(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自網とは異なる他の通信網に在圏する通信端末が、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いた測位を行う際の測位演算に使用され、当該通信端末が位置するエリアの誤差半径を示す情報である誤差半径情報を含む概位置情報を送信する測位支援装置であって、
前記概位置情報を前記他の通信網から取得する概位置情報取得手段と、
前記概位置情報取得手段により取得された前記概位置情報に含まれる前記誤差半径情報の更新を行う誤差半径情報更新手段と、
前記誤差半径情報更新手段により更新された前記概位置情報を送信する概位置情報送信手段と、
前記概位置情報送信手段による前記概位置情報の送信先から送信され、当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信手段と、
を備え、
前記誤差半径情報更新手段は、前記測位結果受信手段により受信された測位結果情報に基づいて前記誤差半径情報の更新要否を判断するための所定の範囲を決定すると共に、前記誤差半径が当該所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲外である場合には、前記誤差半径情報により特定される誤差半径とは異なる値を新たな誤差半径として、当該誤差半径情報を更新する
ことを特徴とする測位支援装置。
【請求項２】
前記測位結果情報には、前記通信端末による測位の成否を示す情報と、前記通信端末により捕捉された衛星の数を示す情報とが含まれ、
前記誤差半径情報更新手段は、所定の第１の範囲と、当該第１の範囲より値が小さい所定の第２の範囲と、を予め保持し、
前記通信端末に係る測位が成功したか、又は、前記通信端末により捕捉された衛星の数が所定の数以上である場合には、前記第１の範囲に当該通信端末が位置するエリアの誤差半径が含まれるかに基づいて更新要否を判断し、前記通信端末による測位が失敗し、且つ、前記通信端末により捕捉された衛星の数が所定の数よりも小さい場合に、前記第２の範囲に当該通信端末が位置するエリアの誤差半径が含まれるかに基づいて更新要否を判断する
ことを特徴とする請求項１記載の測位支援装置。
【請求項３】
前記通信端末の周囲の環境を示す環境情報を受信する環境情報受信手段をさらに備え、
前記誤差半径情報更新手段は、前記環境情報受信手段により受信された前記環境情報に
応じた範囲に基づいて、前記誤差半径が当該範囲内であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の測位支援装置。
【請求項４】
前記概位置情報を格納する概位置情報格納手段と、
前記概位置情報送信手段による前記概位置情報の送信先から送信され、当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信手段と、
前記測位結果情報に基づいて、前記概位置情報格納手段において格納される前記概位置情報に含まれる誤差半径情報を更新し、学習済誤差半径情報とする概位置情報更新手段と  を備え、
前記誤差半径情報更新手段は、前記学習済誤差半径情報に基づいて前記所定の範囲を定める
ことを特徴とする請求項１記載の測位支援装置。
【請求項５】
前記誤差半径情報更新手段は、前記概位置情報取得手段により取得された前記概位置情報に含まれる誤差半径情報により特定される誤差半径が前記概位置情報更新手段により更新された前記学習済誤差半径情報により特定される学習済誤差半径よりも大きいか否かを判断し、当該学習済誤差半径よりも小さい場合には、前記誤差半径情報により特定される誤差半径に代えて当該学習済誤差半径を新たな誤差半径としてとして当該誤差半径情報を更新する
ことを特徴とする請求項４記載の測位支援装置。
【請求項６】
自網とは異なる他の通信網に在圏する通信端末が、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いた測位を行う際の測位演算に使用され、当該通信端末が位置するエリアの誤差半径を示す情報である誤差半径情報を含む概位置情報を送信する測位支援装置による測位支援方法であって、
概位置情報取得手段により、前記概位置情報を前記他の通信網から取得する、概位置情報取得ステップと、
誤差半径情報更新手段により、前記概位置情報取得ステップにおいて取得された前記概位置情報に含まれる前記誤差半径情報の更新を行う誤差半径情報更新ステップと、
概位置情報送信手段により、前記誤差半径情報更新ステップにおいて更新された前記概位置情報を送信する概位置情報送信ステップと、
前記概位置情報送信ステップにおける前記概位置情報の送信先から送信され、当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信ステップと、
を備え、
前記誤差半径情報更新ステップにおいて、前記測位結果受信ステップにおいて受信される測位結果情報に基づいて前記誤差半径情報の更新要否を判断するための所定の範囲を決定すると共に、前記誤差半径が所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲外である場合には前記誤差半径情報により特定される誤差半径とは異なる値を新たな誤差半径として、当該誤差半径情報を更新する
ことを特徴とする測位支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末の測位演算の際にアシストデータとして用いられる概位置情報を通信端末に対して送信する測位支援装置及び当該測位支援装置による測位支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信端末の高性能化に伴い、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した測位機能を有する通信端末の普及が進んでいる。通信端末においてＧＰＳを利用した測位演算を行う場合、ＧＰＳ衛星からの電波のみを受信して測位する単独測位方式では測位時間の長期化及び通信端末における消費電力の増大等が懸念される。このため、ＧＰＳ衛星の位置等の捕捉情報（アシストデータ）を測位支援サーバから通信端末に対して送信することにより測位時間の短縮を図るネットワークアシスト方式が採用されている。また、ネットワークアシスト方式のＧＰＳ測位では、通信端末の大まかな位置を示す情報（概位置情報）として、当該通信端末が在圏する通信エリアの中心位置（例えば基地局が設けられた位置）を特定する情報と、その通信エリアの誤差半径とが、アシストデータの一つとして測位支援サーバから通信端末に対して送信される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７５８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、基地局の位置を示す情報が自網により作成・提供されたものである場合、その情報の精度は自網で管理することが可能である。しかしながら、例えば海外の移動体通信網にローミングアウトした場合のように、通信端末が在圏する基地局が自網のものではない場合には、その概位置情報の精度は、概位置情報を受け取った側の通信事業者側で確認をすることができない。したがって、仮に、他の通信事業者から提供される概位置情報に含まれる通信エリアの誤差半径情報が、本来の通信エリアに対して著しく小さい場合には、概位置情報が示す通信エリアから通信端末が実際にある位置が外れてしまう可能性があり、測位が失敗することが考えられる。また、誤差半径情報が、本来の通信エリアに対して著しく大きい場合には、概位置情報が特定する通信エリアが大きくなり、概位置情報としての精度が低下することが考えられる。このように、概位置情報に含まれる誤差半径情報が適切な値ではない場合には、通信端末による測位の成功率が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供可能な測位支援装置及びこの測位支援装置による測位支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る測位支援装置は、自網とは異なる他の通信網に在圏する通信端末が、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いた測位を行う際の測位演算に使用され、当該通信端末が位置するエリアの誤差半径を示す情報である誤差半径情報を含む概位置情報を送信する測位支援装置であって、前記概位置情報を前記他の通信網から取得する、概位置情報取得手段と、前記概位置情報取得手段により取得された前記概位置情報に含まれる前記誤差半径情報の更新を行う誤差半径情報更新手段と、前記誤差半径情報更新手段により更新された前記概位置情報を送信する概位置情報送信手段と、を備え、前記誤差半径情報更新手段は、前記誤差半径が所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲外である場合には、前記誤差半径情報により特定される誤差半径とは異なる値を新たな誤差半径として、当該誤差半径情報を更新することを特徴とする。
