(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材を内包し芯材が延びる方向に対し直交する方向の縦断面の上縁が上に凸のアーチをなす膨出体を法面上に形成する際に芯材を保持し、かつ形成後の膨出体に芯材と共に内包される検測枠であって、
実質的に一本の線材を複数箇所で曲げてなる形状を呈し、線材両端側から線材中央側に向けて、前記上縁の目安となるように隆起した形状の目安部と、芯材を浮設保持するために前記目安部より低く隆起した形状の隆起部とを有し、線材中央よりも線材一端側の部位と線材他端側の部位とが互いに鏡像の関係となっていることを特徴とする検測枠。
【請求項２】
前記目安部の中間部分に、前記隆起部が保持する芯材とは別の芯材を浮設保持するために前記隆起部よりは高い位置にあるように沈降した形状の沈降部が設けられた請求項１に記載の検測枠。
【請求項３】
二つの前記目安部は、互いに平行かつ鉛直方向に延びる平面上に位置し、各目安部と前記隆起部との間に存在する連絡部は、平面視において前記隆起部を二つの前記目安部の間に位置させるように各目安部側から前記隆起部側に向けて直線状に延びている請求項１または２に記載の検測枠。
【請求項４】
各前記目安部の線材末端側に、平面視において二つの前記目安部の左右端が計四つの頂点をなす四角形の中に納まるように略水平方向に延びる脚部が設けられている請求項１〜３の何れか一項に記載の検測枠。
【請求項５】
前記隆起部を複数有する請求項１〜４の何れか一項に記載の検測枠。
【請求項６】
前記隆起部を一つのみ有する請求項１〜４の何れか一項に記載の検測枠。
【請求項７】
法面上において芯材を保持した請求項１〜６の何れか一項に記載の検測枠の形状を目安にしながら該検測枠及び芯材を内包するように硬化材を盛って膨出体を形成する法面保護工法。
【請求項８】
請求項７に記載の法面保護工法によって法面上に形成された構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば法枠の簡易な形成に資する検測枠並びにこれを用いた法面保護工法及び構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けて断面略半円状の法枠を形成する簡易吹付け法枠工法に用いられ、モルタル等の吹付け時に鉄筋を保持する機能（保持機能）と法枠の形状寸法の目安となる機能（目安機能）とを発揮する検測枠として、特許文献１には、複数の線材によって構成された検測枠が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７４８２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、検測枠を構成する線材の本数が増えるほど、材料の節約を図れないばかりか、それらの線材を溶接等で連結する工程も多く必要となり、コストダウンや生産の効率化を殆ど見込めない。
【０００５】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、用いる線材の本数を減らして溶接等の連結に必要な工数の削減を図り、材料の節約による省資源や施工性の向上に寄与し得る検測枠並びにこれを用いた法面保護工法及び構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る検測枠は、芯材を内包し芯材が延びる方向に対し直交する方向の縦断面の上縁が上に凸のアーチをなす膨出体を法面上に形成する際に芯材を保持し、かつ形成後の膨出体に芯材と共に内包される検測枠であって、実質的に一本の線材を複数箇所で曲げてなる形状を呈し、線材両端側から線材中央側に向けて、前記上縁の目安となるように隆起した形状の目安部と、芯材を浮設保持するために前記目安部より低く隆起した形状の隆起部とを有し、線材中央よりも線材一端側の部位と線材他端側の部位とが互いに鏡像の関係となっていることを特徴としている（請求項１）。
