(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体（１）と袋ナット（２）と、該袋ナット（２）の内部に配設されるパイプ掴持部材（20）を備えた管継手に於て、
上記パイプ掴持部材（20）は、挿入されてくるパイプ（Ｐ）の端面（18）が当接して押込力（Ｆ）を受けるパイプ当り部（22Ａ）を有する閉円環基部（22）と、スリット（Ｓ）を介して上記閉円環基部（22）から外方へ延伸された複数本の横断面円弧状の突片（21）とを、一体に有すると共に、パイプ外周面（14）に食込み可能な抜止め用内突条（15）を上記突片（21）の内周面側に形成し、かつ、複数本の上記突片（21）の全体外周面（36）は外方拡径テーパ面（16）として、上記突片（21）の外周面側に係止用外突条（17）を複数本有するようにプラスチックにて一体成型し、
しかも、複数本の上記突片（21）の全体外周面（36）の上記外方拡径テーパ面（16）に対応する外方拡径テーパ面（29）を内周面に有し、かつ、上記係止用外突条（17）に係合自在な内突条（30）を有する絞り用リング（24）を、外嵌させて、該リング（24）を袋ナット（２）の内面と上記パイプ掴持部材（20）との間に介在させたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
袋ナット（２）の内周面に外方へ縮径するテーパ面（２Ｂ）を形成し、
上記リング（24）の外周面（25）には、袋ナット（２）の上記テーパ面（２Ｂ）に嵌合する外方縮径テーパ面（26）が形成されている請求項１記載の管継手。
【請求項３】
上記リング（24）が、円周に１箇所切れ目（28）を有するＣ型である請求項１又は２記載の管継手。
【請求項４】
上記リング（24）が、閉円環内端部（51）と、スリット（Ｓ24）を介して上記内端部（51）から外方へ延伸された複数本の横断面円弧状の延伸片（52）とを、一体に有する請求項１又は２記載の管継手。
【請求項５】
複数の上記スリット（Ｓ24）が、複数の幅狭スリット（ＳN）、及び、１個の幅広スリット（ＳW）から成り、上記閉円環内端部（51）の一部を構成する、上記幅広スリット（ＳW）の奥壁部（53）を、上記リング（24）の絞り力発生の際に変形可能な薄肉片状に形成した請求項４記載の管継手。
【請求項６】
上記リング（24）の内端には、パイプ（Ｐ）の微小引抜け移動に伴って上記パイプ掴持部材（20）と共に上記リング（24）が外方へ微小移動した位置を保持する弾性保持片部（38）が一体に設けられている請求項１又は２記載の管継手。
【請求項７】
上記袋ナット（２）の内周面のテーパ面（２Ｂ）と、上記リング（24）の外周面（25）のテーパ面（26）の勾配角度を（θ2 ）とし、
上記リング（24）の内周面の外方拡径テーパ面（29）と、複数本の上記突片（21）の全体外周面の外方拡径テーパ面（16）の勾配角度を（θ1 ）としたとき、
θ1 ＜θ2 に設定した請求項２記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
図20，図21，図22に示すような管継手を、本出願人は過去に特許出願をしており、主としてプラスチック製パイプの配管接続用として、約10年に渡って多数個販売され、世界中で好評を博している（特許文献１参照）。
この管継手は、挿入筒部50を有する継手本体42を有し、この挿入筒部50に外嵌させながら挿入されてくるプラスチック製パイプ41の端部を強力な弾発的締付力で締め付けるスリット60付きの締付環体43を備えている。そして、パイプ未挿入状態で、締付環体43の強力な弾発力に抗して締付環体43を拡径するようにスリット60に離脱可能に差し込まれて挾持される拡径片（ジャンプピン）44を有する。
【０００３】
この拡径片（ジャンプピン）44と締付環体43は、（製造工場に於て、）予め、図21と図22に示したようなサブユニットＵとした後に、図20に示すように組立てられる。図20の矢印Ａ方向からパイプ41を挿入すると、パイプ41の先端部が、拡径片44の感知用内径方向突部44Ａに当接して、拡径片44は締付環体43から離脱する。この離脱によって直ちに、締付環体43の強力な縮径方向の弾発的締付力がパイプ41に作用し、パイプ41の内周面は、継手本体42の挿入筒部50に圧接され、摩擦力にてパイプ41が引抜けない。