(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物で線材と面材との接合箇所に適用される制震構造であって、
線材に取り付けられる補剛材と、前記補剛材に設けられる制震材とを備え、
前記補剛材は、線材に当接される補剛材側面と、前記制震材が設けられる補剛材前面とが、平面方向で鈍角を構成して形成されるとともに、線材に当接される補剛材側面と、前記制震材が設けられない補剛材背面とが、平面方向で鋭角を構成して形成されて、
前記制震材は、粘弾性体が用いられるものであり、線材の側面に取り付けられた前記補剛材の前面に設けられるとともに、線材の前面に取り付けられた面材の背面に貼り付けられること
を特徴とする制震構造。
【請求項２】
建築物で線材と面材との接合箇所に適用される制震構造であって、
線材に取り付けられる補剛材と、前記補剛材に設けられる制震材とを備え、
前記補剛材は、一端側が固定部材を用いて線材に固定されるとともに、他端側が長手方向に延びる長孔に挿通された固定部材を用いて線材に固定されて、
前記制震材は、粘弾性体が用いられるものであり、線材の側面に取り付けられた前記補剛材の前面に設けられるとともに、線材の前面に取り付けられた面材の背面に貼り付けられること
を特徴とする制震構造。
【請求項３】
建築物で線材と面材との接合箇所に適用される制震構造であって、
線材に取り付けられる補剛材と、前記補剛材に設けられる制震材とを備え、
前記補剛材は、線材の長手方向で複数に分断されて断続的に用いられるとともに、各々の一端側が固定部材を用いて線材に固定されて、
前記制震材は、粘弾性体が用いられるものであり、線材の側面に取り付けられた前記補剛材の前面に設けられるとともに、線材の前面に取り付けられた面材の背面に貼り付けられること
を特徴とする制震構造。
【請求項４】
建築物で複数の面材の接合箇所に適用される制震構造であって、
複数の面材に架設して取り付けられる補剛材と、前記補剛材に設けられる制震材とを備え、
前記制震材は、粘弾性体が用いられるものであり、建築物に地震動が作用することで生じる複数の面材の相対変位に追従することができるように、複数の面材に架設して貼り付けられること
を特徴とする制震構造。
【請求項５】
建築物で線材と面材との接合箇所に適用される制震構造であって、
線材に取り付けられる補剛材と、前記補剛材に設けられる制震材とを備え、
前記補剛材は、一端側が固定部材を用いて線材に固定されるとともに、線材から離間して設けられた他端側と線材との間に、楔部材が挟み込まれて取り付けられて、
前記制震材は、粘弾性体が用いられるものであり、線材の側面に取り付けられた前記補剛材の前面に設けられるとともに、線材の前面に取り付けられた面材の背面に貼り付けられること
を特徴とする制震構造。
【請求項６】
建築物で線材と面材との接合箇所に適用される制震構造であって、
線材に傾斜して取り付けられる筋交い状の補剛材と、前記補剛材に設けられる制震材とを備え、
前記補剛材は、一端側が固定部材を用いて線材に固定されるとともに、他端側が長手方向に延びる長孔に挿通された固定部材を用いて面材に固定されて、
前記制震材は、粘弾性体が用いられるものであり、線材の側面に取り付けられた前記補剛材の前面に設けられるとともに、線材の前面に取り付けられた面材の背面に貼り付けられること
を特徴とする制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物で線材と面材との接合箇所に適用される制震構造及び制震構造の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、揺れの大小に関わりなく優れた制震性能を得ることを目的として、特許文献１に開示される制震構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示される制震構造は、躯体と面材との間に制震部材が設けられたものである。制震部材は、一方が躯体に取り付けられ且つ他方が面材に取り付けられ、各々、剛性を有する材料で形成された一対の取付材と、一対の取付材の間に設けられた粘弾性を有する材料で形成された制震材とを備える。面材は、各々、面材の表面側から通されて面材に係合すると共に制震部材の面材側の取付材を貫通して躯体側の取付材に達するように設けられた複数の固定具により制震部材に固定されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９２４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示される制震構造は、複数の固定具が面材の表面側から制震部材に通されるものであることから、建築物の外側に足場を設けたうえで、この足場を用いて建築物の外側から制震部材に固定具を通すことが必要となり、制震部材の取付作業の困難性、危険性が増大するものとなるという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献１に開示される制震構造は、面材及び制震部材の面材側の取付材を貫通して躯体側の取付材に達するように複数の固定具が設けられることから、面材、躯体及び制震部材が固定具によって一体化されるものとなり、一対の取付材の間に設けられた制震材による地震動の吸収が不十分なものとなるという問題点があった。
【０００７】