ここで、「実質的に一本の線材を複数箇所で曲げてなる形状を呈する」とは、複数箇所で曲がった一本の線材のみによって検測枠が構成される場合と、検測枠が複数の線材によって検測枠が構成され、かつ、検測枠の一端から他端までの基幹ルート（最短ルート）が、複数箇所で曲がった一本の線材からなるとみなすことができる場合（検測枠の一端から他端までの間に存在する線材どうしの接合箇所が一つのみであるか、または複数であってもそれらが直列関係にあり、並列関係にはない場合）との両方を含むものである。
【０００７】
上記検測枠において、前記目安部の中間部分に、前記隆起部が保持する芯材とは別の芯材を浮設保持するために前記隆起部よりは高い位置にあるように沈降した形状の沈降部が設けられていてもよい（請求項２）。
【０００８】
上記検測枠において、二つの前記目安部は、互いに平行かつ鉛直方向に延びる平面上に位置し、各目安部と前記隆起部との間に存在する連絡部は、平面視において前記隆起部を二つの前記目安部の間に位置させるように各目安部側から前記隆起部側に向けて直線状に延びていてもよい（請求項３）。
【０００９】
上記検測枠において、各前記目安部の線材末端側に、平面視において二つの目安部の左右端が計四つの頂点をなす四角形の中に納まるように略水平方向に延びる脚部が設けられていてもよい（請求項４）。
【００１０】
上記検測枠が、前記隆起部を複数有していてもよいし（請求項５）、前記隆起部を一つのみ有していてもよい（請求項６）。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る法面保護構造は、法面上において芯材を保持した請求項１〜６の何れか一項に記載の検測枠の形状を目安にしながら該検測枠及び芯材を内包するように硬化材を盛って膨出体を形成する（請求項７）。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係る構造体は、請求項７に記載の法面保護工法によって法面上に形成されたものである（請求項８）。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明では、用いる線材の本数を減らして溶接等の連結に必要な工数の削減を図り、材料の節約による省資源や施工性の向上に寄与し得る検測枠並びにこれを用いた法面保護工法及び構造体が得られる。
【００１６】
すなわち、本願の各請求項に係る発明の検測枠は、実質的に一本の線材からなり、複数の線材どうしや一線材の異なる部位どうしを連結するための溶接等の連結工程が従来技術と比較して極端に少なくなるので、材料の節約による省資源、コストダウン及び生産の効率化を同時に図ることができる。例えば、特許文献１に記載の検測枠として、その形成に必要な線材長さが２４５ｃｍのものがあるが、寸法及び強度がこれと同等の検測枠を本願発明に則って作成する場合、必要な線材長さを１９５ｃｍとすることができ、約２０％の節約となる。
【００１７】
請求項３に係る発明の検測枠は、芯材に直交させる二つの目安部の向きを、検測枠の向きを決めるときに参照することにより、検測枠の配置を極めて容易かつ正確に行うことができる。また、隆起部が目安部の直下から退避した位置にあるので、隆起部に芯材を保持させる作業を効率良く行うことができ、施工性の向上を図ることができる。さらに、連絡部は直線状に延びて最短となり、材料の節約を図れる。
【００１８】
請求項４に係る発明の検測枠では、法面が盛土等であっても水平方向に延びる脚部によってその沈み込みが防止され、しかもこの脚部は作業の邪魔にならない位置に納まるので、作業性を損なうこともない。
【００１９】
請求項５に係る発明の検測枠では特に設置作業性の点で有利となり、請求項６に係る発明の検測枠では特に線材（材料）の節約面で有利となる。また、請求項１に係る発明の検測枠では、特に線材中央よりも線材一端側及び線材他端側に各々隆起部を設ける場合に、線材（材料）の節約面で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施の形態に係る法面保護工法及び構造体の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】前記法面保護工法で用いる検測枠の構成を概略的に示す正面図である。