かつ、Ｏリング45，45にて密封性も得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８４３２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の図20〜図22に示した管継手は、耐引抜力が安定して大きく、信頼性の高い管継手ではあるが、次のような問題点がある。 (ｉ) 締付環体43はバネ鋼から成り強力な弾発的締付力を発揮させねばならない構成であるため図21と図22に示すように拡径片44をスリット60に押込んでサブユニットＵを製造する作業が容易でなく作業能率が悪い点、 (ii) サブユニットＵを継手本体42に（図20のように）組立てる前に、不意に拡径片（ジャンプピン）44が（離脱して）飛び出して作業者の顔面等を傷付ける危険性がある点、(iii) 締付環体43は、拡径片44が離脱して挿入されたパイプ41を強力な弾発力にて締付けると、真円状、かつ、 360°全周に渡って均等の締付面圧を発生することが要求されるが、拡径片44を同一幅寸法の帯板状バネ鋼をもって円形状としても、そのような均等な締付面圧は得られないため、バネ鋼の幅寸法をスリット60から周方向に向かって変化させねばならず、製作が難しい点、 (iv) しかも、継手全体のコンパクト化を図るために、締付環体43の最大幅寸法に制約があるので上述の 360°全周に渡って均等な締付面圧を発生させることが難しい点、 (ｖ) 製造が上述のように容易でないため、コスト高である点。
【０００６】
そこで、本発明は、これらの問題点 (ｉ) 〜 (ｖ) を解決して、製造が容易でコスト低減も図り得て、しかも、大きいパイプ耐引抜力を発揮でき、配管接続完了の後にパイプが引抜方向にほとんど移動せず、常に安定した大きい耐引抜力（耐抜止力）を発揮する管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、継手本体と袋ナットと、該袋ナットの内部に配設されるパイプ掴持部材を備えた管継手に於て；上記パイプ掴持部材は、挿入されてくるパイプの端面が当接して押込力を受けるパイプ当り部を有する閉円環基部と、スリットを介して上記閉円環基部から外方へ延伸された複数本の横断面円弧状の突片とを、一体に有すると共に、パイプ外周面に食込み可能な抜止め用内突条を上記突片の内周面側に形成し、かつ、複数本の上記突片の全体外周面は外方拡径テーパ面として、上記突片の外周面側に係止用外突条を複数本有するようにプラスチックにて一体成型し；しかも、複数本の上記突片の全体外周面の上記外方拡径テーパ面に対応する外方拡径テーパ面を内周面に有し、かつ、上記係止用外突条に係合自在な内突条を有する絞り用リングを、外嵌させて、該リングを袋ナットの内面と上記パイプ掴持部材との間に介在させた構成である。
【０００８】
また、袋ナットの内周面に外方へ縮径するテーパ面を形成し；上記Ｃリングの外周面には、袋ナットの上記テーパ面に嵌合する外方縮径テーパ面が形成されている。
また、上記リングが、円周に１箇所切れ目を有するＣ型である。
あるいは、上記リングが、閉円環内端部と、スリットを介して上記内端部から外方へ延伸された複数本の横断面円弧状の延伸片とを、一体に有する。
また、複数の上記スリットが、複数の幅狭スリット、及び、１個の幅広スリットから成り、上記閉円環内端部の一部を構成する、上記幅広スリットの奥壁部を、上記リングの絞り力発生の際に変形可能な薄肉片状に形成した。
また、上記リングの内端には、パイプの微小引抜け移動に伴って上記パイプ掴持部材と共に上記リングが外方へ微小移動した位置を保持する弾性保持片部が一体に設けられている。
また、上記袋ナットの内周面のテーパ面と、上記リングの外周面のテーパ面の勾配角度をθ2 とし；上記リングの内周面の外方拡径テーパ面と、複数本の上記突片の全体外周面の外方拡径テーパ面の勾配角度をθ1 としたとき；θ1 ＜θ2 に設定した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る管継手によれば、全構成部品をプラスチック製とすることも可能であり、構成部品の各々が簡単に大量生産可能で容易・安価に製作できる。管継手とパイプとは、軸心方向（アキシャル方向）に相対的にほとんど移動せず、強力に接続される。特に、プラスチック製パイプ、又は、プラスチック外周層を有する複合パイプに対して、強力な耐引抜力を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態を示すパイプ未接続状態の断面図である。