さらに、特許文献１に開示される制震構造は、面材及び制震部材の面材側の取付材を貫通して躯体側の取付材に達するように複数の固定具が設けられることから、面材、躯体及び制震部材が固定具によって一体化されるものとなり、面材と躯体との相対変位等を吸収することができないものとなることから、面材が躯体から脱落するおそれがあるという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、建築物に地震動が作用することで生じる線材と面材との相対変位等を十分に吸収することのできる制震構造及び制震構造の取付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る制震構造は、建築物で線材と面材との接合箇所に適用される制震構造であって、線材に取り付けられる補剛材と、前記補剛材に設けられる制震材とを備え、前記補剛材は、線材に当接される補剛材側面と、前記制震材が設けられる補剛材前面とが、平面方向で鈍角を構成して形成されるとともに、線材に当接される補剛材側面と、前記制震材が設けられない補剛材背面とが、平面方向で鋭角を構成して形成されて、前記制震材は、粘弾性体が用いられるものであり、線材の側面に取り付けられた前記補剛材の前面に設けられるとともに、線材の前面に取り付けられた面材の背面に貼り付けられることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る制震構造は、建築物で線材と面材との接合箇所に適用される制震構造であって、線材に取り付けられる補剛材と、前記補剛材に設けられる制震材とを備え、前記補剛材は、一端側が固定部材を用いて線材に固定されるとともに、他端側が長手方向に延びる長孔に挿通された固定部材を用いて線材に固定されて、前記制震材は、粘弾性体が用いられるものであり、線材の側面に取り付けられた前記補剛材の前面に設けられるとともに、線材の前面に取り付けられた面材の背面に貼り付けられることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る制震構造は、建築物で線材と面材との接合箇所に適用される制震構造であって、線材に取り付けられる補剛材と、前記補剛材に設けられる制震材とを備え、前記補剛材は、線材の長手方向で複数に分断されて断続的に用いられるとともに、各々の一端側が固定部材を用いて線材に固定されて、前記制震材は、粘弾性体が用いられるものであり、線材の側面に取り付けられた前記補剛材の前面に設けられるとともに、線材の前面に取り付けられた面材の背面に貼り付けられることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る制震構造は、建築物で複数の面材の接合箇所に適用される制震構造であって、複数の面材に架設して取り付けられる補剛材と、前記補剛材に設けられる制震材とを備え、前記制震材は、粘弾性体が用いられるものであり、建築物に地震動が作用することで生じる複数の面材の相対変位に追従することができるように、複数の面材に架設して貼り付けられることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る制震構造は、建築物で線材と面材との接合箇所に適用される制震構造であって、線材に取り付けられる補剛材と、前記補剛材に設けられる制震材とを備え、前記補剛材は、一端側が固定部材を用いて線材に固定されるとともに、線材から離間して設けられた他端側と線材との間に、楔部材が挟み込まれて取り付けられて、前記制震材は、粘弾性体が用いられるものであり、線材の側面に取り付けられた前記補剛材の前面に設けられるとともに、線材の前面に取り付けられた面材の背面に貼り付けられることを特徴とする。
第６発明に係る制震構造は、建築物で線材と面材との接合箇所に適用される制震構造であって、線材に傾斜して取り付けられる筋交い状の補剛材と、前記補剛材に設けられる制震材とを備え、前記補剛材は、一端側が固定部材を用いて線材に固定されるとともに、他端側が長手方向に延びる長孔に挿通された固定部材を用いて面材に固定されて、前記制震材は、粘弾性体が用いられるものであり、線材の側面に取り付けられた前記補剛材の前面に設けられるとともに、線材の前面に取り付けられた面材の背面に貼り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１発明〜第６発明によれば、補剛材の補剛材前面と面材の面材背面との間に粘弾性体の制震材が設けられることによって、補剛材が固定された線材と制震材が貼り付けられた面材との地震動による相対変位を吸収して、線材と面材との間の粘弾性体で地震動を十分に吸収することが可能となる。
【００１５】
第１発明〜第６発明によれば、線材に面材が固定された状態で、建築物の内側から線材に補剛材を固定部材で固定して、面材の面材背面に制震材を貼り付けることができるため、補剛材を固定するための位置決めを容易にすることができるだけでなく、制震構造の取付作業で建築物の外側に足場を設けることを必要としないことから、取付作業の容易性、安全性を向上させることが可能となる。
【００１６】
第１発明〜第６発明によれば、建築物に地震動が作用したときに、線材の枠体と面材との面内方向における傾斜変形の変位量の相違に粘弾性体の制震材が追従するものとなり、面材に制震材が貼り付けられた状態を維持することができ、線材から面材が脱落することを回避して、建築物が倒壊することを防止することが可能となる。
【００１７】
