(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの緊急通報を送信する通報送信装置と、通信回線を介して前記通報送信装置からの緊急通報を受信する通報受信装置と、を備えた緊急通報システムであって、
前記通報送信装置は、
前記通信回線を介して前記通報受信装置との間での音声通話を行う通話手段と、
現在の自己の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記利用者の識別情報と、前記位置情報取得手段により取得された自己の位置情報とを、前記通信回線を介して前記通報受信装置に送信する通信手段と、を備え、
前記通報受信装置は、
予め登録された利用者の識別情報が記憶された顧客データベースを参照して、前記通報送信装置から送信された前記利用者の識別情報が、前記顧客データベースに記憶されているか否かを判断する利用者特定手段と、
住所と、当該住所を所轄エリアとする消防署の連絡先を含む消防署情報と、が対応付けられて記憶された消防署データベースを参照して、前記通報送信装置から送信された前記位置情報が示す住所に含まれる市町村名から当該住所に対応する所轄消防署を検索する消防署情報検索手段と、
前記通報送信装置から送信された前記利用者の識別情報が、前記顧客データベースに記憶されていると前記利用者特定手段により判断された場合には、前記通報送信装置との間での音声通話を許可し、前記通報送信装置と前記消防署情報検索手段により検索された所轄消防署と当該通報受信装置自身との間の音声通話回線を接続して、三者通話状態を形成する回線接続手段と、を備える
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記通報送信装置は携帯電話であり、
前記通信手段は、
前記位置情報取得手段により取得された自己の位置情報を、電子メールを用いて、前記通信回線を介して前記通報受信装置に送信し、
前記消防署情報検索手段は、
地理情報システムを用いて、前記携帯電話より送信された前記電子メールから前記携帯電話の現在位置に対応する住所を割り出し、前記消防署データベースを参照して、前記割り出した住所に対応する所轄消防署を検索する
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記通報受信装置は、
前記通報送信装置との間の音声通話を保留状態として、前記通報受信装置自身と前記消防署情報検索手段により検索された所轄消防署との間の音声通話回線を接続して音声通話を可能とする第１のボタンと、
前記第１のボタンの操作による前記保留状態を解除し、前記通報送信装置と前記消防署情報検索手段により検索された所轄消防署との間の音声通話回線を接続して音声通話を可能とする第２のボタンと、
を表示装置に表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記利用者の識別情報は、
前記通報送信装置の通話回線の電話番号である
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記通報送信装置は、
予め登録された通報受信装置に対して自動発信を行う操作ボタン更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
通信回線を介して通報送信装置からの緊急通報を受信する通報受信装置であって、
予め登録された利用者の識別情報が記憶された顧客データベースを参照して、前記通報送信装置から送信される前記利用者の識別情報が、前記顧客データベースに記憶されているか否かを判断する利用者特定手段と、
住所と、当該住所を所轄エリアとする消防署の連絡先を含む消防署情報と、が対応付けられて記憶された消防署データベースを参照して、前記通報送信装置から送信される位置情報が示す住所に含まれる市町村名から当該住所に対応する所轄消防署を検索する消防署情報検索手段と、
前記通報送信装置から送信された前記利用者の識別情報が、前記顧客データベースに記憶されていると前記利用者特定手段により判断された場合には、前記通報送信装置との間での音声通話を許可し、前記通報送信装置と前記消防署情報検索手段により検索された所轄消防署と当該通報受信装置自身との間の音声通話回線を接続して、三者通話状態を形成する回線接続手段と、を備える
通報受信装置。
【請求項７】