【図２】パイプ接続完了状態の断面図である。
【図３】パイプが強力な外力を受けて微小引抜き移動した状態を説明する断面図である。
【図４】パイプ掴持部材の一例を示す側面図である。
【図５】パイプ掴持部材の背面図である。
【図６】パイプ掴持部材の正面図である。
【図７】図５のＹ−Ｙ断面図である。
【図８】パイプ掴持部材の斜視図である。
【図９】パイプ掴持部材の斜視図である。
【図１０】主要部品の角度関係の説明図である。
【図１１】リングの一例を示す斜視図である。
【図１２】リングの他例の斜視図である。
【図１３】リングの他例を別の斜め方向から見た斜視図である。
【図１４】リングの他例を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１５】リングの別例を示す斜視図である。
【図１６】リングの別例を別の斜め方向から見た斜視図である。
【図１７】リングの別例を示す図であって（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１８】要部拡大断面説明図である。
【図１９】要部拡大断面説明図である。
【図２０】従来例を示す未接続状態の断面図である。
【図２１】主要部品を示す正面図である。
【図２２】図21のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１のパイプ未接続状態、及び、図２のパイプ接続完了状態に於て、Ｐは少なくとも外周面がプラスチックから成るパイプであって、このパイプＰとしては、プラスチック管（樹脂管）、又は、アルミニウム等の金属層を肉厚内部に有する複合型樹脂管（複合パイプ）が好適である。
パイプＰに用いるプラスチックとしては、架橋ポリエチレン等を挙げ得る。そして、１は継手本体であって、２は袋ナットを示す。
【００１２】
継手本体１は、パイプＰの端部に対して挿入される挿入筒部３と、該挿入筒部３の基端に連設される固着筒部４と、該固着筒部４の基端に連設される六角突隆部５と、雄ネジ筒部６と、上記固着筒部４に外嵌状に固着一体化された雄ネジ７Ａ付の外包筒部７と、から構成されている。さらに、この継手本体１は、軸心Ｌ1 に沿って孔部11が貫設され、挿入筒部３の近傍域では孔部11の内径が僅かに小さく設定される。
挿入筒部３の外周面には、２本の凹周溝８，８が形成され、この凹周溝８にはＯリング９が嵌着され、パイプＰの内周面と密接して密封作用をなす（図２参照）。
【００１３】
固着筒部４と挿入筒部３の段付部（段差面部）12と同じ軸心方向位置に、段付部（段差面部）13が、外包筒部７の内周面に形成され、両段付部12，13を奥底面とする空間部Ｃが、螺着された袋ナット２・外包筒部７の内周面と、挿入筒部３の外周面との間に、形成されている。
袋ナット２は、その内周面に於て、基端に雌ネジ２Ａと、外方へ縮径するテーパ面２Ｂと、（開口端を形成する）内鍔部２Ｃとを、内方から外方へ順次有する。
なお、本発明の説明に於て、「内方」「外方」とは、特に断らない限り、軸心Ｌ1 に沿った「アキシャル方向の内方・外方」を指すと共に、継手本体１の重心位置から見て袋ナット２の存在する方向を「外方」と呼ぶ。
【００１４】
そして、上記空間部Ｃ内には、パイプ掴持部材20が配設され、さらに、このパイプ掴持部材20に外嵌状に組付けられた絞り用リング24も上記空間部Ｃ内に設けられている。言い換えると、袋ナット２の内部には、絞り用リング24とパイプ掴持部材20が配設されている。
ラジアル方向外側のリング24は、その外周面25に、袋ナット２の上記テーパ面２Ｂに嵌合する外方縮径テーパ面26が形成されている。
図11に示す絞り用リング24の一例は円周に１箇所切れ目28を有するＣ型―――Ｃリング状―――であって、パイプ未接続状態（図１）、及び、パイプ接続完了状態（図２）に於て、内方端面27は、外包筒部７の外方端面７Ｂに接触している。しかも、リング24は外方拡径テーパ面29を内周面に有し、この外方拡径テーパ面29には、（独立）内突条30を内方へ傾斜状として、複数本、有する（図10，図11参照）。
【００１５】
次に、図４〜図９、及び、図１，図２に於て、パイプ掴持部材20について具体的に説明する。このパイプ掴持部材20は、（図１から図２に示すように）挿入されてくるパイプＰの端面18が当接して押込力Ｆを受けるパイプ当り部22Ａを有する閉円環基部22を有し、このパイプ当り部22Ａはラジアル内方向へ突出した３枚の突片部をもって構成されている場合を例示する。なお、この突片部の増減は自由であると共に、所望により、パイプ当り部22Ａを内フランジ状（内鍔状）として円周360°に渡って形成してもよい（図示省略）。
