(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務者の端末から送信された電子記録債権データを受信する受信手段と、
前記受信した電子記録債権データに対して、抗弁権有りの情報を加えた発生記録請求データを作成する発生記録請求データ作成手段と、
前記発生記録請求データを記録機関システムに送信し、発生記録を登録する発生記録登録手段と、
発生記録の登録から所定期間内に前記抗弁権の切断中止連絡がなかった発生記録について、前記発生記録の前記抗弁権を有りから無しへ変更する変更記録請求データを作成する変更記録請求データ作成手段と、
前記変更記録請求データを前記記録機関システムへ送信し、変更記録を登録する変更記録登録手段と
を備えたことを特徴とする電子記録債権管理システム。
【請求項２】
前記変更記録を登録した後に、債権者からの譲渡記録請求に基づく譲渡記録請求データを作成する譲渡記録請求データ作成手段と、
前記譲渡記録請求データを前記記録機関システムへ送信し、譲渡記録を登録する譲渡記録登録手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子記録債権管理システム。
【請求項３】
債務者の端末から送信された電子記録債権データを受信する受信ステップと、
前記受信した電子記録債権データに対して、抗弁権有りの情報を加えた発生記録請求データを作成する発生記録請求データ作成ステップと、
前記発生記録請求データを記録機関システムに送信し、発生記録を登録する発生記録登録ステップと、
発生記録の登録から所定期間内に前記抗弁権の切断中止連絡がなかった発生記録について、前記発生記録の前記抗弁権を有りから無しへ変更する変更記録請求データを作成する変更記録請求データ作成ステップと、
前記変更記録請求データを前記記録機関システムへ送信し、変更記録を登録する変更記録登録ステップと
を有することを特徴とする電子記録債権管理方法。
【請求項４】
前記変更記録を登録した後に、債権者からの譲渡記録請求に基づく譲渡記録請求データを作成する譲渡記録請求データ作成ステップと、
前記譲渡記録請求データを前記記録機関システムへ送信し、譲渡記録を登録する譲渡記録登録ステップと
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の電子記録債権管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権管理システム及び電子記録債権管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、債権買取の際における利便性に優れた、電子記録債権の記録機関の記録原簿に電子記録債権を登録するための電子記録債権登録装置が知られている。これは、債権登録システムが債務者から電子記録債権の登録要求を受け付けると、買取対象となった場合の買取の可否を判定し、買取の可否を示すフラグを付して受け付けた電子記録債権の内容を債権情報ＤＢに記憶させ、電子記録債権は記録機関システムによって電子記録債権ＤＢの記録原簿に格納され、債権買取システムが債権者から電子記録債権の買取要求を受け付けると、債権情報ＤＢでフラグを参照して買取の可否を判断し、買取を実行すると記録機関システムに譲渡記録を要求するものである。これによって、速やかな債権買取の処理が実行できるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０８０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、債権者（仕入先）が持つ支払企業を債務者とする原因債権が差押えられた場合や、仕入先より原因債権を譲受したという譲受人が現れた場合などに、そのまま電子記録債権を発生させ、当該電子記録債権が差押えもしくは譲渡されると、債務者（支払企業）に原因債権と電子記録債権の二重払いリスクが発生してしまうという問題がある。