，３，５−トリオキセパン、１，３，６−トリオキオカン、及び分子に分岐又は架橋構造を構成しうるモノ−又はジ−グリシジル化合物からなる群より選ばれる１種の化合物又は２種以上の混合物が、好適なものとして挙げられる。
【００３０】
ポリオキシメチレン（Ａ）を重合する際において、主モノマー及びコモノマーには、水、メタノール及び蟻酸等の重合反応中の重合停止作用及び連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。
不純物を極力含まない主モノマー及びコモノマーを用いることにより、想定していない連鎖移動反応を回避でき、これにより所望の分子量を有するポリマーが得られる。
特に、ポリマー末端基に水酸基を誘導する不純物の含有量は、全モノマー量に対して、好ましくは３０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３質量ｐｐｍ以下であるものとする。
所望の低不純物の主モノマー及びコモノマーを得るための方法としては、公知の方法（例えば、主モノマーについては、特開平３−１２３７７７号公報や特開平７−３３７６１号公報、コモノマーについては、特開昭４９−６２４６９号公報や特開平５−２７１２１７号公報に記載）を用いることができる。
【００３１】
[連鎖移動剤]
上記重合工程においては、連鎖移動剤を用いる。
連鎖移動剤としては、例えば、アルキル基がメチル、エチル、プロピル、イソプロピル及びブチル等の低級脂肪族アルキル基であるホルムアルデヒドのジアルキルアセタール及びそのオリゴマー、並びにメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びブタノール等の低級脂肪族アルコールを用いることが好ましい。
長鎖分岐ポリオキシメチレン（Ａ）を得るためには、ポリエーテルポリオール、及びポリエーテルポリオールのアルキレンオキサイド付加物を用いることが好ましい。
また、連鎖移動剤は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、エステル基及びアルコキシ基からなる群より選択される１種以上の基を有する重合体を用いてもよい。
さらに上記連鎖移動剤は、一種のみを用いてもよく、二種以上を使用してもよい。いずれの場合においても、不安定末端数の少ないものが好ましい。
【００３２】
[重合触媒]
重合工程に用いる重合触媒としては、ルイス酸、プロトン酸、及びプロトン酸のエステル又は無水物等の、カチオン活性触媒が好ましい。
ルイス酸としては、特に限定されないが、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物が挙げられる。具体的には、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン及び五フッ化アンチモン、並びにそれらの錯化合物又は塩が挙げられる。
また、プロトン酸、そのエステル又は無水物の具体例としては、特に限定されないが、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸−３級ブチルエステル、アセチルパークロラート、及びトリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェートが挙げられる。必要に応じて、例えば特開平０５−０５０１７号報の記載にある末端ホルメート基の生成を低減するような共触媒を併用してもよい。これらの中でも、三フッ化ホウ素；三フッ化ホウ素水和物；酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルがより好ましい。
重合触媒の使用量は、例えばトリオキサンと環状エーテル及び／又は環状ホルマールを用いる場合、モノマーの合計量１モルに対して、１×１０-6モル〜１×１０-3モルが好ましく、５×１０-6モル〜１×１０-4モルがより好ましい。
重合触媒の使用量が上記範囲内であると、重合時の反応安定性や得られる成形体の熱安定性がより向上する。
【００３３】
重合触媒は、重合工程後、触媒中和失活剤を含む水溶液又は有機溶剤溶液中に重合物を投入し、スラリー状態で一般的には数分〜数時間攪拌することにより失活させることができる。
触媒中和失活剤としては、特に限定されないが、例えば、アンモニア、トリエチルアミン及びトリ−ｎ−ブチルアミン等のアミン類、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、並びに有機酸塩からなる群より選択される１種以上が挙げられる。
また、アンモニア及びトリエチルアミン等の蒸気とポリオキシメチレン（Ａ）とを接触させて重合触媒を失活させる方法や、ヒンダードアミン類、トリフェニルホスフィン及び水酸化カルシウムのうち少なくとも一種と混合機で接触させることにより触媒を失活させる方法も用いることができる。
【００３４】
（２）末端安定化及び造粒工程
上述した（１）重合工程により得られたポリオキシメチレンの粗ポリマーに含まれる不安定末端部分を分解除去することによって、オキシメチレン樹脂組成物を構成するポリオキシメチレン（Ａ）が得られる。
粗ポリマーに含まれる不安定末端部分の分解除去方法としては、特に限定されないが、例えば、ベント付き単軸スクリュー式押出機やベント付き２軸スクリュー式押出機等を用いて、公知の塩基性物質である後述する分解除去剤の存在下、粗ポリマーを溶融して不安定末端部分を分解除去する方法が挙げられる。
末端安定化における溶融混練を行う場合には、品質や作業環境の保持のために、不活性ガスによる置換、並びに一段及び多段ベントによる脱気をすることが好ましい。
溶融混練の際の温度は、ポリオキシメチレン（Ａ）の融点以上２６０℃以下とすることが好ましい。
さらに、通常のオキシメチレン樹脂に添加することの可能な公知の安定剤を加えながら溶融混合し、造粒を行うことが好ましい。
【００３５】
粗ポリマーに含まれる安定末端部分の分解除去に用いる分解除去剤としては、例えば、アンモニア、トリエチルアミン及びトリブチルアミン等の脂肪族アミン、並びに水酸化カルシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、無機弱酸塩及び有機弱酸塩等の、公知の塩基性物質が挙げられる。
上記分解除去剤の中でも、下記一般式（１）で表される、少なくとも一種の第４級アンモニウム化合物が好ましい。