さらに、パイプ掴持部材20は、複数本のアキシャル方向のスリットＳを介して、閉円環基部22から外方へ延伸された複数本の（横断面円弧状の）突片21を有する。この複数本の突片21と閉円環基部22とは、プラスチックにて一体に成型される。この突片21の内周面側には、パイプＰの外周面14に食込み可能な抜止め用内突条15に有する。
【００１６】
そして、複数本の突片21の全体によって形成される全体外周面36は、外方拡径テーパ状とする。即ち、外方拡径テーパ面16を形成する。また、各突片21の外周面側には、係止用外突条17を複数本形成する。図４〜図９に示すようにプラスチックにて一体成型が容易な形状である。突片21は、図５〜図９では９枚の場合を示したが、３枚から12枚の範囲であれば、自由に増減可能である。また、各突片21は少なくとも、アキシャル方向中間部から外方にわたって、肉厚寸法が増加する形状となる。
【００１７】
そして、複数本の上記突片21の全体外周面36の外方拡径テーパ面16に対応して、（図10のように）外方拡径テーパ面29を内周面に有する絞り用リング24を、パイプ掴持部材20に外嵌させる。即ち、リング24を、袋ナット２の内面とパイプ掴持部材20との間に介在させて、組付けられている。
リング24は、パイプ掴持部材20の係止用外突条17に係合自在な独立内突条30を有するから、図10及び図１，図２のように、各部品が相互に縮径方向の力（絞り力）をパイプＰの外周面に付与して、強力な耐引抜力を発揮する。しかも、袋ナット２の内周面には外方へ縮径するテーパ面２Ｂが形成されていると共に、リング24の外周面25には、このテーパ面２Ｂに嵌合する外方縮径テーパ面26が形成されているので、一層強力な耐引抜力を発揮できることとなる。
【００１８】
次に、図12〜図14に示す他の実施形態、及び、図15〜図17に示す別の実施形態について説明すると、絞り用リング24の構成が、前述の図11とは相違して、以下のような特徴を備える。
即ち、図12〜図17に示したリング24は、閉円環内端部51を有し、図11のＣリングの切れ目が連結されて、切れ目がない。そして、図12〜図17のリング24は、スリットＳ24を介して、閉円環内端部51から外方へ延伸された複数本（枚）の延伸片52を、上記リング内端部51と一体に有する。延伸片52は横断面が円弧状である。
【００１９】
そして、図12〜図14に示す実施の形態では、複数のスリットＳ24が、複数の幅狭スリットＳN 、及び、１個の幅広スリットＳW から、構成されている。さらに、閉円環内端部51の一部は、上記幅広スリットＳW の奥壁部53をもって形成されているが、この奥壁部53は、リング24の絞り力発生の際に、閉円環内端部が縮径するように、変形可能な薄肉片状に形成されている。つまり、薄肉片状の奥壁部53は小さなくの字状や、小さなＵ字状等に弯曲変形する。また、薄肉片状の奥壁部53は、図13（Ａ）中の矢印54，55で示すように、幅広スリットＳW において相互にアキシャル反対方向に位置ずれする、いわゆる捩れ変形を防止する機能を有している。
【００２０】
次に、図15〜図17に示す別の実施の形態に於ては、スリットＳ24は幅狭スリットＳN のみを有し、周方向に等しいピッチで複数本配設されている。このように、横断面円弧状の複数の延伸片52が同一形状・同一寸法で、均等に配設されている。
図12〜図14、及び、図15〜図17に示したような形状（構成）のリング24も、既述の図11に例示のＣ型のリング24と同様に、図１〜図３に示す如く、パイプ掴持部材20に外嵌状に組付けられて、袋ナット２の内方の空間部Ｃ内に設けられる。複数の延伸片52をもって、外方縮径テーパ面26が形成され、袋ナット２のテーパ面２Ｂに嵌合する。また、複数の延伸片52の内面をもって、全体として外方拡径テーパ面29を形成している。また、内突条30は、複数の延伸片52の内面全体をもって、構成されている。つまり、図11では略 360°にわたって連続した独立内突条30であるが、図12〜図17では、スリットＳ24にて分断されつつ、全体として、同様の独立内突条を構成する。
【００２１】