利用者からの緊急通報を送信する通報送信装置と、通信回線を介して前記通報送信装置からの緊急通報を受信する通報受信装置と、を備えた緊急通報システムの制御方法であって、
前記通報送信装置において、
現在の自己の位置情報を取得し、
前記利用者の識別情報と、前記取得した位置情報とを、前記通信回線を介して前記通報受信装置に送信し、
前記通報受信装置において、
予め登録された利用者の識別情報が記憶された顧客データベースを参照して、前記通報送信装置から送信された前記利用者の識別情報が、前記顧客データベースに記憶されているか否かを判断し、
住所と、当該住所を所轄エリアとする消防署の連絡先を含む消防署情報と、が対応付けられて記憶された消防署データベースを参照して、前記通報送信装置から送信された前記位置情報が示す住所に含まれる市町村名から当該住所に対応する所轄消防署を検索し、
前記通報送信装置から送信された前記利用者の識別情報が、前記顧客データベースに記憶されていると前記判断された場合には、前記通報送信装置との間での音声通話を許可し、
前記通報送信装置と前記検索された所轄消防署と当該通報受信装置自身との間の音声通話回線を接続して、三者通話状態を形成する
ことを特徴とする緊急通報システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急通報システム、通報受信装置、緊急通報システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、居宅内等において、高齢者等の異常事態に対応するための緊急通報装置が利用されている。このような通報装置として、予め所定のコールセンターの電話が登録され、簡単な操作でコールセンターと連絡が取れるシステムが提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、高齢者等が携帯可能な腕時計やペンダント等に無線送信機能を搭載し、このような装置に設けられた所定のボタンを押すと、公衆電話回線に接続された通報装置へと無線信号が伝達される。通報装置は、その無線信号の受信をトリガーとして、予め登録されたコールセンターに自動的に接続し、コールセンターからコールバックするシステムが開示されている
【０００４】
このような通報装置は、既に全国に普及しており、多くの高齢者宅に設置されている。コールセンターでは、発信元の高齢者に異常が見られると判断した場合には、予めコールセンターで登録している高齢者宅の住所を管轄する消防署へと連絡をし、救急車を要請する。この場合、コールセンターでは所轄の消防署を事前に把握できており、第三者としての通報の許可を消防署から受けていることが前提となる。
【０００５】
一方で、近年の携帯電話の普及に伴い、携帯電話の短縮ボタンを使用した同様のシステムも検討されている。例えば特許文献２に開示されるように、押しボタンを押すと所定のコールセンターに通報されるものであり、通報に併せて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の位置情報を収集して、通報されている場所を特定するシステムなどである。これらシステムを用いることで、屋内のみならず、屋外においても緊急時の通報ができることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２５３０４２号公報
【特許文献１】特開２００２−２２３３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、通報装置が携帯電話などである場合には、屋外でも通報が可能となるために、発信者が異常を訴えた際に、コールセンターに予め登録されている発信者宅の住所を管轄している消防署に連絡しても、発信した場所が発信者宅から離れていると消防署の管轄地域が異なることがある。このため、救急車の出動要請を行うことができないという問題がある。
【０００８】
この問題に対して、コールセンターでＧＰＳを用いて位置を検索して、その位置情報から発信場所を管轄している消防署に連絡するという方法も考えられる。しかし、コールセンターは第三者の立場であるために、非常時における連絡の許可の取り決めを、全国数百の消防署との間で事前に交わしておく必要がある。このため、事前に契約を前提とする方法では、実現することは非常に困難である。
【０００９】