第１発明〜第６発明によれば、建築物に地震動が作用したときに、複数の面材に制震材が貼り付けられた状態を維持することができ、複数の面材が相互に補剛材で連結された状態を維持して、建築物が倒壊することを防止することが可能となる。また、第１発明〜第６発明によれば、制震材が貼り付けられた複数の面材の地震動による上下方向の相対変位を吸収して、補剛材と面材の間の粘弾性体で地震動を十分に吸収することが可能となる。
【００１８】
第１発明〜第６発明によれば、線材に面材が固定された状態で、建築物の内側から線材に補剛材を固定部材で固定して、面材の面材背面に制震材を貼り付けることができるため、補剛材を固定するための位置決めを容易にすることができるだけでなく、制震構造の取付作業で建築物の外側に足場を設けることを必要としないことから、取付作業の容易性、安全性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した制震構造の第１実施形態を示す平面断面図であり、（ｃ）は、その正面図である。
【図２】（ａ）は、本発明を適用した制震構造の第１実施形態の補剛材と制震材とを示す拡大平面図であり、（ｂ）は、その変形例を示す拡大平面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した制震構造の第２実施形態を示す平面断面図であり、（ｃ）は、その正面図である。
【図４】（ａ）は、本発明を適用した制震構造の第２実施形態の線材の一端側の補剛材と制震材とを示す拡大平面図であり、（ｂ）は、その他端側の補剛材と制震材とを示す拡大平面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した制震構造の第３実施形態を示す平面断面図であり、（ｃ）は、その正面図である。
【図６】（ａ）は、本発明を適用した制震構造の第３実施形態の補剛材と制震材とを示す拡大平面図であり、（ｂ）は、その補剛材と補助金具とを示す拡大正面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した制震構造の第４実施形態を示す平面断面図であり、（ｃ）は、その正面図である。
【図８】本発明を適用した制震構造の第４実施形態の補剛材と補助金具とを示す拡大正面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した制震構造の第５実施形態を示す平面断面図であり、（ｃ）は、その正面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明を適用した制震構造の第５実施形態の線材の一端側の補剛材と制震材とを示す拡大平面図であり、（ｂ）は、その他端側の補剛材と制震材とを示す拡大平面図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した制震構造の第６実施形態を示す平面断面図であり、（ｃ）は、その正面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明を適用した制震構造の第６実施形態の補剛材と制震材とを示す拡大平面図であり、（ｂ）は、その補剛材と補助金具とを示す拡大正面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明を適用した制震構造の第７実施形態を示す平面断面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図１４】本発明を適用した制震構造の第７実施形態の補剛材と制震材とを示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した制震構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
本発明を適用した制震構造１は、建築物で構造部材等となる線材５と面材６との接合箇所に適用されるものである。ここで、線材５は、柱材、梁材、土台、筋交い、垂木、棟木、母屋、桁等の木材等が用いられるとともに、面材６は、木板材、合板、石膏ボード等が用いられる。
【００２２】
本発明を適用した制震構造１は、第１実施形態において、図１に示すように、線材５に取り付けられる補剛材２と、補剛材２に設けられる制震材３とを備える。
【００２３】
本発明を適用した制震構造１は、第１実施形態において、線材５となる主柱１１、間柱１２の上端部８ａから下端部８ｂまで、所定の間隔で設けられる複数の固定部材４で補剛材２が固定されるとともに、線材５となる上梁１３、下梁１４の左端部８ｃから右端部８ｄまで、所定の間隔で設けられる複数の固定部材４で補剛材２が固定されるものとなる。
【００２４】
本発明を適用した制震構造１は、第１実施形態において、各々の線材５の長手方向で補剛材２が連続的に固定されるものであるが、これに限らず、複数に分断された補剛材２が用いられることによって、各々の線材５の長手方向で補剛材２が断続的に固定されてもよい。
【００２５】
補剛材２は、図２（ａ）に示すように、断面略矩形状の木材等が用いられる。補剛材２は、これに限らず、如何なる形状の木材等が用いられてもよく、また、リブ等が設けられることによって断面略Ｌ形状、断面略コ字形状等に形成された溝形鋼材等が用いられてもよい。
【００２６】
補剛材２は、断面略矩形状の線材５の線材側面５ａに補剛材側面２ａが当接された状態で、釘やネジ等の固定部材４を補剛材側面２ａで貫通させることによって、線材５の線材側面５ａに固定部材４で固定されて取り付けられるものとなる。
【００２７】
