(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式が（１００−ａ−ｂ）ｗｔ．％Ｍｇ−ａｗｔ．％Ａｌ−ｂｗｔ．％Ｚｎ（ただし、２≦ａ≦４かつ６≦ｂ≦２０である）で示され、デンドライト組織を有さず、マグネシウム母相中にＭｇ３２（Ａｌ，Ｚｎ）４９の組成からなる準結晶相またはＡｌ２Ｍｇ５Ｚｎ２の組成からなる近似結晶相が、単位面積当たりの専有割合が１％以上４０％以下かつ大きさが５０ｎｍ以上５μｍ以下で分散されており、歪みが１以上でありかつ２００℃〜３００℃の温度範囲内である歪み加工により前記マグネシウム母相の大きさが１０μｍ以下となることを特徴とする歪み加工用Ｍｇ基合金素材。
【請求項２】
前記歪み加工により前記マグネシウム母相の大きさが３μｍ〜５μｍとなることを特徴とする請求項１に記載の歪み加工用Ｍｇ基合金素材。
【請求項３】
Ｍｇ基合金素材が歪み加工された歪み加工材であって、前記Ｍｇ基合金素材が請求項１または２に記載の歪み加工用Ｍｇ基合金素材であり、引張降伏応力３００ＭＰａ以上、圧縮降伏応力３００ＭＰａ以上、圧縮／引張降伏応力比１．０〜１．２、塑性エネルギー値（Ｅ）２０以上、破断伸び０．０６以上であることを特徴とするＭｇ基合金歪み加工材。
【請求項４】
請求項１または２に記載の歪み加工用Ｍｇ基合金素材の製造方法であって、マグネシウム母相中にＭｇ３２（Ａｌ，Ｚｎ）４９の組成からなる準結晶相またはＡｌ２Ｍｇ５Ｚｎ２の組成からなる近似結晶相が、単位面積当たりの専有割合が１％以上４０％以下かつ大きさが５０ｎｍ以上５μｍ以下で分散されているＭｇ基合金鋳造材に、２５×１０℃〜４０×１０℃の温度範囲内で熱処理を施して、デンドライト組織を消失させることを特徴とする歪み加工用Ｍｇ基合金素材の製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載のＭｇ基合金歪み加工材の製造方法であって、請求項４に記載の製造方法により得られた歪み加工用Ｍｇ基合金素材を、歪みが１以上でありかつ２００℃〜３００℃の温度範囲内である歪み加工を行い、マグネシウム母相の大きさを１０μｍ以下とすることを特徴とするＭｇ基合金歪み加工材の製造方法。
【請求項６】
前記歪み加工を行い、前記マグネシウム母相の大きさを３μｍ〜５μｍとすることを特徴とする請求項５に記載のＭｇ基合金歪み加工材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネシウム母相中に準結晶相が分散されてなるＭｇ基合金に関し、より詳しくは、電子機器や構造部材などの軽量化材料として使用するにあたり、引張と圧縮の降伏異方性を、希土類元素を用いずに低減したＭｇ基合金素材とこれを歪み加工した歪み加工材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マグネシウムは、軽量で豊富な資源を示すことから、電子機器や構造部材などの軽量化材料として注目されている。また、鉄道車輌や自動車などの移動用構造部材への適応を検討した場合、使用に際しての安全性・信頼性の観点から、素材の高強度・高延性・高靭性特性が求められている。近年、展伸化プロセス、すなわち、歪み加工加工が高強度・高延性・高靭性マグネシウム合金創製の有効な手段の一つと考えられている。たとえば図１５（Materials Science and Technology, T. Mukai, H. Watanabe, K. Higashi, 16, (2000) pp.1314-1319.）に示されているように、展伸材は、鋳造材と比べて、優れた強度・延性を示す。また、図１６（まてりあ, 染川英俊, 47, (2008) pp. 157-160.）に示されているように、展伸材は、鋳造材と比べて、優れた強度・破壊靭性を示す。