かかる第４級アンモニウム化合物を用いて、熱的に不安定な末端を処理する方法が好適に利用できる。
【００３６】
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+］nＸn-  ・・・（１）
前記式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基からなる群より選ばれるいずれかを表す。
上記の非置換アルキル基又は置換アルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
上記の非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、及びアルキルアリール基は、水素原子がハロゲンで置換されてもよい。
ｎは１〜３の整数を表す。
Ｘは、水酸基、又は炭素数１〜２０のカルボン酸、水素酸、オキソ酸無機チオ酸、炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群より選ばれるいずれかの酸残基を表す。
【００３７】
上記第４級アンモニウム化合物としては、特に限定されないが、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、１，６−ヘキサメチレンビス（トリメチルアンモニウム）、デカメチレン−ビス−（トリメチルアンモニウム）、トリメチル−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリプロピル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリ−ｎ−ブチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル−２−オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、テトラキス（ヒドロキシエチル）アンモニウム等の水酸化物が挙げられる。
【００３８】
また、第４級アンモニウム化合物のその他の例としては、アジ化水素などのハロゲン化以外の水素酸塩；硫酸、硝酸、燐酸、炭酸、ホウ酸、塩素酸、よう素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸などのオキソ酸塩；チオ硫酸などのチオ酸塩；蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸などのカルボン酸塩も挙げられる。
これらの中でも、水酸化物（ＯＨ-）、硫酸（ＨＳＯ4-、ＳＯ42-）、炭酸（ＨＣＯ3-、ＣＯ32-）、ホウ酸（Ｂ（ＯＨ）4-）、及びカルボン酸の塩が好ましい。かかるカルボン酸の中でも、蟻酸、酢酸及びプロピオン酸がより好ましい。
【００３９】
上記第４級アンモニウム化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
第４級アンモニウム化合物の添加量は、粗ポリマーに対して、下記式（２）で表される第４級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算して、０．０５〜５０質量ｐｐｍであることが好ましい。
【００４０】
Ｐ×１４／Ｑ  ・・・（２）
（式（２）中、Ｐは第４級アンモニウム化合物の粗ポリマーに対する濃度（質量ｐｐｍ）を表し、「１４」は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を表す。）
【００４１】
第４級アンモニウム化合物等の分解除去剤は、粗ポリマーを溶融する前に、予め添加してもよいし、溶融させた粗ポリマーに添加してもよい。
なお、分解除去剤は、公知の分解除去剤であるアンモニア、トリエチルアミン及びホウ酸化合物と第４級アンモニウム化合物とを併用してもよい。
【００４２】
＜ポリオキシメチレン（Ａ）の組成＞
ポリオキシメチレン（Ａ）は、コモノマーユニットの導入量が、オキシメチレン１モル当たり０．２５〜１．３５モル％である。
より詳細には、上述した工程により得られたポリオキシメチレン（Ａ）中において、オキシメチレン成分ａに対し、コモノマー成分であるオキシメチレン成分ａ以外のオキシアルキレン成分ｂが挿入されている。
この挿入割合（ｂ／ａ）が０．２５〜１．３５モル％であり、好ましくは０．３〜１．３モル％である。
上記挿入割合（ｂ／ａ）が、上記範囲内であると、搬送用円筒型回転体用部品の生産性を損なうことなく、搬送用円筒型回転体の搬送性、及び耐久性を向上させることができる。
挿入割合（ｂ／ａ）の定量については、1Ｈ−ＮＭＲ法を用いる。
その手順としては、得られたポリオキシメチレン（Ａ）を、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）により濃度１．５質量％となるように２４時間かけて溶解させ、この溶解液を用いて1Ｈ−ＮＭＲ解析を行い、オキシメチレン成分ａとオキシメチレン成分ａ以外のオキシアルキレン成分ｂとの帰属ピ−クの積分値の比率より挿入割合（ｂ／ａ）を求めることができる。
【００４３】
＜添加剤＞
本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品を形成するために用いるオキシメチレン樹脂組成物は、添加剤として、後述するアミン系物質（Ｂ）、充填剤（Ｃ）を含む。
また、その他の添加剤（Ｄ）を含んでいてもよい。
これにより、耐久性、生産性の向上を図ることができる。
【００４４】
（Ｂ）アミン系物質
上述したポリオキシメチレン（Ａ）に、アミン系物質（Ｂ）を添加することにより、本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品における良好な生産性が維持できる。
アミン系物質としては、例えば、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等のポリアミド樹脂、及びこれらの重合体、例えば、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等が挙げられる。
また、アクリルアミド及びその誘導体、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体が挙げられ、例えばアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られたポリ−β−アラニン共重合体が挙げられる。