制震材３は、オレフィン系、ポリエステル系、スチレン系、アクリル系等を材料とする粘弾性体が用いられる。制震材３は、これに限らず、如何なる材料の粘弾性体が用いられてもよい。制震材３は、例えば、０．５〜１．０ｍｍの厚さ寸法を有するテープ状に形成される。
【００２８】
制震材３は、補剛材２の補剛材前面２ｂにテープ状に貼り付けられることによって、補剛材２に設けられる。制震材３は、これに限らず、シート状に形成された粘弾性体が貼り付けられてもよく、また、補剛材２の補剛材前面２ｂに粘弾性体が塗布されるものであってもよい。
【００２９】
このとき、制震材３は、補剛材２の補剛材前面２ｂに、一方の面が貼り付けられるとともに、線材５の線材前面５ｂに固定部材４で固定されて取り付けられた面材６の面材背面６ａに、他方の面が貼り付けられるものとなる。これにより、制震材３は、補剛材２の補剛材前面２ｂと面材６の面材背面６ａとの間に設けられるものとなる。
【００３０】
本発明を適用した制震構造１は、図２（ｂ）に示すように、補剛材２の変形例で、線材５の線材側面５ａに当接される補剛材２の補剛材側面２ａと、制震材３が設けられた補剛材前面２ｂとが、平面方向で略９３°等の鈍角を構成して形成されてもよい。また、本発明を適用した制震構造１は、線材５の線材側面５ａに当接される補剛材側面２ａと、制震材３が設けられていない補剛材背面２ｃとが、平面方向で略８７°等の鋭角を構成して形成されてもよい。
【００３１】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、補剛材２の補剛材側面２ａから固定部材４を貫通させるときに、線材５の線材側面５ａに当接される補剛材側面２ａと補剛材背面２ｃとの角部２１を支点として、補剛材２の補剛材前面２ｂを面材６の面材背面６ａに接近するように回転移動させることができ、粘弾性体の制震材３を圧縮変形させることによって、制震材３を面材６の面材背面６ａに強固に貼り付けることが可能となる。
【００３２】
本発明を適用した制震構造１は、図１に示すように、主柱１１、間柱１２、上梁１３及び下梁１４から形成される線材５の枠体８と、略平板状の面材６との接合箇所に適用されるものである。枠体８は、建築物に地震動が作用することによって、主柱１１、間柱１２、上梁１３及び下梁１４が接合箇所で相対的に傾斜して、面材６が取り付けられる面内方向で大きく傾斜変形するものとなる。これに対して、面材６は、略平板状の板材等が用いられるため、建築物に地震動が作用したときであっても、面内方向での傾斜変形が微小なものとなる。
【００３３】
このとき、本発明を適用した制震構造１は、枠体８を形成する線材５に補剛材２が固定された状態で、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の枠体８と面材６との面内方向における傾斜変形の変位量の相違に粘弾性体で追従することができるように、面材６に制震材３が貼り付けられるものとなる。
【００３４】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、建築物に地震動が作用したときに、線材５の枠体８と面材６との面内方向における傾斜変形の変位量の相違に粘弾性体の制震材３が追従するものとなり、面材６に制震材３が貼り付けられた状態を維持することができ、線材５から面材６が脱落することを回避して、建築物が倒壊することを防止することが可能となる。
【００３５】
また、本発明を適用した制震構造１は、図２に示すように、補剛材２の補剛材前面２ｂと面材６の面材背面６ａとの間に粘弾性体の制震材３が設けられることによって、補剛材２が固定された線材５と制震材３が貼り付けられた面材６との地震動による相対変位を吸収して、線材５と面材６との間の粘弾性体で地震動を十分に吸収することが可能となる。
【００３６】
なお、本発明を適用した制震構造１は、面材６に補剛材２が固定部材４で固定された状態で、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の枠体８と面材６との面内方向における傾斜変形の変位量の相違に粘弾性体で追従することができるように、枠体８を形成する線材５に制震材３が貼り付けられるものとされてもよい。
【００３７】
本発明を適用した制震構造１の取付方法は、図１に示すように、線材５の線材側面５ａに補剛材２の補剛材側面２ａを固定部材４で固定する第１工程と、面材６の面材背面６ａに粘弾性体の制震材３を貼り付ける第２工程とを備えるものである。
【００３８】
第１工程では、粘弾性体の制震材３を貼り付けることによって補剛材２の補剛材前面２ｂに制震材３を取り付けて、線材５の線材側面５ａに補剛材２の補剛材側面２ａを当接させた状態で、補剛材２の補剛材側面２ａから固定部材４を貫通させることによって、線材５の線材側面５ａに補剛材２の補剛材側面２ａを固定部材４で固定するものとなる。
【００３９】
第２工程では、補剛材２の補剛材前面２ｂに取り付けられた粘弾性体の制震材３を、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の枠体８と面材６との面内方向における傾斜変形の変位量の相違に粘弾性体で追従することができるように、線材５の線材前面５ｂに固定部材４で固定された面材６の面材背面６ａに貼り付けるものとなる。
【００４０】