【図３】前記検測枠の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記検測枠の第１、第２の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】前記検測枠の第３の変形例の構成を概略的に示す正面図である。
【図６】前記検測枠の第４の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記検測枠の第５の変形例の構成を概略的に示す斜視図及び正面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記検測枠の第６の変形例の構成を概略的に示す斜視図及び正面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記検測枠の第７の変形例の構成を概略的に示す斜視図及び平面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記検測枠の第８の変形例の構成を概略的に示す斜視図及び平面図である。
【図１１】前記検測枠の第９の変形例の構成を概略的に示す平面図である。
【図１２】前記検測枠の第１０の変形例の構成を概略的に示す正面図である。
【図１３】前記検測枠の第１１の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１４】前記検測枠の第１２の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図面を参照しながら以下に説明する。
【００２２】
図１に示す本実施の形態に係る法面保護工法では、予め整備された法面Ｎに敷設された網状体１上において、芯材２に硬化材３を吹き付けて断面略半円状で平面視格子状の法枠（芯材２を内包し芯材２が延びる方向に対し直交する方向の縦断面の上縁が上に凸のアーチをなす膨出体の一例）４を形成する簡易吹付け法枠工法を実施した後、法枠４の各区画内に緑化工を施して植生層５を形成し、法枠４と植生層５とからなる構造体（法面補強構造体）を法面Ｎ上に構築する。
【００２３】
ここで、簡易吹付け法枠工法の実施に際し、網状体１としては例えば目合いが５〜６ｃｍ程度の菱形金網（ラス金網）を、その網状体１の敷設には例えば長さが２０〜４０ｃｍ程度のアンカーピン（図示していない）を、芯材２としては例えば断面略円形状で６〜１０ｍｍ程度の直径を有する鉄筋を、硬化材３としては例えば含水率が７〜８％の低スランプのモルタルやコンクリートを、その硬化材３の吹付けにはモルタルガン機などの土木用吹付機を、それぞれ用いることができる。
【００２４】
また、法枠４の各区画内に施す緑化工として、本実施形態では植生基材の吹付けを行う。ここで、植生基材としては、例えば土壌、有機質材、保水材（土壌改良材）などと芝草、野草、低木類等の種子とを混合してなるものを用いることができ、その吹付けには例えば動力吹付け機を利用可能であり、その吹付けは、例えば法面Ｎから３〜５ｃｍ程度の厚みを有する植生基材の層（植生層５）を形成するように行えばよい。
【００２５】
そして、本実施形態の法面保護工法では、その前半に行う簡易吹付け法枠工法において芯材２に硬化材３を吹付ける際に検測枠６を用いる。すなわち、芯材２に硬化材３を吹き付ける際、網状体１上に芯材２を二本一対かつ上下二段構えにして各区画の一辺が１〜２ｍ程度の格子状に配置するのであり、検測枠６はその配置が維持されるように芯材２を保持する機能と、硬化材３を吹付けにより盛って形成しようとする法枠４の形状寸法の目安となる機能とを発揮する。また、検測枠６は、形成後の法枠４に芯材２と共に内包される。斯かる検測枠６の構成について以下に説明する。
【００２６】
検測枠６は、図３に示すように、一本の線材を複数箇所で曲げてなる形状を呈し、実際に、検測枠６は、例えば防錆加工を施した適宜太さ（例えば直径４ｍｍ〜５ｍｍ）の針金よりなる金属線材を、線材折曲げ装置（図示していない）を用いて端から順に折り曲げて得られるものである。