【００４５】
その他、アミド化合物、アミノ置換トリアジン化合物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの付加物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの縮合物、尿素、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、イミダゾール化合物、イミド化合物を挙げることができる。
アミド化合物の具体例としては、イソフタル酸ジアミドなどの多価カルボン酸アミド、アントラニルアミドが挙げられる。
アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン等が挙げられる。
アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの付加物の具体例としては、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ'，Ｎ"−トリメチロールメラミンが挙げられる。
アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物の具体例としては、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物を挙げることができる。
尿素誘導体の具体例としては、Ｎ−置換尿素、尿素縮合体、エチレン尿素、ヒダントイン化合物、ウレイド化合物を挙げることができる。
Ｎ−置換尿素の具体例としては、アルキル基等の置換基が置換したメチル尿素、アルキレンビス尿素、アリール置換尿素を挙げることができる。
尿素縮合体の具体例としては、尿素とホルムアルデヒドの縮合体等が挙げられる。
ヒダントイン化合物の具体例としては、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントイン等が挙げられる。ウレイド化合物の具体例としては、アラントイン等が挙げられる。
ヒドラジン誘導体としては、ヒドラジド化合物を挙げることができる。
ヒドラジド化合物の具体例としては、ジカルボン酸ジヒドラジドを挙げることができ、更に具体的には、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボジヒドラジド等が挙げられる。
イミド化合物の具体例としては、スクシンイミド、グルタルイミド、フタルイミドが挙げられる。
アミン系物質（Ｂ）の添加量は、本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品における良好な生産性の維持を図るために、上述したポリオキシメチレン（Ａ）に対し０．０５〜１．０質量％が好ましく、さらには０．１〜０．５質量％が好ましい。
これらのアミン系物質（Ｂ）は、１種類で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
（Ｃ）充填剤
オキシメチレン樹脂は、搬送用円筒型回転体用部品の耐久性を高めるため、上記ポリオキシメチレン（Ａ）に充填剤（Ｃ）を含むものとする。
この充填剤は、無機系充填剤又は有機系充填剤又はその両方を組み合わせて含んでいてもよい。
無機系充填剤の具体例としては、金属粉（アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銀など）、酸化物（酸化ケイ素、酸化鉄、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛など）、水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなど）、珪酸塩（タルク、マイカ、クレイ、ベントナイトなど）、炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなど）、カーボン系物質（カーボンブラック、黒鉛、カーボンファイバーなど）、硫酸塩、窒化ホウ素、窒化珪素等が挙げられる。
有機系充填剤の具体例としては、天然物系（リンター、木材、籾殻、絹、皮革など）や合成系（アラミド、テフロン（登録商標）、ビスコースなど）が挙げられる。
その中でも従来のオキシメチレン樹脂に添加可能な充填剤の中から選択することが好ましい。すなわち、酸性・アルカリ性が強い充填剤をポリオキシメチレン樹脂に添加すると安定性を低下させる可能性があるため、従来オキシメチレン樹脂に添加し商品として実績のある充填剤の中から選ばれることが好ましい。
充填剤の形状は、粉末状、鱗片状、板状、針状、球状、繊維状、テトラポッド状等、いずれでもよく、特に限定されるものではない。
【００４７】
充填剤は、樹脂との親和性を向上させるために、公知の表面処理剤を用いてもよい。
表面処理剤としては、例えば、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、さらには脂肪酸（飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸）、脂環族カルボン酸及び樹脂酸や金属石鹸、樹脂類などが挙げられる。
表面処理剤の添加量としては、充填剤に対して３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。
特に、円筒型部品の搬送性及び耐久性を高めるためには、モース硬度で１〜６のものが好ましい。
モース硬度とは、基準となる物質に対し、傷をつけるか否かを基準とする硬度である。
よって、モース硬度１〜６とは、滑石は傷つけるが石英は傷つけない硬度である。
その中でもさらに搬送性を高めるために、カーボン系物質の充填剤を含むことが好ましい。
充填剤（Ｃ）の添加量は、円筒型部品の生産性を維持し、搬送性及び耐久性を高めるため、ポリオキシメチレン（Ａ）に対し、３〜２５質量％が好ましく、さらには５〜２０質量％が好ましい。
充填剤（Ｃ）は、１種類で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
（Ｄ）その他の添加剤
オキシメチレン樹脂組成物は、本実施形態の目的を損なわない範囲で、従来公知のその他の添加剤（Ｄ）を含んでもよい。