これにより、本発明を適用した制震構造１の取付方法は、線材５に面材６が固定された状態で、建築物の内側から線材５に補剛材２を固定部材４で固定して、面材６の面材背面６ａに制震材３を貼り付けることができるため、補剛材２を固定するための位置決めを容易にすることができるだけでなく、制震構造１の取付作業で建築物の外側に足場を設けることを必要としないことから、取付作業の容易性、安全性を向上させることが可能となる。
【００４１】
次に、本発明を適用した制震構造１の第２実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００４２】
本発明を適用した制震構造１は、第２実施形態において、図３に示すように、線材５に取り付けられる補剛材２と、補剛材２に設けられる制震材３とを備え、線材５となる主柱１１、間柱１２の上端部８ａ又は下端部８ｂで、複数の固定部材４で補剛材２が固定されるとともに、線材５となる上梁１３、下梁１４の左端部８ｃ又は右端部８ｄで、複数の固定部材４で補剛材２が固定されるものとなる。
【００４３】
本発明を適用した制震構造１は、第２実施形態において、図４（ａ）に示すように、線材５の上端部８ａ又は下端部８ｂや、左端部８ｃ又は右端部８ｄとなる一端側８１で、複数の固定部材４で補剛材２が固定されるとともに、図４（ｂ）に示すように、線材５の下端部８ｂ又は上端部８ａや、右端部８ｄ又は左端部８ｃとなる他端側８２で、補剛材２の長手方向に延びる長孔２０に挿通された固定部材４の先端部が線材５に固定される。本発明を適用した制震構造１は、第２実施形態において、さらに、図３に示すように、線材５の中間側８３で、補剛材２の長手方向に延びる長孔２０に挿通された固定部材４の先端部が線材５に固定されてもよい。
【００４４】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、第２実施形態において、枠体８を形成する線材５の一端側８１に補剛材２が固定された状態で、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の傾斜変形によって、線材５の他端側８２や中間側８３で補剛材２が伸縮するかのような相対変位が生じるものとなるが、補剛材２の長孔２０で補剛材２の相対変位を吸収しながら、補剛材２を線材５から離間しないように固定部材４で取り付けることが可能となる。
【００４５】
本発明を適用した制震構造１は、第２実施形態において、枠体８を形成する線材５に補剛材２が固定された状態で、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の枠体８と面材６との面内方向における傾斜変形の変位量の相違に粘弾性体で追従することができるように、面材６に制震材３が貼り付けられるものとなる。
【００４６】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、第２実施形態において、建築物に地震動が作用したときに、面材６に制震材３が貼り付けられた状態を維持することができ、線材５から面材６が脱落することを回避して、建築物が倒壊することを防止することが可能となる。また、本発明を適用した制震構造１は、第２実施形態において、補剛材２が固定された線材５と制震材３が貼り付けられた面材６との地震動による相対変位を吸収して、線材５と面材６との間の粘弾性体で地震動を十分に吸収することが可能となる。
【００４７】
次に、本発明を適用した制震構造１の第３実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００４８】
本発明を適用した制震構造１は、第３実施形態において、図５に示すように、線材５に取り付けられる補剛材２と、補剛材２に設けられる制震材３とを備え、線材５となる主柱１１、間柱１２の上端部８ａ又は下端部８ｂで、複数の固定部材４で補剛材２が固定されるとともに、線材５となる上梁１３、下梁１４の左端部８ｃ又は右端部８ｄで、複数の固定部材４で補剛材２が固定されるものとなる。
【００４９】
本発明を適用した制震構造１は、第３実施形態において、図６（ａ）に示すように、線材５の上端部８ａ又は下端部８ｂや、左端部８ｃ又は右端部８ｄとなる一端側８１で、複数の固定部材４で補剛材２に固定された補助金具７が用いられて、図６（ｂ）に示すように、この補助金具７が複数の固定部材４で線材５に固定されることによって、複数の固定部材４で補剛材２が固定されるものとなる。
【００５０】
本発明を適用した制震構造１は、第３実施形態において、図５に示すように、線材５の上端部８ａ又は下端部８ｂや、左端部８ｃ又は右端部８ｄとなる一端側８１で、複数の固定部材４及び補助金具７を用いて補剛材２が固定されるとともに、線材５の下端部８ｂ又は上端部８ａや、右端部８ｄ又は左端部８ｃとなる他端側８２で、補剛材２の長手方向に延びる長孔２０に挿通された固定部材４の先端部が線材５に固定される。
【００５１】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、第３実施形態において、枠体８を形成する線材５の一端側８１に補剛材２が固定された状態で、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の傾斜変形によって、線材５の他端側８２や中間側８３で補剛材２が伸縮するかのような相対変位が生じるものとなるが、補剛材２の長孔２０で補剛材２の相対変位を吸収しながら、補剛材２を線材５から離間しないように固定部材４で取り付けることが可能となる。
【００５２】