【００２７】
また、検測枠６は、図２及び図３に示すように、線材両端側から線材中央側に向けて、形成しようとする法枠４の上縁の目安となるように隆起した形状の目安部７と、芯材２を浮設保持するために目安部７より低く隆起した形状の隆起部８と、二つの隆起部８を結ぶように直線状に延びる中央ブリッジ部９とを順に有する。そして、この検測枠６において、中央ブリッジ部９よりも線材一端側の部位と線材他端側の部位と（例えば図３において中央ブリッジ部９よりも手前側の部位と奥側の部位と）は互いに鏡像の関係となっており、さらには、線材中央（中央ブリッジ部９の中央）よりも線材一端側の部位と線材他端側の部位とは互いに鏡像の関係（全体が面対称構造）となっている。
【００２８】
二つの隆起部８は、上下二段構えで配置される一対の芯材２のうちの下方の芯材２を保持するためのものである。ここで、各隆起部８に下方の芯材２を保持させるには、例えば、上方の芯材２及び検測枠６よりも先に網状体１上に下方の芯材２を配置した後、二つの隆起部８がその下方の芯材２を跨いだ状態となるようにして検測枠６を置き、その下方の芯材２を持ち上げて適宜の結束線（図示していない）で二つの隆起部８にそれぞれ結束すればよい。
【００２９】
ここで、目安部７と隆起部８との間に存在する連絡部１０は、平面視において二つの隆起部８を二つの目安部７の間に位置させるように目安部７側から隆起部８側に向けて直線状に延びている。このように、二つの隆起部８は、目安部７の直下を避けた位置にあるので、隆起部８に下方の芯材２を結束する際、作業者は隆起部８を視認し易く、かつ、目安部７が作業の邪魔にもなり難いので、その結束作業を効率良く行える。そして、中央ブリッジ部９及び連絡部１０を、網状体１の上面に接するような低い位置に這うように延ばしてあることは、この効果にとってプラスとなる。
【００３０】
また、上下二段構えで配置される一対の芯材２のうちの上方の芯材２を保持するために、各目安部７の中間部分（頂部分）には、隆起部８よりは高い位置にあるように沈降した形状の沈降部１１が設けられている（図２、図３参照）。ここで、各沈降部１１に上方の芯材２を保持させるには、例えば、上方の芯材２よりも先に網状体１上に検測枠６を配置した後、二つの沈降部１１に上方の芯材２を架け渡し、適宜の結束線（図示していない）で二つの沈降部１１と上方の芯材２とをそれぞれ結束すればよい。そして、沈降部１１（目安部７）の直下に隆起部８が存在せず、中央ブリッジ部９及び連絡部１０が低い位置にあることは、沈降部１１に上方の芯材２を結束する作業の効率性にも寄与することとなる。
【００３１】
さらに、線材一端側（例えば図３において手前側）の目安部７、線材一端側の隆起部８、線材他端側（例えば図３において奥側）の目安部７、線材他端側の隆起部８は、互いに平行かつ鉛直方向に延びる平面上に位置し、中央ブリッジ部９は、各目安部７、隆起部８がそれぞれ位置（形成）する平面と直交する方向に延びている。従って、下方の芯材２を跨ぐように検測枠６を配置する際、下方の芯材２が延びる方向に対して直交させる各目安部７及び各隆起部８と、下方の芯材２が延びる方向に平行に配置する中央ブリッジ部９との全ての向きが検測枠６の向きを決めるときに参照する対象（目安）となり得るので、検測枠６の配置が極めて容易となる。
【００３２】
また、法面Ｎが盛土であるような場合に、網状体１上に配置した検測枠６が法面Ｎに沈み込むのを防止するために、目安部７の線材末端側に形成される末端脚部１２を略水平方向に延ばしてあり、目安部７の線材中央側に形成され目安部７と連絡部１０とを中継する中継脚部１３を、下向きに凸の略円弧状を呈するようにしてある（図２、図３参照）。尚、末端脚部１２、中継脚部１３はいずれも、目安部７が位置する平面と同一の平面上（目安部７を通る鉛直面上）において互いに近接する方向に延びているのであり、かつ、網状体１の目合いを通り抜けて法面Ｎに接する。
【００３３】