例えば、酸化防止剤、熱安定剤、ホルムアルデヒドや蟻酸の捕捉剤、耐候（光）剤、滑剤、各種無機充填剤、他の熱可塑性樹脂、柔軟剤、結晶核剤、離型剤、顔料・染料といった外観改良剤等が挙げられる。
【００４９】
（オキシメチレン樹脂組成物の製造方法）
オキシメチレン樹脂組成物は、本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品を構成する成分であり、上述のように、ポリオキシメチレン（Ａ）、アミン系物質（Ｂ）、充填剤（Ｃ）を含有し、さらに必要に応じて上記その他の添加剤（Ｄ）を含有するものである。
以下においては、ポリオキシメチレン（Ａ）、アミン系物質（Ｂ）、充填剤（Ｃ）及びその他の添加剤（Ｄ）を全て含有するオキシメチレン樹脂組成物の製造方法を例示的に説明する。
上記のポリオキシメチレン（Ａ）、アミン系物質（Ｂ）、充填剤（Ｃ）及びその他の添加剤（Ｄ）の混合は、ポリオキシメチレン（Ａ）の造粒時に、（Ｂ）成分〜（Ｄ）成分を添加し、溶融混練することにより行ってもよい。
また、（Ａ）成分の造粒後、新たに、ヘンシェルミキサー、タンブラーやＶ字型ブレンダーを用いて（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を混合した後、ニーダー、ロールミル、単軸押出機、二軸押出機や多軸押出機を用いて溶融混錬することにより、オキシメチレン樹脂組成物を得ることもできる。
造粒ペレットを用いる場合は、添着剤を用いて分散性を高めてもよい。
かかる添着剤として、例えば、脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素、並びにこれらの変性物及びこれらの混合物、並びにポリオールの脂肪酸エステルが挙げられる。
また、ポリオキシメチレン（Ａ）に対する（Ｂ）成分〜（Ｄ）成分の分散性を高めるために、混合するポリオキシメチレン（Ａ）のペレットの一部又は全量を粉砕して予め混合した後、溶融混合してもよい。
このときの加工温度は、１８０〜２３０℃であることが好ましい。
さらに、品質や作業環境を保持する観点から、不活性ガスによる置換や、一段及び多段ベントで脱気することが好ましい。
【００５０】
（オキシメチレン樹脂組成物の物性）
オキシメチレン樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ１２３８、温度１９０℃）は、１．８〜３０ｇ／１０分であるものとし、好ましくは２．０〜２０ｇ／１０分である。
例えば、アミン系物質（Ｂ）、充填剤（Ｃ）及びその他添加剤（Ｄ）の添加によるＭＦＲに与える影響に応じて、オキシメチレン樹脂組成物のＭＦＲを１．８〜３０ｇ／１０分となるように、上述した連鎖移動剤を、ホルムアルデヒド１モル当たりに換算して０．０２〜０．１０モル％として（Ａ）ポリオキシメチレンを重合することが好ましい。
ＭＦＲを上記範囲内とすることにより、搬送用円筒型回転体用部品の生産性を維持し、耐久性を向上することができる。
また、オキシメチレン樹脂組成物の曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）は、搬送用円筒型回転体用部品の搬送性や耐久性を高めるため、２０００〜２００００ＭＰａが好ましく、さらには２５００〜１００００ＭＰａが好ましい。
【００５１】
〔搬送用円筒型回転体用部品の製造方法〕
本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品の製造方法としては、材料となる従来のオキシメチレン樹脂組成物を用いた多様な公知の成形方法が挙げられる。
成形方法としては、特に制限されないが、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、多色成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の成形方法の何れかによって成形することができる。
特に、生産性の面から、押出成形・射出成形・射出圧縮成形、又は異材を組み合わせる多色成形・金型内複合成形が好ましい。
【００５２】
〔搬送用円筒型回転体用部品の使用態様〕
本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品は、最大厚みが０．０５〜５ｍｍのシート状物の搬送に使用される搬送用円筒型回転体の全部又は一部を構成する。
搬送用円筒型回転体は、面圧が１０〜１０００ｋＰａ、線速が０．５〜１０ｍ／ｓｅｃであり、好ましくは、面圧が５０〜６００ｋＰａで線速が０．５〜１０ｍ／ｓｅｃ、より好ましくは線速が１〜８ｍ／ｓｅｃであるものとする。これにより、搬送性及び耐久性のバランスが良好なものとなる。
この場合、面圧とは、対向する回転体と直接あるいは間接に圧接したときの単位面積あたりの荷重をいう。
対向する回転体とは、本実施形態の搬送用円筒型回転用部品によって適宜選択されるものであり、例えば、従動側のローラや、複数のローラ間に架橋されローラの回動により走行するベルト等が挙げられる。
【００５３】
シート状物は、搬送用円筒型回転体と、これと対向する所定の回転体との間に挟んだり、あるいはベルト等の所定の回転体上を走行させたり、搬送用円筒型回転体の稼動により走行する一対のベルト間に挟んだりすることで次の工程に搬送する用途に用いられる。
具体的な搬送形態を図４、図５に示す。
なお、搬送用円筒型回転体は、図４、図５中、駆動側のローラ１、２でもよく、従動側のローラ３、４のいずれでもよい。また、対向する所定の回転体とは、搬送用円筒型回転体によって異なり、駆動側のローラ１、２、従動側のローラ３、４、駆動ベルト５、従動ベルト６のうちの所定のものであるとする。
【００５４】
搬送用円筒型回転体は、シート状物を搬送するため、所定の対になる回転体や所定のベルト等に接しているが、このとき、搬送性や耐久性を高めるため、対になる所定の回転体やベルトの表面には軟質材を用いることが好ましい。
この軟質材は、曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）が２０〜２０００ＭＰａであることが好ましく、さらには５０〜１５００ＭＰａであることが好ましい。
ここで用いる軟質材の具体例としては、特に限定されないが、ポリアミド系樹脂、オレフィン系樹脂、各種の熱可塑性エラストマー、又は各種のゴムなどが挙げられる。
また、軟質材からなる部品の表面状態は、平滑なものでも、各種シボ加工を施してもかまわない。
【００５５】
