(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に配され平型導体が接続される電気コネクタであって、
平型導体の長手方向たる前後方向に延びる該平型導体の前端側部分を後方から受け入れる受入空間がハウジングの上側内壁面と下側内壁面との間で後方に向け開口して形成された該ハウジングと、
平型導体の幅方向に配列され上記ハウジングに保持される複数の端子と、
上記ハウジングに保持され、後方への外力を受けた平型導体の被係止部の後縁と係止する係止金具と、
上記ハウジングの前端側で、上記受入空間への平型導体の挿入を可能とする開位置と上記端子に対する平型導体の接圧を高める閉位置との間で移動可能な可動部材とを備える回路基板用電気コネクタにおいて、
上記係止金具は、上記受入空間に対して下方側で前方へ向けて延びる弾性腕部を有し、該弾性腕部は、平型導体の被係止部の後縁に対して係止可能な段状の係止部と、下方からの力を受けるための被圧部とを有しており、
上記可動部材は、端子の配列方向にて上記係止金具と対応する位置に、弾性腕部の前端側に形成された被圧部を下方から押圧可能なカム部を有しており、
上記可動部材が開位置にあるとき、上記係止金具の弾性腕部の係止部は、ハウジングの受入空間を形成する上記上側内壁面との間に上下方向で平型導体の厚さ寸法以上の間隔をもって位置しており、
上記可動部材が上記開位置から閉位置へ移動する過程にて、上記係止金具の弾性腕部の被圧部が上記カム部によって下方から押圧されて該弾性腕部が上方へ向けての弾性変位量を増大し、
上記可動部材が閉位置にあるとき、該弾性腕部の係止部が上記受入空間内で平型導体の被係止部の後縁と係止可能に位置するととともに、該係止部とハウジングの上記上側内壁面との上下方向での間隔が平型導体の厚さ寸法よりも小さくなることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板上に配され平型導体が接続される回路基板用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる回路基板用電気コネクタとしては、例えば特許文献１に記載の電気コネクタが知られている。この特許文献１には、前後方向に延びる平型導体の両側縁に被係止部としての切欠部が形成された該平型導体の前端側部分が接続される電気コネクタが開示されている。該電気コネクタは、上記平型導体の前端側部分を受け入れるための受入空間がハウジングの上側内壁面と下側内壁面との間で後方に開口して形成された該ハウジングと、該ハウジングに配列保持された複数の端子と、該端子と同列をなしてハウジングに保持され平型導体の被係止部と係止可能な係止金具と、上記ハウジングの前端側で、平型導体の受入れを可能とする開位置と平型導体に対する端子の接圧を高める閉位置との間で回動可能に支持された可動部材とを有している。
【０００３】
上記係止金具は、上記ハウジングの受入空間に対して下方側で回路基板の面に対して並行してハウジングの後部に対応する位置から前方へ延びる片持ち梁状の弾性腕部を有している。前後方向での該弾性腕部の中間位置には、平型導体の被係止部と係止するための係止突部が上方に突出して形成されている。上記弾性腕部は、上記受入空間への平型導体の挿入前では自由状態にあり、該係止突部は、上記弾性腕部がこの自由状態にあるときに上記受入空間内へ上方に向けて突入している。また、該弾性腕部の前端側には、可動部材が閉位置にあるときに、該可動部材に形成された規制部によって下方から支持される被規制部が形成されている。
【０００４】
この特許文献１の電気コネクタに平型導体を接続する際は、まず、可動部材を開位置にもたらした状態で、平型導体の前端側部分をハウジングの受入空間内に向けて前方へ挿入する。該平型導体の挿入過程にて、挿入前に自由状態にあった係止金具の弾性腕部は、上記係止突部が該平型導体の前端縁に当接して下方へ押圧されることにより下方へ弾性変位する。
【０００５】
さらに平型導体の挿入が進行して、平型導体の被係止部としての切欠部が係止突部の位置に達すると、係止金具の弾性腕部が弾性変位状態から解放されて自由状態に戻り、該係止突部が平型導体の切欠部内に下方から進入する。この結果、該係止突部が平型導体の被係止部、すなわち切欠部の縁部に対して前後方向で係止可能となる。
【０００６】
そして、可動部材が閉位置へ回動されると、該可動部材の規制部が上記弾性腕部の被規制部に対して下方から当接して該被規制部を支持することにより、弾性腕部の下方への弾性変位が規制される。この結果、係止金具の係止突部が平型導体の被係止部に対して係止可能な状態が維持され、該平型導体の抜けの防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１４６９３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の電気コネクタでは、平型導体の挿入時に平型導体の前端縁が係止金具の係止突部に当接すること、そして、挿入完了時に係止金具の弾性腕部が自由状態にあるときに切欠部に進入している係止突部により平型導体の抜けが防止されることから、この自由状態にある弾性腕部の係止突部とハウジングの上側内壁面との間の間隔は平型導体の厚さ寸法よりも小さくなっていると考えられる。したがって、平型導体の挿入過程では、平型導体は、上記間隔を該平型導体の厚さ寸法以上に拡げるために、上記係止突部に当接して上記弾性腕部を下方へ弾性変位させることとなるので、弾性腕部を弾性変位させる分だけの挿入力が必要となる。
【０００９】
また、平型導体の前端側部分が硬い材質で作られている場合には、該平型導体が上記係止突部と当接したときの衝撃に起因して、上記弾性腕部が塑性変形して損傷するおそれがある。また、平型導体の前端側部分を軟らかい材質で作られている場合には、係止金具の係止突部との当接により生じる反力を受けて該平型導体が変形してしまい、十分に挿入できないおそれがある。
【００１０】
このような事情に鑑みて、本発明は、平型導体の挿入時に挿入力を必要とせず、かつ、係止金具を損傷させることなく確実に平型導体を挿入できる回路基板用電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板上に配され平型導体が接続される電気コネクタであって、平型導体の長手方向たる前後方向に延びる該平型導体の前端側部分を後方から受け入れる受入空間がハウジングの上側内壁面と下側内壁面との間で後方に向け開口して形成された該ハウジングと、平型導体の幅方向に配列され上記ハウジングに保持される複数の端子と、上記ハウジングに保持され、後方への外力を受けた平型導体の被係止部の後縁と係止する係止金具と、上記ハウジングの前端側で、上記受入空間への平型導体の挿入を可能とする開位置と上記端子に対する平型導体の接圧を高める閉位置との間で移動可能な可動部材とを備える。
【００１２】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、上記係止金具は、上記受入空間に対して下方側で前方へ向けて延びる弾性腕部を有し、該弾性腕部は、平型導体の被係止部の後縁に対して係止可能な段状の係止部と、下方からの力を受けるための被圧部とを有しており、上記可動部材は、端子の配列方向にて上記係止金具と対応する位置に、弾性腕部の前端側に形成された被圧部を下方から押圧可能なカム部を有しており、上記可動部材が開位置にあるとき、上記係止金具の弾性腕部の係止部は、ハウジングの受入空間を形成する上記上側内壁面との間に上下方向で平型導体の厚さ寸法以上の間隔をもって位置しており、上記可動部材が上記開位置から閉位置へ移動する過程にて、上記係止金具の弾性腕部の被圧部が上記カム部によって下方から押圧されて該弾性腕部が上方へ向けての弾性変位量を増大し、上記可動部材が閉位置にあるとき、該弾性腕部の係止部が上記受入空間内で平型導体の被係止部の後縁と係止可能に位置するととともに、該係止部とハウジングの上記上側内壁面との上下方向での間隔が平型導体の厚さ寸法よりも小さくなることを特徴としている。
【００１３】
本発明では、可動部材が開位置にあるとき、係止金具の弾性腕部の係止部は、ハウジングの受入空間を形成する上側内壁面との間に上下方向で平型導体の厚さ寸法以上の間隔をもって位置している。したがって、平型導体の挿入時、平型導体は弾性腕部の係止部から何ら大きな抵抗を受けないため、弾性腕部を弾性変位させることなく上記上側内壁面と上記係止部との間を通過する。つまり、該平型導体の挿入するための挿入力を必要とせず、いわゆる零挿入力で挿入される。また、平型導体と係止部とが当接したとしても、平型導体は上記弾性腕部を弾性変位させることなく、当接分だけ上方へずれるように移動して上記間隔を通過できる。したがって、大きい衝撃力は生じにくいので、係止金具の弾性腕部そして平型導体は損傷しにくい。
【００１４】