しかしながら、素材に圧延や押出などの歪み加工を施すことは、マグネシウム特有の結晶構造である六方晶構造に起因し、加工時に形成される底面に配向する集合組織がそのまま材料に残るという問題がある。そのため、一般的なマグネシウム合金展伸材は、室温において高い引張強度を示す一方で、圧縮強度は低い。従って、従来のマグネシウム合金展伸材を移動用構造部材に適応した場合、圧縮歪みが発生する箇所では脆弱で、等方変形が困難であるという欠点がある。
近年、一般的な結晶相とは異なり、決まった原子の配列が繰り返し並ぶ構造（並進秩序性）を示さない特異な相：準結晶相が、Mg-Zn-RE(RE：希土類元素 = Y, Gd, Dy, Ho, Er, Tb)合金で発現することが見出された。
準結晶相は、マグネシウム母相の結晶格子と良いつながり、すなわち、整合界面を形成し、界面同士が強固に結合するという特徴がある。そのため、準結晶相をマグネシウム母相に分散することは、集合組織の強度(底面の集積度合)を低減し、高い引張強度レベルを維持したまま、圧縮特性を改善し、構造用途の部材設計には望ましくない降伏異方性を解消可能とする。しかし、マグネシウム合金に準結晶相を発現するためには、希土類元素使用が不可欠という大きな問題を抱えている。希土類元素は、文字通り、希少価値の高い元素であるため、良い特性を発揮しても素材価格の高騰は否めないのが現状である。【０００３】
たとえば、具体的には、特許文献１〜３には、マグネシウム母相内に準結晶を発現するには、希土類元素（特にイットリウム）添加が必要であると記載されている。また、特許文献４には、マグネシウム母相内に準結晶を発現するには、イットリウムやその他の希土類元素添加が必須であることと、準結晶分散および結晶粒微細化の効果により、展伸材の降伏異方性は解消することが示されている。そしてまた、準結晶分散マグネシウム合金の二次成形加工条件（加工温度や速度など）についても記載されている。ただいずれも希土類元素の添加を必須とすることで前記のとおりの支障がある。
一方、希土類元素の添加とは別の観点からも検討がなされている。たとえば、非特許文献１、２には、Ｍｇ−Ｚｎ−Ａｌからなる準結晶相の生成についての記載があるが、準結晶の単一相ゆえにＭｇ母相が存在しない。非特許文献３には、鋳造法によるものであるから、Ｍｇ母相の結晶粒径は５０μｍ以上である。そのため、前記希土類元素を添加したものと同等、または、それ以上の高強度・高延性・高靭性特性を発揮することは示されておらず、また技術的にも困難と思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
［特許文献１］  特開２００２−３０９３３２
［特許文献２］  特開２００５−１１３２３４
［特許文献３］  特開２００５−１１３２３５
［特許文献４］  ＷＯ２００８−１６１５０
【非特許文献】
【０００５】
［非特許文献１］  G. Bergman, J. Waugh, L. Pauling: Acta Cryst. (1957) 10 254.
［非特許文献２］  T. Rajasekharan, D. Akhtar, R. Gopalan, K. Muraleedharan: Nature. (1986) 322 528.
［非特許文献３］  L. Bourgeois, C. L. Mendis, B. C. Muddle, J. F. Nie: Philo. Mag. Lett. (2001) 81 709.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のとおりの背景から、本発明では、希土類元素を使用せず、安価な添加元素であるアルミニウムを用い、準結晶相やその近似結晶相の発現と歪み加工前の微細組織の制御に注目し、Ｍｇ基合金について、強度・延性のトレード・オフ・バランス化と、マグネシウム合金展伸材の重要課題である降伏異方性の低減を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものとして、新しいＭｇ基合金を提供する。このＭｇ基合金は、つまり不可避的不純物としての混入を除いては、希土類元素をその組成において含まない。そして、準結晶相を分散含有している。さらには、歪み加工前においては、Ｍｇ合金の鋳造組織であるデンドライト組織（樹枝状組織）を有していない。
