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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の研磨布紙片を順次ずらせながら円筒形に重ね合わせて形成した円筒研磨部の内周面に、クッション層を介して接着剤を充填し、この充填した接着剤によって円筒研磨部の軸心に沿って回転工具の回転軸部を円筒研磨部と一体に固着したことを特徴とする研磨ドラム。
【請求項２】
前記クッション層として、ゴムを使用する請求項１記載の研磨ドラム。
【請求項３】
上記円筒研磨部の軸方向の幅が、円筒研磨部の直径よりも小さい請求項１又は２に記載の研磨ドラム。
【請求項４】
上記接着剤がエポキシ樹脂からなる請求項１〜３のいずれかに記載の研磨ドラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数枚の研磨布紙片を順次ずらせながら円筒形に重ね合わせて形成した円筒研磨部を有する研磨ドラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の研磨ドラムは、図５に示すように、順次ずらせながら円筒形に重ね合わせて形成した円筒研磨部１を有し、この円筒研磨部１の内側に、回転工具の回転軸部材２を差し込んで回転駆動されるようになっており、湾曲面の内側面等の研磨に使用されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、研磨ドラムを使用する場合は、上記のように、円筒研磨部１の内側に、回転工具の回転軸部材２を差し込んで、回転工具の回転軸部材２と円筒研磨部１とを固定している。回転軸部材２は、円筒研磨部１の内側に差し込まれる差し込み部３と、回転工具の駆動軸に取付けられる回転軸部４とからなる。
【０００５】
ところが、図６及び図７に示すように、円筒研磨部１の軸方向の幅が、円筒研磨部１の直径よりも小さい、薄型の研磨ドラムの場合、回転工具の回転軸部材２を差し込んで、回転工具の回転軸２と円筒研磨部１とを固定しても、回転工具の回転軸部材２と円筒研磨部１との接触幅が狭く、十分な固定力が得られず、使用中に円筒研磨部１が回転工具の回転軸部材２から外れるという問題があった。特に、軸方向に動かしながら研磨作業を行う場合に、円筒研磨部１が回転工具の回転軸部材２から外れ易かった。
【０００６】
このため、円筒研磨部１と回転工具の回転軸部材２との間に接着剤を流し込んで、円筒研磨部１が回転工具の回転軸部材２とを固定するということが考えられる。
【０００７】
しかしながら、円筒研磨部１と回転工具の回転軸部材２との間を接着剤によって、しっかりと固定してしまうと、硬化した接着剤の硬さにより、円筒研磨部１を被研磨材に押し付けて研磨を行った場合に、円筒研磨部１の被研磨材に対する当たりが強く、良好な研磨が行い難いという問題が生じる。
【０００８】
そこで、この発明は、円筒研磨部の軸方向の幅が、円筒研磨部の直径よりも小さい、薄型の研磨ドラムの場合でも、円筒研磨部の内周面から回転工具の回転軸部材が抜け出さず、しかも円筒研磨部を被研磨材に押し付けて研磨を行っても、適度な当たりで被研磨材を良好に研磨することができる研磨ドラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記の課題を解決するために、多数枚の研磨布紙片を順次ずらせながら円筒形に重ね合わせて形成した円筒研磨部の内周面に、クッション層を介して接着剤を充填し、この充填した接着剤によって円筒研磨部の軸心に沿って回転工具の回転軸部を円筒研磨部と一体に固着して研磨ドラムを構成したものである。
【００１０】
前記クッション層としては、ゴム、ウレタン、フェルト等、緩衝作用のある素材を使用することができる。
【００１１】
この発明は、円筒研磨部の軸方向の幅が、円筒研磨部の直径よりも小さい、薄型の研磨ドラムに採用すると好適である。
【００１２】
上記接着剤としては、例えば、エポキシ樹脂を使用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る研磨ドラムは、円筒研磨部の内周面に、クッション層を介して接着剤を充填し、この充填した接着剤によって円筒研磨部の軸心に沿って回転工具の回転軸部を円筒研磨部と一体に固着しているので、円筒研磨部の軸方向の幅が、円筒研磨部の直径よりも小さい、薄型の研磨ドラムの場合でも、円筒研磨部の内周面から回転工具の回転軸部が抜け出すことがなく、安全に使用することができる。
【００１４】
また、円筒研磨部の内周面に、クッション層を介して接着剤を充填しているので、円筒研磨部を被研磨材に押し付けて研磨を行っても、クッション層により適度な当たりで被研磨材を良好に研磨することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係る研磨ドラムの一例を示す斜視図である。
【図２】図１の研磨ドラムの中央縦断面図である。
【図３】図１の研磨ドラムの正面図である。
【図４】図１の研磨ドラムの平面図である。
【図５】従来の研磨ドラムと回転工具の回転軸部材とを示す斜視図である。
【図６】従来の薄型の研磨ドラムの正面図である。
【図７】従来の薄型の研磨ドラムの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の実施形態を、図面に基づいて具体的に説明する。
【００１７】
図１は、この発明に係る研磨ドラムの一例を示す斜視図である。
【００１８】
この発明の研磨ドラムは、図１に示すように、多数枚の研磨布紙片を順次ずらせながら円筒形に重ね合わせて形成した円筒研磨部１の内周面に、ゴム製のクッション層５を介して接着剤６を充填し、この充填した接着剤６によって円筒研磨部１の軸心に沿って回転工具の回転軸部４を円筒研磨部１と一体に固着している。
【００１９】
前記クッション層としては、ゴム製の他、ウレタン、フェルト等の緩衝作用のある素材を使用することができる。
【００２０】
接着剤５内に埋められる回転軸部４の先端外周面には、軸方向に突起部７を設けておくことにより、回転軸部４と接着剤６との回転方向の固定力が向上する。
【００２１】
上記実施形態の研磨ドラムは、円筒研磨部１の軸方向の幅が、円筒研磨部１の直径よりも小さい、薄型に形成されている。
【００２２】
この発明で使用する接着剤６は、例えば、エポキシ樹脂を使用することができるが、回転軸部４をしっかりと固定できるものであればその種類は特に限定されない。
【符号の説明】
【００２３】
１  円筒研磨部
２  回転軸部材
３  差し込み部
４  回転軸部
５  クッション層
６  接着剤
７  突起部
【図２】
0005506765.tif 000002
【図３】
0005506765.tif 000003
【図５】
0005506765.tif 000004
【図６】
0005506765.tif 000005
【図７】
0005506765.tif 000006
【図１】
0005506765.tif 000007
【図４】