検測枠６の左右幅Ｗ（図２参照）は例えば３４ｃｍ程度、高さＨ（図２参照）は例えば１４ｃｍ程度とすることができる。そして、斯かる検測枠６を目安にして硬化材３を吹き付けて法枠４を形成すると、形成後の法枠４の略半円形状の縦断面（芯材２が延びる方向に対し直交する方向の縦断面）の下端幅は３５ｃｍ程度、高さは１５ｃｍ程度となる。
【００３４】
また、芯材２及び検測枠６に対して硬化材３を吹き付ける際、芯材２を格子状に配置しておくのであって、その格子の各区画の一辺の長さが１〜２ｍの場合、検測枠６の長さＬ（図３参照）が４０〜５０ｃｍであれば、各辺に一つの検測枠６を配置すれば、その検測枠６が、芯材２を所望の姿勢で保持する機能を発揮するのは勿論、硬化材３を吹き付ける際の吹付け幅及び吹付け高さの目安としての機能も充分に発揮する。
【００３５】
ここで、芯材２が形成する格子の各区画の一辺に対して一つの検測枠６のみで十分な目安機能を発揮するには長さＬが少し足りないといったような場合には、例えば中央ブリッジ部９をより長くした検測枠６を用いて対応してもよいが、例えば二つの目安部７を互いに離間する方向に引っ張り、目安部７を通る鉛直面と連絡部１０とのなす角度θ（図３参照）が大きくなるように連絡部１０の向きを変えることにより、検測枠６を引き延ばして対応することもできる。この連絡部１０の向きを上記のように変える代わりに、あるいは連絡部１０の向きを上記のように変えるとともに、隆起部８の向きを変えて、隆起部８の線材末端側に連なる連絡部１０と線材中央側に連なる中央ブリッジ部９とが長さＬ方向に離れるようにしてもよく、この場合も検測枠６の長さＬを伸ばすことができる。
【００３６】
このような伸び代を予め蓄えておくという観点から、連絡部１０を直線状に延ばすのではなく、例えば図４（Ａ）に示すようにＬ字状に曲げ、爾後に直線状に延ばせるように構成してあってもよい。但し、連絡部１０を直線状としてある方が、線材（材料）の節約面では有利である。また、同じ観点から、図４（Ｂ）に示すように、角度θが当初は０となるように、目安部７を通る鉛直面上に連絡部１０及び隆起部８が位置するようにしてあってもよい。但し、目安部７を通る鉛直面から隆起部８を離し、目安部７の直下から隆起部８を退避させてある方が、隆起部８に対する芯材２の結束作業の効率面では有利である。
【００３７】
本実施形態の検測枠６は一本の線材からなり、複数の線材どうしや一線材の異なる部位どうしを連結するための溶接等の連結工程が不要であるので、材料の節約による省資源、コストダウン及び生産の効率化を同時に図ることができる。
【００３８】
また、本実施形態の検測枠６では、芯材２に沿うように検測枠６を配置するにあたり、上述のように、芯材２に直交させる二つの目安部７と二つの隆起部８の向きに加え、芯材２に平行に延びる中央ブリッジ部９の向きを、検測枠６の向きを決めるときに参照することにより、検測枠６の配置を極めて容易かつ正確に行うことができる。しかも、隆起部８は目安部７及び沈降部１１の直下から退避した位置にあるとともに、中央ブリッジ部９及び連絡部１０は下方を這うように延び、検測枠６の中央部には上方に開放され作業に適した空間が確保されるので、芯材２を隆起部８、沈降部１１に結束する作業を効率良く行える。その上、検測枠６が法面Ｎに沈み込むことは、末端脚部１２及び中継脚部１３によって防止されるので、所定高さ及び所定幅を有する法枠４を確実に形成することができる。このように、検測枠６は、簡易吹付け法枠工法（法面保護工法）の施工性の向上に大いに寄与する。
【００３９】
そして、本実施形態の法面保護工法及び構造体では、法枠４内に植生層５を形成するので、法面Ｎが岩盤法面であっても植生の導入が可能となる。
【００４０】
なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。
【００４１】
法枠４を形成するための硬化材３の吹付け前に、芯材２によって構成された格子の各区画内に養生シート（図示していない）を固定しておき、吹付け後にこれを取り除いてから緑化工を施すようにすれば、各区画内への硬化材３の飛散が予防され、法面Ｎへの植生層５の活着がより良好となる。
【００４２】