すなわち、発明１は、組成式が（１００−ａ−ｂ）ｗｔ．％Ｍｇ−ａｗｔ．％Ａｌ−ｂｗｔ．％Ｚｎ（ただし、２≦ａ≦４かつ６≦ｂ≦２０である）で示され、デンドライト組織を有さず、マグネシウム母相中にＭｇ３２（Ａｌ，Ｚｎ）４９の組成からなる準結晶相またはＡｌ２Ｍｇ５Ｚｎ２の組成からなる近似結晶相が、単位面積当たりの専有割合が１％以上４０％以下かつ大きさが５０ｎｍ以上５μｍ以下で分散されており、歪みが１以上でありかつ２００℃〜３００℃の温度範囲内である歪み加工により前記マグネシウム母相の大きさが１０μｍ以下となることを特徴とする。
発明２は、発明１の歪み加工用Ｍｇ基合金素材において、前記歪み加工により前記マグネシウム母相の大きさが３μｍ〜５μｍとなることを特徴とする。
発明３は、Ｍｇ基合金素材が歪み加工された歪み加工材であって、前記Ｍｇ基合金素材が発明１または２に記載の歪み加工用Ｍｇ基合金素材であり、引張降伏応力３００ＭＰａ以上、圧縮降伏応力３００ＭＰａ以上、圧縮／引張降伏応力比１．０〜１．２、塑性エネルギー値（Ｅ）２０以上、破断伸び０．０６以上であることを特徴とする。
発明４は、発明１または２の歪み加工用Ｍｇ基合金素材の製造方法であって、マグネシウム母相中にＭｇ３２（Ａｌ，Ｚｎ）４９の組成からなる準結晶相またはＡｌ２Ｍｇ５Ｚｎ２の組成からなる近似結晶相が、単位面積当たりの専有割合が１％以上４０％以下かつ大きさが５０ｎｍ以上５μｍ以下で分散されているＭｇ基合金鋳造材に、２５×１０℃〜４０×１０℃の温度範囲内で熱処理を施して、デンドライト組織を消失させることを特徴とする。
発明５は、発明３のＭｇ基合金歪み加工材の製造方法であって、発明４の製造方法により得られた歪み加工用Ｍｇ基合金素材を、歪みが１以上でありかつ２００℃〜３００℃の温度範囲内である歪み加工を行い、マグネシウム母相の大きさを１０μｍ以下とすることを特徴とする。
発明６は、発明５のＭｇ基合金歪み加工材の製造方法において、前記歪み加工を行い、前記マグネシウム母相の大きさを３μｍ〜５μｍとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、希土類元素にかわり、ＺｎとＡｌを用いることにより、希土類元素を用いたものと同様かそれ以上に良好な準結晶相をマグネシウム母相中に発現させることができ、歪み加工前にデンドライト組織を排除することで、その押出材の引張、圧縮の両強度を飛躍的に向上し得る。そして、このデンドライト組織の排除は、降伏異方性を低減し、強度と延性のトレード・オフ・バランス化を図ることになる。二次加工条件によっては優れた変形および加工能、すなわち優れた超塑性挙動を発現させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の微細組織観察結果を示す写真：光学顕微鏡による鋳造まま材の組織観察図
【図２】実施例１の微細組織観察結果を示す写真：光学顕微鏡による熱処理材の組織観察図
【図３】実施例１の微細組織観察結果を示す写真：光学顕微鏡による押出材の組織観察図
【図４】実施例１のＸ線測定結果を示すグラフ。
【図５】実施例１の室温引張・圧縮試験により得られた公称応力−公称歪み曲線図。
【図６】実施例２の微細組織観察結果を示す写真：光学顕微鏡による鋳造まま材の組織観察図
【図７】実施例２の微細組織観察結果を示す写真：光学顕微鏡による熱処理材の組織観察図
【図８】実施例２の微細組織観察結果を示す写真：光学顕微鏡による押出材の組織観察図
【図９】実施例３の微細組織観察結果を示す写真：光学顕微鏡による鋳造まま材の組織観察図
【図１０】実施例３の微細組織観察結果を示す写真：光学顕微鏡による熱処理材の組織観察図
【図１１】実施例４の微細組織観察結果を示す写真：光学顕微鏡による鋳造まま材の組織観察図
【図１２】実施例４の微細組織観察結果を示す写真：光学顕微鏡による熱処理材の組織観察図