金融機関側や電子債権記録機関は、事務上の時限的な理由により、発生記録直前での発生記録請求依頼の取消には応じられないため、債務者の二重払いリスクの回避は困難である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、債務者の二重払いリスクを回避することができる電子記録債権管理システム及び電子記録債権管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、債務者の端末から送信された電子記録債権データを受信する受信手段と、前記受信した電子記録債権データに対して、抗弁権有りの情報を加えた発生記録請求データを作成する発生記録請求データ作成手段と、前記発生記録請求データを記録機関システムに送信し、発生記録を登録する発生記録登録手段と、発生記録の登録から所定期間内に前記抗弁権の切断中止連絡がなかった発生記録について、前記発生記録の前記抗弁権を有りから無しへ変更する変更記録請求データを作成する変更記録請求データ作成手段と、前記変更記録請求データを前記記録機関システムへ送信し、変更記録を登録する変更記録登録手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、債権者からの譲渡記録請求に基づく譲渡記録請求データを作成する譲渡記録請求データ作成手段と、前記譲渡記録請求データを前記記録機関システムへ送信し、前記変更記録を登録した後に譲渡記録を登録する譲渡記録登録手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、債務者の端末から送信された電子記録債権データを受信する受信ステップと、前記受信した電子記録債権データに対して、抗弁権有りの情報を加えた発生記録請求データを作成する発生記録請求データ作成ステップと、前記発生記録請求データを記録機関システムに送信し、発生記録を登録する発生記録登録ステップと、発生記録の登録から所定期間内に前記抗弁権の切断中止連絡がなかった発生記録について、前記発生記録の前記抗弁権を有りから無しへ変更する変更記録請求データを作成する変更記録請求データ作成ステップと、前記変更記録請求データを前記記録機関システムへ送信し、変更記録を登録する変更記録登録ステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、債権者からの譲渡記録請求に基づく譲渡記録請求データを作成する譲渡記録請求データ作成ステップと、前記譲渡記録請求データを前記記録機関システムへ送信し、前記変更記録を登録した後に譲渡記録を登録する譲渡記録登録ステップとをさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子記録債権データに対して、抗弁権有りの情報を加えた発生記録請求データを作成して記録機関システムに送信することにより、発生記録を登録し、発生記録の登録から所定期間内に抗弁権の切断中止連絡がなかった発生記録について、発生記録の抗弁権を有りから無しへ変更する変更記録請求データを作成して記録機関システムへ送信することにより、変更記録を登録するようにしたため、債務者の二重払いリスクを回避することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す電子記録債権管理システム１の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す電子記録債権管理システム１の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す電子記録債権管理システム１の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す電子記録債権管理システム１の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す支払企業ＤＢ１７に記憶される情報の構成を示す説明図である。
【図７】図１に示すデータ受付明細ＤＢ１８に記憶される情報の構成を示す説明図である。
【図８】図１に示す電子記録債権ＤＢ６１に記憶される情報の構成を示す説明図である。
【図９】図１に示す債権明細ＤＢ１９に記憶される情報の構成を示す説明図である。
【図１０】図１に示す電子記録債権ＤＢ６１に記憶される情報の構成を示す説明図である。
【図１１】図１に示す債権明細ＤＢ１９に記憶される情報の構成を示す説明図である。
【図１２】図１に示す電子記録債権ＤＢ６１に記憶される情報の構成を示す説明図である。
【図１３】図１に示す債権明細ＤＢ１９に記憶される情報の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による電子記録債権管理システムを説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、電子記録債権の管理業務を遂行するために、コンピュータ装置で構成された電子記録債権管理システムである。符号２は、キーボードやマウス等で構成する入力部であり、オペレータが入力操作を行う。符号３は、ディスプレイ装置で構成する表示部である。符号１１は、他の機器との間で情報通信を行う通信部である。符号１２は、電子記録債権管理システム１が管理する債務者（例えば、支払企業）の属性情報を登録するマスタ登録部である。