そして、平型導体の所定位置までの挿入後、可動部材が上記開位置から閉位置へ移動する過程では、係止金具の弾性腕部が上方へ向けての弾性変位量を増大し、該可動部材が閉位置までもたらされると、係止部とハウジングの上側内壁面との上下方向での間隔が平型導体の厚さ寸法よりも小さくなって、該係止部が受入空間内で平型導体の被係止部の後縁と係止可能に位置する。この結果、平型導体が後方へ向けた不用意な外力を受けたとしても、該平型導体の被係止部の後縁が係止金具の係止部に対して後方へ係止し、また、該平型導体が上記係止部と上記上側内壁面との間を通過することもないので、平型導体の抜けを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明では、可動部材が開位置にあるとき、弾性腕部の係止突部とハウジングの上側内壁面との間に上下方向で平型導体の厚さ寸法以上の間隔が形成されているので、平型導体の挿入時に平型導体を挿入するための挿入力が必要なく、平型導体を容易かつ確実に挿入できる。また、平型導体と係止突部とが当接したとしても大きい衝撃力は生じにくいので、係止突部の弾性腕部が損傷しにくい。さらに、可動部材が閉位置にもたらされて、係止突部が受入空間内で平型導体の被係止部と係止可能に位置したとき、該係止突部とハウジングの上側内壁面との上下方向での間隔が平型導体の厚さ寸法よりも小さくなるので、平型導体の抜けを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は、第一実施形態に係るコネクタ全体を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示されるコネクタの金属部材のみを示す斜視図である。
【図２】図１（Ａ）に示されるコネクタの端子配列方向に対して直角な断面を示す断面図であり、（Ａ）は端子の位置での断面、（Ｂ）は弾性腕部の位置での断面を示している。
【図３】第一実施形態に係るコネクタに平型導体を挿入して接続する過程を端子配列方向の弾性腕部の位置での断面として示す断面図であり、（Ａ）は、可動部材が開位置にあり、平型導体が挿入途中にある状態、（Ｂ）は、可動部材が開位置にあり、平型導体の挿入が完了した状態、（Ｃ）は、平型導体の挿入完了後、可動部材が閉位置にもたらされた状態を示している。
【図４】（Ａ）は、第二実施形態に係るコネクタ全体を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示されるコネクタの金属部材のみを示す斜視図である。
【図５】図５は、図４（Ａ）に示されるコネクタの端子配列方向に対して直角な断面を示す断面図であり、弾性腕部の位置での断面を示している。
【図６】第二実施形態に係るコネクタに平型導体を挿入して接続する過程を端子配列方向の弾性腕部の位置での断面として示す断面図であり、（Ａ）は、可動部材が開位置にあり、平型導体が挿入途中にある状態、（Ｂ）は、可動部材が開位置にあり、平型導体の挿入が完了した状態、（Ｃ）は、平型導体の挿入完了後、可動部材が閉位置にもたらされた状態を示している。
【図７】（Ａ）は、第三実施形態に係るコネクタ全体を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示されるコネクタの金属部材のみを示す斜視図である。
【図８】図７（Ａ）に示されるコネクタの端子配列方向に対して直角な断面を示す断面図であり、弾性腕部の位置での断面を示している。
【図９】（Ａ）は、第三実施形態に係るコネクタの一端側部分を前方側から見た斜視図、（Ｂ）は、前後方向における金属部材の弾性腕部の前方横部の位置での断面を前方から見た断面図、（Ｃ）は、上下方向における上記前方横部の位置でのコネクタの一端側部分の断面を上方から見た断面図である。
【図１０】第三実施形態の可動部材が開位置にあり、平型導体が挿入途中にある状態を示す図であり、（Ａ）は、端子配列方向における金属部材の弾性腕部の位置でのコネクタの断面図、（Ｂ）は、前後方向における該弾性腕部の前方横部の位置でのコネクタの一端側部分の断面を前方から見た断面図、（Ｃ）は、上下方向における上記前方横部の位置でのコネクタの一端側部分の断面を上方から見た断面図である。
【図１１】第三実施形態の可動部材が開位置にあり、平型導体の挿入が完了した状態を示す図であり、（Ａ）は、端子配列方向における金属部材の弾性腕部の位置でのコネクタの断面図、（Ｂ）は、前後方向における該弾性腕部の前方横部の位置でのコネクタの一端側部分の断面を前方から見た断面図、（Ｃ）は、上下方向における上記前方横部の位置でのコネクタの一端側部分の断面を上方から見た断面図である。
【図１２】第三実施形態の可動部材が、平型導体の挿入完了後、閉位置にもたらされた状態を示す図であり、（Ａ）は、コネクタの一端側部分を前方側から見た斜視図、（Ｂ）は、前後方向における金属部材の弾性腕部の前方横部の位置でのコネクタの一端側部分の断面を前方から見た断面図、（Ｃ）は、上下方向における上記前方横部の位置でのコネクタの一端側部分の断面を上方から見た断面図である。
【図１３】（Ａ）は、第四実施形態に係るコネクタ全体を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示されるコネクタの金属部材のみを示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は、第四実施形態に係るコネクタの一端側部分を前方側から見た斜視図、（Ｂ）は、上下方向における金属部材の弾性腕部の位置でのコネクタの一端側部分の断面を上方から見た断面図である。
【図１５】第四実施形態の可動部材が開位置にあり、平型導体が挿入途中にある状態を示す図であり、（Ａ）は、コネクタの一端側部分を前方側から見た斜視図、（Ｂ）は、上下方向における金属部材の弾性腕部の位置でのコネクタの一端側部分の断面を上方から見た断面図である。
【図１６】第四実施形態の可動部材が開位置にあり、平型導体の挿入が完了した状態を示す図であり、（Ａ）は、コネクタの一端側部分を前方側から見た斜視図、（Ｂ）は、上下方向における金属部材の弾性腕部の位置でのコネクタの一端側部分の断面を上方から見た断面図である。
【図１７】第四実施形態の可動部材が、平型導体の挿入完了後、閉位置にもたらされた状態を示す図であり、（Ａ）は、コネクタの一端側部分を前方側から見た斜視図、（Ｂ）は、上下方向における金属部材の弾性腕部の位置でのコネクタの一端側部分の断面を上方から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
＜第一実施形態＞
本実施形態に係る電気コネクタ１（以下、「コネクタ１」という）は、回路基板（図示せず）上に配されるとともに平型導体Ｃ（図３参照）が挿入接続される回路基板用電気コネクタである。まず、図３にもとづいて、平型導体Ｃの構成について説明する。
【００１９】
上記平型導体Ｃは、挿抜方向たる前後方向（図３にて左右方向）を長手方向として延び、前端側（図３にて右端側）の上面で露呈して該平型導体Ｃの幅方向（図３の紙面に対して直角な方向）に配列形成された回路部（図示せず）を有している。本実施形態では、該回路部は、上記幅方向にて該回路部の範囲の両端側に位置するグランド回路部と、該グランド回路部同士間に位置する信号回路部とから成っている。また、該平型導体Ｃの前端側部分の両側縁部（図３の紙面に対して直角な方向での両側における縁部）には、コネクタ１の後述の係止突部３７Ａ−１を下方から受け入れるための切欠部Ｃ１が形成されている。該切欠部Ｃ１の前方に位置する部分は、平型導体Ｃが後方へ向けて外力を受けたとき、上記係止突部３７Ａ−１に対して後方へ向けて係止可能な被係止部Ｃ２として形成されている。
【００２０】
次に、図１，２にもとづいて、コネクタ１の構成を説明する。図１（Ａ）に見られるように、コネクタ１は、略直方体外形をなすハウジング１０と、該ハウジング１０の長手方向（平型導体Ｃの幅方向に対応）で配列保持される端子２０（図２（Ａ）参照）と、上記ハウジング１０の上面を覆うように該ハウジング１０に取り付けられる金属部材３０と、上記ハウジング１０の前端側で、後述する開位置と閉位置との間で移動可能な可動部材４０とを有している。
【００２１】
上記ハウジング１０は、合成樹脂等の電気絶縁材で作られており、図１（Ａ）および図２に見られるように、平型導体Ｃの前端側部分（図３参照）を後方から受け入れるための受入空間１１が後方に向け開口して形成されている。該受入空間１１は、図１（Ａ）に見られるように、上下方向で互いに対向する上壁１２および底壁１３そして該上壁１２および底壁１３の端部同士を連結する二つの側壁１４によって囲まれて形成されている。該受入空間１１は、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、前後方向では後方に開口し、端子配列方向では、後述する金属部材３０の二つの弾性腕部３７を含む範囲で連通する空間として形成されている。以下、受入空間１１の形成する上壁１２の下面および底壁１３の上面をそれぞれ「上側内壁面１２Ａ」、「下側内壁面１３Ａ」とする。また、図２（Ａ）によく見られるように、上壁１２の後端は、底壁１３の後端よりも前方に位置している。なお、該上壁１２の後端が底壁１３の後端よりも前方に位置することは必須ではなく、例えば、該底壁１３の後端よりも後方あるいは同位置にあってもよい。