0005506765.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横Ａ４版の寸法を有し、片面に選挙候補者の訴えたい文言を、他の面に前記候補者の顔写真とその目に孔を設け、更に選挙ビラの左角を証紙貼り部兼用取っ手とし、この取っ手をお面を顔につける際の取っ手としたことを特徴とする選挙ビラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はお面に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、お面にはうちわの機能がなく宣伝機能がなく、また、ビラがお面になるという機能が無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
お面にもなり、チラシにもなり、うちわにもなること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
お面の目に孔をあけ、そこに指を入れうちわとし、宣伝文句も書き込めるお面としてうちわとしてお面として機能させること。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のお面は、うちわにもなり、チラシにもなり、宣伝、広告業に新たな媒体として、今迄全く無かった発想による画期的な発明である。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、お面の目に指の入る孔を設け、うちわとなり、裏に宣伝文を入れてチラシとなる工夫をすること。
【実施例１】
【０００７】
図１は本発明実施例で、お面１にスター又は選挙立候補者の写真又は絵を描く。孔２を開け、お面１を顔に装着すると、目の前が見えるようになっている。
図２は本発明お面１の目２に指６を通した状態で、こうすることにより、本発明をうちわとして使用することが可能な実施例である。
図３は本発明のフチはA4などの長方形の定型サイズで、この長方形の中にお面の絵をプリントした実施例である。
図４はお面の形の下左部を角３にする実施例を示す。この部分を指で持ちお面を顔につける。又、前記角３に選挙用の証紙を貼るスペースになる。
図５はお面１の裏側で、選挙のチラシ又は商品のPRや図など５を印刷する。
図６は上方部がお面の形をし、下方の左右が角４、５にし、この左右角を両手で持ってお面を保持する実施例を示す。前記角４、５のいづれかに選挙用の証紙を貼り、スペース兼用する。
【０００８】
本発明は上記以外の形状や紙、プラスティック等、如何なる材質の場合も本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は選挙、及び商品の宣伝用のチラシ、うちわ、お面として、新たな媒体として様々なPR活動に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明実施例の正面図
【図２】本発明実施例の指を入れてうちわとして使用する図
【図３】本発明をA4角型とした実施例
【図４】本発明角下方を角型とした実施例
【図５】本発明実施例の正面図
【図６】本発明裏面宣伝文の実施例
【符号の説明】
【００１１】
1                 
お面
2                 
孔
3                 
支持角（証紙貼部兼用）
4                 
角
5                 
裏宣伝文
6                 
お面を持つ人の指
【図５】
0005586052.tif 000002
【図１】
0005586052.tif 000003
【図２】
0005586052.tif 000004
【図３】
0005586052.tif 000005
【図４】
0005586052.tif 000006
【図６】
0005586052.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板紙を使った中箱を外箱の中に対角線上にクロスさせた2枚の仕切り板を
緩衝材として支える構造とし外箱で中箱を保護すると共に、中箱の角が外箱
の内に接触するため固定され、輸送中の振動等でも中箱が動かない
贈答用梱包。
【請求項２】
外箱と中箱の2重構造にすることで、立体的な空間が確保され中箱が中空に
浮かぶ視覚的効果を与え高級感を訴求できる請求項１の贈答用梱包。
【請求項３】
外箱の内側と仕切り板に送り手のメッセージを込めたデザインをすることで、
プレゼントやギフト等の送り手の意思を明確にし、商品の価値を高める請求項１
の贈答用梱包。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、板紙を使った中箱を外箱の中にクロスさせた仕切り板で支えて2重  
構造にし、仕切り板を緩衝材とし外箱で中箱を保護する。
外箱内部で仕切り板と中箱が立体構造となり高級感を訴求する、さらに外箱内壁
と仕切り板の表面に送り手のメッセージを明確に伝えるデザインを加えることで
商品価値を高める梱包箱に関するものである。                                          
【背景技術】
【０００２】
従来は贈答品を輸送するとき汚れや破損を防止するため被収容物専用の梱包箱や
汎用的な包装紙・包装バッグに直接商品を入れて輸送する。また緩衝材としては有機
化学合成材で作られた発泡スチロールや気泡緩衝材を使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５１２８２号公開      特開２００４−１９６３１５号公開      特開２００３−２３７８４６号公開      特開２００９−０６２０７５号公開      実願昭５７−１８３７１６号（実開昭５９−０８７４２４号）のマイクロフイルム
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】不明
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのために、次のような問題点があった。
（イ）商品を外装梱包だけで直接保護するため外部から直接に負荷や衝撃を
受やすく、収容された被収容物に対する損傷の原因となる。
（ロ）外装の装材は輸送上の汚れや衝撃による傷の防止が目的で機能本位に
作られており、デザインも商品の識別が主の目的である。このため商品の
価値を高めるための装飾や高級感の追及や送り手のメッセージの伝達に
貢献できていない。
（ハ）外装梱包の緩衝材として発泡スチロールや気泡緩衝材等の化学有機
合成物を使うため、焼却処分のときに有害物資を発生し地球環境破壊の
原因を作る。
（ニ）商品を発送する側では、幾種類もの異なる商品の荷姿やサイズごとに
包装材や包装の組み立て手順が違うため、梱包作業の習熟ができず作業効率
の改善ができない。    
本発明は、これらの問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
贈答品のサイズや重量に合わせて中箱を作り中箱の縦幅、横幅から外箱を作る。
外箱の対角線に合わせたクロスする2つの仕切り板で中箱を外箱に中に装着す
る。また、外箱と仕切り板に固有のデザインを施す。以上を特徴とする立体的な  
構造を持つ贈答用梱包箱である。
【発明の効果】
【０００７】
（イ）商品を格納する中箱は外箱内部でクロスさせた仕切板に衝撃材構造
として支えられているため、外部の負荷や衝撃を中箱が受けることが