また、ＧＰＳの位置情報は、建物などの遮蔽により数百ｍ以上の精度の誤差が発生することも多々あり、誤った位置情報を消防署に通達してしまう可能性があることからも、発信者の正確な場所に対して、救急車の出動を要請することは困難であった。
【００１０】
従って本発明は、上述した課題を解決して、特殊かつ緊急性の高いこのような緊急通報に対して、所轄の消防署に対して簡単かつ確実に救急車の出動要請を行うことが可能な緊急通報システム、通報受信装置、緊急通報システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る緊急通報システムは、利用者からの緊急通報を送信する通報送信装置と、通信回線を介して前記通報送信装置からの緊急通報を受信する通報受信装置と、を備えた緊急通報システムであって、前記通報送信装置は、前記通信回線を介して前記通報受信装置との間での音声通話を行う通話手段と、現在の自己位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された自己の位置情報を、前記通信回線を介して前記通報受信装置に送信する通信手段と、を備え、前記通報受信装置は、住所と、当該住所を所轄エリアとする消防署の消防署情報と、が対応付けられて記憶された消防署データベースを参照して、前記通報送信装置から送信された前記位置情報が示す住所から当該住所に対応する所轄消防署を検索する消防署情報検索手段と、前記通報送信装置との間の音声通話と、前記通報送信装置と前記消防署情報検索手段により検索された所轄消防署との間の音声通話回線の接続と、を行う回線接続手段と、を備えるものである。
【００１２】
これにより、通報送信装置から利用者が緊急通報を行った場合に、通報受信装置では通報送信装置の位置情報を自動的に取得して、その位置情報の所轄消防署を検索することで、該当の所轄消防署へと簡単に連絡することができる。また、利用者と所轄消防署との間での音声通話を可能としたことで利用者から直接救急車の要請を行わせることができるため、通報受信装置側は第三者の立場にありながら、全国にある所轄消防署に対して事前に契約を結ぶことなく簡単に対応することができる。さらに、利用者が直接救急車の要請を行うことができるため、出動を要請する際には利用者の位置に関してより確実な要請を行うことができる。
【００１３】
また、前記通信手段は、前記利用者の識別情報と、前記位置情報取得手段により取得された自己の位置情報と、を、前記通信回線を介して前記通報受信装置に送信し、前記通報受信装置は、予め登録された利用者の識別情報が記憶された顧客データベースを参照して、前記通報送信装置から送信された前記利用者の識別情報が、前記顧客データベースに記憶されているか否かを判断する利用者特定手段を更に備え、前記回線接続手段は、前記通報送信装置から送信された前記利用者の識別情報が、前記顧客データベースに記憶されていると前記利用者特定手段により判断された場合には、前記通報送信装置との間での音声通話を許可するようにしてもよい。これにより、緊急通報の対象とする利用者を識別することができる。
【００１４】
さらにまた、前記回線接続手段は、前記通報送信装置と前記消防署情報検索手段により検索された所轄消防署との間での音声通話を行う際に、前記通報送信装置と、前記消防署情報検索手段により検索された所轄消防署と、自身との間の音声通話回線を接続して、三者通話状態を形成するようにしてもよい。これにより、通報受信装置側からも会話に参加することができ、通報送信装置の利用者と消防署との間の会話を補助することができる。
【００１５】
また、前記通報送信装置は携帯電話であり、前記通信手段は、前記位置情報取得手段により取得された自己の位置情報を、電子メールを用いて、前記通信回線を介して前記通報受信装置に送信し、前記消防署情報検索手段は、地理情報システムを用いて、前記携帯電話より送信された前記電子メールから前記携帯電話の現在位置に対応する住所を割り出し、前記消防署データベースを参照して、前記割り出した住所に対応する所轄消防署を検索するようにしてもよい。
【００１６】
また、前記通報送信装置との間の音声通話を保留状態として、前記通報受信装置自身と前記消防署情報検索手段により検索された所轄消防署との間の音声通話回線を接続して音声通話を可能とする第１のボタンと、前記第１のボタン操作による前記保留状態を解除し、前記通報送信装置と前記消防署情報検索手段により検索された所轄消防署との間の音声通話回線を接続して音声通話を可能とする第２のボタンと、を表示装置に表示する表示手段を更に備えるようにしてもよい。