【００２２】
図１（Ａ）に見られるように、ハウジング１０は、端子を収容して保持するための端子保持部１５が、端子配列方向に等間隔で形成されている。該端子保持部１５は、端子配列方向に対して直角な方向（図２（Ａ）の紙面に平行な方向）に延びるスリット状をなし前後方向に貫通して形成されている。図２（Ａ）に見られるように、該端子保持部１５は、上壁１２の下面に沿った上溝部１５Ａと、底壁１３の前半部の上面に沿った下溝部１５Ｂと、底壁１３の後半部で該底壁１３を前後方向に貫通して延びる孔部１５Ｃと、前後方向での中間位置で上下方向に延びて上記上溝部１５Ａそして下溝部１５Ｂを連通する連通溝部１５Ｄとによって形成されている。
【００２３】
また、図１に見られるように、ハウジング１０は、端子配列方向で端子配列範囲外の両側端側の位置に、後述の金属部材３０の弾性腕部３７を収容するための収容溝１６が、図２（Ｂ）に見られるように、端子配列方向に対して直角な方向（図２（Ｂ）の紙面に平行な方向）に延び前後方向に貫通して形成されている。該収容溝１６は、前後方向で後端位置から中間位置にわたって底壁１３の上面に沿って延びる下溝部１６Ａと、該下溝部１６Ａの前部から上方へ向けて延びる縦溝部１６Ｂとによって形成されている。また、上記底壁１３は、後端部が切り欠かれているとともに、前後方向での中間位置に上下方向で貫通した底孔部１３Ｂが形成されている。
【００２４】
図２（Ａ），（Ｂ）によく見られるように、端子保持部１５および収容溝１６は、ハウジング１０の前方側にて端子配列方向に連通するとともに上方に開口していて、可動部材４０の回動を許容する回動許容空間１７を形成している。また、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該回動許容空間１７の内壁面をなすハウジング１０の前面の下半部は、端子配列方向に見て開位置の可動部材４０の下端側部分に対応して円弧状をなす凹湾曲面１７Ａとして形成されている。
【００２５】
側壁１４は、図１（Ａ）に見られるように、後半部が前半部よりも端子配列方向内方へ段状をなすように没している。以下、該側壁１４の前半部そして後半部をそれぞれ「前方側壁１４Ａ」、「後方側壁１４Ｂ」という。前方側壁１４Ａには、後述する金属部材の取付腕部３４（図１（Ｂ）参照）が後方から圧入されるスリット状の取付孔部１４Ａ−１が前後方向に貫通して形成されている。
【００２６】
端子２０は、金属板を打ち抜いて平坦な板面を維持して形成されており、図２（Ａ）に見られるように、前後方向に延びて上下に並設された上腕部２１および下腕部２２が前後方向での中間位置で上下方向に延びる連結部２３により連結された略横Ｈ字形状をなしている。
【００２７】
上腕部２１は、連結部２３と連結されている領域である上側被連結域２１Ａから後方へ向けて延びる接触腕部２１Ｂを有している。該接触腕部２１Ｂの後端には下方へ向けて突出する接触部２１Ｂ−１が形成されている。該接触部２１Ｂ−１は、後述するように可動部材４０が閉位置にあるときに、受入空間１１内に挿入された平型導体Ｃの上面に形成された信号回路部に対して接圧をもって接触するようになっている（図３（Ｃ）参照）。また、上記上腕部２１は、上記上側被連結域２１Ａから前方へ向けて回動許容空間１７内へ延び後述の可動部材４０の第一カム部４２からの力を下方から受ける第一被圧部２１Ｃを有している。
【００２８】
下腕部２２は、連結部２３と連結されている領域である下側被連結域２２Ａから後方へ向けて延びる被保持腕部２２Ｂを有している。前後方向での該被保持腕部２２Ｂの中間位置には、該被保持腕部２２Ｂをハウジング１０の孔部１５Ｃに圧入するための圧入突部２２Ｂ−１が上方へ突出して形成されている。
【００２９】
下腕部２２は、上記下側被連結域２２Ａから前方へ向けても延びており、ハウジング１０外へ延出する前端部の下部は、回路基板（図示せず）に半田接続される接続部２２Ｃとして形成されている。該接続部２２Ｃの下端はハウジング１０の底壁１３の下面よりも若干下方に位置しており、コネクタ１が回路基板上に配置されたときに該接続部２２Ｃの下端が該回路基板の対応回路部と接触するようになっている。接続部２２Ｃの後縁には、上記底壁１３の前端部に対して係止する固定突部２２Ｃ−１が形成されている。
【００３０】
前後方向での下腕部２２の下側被連結域２２Ａと上記接続部２２Ｃとの間には、後述の可動部材４０の第一カム部４２の回動を案内するカム案内部２２Ｄが形成されている。該カム案内部２２Ｄは、上腕部２１の第一被圧部２１Ｃの下方に位置している。
【００３１】
図２（Ａ）に見られるように、下腕部２２は、前後方向での下側被連結域２２Ａと上記接続部２２Ｃとの間にて、該下腕部２２の下縁が溝部１５Ｂの底面よりも上方に位置している。また、該下腕部２２は、前後方向での上記カム案内部２２Ｄの位置にて、該下腕部２２の下縁から下方へ向けて延びその下端で溝部１５Ｂの底面に当接して該下腕部２２を下方から支持する支持部２２Ｅが形成されている。図２（Ａ）に見られるように、上記溝部１５Ｂのうち上記支持部２２Ｅの前方そして後方にそれぞれ形成された前方溝部１５Ｂ−１および後方溝部１５Ｂ−２の位置では、上記下腕部２２の下縁がこれらの溝部１５Ｂ−１，１５Ｂ−２の底面と離間して位置している。このように該下腕部２２の下縁を上記溝部１５Ｂ−１，１５Ｂ−２の底面と離間させることにより、上記下腕部は、図２（Ａ）に見られるように、前後方向でのほぼ全域にわたって上下方向での寸法がほぼ同程度の寸法となる。したがって、インピーダンスの調整がしやすくなるとともに、信号反射の影響を小さくすることができる。また、端子２０の接続部２２Ｃが回路基板の対応回路部（図示せず）に半田接続された際、該端子２０の接触部２１Ｂ−１側へ向けた半田上がりを上記前方溝部１５Ｂ−１，１５Ｂ−２で防止することができる。
【００３２】
このような構成の端子２０は、ハウジング１０に対して前方から取り付けられる。具体的には、該端子２０が端子保持部１５内にもたらされると、端子２０の被保持腕部２２Ｂが孔部１５Ｃ内に圧入され該被保持腕部２２Ｂの圧入突部２２Ｂ−１がハウジング１０の孔部１５Ｃの上側内壁面に喰い込んで抜けが防止される。また、端子２０の固定突部２２Ｃ−１が底壁１３の前端部に対して下方から係止する。この結果、端子２０がハウジング１０の端子保持部１５内で保持される。
【００３３】
金属部材３０は、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、金属板を打ち抜いてから板厚方向に屈曲して作られている。該金属部材３０は、端子配列方向に延びる平坦な板状をなしハウジング１０の上面を覆う上板部３１を有しており、該上板部３１によってコネクタ１のシールドが図られている。
【００３４】
上記上板部３１には、端子配列方向での両端寄り位置での後端縁から該上板部３１の下方で前方へ向けて折り返すようにして延びるグランド腕部３２が、上下方向で弾性変位可能に形成されている。図２（Ｂ）によく見られるように、該グランド腕部３２の折り返し部分である前部には、下方へ向けて突出するように屈曲されたグランド突部３２Ａが形成されている。図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該グランド突部３２Ａは、ハウジング１０の上側内壁面１２Ａよりも受入空間１１内へ突入しており、該グランド突部３２Ａの下端と底壁１３の上面、換言すると受入空間１１の下側内壁面１３Ａとの上下方向での間隔が平型導体Ｃの厚さ寸法よりも小さくなっている。上記グランド腕部３２は、端子配列方向で平型導体Ｃのグランド回路部と対応する位置に設けられていて、受入空間１１に平型導体Ｃが挿入されたとき、上記グランド突部３２Ａが上記グランド回路部に対して上方から接圧をもって接触するようになっている。
【００３５】
図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上記上板部３１の側縁からは、下方へ屈曲されて延び上記ハウジング１０の後方側壁１４Ｂの外面を覆う側板部３３が形成されていて、該側板部３３も上板部３１とともにコネクタ１のシールドに寄与している。該側板部３３は、前後方向にて上記上板部３１に対して後方にずれて位置しており、該側板部３３の上部の前方側部分が上板部３１の両端部の後方側部分に連結されている。
【００３６】
また、上記側板部３３の前縁からは、取付腕部３４が前方へ向けて延びて形成されていて、該取付腕部３４がハウジング１０の取付孔部１４Ａ−１へ後方からから圧入されることにより、金属部材３０がハウジング１０に取り付けられるようになっている。また、側板部３３は、前部の下縁が端子配列方向で外方へ向けて直角に屈曲されていて、該金属部材３０を回路基板に半田固定するための固定部３５が形成されている。
【００３７】