【図１３】実施例２，３，４のＸ線測定結果を示すグラフ。
【図１４】Ｍｇ−１２Ａｌ−４Ｚｎの高温引張試験により得られた真応力−真歪み
【図１５】マグネシウム合金展伸材と鋳造材の強度と破断伸びの関係
【図１６】マグネシウム合金展伸材と鋳造材の比強度（＝降伏応力／密度）と破壊靭性値の関係
【図１７】比較例１の微細組織観察結果を示す写真：透過型電子顕微鏡による鋳造まま材の組織観察図
【図１８】比較例１の微細組織観察結果を示す写真：光学顕微鏡による押出材の組織観察
【図１９】比較例１のＸ線測定結果図
【図２０】比較例１及び比較例２の室温引張・圧縮試験により得られた公称応力−公称歪み曲線図
【図２１】比較例３の微細組織観察結果を示す写真：光学顕微鏡による押出材の組織観察図
【図２２】比較例３の室温引張・圧縮試験により得られた公称応力−公称歪み曲線図曲線：（ａ）押出加工前に熱処理なし：比較例5（ｂ）押出加工前に熱処理あり：実施例3である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のＭｇ基合金素材と歪み加工材においては、その組成は、Ｍｇ，Ｚｎ，Ａｌを必須元素としている。もちろん、本発明の目的、効果を阻害しない限りは他の成分や、原料、製造にともなう不可避的不純物成分が含まれることも許容される。
一般的には、（１００−ａ−ｂ）ｗｔ．％Ｍｇ−ａｗｔ．％Ａｌ−ｂｗｔ．％Ｚｎ合金の組成において、Ｍｇ−Ｚｎ−Ａｌからなる準結晶相、またはその近似結晶相が発現する組成域は、３≦ａ≦１５かつ６≦ｂ≦１２および２≦ａ≦１５かつ１２＜ｂ≦３５であると考えられる。本発明では、押出や圧延、鍛造等のなど温間歪み加工加工前に、鋳造組織であるデンドライト組織をなくし、ミクロンサイズの準結晶相の粒子やその近似結晶相の粒子、たとえば、金属間化合物粒子をマグネシウム母相に分散させる。
ここで、「準結晶相」とは、Mg32(Al,Zn)49の組成からなり、電子線制限視野回折像が5回または3回回転軸に沿うこと（参考として図17の右上の像）、と定義される。また、「近似結晶相」とは、Al2Mg5Zn2からなる相と定義される。
上記組織を得るには、鋳造後の熱処理により、デンドライト組織を実質的に排除できればよいのであり、熱処理温度やその時間は、組成割合によって大きく左右されるので一概には限定できないが、一般的には２５×１０℃から４０×１０℃の範囲内が考慮されるが、下記実施例においては、熱処理温度は３０×１０℃から３５×１０℃で、保持時間は１から７２時間（３日）であることが望ましい。
本発明の目的、効果に係わる降伏異方性が解消されるとのことは、一般的には、圧縮降伏応力／引張降伏応力の比が０．８以上を示すこととして定義される。
また、強度・延性のトレード・オフ・バランス化の効果については、強度と延性が反比例の関係を示さないこと、すなわち、比例に近い関係を示すこと、として定義される。
このような効果を示すためには、マグネシウム母相の大きさ、すなわち結晶粒子の平均粒径が４０μｍ以下で、好ましくは２０μｍ以下で、より好ましくは１０μｍ以下であるようにする。マグネシウム母相の大きさ（平均粒径）が４０μｍを超える場合には、降伏強度：300 MPa以上や破断伸び：0.06以上を達成することが困難である。
準結晶粒子相の単位面積当たりの専有割合が１％以上４０％以下、好ましくは２％以上３０％以下含まれることが望ましい。４０％を超えると延性低下の原因になり、一方、１％未満では高強度・高延性の効果を発揮することが難しい。
なお、ここでの単位面積当たりの専有割合については、SEMまたは光学顕微鏡観察等を用いて点算法や面積法により測定、算出される。また、準結晶粒子相の大きさは、２０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下で、最小５０ｎｍ以上とすることが望ましい。２０μｍを超えると、変形中に破壊の核となり、延性低下の原因となり、一方、５０ｎｍ未満では、転位運度を阻害する効果が乏しく、高強度化を達成することが難しい。また、析出粒子などの金属間化合物粒子がマグネシウム母相に併せて分散していてもかまわない。上記組織や特性を得るためには、熱処理後の試料に加工する押出等の歪みが１以上であり、加工温度は２００から３００℃であることが望ましい。