搬送するシート状物としては、例えば、紙類、シート・テープ、繊維束、プラスチック製のカード類が挙げられる。
紙類としては、例えば紙幣、券、写真類、紙葉類等が挙げられる。
紙質の種類としては、新聞用紙、印刷・情報用紙（非塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙など）、包装用紙、雑種紙、和紙、板紙などが挙げられる。
搬送性を高めるため、搬送するシート状物の最大厚みは０．０５〜５ｍｍで使用される。さらには０．０８〜４．５ｍｍで使用されることが好ましい。
【実施例】
【００５６】
以下、具体的な実施例と、これとの比較例を挙げて説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
先ず、実施例及び比較例の各種評価に用いた装置について説明する。
【００５７】
〔搬送評価装置〕
図６（ａ）〜（ｃ）に、搬送性や耐久性の評価に用いた搬送評価装置の概略図を示す。
図６（ａ）は、搬送評価装置の右側面図、図６（ｂ）は上面図、図６（ｃ）は供給台を外した状態の正面図を示す。
図６（ａ）〜（ｃ）に示す搬送評価装置は、所定のシート物を供給する供給台５０、評価用ローラ５１、従動ローラ５２、当該ローラ５１及び５２を支持する支持体５３、シート状物が搬出される搬出台５４を具備している。
図７は、搬送評価装置を構成する評価用ローラ５１と従動ローラ５２近傍における要部の概略構成図を示す。
【００５８】
（供給台）
シート状物を供給する供給台５０は、両端が一部折り返し構造となっており、シート状物のローラ部への供給が容易になっている。
供給台５０の材質は、ステンレス製（ＳＵＳ３０４）であり、平滑面を有し、シート状物のローラ部への供給角度の調整が可能な構造を有している。
【００５９】
（ローラ部）
ローラ部は、支持台５３、評価用ローラ５１、従動ローラ５２、駆動源Ｍにより構成されている。
評価用ローラ５１は、速度可変可能な駆動源Ｍ（モーター）が接続されており、ローラの周線速を調整可能になされている。
なお、ローラの周線速は、回転計（（株）小野測機社製、ハンドタコメータＨＴ５５００）により把握した。
従動ローラ５２は、軸に荷重が加えられるようになっており、これにより評価用ローラ５１と圧接する部分における面圧を変化させることができる。
面圧は、既存の感圧紙（富士フイルム（株）社製、プレスケール）により把握した。
また評価用ローラ５１及び従動ローラ５２は、ステンレス製（ＳＵＳ３０４）の支持台５３より取り外し可能となされており、評価用ローラ５１、従動ローラ５２の外観確認や質量の計測ができるようになっている。
【００６０】
＜評価用ローラ＞
評価用ローラ５１は既存のインサート成形法を用いて作製した。
５０℃に予熱したバックアップロールユニット（ＮＴＮ（株）社製、ＮＫＺ１０×２４×７８）を、評価用ローラ５１の金型内ローラの軸の位置に設置し、後述する各樹脂組成物を用いて射出成形を行った。
射出成形は、射出成形機（（株）日本精鋼所社製、Ｊ１１０ＡＤ−１８０Ｈ）を用いて、シリンダー温度２００℃、射出圧力８０ＭＰａ、射出時間３５秒、冷却時間２５秒、及び金型温度８０℃を目安として実施した。
評価用ローラ５１は、軸部分にバックアップロールユニットを用いたことにより抵抗の少ない回転を可能にした。
また、評価用ローラは、支持台５３により、高さが一定になっている。
その評価用ローラ５１の軸の先端部５５には、歯車ユニットを取り付けられており、駆動源Ｍより動力が伝えられるようになっている。
評価用ローラ５１を構成する、搬送用円筒型回転体用部品に相当する樹脂ローラ部分の寸法は、外径４０ｍｍ、幅５０ｍｍである。
【００６１】
＜従動ローラ＞
従動ローラ５２は、下記（１）〜（３）の３種類を用いた。
上記評価用ローラ５１の軸部分に用いた、（１）バックアップロールユニット（曲げ弾性率８００００ＭＰａ）を使用し硬質材ローラとした。
評価用ローラ５１を作製するのと同様に、バックアップロールユニットを従動ローラ５２の金型内にインサートし（２）ＴＰＵ（日本ポリウレタン工業社製、ミラクトランＥ９９５／曲げ弾性率３００ＭＰａ）、又は（３）ＴＰＥＥ（東レ・デュポン（株）社製、ハイトレル５５５７／曲げ弾性率２００ＭＰａ）を射出成形して、軟質材ローラを作製した。
従動ローラ５２を構成する軟質材よりなる樹脂ローラ部分の寸法は、外径３０ｍｍ、幅５０ｍｍである。
従動ローラ５２の軸と支持台５３は、図６（ｃ）中、矢印方向に自由に動く形状となっていて、軸に荷重をかけることで、評価用ローラ５１と従動ローラ５２とが接する部分における圧力が制御できるようになされている。
【００６２】
（搬出台）
搬出台５４は、シート状物を搬出してくるローラ部近傍の、シート状物の受け台としての機能を有し、直下に備えている搬出容器５５にシート状物が入るようになされている。
搬出台５４は、供給台５０と同様に、ステンレス製（ＳＵＳ３０４）であり、平滑な表面を具備している。
【００６３】
〔オキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）の調製〕
（ポリオキシメチレン（Ａ））
ポリオキシメチレン（Ａ）は、以下のようにして調製した。
まず、下記のようにして重合工程を実施した。
熱媒を通すことのできるジャケット付セルフ・クリーニングタイプの二軸パドル型連続混合反応機（スクリュー径３インチ、径に対する長さの比（Ｌ／Ｄ）＝１０）を８０℃に調整した。
主モノマーとしてトリオキサンを３７５０ｇ／ｈｒ、コモノマーとして１，３−ジオキソラン、かつ、連鎖移動剤としてメチラール（何れも不純物低減処理済のものを用いた。
）を、前記連続混合反応機に連続的にフィードした。
重合触媒として三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテラートの１質量％シクロヘキサン溶液を、当該触媒がトリオキサン１モルに対して２．０×１０-5モルになるように、前記連続混合反応機に添加して重合を行い、重合フレークを得た。
なお、上記重合工程中、目的のオキシメチレン樹脂（Ｐ）を得るため、上記連鎖移動剤を２〜５ｇ／ｈｒの範囲、上記コモノマーを２０〜２５０ｇ／ｈｒの範囲となるように調整した。
得られた重合フレークを粉砕した後、トリエチルアミン１％水溶液中に、前記粉砕物を投入して撹拌し、重合触媒を失活させた。
その後、濾過、洗浄及び乾燥を順次行い、粗ポリマーを得た。