【０００７】
また本発明に係る測位支援方法は、自網とは異なる他の通信網に在圏する通信端末が、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いた測位を行う際の測位演算に使用され、当該通信端末が位置するエリアの誤差半径を示す情報である誤差半径情報を含む概位置情報を送信する測位支援装置による測位支援方法であって、概位置情報取得手段により、前記概位置情報を前記他の通信網から取得する概位置情報取得ステップと、誤差半径情報更新手段により、前記概位置情報取得ステップにおいて取得された前記概位置情報に含まれる前記誤差半径情報の更新を行う誤差半径情報更新ステップと、概位置情報送信手段により、前記誤差半径情報更新ステップにおいて更新された前記概位置情報を送信する概位置情報送信ステップと、を備え、前記誤差半径情報更新ステップにおいて、前記誤差半径が所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲外である場合には前記誤差半径情報により特定される誤差半径とは異なる値を新たな誤差半径として、当該誤差半径情報を更新することを特徴とする。
【０００８】
上記の測位支援方法及び測位支援システムによれば、他の通信網から取得した概位置情報に含まれる誤差半径情報により特定される誤差半径が所定の範囲内にあるかを判断し、所定の範囲外である場合には誤差半径を他の通信網から取得した誤差半径とは異なる値に更新した後に、更新後の誤差半径情報が含まれる概位置情報を測位演算のために送信する。したがって、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。
【０００９】
ここで、前記概位置情報送信手段による前記概位置情報の送信先から送信され、当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信手段をさらに備え、前記誤差半径情報更新手段は、前記測位結果受信手段により受信された測位結果情報に基づいて、前記誤差半径情報の更新要否を判断するための数値範囲を決定する態様とすることができる。
【００１０】
上記の構成によれば、概位置情報を送信したことによる測位結果情報を測位支援装置が取得し、この測位結果に基づいて誤差半径情報の更新要否を判断するための数値範囲を決定されるため、より適切な誤差半径の数値範囲が更新要否の判断基準として選択され、その結果より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。
【００１１】
ここで、上記作用を効果的に奏する構成として、具体的には、前記測位結果情報には、前記通信端末による測位の成否を示す情報と、前記通信端末により捕捉された衛星の数を示す情報とが含まれ、前記誤差半径情報更新手段は、所定の第１の範囲と、当該第１の範囲より値が小さい所定の第２の範囲と、を予め保持し、前記通信端末による測位が成功したか、又は、前記通信端末により捕捉された衛星の数が所定の数以上である場合には、前記第１の範囲に当該通信エリアの誤差半径が含まれるかに基づいて更新要否を判断し、前記通信端末による測位が失敗し、且つ、前記通信端末により捕捉された衛星の数が所定の数よりも小さい場合に、前記第２の範囲に当該通信エリアの誤差半径が含まれるかに基づいて更新要否を判断する態様が挙げられる。
【００１２】
このように、２種類の数値範囲を予め保持し、通信端末に係る測位が成功したか否か、また通信端末が捕捉した衛星の数に応じて２種類の数値範囲を選択して誤差半径の更新要否を判断する構成とすることで、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。
【００１３】
また、通信端末の周囲の環境を示す環境情報を受信する環境情報受信手段をさらに備え、前記誤差半径情報更新手段は、前記環境情報受信手段により受信された前記環境情報に応じた範囲に基づいて、前記誤差半径が当該範囲内であるか否かを判断する態様が挙げられる。
【００１４】
このように、環境情報に含まれる通信端末の周囲の環境に応じて、更新要否を判断するための数値範囲を決定して誤差半径の更新要否を判断する構成とすることで、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。
【００１５】
また、前記概位置情報を格納する概位置情報格納手段と、前記概位置情報送信手段による前記概位置情報の送信先から送信され、当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信手段と、前記測位結果情報に基づいて、前記概位置情報格納手段において格納される前記概位置情報に含まれる誤差半径情報を更新し、学習済誤差半径情報とする概位置情報更新手段とを備え、前記誤差半径情報更新手段は、前記学習済誤差半径情報に基づいて前記所定の範囲を定める態様とすることができる。
【００１６】
上記の構成によれば、測位支援装置において保持され、過去の測位結果に応じて更新された概位置情報に含まれる学習済誤差半径情報により特定される学習済誤差半径を用いて誤差半径情報を更新することができるため、過去の測位結果に応じてより適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。
【００１７】
ここで、上記作用を効果的に奏する構成として、具体的には、前記誤差半径情報更新手段は、前記概位置情報取得手段により取得された前記概位置情報に含まれる誤差半径情報により特定される誤差半径が前記概位置情報更新手段により更新された前記学習済誤差半径情報により特定される学習済誤差半径よりも大きいか否かを判断し、当該学習済誤差半径よりも小さい場合には、前記誤差半径情報により特定される誤差半径に代えて当該学習済誤差半径を新たな誤差半径としてとして当該誤差半径情報を更新する態様が挙げられる。
【００１８】
このように、概位置情報取得手段により取得された概位置情報に含まれる誤差半径情報が、学習済誤差半径よりも大きいか否かによって、誤差半径情報の更新要否を判断し、その結果更新が必要な場合には学習済誤差半径を新たな誤差半径として誤差半径情報を更新することにより、過去の測位結果に基づいて更新された学習済誤差半径情報を、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報の提供に際して効果的に利用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供可能な測位支援装置及び当該測位支援装置による測位支援方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の好適な実施形態に係る通信システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】測位支援システム２に含まれる各装置、ＩＳＰ、及びＧＷのハードウェア構成を示す図である。
【図３】通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】概位置情報ＤＢに格納される概位置情報の例である。
【図５】概位置情報ＤＢに格納されるＳＧＳＮの位置情報の例である。
【図６】管理ＤＢに格納される情報の例である。
【図７】通信端末とＳＵＰＬサーバとの間で通信を行うための処理を説明するシーケンス図である。
【図８】移動体通信網における通信端末の認証処理及び通信端末に対して送信する概位置情報の準備に係る処理を説明するシーケンス図である。
【図９】ＳＵＰＬサーバでの誤差半径情報の更新に係る処理を説明するシーケンス図である。
【図１０】通信端末におけるＧＰＳ測位に係る処理及び測位後の処理について説明するシーケンス図である。
【図１１】ＳＵＰＬサーバにおいて基地局が屋内局か屋外局かを判断する処理を説明するシーケンス図である。
【図１２】ＳＵＰＬサーバでの誤差半径情報の更新に係る処理を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
＜測位支援システムの構成＞