なく損傷を防ぐ効果がある。また中箱の角が外箱の内壁に接触するため
輸送中の振動に対し中箱を固定する。
（ロ）外箱と中箱の2重構造のすることにより、開梱したときに立体的な
空間がひろがり、中箱の贈答品が中空に浮かんだ姿で視覚に訴えるため
高級感を与える。
（ハ）外箱の内壁、仕切板の表面に送り手のメッセージを伝える固有の
デザインを施すことで、送り手の意図を伝えることができ、商品価値を
高めることができる。
（ニ）従来の輸送用の梱包では商品を保護するために地球環境破壊の原因
となる化学合成材で作られた緩衝材を使うケースが多い。本贈答用梱包箱
を構成する外箱、中箱、仕切板、補強シール等のすべての材質は地球環境
にやさしいダンボールや板紙で構成されている。このため再生が可能で
あり、梱包材を燃焼しても有害物質が発生しない。
（ホ）本贈答用梱包箱の構造体は中箱のサイズが変わっても構造形状は
変化しない。
このためサイズの異なる中箱を格納するときも梱包を完成させる手順は
同じであるため、繰り返し作業の習熟度が高まり梱包作業効率が高まる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図
【図２】外箱と仕切板の構成斜視図
【図３】仕切板と中箱の斜視図
【図４】横・縦仕切板上部シールによる接続部拡大図
【図５】外箱、中箱、仕切板の平面図
【図６】横仕切板正面図
【図７】縦仕切板正面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）贈答品の形状に合わせて中箱の板紙の材質、サイズ、包装紙の
デザイン等を決定する。中箱は被収容物にあわせた横幅、縦幅、高さ
を持つ直方体とする。
（ロ）この中箱の寸法に合わせて外箱の縦幅、横幅の内径の寸法を
決定する。外箱の平面は平面図（図５）に示すごとく正方形となる、
一辺1aは｛中箱の横幅（2a×2）＋中箱の縦幅（2b×2）｝×√2に
決定できる。この外箱が利用可能な中箱のサイズは一種類ではなく、
中箱の縦横の合計寸法が  外箱の一辺1aより小さいときには利用
できる。
（ハ）中仕切板は中箱の寸法と重量に合わせて、仕切板の材質、色、
デザインを決定し、横中仕切板（図６）、縦中仕切板（図７）の
仕切板を外箱の対角線2×(2a+2b) ×高さ(1b)の寸法に合わせる。
横仕切板は中箱を横に支えるために中心を中箱 横幅(2×2a)×高さ
(2c)に切り取る。縦仕切板は中箱を縦に支えるために中心を  中箱
縦幅(2×2b)×高さ(2c)に切り取る。横仕切板は上部を中心線で切り
離し さらに中箱が装着できるように中箱の横幅に合わせて折り目
を付ける。
（ニ）中箱を収納した後、2つの仕切板はクロスさせて上部は切込を
シールで補強する、下部は仕切板切込に合わせて結合し接着剤で
接合する。本発明は、以上の構成よりなる贈答用梱包である。
【実施例】
【００１０】
不明
【産業上の利用可能性】
【００１１】
不明
【符号の説明】
【００１２】
１  外箱、  1a外箱の一辺   1b外箱の高さ  
２  中箱、  2a中箱の横幅×１/2、  2b中箱の縦幅×１/2、  2c中箱の高さ
３  横仕切板
４  縦仕切板
５  横仕切板折目
６  仕切板補強シール
７  横仕切板切込
８  縦仕切板切込
【図１】
0005586654.tif 000002
【図２】
0005586654.tif 000003
【図３】
0005586654.tif 000004
【図４】
0005586654.tif 000005
【図５】
0005586654.tif 000006
【図６】
0005586654.tif 000007
【図７】
0005586654.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の部品実装面に感磁素子、その裏面に一次導体が配置され、前記一次導体に流れる電流により発生した磁界を前記感磁素子で検出し、電圧等の信号に変換することで一次電流の大きさを測定するよう構成されたコアレス電流センサにおいて、一次導体の一部を略９０°に折り曲げて形成された、少なくとも１個以上の半田付け固定用の端子を設け、この端子を前記基板に設けたスルーホールに挿入し、一次導体と基板の間に所定の間隔を設けた状態で半田付け固定するよう構成したことを特徴とするコアレス電流センサ。
【請求項２】
請求項１に記載のコアレス電流センサにおいて、前記端子の根本部に少なくとも１ヶ所以上の突起部を設け、一次導体を前記基板に固定するとき、この突起部を基板に接触させて一次導体と基板の間に所定の間隔を得ることができるようにしたことを特徴とするコアレス電流センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は電流センサに関し、特に磁性体コアを持たないコアレス電流センサに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のコアレス電流センサとして、基板の部品実装面に感磁素子を実装し、基板裏面に一次導体を密着させて取り付けたものがある。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】公開実用新案平３−８７７０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献１に開示されているコアレス電流センサは、基板の部品実装面に感磁素子が実装され、その裏面上に一次導体が基板に密着して配置されており、一次導体に流れる電流により発生した磁界を基板部品実装面に実装された感磁素子で検出し、電圧等の信号に変換することで一次電流の大きさを測定するよう構成されている。【０００５】  このようなコアレス電流センサは、一次導体からの磁界を感磁素子で直接測定するため、一次導体と感磁素子の相対位置の変化に敏感であり、一次導体と感磁素子を確実に固定する必要がある。このため、一次導体は基板に密着させた状態で接着固定されている。【０００６】  しかしながら、一次導体を基板に接着する方法は、接着時の位置決めが難しく、接着剤の硬化に時間が必要なため作業性が悪いという問題点がある。【０００７】  また、一次導体と基板が密着しているため、一次導体の発熱により感磁素子やその他電子部品が加熱され、特性や信頼性に悪影響を及ぼすという問題がある。【０００８】  また、電流センサの感度を変えるためには一次導体と感磁素子の距離を変える必要があるが、一次導体を基板に接着する方法では基板の厚さを変えるしかないため、測定する電流レンジによって感磁素子に印加される磁界の強さを最適化するのが難しいという問題がある。【０００９】  本発明の目的の一つは、一次導体と基板の固定を高精度かつ容易に行うことのできるコアレス電流センサを提供することにある。【００１０】  また、本発明の目的の一つは、一次導体の発熱による電子部品への影響を抑えたコアレス電流センサを提供することにある。【００１１】  また、本発明の目的の一つは、測定する電流により、感磁素子へ印加する磁界の強さを最適化するのが容易なコアレス電流センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明は、基板の部品実装面に感磁素子、その裏面に一次導体が配置され、前記一次導体に流れる電流により発生した磁界を前記感磁素子で検出し、電圧等の信号に変換することで一次電流の大きさを測定するよう構成されたコアレス電流センサにおいて、前記一次導体側面の一部を略９０°に折り曲げて形成された半田付け用の端子を前記基板に設けたスルーホールに挿入し、前記一次導体と前記基板の間に所定の間隙を空けた状態で半田付け固定したことを特徴とする。【００１３】  また、前記一次導体を前記基板に半田付け固定する際、前記基板と接触させて一次導体と基板の間に所定の間隙を確保するための突起部を前記端子の根本部にに設けたものである。