得られた粗ポリマーは、粗ポリマー１質量部に対し第４級アンモニウム化合物としてトリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム蟻酸塩を、下記数式（１）を用いて窒素の量に換算した場合に２０ｐｐｍとなる量相当を添加し、均一に混合した後１２０℃で３時間乾燥し、乾燥ポリマーを得た。
【００６４】
Ｐ×１４／Ｑ  ・・・（１）
（式（１）中、Ｐは第４級アンモニウム化合物の粗ポリマーに対する濃度（質量ｐｐｍ）を表し、「１４」は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を表す。）
【００６５】
次に、末端安定化及び造粒工程を実施した。
ベント付きスクリュー型二軸押出機（プラスチック工業社製、ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４、設定温度２００℃、回転数８０ｒｐｍ）の前段部分を用いて、得られた乾燥ポリマーを添加し、さらに当該乾燥ポリマー１００質量部に対して０．５質量部の水を添加した。
平均滞留時間を１分として、ポリマー末端を安定化させつつ減圧脱気を行った。
次に、上記二軸押出機の後段部分にあるサイドフィーダーから、上記乾燥ポリマー１００質量部に対し、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］を０．２質量部の割合で供給した。
平均滞留時間を１分として、供給した材料を溶融混合した後、造粒を行った。
造粒後、８０℃で３時間乾燥し、ポリオキシメチレン（Ａ）のペレットを得た。
なお、材料の投入からポリオキシメチレン（Ａ）のペレットを採取するまで、酸素の混入を防止し、上記一連の操作を行った。
得られたポリオキシメチレン（Ａ）は、溶媒であるヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）−ｄ2（Ｄ化率９７％、和光純薬９８％ａｓｓａｙ）中に、２４時間かけて溶解させることにより、ポリオキシメチレン（Ａ）の１．５質量％溶液を調製した。
【００６６】
ＪＥＯＬ−４００核磁気共鳴分光計（1Ｈ：４００ＭＨｚ）を用い、５５℃及び積算回数５００回の条件下、上記のポリオキシメチレン（Ａ）の１．５質量％溶液を検体として、オキシメチレン成分ａと、当該成分ａを除くオキシアルキレン成分ｂとの帰属ピークを積分した。
このようにして、導入割合（ｂ／ａ）を求めた。
なお、後述する参考例で用いた市販の標準グレード（テナックＣ４５２０、旭化成ケミカルズ（株）社製）を同様の方法で測定したところ、ｂ／ａは１．３５より大きかった。
【００６７】
（アミン系物質（Ｂ））
アミン系物質（Ｂ）として、下記（Ｂ−１）と（Ｂ−２）を挙げる。
それぞれの物質は、粉砕・分級などを行い、１００μｍ以下に調整した。
（Ｂ−１）：ポリアミド６６（旭化成ケミカルズ（株）社製、ＮＡ１００）
（Ｂ−２）：２、４、６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン（日産化学工業（株）社製、メラミン）
【００６８】
（充填剤（Ｃ））
充填剤（Ｃ）として、下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−８）を使用した。
（Ｃ−１）：カーボンファイバー（三菱レイヨン（株）社製、パイロフィルＴＲ３０Ｓ３Ｌ／エポキシシラン０．１％処理チョップドファイバー；モース硬度１〜６）
（Ｃ−２）：ＰＴＦＥ（ダイキン工業（株）社製、ルブロンＬ−５；モース硬度１未満）
（Ｃ−３）：珪石（（有）竹折工業所社製、シリカフラワーＭ；モース硬度７以上）
（Ｃ−４）：タルク（日本タルク（株）社製、ＭＳ；モース硬度１〜６）
（Ｃ−５）：炭酸カルシウム（白石カルシウム社製、ライトンＳ−４；モース硬度１〜６）
（Ｃ−６）：黒鉛（昭和電工（株）社製、ＵＦ−Ｇ３０；モース硬度１〜６）
（Ｃ−７）：ケッチェンブラック（ライオン（株）社製、ケッチェンブラックＥＣ３００ＪＤ；モース硬度１〜６）
（Ｃ−８）：アセチレンブラック（電気化学工業（株）社製、デンカブラック；モース硬度１〜６）
【００６９】
（オキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）の製造）
上記の材料を、下記表１に示す組成に従って配合し、ヘンシェルミキサーを用いて均一に混合した。
ベント付きスクリュー型二軸押出機（プラスチック工業社製、ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４、設定温度２００℃、回転数８０ｒｐｍ）を用いて、この混合物を溶融混合し、造粒を行い、オキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１〜Ｐ２６）を得た。
造粒中にオキシメチレン樹脂組成物を、下記に示す方法により評価した。
得られたオキシメチレン樹脂組成物のペレットは、メルトインデクサ（東洋精機（株）社製、Ｆ−Ｗ０１）を用いてメルトフローレート（ＡＳＴＭ１２３８、温度１９０℃）を測定した。
オキシメチレン樹脂組成物のメルトフローレートを下記表１に示した。
【００７０】
【表１】
0005638155.tif 000002
【００７１】
〔評価項目〕
（搬送用円筒型回転体用部品の生産性の評価）
搬送用円筒型回転体用部品の生産性の評価を、上述のようにして製造したオキシメチレン樹脂組成物の生産性及び上述のようにして製造した評価用ローラ５１の品質評価により行った。
＜オキシメチレン樹脂組成物の生産性評価＞
オキシメチレン樹脂組成物の生産性評価は、押出機のトルクを２５アンペアで一定となるように調整して造粒したときの、オキシメチレン樹脂組成物の単位時間当たりの平均造粒量、ストランドの状態、並びにペレットの外観及び臭気により、総合的に行った。
評価基準としては、オキシメチレン樹脂組成物の代わりに、市販の標準グレード（テナックＣ４５２０）を、同様に押出し機に通したときの生産性の評価と比較して、以下のように規定した。
当該比較用の生産性評価に比して、同等のレベルであった場合を○、若干低下する場合を△、明らかに低下する場合を×として、オキシメチレン樹脂組成物の生産性評価を行った。
なお、上記「若干低下」とは、市販の標準グレードと比較した場合、単位時間当たりの平均造粒量の低下が２０％〜４０％以内でありストランドにフクレや切れがなく安定して巻き取りが可能であり、ペレットの外観は多少の切子や臭気があるものの作業性を低下させない状態を言う。