【００１７】
さらにまた、前記利用者の識別情報は、前記通報送信装置の通話回線の電話番号であるようにしてもよい。
【００１８】
また、前記通報送信装置は、予め登録された通報受信装置に対して自動発信を行う操作ボタンを更に備えるようにしてもよい。
【００１９】
本発明に係る通報受信装置は、通信回線を介して通報送信装置からの緊急通報を受信する通報受信装置であって、住所と、当該住所を所轄エリアとする消防署の消防署情報と、が対応付けられて記憶された消防署データベースを参照して、前記通報送信装置から送信される位置情報が示す住所から当該住所に対応する所轄消防署を検索する消防署情報検索手段と、前記通報送信装置との間の音声通話と、前記通報送信装置と前記消防署情報検索手段により検索された所轄消防署との間の音声通話回線の接続と、を行う回線接続手段と、を備えるものである。
【００２０】
本発明に係る緊急通報システムの制御方法は、利用者からの緊急通報を送信する通報送信装置と、通信回線を介して前記通報送信装置からの緊急通報を受信する通報受信装置と、を備えた緊急通報システムの制御方法であって、前記通報送信装置において、現在の自己位置情報を取得し、取得した前記位置情報を、前記通信回線を介して前記通報受信装置に送信し、前記通報受信装置において、住所と、当該住所を所轄エリアとする消防署の消防署情報と、が対応付けられて記憶された消防署データベースを参照して、前記通報送信装置から送信された前記位置情報が示す住所から当該住所に対応する所轄消防署を検索し、前記通信回線を介して前記通報送信装置との間の音声通話を行い、前記通報送信装置と前記消防署情報検索手段により検索された所轄消防署との間の音声通話回線の接続を行うものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、特殊かつ緊急性の高いこのような緊急通報に対して、所轄の消防署に対して簡単かつ確実に救急車の出動要請を行うことが可能な緊急通報システム、通報受信装置、緊急通報システムの制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１にかかる緊急通報システムの概略的なシステム構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる通報送信装置の概観図である。
【図３】実施の形態１にかかる緊急通報システムのシステム構成図である。
【図４】実施の形態１にかかる通報受信装置の内部構成図である。
【図５】実施の形態１にかかる通報受信装置の通報着信時のシーケンス図である。
【図６】実施の形態１にかかる通報受信装置の利用者特定処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態１にかかる通報受信装置の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態にかかる緊急通報システムの概略的なシステム構成図である。
緊急通報システムは、利用者からの緊急通報を送信する通報送信装置１と、通信回線３を介して通報送信装置１からの緊急通報を受信する通報受信装置２と、を備えている。
【００２４】
通報送信装置１は、高齢者の自宅にある緊急通報装置や、緊急通報を行うことが可能な携帯端末（例えば、携帯電話）である。通報送信装置１は、通信回線３（例えば、公衆電話回線）を介して、通報受信装置２に接続される。
【００２５】
通報受信装置２は、通報送信装置１からの緊急通報を受信する装置であり、コールセンター内に設置されている。通報受信装置２は、通信回線３を介して、通報送信装置１や、他の消防署の回線などに接続される。
【００２６】
通報送信装置１は、通話部４１と、位置情報取得部４２と、通信部４３と、を少なくとも備えている。通話部４１は、通信回線３を介して通報受信装置２との間での音声通話を行う。これにより、通報送信装置１の利用者が、通報受信装置２のオペレータとの間で通話を行う。位置情報取得部４２は、通報送信装置１の現在の自己位置情報を取得する。通信部４３は、位置情報取得部４２により取得された自己の位置情報を、通信回線３を介して通報受信装置２に送信する。
【００２７】
図２は、本実施の形態にかかる通報送信装置の概観図である。