【発明の効果】
【００１４】  本発明のコアレス電流センサによれば、一次導体と基板の固定を基板に対する一次導体のＸ軸方向およびＹ軸方向、またＺ軸方向の全ての方向に対して高精度かつ容易に行うことができる。また、本発明のコアレス電流センサによれば、一次導体の発熱による電子部品への影響を抑えることができる。また、本発明のコアレス電流センサによれば、測定する電流の大きさに応じて、感磁素子へ印加する磁界の強さを容易に最適化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態におけるコアレス電流センサの平面図である。
【図２】本実施形態におけるコアレス電流センサの側面図である。
【図３】本実施形態におけるコアレス電流センサの一次導体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】    以下、本発明に係るコアレス電流センサの実施形態について、図を用いて説明する。まず、図１および図２において、基板１の部品実装面には感磁素子２および増幅回路等を構成するための周辺回路部品３が実装されている。一次導体４（図１では一部破線で示す）は、基板１の裏面と所定の間隔７を空けた状態で、一次導体４の３カ所に略９０°に折り曲げて設けた端子５を基板１のスルーホール６に挿入して半田付け固定されている。この構成により、一次導体４と基板１の固定を高精度かつ容易に短時間で行うことができ、更に基板１と一次導体４の間に間隔７を設けることにより、基板１と一次導体４間の熱電導抵抗が上がるため、一次導体４の発熱が感磁素子２やその他電子部品３へ伝わりにくくなり、一次導体の発熱による影響を抑えることができる。
【００１７】  また、図３において端子５の根本部には突起部８が設けられており、一次導体４の端子５を基板１のスルーホール６に挿入する際、突起部８と基板１が接触するまで挿入した後半田付けを行うことで、所定の間隔７が正確かつ容易に確保できるよう構成されている。さらに、一次導体４に流す電流の大きさに応じて突起部８の突起寸法を変えることにより、前記一次導体４と基板１との間隔７の寸法、すなわち一次導体４と前記感磁素子２の距離が変わり、感磁素子２に印加される磁界の強さを最適化することができる。
なお、本実施例では一次導体４に端子５を３カ所設けているが、一次導体４が基板１に安定して固定できれば、端子５の数は２個以下または４個以上であっても良い。
【００１８】
【符号の説明】
【００１９】１  基板、２  感磁素子、３  周辺回路部品、４  一次導体、５  端子、６  スルーホール、７  間隙、８  突起部
【図１】
0005630630.tif 000002
【図２】
0005630630.tif 000003
【図３】
0005630630.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともナベ本体（１）に、円筒状で同じ太さの火炎筒（２）を前記ナベ本体（１）の中央の周囲に複数立設させ、該火炎筒（２）の下部は前記ナベ本体（１）の底部（11）に固着され、前記火炎筒（２）の上部は前記ナベ本体（１）の開口部（12）よりも突出して、前記火炎筒（２）が立設されたことを特徴とするかき揚げ用ナベ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特開２００１−２４５６１１で得られる２０cm前後の厚いかき揚げ（以降、厚手のかき揚げという）を効率良く揚げることが出来るかき揚げ用ナベに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に２０cm以上の厚いかき揚げを揚げるためには、２０cm以上の深さを有したナベが必要であり、且つ、従来の１cm〜２cm前後のかき揚げよりも容量が１０倍以上もあるため、上記ナベに入れた油中に、かき揚げ用原料を入れると、油の温度が下がってしまい、まとめて揚げることは出来ないと共に２０cm以上の高さを確保することは一般に困難であった。このため、本発明者が提案した実用新案登録第３０７１５００号の天ぷら用ナベと、それに具備した筒状のかき揚げ用の器具とを使用して、厚手のかき揚げを複数個同時に揚げることが可能となった。
【０００３】
しかしながら、上記天ぷら用ナベを使用しても厚手のかき揚げは、２個〜３個を同時に揚げることがやっと可能になる状態であった。このため、上記天ぷら用ナベでは３個以上を同時に揚げるには加熱力（かき揚げを揚げるための熱量）が不足し、厚手のかき揚げをまとめて効率良く揚げることは難しいのが現状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４５６１１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７１５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は厚手のかき揚げをまとめて効率良く揚げることが可能となるかき揚げ用ナベを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記現状に鑑み成されたものであり、つまり、ナベ本体の中央の周囲に、円筒状で同じ太さの火炎筒を複数立設させ、該火炎筒の下部はナベ本体の底部に固着すると共に火炎筒の上部はナベ本体の開口部よりも突出して火炎筒が立設される構造とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１のようにナベ本体（１）に、円筒状で同じ太さの火炎筒（２）を複数立設させ、該火炎筒（２）の下部はナベ本体（１）の底部（11）に固着され、火炎筒（２）の上部はナベ本体（１）の開口部（12）よりも突出させて火炎筒が立設することにより、ナベ本体（１）の加熱力を増加させることが可能となり、従来品よりも厚手のかき揚げをまとめて、例えば、同時に５つ以上の厚手のかき揚げを効率良く揚げることが出来るものとなった。また前記火炎筒（２）がテーパーを付けない円筒状に形成されることにより、底部（11）を広く使用でき、多くの厚手のかき揚げ用器具（４）を投入することが可能となる。従って、食事時に複数の顧客の注文に対しても対応できると共に、待ち時間も短縮することが可能となった。また火炎筒（２）の形状が単純な円筒であるため、ナベの製作が容易なものとなる。
特に火炎筒（２）をナベ本体（１）の中央の周囲に立設させることにより、火炎筒（２）が中央にないため、ナベ本体（１）内部の油を均一に加熱できる位置に火炎筒（２）が複数配置し易くなり、厚手のかき揚げ用器具（４）を投入する数も多く且つ作業し易いスペースの確保が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の断面を示す説明図である。