図12〜図17について、追加説明すると、閉円環内端部51と、複数本のアキシャル方向のスリットＳ24を介して閉円環内端部51から外方へ延伸した複数の延伸片52とは、プラスチックにて一体に成型され、この延伸片52は各々独立してラジアル方向に弾性変形（揺動）可能であり、ラジアル内方位置に在る外突条17に対して、特定の延伸片52の突条30が、仮に、十分に噛み合わない状態であったとしても、残りの延伸片52は（独立してラジアル内方向へ変形しつつ）外突条17に対して（内面の）突条30が確実に噛み合う（係合する）。
複数本の延伸片52の全体によって、内周面には、外方拡径テーパ面29が形成され、（螺旋状ではない独立円環状突条30を断続的として形成する）突条が、その外方拡径テーパ面29に対応して形成される。
また、複数本の延伸片52の全体によって、外周面には、外方縮径テーパ面26が形成される。
【００２２】
図12〜図14では、幅広スリットＳW の奥壁部53は、図３の使用状態下では、変形するが、（残りの）幅狭スリットＳN に対応する奥壁部56は（やや肉厚として）変形する必要なない（但し、少しだけ変形可能としてもよい）。他方、図15〜図17の場合の、全てのスリットＳ24が幅狭スリットＳN であるが、奥壁部56が（図３の使用状態下で）変形するように少し肉厚を小さく形成して、閉円環内端部51の縮径変形を可能とするのが望ましい。
図12〜図17では、延伸片52が９枚の場合を例示した。これを、３枚から12枚の範囲であれば、自由に増減可能である。また、各延伸片52の縦断面形状は、図10に示したように、アキシャル方向の中間から外方にわたって、肉厚寸法が減少する形状となる。
【００２３】
ところで、パイプＰに通常の引抜力を越えた（想定外の）大きな引抜力が作用する場合も考えられるが、そのとき、図２から図３のように、パイプＰは矢印Ｚ方向（外方向）へ微小寸法だけ移動する。これを微小引抜け移動と呼ぶと、上記リング24の内端37には、パイプＰの微小引抜き移動に伴って、パイプ掴持部材20と共にリング24が外方へ微小移動した位置を、そのまま保持して、矢印Ｚと反対の方向―――内方―――へ戻ることを阻止する複数個の弾性保持片部38が、一体に設けられている（図１〜図３、及び、図10，図11，図12〜図17，図18，図19参照）。
【００２４】
図11，図12〜図17では３個の弾性保持片部38を例示したが、２個又は４個以上とすることも自由である。しかも、この弾性保持片部38は、横断面リング24の内径寸法に略等しい円弧状であると共に、肉厚寸法は基端が大きく、中間部へしだいに減少させて、中間部から先端へは薄く均一に設定している。これによって、弾性保持片部38は小さくても大きな弾発力を発揮する。
そして、外包筒部７の外方端面７Ｂと内周面との角部に、切欠き部39を形成する。この切欠き部39の縦断面形状は、図18，図19に示すように、第１段付部39Ａと第２段付部39Ｂを備えた２段形状である。つまり、切欠き部39は奥側（内方）の小径部39Ｃと、外方の大径部39Ｄとを有し、上記第１段付部39Ａにて小径部39Ｃが形成されると共に、第２段付部39Ｂによって大径部39Ｄが形成される。
【００２５】
図１及び図２の状態では、図18に示した如く、内端37と、外包筒部７の外方端面７Ｂとが当接し、弾性保持片部38は、（自由状態から）ラジアル内方へ弾性変形した状態で、小径部39Ｃまで侵入している。その後、過大な引抜力が矢印Ｚ方向に作用した場合、図３と図19に示す如く、パイプＰと共に掴持部材20及びリング24もＺ方向に微小引抜け移動を生じるので、図18から図19のように、弾性保持片部38はその弾発力によって矢印Ｙ方向へ復元し、切欠き部39の大径部39Ｄに嵌合し、かつ、弾性保持片部38の内端が第２段付部39Ｂに対応（当接）する。故に、その後、パイプＰに矢印Ｚと反対方向（矢印Ｘ方向）の外力が作用したとしても、確実に、図３及び図19の状態―――即ち、リング24が、図２よりも一層強力にラジアル内方向に絞り込み、これに伴ってパイプ掴持部材20が一層強力にパイプＰの外周面を掴持した状態―――を保ち得る。
【００２６】
本発明の上述した弾性保持片部38と切欠き部39が、仮に、存在しない場合について考察すると、過大な矢印Ｚ方向の外力がパイプＰに作用したとき、図２から図３となるが、パイプＰがプラスチックであると、時間経過と共にクリープ現象によって抜止用内突条15の食い込み凹条部が極微小だけ永久変形を生じる。