図１は、本発明の好適な実施形態に係る測位システム１の構成を説明するブロック図である。測位システム１は、測位支援システム１０を構成するＳＵＰＬ（Secure User Plane Location）サーバ２０及び位置情報管理装置３０と、ユーザ情報管理装置４０と、ＧＷ（Gateway）装置５０と、通信端末６０と、基地局装置７０と、を含んで構成される。このうち、ＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０により構成される測位支援システム１０は、通信端末６０による測位演算を支援する装置であり、ユーザ情報管理装置４０、ＧＷ装置５０、及び基地局装置７０は、それぞれ、通信端末６０と測位支援システム１０との間の通信に係る装置である。また、ＳＵＰＬサーバ２０、位置情報管理装置３０、ユーザ情報管理装置４０、及びＧＷ装置５０は、同じ移動体通信網に含まれる装置であり、通信端末６０は、この移動体通信網Ｎ１に対して接続する機能を有する。なお、本実施形態においては、通信端末６０は、例えば海外において用いられる場合のように移動体通信網Ｎ１からローミングアウトした状態であり、移動体通信網Ｎ１とは異なる移動体通信網Ｎ２に含まれる基地局装置７０に対して接続することにより、通信を行っている。このとき、通信端末６０が移動体通信網Ｎ１に含まれる測位支援システム１０からのアシストデータの提供を受けて測位を行う場合について説明する。
【００２３】
ここで、本実施形態において通信端末６０が行う測位方法について説明する。本実施形態において通信端末６０が行う測位方法とは、ネットワークアシスト方式によるＧＰＳ（Global  Positioning  System）測位である。ＧＰＳ測位とは、上空の３つ以上のＧＰＳ衛星からの信号を受信することにより、ＧＰＳ衛星の位置情報に基づいて受信端末（通信端末６０）の位置（具体的には、緯度、経度及び高度）を割り出す方法であるが、これを行うためには通信端末６０によりＧＰＳ衛星を捕捉する必要があり、この処理に一定時間を要する。このため、本実施形態に係るネットワークアシスト方式によるＧＰＳ測位では、ＧＰＳ衛星の位置及び通信端末６０の概位置（初期位置）情報等の情報（アシストデータ）を測位支援システム１０から通信端末に対して送信することにより、通信端末６０によるＧＰＳ衛星の捕捉に係る処理及び測位時間の短縮が図られている。本実施形態では、通信端末６０が測位支援システム１０に対してアシストデータの提供を要求することにより通信端末６０の概位置を示す情報及び通信端末６０が信号を受信することができるＧＰＳ衛星の位置情報を測位支援システム１０から受信することにより、通信端末６０でＧＰＳ測位が行われ、通信端末６０の位置が求められる。
【００２４】
測位支援システム１０から通信端末６０に対して送られるアシストデータのうち、ＧＰＳ衛星の位置情報については、測位支援システム１０においてＧＰＳ衛星の起動情報を管理しているアシストデータプロバイダ（図示せず）から取得された情報が用いられる。一方、通信端末６０の概位置情報としては、通信端末６０が在圏するセル（通信エリア）に対して電波を送信する基地局装置の位置情報が用いられる。これは、基地局装置の位置は予め定められているため、当該基地局装置の位置情報を測位支援システム１０において予め格納することができ、通信端末６０が在圏するセルを特定する情報が通信端末６０から送信された場合に、当該情報に基づいて通信端末６０に対して送信することができるからである。
【００２５】
上記の基地局装置が移動体通信網Ｎ１により設けられたものである場合（すなわち、移動体通信網Ｎ１に含まれる基地局装置である場合）は、基地局装置の位置情報が容易に入手できるため、測位支援システム１０において当該位置情報をアシストデータとして格納することが容易である。しかしながら、本実施形態のように、通信端末６０がローミングアウトしている場合、通信端末６０が在圏する基地局装置７０は、他の移動体通信網Ｎ２により設置されたものであるため、基地局装置７０が設けられた位置の正確な情報を測位支援システム１０において把握するのは困難である。したがって、通信端末６０から提供される情報（例えば、在圏する国や移動体通信網Ｎ２を提供する通信事業者を特定する情報等）に基づいて概位置情報を作成した場合、その精度は著しく低くなるため、この情報を用いてＧＰＳ測位を行った結果の精度が低くなる場合があるという問題があった。以下の実施形態では、通信端末６０に送信する概位置情報の精度が高められた測位支援システム１０を含む測位システム１について説明する。
【００２６】
ここで、測位システム１に含まれる各装置について説明を行う。まず測位システム１に含まれる測位支援システム１０を構成するＳＵＰＬサーバ２０は、測位支援システム１０の主要機能を有する装置であり、通信端末６０に対して送信するアシストデータを格納し、通信端末６０からの要求に基づいて、アシストデータを通信端末６０に対して送信する機能を有する。
【００２７】
ＳＵＰＬサーバ２０と同様に測位支援システム１０を構成する位置情報管理装置３０は、通信端末６０と測位に係る通信を行うための認証処理を行う機能を有すると共に、移動体通信網Ｎ１において位置情報に係るデータを管理するＧＭＬＣ（Gateway Mobile Location Centre）の機能を有し、例えばＥＢＳＣＰ（External Businessuser Service Control Point）として実現される。具体的には、自網（移動体通信網Ｎ１）とは異なる通信網（移動体通信網Ｎ２を含む）のプロファイルデータ等を格納し、必要に応じて当該データをＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する。本実施形態に係る詳細な処理については後述する。
【００２８】
ユーザ情報管理装置４０は、測位支援システム１０との間で測位に係る通信を行う通信端末の所有者（ユーザ）に係る情報（ユーザプロファイル）を格納する機能を有し、例えばＳＵＳＣＰ（Specific User Service Control Point）として実現される。そして、位置情報管理装置３０からの要求に応じて当該情報を提供する。
【００２９】
ＧＷ装置５０は、移動体通信網Ｎ１とは異なる移動体通信網（例えば移動体通信網Ｎ２）との間に設けられ、移動体通信網Ｎ２と移動体通信網Ｎ１とを接続する機能を有し、例えばＣＰＣＧ（Charging and Protocol Conversion Gateway）として実現される。通信端末６０のようにローミングアウトした通信端末６０が移動体通信網Ｎ１に含まれる各装置との間で通信を行うためには、このＧＷ装置５０に対してまず接続する必要がある。ＧＷ装置５０は外部の移動体通信網から接続要求を送信した通信端末６０と、移動体通信網Ｎ１に含まれる各装置（本実施形態では、ＳＵＰＬサーバ２０）との間の通信の仲介を行う。
【００３０】
通信端末６０はユーザにより用いられ、具体的には、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信機能を有する装置として実現される。また、本実施形態に係る通信端末６０は、他の通信事業者が提供する設備（例えば、基地局装置７０）を利用して通信を行うことができるローミングに係る機能を備えることにより、移動体通信網Ｎ２を介して通信を行う機能を有する。さらに、通信端末６０は測位支援システム１０からのアシストデータを利用したＧＰＳ測位を行う機能を有する。
【００３１】
基地局装置７０は、移動体通信網Ｎ２に含まれる装置であり、特定の範囲に対して電波を送信することによりセルＣ１を形成する。通信端末６０がセルＣ１内にある場合、通信端末６０は基地局装置７０を介して情報を送受信することにより、通信を行うことができる。セルにはそれぞれ固有のセルＩＤが付与されており、このセルＩＤにより、どの基地局装置７０が関連するセルであるかを区別することができる。この基地局装置７０は、その移動体通信網Ｎ２において基地局装置の上流（上位）に位置してパケット通信の制御を行うＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）（図示せず）により管理されている。すなわち、ＳＧＳＮは、基地局装置７０により形成されたセルＣ１を包含するエリア（上位エリア）におけるパケット通信の制御に関与している。
【００３２】
測位システム１に含まれるＳＵＰＬサーバ２０、位置情報管理装置３０、ユーザ情報管理装置４０、ＧＷ装置５０、及び基地局装置７０は、それぞれ、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、各装置の機能が発揮される。また、通信端末６０は、図３に示すように、ＣＰＵ（CentralProcessing Unit）６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、操作部６０４、無線通信部６０５、ディスプレイ６０６、及びアンテナ６０７等のハードウェアにより構成される。そしてこれらの構成要素が動作することにより、通信端末６０の機能が発揮される。
【００３３】
なお、ＳＵＰＬサーバ２０と位置情報管理装置３０との間、位置情報管理装置３０とユーザ情報管理装置４０との間、ユーザ情報管理装置４０とＧＷ装置５０との間、ＧＷ装置５０とＳＵＰＬサーバ２０との間は、それぞれ有線のネットワークを介して接続される。また、通信端末６０とＧＷ装置５０との間、及び通信端末６０と基地局装置７０との間は、それぞれ無線通信により情報の交換が行われる。
【００３４】