本発明については、中間材としての、つまり熱処理後のもの(熱処理材）と、これに歪み加工した、たとえば押出後のもの（押出材）が考慮されるが、押出材としては、たとえば代表的には以下のとおりの特性値の全てを満たすものとして本発明のＭｇ基合金が提供される。
引張降伏応力      ３００ＭＰａ以上、
圧縮降伏応力      ３００ＭＰａ以上、
圧縮／引張降伏応力比      １．０〜１．２、
塑性エネルギー値（Ｅ）    ２０以上、
破断伸び          ０．０６以上
そこで以下に実施例を示し、さらに詳しく説明する。
【実施例１】
【００１１】
商用純マグネシウム（純度９９．９５％）に、８質量％亜鉛と４質量％アルミニウム（以下、Ｍｇ−８Ｚｎ−４Ａｌと記す）を溶解鋳造し、母合金を作製した（以下、鋳造まま材と称す）。この鋳造まま材を、３２５℃で４８時間炉内にて熱処理を行った（以下、熱処理材と称す）。この熱処理材を機械加工により、直径４０ｍｍの押出ビレットを準備した。押出ビレットを２２５℃に昇温した押出コンテナに投入し、１／２時間保持した後、２５：１の押出比で温間押出加工を施し、直径８ｍｍの押出材を得た（以下、押出材と称す）。
鋳造まま材、熱処理材および押出材の微細組織を光学顕微鏡により観察した。また、熱処理材と押出材に存在する粒子を同定するため、Ｘ線測定を行った。図１は鋳造まま材、図２は熱処理材、図３は押出材の微細組織観察例を示す。また、図４には、熱処理材（ａ）と、押出材（ｂ）のＸ線測定例を示す。図１から、鋳造まま材について、典型的な鋳造組織であるデンドライト組織（Ｄ）に係わる多数の粒子の存在が確認できる。図２から、熱処理材では、デンドライト組織（Ｄ）が消滅し明瞭な粒界に変化するとともに、数ミクロン程度の準結晶相粒子（Ｐ）ならびに金属間化合物粒子（Ｐ’）の分散が観察できる。なお、微細組織観察用腐食液にはピクリン酸を使用し、腐食時間は３０秒とし、組織観察試料すべてにおいて同じ条件で行った。
図３から、押出材のＭｇ母相結晶粒径は約３〜５μｍ程度で、等軸粒（アスペクト比２以下）からなることが確認できる。さらに、図４に示す熱処理材（ａ）と押出材（ｂ）の両試料のＸ線回折パターンが同じであることから、押出加工を施しても、マグネシウム母相中に準結晶相と金属間化合物粒子の存在が確認できる。図中、白丸は準結晶相、すなわち準結晶相の回折角度、３９．３、４２．４、４４．６°を、黒丸はマグネシウム母相の回折角度を示す。
また、押出材から平行部直径３ｍｍ、長さ１５ｍｍを示す引張試験片、直径４ｍｍ、高さ８ｍｍを示す圧縮試験片を採取した。それぞれの試験片採取方向は、押出方向に対して平行方向で、初期引張・圧縮歪み速度は、１x１０−３ｓ−１である。図５に、室温引張・圧縮試験により得られた公称応力−公称歪み曲線を示す。引張、圧縮降伏応力は、それぞれ３１８、３５０ＭＰａであり、優れた強度特性（特に、圧縮特性）を示すことがわかる。引張・圧縮降伏応力は、０．２％歪みのオフセット値を使用し、破断伸びは公称応力３０％以上低下した際の公称歪み値とした。また、押出材の圧縮／引張降伏応力の比は、１．１であり、降伏異方性の解消が確認できる。
【実施例２】
【００１２】
鋳造まま材の組成をＭｇ−６ｗｔ％Ｚｎ−３ｗｔ％Ａｌとした他は、前記実施例１と同様にして、鋳造まま材、熱処理材、押出材を得た。
図６は鋳造まま材、図７は熱処理材、図８は押出材の光学顕微鏡による微細組織観察写真である。また、押出材のＸ線測定例を図１３（ａ）に示した。組織観察例から、図１と同様、鋳造まま材は、典型的な鋳造組織であるデンドライト組織を呈するが、熱処理によりデンドライトが消滅し、明瞭な粒界を形成し、数ミクロン程度の準結晶相粒子と金属間化合物粒子の分散が確認できる。図１３のＸ線測定例から、実施例１と同様、押出材に準結晶相粒子と金属間化合物粒子の存在が確認できる。