符号１３は、債務者から債権データを受信して、データベースに登録する債権データ入力部である。符号１４は、電子記録債権の発生記録処理を行う発生記録処理部である。発生記録処理部１４は、電子記録債権の発生記録から債権者からの資金化申込みに対応した買取代金を受取ることができる日でもっとも早い日、または、債権者が取引先に電子記録債権を譲渡できる日でもっとも早い日（以下、両方を指して資金化可能日という）までの間に抗弁権無しへの「変更記録請求」、資金化可能日の買取代金受取、または債権者の取引先への譲渡にかかる「譲渡記録請求」を行うことを勘案して、受信データの資金化可能日より発生記録請求」予定日（例えば、資金化可能日から２営業日前）を算出し、電子債権記録機関に対し、抗弁権有りの発生記録請求を行う。
【００１３】
符号１５は、電子記録債権の変更記録処理を行う変更記録処理部である。変更記録処理部１５は、発生記録後に資金化可能日における買取代金受取、または取引先への譲渡にかかる「譲渡記録請求」を実施する時点より前に「変更記録請求」することを勘案して、受信データの資金化可能日より「変更記録請求」予定日（例えば資金化可能日から１営業日前）を算出し、かつ請求順番が前後しないように、先日付の請求をコントロールした上で記録機関へ「変更記録請求」を実施する。符号１６は、債権者により譲渡記録請求が行われた際に譲渡記録請求処理を行う譲渡記録処理部である。譲渡記録処理部１６は、資金化可能日における買取代金受取、または取引先への譲渡にかかる「譲渡記録請求」より前に抗弁権を有りから無しへ変更する「変更記録請求」がされるように「譲渡記録請求」を行わず、譲渡記録請求を一旦データベースに蓄え、譲渡記録日の直前に「譲渡記録請求」を行う。
【００１４】
符号１７は、債務者（支払企業）に関する情報を記憶しておく支払企業データベース（以下、データベースをＤＢと称する）である。符号１８は、支払企業より受け付けた電子記録債権データを記憶しておくデータ受付明細ＤＢである。符号１９は、電子記録債権の明細データを記憶する債権明細ＤＢである。符号２０は、電子記録債権の発生記録請求に関するデータを記憶する発生記録請求ＤＢである。符号２１は、電子記録債権の変更記録請求に関するデータを記憶する変更記録請求ＤＢである。符号２２は、電子記録債権の譲渡記録請求に関するデータを記憶する譲渡記録請求ＤＢである。符号４は、電話機である。符号５は、ＦＡＸ（ファクシミリ）装置である。電子記録債権管理システム１、入力部２、表示部３、電話機４、ＦＡＸ装置５は、１つの金融機関が備えているものである。
【００１５】
符号３１は、インターネット等のコンピュータネットワーク（以下、ネットワークと称する）である。符号３２は、ネットワーク３１に接続され、電子記録債権管理システム１との間で情報通信を行うことができるパソコン等で構成する端末である。符号３３は、電話網である。符号３４は、電話機である。符号３５は、ＦＡＸ装置である。符号６は、電子記録債権データを記録しておく記録機関システムである。符号６１は、電子記録債権データを記憶する電子記録債権ＤＢである。電子記録債権管理システム１と記録機関システム６との間は専用の通信回線で接続されている。
【００１６】
次に、図面を参照して、図１に示す電子記録債権管理システム１の動作を説明する。初めに、図２を参照して、支払企業ＤＢ１７に債務者の情報を予め登録しておく動作を説明する。まず、債務者は、端末３２からマスタ情報を含むマスタ登録要求を電子記録債権管理システム１に対して送信する（ステップＳ１）。このマスタ登録要求は、通信部１１を介して、マスタ登録部１２が受信する。そして、マスタ登録部１２は、受信したマスタ登録要求に含まれるマスタ情報を支払企業ＤＢ１７へ登録する（ステップＳ２）。
【００１７】
図６に、支払企業ＤＢ１７に記憶される情報の構成を示す。マスタ情報は、支払企業名、抗弁権記録要否フラグ、その他の登録情報（住所や電話番号等）から構成する。図６では、「あ社」は抗弁権記録要否フラグに「要」が記憶されている例を示している。支払企業ＤＢ１７には、債務者である複数の支払企業についてマスタ情報が記憶されることになる。なお、マスタ情報の登録は、必ずしも端末３２を使用して行う必要はなく、登録用紙に必要事項を記入し、この登録用紙を金融機関に郵送し、金融機関の担当者が、入力部２を操作して登録するようにしてもよい。
【００１８】