上記「明らかに低下」とは、市販の標準グレードと比較した場合、単位時間当たりの平均造粒量の低下が４０％より大きい場合、又は、ストランドにフクレや切れが発生して巻き取りが不安定になることがある場合、又は、ペレットの外観（色や形状）が悪い又は臭気が強く作業性に影響を与える場合である。
【００７２】
＜搬送用円筒型回転体用部品の品質評価＞
表１中の各オキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１〜Ｐ２６）を用いて作製した上記評価用ローラ５１の品質（成形品の外観（シルバーやフローマークなど）や色差など）を目視で確認し、評価した。
外観に問題ない場合を○、若干の不良が確認された場合を△、明らかに不良が確認された場合を×として評価を行った。
評価は円筒型部品サンプル５つの平均をとることにより行った。
【００７３】
（搬送性及び耐久性の評価）
搬送性及び耐久性の評価は、上記に説明したシート状物の搬送評価装置を用いて、幅３０ｍｍ長さ６０ｍｍのシート状物１０００枚を１枚／秒で搬送したときの効率とその推移、及び搬送前後の評価用ローラの質量変化と装置外観により行った。
評価に用いたシート状物は、下記の紙類（Ｓ−１）〜（Ｓ−５）とした。
この最大厚みは、５点（横長に配置したときの中央、右上、右下、左上、左下）をマイクロメータ（（株）ミツトヨ社製、デジマチック標準外側タイプ）を用いて、厚み測定したときの最大値とした。
（Ｓ−１）：トレーシングペーパー（三菱製紙（株）社製、艶消しタイプ、０．０４５ｍｍ）
（Ｓ−２）：再生上質紙（日本製紙（株）社製、０．０８５ｍｍ）
（Ｓ−３）：ボール紙（加賀製紙（株）社製、０．６５ｍｍ）
（Ｓ−４）：（Ｓ−３）を６枚のりで貼り合わせたもの（４．１ｍｍ）
（Ｓ−５）：（Ｓ−３）を１０枚のりで貼り合わせたもの（６．９ｍｍ）
【００７４】
＜搬送性＞
搬送性の評価は、後述する（１）シート状物の搬送効率と、（２）搬送不良率の推移により行なった。
搬送効率と搬送不良率は、以下の式により算出した。
搬送性の評価は３回行い、その平均により評価した。
搬送効率（％）
＝（搬出容器に入ったシート状物の数）／（搬送したシート状物の数）×１００・・・（Ｉ）
搬送不良率（％）＝１００−搬送効率・・・（ＩＩ）
【００７５】
（Ｉ）搬送効率
各オキシメチレン樹脂を用いて評価用ローラを作製し、紙類の搬送性評価を行い、上記の式（Ｉ）より搬送効率を求めた。
この値が、９８％以上の場合を◎、９６％以上９８％未満の場合を〇、９４以上９６％未満（テナックＣ４５２０と同等／テナックＣ４５２０の搬送効率は「９５％」）の場合を◇、９４％未満の場合を×とした。
【００７６】
（ＩＩ）搬送不良率推移
各オキシメチレン樹脂を用いて評価用ローラを作製し、紙類の搬送評価を行い、１〜１００枚、１０１〜２００、３０１〜４００枚、・・・、９０１〜１０００枚と搬送するときの、それぞれの搬送不良率（ｍ１−ｍ２−ｍ３−・・・−ｍ１０）を確認し、これらの推移を調べた。
この搬送不良率を座標にプロット（（５０，ｍ１）、（１５０，ｍ２）、（２５０，ｍ３）、・・・、（９５０，ｍ１０））し、この点から最小二乗法により近似線を求め、その傾きにより搬送不良率推移の評価を行った。
この傾きが０．００３未満の場合を◎、０．００３％以上０．００７％未満の場合を〇、０．００７％以上０．０１１％未満（テナックＣ４５２０と同等／テナックＣ４５２０の不良率は（１−２−１−２−５−７―７−８−８−７）で、搬送不良率の推移は「０．００９」）の場合を◇、０．０１１％以上の場合を×とした。
【００７７】
＜耐久性＞
耐久性（長期運転性）の評価は、下記の（１）評価用ローラの質量変化と、（２）状態等の観察により行った。
（１）評価用ローラの質量変化
上述した３回の搬送性評価が終了した後に、評価前後における評価用ローラの質量の変化を測定した。
搬送性評価前後における評価用ローラを構成する樹脂ローラ部分の質量変化が、２０ｐｐｍ未満の場合を◎、２０ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ未満の場合を〇、３５ｐｐｍ以上５５ｐｐｍ未満（テナックＣ４５２０と同等／テナックＣ４５２０の質量変化は「４５ｐｐｍ」）の場合を◇、５５ｐｐｍ以上の場合を×とした。
【００７８】
（２）状態等の観察
上記質量変化以外に、搬送性評価前後における評価用ローラの外観や作動音の変化、搬送されたシート状物の状態等の観察を行い、耐久性の評価とした。
テナックＣ４５２０（旭化成ケミカルズ（株）社製  商品名）を使用して評価用ローラを作製したときの状態等の観察結果と比較して、よいレベルであった場合を◎、同等レベルであった場合を◇、若干低下する場合を△、明らかに低下する場合を×として、評価を行った。
【００７９】
〔実施例１〜５〕、〔比較例１〜６〕、〔参考例〕
実施例１〜５、比較例１〜６及び参考例の評価条件及び評価結果を下記表２に示す。
各例は、テナックＣ４５２０（旭化成ケミカルズ（株）社製  商品名）と、上記表１に記載のオキシメチレン樹脂組成物を用いて樹脂ローラ部を形成した評価用ローラを用いて、評価を実施した。なお、従動ローラには、上記＜従動ローラ＞の項目中に記載した（２）ＴＰＵ（日本ポリウレタン工業社製、ミラクトランＥ９９５／曲げ弾性率３００ＭＰａ）製の軟質材ローラを用いた。
【００８０】
【表２】
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【００８１】
上記表２に示すように、実施例１〜３、比較例１、２及び参考例の評価結果から、本実施形態のコモノマーユニットのオキシメチレン樹脂組成物からなる搬送用円筒型回転体用部品は、優れた生産性を維持できることが分かった。
規定のコモノマーユニットより少なくなると、ペレットの生産性及び安定性は低下し、搬送用円筒型回転体用部品の品質は劣ることが分かった。
また、規定のコモノマーユニットより多くなると、重合反応が著しく遅くなり評価サンプルを得ることが困難であることが分かった。
実施例２、比較例３及び参考例の評価結果から、アミン系物質を含んだオキシメチレン樹脂組成物からなる搬送用円筒型回転体用部品は、優れた生産性を維持できることが分かった。アミン系物質を含まないと、ペレットの生産性及び安定性は低下し、搬送用円筒型回転体用部品の品質が劣ることが分かった。