【図２】本実施形態の上面を示す説明図である。
【図３】本実施形態で使用するかき揚げ用器具を示す斜視図である。
【図４】本発明の使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は厚手のかき揚げを効率良く揚げるという目的を、ナベ本体の加熱力を増加させるために、同じ太さの火炎筒（２）を複数立設させることにより実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１、図２は本発明の実施形態を示す図であり、この図に基づいて説明する。（１）は深さが有る天ぷら用のナベ本体であり、該ナベ本体（１）の材質としては鋼，鉄，ステンレスなどを用いると良く、その大きさとしては、直径が４０cm〜９０cm前後で、深さとしては約３０cm前後のものが好ましい。
【００１１】
（２）はナベ本体（１）の中央の周囲に立設された３つの火炎筒であり、該火炎筒（２）の下部はナベ本体（１）の底部（11）と一体に固着され、火炎筒（２）の上部はナベ本体（１）の開口部（12）よりも約１０cm前後高く突出している。また前記火炎筒（２）の上下は開口されて、該火炎筒（２）の材質はナベ本体（１）と同じものを用いれば良い。尚、前記火炎筒（２）の数は３つに限定されるものではなく、ナベ本体（１）の大きさによって決定されるが、２つ以上は必要である。
【００１２】
（３）は取手であり、（４）はナベ本体（１）の内部に投入して厚手のかき揚げを作るためのかき揚げ用器具であり、該かき揚げ用器具（４）は上下が開口した円筒状に形成され、外周面には多数の穴（41）が穿設され、その下部には複数の切欠（42）が設けられている。又、かき揚げ用器具（４）の材質としては鋼，鉄，ステンレスなどを用いると良いが、好ましくはステンレスを用いる。
【００１３】
次に本発明品の使用方法について説明する。先ず始めにナベ本体（１）の内部に食用油を入れて火に掛ける。すると火はナベ本体（１）の底部（11）から加熱すると共に複数の火炎筒（２）の側壁からも加熱されるので、従来品よりも油を加熱させる加熱力が大きくなるのである。そして、かき揚げ用器具（４）を注文数に応じてナベ本体（１）の内部に入れる。
【００１４】
次にかき揚げの食材をころもに付け、それを油中のかき揚げ用器具（４）の内部に入れる。すると油の温度は多少下がるが、複数の火炎筒（２）の側壁からも加熱力が加わるので、熱の対流が生じると共に従来のものよりも油の温度は早く上昇し、次のころもが付けられた食材を更に入れても油の良好な温度は維持し続けることが出来るものとなる。従って、油の温度差が極めて小さくなり、所定範囲の温度が確保された状態で、連続して複数個のかき揚げの原料を入れても上手に揚げることが可能となると共に、かき揚げの揚げ時間が短縮でき、且つ、多数のかき揚げ用器具（４）を入れることによって、多数のかき揚げを次々に揚げることが可能なものとなる。この時の厚手のかき揚げを揚げる要領は、特開２００１−２４５６１１で開示した手順で行えば良い。
【符号の説明】
【００１５】
１  ナベ本体
11  底部
12  開口部
２  火炎筒
【図１】
0005498267.tif 000002
【図２】
0005498267.tif 000003
【図３】
0005498267.tif 000004
【図４】
0005498267.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形した燃料電池用セパレータを一気圧以上の状態でプレッシャークッカー装置のチャンバー内に貯えた純水中に投入し、燃料電池用セパレータを高温高圧の状態で加熱煮沸して燃料電池用セパレータのイオン性物質と不純物とを除去し、プレッシャークッカー装置から燃料電池用セパレータを取り出すとともに、燃料電池用セパレータにエアを噴射して燃料電池用セパレータ表面に付着した純水を除去し、その後、燃料電池用セパレータを１〜８時間乾燥させることを特徴とする燃料電池用セパレータの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池に使用される燃料電池用セパレータの処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池に使用される燃料電池用セパレータは、高い導電性や起電力を確保するため、イオン性物質や不純物の除去が求められる（特許文献１、２、３参照）。そこで、燃料電池用セパレータは、製造後の最終工程でサンプルが溶質試験に供され、イオン性物質や不純物の除去の程度が確認される。溶質試験は、例えば純水中にサンプルの燃料電池用セパレータを投入し、所定時間煮沸して燃料電池用セパレータ表面からの溶質イオンを測定することにより行われる。
【０００３】
係るイオン性物質や不純物の除去を実現するため、従来においては、燃料電池用セパレータの成形材料をアルコールや純水で洗浄したり、燃料電池用セパレータの表面層をサンドブラストで除去して水洗いする手法が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９‐９９４７５号公報
【特許文献２】特開２０００‐１００４５３号公報
【特許文献３】特開２００７‐１５７７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来における燃料電池用セパレータの処理方法は、以上のようになされ、優れた作用効果が期待できるものの、イオン性物質や不純物をより一層除去して導電性や起電力等を向上させたいという要望がある。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたもので、イオン性物質や不純物をより一層除去して導電性等を向上させることのできる燃料電池用セパレータの処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては上記課題を解決するため、成形した燃料電池用セパレータを一気圧以上の状態でプレッシャークッカー装置のチャンバー内に貯えた純水中に投入し、燃料電池用セパレータを高温高圧の状態で加熱煮沸して燃料電池用セパレータのイオン性物質と不純物とを除去し、プレッシャークッカー装置から燃料電池用セパレータを取り出すとともに、燃料電池用セパレータにエアを噴射して燃料電池用セパレータ表面に付着した純水を除去し、その後、燃料電池用セパレータを１〜８時間乾燥させることを特徴としている。
【０００８】
ここで、特許請求の範囲における燃料電池用セパレータは、単数複数いずれでも良い。この燃料電池用セパレータは、圧縮成形、射出成形、加熱粉体成形等される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、燃料電池用セパレータを一気圧以上の状態で洗浄水に投入し、煮沸するので、イオン性物質や不純物をより一層除去し、導電性等を向上させることができるという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を説明すると、本実施形態における燃料電池用セパレータの処理方法は、図示しないが、成形された複数枚の燃料電池用セパレータを一気圧以上の状態でプレッシャークッカー装置の純水に投入し、煮沸して不純物を除去した後、乾燥させるようにしている。