通報送信装置１は携帯端末とすることができ、図では、携帯電話型である場合の例を示している。通報送信装置１は、ディスプレイ１１と、短縮ボタン１２と、オフフックボタン１３と、オンフックボタン１４と、数字ボタン列１５と、を備えている。短縮ボタン１２は、予め登録した電話番号に対してワンプッシュでダイヤルすることができる。何らかの緊急事態が発生したときの緊急通報先として、コールセンターの電話番号が短縮ボタン１２に登録されている。すなわち、通報送信装置１は、利用者により短縮ボタン１２がプッシュされることで、コールセンターに対して自動発信を行う。
【００２８】
利用者からの緊急通報は、ボタンを１回押すことで通報できることが好ましい。このため、予めコールセンターの電話番号が短縮ボタン１２に登録されている。コールセンターの電話番号は、通報送信装置１の内部メモリに記憶されている。記憶方法としては、数字ボタン列１５により入力してもよいし、専用のソフトウェアによりダウンロードするものとしてもよい。内部メモリは、携帯電話の電源電池を外してもその記憶内容を保持可能な不揮発性メモリであることが好ましい。短縮ボタン１２がプッシュされると、メモリにアクセスしてコールセンターの電話番号を読み出し、電話の発信が開始される。コールセンターとの回線が接続された後、利用者は、スピーカとマイクを用いた音声通話が可能となる。
【００２９】
通常の携帯電話では、電話が着信すると音や振動によりその利用者に着信を通知し、着信を確認した利用者がオフフックボタン１３を押すことで、回線が接続されて通可能状態となる。すなわち、オフフックボタン１３がプッシュされない限り、通話することができない。これは、一般の固定電話と同じ機能である。
【００３０】
図３は、本実施の形態にかかる緊急通報システムのシステム構成図である。図では、通報送信装置１が携帯電話である場合の、緊急通報システムの回線接続構成を示している。
通報送信装置１は、携帯電話基地局３１からの伝播が届く範囲内に位置する場合に、通話が可能である。この伝播が届く範囲は、セル３３と呼ばれている。セル３３は、数百ｍから数ｋｍの範囲で設計されており、一般的には、正六角形に配置される。携帯電話基地局３１は中継器３２ａに接続され、中継器３２ａは、通信回線３（ここでは、公衆電話回線網）に接続される。
【００３１】
通報送信装置１からの緊急通報は、通信回線３を介して通報受信装置２が設置されたコールセンターへと送信される。コールセンター側では、中継器３２ｂを介して通報受信装置２が緊急通報を受信する。
【００３２】
通報受信装置２では、通報送信装置１の識別情報として発信電話番号から利用者を特定し、登録された利用者からの通報である場合には、電話回線の接続を維持して、電話機によりオペレータが通話を行う。一方で、登録されていない電話番号を受信した場合には、間違い電話であると認識して、回線を切断する。
【００３３】
図４は、本実施の形態にかかる通報受信装置の内部構成図である。
通報受信装置２は、回線接続部２０１と、利用者特定部２０２と、顧客データベース２０３と、ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）解析部２０４と、消防署データベース２０５と、表示部２０６と、電話機２０７と、を備えている。なお、回線接続部２０１が回線接続手段に相当し、ＧＩＳ解析部２０４及び消防署データベース２０５が消防署情報検索手段に相当し、利用者特定部２０２及び顧客データベース２０３が利用者特定手段に相当する。
【００３４】
回線接続部２０１は、通信回線３との接続を行う。詳細は後述するが、まず、回線接続部２０１は、通報送信装置１から送信された利用者の識別情報（例えば、通報送信装置１の電話番号）が、顧客データベース２０３に記憶されていると判断された場合には、通報送信装置１との間での音声通話を許可する。さらに、回線接続部２０１は、通報送信装置１との間の音声通話と、通報送信装置１と検索された所轄消防署との間の音声通話回線の接続と、を行う。
【００３５】
利用者特定部２０２は、通報先の通報送信装置１の利用者を特定する。予め登録された利用者の識別情報が記憶された顧客データベース２０３を参照して、通報送信装置１から送信された利用者の識別情報が、顧客データベース２０３に記憶されているか否かを判断する。
【００３６】
ＧＩＳ解析部２０４は、通報送信装置１からの位置情報（例えば、測位情報が含まれた電子メール）を受信し、ＧＰＳの測位情報を入手する。なお、ＧＩＳ解析部２０４による処理の詳細については後述する。
【００３７】