実施例２、比較例４及び参考例の評価結果から、充填剤を含んだオキシメチレン樹脂組成物からなる搬送用円筒型回転体用部品は、優れた搬送性及び耐久性を発現することが分かった。充填剤を含まないと、搬送効率が低下し、質量変化及び状態等が劣ることが分かった。
実施例２、比較例５、６及び参考例の評価結果から、本実施形態のメルトフローレートのオキシメチレン樹脂組成物からなる搬送用円筒型回転体用部品は、優れた生産性と耐久性のバランスを示すことが分かった。規定のメルトフローレートより小さいと、ペレットの生産性は低下し、搬送用円筒型回転体用部品の品質が劣ることが分かった。また、規定のメルトフローレートより大きいと、搬送用円筒型回転体用部品の状態等（特に音の変化）が劣ることが分かった。
【００８２】
〔実施例２、６〜１１〕、〔比較例７〜１２〕
実施例６〜１１、比較例７〜１２の評価条件及び評価結果を下記表３に示す。
各例は、上記表１に記載のオキシメチレン樹脂（Ｐ３）からなる評価用ローラを用いて、評価を実施した。
【００８３】
【表３】
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【００８４】
上記表３に示すように、実施例２、６、７、比較例７、８及び参考例の評価結果から、本発明にあるシート状物質の搬送において、本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品は、優れた搬送性及び耐久性を発現することが分かった。
シート状物の厚みが規定の範囲から外れると搬送効率が低下し、状態等が劣ることが分かった。
実施例２、８、９、比較例９、１０及び参考例の評価結果から、本発明にあるシート状物質の搬送条件において、本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品は優れた搬送性及び耐久性を発現することが分かった。また、面圧が規定の範囲より小さくなると、搬送効率が低下することが分かった。また規定範囲より大きくなると、質量変化及び状態等が劣ることが分かった。
実施例２、１０、１１、比較例１１、１２及び参考例の評価結果から、本発明にあるシート状物質の搬送条件において、本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品は優れた搬送性及び耐久性を発現することが分かった。搬送用円筒型回転体用部品を具備する搬送用円筒体の線速が規定の範囲より小さいと状態等が劣ることが分かった。また規定範囲より大きくなると、搬送効率が低下し、質量変化及び状態等が劣ることが分かった。
【００８５】
〔実施例２、１２、１３、参考例１４、実施例１５、１６〕、〔比較例３〕、〔参考例〕
実施例１２、１３、参考例１４、実施例１５、１６の評価条件及び評価結果を下記表４に示す。
各例は、上記表１に記載のオキシメチレン樹脂組成物を用いて樹脂ローラ部を形成した評価用ローラを用いて、評価を実施した。
これらの評価結果から、好ましい量のアミン系物質を含んだオキシメチレン樹脂組成物からなる搬送用円筒型回転体用部品は、優れた生産性を維持できることが分かった。また、アミン系物質を変えても性能は変らないことが分かった。
【００８６】
〔実施例２、１７、１８、参考例１９、実施例２０〜２６〕、〔比較例４〕、〔参考例〕
実施例１７、１８、参考例１９、実施例２０〜２６の評価条件及び評価結果を下記表４に示す。
各例は、上記表１に記載のオキシメチレン樹脂組成物を用いて樹脂ローラ部を形成した評価用ローラを用いて、評価を実施した。
これらの評価結果から、好ましい量の充填剤を含んだオキシメチレン樹脂組成物からなる搬送用円筒型回転体用部品は、優れた生産性を維持できることが分かった。
また、好ましいモース硬度の充填剤を含んだオキシメチレン樹脂組成物からなる搬送用円筒型回転体用部品は、優れた耐久性を示すことが分かった。
またさらには、カーボン系の充填剤を含むオキシメチレン樹脂組成物からなる搬送用円筒型回転体用部品は、より優れた搬送性を示すことが分かった。
【００８７】
〔実施例２、２７、２８〕
実施例２７、２８の評価条件及び評価結果を下記表４に示す。
各例は、上記表１に記載のオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ３）を用いて樹脂ローラ部を形成した評価用ローラを用いて、評価を実施した。
また、実施例２７は従動ローラに、上記＜従動ローラ＞の項目に記載した（３）ＴＰＥＥ（東レ・デュポン（株）社製ハイトレル５５５７／曲げ弾性率２００ＭＰａ）の軟質材ローラを、実施例２８は従動ローラに、上記＜従動ローラ＞の項目に記載した（１）バックアップロールユニット（曲げ弾性率８００００ＭＰａ）の硬質材ローラを用いて行った。
実施例２、２７、２８の評価結果から、シート状物質の搬送において、本実施形態の搬送用円筒型回転体用部品は、対向する従動ローラとして軟質材よりなる部品を用いることにより一層優れた性能を示すことが分かった。また、相手材の軟質材の種類が変っても、搬送性や耐久性は変らないことが分かった。
【００８８】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、ギア、プーリー、ローラ、コロ、リール、ボビン、シャフト、関節、軸、軸受け及びガイド、アウトサート成形の樹脂部品、インサート成形の樹脂部品、搬送機器、検査機器、巻取機器、分別機及び通信機器などからなる群より選択される１種以上の機器の部品、オフィスオートメーション機器、カメラ、ビデオ機器、自動販売機、券売機、ＡＴＭ、自動改札機、金銭機器、手紙等を扱う紙葉機器などの周辺部品として、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００９０】
１，２  駆動側のローラ
３，４  従動側のローラ
５  駆動ベルト
６  従動ベルト
５０  供給台
５１  評価用ローラ
５２  従動ローラ
５３  支持体
５４  搬出台
５５  搬出容器
【図１】
0005638155.tif 000006
【図２】
0005638155.tif 000007
【図３】
0005638155.tif 000008
【図４】
0005638155.tif 000009
【図５】
0005638155.tif 000010
【図６】
0005638155.tif 000011
【図７】
0005638155.tif 000012