【００１１】
各燃料電池用セパレータは、例えば粉末の導電性材料と熱可塑性樹脂とを含む成形材料により平面矩形の板に加熱粉体成形され、表裏面に燃料と酸化剤用の流路が複数形成される。
【００１２】
プレッシャークッカー装置は、圧力釜とも、オートクレープ装置とも呼ばれ、本来的には高温高圧の飽和水蒸気による減菌処理のための小型の装置である。このプレッシャークッカー装置としては、例えば平山製作所製、協真エンジニアリング製、トミー精工製の装置等が使用される。
【００１３】
上記において、燃料電池用セパレータを処理してイオン性物質や不純物を除去したい場合には、加熱粉体成形された複数枚の燃料電池用セパレータをプレッシャークッカー装置のチャンバー内に貯えた純水中にまとめて投入し、高温高圧の状態で所定の時間加熱煮沸してイオン性物質や不純物を除去する。
【００１４】
この際、複数枚の燃料電池用セパレータをプレッシャークッカー装置に直接投入しても良いが、何らこれに限定されるものではない。例えば、複数枚の燃料電池用セパレータを各種の容器に重ねて収容し、この容器をプレッシャークッカー装置に投入して加熱煮沸しても良い。また、燃料電池用セパレータには、高圧が作用するので、内部に対する純水の浸透性が向上し、イオン性物質や不純物を早期に除去することができる。
【００１５】
こうして複数枚の燃料電池用セパレータを高温高圧で加熱煮沸したら、これらをプレッシャークッカー装置から取り出し、この取り出した各燃料電池用セパレータにエアを噴射して表面に付着した純水を除去し、所定の時間（例えば１〜８時間）乾燥させれば、全ての作業を終了することができる。
この際、プレッシャークッカー装置にエア噴射装置や乾燥装置が併設されている場合には、プレッシャークッカー装置内で燃料電池用セパレータにエアを噴射したり、乾燥させることができる。
【００１６】
本発明によれば、燃料電池用セパレータの成形材料を単に洗浄したり、燃料電池用セパレータの表面層をサンドブラストで除去して水洗いするのではなく、プレッシャークッカー装置により加熱煮沸するので、燃料電池用セパレータからイオン性物質や不純物を従来よりもより一層短時間で除去することができる。したがって、燃料電池用セパレータの導電性や起電力等を著しく向上させたり、安定させることができるという効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼ヨモギ、▲２▼ミカンの葉▲３▼梅の木の葉を徹底的に室内乾燥して、製作したもので、それを少し飲みやすくするために▲４▼沖縄産の黒糖に▲５▼酢を入れ、それに酸化防止に▲６▼ビタミンＣを添加したのが「ニンニク臭打破遮断役ドリンク」。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は一般的に薬用として製造販売されている粉末又は錠剤ととして固形化されているものとは違い、ヨモギの葉、ミカンの葉、梅の木の葉を徹底的に室内乾燥した後、別々に粉末機にかけた後、混合割合は、ヨモギの葉５、ミカンの葉３、梅の木の葉２である。例えば、１リットルのドリンクを製造するには、ヨモギの葉１０ｇ、ミカンの葉６ｇ、梅の木の葉４ｇである。すなわち５対、３対、２の割合である。
【技術の分野】
【０００２】  基準は１リットルのドリンクを製造するには、上記の割合で沸騰させたお湯の中に入れて、２〜３分ほど沸かし続けた後、火を止めて、約１０時間後に、冷えた液体を新しいふきんで漉して、出来上がりであるが、飲みやすいするために、沖縄産の黒糖と酢を加減して入れ、飲みやすくする。そして酸化防止にビタミンＣを添加する。商品化する際には成分分析することは当然です。
【発明の概要】
【０００３】  本発明の背景には前述の通り、古今東西各国の人々には、ニンニクの養分はよく知って食べて来ていたが、現代は対人関係で食べる量が次第に減少して来たので、関係商社は、幾つかのニンニク臭遮断製品を作って売っているが、それでもニンニクを食べる人が増加せず、むしろ減少している状態である。それで、幼少の頃から経験しているヨモギを中心に何とかニンニク臭を打破遮断できないかと思い研究を始めたのである。ちょうどそんな時に目にしたのが、２００５年４月にワシントンＤＣのジョージタウン大学で開催された「第４回世界ニンニク会議」の報告であった。そこで報告を引用します。「ニンニク摂取による栄養学的効果に関する最新の知見」と題された世界ニンニク会議が昨年１１月アメリカ・カルフォニアで開催され、出席した世界１２ヶ国の研究者約１６０名からさまざまな報告がなされた。今回の会議では「ニンニクの最も注目すべきは効果は、生活習慣病、とりわけ循環器疾患とガンの予防にある」との発表が相次ぎました。なかでも特に注目を集めたのは、ニンニク発ガン抑制メカニズムです。疫学調査や動物実験で、ニンニクが胃ガン、大腸ガン、乳ガン、皮膚ガンの発生を抑制することが認められています。ペンシルバニア州立大学のジョンＡミルナー教授の研究では熟成ニンニク抽出液および、Ｓアリルシスティンは発ガン物質によるＤＮＡ損傷を抑制することが明らかにされました。さらに発ガン物質の生体内における代謝を修飾することにより、ガンの発生が抑制されることも示されました。ニンニク由来のイオウ化合物は発ガン物質の代謝性化に関与している酵素Ｐ４５ＥＩの抑制、解毒酵素ダルタチオンＳトランスフェラゼの活性化をするのです。また、アメリカ国立ガン研究所のウェイチェン・ユ博士らが中国で行なった疫学調査では、胃の病変（胃炎慢性萎縮性胃炎、腸上皮化生異形成）が進むにしたがって、Ｈピロリ菌感染率が高いことが示されました。興味あることには、ニンニク摂取量が増えるに従い、Ｈピロリ菌感染率が減少することも同時に報告されたのです。つまりニンニクの摂取は、Ｈピロリ菌感染を予防し、ひいては胃ガンの発生も抑制するというのです。アリシンの発見以来、アリシンの有効成分のすべてであるかのごとく言われてきましたが、今回の会議では、アリシンにかわってＳアリルシスティンに代表される水溶性イオウ化合物が脚光を浴びました。循環器疾患および、ガン予防に加え抗酸化作用、肝臓防護作用、虚血からの脳細胞防護作用などを持つことが報告されました。それほどニンニクは体に良いですね。ただ悪臭が強いと言うだけでこんなに体内に良い物質を体内に入れない事は。実に勿体ない事で、それでなんとか国民の皆さんに一人でも多くニンニクを食べて貰うために研究開発された「ニンニク臭打破遮断役ドリンク用品」である。
【発明の効果】
【０００４】  本発明はニンニクの悪臭を発生するため、それを、すなわち、悪臭を打破遮断するための基本材料が腹部の各々機能に最も良いヨモギを支えるかの如く独特の優しい匂いを持つミカンの葉と梅の木の葉で製造されたものであるから安心して飲めるので、ニンニクの常食となる事は間違いなく、その結果として、各々のガンの発生抑制に最も貢献する事は間違いないでしょう。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  まず、ヨモギの葉、ミカンの葉、梅の木の葉を採取してきて、室内で乾燥用の網の上に広げて約２ヵ月徹底的に室内乾燥をした後、前述の通り、５対３対２の割合で粉末機にかけた後、沸騰湯のヤカンに入れて、約２０分〜３０分沸騰させた後、約１０時間自然冷却して、新しいふきんで漉すと出来上がりで、飲みやすいするために、沖縄産の黒糖と酢を加減して入れ、飲みやすくする。そして酸化防止にビタミンＣを添加すして完成です。