また、上記側板部３３は、その下縁の後半部で端子配列方向での内方へ向けて直角に屈曲されていて、上下方向に対して直角をなし該側板部３３の下縁と後述の弾性腕部３７の前部を連結する連結板部３６が形成されている。そして、該連結板部３６の後縁からは、該連結板部３６の上方で前方へ向けて延びるように折り返されて片持ち梁状に形成された弾性腕部３７が、上下方向で弾性変位可能に設けられている。図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該弾性腕部３７は上記端子配列方向にて上記グランド腕部３２よりも外方に位置している。
【００３８】
図２（Ｂ）に見られるように、弾性腕部３７は、該弾性腕部３７の後端から前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する後方傾斜部３７Ａと、該後方傾斜部３７Ａの前端位置で屈曲され前方へ向かうにつれて上方へ傾斜する前方傾斜部３７Ｂと、該前方傾斜部３７Ｂの前端位置で屈曲され前方へ向けて延びる第二被圧部３７Ｃとを有している。
【００３９】
上記後方傾斜部３７Ａは、ハウジング１０の受入空間１１に対して下方側に位置しており、前後方向での中間位置には、上方へ向けて突出するように山型（逆Ｖ字状）に屈曲された係止突部３７Ａ−１が形成されている。後述するように、係止突部３７Ａ−１は、上記受入空間１１に挿入された平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａに対して係止可能に位置することにより、平型導体Ｃの不用意な抜けを防止するようになっている（図３（Ｃ）参照）。また、図２（Ｂ）に見られるように、該係止突部３７Ａ−１は、グランド腕部３２のグランド突部３２Ａよりも後方に位置している。
【００４０】
該係止突部３７Ａ−１は、図２（Ｂ）に示されるように、弾性腕部３７が自由状態にあるとき、該係止突部部３７Ａ−１の上端が受入空間１１内へ下方から突入している。この状態において、該係止突部３７Ａ−１の上端とハウジング１０の上壁１２の下面、換言すると、受入空間１１の上側内壁面１２Ａとの上下方向での間隔が平型導体Ｃの厚さ寸法以上となっている。
【００４１】
また、図２（Ｂ）に見られるように、上記後方傾斜部３７Ａは、係止突部３７Ａ−１よりも前方側部分が、ハウジング１０の底壁１３の底孔部１３Ｂ内に突入している。また、上記第二被圧部３７Ｃは、回動許容空間１７内に後方から進入しており、上記係止突部３７Ａ−１よりも上方に位置している。
【００４２】
可動部材４０は、合成樹脂等の電気絶縁材で作られており、図１（Ａ）に示されるように、上記ハウジング１０の前端側で、端子配列方向にて、ハウジング１０の二つの後方側壁１４Ｂを含む範囲にわたって延びて形成されている。該可動部材４０は、端子配列方向での両端面に形成された回動被支持部（図示せず）が、該両端面に対面するハウジング１０の前方側壁１４Ａの内面に形成された回動支持部（図示せず）によって、回動可能に支持されている。該可動部材４０は、上記ハウジング１０の受入空間１１への平型導体Ｃの挿入を可能とする開位置（図３（Ａ），（Ｂ）参照）と端子２０に対する平型導体Ｃの接圧を高める閉位置（図３（Ｃ）参照）との間で回動可能となっている。
【００４３】
図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上記可動部材４０は、開位置にあるとき、下半部がハウジング１０の回動許容空間１７内に位置していて、上半部が該回動許容空間１７から上方へ突出している。また、該可動部材４０の下端側部分は、端子配列方向に見たときに外縁が円弧状をなしており、回動許容空間１７内でハウジング１０の前面の凹湾曲面１７Ａとの間に若干の隙間をもって対面するように位置している。図２（Ａ）では、上記可動部材４０の下端側部分のうち端子２０と重なっている部分の外縁を破線で示している。
【００４４】
また、図２（Ａ）に見られるように、該可動部材４０は、端子配列方向で各端子２０に対応する部分の下半部に、各溝部４１は、該溝部４１の対向内壁面（端子配列方向で互いに面する内壁面）同士を連結している第一カム部４２が設けられている。該第一カム部４２は、可動部材４０が開位置にあるときに、該第一カム部４２の断面が前後方向に長い長円形状をなし、また、該可動部材４０が閉位置にあるときには、その断面が上下方向に長い長円形状をなす姿勢となる。該第一カム部４２の回動中心は可動部材４０全体の回動中心と一致している。
【００４５】
図２（Ａ）に見られるように、可動部材４０が開位置にあるとき、端子２０の第一被圧部２１Ｃが第一カム部４２の上方位置で上記溝部４１内へ後方から進入し、該第一カム部４２と上下方向で間隔をもって位置している。また、端子２０のカム案内部２２Ｄが上記溝部４１内で第一カム部４２の下方に位置し、該第一カム部４２を回動可能に支持している。本実施形態では、第一被圧部２１Ｃの下縁と端子２０のカム案内部の上縁との間の距離は、上記第一カム部４２の短手方向の寸法より大きく、かつ、該第一カム部４２の長手方向の寸法より小さくなっている。
【００４６】
また、図２（Ｂ）に見られるように、可動部材４０は、端子配列方向にて金属部材３０の弾性腕部３７に対応する位置で、可動部材４０の後方側（図２（Ｂ）にて左方側）の面が上下方向全域にわたって没入していて、スリット状の溝部４３が形成されている。該溝部４３は、下半部が上半部に比べて大きく没入して凹部をなしている。
【００４７】
図２（Ｂ）に見られるように、上記可動部材４０の下端側には、後方へ向けて溝部４３内へ突入する第二カム部４４が形成されている。該第二カム部４４は、図２（Ｂ）や図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、可動部材４０が開位置にあるとき、その断面形状が後方へ向けて突出する円弧をもつ略半円状をなしていて、図３（Ｃ）に見られるように、該可動部材４０が回動されて閉位置にもたらされると、その断面形状が上方へ向けて突出する円弧をもつ略半円状をなすようになる。
【００４８】
図２（Ｂ）に見られるように、可動部材４０が開位置にあるときには、第二カム部４４の上方で上記弾性腕部３７の第二被圧部３７Ｃが上記溝部４３の下半部に後方から進入していて第二カム部４４と上下方向で間隔をもって位置している。本実施形態では、可動部材４０が開位置にあるときの、第二カム部４４の上縁と上記第二被圧部３７Ｃの下縁との間の距離は、該第二カム部４４の前後方向寸法（可動部材４０が閉位置にあるときの上下方向寸法）よりも小さくなっている。したがって、可動部材４０が閉位置にあるときには、上記第二カム部４４が上記第二被圧部３７Ｃを下方から押圧するようになっている。
【００４９】
以下、図３（Ａ）ないし（Ｃ）にもとづいて、コネクタ１の使用要領について説明する。まず、コネクタ１の端子２０の接続部２２Ｃを回路基板（図示せず）上に形成された対応回路部に半田接続するとともに、金属部材３０の固定部３５を上記回路基板上に形成された対応部に半田接続して固定する。
【００５０】
次に、該コネクタ１の可動部材４０が開位置にある状態にて、平型導体Ｃの前端側部分を受入空間１１内へ前方に向けて挿入する。該平型導体Ｃの挿入過程にて、平型導体Ｃは、図３（Ａ）に示されるように、ハウジング１０の受入空間１１の上側内壁面１２Ａと金属部材３０の弾性腕部３７の係止突部３７Ａ−１の上端との間を通過する。既述したように、上記上側内壁面１２Ａと上記係止突部３７Ａ−１との間隔は、平型導体Ｃの厚さ寸法よりも大きくなっているので、該平型導体Ｃは上記弾性腕部３７を下方へ向けて弾性変位させることなく、上記上側内壁面１２Ａと上記係止突部３７Ａ−１との間を前方へ向けて移動する。つまり、本実施形態では、平型導体Ｃの挿入するための挿入力を必要とせず、いわゆる零挿入力で平型導体Ｃを挿入することができる。
【００５１】
そして、図３（Ｂ）に示されるように、平型導体が所定位置まで挿入されると、該平型導体Ｃの前端が受入空間１１の前端を規定するハウジング１０の当接面１１Ａに当接して、該平型導体Ｃの切欠部Ｃ１が前後方向で上記弾性腕部３７の係止突部３７Ａ−１の位置に到達し、該係止突部３７Ａ−１の上端が上記切欠部Ｃ１内に下方から突入する。また、図３（Ｂ）に見られるように、金属部材３０のグランド腕部３２のグランド突部３２Ａが、該平型導体Ｃの上面で露呈するグランド回路部に対して上方から接圧をもって接触する。
【００５２】
次に、開位置にある可動部材４０を回動させて、図３（Ｃ）に示される閉位置へもたらす。このとき、可動部材４０の下端側部分は、ハウジング１０の凹湾曲面１７Ａに沿って回動する。該可動部材４０の下端側部分は、上記凹湾曲面１７Ａとの間に若干の隙間をもって位置しているので、該凹湾曲面１７Ａと摺接することなく円滑に回動できる。また、仮に、該可動部材４０に対して上記凹湾曲面１７Ａ側へ向けた外力（例えば、後方や下方へ向けた外力）が不用意に作用しても、上記下端側部分は、該凹湾曲面１７Ａに当接してそれ以上の移動が規制されるので、該可動部材４０が大幅にずれることはなく、安定した回動が可能となっている。