その後、パイプＰに内方（矢印Ｘ方向）の外力が作用すると、図３から図２の状態に復元し、リング24も内方（矢印Ｘ方向）へ移動してリング24とテーパ面２Ｂとの勾配圧接部位の圧接力が減少し、上記係止用突条15とパイプＰの外周面との間の係止力（耐引抜力）が小さくなって、パイプ引抜けの虞を生ずる。
このようなパイプ引抜けの虞を、本発明では、（図11，図12〜14，図15〜図17のいずれに於ても、）弾性保持片部38等によって、防止している。なお、切欠き部39の形状を、図示の実施例に限らず、１段として、図３と図19の状態下で、弾性保持片部38の内端を、外包筒部７の外方端面７Ｂに当接するように、構成することも自由である。
【００２７】
ところで、図10と図１に示すように、上記袋ナット２の内周面のテーパ面２Ｂと、上記リング24の外周面25のテーパ面26の勾配角度をθ2 とし；上記リング24の内周面の外方拡径テーパ面29と、上記パイプ掴持部材20の複数本の突片21によって形成される全体の外周面の外方拡径テーパ面16の勾配角度をθ1 としたとき；θ1 ＜θ2 に設定した。
例えば、３°≦θ1 ≦７°，８°≦θ2 ≦12°とする。特に、４°≦θ1 ≦６°とすることで、作業者のパイプ押込力Ｆ（図２参照）が小さくても軽くパイプ掴持部材20を押込むことができ、ラジアル内方向への締付力も増加し、強力な耐引抜力が得られ、配管接続作業も容易かつ迅速にできる。
上述のパイプ押込力Ｆとしては、作業者の通常の力である15kg〜25kg程度で、十分である。なお、パイプ掴持部材20に於て、外方拡径テーパ面16は、突片21のアキシャル方向の全長にわたって形成しても良いが、図例のように、係止用外突条17の配設されている部分にのみ形成して、他は円筒状（ストレート状）とするのが望ましい。
【００２８】
以下、（一部説明が重複するが）図示の実施の形態に関して、追加説明する。
管継手内部の空間部Ｃには、パイプ掴持部材20とリング24をラジアル方向の内と外に組付けて、図１と図10のように、設けられる。パイプ掴持部材20に於て、閉じた円環状の基部22から、複数枚の間隔を空けた、バドミントンの羽根のような突片21の内面の抜止用内突条15は、好ましくは、全突片21を含んだ仮想内周面に於て形成した複数本の独立突条を、スリットＳにて分割した円弧状とする。この突条15は内方へ傾斜状の（横断面）不等辺三角形状とするのが望ましい。さらに、突片21の外面の係止用外突条17は外方へ傾斜状の（横断面）不等辺三角形状とするのが望ましい。リング24の内突条30は内方へ傾斜状の（横断面）不等辺三角形状とする。また、図１〜図３からも明らかなように、抜止用内突条15の横断面不等辺三角形の大きさを大とし、かつ、係止用外突条17と内突条30を小とする。即ち、パイプＰの外周面へ食込んで強力な耐引抜力を発揮させるには、抜止用内突条15の横断面を大とし、外突条17と内突条30については相互の噛合（係合）時の乗越えを円滑とするうえで横断面を小とし、いわば小さなギザギザの不等辺三角形の山の乗越えを行うのが望ましい。（なお、図10と図11では、内突条30及び外突条17を大き目に描いているが、望ましくは、この図面よりも十分に小さ目とするのが望ましい。）
【００２９】
閉円環基部22からラジアル内方向へ突設されたパイプ当り部22Ａに、挿入されてきたパイプＰが当接して、図２のように、押込力Ｆによってパイプ掴持部材20が引きずり込まれ、（上述した）小さ目の内突条30を外突条17が乗り越えていって、図１から図２に示す状態となる。スリットＳによって複数（枚）の突片21に分離しているため、かつ、この突片21は内方端部位にて内外に弾性変形し易いので、挿入されてくるパイプＰが偏心していたり、真円形でない場合にも、柔軟に対応して、スムーズに挿入可能であり、かつ、内突条30に対して外突条17の乗越えもスムーズである。
また、係止用外突条17は外方へ傾斜状であり、独立内突条30は内方へ傾斜状であり、しかも、両者は（小横断面積三角形として）小さ目に形成されているので、パイプＰを作業者が手で握って押込力Ｆを与えると、パイプ掴持部材20とパイプＰとは一体に、軽く挿入でき、しかも、突片21のラジアル内方向への弾性変形によって抜止用内突条15は、パイプＰのプラスチック外表面に食込み、強大な耐引抜力を発揮する。なお、図１と図２に示したように、（原則的に）リング24は、袋ナット２のテーパ面２Ｂに圧接し、かつ、外包筒部７の外方端面７Ｂに圧接しており、静止（固定）状態を保っている。つまり、パイプＰに通常の引抜力が作用した場合は、図２の接続完了状態で静止（固定）され、全くパイプＰは移動しないという利点を本発明の管継手は有している。