本発明を適用した制震構造１は、第３実施形態において、枠体８を形成する線材５に補剛材２が固定された状態で、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の枠体８と面材６との面内方向における傾斜変形の変位量の相違に粘弾性体で追従することができるように、面材６に制震材３が貼り付けられるものとなる。
【００５３】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、第３実施形態において、建築物に地震動が作用したときに、面材６に制震材３が貼り付けられた状態を維持することができ、線材５から面材６が脱落することを回避して、建築物が倒壊することを防止することが可能となる。また、本発明を適用した制震構造１は、第３実施形態において、補剛材２が固定された線材５と制震材３が貼り付けられた面材６との地震動による相対変位を吸収して、線材５と面材６との間の粘弾性体で地震動を十分に吸収することが可能となる。
【００５４】
次に、本発明を適用した制震構造１の第４実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００５５】
本発明を適用した制震構造１は、第４実施形態において、図７に示すように、複数に分断されて線材５に取り付けられる補剛材２と、補剛材２に設けられる制震材３とを備え、線材５となる主柱１１、間柱１２の上端部８ａ及び下端部８ｂや、線材５となる上梁１３、下梁１４の左端部８ｃ及び右端部８ｄで、補剛材２の一端が複数の固定部材４で固定されるものとなる。
【００５６】
本発明を適用した制震構造１は、第４実施形態において、主柱１１、間柱１２の上端部８ａと上梁１３とに架設される補助金具７や、主柱１１、間柱１２の下端部８ｂと下梁１４とに架設される補助金具７が用いられて、図８に示すように、この補助金具７が複数の固定部材４で線材５に固定されることによって、複数の固定部材４で補剛材２が固定されるものとなる。
【００５７】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、第４実施形態において、図７に示すように、各々の線材５の長手方向で補剛材２が断続的に固定されるものとなり、枠体８を形成する線材５の一端側８１及び他端側８２に補剛材２が固定された状態で、線材５の中間側８３において、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の傾斜変形を、複数に分断された補剛材２の間で吸収することが可能となる。
【００５８】
本発明を適用した制震構造１は、第４実施形態において、補剛材２の補剛材前面２ｂに、制震材３の一方の面が貼り付けられるとともに、線材５の線材前面５ｂに固定部材４で固定されて取り付けられた面材６の面材背面６ａに、制震材３の他方の面が貼り付けられるものとなる。これにより、本発明を適用した制震構造１は、第４実施形態において、補剛材２の補剛材前面２ｂと面材６の面材背面６ａとの間に制震材３が設けられるものとなる。
【００５９】
本発明を適用した制震構造１は、第４実施形態において、枠体８を形成する線材５に補剛材２が固定された状態で、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の枠体８と面材６との面内方向における傾斜変形の変位量の相違に粘弾性体で追従することができるように、面材６に制震材３が貼り付けられるものとなる。
【００６０】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、第４実施形態において、建築物に地震動が作用したときに、面材６に制震材３が貼り付けられた状態を維持することができ、線材５から面材６が脱落することを回避して、建築物が倒壊することを防止することが可能となる。また、本発明を適用した制震構造１は、第４実施形態において、補剛材２が固定された線材５と制震材３が貼り付けられた面材６との地震動による相対変位を吸収して、線材５と面材６との間の粘弾性体で地震動を十分に吸収することが可能となる。
【００６１】
本発明を適用した制震構造１は、第４実施形態において、建築物に地震動が作用したときに、枠体８の略中央部８０を中心として、枠体８が全体的に回転変形することによって傾斜変形するものとなるが、枠体８の略中央部８０から最も離間した位置に補助金具７が設けられて、線材５に補剛材２が固定されるものとなるから、補助金具７で固定された補剛材２によって、建築物に作用する地震動に十分に抵抗することが可能となる。
【００６２】
次に、本発明を適用した制震構造１の第５実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００６３】
本発明を適用した制震構造１は、第５実施形態において、図９に示すように、線材５に取り付けられる補剛材２と、補剛材２に設けられる制震材３とを備え、線材５となる主柱１１、間柱１２の上端部８ａ又は下端部８ｂで、複数の固定部材４で補剛材２が固定されるとともに、線材５となる上梁１３、下梁１４の左端部８ｃ又は右端部８ｄで、複数の固定部材４で補剛材２が固定されるものとなる。
【００６４】
本発明を適用した制震構造１は、第５実施形態において、図１０（ａ）に示すように、線材５の上端部８ａ又は下端部８ｂや、左端部８ｃ又は右端部８ｄとなる一端側８１で、複数の固定部材４で補剛材２が固定されるとともに、図１０（ｂ）に示すように、線材５の下端部８ｂ又は上端部８ａや、右端部８ｄ又は左端部８ｃとなる他端側８２で、線材５から離間して設けられた補剛材２の一端と線材側面５ａとの間に、楔部材１０が挟み込まれて取り付けられる。