図１に戻り、測位システム１に含まれ本発明の特徴をなす測位支援装置である測位支援システム１０に含まれるＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０について詳細に説明する。ＳＵＰＬサーバ２０は、通信部（概位置情報取得手段、概位置情報送信手段、測位結果受信手段、環境情報受信手段）２１と、制御部（誤差半径情報更新手段、概位置情報送信手段）２２と、概位置情報ＤＢ（データベース）（概位置情報格納手段）２３と、を含んで構成される。また、位置情報管理装置３０は、通信部３１と、制御部（概位置情報取得手段、概位置情報送信手段）３２と、管理ＤＢ３３とを含んで構成される。
【００３５】
ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１は、通信端末６０から送信される測位情報送信要求を受信する。そしてこの測位情報送要求に基づいて、移動体通信網Ｎ２から通信端末６０が在圏する通信エリアの概位置情報を取得する概位置情報取得手段としての機能を有する。さらに、通信部２１は、概位置情報を含むアシストデータを通信端末６０に対して送信する概位置情報送信手段として機能する。また、通信端末６０から送信される測位結果を受信する測位結果受信手段としての機能を併せて備える。また、位置情報管理装置３０との間で情報を送受信する機能をさらに有する。通信部２１により受信された情報は、制御部２２へ送られる。
【００３６】
制御部２２は、通信端末６０から送信される測位情報送信要求に基づいて、概位置情報ＤＢ２３に格納される情報を取得する機能を有する。なお、制御部２２が通信端末６０に対して送信する概位置情報は、より高い精度の概位置情報を通信端末６０に送信する目的から、後述の位置情報管理装置３０より送信される情報にも基づいて決定される。その具体的な処理については、後述の測位支援方法に係る説明において説明する。
【００３７】
また、制御部２２は、通信端末６０から送信されるＧＰＳ測位の結果を示す測位結果情報に基づいて、後述の概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を更新する概位置情報更新手段としての機能を有する。この制御部２２による概位置情報の更新には、通信端末６０がＧＰＳ測位を成功した場合の概位置情報の書換えに限られず、ＧＰＳ測位が失敗して概位置情報が不良と判断された場合の概位置情報の初期化も含まれる。制御部２２による概位置情報の更新の手順については後述する。
【００３８】
概位置情報ＤＢ２３は、上述のセルのセルＩＤに対応付けて、当該セルに係る基地局の情報が格納される概位置情報格納手段として機能する。図４は、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報の例である。図４に示す情報のうち、ＭＣＣ（Mobile Country Code、国コード）、ＭＮＣ（Mobile Network Code、オペレータコード（例えば通信事業者毎に定められる））、及びセルＩＤは、予め定められているものである。そして、通信端末６０から送信される測位情報送信要求にも、通信端末６０が在圏するセルを特定する情報として、上記のＭＣＣ，ＭＮＣ及びセルＩＤが含まれる。また、このセルＩＤに対応付けて、Ｌａｔ（Latitude(Y)、緯度）、Ｌｏｎ（Longitude (X)、経度）、ｒ（誤差半径）が対応付けて格納される。なお、緯度、経度は、図１で示す例の場合、中心に設けられた基地局装置７０の位置を示す情報である。また、誤差半径は、セルＩＤに対応するセルの大きさ（広さ）を示すものであり、図１で示すセルＣ１の半径ｒに対応するものである。
【００３９】
図４に示すようにセルＩＤに対応付けて格納される概位置情報は、基地局装置の位置を正確に示す情報ではなく、過去に同じセル内で測位した結果に基づいて更新された（学習した）情報である。学習の方法は、種々の方法を用いることができるが、例えば、通信端末６０が測位を行う際に使用した概位置情報により特定される位置と、通信端末６０による測位結果により特定される位置との中点を算出し、この結果求められる位置を通信端末６０が測位を行ったセルＣ１の新たな位置とする方法がある。この場合、緯度及び経度で特定されるセルＣ１の中心位置から、過去に当該セルＣ１に係る概位置情報を利用して測位成功した通信端末の測位結果で特定される位置と新たな中心位置との距離の最大値を更新後の誤差半径（学習済誤差半径情報）とする方法が挙げられる。
【００４０】
なおＳＵＰＬサーバ２０が、通信端末６０に対して提供する概位置情報は、上記のように過去の測位結果に基づいて概位置情報ＤＢ２３に格納されている情報のほか、例えば、基地局装置を管理する他の通信事業者（本実施形態では、移動体通信網Ｎ２）のＧＭＬＣに対して、基地局装置に対応するセルＩＤを指定して問い合わせることにより取得することができる。この場合、他の通信事業者が基地局装置の正確な位置情報を把握しているため、より通信エリアに係るより正確な位置情報を提供することが可能となる。
【００４１】
ただし、他の通信事業者のＧＭＬＣから取得する基地局装置の位置を示す情報は、自網（本実施形態では、移動体通信網Ｎ１）を形成する通信事業者で管理することはできない。したがって、例えば、他の通信事業者から提供される概位置情報に含まれるセルＣ１の誤差半径に係る情報が、本来の通信エリアに対して著しく小さい場合には、概位置情報により特定されるセルＣ１から通信端末６０が外れてしまう可能性があり、測位が失敗することが考えられる。一方、他の通信事業者から取得した位置情報に含まれる誤差半径が、本来設定されるべき正確な値に対して著しく大きい場合や著しく小さい場合も考えられる。誤差半径に係る情報が、本来の通信エリアに対して著しく大きい場合には、概位置情報によって特定する通信エリアが大きくなり、概位置情報としての精度が低下することが考えられる。このように、概位置情報に含まれる誤差半径情報が適切な値ではない場合には、通信端末による測位の成功率が低下する可能性がある。本実施形態では、上記のような事象が発生することを防止するためにＳＵＰＬサーバ２０において行われる処理について説明するが、詳細については後述する。
【００４２】
なお、概位置情報ＤＢ２３に格納する情報としては、上記の緯度・経度・誤差半径のほか、高度・高さ方向の不確定性（精度）を示す情報が挙げられる。また、概位置情報の提供可否を示すフラグを、概位置情報に対応付けて概位置情報ＤＢ２３に格納していてもよい。この場合、例えば概位置情報が十分では正確ではない場合、例えば、更新回数が少ない場合には、提供不可を示すフラグをつけておき、この提供不可のフラグがある場合には、この概位置情報の使用が許可されていないと判断され、後述の制御部３２による概位置情報の取得が停止される。
【００４３】
なお、上記のように、基地局装置の位置が正確に分からない場合であって、且つ、過去に同じセルＩＤのセル内で測位が行われたことがない場合、セルＩＤに対応付けられた概位置情報は、予め概位置情報ＤＢ２３に格納されることはない。この場合、通信端末６０から送信されるＭＣＣ及びＭＮＣから求められる位置情報が通信端末６０に対して送信する概位置情報として用いられる。この情報は、後述の位置情報管理装置３０より送信されるが、その処理は後述する。
【００４４】
図５は、同じく概位置情報ＤＢ２３に格納されるＳＧＳＮの概位置情報の例を示す図である。上述のようにＳＧＳＮは、複数の基地局装置を管理する装置であり、通信端末６０から送信される測位情報送信要求には、通信端末６０が接続する基地局装置７０を管理するＳＧＳＮを特定するＳＧＳＮのＩＰ（Internet Protocol）アドレスが含まれる。このため、基地局装置７０の位置は分からないものの、ＳＧＳＮの位置情報が分かる場合には、この情報を概位置情報として用いることもできる。
【００４５】
なお、ＳＧＳＮの管理下にある基地局装置は複数あるため、単一の基地局装置が管理するセルよりも広域をカバーする必要がある。したがって、ＳＧＳＮの概位置情報はセルの概位置情報と比較して誤差半径が大きく設定される場合がある。すなわち、緯度・経度に係る誤差半径（誤差情報）は、概位置情報が用いられると推測される領域に応じて適宜変更される。また、上記の理由から、ＳＧＳＮの概位置情報はセルの概位置情報と比較して誤差半径（誤差情報）が高くなると考えられる。一方、誤った測位結果等を含んでＳＧＳＮの概位置情報を算出した場合には、一般的なＳＧＳＮの機能から想定される誤差半径と全くかけ離れた誤差半径が導かれ、この値が誤差半径として利用された場合、概位置情報を適切に利用することが困難となり、通信端末６０による測位結果の精度が著しく低下することが考えられる。したがって、誤差半径については最小値及び最大値を予め設定しておくことができる。
【００４６】