【００３０】
しかしながら、場合によっては、パイプＰに過大な引抜力が地震発生時や何らかの事故等で、作用することも想定される。そのような過大な引抜力が作用したときには、パイプＰとパイプ掴持部材20とリング24は、突条15，17，30の相互係止によって、一体として図３の矢印Ｚ方向（外方）へ少し移動するが、図11に示した切れ目28を有するリング24は、そのテーパ面26が袋ナット２のテーパ面２Ｂに強く圧接しつつ絞られて、上述の突条30，17，15の相互係止力は急激に増加して、パイプＰは確実に保持（掴持）されて、それ以上は引抜けない。特に、図10にて説明したように、θ2 ＞θ1 に設定されているので、僅かに外方へリング24が動けば、上述の相互係止力が増加して、強力なパイプ耐引抜力を発揮する。
【００３１】
本発明に係る管継手の（Ｏリング９，９を除いた）全ての構成部品をプラスチックとすることも可能な、構造及び形状であり、しかも、図１に示すように管継手に組立てるために、従来の図21，図22にて説明した強力な弾発的締付力（弾発力）は、構成部品相互間にて作用せず、作業者は極めて簡単に組付作業を行い得る。しかも、部品の一つが飛び出すような危険も全くない。
【００３２】
ところで、図１，図２，図３に示す本発明の実施形態の継手本体１（但し外包筒部７を除く）の形状は、図20に示した継手本体42と全く同一形状で済み、これによって、射出成型金型をそのまま共用可能であるという利点もある。
なお、本発明に適用されるパイプＰとしては、全体プラスチック製の管であっても、内部に金属の補強層を有する複合プラスチック管であってもよい。
【００３３】
次に、配管作業現場に於て、パイプＰの先端面18が（軸心直交面状ではなくて）斜め切断される場合もある。図５〜図９に示したパイプ掴持部材20を、仮にＣ型のリング（Ｃリング）とした場合について考察すると、仮に、斜め切断された先端面18を、切れ目の存在するＣリングに直接に当接して押込んだ場合を想定すると、Ｃリングの切れ目の両端部のアキシャル方向の相互位置が、内方と外方に僅かにずれを発生する―――捩れを発生する―――ので、Ｃリングの外突条17が僅かに螺旋を描く方向に変形を生じ、リング24の独立内突条30に対して正確に係止できなくなる。このように、両突条17，30が正確に係止しないと、パイプ引抜力が作用した際に、両突条17，30（両テーパ面16，29）間で滑りを生じてしまう結果、耐引抜力が低下する問題が予測される。
【００３４】
本発明では、上述した斜め切断された先端面18が当接するのは、パイプ当り部22Ａを有する閉円環状の基部22であるので、基部22は、軸心直交平面姿勢を維持し、外突条17と独立内突条30は相互に正確に係止する。また、複数の突片21を有することによって、パイプ掴持部材20は正規姿勢を保ちつつ円滑に縮径変形でき、 360°均等に突条15がパイプＰの外周面14に食い込んでゆく。
【００３５】
本発明は、以上述べたように、継手本体１と袋ナット２と、該袋ナット２の内部に配設されるパイプ掴持部材20を備えた管継手に於て；上記パイプ掴持部材20は、挿入されてくるパイプＰの端面18が当接して押込力Ｆを受けるパイプ当り部22Ａを有する閉円環基部22と、スリットＳを介して上記閉円環基部22から外方へ延伸された複数本の横断面円弧状の突片21とを、一体に有すると共に、パイプ外周面14に食込み可能な抜止め用内突条15を上記突片21の内周面側に形成し、かつ、複数本の上記突片21の全体外周面36は外方拡径テーパ面16として、上記突片21の外周面側に係止用外突条17を複数本有するようにプラスチックにて一体成型し；しかも、複数本の上記突片21の全体外周面36の上記外方拡径テーパ面16に対応する外方拡径テーパ面29を内周面に有し、かつ、上記係止用外突条17に係合自在な内突条30を有する絞り用リング24を、外嵌させて、該リング24を袋ナット２の内面と上記パイプ掴持部材20との間に介在させた構成であるので、従来例（図20〜図22）に於て説明した前記問題点（ｉ）〜（ｖ）を解決できて、製造が容易で、製造時の危険性も解消でき、コンパクト化及びコスト低減も図り得る。特に、パイプ耐引抜力も著大となり、かつ、配管接続完了の後にパイプＰが引抜方向（外方）へ移動せず、大きい耐引抜力を発揮する。