法枠４の各区画内に施す緑化工として、本実施形態では植生基材の吹付けを行っているが、この代わりに、植生マットや飛来種子捕捉マットの設置、埋土種子入り表土の客土といった他の植生基盤の造成手法を採用することもできる。
【００４３】
法枠４の各区画内の緑化が必要とされないような場合は、緑化工を施す代わりに、各区画内に保護工（例えば硬化材３の吹付け、砕石等の間詰材の充填）を施し、各区画内を保護する保護層（図示していない）を形成するようにしてもよい。この場合、法面Ｎ上には、法枠４と保護層とからなる構造体が構築されることになる。
【００４４】
検測枠６は、未切断の線材を繰り出しつつその端から順に曲げて所望の形状とした後、線材を切断して検測枠６を得るといった機能を有する線材折曲げ装置を用いる以外に、例えば予め必要な長さに切断された金属線材をプレス機によってプレスして得ることもでき、ポリプロピレンやポリエチレン等を原料として射出成形により所望形状の検測枠６を成形する合成樹脂成形加工機を用いても得ることができる。
【００４５】
本実施形態では、各目安部７において沈降部１１を除いた部分を略円弧状としてあるが、これに限らず、目安部７において沈降部１１よりも線材末端側の部分及び線材中央側の部分をそれぞれ、複数（例えば３〜５個）の線分で結んでなる折線状にする、あるいは、沈降部１１を含めた目安部７の全体を複数（例えば８〜１２個）の線分で結んでなる折線状にする、というように、各目安部７において沈降部１１を除いた部分の形状は、硬化材３を吹き付ける際の吹付け幅及び吹付け高さの目安に適する範囲で種々に変更可能である。
【００４６】
本実施形態では、隆起部８を略逆Ｖ字状、沈降部１１を略Ｖ字状に形成しているが、隆起部８を略逆Ｕ字状、沈降部１１を略Ｕ字状とするなど、これらの形状は芯材２の保持に適する範囲で種々に変更可能である。
【００４７】
本実施形態では、末端脚部１２及び中継脚部１３はいずれも、目安部７が位置する平面と同一の平面上（目安部７を通る鉛直面上）に位置しているが、これに限らず、例えば両脚部１２、１３が目安部７と同一の平面上に位置しないように延びていてもよい。但し、両脚部１２，１３が、例えば互いに離間する方向に延びて目安部７の側方に突き出ていると作業の邪魔になり易いので、作業に支障を来さないようにするためには、平面視において二つの目安部７の左右端が計四つの頂点をなす四角形（本実施形態では矩形）の中に納まるように両脚部１２，１３を延ばしておくのが好ましい。
【００４８】
本実施形態ではまた、末端脚部１２及び中継脚部１３が網状体１の目合いを通り抜けて法面Ｎに接するようにしてあるが、両脚部１２，１３が網状体１の目合いを通らない大きさを有していてもよく、例えば、図５に示すように、末端脚部１２を伸ばして末端脚部１２が網状体１の上面に載置されるようにするとともに、中継脚部１３を無くして目安部７に連絡部１０が直に連なるようにしてもよい。
【００４９】
上述した以外に、末端脚部１２及び中継脚部１３の形状は種々に変形可能であり、例えば、末端脚部１２を、水平に延ばさず、図２及び図３に示す中継脚部１３のように、下向きに凸の略円弧状を呈するようにしてもよく、さらにその先側（線材末端側）に、網状体１の上面に沿うように水平に延びる部分を設けるようにしてもよい。
【００５０】
本実施形態の検測枠６では、中央ブリッジ部９よりも線材一端側の部位と線材他端側の部位とは互いに鏡像の関係となっているが、これに限らず、例えば図６に示すように、中央ブリッジ部９よりも線材一端側の部位と線材他端側の部位と（例えば図３において中央ブリッジ部９よりも手前側の部位と奥側の部位と）の構造が同一であってもよい。図６に示す検測枠６は、線材中央（中央ブリッジ部９の中央）で線材の一端側の部位と他端側の部位とに切断すると、切断して得られる二つの部位は全く同じ形状を呈する（全体が点対称構造を有する）ように構成されている。尚、図６に示す検測枠６の中央ブリッジ部９は、図２及び図３に示す検測枠６の中央ブリッジ部９とは異なり、目安部７を通る鉛直面及び隆起部８を通る鉛直面に対して直交する方向（芯材２に平行な方向）には延びない。これは、隆起部８と中央ブリッジ部９との境界部分が左右幅Ｗ（図２参照）方向における中心から外れる位置にあるためである。