実施例１と同様にして、室温引張・圧縮試験を行いその結果を表１に示す。押出材の圧縮／引張降伏応力の比は、１．０を超え、マグネシウム合金展伸材の欠点である降伏異方性の解消が確認できる。
【実施例３】
【００１３】
鋳造まま材の組成をＭｇ−１２ｗｔ％Ｚｎ−４ｗｔ％Ａｌとした他は、前記実施例１と同様にして、鋳造まま材、熱処理材、押出材を得た。
図９は鋳造まま材、図１０は熱処理材、の光学顕微鏡による微細組織観察写真である。また、押出材のＸ線測定例を図１３（ｂ）に示した。組織観察例から、図１と同様、鋳造まま材は、典型的な鋳造組織であるデンドライト組織を呈するが、熱処理によりデンドライトが消滅し、明瞭な粒界を形成し、数ミクロン程度の準結晶相粒子と金属間化合物粒子の分散が確認できる。図１３のＸ線測定例から、実施例１と同様、押出材に準結晶相粒子と金属間化合物粒子の存在が確認できる。
実施例１と同様にして、室温引張・圧縮試験を行いその結果を表１に示す。押出材の圧縮／引張降伏応力の比は、１．０を超え、マグネシウム合金展伸材の欠点である降伏異方性の解消が確認できる。
【実施例４】
【００１４】
鋳造まま材の組成をＭｇ−２０ｗｔ％Ｚｎ−２ｗｔ％Ａｌとした他は、前記実施例１と同様にして、鋳造まま材、熱処理材、押出材を得た。
図１１は鋳造まま材、図１２は熱処理材、の光学顕微鏡による微細組織観察写真である。また、押出材のＸ線測定例を図１３（ｃ）に示した。組織観察例から、図１と同様、鋳造まま材は、典型的な鋳造組織であるデンドライト組織を呈するが、熱処理によりデンドライトが消滅し、明瞭な粒界を形成し、数ミクロン程度の準結晶相粒子と金属間化合物粒子の分散が確認できる。図１３のＸ線測定例から、実施例１と同様、押出材に準結晶相粒子と金属間化合物粒子の存在が確認できる。
実施例１と同様にして、室温引張・圧縮試験を行いその結果を表１に示す。押出材の圧縮／引張降伏応力の比は、１．０を超え、マグネシウム合金展伸材の欠点である降伏異方性の解消が確認できる。【００１５】
＜比較例１＞【００１６】
前記実施例１と同様な鋳造まま材を用い、熱処理せずに、押出温度が３００℃であること以外、実施例１と同様に押出材を得た。
当該押出材を、実施例１と同様にして、室温引張・圧縮試験を行いその結果を表１に示す。【００１７】
実施例１と同様にして、当該比較例においても、押出材の微細組織観察ならびにＸ線測定を実施した。観察部位は、押出方向に対して平行な面である。母合金においても、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた組織観察ならびにＸ線測定を行った。
図１７に鋳造まま材の透過型電子顕微鏡による組織観察例を、図１８に押出材の光学顕微鏡による微細組織観察例を示す。また、図１９に、両試料のＸ線測定例を示す。図１７から、マグネシウム母相に数ミクロン程度の粒子（Ｐ）が存在し、制限視野回折像から、この粒子（Ｐ）は準結晶相であることがわかる。また、図１８から、押出材のマグネシウム母相の平均的な結晶粒径は１２μｍで、等軸粒からなることが確認できる。平均的な結晶粒径は、切片法により算出した。図１７、１８に示す両試料のＸ線回折パターンが図５に示すように同じであることから、押出加工を施しても、マグネシウム母相中に準結晶相の存在が確認できる。なお、図１９に示す白丸は、準結晶相の回折角度、３９．３、４２．４、４４．６°を表す。
そしてまた、押出材から平行部直径３ｍｍ、長さ１５ｍｍを示す引張試験片、直径４ｍｍ、高さ８ｍｍを示す圧縮試験片を採取した。それぞれの試験片採取方向は、押出方向に対して平行方向で、初期引張・圧縮歪み速度は、１x１０−３ｓ−１である。図２０に、室温引張・圧縮試験により得られた公称応力−公称歪み曲線を示す。図２０から得られた機械的特性を表１にまとめる。ここで、降伏応力は、公称歪み０．２％時の応力値、最大引張強さは公称応力の最大値、破断伸びは公称応力３０％以上低下した際の公称歪み値としている。
＜比較例２＞【００１８】