次に、図３、図４を参照して、債権データ受信、発生記録処理、変更記録処理の動作を説明する。まず、債務者は、端末３２から電子記録債権データを電子記録債権管理システム１に対して送信する（ステップＳ１１）。この電子記録債権データは、通信部１１を介して債権データ入力部１３が受信する。債権データ入力部１３は、受信した電子記録債権データをデータ受付明細ＤＢ１８と債権明細ＤＢ１９へ記憶する（ステップＳ１２）。図７に、データ受付明細ＤＢ１８に記憶される情報の構成を示す。電子記録債権データは、支払企業名（債務者）、仕入先名（債権者）、仕入先名毎に、資金化可能日、金額、支払期日が含まれる。図７に示す例では、仕入先が３社ある例を示しており、債権者である仕入先の数だけ、資金化可能日、金額、支払期日が記憶されることになる。
【００１９】
次に、債権データ入力部１３は、データ確定処理を行う（ステップＳ１３）。データの確定処理が終わると金融機関は、電子記録債権明細残高予定表を債権者に対して送付する。債権者は、この電子記録債権明細残高予定表を受領後に譲渡記録請求の申込みを行うことが可能となる。
【００２０】
一方、データの確定処理が終わり、発生記録請求予定日（例えば資金化可能日から２営業日前）になると、発生記録処理部１４は、支払企業ＤＢ１７に記憶されている抗弁権記録要否フラグを参照して、抗弁権記録の要否を判定する（ステップＳ１４）。図６に示す例では、支払企業名があ社である場合は、抗弁権有りで発生記録を請求すると判定することになる。そして、発生記録処理部１４は、請求するべき発生記録請求に必要な発生記録請求データを作成して、債権明細ＤＢ１９と発生記録請求ＤＢ２０へ記憶するとともに、作成した発生記録請求データを記録機関システム６へ送信する（ステップＳ１５）。これを受けて、記録機関システム６は、発生記録請求データを受信して、発生記録を電子記録債権ＤＢ６１へ登録する（ステップＳ１６）。
【００２１】
図８に、発生記録請求データの構成を示す。発生記録請求データは、図７に示すデータ受付明細ＤＢ１８に記憶される電子記録債権データに抗弁権有無の情報を加えた情報となる。発生記録の時点では、すべての抗弁権は「有り」となる。
【００２２】
次に、記録機関システム６は、発生記録の登録が終わると、電子記録債権管理システム１に対して、発生記録請求結果データを送信する。発生記録処理部１４は、この発生記録請求結果データを受信して、債権明細ＤＢ１９と発生記録請求ＤＢ２０へ記憶する。そして、発生記録処理部１４は、発生記録請求を確定する（ステップＳ１７）。
【００２３】
次に、図４を参照して、抗弁権切断中止連絡があった場合に変更記録請求を行う動作を説明する。ここでは、Ｂ社を仕入先とする発生記録請求について、抗弁権の切断を中止するものとして説明する。まず、債務者が電話機３４またはＦＡＸ装置３５によって抗弁権の切断中止の連絡する（ステップＳ２０）と、この連絡を電話機４またはＦＡＸ装置５によって受けた金融機関の担当者は、抗弁権切断中止処理を行う（ステップＳ２１）。抗弁権切断中止処理は、担当者が入力部２を操作して、「Ｂ社を仕入先とする発生記録請求について、抗弁権の切断を中止する」ことを示す情報を入力し、これを受けた変更記録処理部１５が債権明細ＤＢ１９内の抗弁権切断中止フラグを０から１へ変更することにより行う。
【００２４】
図９に、債権明細ＤＢ１９に記憶されている情報の構成を示す。債権明細ＤＢ１９は、支払企業名に紐付く仕入先名毎に、抗弁権有無フラグ、抗弁権切断中止フラグ、資金化可能日、その他の各情報が関係付けられて記憶されている。発生記録時には、抗弁権切断中止フラグは、全て「０」（中止しない）になっているが、抗弁権切断中止連絡があった場合には、対象の仕入先の抗弁権切断中止フラグを「１」（中止）にする。抗弁権切断を中止することは、抗弁権を有りから無しへの変更を禁止することを意味し、債権の譲渡記録請求を実施しないことに相当する。
【００２５】
次に、変更記録請求予定日（資金化可能日から１営業日前）になると、変更記録処理部１５は、債権明細ＤＢ１９を参照して、抗弁権切断が可能であるか否かを判定し（ステップＳ２２）、抗弁権切断中止であれば譲渡記録請求不可処理を行い（ステップＳ２３）、譲渡記録請求を禁止する。既に譲渡請求が受け付けられている場合には、受け付けられている譲渡請求を取り消す。
【００２６】
一方、判定の結果、抗弁権切断可能であれば、変更記録処理部１５は、請求するべき変更記録請求に必要な変更記録請求データを作成し、債権明細ＤＢ１９と変更記録請求ＤＢ２１へ記憶するとともに、作成した変更記録請求データを記録機関システム６へ送信する（ステップＳ２４）。これを受けて、記録機関システム６は、変更記録請求データを受信して、変更記録を電子記録債権ＤＢ６１へ登録する（ステップＳ２５）。
【００２７】