【００５３】
また、可動部材４０の回動過程にて、該可動部材４０の第一カム部４２（図２（Ａ）参照）が、端子２０のカム案内部２２Ｄ（図２（Ａ）参照）の上縁部で案内されながら閉位置に向けて回動する。回動開始後、該第一カム部４２の端部は端子２０の第一被圧部２１Ｃを上方へ押し上げる。これによって、端子２０の連結部２３が後方へ向けて傾斜するように弾性変位し、端子２０の上腕部２１が上側被連結域２１Ａを支点として梃子状に傾き、該上腕部２１の後端が下方へ変位する。この結果、該上腕部２１の後端に形成された接触部２１Ｂ−１が下方へ変位して、平型導体Ｃの上面に形成された信号回路部に対して接圧をもって接触する。
【００５４】
一方、可動部材４０の第二カム部４４は、可動部材４０の回動開始後、該第二カム部４４の端部が金属部材３０の弾性腕部３７の第二被圧部３７Ｃを上方へ押し上げて、該弾性腕部３７を上方へ向けて弾性変位させる。そして、可動部材４０が閉位置にもたらされると、図３（Ｃ）に見られるように、上記弾性腕部３７の後方傾斜部３７Ａが、傾斜姿勢から前後方向に延びた水平姿勢となる。
【００５５】
上記弾性腕部３７の弾性変位に伴い、該弾性腕部３７の係止突部３７Ａ−１は上方へ向けて移動するので、図３（Ｃ）に見られるように、平型導体Ｃの切欠部Ｃ１内への該係止突部３７Ａ−１の突入量が増大して、係止突部３７Ａ−１が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａの後方で該後縁Ｃ２Ａと全面的に対向するように位置する。この結果、平型導体Ｃが後方へ向けた不用意な外力を受けたときに、上記係止突部３７Ａ−１が上記被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａに十分に係止するようになる。
【００５６】
また、本実施形態では、上記閉位置にて、上記係止突部３７Ａ−１とハウジング１０の上側内壁面１２Ａとの上下方向での間隔は、平型導体Ｃの厚さ寸法よりも小さくなっている。したがって、平型導体Ｃが後方へ向けた外力を受けたとしても、該平型導体Ｃが上記係止突部３７Ａ−１を乗り越えるようにして該係止突部３７Ａ−１と上記上側内壁面１２Ａとの間を抜けるようにして通過することがないので、平型導体Ｃの抜けを確実に防止できる。
【００５７】
本実施形態では、図２（Ｂ）に見られるように、金属部材３０の弾性腕部３７の後方傾斜部３７Ａは、係止突部３７Ａ−１よりも前方側部分が、ハウジング１０の底壁１３の底孔部１３Ｂ内に突入している。したがって、その突入している分だけ後方傾斜部３７Ａを下方へ位置させることができるので、その分、上記係止突部３７Ａ−１を上下方向で大きく形成できる。つまり、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａと係止可能な部分が上下方向でさらに大きくなるとともに、該係止突部３７Ａ−１の上端とハウジング１０の上側内壁面１２Ａとの上下方向での間隔がさらに小さくなる。この結果、所定位置まで挿入された平型導体Ｃの抜けをより確実に防止できる。
【００５８】
また、本実施形態では、可動部材４０が閉位置にあるとき、可動部材４０の第二カム部４４が金属部材３０の弾性腕部３７の前端に形成された第二被圧部３７Ｃを上方へ押し上げることにより、該弾性腕部３７は前端と後端で支持された両持ち梁状をなすので、上方からの外力に対して強固に対抗できる。したがって、上記弾性腕部３７の係止突部３７Ａ−１が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａに係止可能に位置した状態を維持しやすくなるので、平型導体Ｃの抜けをより確実に防止できる。
【００５９】
本実施形態では、金属部材３０の弾性腕部３７が、上方へ突出する係止突部３７Ａ−１で平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａと係止することとしたが、該係止突部に代えて、弾性腕部の前後方向での中間位置に、該中間位置よりも後方側の部分が前方側の部分よりも上方に位置するような段部を形成し、該段部で平型導体の被係止部の後縁と係止するようにしてもよい。
【００６０】
本実施形態では、金属部材の弾性腕部は、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する後方傾斜部を有していたが、該弾性腕部の形状はこれに限られず、弾性腕部は、該後方傾斜部に代えて、例えば、傾斜することなく前方へ向けて延びた部分を有していてもよい。
【００６１】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、金属部材３０の弾性腕部３７は、平型導体Ｃの挿入時に自由状態にあり、可動部材が閉位置にもたらされる際に上方へ向けて弾性変位したが、図４ないし図６に示される本実施形態では、弾性腕部が、平型導体Ｃの挿入時に下方へ向けて弾性変位し、可動部材が閉位置にもたらされる際には自由状態にある点で、第一実施形態と相違する。
【００６２】
本実施形態に係るコネクタは、金属部材および可動部材の一部の形状を除き、第一実施形態に係るコネクタ１と構成が同じである。本実施形態では、第一実施形態に対応する構成について、第一実施形態での符号に「１００」を加えた符号を付している。以下、第一実施形態と異なる構成を中心に説明し、第一実施形態と同じ構成については説明を省略する。また、平型導体も第一実施形態と構成が同じであるので、第一実施形態と同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図４ないし図５にもとづいて、本実施形態に係るコネクタ１０１の構成を説明する。本実施形態の金属部材１３０は、図４，５に見られるように、弾性腕部１３７の形状を除いて、第一実施形態の金属部材３０と構成が同じである。図４（Ａ）および図５に見られるように、本実施形態に係るコネクタ１０１の金属部材１３０の片持ち梁状の弾性腕部１３７は、該弾性腕部１３７の後端から傾斜することなく前方へ向けて延びる後方横部１３７Ａと、該後方横部１３７Ａの前端位置で直角に屈曲され上方へ向けて延びる縦部１３７Ｂと、該縦部１３７Ｂの上端位置で直角に屈曲され前方へ向けて延びる前方横部１３７Ｃとを有している。
【００６４】
上記後方横部１３７Ａは、ハウジング１１０の受入空間１１１に対して下方側に位置しており、前後方向での中間位置には、上方へ向けて突出するように山型に屈曲された係止突部１３７Ａ−１が形成されている。該係止突部１３７Ａ−１は、図５に示されるように、弾性腕部１３７が自由状態にあるとき、受入空間１１１内へ突入している。この状態において、該係止突部１３７Ａ−１の上端と受入空間１１１の上側内壁面１１２Ａとの上下方向での間隔が平型導体Ｃの厚さ寸法より小さくなっている。
【００６５】
上記弾性腕部１３７の前方横部１３７Ｃは、後述するように、可動部材１４０が閉位置にあるとき、該可動部材１４０の規制部１４４によって下方への移動を規制される被規制部として機能する（図６（Ｃ）参照）。
【００６６】
本実施形態の可動部材１４０は、カム部に代えて、上記金属部材１３０の上記弾性腕部１３７の前方横部１３７Ｃの下方への移動を規制するための規制部１４４が形成されている点を除いて、第一実施形態の可動部材４０と構成が同じである。可動部材１４０は、図５に見られるように、開位置にあるとき、該可動部材１４０の下端側部分にて溝部１４３の底面を形成する後述の規制面１４４Ａ（図５にて溝部１４３の右端面）が、上下方向にわたって平坦になっている。つまり、第一実施形態のような上記溝部１４３の底面から後方へ突出するカム部は形成されていない。本実施形態では、図５に示される開位置での可動部材１４０の前半部の下端側部分、すなわち上記規制面１４４Ａを後端面とする部分は、該可動部材１４０が閉位置にあるときに、被支持部としての前方横部１３７Ｃの下方への移動を、該閉位置での上面たる上記規制面１４４Ａで規制する規制部１４４として形成されている（図６（Ｃ）参照）。
【００６７】
以下、図６（Ａ）ないし（Ｃ）にもとづいて、コネクタ１０１の使用要領について説明する。まず、第一実施形態と同様に、コネクタ１０１の端子１２０の接続部１２２Ｃを回路基板（図示せず）上に形成された対応回路部に半田接続するとともに、金属部材１３０の固定部１３５を上記回路基板上に形成された対応部に半田接続して固定する。
【００６８】
次に、該コネクタ１０１の可動部材１４０が開位置にある状態にて、平型導体Ｃの前端側部分を受入空間１１１内へ前方に向けて挿入する。本実施形態では、既述したように、弾性腕部１３７が自由状態にあるとき、該弾性腕部１３７の係止突部１３７Ａ−１の上端と受入空間１１１の上側内壁面１１２Ａとの上下方向での間隔は平型導体Ｃの厚さ寸法より小さくなっている。したがって、平型導体Ｃの挿入過程にて、平型導体Ｃの前端が係止突部１３７Ａ−１の位置にまで到達すると、該平型導体Ｃは、図６（Ａ）に示されるように、該平型導体Ｃの被係止部Ｃ２が係止突部１３７Ａ−１を上方から押圧して弾性腕部１３７を下方へ向けて弾性変位させて上記間隔を拡げながら、上記上側内壁面１１２Ａと上記係止突部１３７Ａ−１の上端との間を通過する。