【００５１】
従って、点対称構造とする（図６参照）よりも検測枠６を面対称構造とする方（図２、図３参照）が、同一の長さＬ（図３参照）を確保しようとした場合に必要となる線材は、中央ブリッジ部９を長さＬ方向に平行に延ばせる分だけ短くなり、材料の節約面で有利となる。しかし、点対称構造とした検測枠６は、鉛直軸まわりに１８０°回転させても全く同一の構造を呈するので、設置時等における取扱利便性の点では有利である。
【００５２】
中央ブリッジ部９に、下方の芯材２を浮設保持するための隆起部８を追加して設けてもよい。また、予めまたは検測枠６の設置時等に、中央ブリッジ部９に、単数あるいは複数の上または下に凸の屈曲部分を設けて、検測枠６の剛性を高めたり、検測枠６が法面Ｎの凹凸に一層沿うようにしたりしてもよい。
【００５３】
本実施形態では、二本一対かつ上下二段構えに配置する芯材２を各検測枠６に保持させるが、下方の芯材２のみを用いる（上方の芯材２を用いない）場合もあり、この場合、上方の芯材２を保持するための沈降部１１は不要となるので、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように省略することができる。尚、この場合の検測枠６の左右幅Ｗ（図７（Ｂ）参照）は例えば２９ｃｍ程度、高さＨ（図７（Ｂ）参照）は例えば９ｃｍ程度とすることができ、そうすると、形成される法枠４の縦断面の下端幅は３０ｃｍ程度、高さは１０ｃｍ程度となる。
【００５４】
本実施形態では、二本一対かつ上下二段構えに配置する芯材２を各検測枠６に保持させるが、芯材２を三本一対かつ上下二段構えに配置する（一本の上方の芯材２と、水平方向に平行に離れた二本の下方の芯材２とを用いる）場合もあり、この場合、下方の芯材２を保持するために各連絡部１０と中央ブリッジ部９との間に設ける隆起部１１は二つ必要となるので、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、例えばスペーサ部１４を介して隆起部１１を二つ設ければよい。尚、この場合の検測枠６の左右幅Ｗ（図８（Ｂ）参照）は例えば３４ｃｍ程度、高さＨ（図７（Ｂ）参照）は例えば１９ｃｍ程度とすることができ、そうすると、形成される法枠４の縦断面の下端幅は３５ｃｍ程度、高さは２０ｃｍ程度となる。
【００５５】
ここで、図８（Ａ）及び（Ｂ）には、下方の芯材２が二本となる場合を示しているが、下方の芯材２を三本以上用いる場合もあり、その場合は、例えば下方の芯材２の本数にあわせて隆起部８の数を増やせばよく、また、スペーサ部１４は必ずしも設けなくてもよい。
【００５６】
また、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示す検測枠６では、各連絡部１０と中央ブリッジ部９との間に設ける二つの隆起部８とスペーサ部１４とは、同一の鉛直面内に位置するようにしてあるが、図８（Ａ）では中央ブリッジ部９と直交する方向に延びるスペーサ部１４の向きを変えて、二つの隆起部８が長さＬ方向に離れるようにしてもよい。この場合、各隆起部８を通る鉛直面は、目安部７を通る鉛直面に平行となっていてもよいし、なっていなくてもよい。
【００５７】
本実施形態では、一本の下方の芯材２を保持させるための隆起部８を、中央ブリッジ部９を挟んで線材一端側及び線材他端側にそれぞれ一つずつ設けている、すなわち、隆起部８を計二つ設けているが、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、隆起部８を一つのみ設け、線材（材料）の節約面でより有利となるようにしてもよい。尚、図示例では、二つの目安部７は、平面視において二つの目安部７の左右端が計四つの頂点をなす矩形（四角形の一例）の２本の対角線の一方によって結ばれることになる端部同士のみが連絡部１０及び隆起部８を介して繋がっている（換言すれば、二つの目安部７の末端脚部１２同士が相対しないようになっている）。また、連絡部１０は、平面視において隆起部８を二つの目安部７の間に位置させるように各目安部７側から隆起部８側に向けて直線状に延び、かつ、検測枠６の全体の長さが最小限となるように長さＬ（図３参照）方向に対して斜めに延びている。そして、図示例では、線材中央よりも線材一端側の部位と線材他端側の部位との構造が同一（全体が点対称構造）である。ここで、図示例では、中央ブリッジ部９は設けられていないと捉えることもできるし、隆起部８が中央ブリッジ部９を兼用している、あるいは中央ブリッジ部９に隆起部８を設けてあると捉えることもできる。