図５に示す情報は、ＧＰＳ測位に利用するために後述の位置情報管理装置３０から送信された場合に格納される。なお、以降の説明での「ＳＧＳＮの位置情報」とは、図１に示す基地局装置７０により形成されたセルＣ１を含む複数のセルを包含するエリア（上位エリア）の中心位置（基準位置）を指していて、ＳＧＳＮが設置されている位置を示すものとは限らない。すなわち、ＳＧＳＮの位置とは、ＳＧＳＮの配下の基地局により構成される通信エリアの中心となる位置を指すものである。
【００４７】
なお、ＳＧＳＮの概位置情報の提供可否を示すフラグをＳＧＳＮの概位置情報に対応付けて概位置情報ＤＢ２３に格納していてもよい。この場合、例えば概位置情報が十分では正確ではない場合、例えば、更新回数が少ない場合には、提供不可を示すフラグをつけておき、この提供不可のフラグがある場合には、この概位置情報の使用が許可されていないと判断され、後述の制御部３２による概位置情報の取得が停止される。
【００４８】
次に、図１に戻り、測位支援システム１０に含まれる位置情報管理装置３０について説明する。位置情報管理装置３０の通信部３１は、ユーザ情報管理装置４０との間で通信を行うことにより、ＳＵＰＬサーバ２０に対して接続要求を送信する通信端末６０の認証処理を行う機能と、ＳＵＰＬサーバ２０との間で通信を行うことにより、位置情報管理装置３０において格納する位置情報（ＭＣＣ及びＭＮＣより特定される位置情報や、ＳＧＳＮの位置情報等）をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する機能を有する。
【００４９】
制御部３２は、ＳＵＰＬサーバ２０からの要求に基づいて通信端末６０に係る認証処理を行う機能を有すると共に、通信端末６０に対して送信する概位置情報を決定する概位置情報送信手段の一部の機能を有する。通信端末６０から送信される概位置情報送信要求に含まれて、ＳＵＰＬサーバ２０から位置情報管理装置３０に対して送信される情報には、通信端末６０が在圏するセルに係る情報（ローミング在圏情報）として、上述のＭＣＣ，ＭＮＣ、セルＩＤが含まれる。また、同様に通信端末６０が在圏するセルに係る基地局装置７０を制御するＳＧＳＮを特定する情報（ＳＧＳＮのＩＰアドレス）が含まれる。制御部３２では、これらの情報に基づいて、（１）基地局装置７０の位置を特定する情報を入手することができるか、（２）基地局装置７０を制御するＳＧＳＮの位置を位置情報管理装置３０において保持しているか、についての判断が行われる。そして、この判断結果に基づいて、制御部３２からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する概位置情報決定に係る情報が選択され、ＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される。なお、上記の判断及びその判断結果に基づく処理の詳細については後述する。
【００５０】
管理ＤＢ３３は、通信端末６０に対して送信する概位置情報決定に係る情報を格納する概位置情報格納手段の一部として機能する。管理ＤＢ３３において格納される情報の例を図６に示す。管理ＤＢ３３には、ＭＣＣとＭＮＣと、ＳＧＳＮのＩＰアドレスと、位置情報（緯度、経度、誤差情報）が対応付けて格納されている。また、ＭＣＣとＭＮＣと、に対して上記の位置情報が対応付けて格納されているものも含まれる。管理ＤＢ３３に格納される情報（図６に示す情報）のうち、ＳＧＳＮのＩＰアドレスに対応付けて格納される位置情報は、例えばＭＣＣとＭＮＣとにより特定されるオペレータより送信された情報等に基づくものであり、正確な情報である。また、ＭＮＣ「ＺＺＺ」で特定されるオペレータ（通信事業者）のように、ＳＧＳＮの位置情報が開示されていない場合には、ＭＣＣ及びＭＮＣとから暫定的に求めた位置情報（例えば当該オペレータの本社の位置を示す位置情報）が格納される。このように、管理ＤＢ３３では、ＭＣＣ，ＭＮＣ及びＳＧＳＮのＩＰアドレスのうちの少なくとも一部を用いて求められる概位置情報が格納される。
【００５１】
さらに、管理ＤＢ３３に格納される情報には、ＭＣＣ及びＭＮＣに対応付けて「ＧＭＬＣへの問い合わせ可否」を示すフラグがそれぞれ付与される。これは、位置情報管理装置３０から当該オペレータのＧＭＬＣに対して、セルＩＤに対応する基地局装置の位置情報を問い合わせることができるかを示すフラグである。特定のオペレータのＧＭＬＣに対して「問い合わせ可」を示すフラグが付与されている場合、位置情報管理装置３０から当該オペレータのＧＭＬＣに対してセルＩＤを用いて基地局装置の位置情報を問い合わせることにより、基地局装置の正確な位置情報をすることができる。ＧＭＬＣに対して問い合わせをすることの可否については、例えば移動体通信網Ｎ１を提供する通信事業者と、相手方のオペレータとの間で予め契約を交わす等により決定される。
【００５２】
位置情報管理装置３０の管理ＤＢ３３に格納される情報は、予め移動体通信網Ｎ１を提供する通信事業者により格納される。位置情報管理装置３０の制御部３２では、上述の管理ＤＢ３３に格納される情報に基づいて、どの情報をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信するかが判断され、その結果に基づいて、適切な情報がＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される。
本発明に係る測位システム１では、各装置が上記のように機能することにより、通信端末６０の要求に応じて通信端末６０に対して概位置情報を送信すると共に、通信端末６０によるＧＰＳ測位結果に基づいて、概位置情報が更新される。
【００５３】
なお、以下の実施形態では、図６においてＭＮＣ「ＺＺＺ」で特定されるオペレータ（通信事業者）のようにＧＭＬＣへの問い合わせが可能な通信事業者により設けられた移動体通信網Ｎ２に通信端末６０が在圏する場合について説明する。
【００５４】
＜測位支援システムを含む測位システムによる測位方法（測位支援方法）＞
次に、上記の測位支援システム１０を含む測位システム１による測位方法（測位支援システム１０による測位支援方法）について、図７、図８及び図１０に示すシーケンス図と、図９に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図７は、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で通信を行うための処理を説明するシーケンス図である。また、図８は、移動体通信網Ｎ１における通信端末６０の認証処理及び通信端末６０に対して送信する概位置情報の準備に係る処理を説明するシーケンス図である。また、図１０は、通信端末６０におけるＧＰＳ測位に係る処理及び測位後の処理について説明するシーケンス図である。また、図９は、図８に示す処理の詳細を説明するフローチャートである。
【００５５】
まず、図７を用いて、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で通信を行うための処理について説明する。通信端末６０においてＧＰＳ測位を行う場合、通信端末６０と、通信端末６０に対してＧＰＳ測位のためのアシストデータを送信するＳＵＰＬサーバ２０との間で、通信路を設ける必要がある。このため、通信端末６０は、基地局装置７０を介してＧＷ装置５０に対して、ＳＵＰＬサーバ２０との間で通信路を設けるための接続要求を送信する。この接続要求は、通信端末６０のユーザが通信端末６０を操作することにより送信される。ＧＷ装置５０ではこの接続要求を受信し、通信端末６０とＧＷ装置５０との間でＴＣＰ（Transmission Control Protocol）コネクション確立処理を行う（Ｓ０１）と共に、ＧＷ装置５０とＳＵＰＬサーバ２０との間においてもＴＣＰコネクション確立処理を行う（Ｓ０２）。
【００５６】
また、ＧＷ装置５０と通信端末６０との間でＴＣＰコネクション確立処理を行う際（Ｓ０１）に、通信端末６０から送信される通信端末６０に係る情報は、ユーザ情報管理装置４０に対して送信される。ここでユーザ情報管理装置４０に対して送信される情報には、通信端末６０のソースＩＰアドレス、ソースポート番号、ＳＧＳＮ  ＩＰアドレス及びローミング在圏情報が含まれる。これらの情報は、上記のＴＣＰコネクション確立の際にＳＵＰＬサーバ２０に対しても送信される。ユーザ情報管理装置４０では、これらの情報をＧＷ装置５０から受信すると、この情報に基づいて、ユーザ情報管理装置４０に格納されるユーザ情報を更新する（Ｓ０４）。これにより、通信端末６０の在圏するセルＣ１に係るローミング在圏情報（ＭＣＣ，ＭＮＣ及びセルＩＤ）及び当該セルＣ１に係る基地局装置７０を制御するＳＧＳＮのＩＰアドレスに係る情報がユーザ情報管理装置４０に格納される。
【００５７】
続いて、上記の処理により作成されたＴＣＰコネクションを介して、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で、測位に係る情報の送受信に用いられるＴＬＳ（Transport Layer Security）トンネルを確立する処理が行われる（Ｓ０５）。以上の処理により、測位に係る通信を通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で行う通信路が設けられ、情報の送受信に係る準備が終了する。