図１０に、変更記録請求データの構成を示す。変更記録請求データは、抗弁権を有りから無しへ変更する仕入先名が支払企業名に関係付けられているデータである。図１０に示す例では、Ｂ社は、抗弁権を有りから無しへ変更しない例を示しているため、変更記録請求データ内にＢ社のデータが含まれていない。また、図１１に債権明細ＤＢ１９に記憶される情報の構成を示す。変更記録請求データに基づいて、債権明細ＤＢ１９内の抗弁権有無フラグが有りから無しへ変更される。図１１に示す例では、Ｂ社は、抗弁権を有りから無しへ変更しない例を示している。
【００２８】
記録機関システム６は、変更記録の登録が終わると、電子記録債権管理システム１に対して、変更記録請求結果データを送信する。変更記録処理部１５は、この変更記録請求結果データを受信して、債権明細ＤＢ１９と変更記録請求ＤＢ２１へ記憶する。そして、変更記録処理部１５は、変更記録請求を確定し（ステップＳ２６）、譲渡記録請求可能処理を行い（ステップＳ２７）、譲渡記録請求を可能にする。
【００２９】
次に、図５を参照して、債権者より譲渡記録請求があった場合、譲渡記録請求を行う動作を説明する。債権者が端末３２から譲渡記録請求データを送信すると（ステップＳ３１）、譲渡記録処理部１６は、この譲渡記録請求データを受信する（ステップＳ３２）。そして、譲渡記録処理部１６は、譲渡可否のチェックする（ステップＳ３３）。このチェックの結果、譲渡可能であれば、譲渡記録処理部１６は、請求するべき譲渡記録請求に必要な譲渡記録請求データを作成し、債権明細ＤＢ１９と譲渡記録請求ＤＢ２２へ記憶するとともに、作成した譲渡記録請求データを記録機関システム６へ送信する。これを受けて、記録機関システム６は、譲渡記録請求データを受信して、譲渡記録を電子記録債権ＤＢ６１へ登録する（ステップＳ３４）。
【００３０】
図１２に、譲渡記録請求データの構成を示す。譲渡記録請求データは、譲渡人、譲受人、譲渡日、債権番号とから構成する。図１２は、Ａ社からＥ社へ譲渡すること、Ｃ社からＦ社へ譲渡することを示す譲渡記録請求データの例を示している。また、図１３に債権明細ＤＢ１９に記憶される情報の構成を示す。譲渡記録請求データに基づいて、債権明細ＤＢ１９内の抗弁権有無フラグが有りから無しへ変更され、Ｂ社のみ抗弁権有無フラグが有りのまま保持され、抗弁権切断中止フラグが１となっている。
【００３１】
記録機関システム６は、譲渡記録の登録が終わると、電子記録債権管理システム１に対して、譲渡記録請求結果データを送信する。譲渡記録処理部１６は、この譲渡記録請求結果データを受信して、債権明細ＤＢ１９と譲渡記録請求ＤＢ２２へ記憶する。そして、譲渡記録処理部１６は、譲渡記録請求を確定する（ステップＳ３５）。これにより、債権者（譲渡人）から譲受人に電子記録債権が譲渡され、買取代金受取を目的に譲渡した債権者（譲渡人）については譲渡代金を受領することになる。なお、譲渡請求時点において、抗弁権切断中止フラグが「１」の場合には、仕入先からの譲渡申込みの受付を行わない。
【００３２】
以上説明したように、支払企業（債務者；あ社）が抗弁権「無し」で仕入先（債権者：Ａ社）を債権者とする電子記録債権を発生させた後、（１）Ａ社が保有するあ社向け債権（原因債権）を譲り受けたという譲受人Ｂが現れた場合、（２）Ａ社が保有するあ社向け債権（原因債権）が差押権者Ｃによって差押さえを受けた場合に、さらに、（３）発生した電子記録債権が差押さえられた場合、もしくは譲渡された場合、あ社は、電子記録債権の差押債権者もしくは譲受人だけでなく、原因債権の譲受人Ｂもしくは原因債権の差押権者Ｃに対しても支払うことになり、その結果、あ社に二重払いリスクが発生してしまう。しかしながら、前述した処理動作を実行することにより、あ社の二重払いリスクを回避することができる。
【００３３】
なお、図１に示す処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより電子記録債権管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
電子記録債権を用いる場合に、債務者の二重払いリスクを回避することが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・電子記録債権管理システム、２・・・入力部、３・・・表示部、４・・・電話機（ＴＥＬ）、５・・・ＦＡＸ装置、６・・・記録機関システム、６１・・・電子記録債権ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005474491.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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