【００６５】
本発明を適用した制震構造１は、第５実施形態において、楔部材１０としてゴム、硬質ゴム、弾性部材として構成された板バネ等の金属材料等が用いられることによって、補剛材２の一端と線材側面５ａとの間に形成される間隙２ｄの伸縮に追従することができるものとなる。
【００６６】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、第５実施形態において、枠体８を形成する線材５の一端側８１に補剛材２が固定された状態で、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の傾斜変形によって、線材５の他端側８２や中間側８３で補剛材２が伸縮するかのような相対変位が生じるものとなるが、補剛材２の一端と線材側面５ａとの間に形成される間隙２ｄで補剛材２の相対変位を吸収しながら、楔部材１０によって補剛材２を面材６から離間しないように保持することが可能となる。
【００６７】
本発明を適用した制震構造１は、第５実施形態において、枠体８を形成する線材５に補剛材２が固定された状態で、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の枠体８と面材６との面内方向における傾斜変形の変位量の相違に粘弾性体で追従することができるように、面材６に制震材３が貼り付けられるものとなる。
【００６８】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、第５実施形態において、建築物に地震動が作用したときに、面材６に制震材３が貼り付けられた状態を維持することができ、線材５から面材６が脱落することを回避して、建築物が倒壊することを防止することが可能となる。また、本発明を適用した制震構造１は、第５実施形態において、補剛材２が固定された線材５と制震材３が貼り付けられた面材６との地震動による相対変位を吸収して、線材５と面材６との間の粘弾性体で地震動を十分に吸収することが可能となる。
【００６９】
次に、本発明を適用した制震構造１の第６実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００７０】
本発明を適用した制震構造１は、第６実施形態において、図１１に示すように、線材５に傾斜して取り付けられる筋交い状の補剛材２と、補剛材２に設けられる制震材３とを備え、線材５となる主柱１１の上端部８ａ及び下端部８ｂで、複数の固定部材４で補剛材２が固定されるものとなる。
【００７１】
本発明を適用した制震構造１は、第６実施形態において、図１２（ａ）に示すように、線材５となる主柱１１の上端部８ａ及び下端部８ｂの一端側８１で、複数の固定部材４で補剛材２に固定された補助金具７が用いられて、図１２（ｂ）に示すように、この補助金具７が複数の固定部材４で線材５に固定されることによって、複数の固定部材４で補剛材２が固定されるものとなる。
【００７２】
本発明を適用した制震構造１は、第６実施形態において、図１１に示すように、線材５となる主柱１１の上端部８ａ及び下端部８ｂの一端側８１で、複数の固定部材４及び補助金具７を用いて補剛材２が固定されるとともに、線材５となる間柱１２の中間側８３で、補剛材２の長手方向に延びる長孔２０に挿通された固定部材４の先端部が面材６に固定される。
【００７３】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、第６実施形態において、枠体８を形成する線材５の一端側８１に補剛材２が固定された状態で、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の傾斜変形によって、線材５となる間柱１２の中間側８３で補剛材２が伸縮するかのような相対変位が生じるものとなるが、補剛材２の長孔２０で補剛材２の相対変位を吸収しながら、補剛材２を面材６から離間しないように固定部材４で取り付けることが可能となる。
【００７４】
本発明を適用した制震構造１は、第６実施形態において、枠体８を形成する線材５に補剛材２が固定された状態で、建築物に地震動が作用することで生じる線材５の枠体８と面材６との面内方向における傾斜変形の変位量の相違に粘弾性体で追従することができるように、面材６に制震材３が貼り付けられるものとなる。
【００７５】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、第６実施形態において、建築物に地震動が作用したときに、面材６に制震材３が貼り付けられた状態を維持することができ、線材５から面材６が脱落することを回避して、建築物が倒壊することを防止することが可能となる。また、本発明を適用した制震構造１は、第６実施形態において、補剛材２が固定された線材５と制震材３が貼り付けられた面材６との地震動による相対変位を吸収して、線材５と面材６との間の粘弾性体で地震動を十分に吸収することが可能となる。
【００７６】
本発明を適用した制震構造１は、第６実施形態において、建築物に地震動が作用したときに、枠体８の略中央部８０を中心として、枠体８が全体的に回転変形することによって傾斜変形するものとなるが、枠体８の略中央部８０から最も離間した位置と枠体８の略中央部８０とに亘って補剛材２が設けられるものとなることから、補剛材２が固定された線材５と制震材３が貼り付けられた面材６との地震動による相対変位を十分に吸収して、線材５と面材６との間の粘弾性体で地震動を吸収することが可能となる。