【００５８】
続いて、図８を用いて、通信端末６０における測位に係る認証処理について説明する。上記の処理により、ＴＬＳトンネルが確立される（Ｓ０５）と、通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して測位開始要求（ULP_SUPL-START）が送信される（Ｓ１１、概位置情報送信ステップ）。ここで通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される測位開始要求には、セッションＩＤ（一度のＧＰＳ測位に係る処理について共通して割り振られる識別子）と、通信端末６０の測位能力を示す通信端末機能（通信端末機能を示す情報）と、ローミング在圏情報と、通信端末６０による測位精度と、通信端末６０によるセルＣ１に対する接続状況が含まれる。さらに、通信端末６０を特定する情報として、通信端末６０のＭＳＩＳＤＮ（MobileSubscriber ISDN Number）が含まれる。ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１では、この測位開始要求を受信すると、位置情報管理装置３０に対して通信端末６０に係る認証処理を要求（HTTP_Authentication-Request）する（Ｓ１２）。この要求には、セッションＩＤと、ローミング在圏情報と、通信端末６０のＭＳＩＳＤＮと、ソースＩＰアドレスと、ソースポート番号と、が含まれる。
【００５９】
位置情報管理装置３０の通信部３１は、ＳＵＰＬサーバ２０からこの要求を受信すると、ユーザ情報の確認を行うため、ユーザ情報管理装置４０に対して通信端末６０のＭＳＩＳＤＮを送信することにより、ユーザ情報の問い合わせ（ISCP_Authentication-Request）を行う（Ｓ１３）。ユーザ情報管理装置４０では、通信端末６０のＭＳＩＳＤＮを受信すると、当該ユーザのプロファイルを読み出すことによりユーザ情報の呼び出しを行う（Ｓ１４）。通信端末６０のユーザに係る情報は、予めＧＷ装置５０からユーザ情報管理装置４０に送信され、更新されている（Ｓ０４）。したがって、ユーザ情報管理装置４０ではこの情報（ソースＩＰアドレス、ソースポート番号、ローミング在圏情報、ＳＧＳＮ  ＩＰアドレス）が取得され、ユーザ情報応答（ISCP_Authentication-Response）として位置情報管理装置３０に対して送信される（Ｓ１５）。位置情報管理装置３０では、ユーザ情報管理装置４０から送信された情報が受信されると、先にＳＵＰＬサーバ２０から送信された情報と共に、通信部３１から制御部３２に対して送信される。そして、制御部３２において、両者が一致するかを確認することにより、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との通信を継続してよいかを判断する（Ｓ１６）。ここで、もし上記の情報が一致しない場合には、通信端末６０との通信の継続不可と判定され、接続が中止される。なお、継続してよいと判断された場合には、引き続き、概位置情報送信に係る処理に移行する。
【００６０】
概位置情報として通信端末６０に送信する情報の決定に係る処理として、まず制御部３２において、位置情報管理装置３０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する情報（送信データ）が決定され（Ｓ１７、概位置情報取得ステップ）、決定された送信データを通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信することにより、認証処理が終了したことと共に、概位置情報の出力に係る準備を行う旨の指示（HTTP_Authentication-Response）を行う（Ｓ１８、概位置情報取得ステップ）。位置情報管理装置３０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される指示には、セッションＩＤと、認証結果と、位置情報管理装置３０において取得された位置情報と、ローミング在圏情報と、ＳＧＳＮのＩＰアドレスとが含まれる。
【００６１】
ここで位置情報管理装置３０の制御部３２において行われる処理としては、まず、通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０を介して送信された情報のうちローミング在圏情報及び管理ＤＢ３３に格納される情報に基づいて、他網事業者に対して問い合わせ可能であるかを判断する。これは、管理ＤＢ３３に格納される情報において、ローミング在圏情報に含まれるＭＣＣ及びＭＮＣにより特定されるオペレータに対して、「ＧＭＬＣに問い合わせ可」のフラグがあるかにより判断される。
【００６２】
ＧＭＬＣに問い合わせ可と判断される場合には、位置情報管理装置３０の通信部３１により当該オペレータのＧＭＬＣに対して、セルＩＤを用いて位置情報の提供を要求（Lr-IF SRLIR）することにより、当該セルＩＤにより特定される基地局装置７０の位置情報（緯度・経度及び誤差情報）を取得（Lr-IFSRLIA）する（概位置情報取得ステップ）。そしてこの結果得られた基地局装置７０の位置情報が、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される（Ｓ１８）。このとき、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する送信データに対して、当該送信データが他網（移動体通信網Ｎ２）のＧＭＬＣに対して問い合わせることにより取得されたことを示す情報が対応付けられて送信される。
【００６３】
なお、位置情報管理装置３０からＳＵＰＬサーバ２０に対して、送信データとして基地局装置７０の位置情報を送信する場合には、当該情報に対応付けて、「概位置情報ＤＢ２３に格納されている情報を概位置情報として用いないこと」を示すフラグが付与される。これはＧＭＬＣに問い合わせることにより取得される基地局装置７０の情報が最も正確であるため、この情報を最優先で概位置情報として使用することを指示する目的である、
【００６４】
なお、「ＧＭＬＣに問い合わせ不可」を示すフラグが付与されている場合には、セルＩＤに対応する基地局装置７０の正確な位置情報を取得することはできないため、移動体通信網Ｎ２のＧＭＬＣに対しては基地局装置７０の位置情報を問い合わせることなく、位置情報管理装置３０に格納されているＳＧＳＮの位置情報、ＭＣＣとＭＮＣより導かれる位置情報のいずれかが選択され、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される。ここでは、基地局装置７０の位置情報が取得され、ＳＵＰＬサーバ２０に対して送信された場合について説明する。
【００６５】
ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１において、送信データと共に概位置情報の準備に係る指示を受信すると、これらの情報が制御部２２に送られ、通信端末６０に対して通知する概位置情報の準備に係る処理が行われる（Ｓ１９、誤差半径更新ステップ）。具体的には、制御部２２において、位置情報管理装置３０から送信された送信データに含まれる基地局装置７０の位置情報を参照し、概位置情報ＤＢに格納された情報と比較することにより、基地局装置７０の位置情報をそのまま概位置情報として通信端末６０に対して送信してよいかを判断する。
【００６６】
誤差半径情報の更新に係る詳細な処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２では、概位置情報を受信する（Ｓ１０１）と、この概位置情報に含まれるセルＩＤを通知する（Ｓ１０２）、概位置情報ＤＢ２３において、該当セルＩＤに対応するセルに係る概位置情報が格納されているかを確認する。ここで、概位置情報が格納されている場合には、当該概位置情報のうち、誤差半径を取得する。概位置情報ＤＢ２３に概位置情報が格納されている場合、この概位置情報は、通信端末６０の測位結果に基づいて過去に更新されたものであり、ここでは学習済誤差半径という。制御部２２では、この学習済誤差半径を概位置情報ＤＢ２３から取得をする（Ｓ１０３）。なお、セルＩＤに対応するセルに係る概位置情報が概位置情報ＤＢ２３に格納されていない場合には、以後の処理は行われず、すなわち誤差半径の更新（Ｓ１９）を行わない。
【００６８】