【産業上の利用可能性】
【０００６】  ニンニクは一般的に国民の多くは体調に良い事は書籍を始め、中高齢者を通して多くの国民は知っているが、匂いがあまりにも悪臭なので食べる人が極めて少ないのです。また、様々な料理に入れているニンニク量も極めて少量である。また、積極的に食べる人も極めて少ないのです。従って、本発明の「ニンニク臭打破遮断役ドリンク用品」が製造販売されると、悪臭打破遮断だけでなく、健康にも良いので、多くの国民の方々に飲んで貰うためには、各都道府県に２社から５社の製造販売社を募集して製造したい。と考えている。製造に大きな工場と大きな資金は必要なく、いや、広い庭を持っている方でも製造は可能です。特に製造材料の採取には中高齢者の活用で充分ですから、従って、全国に製造販売社が出来るので、その結果として、各ガンの発生の抑制が可能となり。まさに社会に貢献するでしょう。
【要約】      （修正有）【課題】各種のガン等の発生を抑制することに効果の期待できるニンニクの食後の、悪臭を抑制するドリンクを提供する。【解決手段】腹部に良いと言われているヨモギ、優しい匂いがするミカンの葉、さらに一段と優しい味する梅の木の葉を徹底的に室内乾燥をした後、各々別々に粉末したものを５対３対２の割合で混合した後、沸騰湯に入れて製作したもので飲みやすくするため、少し沖縄産の黒糖と酢を入れて完成した「ニンニク臭打破遮断役ドリンク用品」とする。【選択図】なし
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の波型形状の波と波の間の凹所に合わせたプランターを配置する波型形状の屋根を緑化する方法において、波型形状の波の凹所を２つで対としそれぞれ凹所１、凹所２とし、凹所１にはプランターを複数配置し、凹所２は空とし、当該プランターは互いにロープで連結され、かつ個別に取り外し可能とされ、当該ロープは対の凹所１と凹所２とを連絡し、ロープを引くことでプランターを移動可能とした波型形状屋根を緑化する方法。
【請求項２】
請求項1記載の波型形状の屋根を緑化する方法において、凹所１の下方端に配置されたプランターをロープより外し、プランターの整備を行った後、凹所２の下端部でロープに連結することを繰り返し順次凹所１のプランターを凹所２に移動させる波型形状屋根を緑化する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場の波型形状屋根の緑化技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場の波板屋根あるいは折版屋根の緑化は、波板の波の頂部を平らな板で渡し、その上に緑化物を固定・配置する方法が特開2009-089616、特開2005-124434などに開示されている。上記方法は強風に対する対策が必要となりその分費用がかさむ。そこで、波板屋根の谷部に緑化用のプランターを配置する方法が特開2000-262152、特開2003-339241などに開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-089616
【特許文献２】特開2005-124434
【特許文献３】特開2000-262152
【特許文献４】特開2003-339241
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
屋根の上の緑化後は育成される植物が枯れたりあるいは他の植物に置き換わった場合に取替えが必要となる。あるいは日常の植物の世話が高所作業となるため、専門業者にその世話を依頼するなど、経済的にも問題が生ずる。本発明はその高所作業の軽減となる手段の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第1の発明は、屋根の波型形状の波と波の間の凹所に合わせたプランターを配置する波型形状の屋根を緑化する方法において、波型形状の波の凹所を２つで対としそれぞれ凹所１、凹所２とし、凹所１にはプランターを複数配置し、凹所２は空とし、当該プランターは互いにロープで連結され、かつ個別に取り外し可能とされ、当該ロープは対の凹所１と凹所２とを連絡し、ロープを引くことでプランターを移動可能とした波型形状の屋根を緑化する方法であり、
本題2の発明は、波型形状の屋根を緑化する方法において、凹所１の下方端に配置されたプランターをロープより外し、プランターの整備を行った後、凹所２の下端部でロープに連結することを繰り返し順次凹所１のプランターを凹所２に移動させる波型形状の屋根を緑化する方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明は、波型屋根の凹所に、複数のプランターを配置し、プランターごとに屋根より足場に下ろして、内容の取替え、水遣り・肥料などの世話をした後戻すため高所作業の時間が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本発明の波板形状の屋根を緑化する方法を示す概念図である。
【図２】は、プランターを移動させる例１方法を示す概念図である。
【図３】は、プランターを移動させる例２方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図1に示すように、本発明の波板形状の屋根を緑化する方法は、波板の谷間２つを対とし、それぞれ凹所１、凹所２とする。凹所１に複数のプランターを一本のロープに連結配置し、ロープを引くことでプランターを屋根の傾斜に沿って下方に順次移動可能としている。プランターとプランターとの間には取り外し可能なピンがロープに設けられている。凹所１に配置されたプランターは、足場を組んで一つづつ足場に下ろし、病虫害の駆除、肥料の追加、水遣り、刈込などの世話をして隣接する凹所２のロープに連結して上方に移動させるものである。
【０００９】
図２はプランターの移動方法を示す概念図である。
ロープを屋根の頂点から滑車などを用いてロープを自由に両端から引けるように2つの凹所に渡るように逆U字状に設け、プランターの底部中心にロープが通れるように溝又は貫通孔を設ける。プランターの前後はロープに取り外し可能なピンを用いて固定する。
【００１０】
プランターが連結配置された凹部１側のロープを引くことにより、プランターは屋根の下端に移動してくる。屋根の下に組んだ足場でピンを外してプランターをロープから取り外し必要な世話を行う。世話の済んだプランターは隣接する凹部２に移し、ロープに連結しプランターの両端をピンで固定する。
【００１１】
ロープを引くことにより、凹部１に連結配置されたプランターは下方に移動し、同時に凹所２に連結配置されたプランターはその分屋根の上方に向かって移動する。この動作を繰り返すことで、凹部１のプランターは全て凹部２に移る。次回は逆に凹部２に配置されたプランターを凹部１に移動させる手順を繰り返す。
【００１２】
図３は上記手順を、ロープを各凹部に設けることで実施するものである。移動を容易に実施できるようプランターの中心に案内用の棒を渡すことが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
波板あるいは折り返し屋根の緑化に利用できる。
【符号の説明】
【００１４】