【００６９】
そして、図６（Ｂ）に示されるように、平型導体Ｃが所定位置まで挿入されると、平型導体Ｃの前端が受入空間１１１の前端を規定するハウジング１１０の当接面１１１Ａに当接して、該平型導体Ｃの切欠部Ｃ１が前後方向で上記弾性腕部１３７の係止突部１３７Ａ−１の位置に到達する。この結果、弾性腕部１３７は弾性変位状態から開放されて自由状態に戻り、係止突部１３７Ａ−１が上記切欠部Ｃ１内に突入する。この結果、図６（Ｂ）に見られるように、該係止突部１３７Ａ−１が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａの後方で該後縁Ｃ２Ａと対向するように位置する。また、図６（Ｂ）に見られるように、金属部材１３０のグランド腕部１３２のグランド突部１３２Ａが、該平型導体Ｃの上面で露呈するグランド回路部に対して上方から接圧をもって接触する。
【００７０】
本実施形態では、平型導体Ｃの挿入過程にて、上記グランド腕部１３２が平型導体Ｃを下方へ付勢するので、該平型導体Ｃが該グランド突部１３２Ａの下方側へ案内されやすくなっている。また、平型導体Ｃの挿入が完了した状態にて、上記グランド突部１３２Ａが平型導体Ｃを下方へ押圧しているので、平型導体Ｃは該グランド突部１３２Ａとハウジング１１０の下側内壁面１１３Ａとによって挟持される。この結果、可動部材１４０が閉位置へもたらされる前においても、平型導体Ｃを仮固定して該平型導体Ｃの不用意な抜けを防止することができる。
【００７１】
次に、開位置にある可動部材１４０を回動させて、図６（Ｃ）に示される閉位置へもたらす。本実施形態においても、第一実施形態と同様に、閉位置へ回動する過程にて、可動部材１４０のカム部１４２（図示せず）の回動にもとづいて、端子１２０の上腕部１２１が梃子状に傾くことにより、該上腕部１２１の後端に形成された接触部１２１Ｂ−１が下方へ変位して、平型導体Ｃの上面に形成された信号回路部に対して接圧をもって接触する。
【００７２】
また、可動部材１４０が閉位置にもたらされると、図６（Ｃ）に見られるように、該可動部材１４０の規制部１４４が、上記金属部材１３０の弾性腕部１３７の前方横部１３７Ｃに対して、該前方横部１３７Ｃを上方へ弾性変位させることなく下方から当接して支持する。したがって、上記規制部１４４により上記前方横部１３７Ｃの下方への移動が規制されるので、弾性腕部１３７が下方へ向けて移動することがなくなる。この結果、該弾性腕部１３７の係止突部１３７−１が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａに対して係止可能な状態が維持される。
【００７３】
また、本実施形態では、上記閉位置にて、上記係止突部１３７Ａ−１とハウジング１１０の上側内壁面１１２Ａとの上下方向での間隔は、平型導体Ｃの厚さ寸法よりも小さくなっている。したがって、平型導体Ｃが後方へ向けた外力を受けたとしても、該平型導体Ｃが上記係止突部１３７Ａ−１を乗り越えるようにして該係止突部１３７Ａ−１と上記上側内壁面１１２Ａとの間を抜けるように通過することがないので、所定位置まで挿入された平型導体Ｃの抜けを確実に防止できる。
【００７４】
また、本実施形態では、可動部材１４０が閉位置にあるときに、可動部材１４０の規制部１４４が金属部材１３０の弾性腕部１３７の前方横部１３７Ｃを支持することにより、第一実施形態の場合と同様に、該弾性腕部１３７は両持ち梁状をなすので、上方からの外力に対して強固に対抗できる。したがって、上記弾性腕部１３７の係止突部１３７Ａ−１が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａに係止可能に位置した状態を維持しやすくなるので、平型導体Ｃの抜けをより確実に防止できる。
【００７５】
本実施形態では、閉位置にて、可動部材１４０の規制部１４４が、弾性腕部１３７の前方横部１３７Ｃを上方へ弾性変位させることなく支持することとしたが、これに代えて、該前方横部１３７Ｃを上方へ若干弾性変位させる程度に支持してもよい。また、弾性腕部１３７の係止突部１３７Ａ−１とハウジング１１０の上側内壁面１１２Ａとの上下方向での間隔が平型導体Ｃの厚さ寸法よりも小さい状態が維持される範囲内であれば、上記閉位置にて、上記規制部１４４が上記前方横部１３７Ｃに対して間隔をもって位置していてもよい。
【００７６】
＜第三実施形態＞
第一実施形態では、可動部材４０が閉位置にあるとき、金属部材３０の弾性腕部３７の被圧部３７Ｃは上方へ向けて弾性変位した状態となるが、図７ないし図１２に示される本実施形態では、可動部材が閉位置にあるとき、金属部材の弾性腕部の被圧部は端子配列方向での外方へ向けて弾性変位した状態となる点で第一実施形態と異なっている。
【００７７】
本実施形態に係るコネクタは、ハウジング、金属部材および可動部材の一部の形状を除き、第一実施形態に係るコネクタ１と構成が同じである。本実施形態では、第一実施形態に対応する構成について、第一実施形態での符号に「２００」を加えた符号を付している。以下、第一実施形態と異なる構成を中心に説明し、第一実施形態と同じ構成については説明を省略する。また、平型導体は第一実施形態と構成が同じであるので、第一実施形態と同一符号を付して説明を省略する。
【００７８】
以下、図７ないし図９にもとづいて、本実施形態のコネクタ２０１の構成を説明する。本実施形態の金属部材２３０は、連結板部２３６および弾性腕部２３７の形状を除いて、第一実施形態の金属部材３０と構成が同じである。図７（Ａ），（Ｂ）に見られるように、本実施形態に係るコネクタ２０１の金属部材２３０は、側板部２３３の下部の後端で直角に屈曲されて連結板部２３６が端子配列方向での内方へ向けて延びるとともに、該連結板部２３６の内側縁で直角に屈曲されて片持ち梁状の弾性腕部２３７が前方へ向けて延びている。図７（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該弾性腕部２３７は、端子配列方向に対して直角な板面をもつ板状をなし、上下方向および端子配列方向（該弾性腕部２３７の板厚方向）で弾性変位可能となっている。
【００７９】
図８に見られるように、上記弾性腕部２３７は、該弾性腕部２３７の後端から傾斜することなく前方へ向けて延びる後方横部２３７Ａと、該後方横部２３７Ａの前部に連結され該後方横部２３７Ａより上方位置で前方へ向けて延びる前方横部２３７Ｃとを有している。
【００８０】
上記後方横部２３７Ａは、ハウジング２１０の受入空間２１１に対して下方側に位置しており、前後方向での中間位置には、上方へ向けて突出する係止突部２３７Ａ−１が形成されている。該係止突部２３７Ａ−１は、図８に示されるように、受入空間２１１内へ突入している。この状態において、該係止突部２３７Ａ−１の上端と受入空間２１１の上側内壁面２１２Ａとの上下方向での間隔は平型導体Ｃの厚さ寸法より小さくなっている。
【００８１】
上記弾性腕部２３７の前方横部２３７Ｃは、後述するように、可動部材２４０が閉位置にあるときに該可動部材２４０の第二カム部２４４によって端子配列方向外方へ向けて押圧される被圧部として機能する（図１２（Ｃ）参照）。
【００８２】
本実施形態の可動部材２４０は、開位置での下半部のみに第二溝部２４３が形成されていること、そして、開位置での下端寄り部分に第二カム部２４４が形成されている点を除いて、第一実施形態の可動部材４０と構成が同じである。また、図８に見られるように、開位置での第二カム部２４４の後縁には、後方へ向かうにつれて端子配列方向内方へ傾斜する傾斜面２４４Ａが形成されていて、可動部材２４０が開位置から閉位置へ移動する過程にて、金属部材２３０の弾性腕部２３７の前方横部２３７Ｃに対して上記傾斜面２４４Ａが摺接しながら該前方横部２３７Ｃを端子配列方向での外方（図８にて手前方向）へ押圧するようになっている。
【００８３】
本実施形態のハウジング２１０は、図９（Ａ）ないし（Ｃ）に見られるように、前方側壁２１４Ａに、端子配列方向外方へ向けて弾性変位した上記前方横部２３７Ｃを受け入れ下方への移動を規制するための規制部２１４Ａ−２が前後方向に貫通した空間として形成されている点で、第一実施形態のハウジング１０と構成が異なっている。該規制部２１４Ａ−２は、図９（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上下方向での上記前方横部２３７Ｃに対応する位置で前方側壁２１４Ａが角状に切り欠かれていて、上記端子配列方向内方へ向けて開口している。また、該規制部２１４Ａ−２の下面は、上記前方横部２３７Ｃが上記規制部２１４Ａ−２内に位置しているときに、該前方横部２３７Ｃの下方への移動を規制するための規制面２１４Ａ−３として機能する（図１２（Ａ），（Ｂ）をも参照）。
【００８４】