次に、制御部２２では、概位置情報ＤＢ２３から取得した学習済誤差半径と、位置情報管理装置３０から送信された概位置情報（移動体通信網Ｎ２のＧＭＬＣから取得した概位置情報）に含まれる誤差半径とを比較し、学習済誤差半径が誤差半径に対して小さいか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、学習済誤差半径に対して、移動体通信網Ｎ２から提供された概位置情報における誤差半径が小さい場合には、概位置情報により特定される通信エリア（セルＣ１）から通信端末６０が外れてしまう可能性があると制御部２２において判断し、概位置情報ＤＢ２３に格納された学習済誤差半径を、通信端末６０に対して送信するための誤差半径情報として使用することを決定する（Ｓ１０５）。一方、学習済誤差半径に対して、移動体通信網Ｎ２から提供された概位置情報における誤差半径が等しいか、またはそれよりも大きい場合には、概位置情報により特定される通信エリア（セルＣ１）から通信端末６０が外れてしまう可能性が低いと制御部２２において判断し、移動体通信網Ｎ２から提供された概位置情報に含まれる誤差半径をそのまま使用することを決定する（Ｓ１０６）。このように、制御部２２では、より正確な誤差半径情報を通信端末６０に対して提供することを目的とし、概位置情報ＤＢ２３に格納される学習済誤差半径情報と、移動体通信網Ｎ２から提供された概位置情報に含まれる誤差半径情報とを比較して、誤差半径情報として使用する情報を決定し、この情報が含まれた概位置情報をアシストデータとして通信端末６０に対して送信することとなる（Ｓ１０７）。
【００６９】
なお、位置情報管理装置３０から送信された送信データが上記のように基地局装置７０の位置情報ではなく、ＳＧＳＮの位置情報、もしくは、ＭＣＣ−ＭＮＣにより算出された情報である場合には、概位置情報ＤＢ２３に格納されている情報を通信端末６０に対して送信するための情報として使用するか、位置情報管理３０から送信された情報をそのまま通信端末６０に対して送信するかがＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２において行われる。ただし、ＳＵＰＬサーバ２０から送信された概位置情報に含まれる誤差半径情報を更新するか否かの判断は行われないため、本実施形態ではこの場合の処理については説明を省略する。
【００７０】
以上の処理により、ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２において通信端末６０に対して送信することとなる概位置情報の準備が行われた後、通信部２１から通信端末６０に対して、測位開始要求（Ｓ１１）に対する測位開始応答（ULP_SUPL-RESPONSE）が送信される（Ｓ１０６，Ｓ２０）。このときの測位開始応答には、セッションＩＤと、測位方式を示す情報（ネットワークアシスト方式を特定する「SET-Based-A-GPS」）が含まれる。
【００７１】
続いて、図１０を用いて、通信端末６０におけるＧＰＳ測位に係る処理及び測位後の処理について説明する。通信端末６０は、ＳＵＰＬサーバ２０からの測位開始応答（Ｓ２０）において指定される測位方式（ネットワークアシスト方式）に基づいて、概位置情報を含むアシストデータの提供要求（ULP_SUPL-POS-INT）をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する（Ｓ２１）。この提供要求には、セッションＩＤと、ローミング在圏情報と、通信端末６０の測位性能（ネットワークアシスト方式による測位の際に用いられる機能に係る性能）情報と、が含まれる。
【００７２】
ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１では、通信端末６０からの概位置情報提供要求が受信されると、制御部２２に対して通知され、制御部２２において通信端末６０に対して送信する概位置情報が取得される（Ｓ２２、概位置情報送信ステップ）。ここでは、上述の通知情報出力準備（Ｓ１９）において決定された通信端末６０に対して送信する情報を、通信端末６０に対して送信するための処理（具体的には、当該情報をSUPL_POSメッセージに格納する処理）が行われる。そして、上記の処理とは別の処理により取得されたＧＰＳ衛星の航路情報と共に概位置情報とを含む応答（ULP_SUPL-POS(RRLP_Measure-Position-Request)）が通信端末６０に対して送信される（Ｓ２３、概位置情報送信ステップ）。ここでは、セッションＩＤと、アシストデータとして、概位置情報（緯度、経度、誤差半径）と、ＧＰＳ衛星の航路情報（ephemeris，almanac）と、が通信端末６０に対して送信される。
【００７３】
続いて、通信端末６０では、これらの情報に基づいてＧＰＳ測位が行われ（Ｓ２４）、通信端末６０において演算を行うことにより、通信端末６０の位置が算出される。そして、その測位結果情報（ULP_SUPL-POS(RRLP_Measure-Position-Response)）が、通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信され、ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１において受信される（Ｓ２５、測位結果受信ステップ）。このとき通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される測位結果情報には、セッションＩＤ、セルＩＤ、測位結果（緯度、経度、誤差半径）、及び、通信端末６０において捕捉した衛星の数が含まれる。
【００７４】
そして、ＳＵＰＬサーバ２０では、制御部２２により、通信端末６０から送信された測位結果に基づいて、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報が更新される（Ｓ２６、概位置情報更新ステップ）。ここで、概位置情報ＤＢ２３にセルＩＤに対応付けられた概位置情報がまだ格納されていなかった場合には、通信端末６０による測位結果を概位置情報として新たに格納する。また、通信端末６０に対して概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を送信した場合には、上述のように、通信端末６０に対して送信した概位置情報と、測位後に通信端末６０から送信された結果とに基づいて、概位置情報が更新される。
【００７５】
その後、測位に係る一連の処理が終了した旨の通知（ULP_SUPL-END）がＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１から通信端末６０に対して送信される（Ｓ２７）ことにより、通信端末６０による測位に係る処理が終了される。
【００７６】
なお、通信端末６０がＧＰＳ測位を行った際（Ｓ２４）に、例えばアシストデータが不適切である等の理由により、ＧＰＳ測位を行うことができなかった場合は、アシストデータの追加要求をＳＵＰＬサーバ２０に送信して新たなアシストデータを受信して再度ＧＰＳ測位を行うこともできる。また、ＧＰＳ衛星からの信号を好適に受信できなかった等の理由により測位を失敗した場合には、通信端末６０に対して測位が失敗したことを通知して、測位に係る処理を終了することもできる。
【００７７】
なお、通信端末６０がＧＰＳ測位を失敗した場合は、上記のＧＰＳ測位に係る一連の処理の後、アシストデータの追加要求をＳＵＰＬサーバ２０に送信し、新たなアシストデータを受信して再度ＧＰＳ測位を行うこともできる。
【００７８】
＜測位支援システム及び測位支援方法による効果＞
上記実施形態に係る測位支援システム１０及び測位支援システム１０を含む測位システム１による測位方法（測位支援方法）によれば、ＳＵＰＬサーバ２０において、他の通信網である移動体通信網Ｎ２から取得した基地局装置７０の位置情報（概位置情報）に含まれる誤差半径が所定の範囲内にあるかを判断し、所定の範囲外である場合には誤差半径を予め定められた値に更新した後に、更新後の誤差半径情報が含まれる概位置情報を測位演算のために通信端末６０に対して送信する。したがって、測位演算のために、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。
【００７９】
また、上記実施形態によれば、概位置情報ＤＢ２３に保持されて、過去の測位結果に応じて更新された概位置情報に含まれる学習済誤差半径情報を用いて、通信端末６０に対して送信するための誤差半径情報を更新することができるため、過去の測位結果に応じてより適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。
【００８０】
さらに、上記実施形態によれば、移動体通信網Ｎ２から提供された基地局装置７０の位置情報報に含まれる誤差半径情報が、概位置情報ＤＢ２３に保持される学習済誤差半径よりも大きいか否かによって、誤差半径情報の更新要否を判断し、その結果更新が必要な場合には学習済誤差半径を新たな誤差半径として誤差半径情報を更新する構成を備えている。したがって、過去の測位結果に基づいて更新された学習済誤差半径を、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報の提供に際して効果的に利用することができる。
【００８１】