１  波板状あるいは折り返し屋根
２  凹所１
３  凹所２
４  プランター
４１  ロープ用孔
４２  案内棒用孔
５  ロープ
６  滑車
７  案内棒
８  足場
９  ピン
【図１】
0005392492.tif 000002
【図２】
0005392492.tif 000003
【図３】
0005392492.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水池と貯水槽と浮力体からなり、貯水槽と浮力体は貯水池の中で浮力体上に貯水槽が設けられ、貯水槽には当該貯水槽の貯水池の水面上の中間部に配管1が底部近傍に配管２が設けられ、浮力体の浮力は貯水槽中の水が満水状態では貯水池底面に押し付けられ、貯水槽中の水が配管1まで減少した時、配管2が貯水池の水面より高い位置にくるように貯水槽を上昇させる大きさに調整され、貯水池の水面より下部に貯留された貯水槽の水が動力なしで利用可能となる浮き沈みする貯留槽である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の非常用水を確保する貯水槽技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
災害時には水道施設の破損、あるいは電力施設の破損により水の供給が損なわれ飲料水あるいはトイレ用水の入手が困難となる。
特開平09-086593には伸縮可撓管を有し、かつキャスター付きのタンクに伸縮可撓管を介して固定配管からの水を貯留する非常用水タンクが開示されている。
特開平09-279641には濾過装置、滅菌装置、滞留防止のため間歇的に回流させる装置を備え必要な電力をソーラーパネルから得る地下貯水槽が開示されている。地下若しくは半地下の設けた貯水槽においては動力の供給なく地下部分の水は死に水となるため貯水槽中の水が全て使用できる非常用貯水槽が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平09-086593
【特許文献２】特開平09-279641
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、動力の得られない災害時においても地下あるいは半地下式の非常用貯水槽内の水が全量使用できるようにする手段を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、貯水池と貯水槽と浮力体からなり、貯水槽と浮力体は貯水池の中で浮力体上に貯水槽が設けられ、浮力体の浮力は貯水槽中の水が満水状態では貯水池底面に押し付けられ、貯水槽中の水が減少した時、貯水槽底面が貯水池の水面より高い位置にくる大きさに調整され、貯水池の水面より下部に貯留された貯水槽の水が動力なしで利用可能となる浮き沈みする貯留槽である。貯水槽を半地下状態から地表面より高い位置に移行させるため、貯水池の中に設け浮力体で浮上可能とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、貯水槽と貯水槽の下に設けられた浮力体が貯水池内にあるため、貯水槽の水が減少しその重量を減ずると、浮力体の浮力により貯水槽が上昇し、貯水槽内の貯水池の水平面より下に貯留された水であっても動力の得られない災害時でも利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、貯水槽中の水を利用するため底部に可撓性配管を設けた例で、貯水地内に沈んだ状態と、浮力体によって浮上した状態を示す概念図である。
【図２】は、貯水槽中の水を利用するため2箇所配管を設けた例で、貯水地内に沈んだ状態と、浮力体によって浮上した状態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図により詳細に説明する。
図1は、貯水槽中の水を利用するため底部に可撓性配管を設けた例で、貯水地内に沈んだ状態と、浮力体によって浮上した状態を示す概念図である。
図１ａは、貯水槽が満水状態に近く、その重量が浮力体の浮力より大きく、貯水池内に沈んだ状態を示している。
図１ｂは、貯水槽中の水が減少し、その重量が浮力体の浮力より小さくなり、貯水池水面上に浮かんだ状態を示している。
図に示す通り、本発明の貯水槽は貯水池と貯水槽と浮力体からなり、貯水槽と浮力体は貯水池の中で貯水槽が浮力体の上に設けられている。
【０００９】
貯水槽には、貯水槽中の水を抜き出すための可撓性配管が貯水槽の底部近傍に設けられている。
【００１０】
貯水槽が満水状態では、図１ａに示す通り、貯水槽の重量は浮力体の浮力より大きく、貯水槽の重量により下に設けられた浮力体は貯水池の底部に押し付けられている。貯水槽中の水は底部近傍に設けられた可撓性配管を水面上に伸ばしておくことにより抜き出される。
貯水槽中の水が減少すると、図１ｂに示す通り、貯水槽の重量は浮力体の浮力より小さくなり浮上する。底部近傍の可撓性配管を水平に伸ばすことにより貯水槽中の水は全量使用可能となる。
【００１１】
図２は、貯水槽中の水を利用するため中間部と、底部近傍の2箇所にそれぞれ抜き出しよう配管１と配管２を設けた例である。図１と同様、本発明の貯水槽は貯水池と貯水槽と浮力体からなり、貯水槽と浮力体は貯水池の中で貯水槽が浮力体の上に設けられている。
図２ａは、貯水槽が満水状態に近く、その重量が浮力体の浮力より大きく、貯水池内に沈んだ状態を示している。貯水槽の中間に設けた配管1を水面より上に設けておくことにより利用可能となる。
図２ｂは、貯水槽中の水が減少し、その重量が浮力体の浮力より小さくなり、貯水池水面上に浮かんだ状態を示している。貯水槽の底部近傍に設けた配管2が利用可能となる。
【００１２】
すなわち、浮力体の浮力の大きさを貯留槽内の水が配管1まで減少したとき配管2が利用可能な高さ、すなわち貯水池の水面上まで上昇できるように調整することである。貯水槽中の水が抜き出され貯水槽の重量が減少するにつれ貯水槽は徐々に浮力体の浮力により上昇していくので配管1の相対的な高さも上昇する。
【００１３】
いずれの場合も、貯水槽が満水状態の時には貯水池内に沈んだ状態にあり、貯水槽中の水が使用により減少すると浮力体の浮力により浮上し、貯水槽の貯水池の水面以下に位置する貯水槽内の水が動力なしに利用可能となる。
【００１４】
浮力体は例えば緻密に作成された空の箱あるいは発泡スチロール等で気泡が独立し水面上に浮くものが好ましい。
浮力体に掛かる浮力が、水量が減少した貯水槽の重量以上となれば図１ｂ、図２ｂに示す状態が実現可能となる。
【００１５】
また図には記載していないが槽の上部に給水用の配管、空気抜きの配管を設けるなど槽として必要な装置を設けるのは当然である。
【００１６】
貯水槽は、浮力体を小さくするため、ＦＲＰ等軽量な材質で形成されることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
災害時などに一時使用のための非常用水用の貯水槽として使用可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１  貯水池
２  貯水槽
３  可撓性配管
４  配管1
５  配管２
６  浮力体
【図１】
0005392482.tif 000002
【図２】
0005392482.tif 000003