比較例２として、典型的なマグネシウム合金展伸材であるＭｇ−３ｗｔ％Ａｌ−１ｗｔ％Ｚｎ押出材（初期結晶粒径：約１５μｍ）の公称応力−公称歪み曲線もあわせて図２０に示す。両押出材の結晶粒径はほぼ同程度にもかかわらず、比較例１に示す押出材の引張、圧縮降伏応力は、それぞれ２２８、２１０ＭＰａである。
＜比較例３＞【００１９】
実施例１と同様な鋳造まま材を機械加工により、押出し時の加熱温度を２２５℃にした他は前記比較例１と同様にして、直径８ｍｍの押出材を得た。前記実施例１と同様の条件にて組織観察、室温引張・圧縮試験を行った。図２１に押出材の微細組織観察、図２２に室温引張・圧縮試験により得られた公称応力−公称歪み曲線を示す。図２１から、Ｍｇ母相の平均的な結晶粒径は、３．５μｍであった。図２２から、引張・圧縮降伏応力は、それぞれ２７５、２８５ＭＰａである。
＜比較例４＞【００２０】
前記実施例２と同様な鋳造まま材を用い、熱処理せずに、比較例３と同様に押出材を得た。
当該押出材を、比較例１と同様にして、室温引張・圧縮試験を行いその結果を表１に示す。
＜比較例５＞【００２１】
前記実施例３と同様な鋳造まま材を用い、熱処理せずに、比較例３と同様に押出材を得た。
当該押出材を、比較例１と同様にして、室温引張・圧縮試験を行いその結果を表１に示す。
＜比較例６＞【００２２】
前記実施例４と同様な鋳造まま材を用い、熱処理せずに、比較例３と同様に押出材を得た。
当該押出材を、比較例１と同様にして、室温引張・圧縮試験を行いその結果を表１に示す。【００２３】
【表１】
0005586027.tif 000002
【００２４】
表１から、押出加工前の熱処理により、塑性エネルギーの値：Ｅ（図５の斜線領域）が向上し、強度・延性のトレード・オフ・バランス化を示すことがわかる。
ここで、「塑性エネルギーの値（Ｅ）は、応力-歪み曲線の面積部、すなわち、図５の斜線部の面積であること、と定義されるもので、より大きい値であることが、高強度や高延性材料であることを示す。
また、本発明の目的、効果に係わる「降伏異方性の低減」と「強度・延性のトレード・オフ・バランス化」にも関連して、本発明においては、実施例１〜４の結果からも次のような特性値を備えたものとして高く評価される。
すなわち、引張降伏応力３００ＭＰａ以上、圧縮降伏応力３００ＭＰａ以上、圧縮／引張降伏応力被１．０〜１．２、塑性エネルギー値（Ｅ）２０以上、破断伸び０．０６以上である。
【実施例５】
【００２５】
実施例１〜４と比較例３〜６で作製した押出材の高温引張特性を評価した。押出材から平行部直径２．５ｍｍ、長さ５ｍｍを示す引張試験片を採取した。それぞれの試験片採取方向は、押出方向に対して平行方向である。高温引張試験の速度は、真歪み速度一定で１x１０−２から１x１０−５ｓ−１範囲内、温度は２００℃である。実施例３と比較例５で使用したＭｇ−１２Ｚｎ−４Ａｌ押出材を使用し、高温引張試験により得られた真応力−真歪み曲線を図１４に示す。歪み速度の低下にともない破断伸びが向上することが分かる。また、押出加工前に熱処理を施した試料の方が大きな破断伸びを示す。表２に種々の試料の高温引張試験により得られた破断伸びをまとめる。図１４と同様に表２から、押出加工前に熱処理を施した試料の方が、大きな破断伸びを示す傾向があり、優れた変形および加工能を有することが分かる。【００２６】
【表２】
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【符号の説明】
【００２７】
（Ｐ）  準結晶
（Ｐ’）金属間化合物
（Ｄ）  デンドライト組織
（Ｅ）  塑性エネルギー
【図４】
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【図５】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２１】
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