消防署データベース２０５は、消防署データの格納及び検索を行う。消防署データベース２０５は、住所と、その住所を所轄エリアとする消防署の消防署情報と、を対応付けて記憶している。また、消防署データベース２０５は、通報送信装置１から送信された位置情報が示す住所から、その住所に対応する所轄消防署を検索する。消防署データベース２０５には、日本全国の各地域を所轄する消防署の情報が登録されている。消防署情報の登録は、例えば、一般書籍として販売されている「全国消防便覧、発行：ぎょうせい、編集：全国消防組織研究会」から、住所と、その住所を所轄エリアとする消防署とを紐付けして対応付けた上で行えばよい。
【００３８】
以下、図５乃至図７を参照して、通報送信装置１が緊急通報を送信した場合の、通報受信装置２側での処理動作について説明する。
図５は、本実施の形態にかかる通報受信装置の通報着信時のシーケンス図である。
通報受信装置２では、通報送信装置１からの通報が入ると、回線接続部２０１にて通報を受信する。回線接続部２０１は、その受信情報を利用者特定部２０２に伝達する。
【００３９】
図５を参照して、通報送信装置１からの信号を受信した電話交換機（中継器３２ｂ）と、通報受信装置２の利用者特定部２０２との間で伝達される信号について説明する。なお、以下の一連の動作は、ナンバーディスプレイ機能を搭載した利用者特定部２０２により実行される。また、通報送信装置１は、回線接続のダイヤル時に、モデム信号Ｓ１０２を通知する設定にしておく。
【００４０】
まず、通報送信装置１が、通信回線３（公衆電話回線）に回線接続するための接続要求信号を送出すると、これを受信した着信側の交換機である通報受信装置２の中継器３２ｂが、情報受信端末信号Ｓ１００を回線接続部２０１へと送出する。なお、この情報受信端末信号Ｓ１００は、ベル回路を切り離しているために、着信音は発生しない。
【００４１】
利用者特定部２０２は、回線接続部２０１を介して情報受信端末信号Ｓ１００を受信すると、一次応答信号Ｓ１０１を送出する。
交換機（中継器３２ｂ）は、一次応答信号Ｓ１０１を受信すると、通報送信装置１の電話番号情報を、モデム信号Ｓ１０２として回線接続部２０１へと送出する。
【００４２】
利用者特定部２０２は、回線接続部２０１を介してモデム信号Ｓ１０２を受信すると、通報送信装置１の発信番号を解析すると共に、受信完了信号Ｓ１０３を送出し、ループ断を実行する。
交換機（中継器３２ｂ）は、受信完了信号Ｓ１０３を受信すると、通報受信装置２が通報送信装置１の発信番号を受信したと認識し、通常の電話の呼び出し番号Ｓ１０４を送出して、電話を呼び出す状態となる。
【００４３】
図６は、本実施の形態にかかる通報受信装置の利用者特定処理のフローチャートである。
通報受信装置２は、常時、通報送信装置１からの着信待ちの状態となっている（Ｓ２０１）。
通報受信装置２に着信があると（Ｓ２０２で「はい」の場合）、利用者特定部２０２は、この通報送信装置１の電話番号情報をモデム信号から取得する（Ｓ２０３）。
【００４４】
通報送信装置１の電話番号は利用者情報として顧客データベース２０３に予め登録されており、利用者特定部２０２は、今回取得した電話番号と、顧客データベース２０３に記憶された電話番号とを照合する（Ｓ２０４）。
照合の結果、今回取得した電話番号が顧客データベース２０３に記憶されていない場合には、予め登録されている利用者の通報送信装置１以外からの着信であると判断し、回線を切断する（Ｓ２０６）。
【００４５】
一方で、照合の結果、今回取得した電話番号が顧客データベースに記憶されている利用者の電話番号と一致した場合には、利用者特定部２０２は、着信完了操作を行い、表示部２０６により該当する利用者の情報を表示させる（Ｓ２０６）。
表示部２０６により利用者情報が表示された後、回線接続部２０１は、電話機２０７に接続され、通報送信装置１との間での会話が可能となる。
【００４６】
次に、ＧＩＳ解析部２０４による処理の詳細と、消防署データベース２０５による消防署データの検索処理について説明する。なお、通報送信装置１が位置情報取得機能を搭載した携帯端末（例えば携帯電話）である場合には、その位置情報を通報受信装置２へと送信することができ、以下では、電子メールを用いて位置情報（例えば、測位情報）を通報受信装置２へと送信する場合を例に説明する。
【００４７】