以下、図１０ないし図１２にもとづいて、コネクタ２０１の使用要領について説明する。まず、第一実施形態と同様に、コネクタ２０１の端子２２０の接続部２２２Ｃを回路基板（図示せず）上に形成された対応回路部に半田接続するとともに、金属部材２３０の固定部２３５を上記回路基板上に形成された対応部に半田接続して固定する。
【００８５】
次に、該コネクタ２０１の可動部材２４０が開位置にある状態にて、平型導体Ｃの前端側部分を受入空間２１１内へ前方に向けて挿入する。本実施形態では、既述したように、弾性腕部２３７が自由状態にあるとき、該弾性腕部２３７の係止突部２３７Ａ−１の上端と受入空間２１１の上側内壁面２１２Ａとの上下方向での間隔は平型導体Ｃの厚さ寸法より小さくなっている。したがって、平型導体Ｃの挿入過程にて、平型導体Ｃの前端が係止突部２３７Ａ−１の位置にまで到達すると、該平型導体Ｃは、図１０（Ａ）に示されるように、該平型導体Ｃの被係止部Ｃ２が係止突部２３７Ａ−１を上方から押圧して弾性腕部２３７を下方へ向けて弾性変位させて（図１０（Ｂ），（Ｃ）をも参照）上記間隔を拡げながら、上記上側内壁面２１２Ａと上記係止突部２３７Ａ−１の上端との間を通過する。
【００８６】
そして、図１１（Ａ），（Ｃ）に示されるように、平型導体が所定位置まで挿入されると、該平型導体Ｃの前端が受入空間２１１の前端を規定するハウジング２１０の当接面２１１Ａに当接して、該平型導体Ｃの切欠部Ｃ１が前後方向で上記弾性腕部２３７の係止突部２３７Ａ−１の位置に到達する。この結果、弾性腕部２３７は弾性変位状態から開放されて自由状態に戻り（図１１（Ｂ）をも参照）、係止突部２３７Ａ−１が上記切欠部Ｃ１内に突入する。この結果、図１１（Ａ）に見られるように、該係止突部２３７Ａ−１が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａの後方に位置する。また、図１１（Ａ）に見られるように、金属部材２３０のグランド腕部２３２のグランド突部２３２Ａが、該平型導体Ｃの上面で露呈するグランド回路部に対して上方から接圧をもって接触する。
【００８７】
次に、開位置にある可動部材２４０を回動させて、図１２（Ａ）に示される閉位置へもたらす。本実施形態においても、第一実施形態と同様に、閉位置へ回動する過程にて、可動部材２４０の第一カム部２４２（図示せず）の回動にもとづいて、端子２２０の上腕部２２１が梃子状に傾くことにより、該上腕部２２１の後端に形成された接触部２２１Ｂ−１（図示せず）が下方へ変位して、平型導体Ｃの上面に形成された信号回路部に対して接圧をもって接触する。
【００８８】
また、可動部材２４０の第二カム部２４４は、可動部材２４０の回動開始後、上記弾性腕部２３７の前方横部２３７Ｃの端子配列方向での内側面に対して傾斜面２４４Ａが摺接しながら、該前方横部２３７Ｃを該端子配列方向での外方へ押圧して、弾性腕部２３７を外方へ向けて弾性変位させる。
【００８９】
そして、可動部材２４０が閉位置にもたらされると、図１２（Ａ）ないし（Ｃ）に見られるように、上記弾性腕部２３７の前方横部２３７Ｃは、上記第二カム部２４４の側面（端子配列方向に対して直角な面）で該端子配列方向での外方へ向けて押圧されて弾性変形し、ハウジング２１０の前方側壁２１４Ａの規制部２１４Ａ−２内に収容される。また、該規制部２１４Ａ−２に収容された上記前方横部２３７Ｃは、該規制部２１４Ａ−２の下面たる規制面２１４Ａ−３によって、下方への移動が規制されるので、弾性腕部２３７が下方へ向けて移動することがなくなる。この結果、図１２（Ｃ）に見られるように、該弾性腕部２３７の係止突部２３７Ａ−１が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁に対して係止可能な状態が維持される。
【００９０】
本実施形態では、上記閉位置にて、上記係止突部２３７Ａ−１とハウジング１０の上側内壁面２１２Ａとの上下方向での間隔は、平型導体Ｃの厚さ寸法よりも小さくなっている。したがって、平型導体Ｃが後方へ向けた外力を受けたとしても、該平型導体Ｃが上記係止突部２３７Ａ−１を乗り越えるようにして該係止突部２３７Ａ−１と上記上側内壁面２１２Ａとの間を抜けるように通過することがないので、所定位置まで挿入された平型導体Ｃの抜けを確実に防止できる。
【００９１】
また、本実施形態では、可動部材２４０が閉位置にあるとき、ハウジング２１０の規制面２１４Ａ−３が金属部材２３０の弾性腕部２３７の前方横部２３７Ｃを下方から支持することにより、第一そして第二実施形態の場合と同様に、該弾性腕部２３７は両持ち梁状をなすので、上方からの外力に対して強固に対抗できる。したがって、上記弾性腕部２３７の係止突部２３７Ａ−１が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａに係止可能に位置した状態を維持しやすくなるので、平型導体Ｃの抜けをより確実に防止できる。
【００９２】
＜第四実施形態＞
第二実施形態では、平型導体Ｃの挿入過程にて金属部材１３０の弾性腕部１３７が下方へ向けて弾性変位し、可動部材１４０が閉位置にあるときに、該可動部材１４０の規制部１４４によって該弾性腕部１３７の前方横部１３７Ｃの下方への移動が規制された。これに対して、図１３ないし図１７に示される本実施形態では、平型導体の挿入過程にて金属部材の弾性腕部が端子配列方向外方へ向けて弾性変位し、可動部材が閉位置にあるときに、該可動部材の規制面によって該弾性腕部の前方横部の端子配列方向外方への移動が規制される点で第二実施形態と異なっている。
【００９３】
本実施形態に係るコネクタは、ハウジング、金属部材および可動部材の一部の形状を除き、第二実施形態に係るコネクタ１と構成が同じである。本実施形態では、第一実施形態に対応する構成について、第二実施形態での符号に「２００」を加えた符号を付している。以下、第二実施形態と異なる構成を中心に説明し、第二実施形態と同じ構成については説明を省略する。また、平型導体は第一実施形態と構成が同じであるので、第一実施形態と同一符号を付して説明を省略する。
【００９４】
以下、図１３および図１４にもとづいて、本実施形態のコネクタ３０１の構成を説明する。本実施形態のハウジング３１０は、図１３（Ａ）および図１４に見られるように、第二実施形態のハウジング１１０の側壁１１４（図４（Ａ）参照）と比較して、側壁３１４が端子配列方向で大きくなっていて肉厚に形成されている。また、図１４（Ｂ）に見られるように、端子配列方向での上記ハウジング３１０の側壁３１４の内面は、略前半部にて、前方へ向かうにつれて端子配列方向外方へ傾斜する傾斜面３１４Ｃが形成されている。
【００９５】
金属部材３３０は、上述したように、ハウジング３１０の側壁３１４が第二実施形態と比較して端子配列方向で大きく形成されていることに伴い、図１３（Ａ）に見られるように、上板部３３１も上記端子配列方向で大きくなっている。図１３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上記金属部材３３０は、側板部３３３の上下方向での中間部分の後端で直角に屈曲されて連結板部３３６が端子配列方向での内方へ向けて延びるとともに、該連結板部３３６の内側縁で直角に屈曲されて片持ち梁状の弾性腕部３３７が前方へ向けて延びている。図１３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該弾性腕部３３７は、端子配列方向に対して直角な板面をもつ板状をなし、端子配列方向（板厚方向）で弾性変位可能となっている。
【００９６】
図１３および図１４（Ｂ）に見られるように、上記弾性腕部３３７は、上記連結板部３３６から前方へ向けて延びる後方横部３３７Ａと、該後方横部の前端位置で端子配列方向内方へ向けて突出するように山型に屈曲された係止突部３３７Ｄと、該係止突部３３７Ｄの前端位置で屈曲されて前方へ向けて延びる前方横部３３７Ｃとを有している。
【００９７】
図１４（Ｂ）に見られるように、上記後方横部３３７Ａは、端子配列方向で前壁３１８の両端に形成された後方突出部３１８Ａの内側面３１８Ａ−１（端子配列方向に対して直角な面）よりも端子配列方向外方、すなわち受入空間３１１外に位置していて、該受入空間３１１に挿入された平型導体Ｃの側縁と干渉しないようになっている（図１６（Ｂ）参照）。また、上記係止突部３３７Ｄは、該係止突部３３７Ｄの頂部側部分が受入空間３１１内へ側方から突入している。上記前方横部３３７Ｃは、端子配列方向にて上記後方横部３３７Ａよりも端子配列方向外方位置で、側壁３１４の傾斜面３１４Ｃに対して間隔をもって位置している。該前方横部３３７Ｃは、後述するように、可動部材３４０が閉位置にあるときに、該可動部材３４０の規制面３４４Ａによって端子配列方向外方へ向けた移動の規制を受ける被規制部としての機能する（図１７（Ｂ）参照）。
【００９８】