特に、パイプ掴持部材20はプラスチックの一体成型であって、袋ナット２内の空間部への組込作業も容易である。かつ、パイプ掴持部材20は、内方へ引込みの際に、捩れを生ずることなく、複数の突片21が均等に縮径変形して、外方拡径テーパ面16の外突条17と、リング24の内突条30とが、確実に相互に係止し、かつ、内突条15は均等にパイプＰの外周面に確実に食込む。
【００３６】
また、袋ナット２の内周面に外方へ縮径するテーパ面２Ｂを形成し；上記リング24の外周面25には、袋ナット２の上記テーパ面２Ｂに嵌合する外方縮径テーパ面26が形成されているので、地震発生時や事故等にパイプＰに過大な引抜力が作用した場合に、強大な耐引抜力をもってパイプＰの引抜けを防ぎ得る。
また、上記リング24が、円周に１箇所切れ目28を有するＣ型であるので、金型が簡易なもので済み、製作し易い利点がある。
また、上記リング24が、閉円環内端部51と、スリットＳ24を介して上記内端部51から外方へ延伸された複数本の横断面円弧状の延伸片52とを、一体に有する構成としたので、各延伸片52が独立して弾性的に揺動し、パイプ掴持部材20の外突条17に正確に係合（噛み合い）し易くなる。即ち、絞り用リング24とパイプ掴持部材20の軸心が相互に微小角度傾斜して、突条30と外突条17とが一部の延伸片52に於て噛み合わないとしても、残りの延伸片52では噛み合いできるので、パイプ掴持部材20とパイプＰがスッポ抜けする（ズリ抜ける）ような事故を有効に防止できる。
【００３７】
また、複数の上記スリットＳ24が、複数の幅狭スリットＳN 、及び、１個の幅広スリットＳW から成り、上記閉円環内端部51の一部を構成する、上記幅広スリットＳW の奥壁部53を、上記リング24の絞り力発生の際に変形可能な薄肉片状に形成したので、幅広スリットＳW の奥壁部53が仮に省略したＣ型リングとすると、全体的に捩れる変形を生ずる場合があり、突条30が外突条17に高精度に噛み合わないことも想定されるのに対して、薄肉片状奥壁部53によって閉円環内端部51が連続状に形成され、上記捩れる変形を防止できる。しかも、薄肉片状奥壁部53は変形することで、リング24全体は確実に縮径弾性変形自在である。
また、上記リング24の内端には、パイプＰの微小引抜け移動に伴って上記パイプ掴持部材20と共に上記リング24が外方へ微小移動した位置を保持する弾性保持片部38が一体に設けられているので、パイプＰに過大な引抜力が作用して、一旦、パイプＰと掴持部材20とリング24とが微小移動した位置を、そのまま、保持し、強力な耐引抜力をそのまま保ち得る。
【００３８】
また、上記袋ナット２の内周面のテーパ面２Ｂと、上記リング24の外周面25のテーパ面26の勾配角度をθ2 とし；上記リング24の内周面の外方拡径テーパ面29と、複数本の上記突片21の全体外周面の外方拡径テーパ面16の勾配角度をθ1 としたとき；θ1 ＜θ2 に設定したので、作業者が手でパイプＰを内方へ押込めば、比較的小さな力にて管継手内方へ挿入されて抜止めできる。他方、接続完了後の地震や事故等によって大きな引抜力がパイプＰに作用した場合には、大きな勾配角度θ2 によって強力な耐引抜力が発生する。
【符号の説明】
【００３９】
１  継手本体
２  袋ナット
２Ｂ  テーパ面
14  外周面
15  抜止用内突条
16  外方拡径テーパ面
17  外突条
18  （先）端面
20  パイプ掴持部材
21  突片
22  閉円環内端部
22Ａ  パイプ当り部（突片部）
24  絞り用リング
25  外周面
26  テーパ面
28  切れ目
30  独立内突条
36  外周面
38  弾性保持片部
51  閉円環内端部
52  延伸片
53  奥壁部
Ｆ  押込力
Ｐ  パイプ
Ｓ，Ｓ24  スリット
ＳN   幅狭スリット
ＳW   幅広スリット
θ1 ，θ2 勾配角度
【要約】
【課題】大きい耐引抜力を発揮し、かつ、製造し易く、コストダウンを図り得る管継手を提供する。
【解決手段】複数枚の突片21を有するパイプ掴持部材20を備え、この掴持部材20は、内周面にパイプ抜止用内突条15を有し、かつ、外周面を外方拡径テーパ面として外方へ傾斜状の外突条を複数本有する。袋ナット２の内部の絞り用リング24の内突条に掴持部材20の外突条を係止させて、パイプの引抜止めを行う。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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