まず、通報送信装置１は、通報受信装置２による着信を確認すると、通報送信装置１内にあるＧＰＳ機能を用いて測位を行い、電子メールを利用して、その測位情報を送信する。ここで、ＧＰＳの測位情報は、上空約２万メートルを周回する複数のＧＰＳ衛星からの情報を入手し、緯度経度に変換された情報である。なお、位置情報取得機能としては、携帯電話基地局３１が受信した通報送信装置１の伝播状況や、複数の基地局を用いて取得する位置情報などをも組み合わせて、位置をより精度良く判断する機能を有するものもある。
【００４８】
通報受信装置２の回線接続部２０１は、通報送信装置１からの電子メールを受信すると、電子メールをＧＩＳ解析部２０４に伝達する。
ＧＩＳ解析部２０４は、通報送信装置１からの電子メールを受信して、当該電子メールからＧＰＳの測位情報を入手する。
なお、携帯電話のＧＰＳによる測位は、屋外ではＧＰＳ衛星による情報であることから、その位置の精度は数ｍから十数ｍ程度である。一方で、屋内では、ＧＰＳの伝播を受信しにくい、または、困難であることから、携帯電話基地局の位置情報などをも併用して使用している。
【００４９】
ＧＩＳ解析部２０４は、電子メールの測位情報から通報送信装置１の緯度経度の位置情報を取得し、その緯度経度から通報送信装置１の現在の住所を割り出す。なお、住所の割り出しは、管轄省庁などが提供するデータベースを利用すればよい。
例えば、入手した位置情報を、東経１３９度２４分１６秒、北緯３５度２０分１秒とした場合には、「神奈川県茅ヶ崎市１丁目１番地」であると住所を割り出すことができる。ＧＩＳ解析部２０４は、割り出した住所を消防署データベース２０５へと伝達する。
【００５０】
消防署データベース２０５は、ＧＩＳ解析部２０４から伝達された住所から、その住所の所轄消防署を検索する。全国のほとんどの消防署は市町村ごとに所轄を持っていることから、市町村名のみにより消防署を割り出すことが可能である。割り出された消防署名、消防署の連絡先、位置情報から割り出された住所の詳細などが、表示部２０６によって表示される。
【００５１】
図７は、本実施の形態にかかる通報受信装置の表示例を示す図である。
図に例示するように、通報送信装置１を保持している利用者の情報２０６ａや、通報送信装置１により緊急通報が発信された場所と住所、発信された住所を管轄する消防署の情報などが、表示部２０６により表示装置に表示される。また、後述するボタン２０６ｂや、ボタン２０６ｃなども表示される。
【００５２】
コールセンターのオペレータは、図７に例示したような情報を閲覧しながら、電話機２０７にて、利用者と会話を行う。なお、会話を行うに際して、最初に必要となるのは、会話相手が誰であるかを示す利用者情報２０６ａであることから、表示部２０６は、着信から遅れることなく利用者特定部２０２の情報を表示させることが好ましい。位置情報や所轄消防署の情報は、少しのタイムラグがあって表示されても問題がない。オペレータは、利用者の病歴などを参考にして、通報が非常事態であるか否かを判断する。
【００５３】
オペレータは、利用者からの通報で、救急車の要請をしたほうがよいと判断した場合には、図７に例示した「消防に連絡」ボタン２０６ｂをクリックする。ボタン２０６ｂがクリックされると、回線接続部２０１は、通報送信装置１との通話を保留状態に切り替えた上で、消防署データベース２０５にて検索された所轄消防署の電話番号に自動的にダイヤルを行う。これにより、通報受信装置２の回線と、該当消防署との回線とが接続される。
【００５４】
オペレータは、消防署の回線に接続されるまでの間、電話機２０７にて接続を待機し、接続された場合には、消防署に対して、利用者が救急車の出動を求めている旨を伝える。このように、本実施の形態では、ボタン２０６ｂをクリックするだけで、簡単に、かつ、素早く管轄消防署へと連絡することができる。
【００５５】
ここで、従来の緊急通報装置では、通報送信装置１が発信された場所は利用者宅であることを想定するため、事前に所轄の消防署を把握することができ、コールセンターでは、第三者としての通報の許可を消防署から受けることができる。しかし、通報送信装置１が携帯端末など屋外に持ち出し可能なものである場合には、その発信場所を特定することができないために、事前に全国数百の消防署との間で非常時における連絡の許可の取り決めを交わす必要があり、現実的には非常に困難であった。
そこで、本願発明者は、通報送信装置１の利用者が直接消防署と会話することができれば、当事者が通報することになるので、救急車の要請が可能となるという知見に基づいて本発明を完成させた。
【００５６】