図１４（Ａ）に示されるように、可動部材３４０は、端子配列方向で上記弾性腕部３３７の前方横部３３７Ｃに対応する位置にて、開位置にあるときの該可動部材３４０の下部の前面が切り欠かれて規制溝部３４４が形成されている。該規制溝部３４４は、端子配列方向に対して直角な面をもつスリット状をなしており、上記可動部材３４０が閉位置にもたらされたときに、上記前方横部３３７Ｃの前端側部分を収容するようになっている（図１７（Ｂ）参照）。また、該規制溝部３４４の二つの対向面（端子配列方向に対して直角な面）のうち端子配列方向外方に位置する面は、上記前方横部３３７Ｃの前端側部分に当接して、該前方横部３３７Ｃの外方へ向けた移動を規制する規制面３４４Ａとして形成されている。
【００９９】
また、図１４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、開位置にあるときの可動部材３４０は、上記規制溝部３４４よりも端子配列方向外方かつ下方位置で、前後方向に貫通する溝部３４５が形成されている。図１４（Ｂ）に見られるように、該溝部３４５内の空間は、端子配列方向にて側壁３１４の傾斜面３１４Ｃとハウジング３１０の前壁３１８の外側面との間に形成される空間と相俟って、後述するように、金属部材３３０の弾性腕部３３７の端子配列方向外方への弾性変位を許容するための弾性変位許容空間３１９を形成している（図１５（Ｂ）をも参照）。
【０１００】
以下、図１５ないし図１７にもとづいて、コネクタ３０１の使用要領について説明する。まず、第一実施形態と同様に、コネクタ３０１の端子３２０の接続部３２２Ｃを回路基板（図示せず）上に形成された対応回路部に半田接続するとともに、金属部材３３０の固定部３３５を上記回路基板上に形成された対応部に半田接続して固定する。
【０１０１】
次に、コネクタ３０１の可動部材３４０が開位置にある状態にて、平型導体Ｃの前端側部分を受入空間３１１内へ前方に向けて挿入する。本実施形態では、既述したように、弾性腕部３３７が自由状態にあるとき、該弾性腕部３３７の係止突部３３７Ｄの頂部側部分が受入空間３１１内に突入している。したがって、平型導体Ｃの挿入過程にて、平型導体Ｃの前端が係止突部３３７Ｄの位置にまで到達すると、図１５（Ｂ）に示されるように、平型導体Ｃは、該平型導体Ｃの被係止部Ｃ２が上記係止突部３３７Ｄを端子配列方向外方へ向けて押圧して弾性腕部３３７を弾性変位許容空間３１９内で外方へ弾性変位させながら前方へ移動する（図１５（Ａ）をも参照）。
【０１０２】
そして、図１６（Ｂ）に示されるように、平型導体Ｃが所定位置まで挿入されると、該平型導体Ｃの前端が受入空間３１１の前端を規定するハウジング３１０の当接面３１１Ａに当接して、該平型導体Ｃの切欠部Ｃ１が前後方向で上記弾性腕部３３７の係止突部３３７Ｄの位置に到達する。この結果、弾性腕部３３７は弾性変位状態から開放されて自由状態に戻り（図１６（Ａ）をも参照）、係止突部３３７Ｄが上記切欠部Ｃ１内に側方から突入する。この結果、図１６（Ｂ）に見られるように、該係止突部３３７Ｄの頂部側部分が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａの後方で該後縁Ｃ２Ａと対向するように位置する。また、金属部材３３０のグランド腕部３３２のグランド突部３３２Ａ（図示せず）が、該平型導体Ｃの上面で露呈するグランド回路部に対して上方から接圧をもって接触する。
【０１０３】
次に、開位置にある可動部材３４０を回動させて、図１７（Ａ），（Ｂ）に示される閉位置へもたらす。本実施形態においても、第一実施形態と同様に、閉位置へ回動する過程にて、可動部材３４０のカム部３４２（図示せず）の回動にもとづいて、端子３２０の上腕部３２１が梃子状に傾くことにより、該上腕部３２１の後端に形成された接触部３２１Ｂ−１（図示せず）が下方へ変位して、平型導体Ｃの上面に形成された信号回路部に対して接圧をもって接触する。
【０１０４】
また、可動部材３４０が閉位置にもたらされると、図１７（Ｂ）に見られるように、上記弾性腕部３３７の前方横部３３７Ｃの前端側部分が該可動部材３４０の規制溝部３４４内に収容される。該前端側部分が規制溝部３４４内に収容されることにより、該規制溝部３４４の規制面３４４Ａにより上記前方横部３３７Ｃの端子配列方向外方への移動が規制されるので、弾性腕部３３７が外方へ向けて移動することがなくなる。この結果、該弾性腕部３３７の係止突部３３７Ｄが平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁に対して係止可能な状態が維持される。
【０１０５】
また、本実施形態では、可動部材３４０が閉位置にあるとき、可動部材３４０の規制面３４４Ａが金属部材３３０の弾性腕部３３７の前方横部３３７Ｃを規制することにより、第一ないし第三実施形態の場合と同様に、該弾性腕部３３７は両持ち梁状をなすので、端子配列方向で内方からの外力に対して強固に対抗できる。したがって、上記弾性腕部３３７の係止突部３３７Ｄが平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａに係止可能に位置した状態を維持しやすくなるので、平型導体Ｃの抜けをより確実に防止できる。
【０１０６】
本実施形態では、金属部材３３０の弾性腕部３３７が、端子配列方向にて内方へ突出する係止突部３３７Ｄで平型導体Ｃの被係止部Ｃ２の後縁Ｃ２Ａと係止することとしたが、該係止突部に代えて、弾性腕部の前後方向での中間位置に、該中間位置よりも後方側の部分が前方側の部分よりも端子配列方向内方に位置するような段部を形成し、該段部で平型導体の被係止部の後縁と係止するようにしてもよい。
【０１０７】
また、第一ないし第四実施形態では、平型導体と係止する係止突部を有する弾性腕部が、シールド機能をもつ上板部や側板部と一体に形成されているので、その分、部品点数が少なくて済み、コネクタの組立工程も容易となる。また、部品点数に制限が場合には、上記弾性腕部を有する係止金具を、上板部や側板部をもつシールド部材と別体として設けることとしてもよい。
【０１０８】
第一ないし第四実施形態では、金属部材の弾性腕部は、可動部材からの押圧力あるいは規制を係止突部よりも前方の位置で受けることとしたが、該押圧力あるいは規制を受ける位置はこれに限られず、上記係止突部よりも後方位置あるいは該係止突部と同位置であってもよい。
【０１０９】
第一ないし第四実施形態では、金属部材の弾性腕部は、端子配列方向にて該金属部材のグランド腕部よりも外方位置に設けられていることとしたが、これに代えて、該グランド腕部よりも内方位置あるいは該グランド腕部と同位置に設けられていてもよい。また、第一ないし第四実施形態では、上記弾性腕部の係止突部は、前後方向にてグランド腕部のグランド突部より後方位置に設けられていることしたが、これに代えて、該グランド突部よりも前方位置あるいは該グランド突部と同位置に設けられていてもよい。
【０１１０】
第一ないし第四実施形態では、端子配列方向にて各端子と対応して位置する可動部材のカム部は、断面形状が長円形状であることとしたが、該断面形状は長円形状に限られず、開位置にて端子の被圧部との間に隙間をもって位置するとともに、閉位置にて該被圧部を上方へ押圧可能な形状であれば、どのような断面形状であってもよい。つまり、該カム部は、開位置での上下方向寸法が、端子の被圧部とカム案内部との間の上下方向での距離より小さく、閉位置での上下方向寸法が、該距離よりも大きくなるような形状であればよい。
【０１１１】
第一ないし第四実施形態では、全ての端子が同じ形状で作られていて、該端子の接触部や接続部が前後方向で同位置に形成されていたが、これに代えて、形状の異なる複数種の端子を設けて、各種の端子の接触部や接続部が前後方向で異なる位置に形成されるようにしてもよい。
【０１１２】
第一ないし第四実施形態では、平型導体の回路部は平型導体の上面に形成されていることとしたが、これに代えて、該回路部は平型導体の下面あるいは両面に形成されていてもよい。このとき、端子の接触部そしてグランド突部は、回路部の位置に対応させて平型導体の下面側あるいは両面側に設ける必要がある。
【符号の説明】
【０１１３】
１  コネクタ                            ３７Ａ−１  係止突部
１０  ハウジング                        ３７Ｂ  前方傾斜部
１１  受入空間                          ３７Ｃ  第二被圧部
１２Ａ  上側内壁面                      ４０  可動部材
１３Ａ  下側内壁面                      ４４  第二カム部
２０  端子                              Ｃ  平型導体
３０  金属部材                          Ｃ２  被係止部
３７  弾性腕部                          Ｃ２Ａ  後縁
３７Ａ  後方傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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