【００７７】
次に、本発明を適用した制震構造１の第７実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００７８】
本発明を適用した制震構造１は、第７実施形態において、図１３に示すように、複数の面材６に架設して取り付けられる鋼板等の補剛材２と、補剛材２に設けられる制震材３とを備える。
【００７９】
本発明を適用した制震構造１は、第７実施形態において、図１４に示すように、複数の面材６の端部が固定部材４で線材５に固定された状態で、複数に分断された補剛材２が線材５の長手方向で断続的に取り付けられるものとなり、補剛材２に設けられた制震材３が複数の面材６の端部に架設して貼り付けられる。
【００８０】
本発明を適用した制震構造１は、第７実施形態において、補剛材２の補剛材背面２ｃに、制震材３の一方の面が貼り付けられるとともに、線材５の線材前面５ｂに固定部材４で固定されて取り付けられた面材６の面材前面６ｂに、制震材３の他方の面が貼り付けられるものとなる。これにより、本発明を適用した制震構造１は、第７実施形態において、補剛材２の補剛材背面２ｃと面材６の面材前面６ｂとの間に制震材３が設けられるものとなる。
【００８１】
本発明を適用した制震構造１は、第７実施形態において、面材６の面材前面６ｂ及び補剛材２の補剛材前面２ｂに防水シート１５が設けられて、さらに、防水シート１５の前面から胴縁１６が固定部材４で固定されて、断続的に固定された複数の補剛材２の間に、胴縁１６を固定する固定部材４が挿通されるものとなる。
【００８２】
本発明を適用した制震構造１は、第７実施形態において、建築物に地震動が作用することによって、複数の面材６の一方が上方に向けて変位するとともに、複数の面材６の他方が下方に向けて変位することになり、複数の面材６が上下方向に相対変位するものとなる。本発明を適用した制震構造１は、第７実施形態において、制震材３に粘弾性体が用いられるものであり、複数の面材６に架設して補剛材２が取り付けられた状態で、建築物に地震動が作用することで生じる複数の面材６の上下方向の相対変位に追従することができるように、複数の面材６に架設して制震材３が貼り付けられるものとなる。
【００８３】
これにより、本発明を適用した制震構造１は、第７実施形態において、建築物に地震動が作用したときに、複数の面材６に制震材３が貼り付けられた状態を維持することができ、複数の面材６が相互に補剛材２で連結された状態を維持して、建築物が倒壊することを防止することが可能となる。また、本発明を適用した制震構造１は、第７実施形態において、制震材３が貼り付けられた複数の面材６の地震動による上下方向の相対変位を吸収して、補剛材２と面材６との間の粘弾性体で地震動を十分に吸収することが可能となる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００８５】
１        ：制震構造
１０      ：楔部材
１１      ：主柱
１２      ：間柱
１３      ：上梁
１４      ：下梁
１５      ：防水シート
１６      ：胴縁
２        ：補剛材
２ａ      ：補剛材側面
２ｂ      ：補剛材前面
２ｃ      ：補剛材背面
２ｄ      ：間隙
２０      ：長孔
２１      ：角部
３        ：制震材
４        ：固定部材
５        ：線材
５ａ      ：線材側面
５ｂ      ：線材前面
６        ：面材
６ａ      ：面材背面
６ｂ      ：面材前面
７        ：補助金具
８        ：枠体
８ａ      ：上端部
８ｂ      ：下端部
８ｃ      ：左端部
８ｄ      ：右端部
８０      ：中央部
８１      ：一端側
８２      ：他端側
８３      ：中間側
【要約】
【課題】建築物に地震動が作用することで生じる線材と面材との相対変位等を十分に吸収することのできる制震構造及び制震構造の取付方法を提供する。
【解決手段】建築物で線材５と面材６との接合箇所に適用される制震構造１に関する。線材５に取り付けられる補剛材２と、補剛材２に設けられる制震材３とを備える。制震材３は、粘弾性体が用いられるものであり、線材５の線材側面５ａに取り付けられた補剛材２の補剛材前面２ｂに設けられるとともに、線材５の線材前面５ｂに取り付けられた面材６の面材背面６ａに貼り付けられる。
【選択図】図２【図１】
0005442156.tif 000002
【図２】
0005442156.tif 000003
【図３】
0005442156.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005442156.tif 000006
【図６】
0005442156.tif 000007
【図７】
0005442156.tif 000008
【図８】
0005442156.tif 000009
【図９】
0005442156.tif 000010
【図１０】
0005442156.tif 000011
【図１１】
0005442156.tif 000012
【図１２】
0005442156.tif 000013
【図１３】
0005442156.tif 000014
【図１４】
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