さらに、オペレータは、通報送信装置１が発信された場所の所轄消防署と連絡を行う際には、当該消防署に対して、通報送信装置１を使用して救急を求めている利用者の回線と、消防署の回線とを接続してよいか否かを確認する。
【００５７】
所轄消防署の了解を得た後、オペレータは、図７に例示した「消防と接続」ボタン２０６ｃをクリックする。ボタン２０６ｃがクリックされると、回線接続部２０１は、通報送信装置１との回線の保留を解除すると共に、通報送信装置１の回線と、通報受信装置２の回線と、消防署の回線と、を接続して、三者通話状態を形成する。これにより、通報送信装置１で会話をしている利用者と所轄消防署との間で直接会話を行うことができ、当事者間で、直接救急を要請することができる。
【００５８】
ここで、三者通話状態が形成されることで、オペレータもこの会話に一緒に参加することができ、利用者が怪我などにより気が動転して上手く説明できないような状況においても、オペレータが会話を補助することが可能となるという効果も奏する。また、通報を発信している位置を利用者自身が直接消防署に対して伝えることができるため、利用者が直接消防署に電話する場合と同じ状態となり、かつ、ＧＰＳの誤差がある場合にも、より確実な位置の情報を消防署に対して伝えることが可能となる。
【００５９】
なお、上述では、回線接続部２０１は、ボタン２０６ｂがクリックされると通報送信装置１との通話を保留状態に切り替えた上で、消防署データベース２０５にて検索された所轄消防署の電話番号に自動的にダイヤルを行う方法を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、回線接続部２０１は、ボタン２０６ｂのクリックに応じて、会議電話のように１つの会話サークルを形成して、そこに通報送信装置１と通報受信装置２の２つの回線の通話を放り込み、所轄消防署の回線を更に接続した上で所轄消防署との通話も会話サークルに放り込んで、三者通話状態を形成することも可能である。または、通報送信装置１からの通報が通報受信装置２に受信された時点で会話サークルを形成して両者の通話を放り込み、ボタン２０６ｂのクリックに応じて所轄消防署の通話を更に放り込む、など、三者通話状態を形成できる手法であればこれに限定されるものではない。
【００６０】
以上説明したように、本発明によれば、通報送信装置から利用者が緊急通報を行った場合に、通報受信装置では通報送信装置の位置情報を自動的に取得して、その位置情報の所轄消防署を検索することで、該当の所轄消防署へと簡単に連絡することができる。また、利用者と所轄消防署との間での音声通話を可能としたことで利用者から直接救急車の要請を行わせることが可能となり、通報受信装置側は第三者の立場にありながら、全国にある所轄消防署に対して事前に契約を結ぶことなく簡単に対応することができる。さらに、利用者が直接救急車の要請を行うことも可能となるため、出動を要請する際には利用者の位置に関してより確実な要請を行うことができる。
【００６１】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。）。
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６２】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  通報送信装置、
２  通報受信装置、
３  通信回線、
１１  ディスプレイ、
１２  短縮ボタン、
１３  オフフックボタン、
１４  オンフックボタン、
１５  数字ボタン列、
３１  携帯電話基地局、
３２ａ、３２ｂ  中継器、
３３  セル、
４１  通話部、
４２  位置情報取得部、
４３  通信部、
２０１  回線接続部、
２０２  利用者特定部、
２０３  顧客データベース、
２０４  ＧＩＳ解析部、
２０５  消防署データベース、
２０６  表示部、
２０６ａ  利用者情報、
２０６ｂ、２０６ｃ  ボタン、
２０７  電話機
【図１】
0005586289.tif 000002
【図２】
0005586289.tif 000003
【図３】
0005586289.tif 000004
【図４】
0005586289.tif 000005
【図５】
0005586289.tif 000006
【図６】
0005586289.tif 000007
【図７】
0005586289.tif 000008