【００５８】
同様に、水平方向に平行に離れた二本の下方の芯材２を用いる場合、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、隆起部８を二つのみ設けるようにしてもよい。尚、図示例ではスペーサ部１４を設けているが、スペーサ部１４は無くてもよい。そして、図示例では、中央ブリッジ部９は設けられていないと捉えることもできるし、スペーサ部１４が中央ブリッジ部９を兼用している、あるいは中央ブリッジ部９に隆起部８及びスペーサ部１４を設けてあると捉えることもできる。
【００５９】
下方の芯材２を三本以上用いる場合には、図９（Ａ）及び（Ｂ）、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示す例と同様に、例えば、下方の芯材２の本数と同数の隆起部８を設けるようにすることができる。また、図９（Ａ）及び（Ｂ）、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示す例では、隆起部８が、目安部７を通る鉛直面と平行な鉛直面上に位置するようにしているが、これに限らず、例えば、図１１に示すように、二つの目安部７の間に位置する中間部分１５が平面視において直線状に延びるようにし、その中間部分１５に隆起部８を設け、線材（材料）の節約面で一層有利となるようにしてもよい。
【００６０】
図８（Ａ）及び（Ｂ）、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示す例では、各隆起部８はそれぞれ一本の下方の芯材２のみを保持するようにしているが、これに限らず、例えば図１２に示すように、一つの隆起部８に、水平方向に平行に離れた二本の下方の芯材２をともに保持させるようにしてもよい。すなわち、図示例では、隆起部８の上部の左右にそれぞれ一本ずつ下方の芯材２を保持させることができる。
【００６１】
上記各例では、検測枠６が一本の線材からなるが、これに限らず、例えば図１３及び図１４に示すように、複数の線材を接合（溶接等）して検測枠６を構成してもよい。ここで、図１３は２本の線材により、図１４は３本の線材により、それぞれ検測枠６を構成した例を示す。そして、図１３、図１４に示す例のように、検測枠６を複数の線材によって構成した場合であっても、検測枠６の一端から他端までの基幹ルート（最短ルート）が、複数箇所で曲がった一本の線材からなるとみなすことができる場合、すなわち、検測枠６の一端から他端までの間に存在する線材どうしの接合箇所が一つのみであるか、または複数であってもそれらが直列関係にあり、並列関係にはない場合であれば、用いる線材の本数を減らすと共に、溶接等の連結に必要な工数を削減して、材料の節約による省資源、コストダウン及び生産の効率化を同時に図ることができる。
【００６２】
なお、上記変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１    網状体
２    芯材
３    硬化材
４    法枠（膨出体）
５    植生層
６    検測枠
７    目安部
８    隆起部
９    中央ブリッジ部
１０    連絡部
１１    沈降部
１２    末端脚部
１３    中継脚部
１４    スペーサ部
Ｎ    法面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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