＜誤差半径情報の更新に係る他の方法＞
次に、誤差半径の更新（Ｓ１９）を行う他の方法について説明する。上記で説明した誤差半径の更新方法は、ＳＵＰＬサーバ２０の概位置情報ＤＢ２３に格納された学習済誤差半径を利用する方法であった。しかしながら、学習済誤差半径を使用することなく、移動体通信網Ｎ２のＧＭＬＣから取得した誤差半径をアシストデータとして送信するか否かを制御部２２において判断する態様とすることもできる。この場合は、ＳＵＰＬサーバ２０において、過去の測位結果に基づいて概位置情報を更新する態様は必ずしも必要ではない。
【００８２】
具体的には、通信端末６０が在圏するセルＣ１が屋内局であるか屋外局であるかを、過去の同じセルでの測位結果から予め判断する。ここで、屋外局とは、建物の外部に設けられた基地局装置により構成される通信エリアを指す。この通信エリアの場合、大半の通信端末は屋外で用いられるため、衛星を利用したＧＰＳ測位が容易であると考えられる。一方、屋内局とは、例えば建物の内部や地下のような、屋外の電波が届きづらい場所に設けられた基地局装置により構成される通信エリアを指す。この場合には、屋外局と比較して通信エリアの大きさが小さくなると考えられる。また、屋外局と比較して衛星を利用したＧＰＳ測位については成功可能性が低いと推測することができる。ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２では、セルＣ１が屋内局か屋外局かを過去の測位結果から推測しておき、屋内局であると判断された場合に推測されるセルの大きさ及び屋外局であると判断された場合に推測されるセルの大きさから、それぞれ想定される誤差半径を予め設定しておく。そして、移動体通信網Ｎ２から概位置情報として基地局装置７０の位置情報を取得した場合に、その位置情報に含まれる誤差半径が適切なものであるか否か（誤差半径を更新すべきか否か）を判断する。
【００８３】
以下、図１１及び図１２を用いてより詳細に説明する。図１１は、過去の測位結果から屋内局か屋外局かを判断する方法を説明するフローチャートである。また、図１２は、移動体通信網Ｎ２から基地局装置７０の位置情報を取得した際に誤差半径を更新すべきか否かを判断する方法を説明するフローチャートである。
【００８４】
図１１に示す処理は、通信端末６０から測位結果を受信した（図１０のＳ２５）後の概位置情報の更新（Ｓ２６）の際に行われる。まず、ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２において測位結果を受信する（Ｓ２０１）。この測位結果には、セルＣ１を特定するセルＩＤと、測位結果、そして通信端末６０が捕捉した衛星数が含まれる。次に制御部２２において、測位結果が「測位失敗」であるかを判断する（Ｓ２０２）。
【００８５】
ここで、測位失敗の結果が得られている場合には、測位の際に通信端末６０が捕捉した衛星数が閾値（例えば、２）以下であるかを判断する（Ｓ２０３）。通信端末６０による測位が失敗し、かつ捕捉した衛星の数が少なかった場合、通信端末６０が屋内にあったと推測できるため、この通信端末６０が在圏するセルＣ１が屋内にあり、基地局装置７０は屋内局であると判断する（Ｓ２０４）。一方、通信端末６０による測位が成功したか、または、通信端末６０が捕捉した衛星数が閾値より大きい場合、通信端末６０は屋外にあると推測されることから、この通信端末６０が在圏するＣ１が屋外にあり、基地局装置７０は屋外局であると判断する（Ｓ２０５）。このような処理を経て、セルＩＤで特定されるセルが屋外局であるか屋内局であるかを予め判断する。この場合、判断結果は、セルＩＤに対応付けて制御部２２において保持しておく。また、複数の測位結果に基づいて、判断結果を更新する態様としてもよい。
【００８６】
次に、通信端末６０が測位を行う際に、移動体通信網Ｎ２のＧＭＬＣからセルＣ１を構成する基地局装置７０の位置情報が位置情報管理装置３０に対して送信され、この情報がＳＵＰＬサーバ２０へ送られた際の制御部２２における誤差半径情報の更新要否の判断について説明する。
【００８７】
前提として、制御部２２では、屋内局に関しては誤差半径が値Ａ（下限値）〜値Ｂ（上限値）の範囲（第１の範囲）に含まれる場合、屋外局に関しては誤差半径が値Ｃ（下限値）〜値Ｄ（上限値）の範囲（第２の範囲）に含まれる場合、に誤差半径が適切に設定されているという判断基準を保持しておく。この第１の範囲と第２の範囲とはその一部が重複していてもよいし、まったく別個に設けられていてもよい。
【００８８】
ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２において、位置情報管理装置３０から送信された概位置情報（基地局装置７０の位置情報）を受信する（Ｓ３０１）と、この基地局装置７０が屋内局であるか否かが判断される（Ｓ３０２）。これは、基地局装置７０のセルＩＤに対応して屋内局／屋外局の判定を行った結果を制御部２２が保持しているかどうかにより判断が行われる。ここで、屋内局であると判断された場合には、次にこの基地局装置７０の位置情報に含まれる誤差半径が、屋内局に対応した第１の範囲に含まれるか否かの判断が行われる（Ｓ３０３）。ここで、基地局装置７０の位置情報として提供された誤差半径が第１の範囲にあるのであれば、提供された誤差半径が適切な値であると判断し、この誤差半径情報をそのまま使用する（Ｓ３０４）。一方、誤差半径が第１の範囲にない場合、適切な誤差半径とは異なる値が位置情報として提供されていると判断し、値Ａを新たな誤差半径情報として使用することを決定する（Ｓ３０５）。
【００８９】
一方、基地局装置７０が屋外局であると判断された場合には、次に基地局装置７０の位置情報に含まれる誤差半径が、屋外局に対応した第２の範囲に含まれるか否かの判断が行われる（Ｓ３０６）。ここで、基地局装置７０の位置情報として提供された誤差半径が第２の範囲にあるのであれば、提供された誤差半径が適切な値であると判断し、この誤差半径情報をそのまま使用する（Ｓ３０４）。一方、誤差半径が第２の範囲にない場合、適切な誤差半径とは異なる値が位置情報として提供されていると判断し、値Ｃを新たな誤差半径情報として使用することを決定する（Ｓ３０７）。
【００９０】
以上の処理により、基地局装置７０の位置情報に含まれる誤差半径の更新要否を制御部２２により判断し、更新が必要である場合には誤差半径を更新した後に、更新後の概位置情報をアシストデータとして通信端末６０に対して送信する（Ｓ３０８）。
【００９１】
このように、概位置情報ＤＢに学習済誤差半径に係る情報が含まれない場合であっても、適切な誤差半径と推測される範囲を設定して予め制御部２２において保持しておき、移動体通信網Ｎ２から提供された基地局装置７０の位置情報に含まれる誤差半径と比較を行うことで、移動体通信網Ｎ２から提供された誤差半径の更新が必要か否かを判断することができる。
【００９２】
そして、上記の方法によれば、概位置情報を送信したことによる測位結果情報をＳＵＰＬサーバ２０が取得し、この通信端末６０における測位演算結果に基づいて誤差半径情報の更新要否を判断するための数値範囲を決定されるため、より適切な誤差半径の数値範囲が更新要否の判断基準として選択され、その結果より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。
【００９３】
さらに、上記の方法のように、第１の範囲と第２の範囲という互いに異なる２種類の数値範囲を予め保持し、通信端末６０に係る測位が成功したか否か、及び、通信端末６０が捕捉した衛星の数に応じて２種類の数値範囲を選択して誤差半径の更新要否を判断する構成とすることで、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。
【００９４】
なお、上記では、第１の範囲と第２の範囲という２種類の数値範囲を用いて誤差半径の更新要否に係る判断を行っているが、１種類の数値範囲のみを保持しておき、一律に同じ数値範囲を用いて更新要否に係る判断を行う態様とすることもできる。また、３種類以上の数値範囲を保持しておき、更新要否の判断に用いる態様とすることもできる。
【００９５】
また、どの数値範囲を用いて誤差半径の更新要否を判断するかについては、上記のように測位が成功したか否か及び通信端末６０による捕捉衛星数による評価を用いる方法とは異なる方法を用いることも可能である。例えば、ＳＵＰＬサーバ２０が通信端末６０から測位情報提供要求を受信する（図８のＳ１１）際に、通信端末６０の周辺環境を示す環境情報（通信端末により計測された紫外線量や、太陽光強度等）を取得する構成とし、これらが所定の範囲にあるか否かにより、通信端末６０が接続する基地局装置が屋外局であるか屋内局であるかを判断する方法が挙げられる。例えば通信端末において計測される紫外線量が所定の値よりも大きい場合には、通信端末が屋外にあり、この通信端末が接続する基地局装置も屋外局であるというような判断基準を設けておき、これに基づいてどの数値範囲を用いて誤差半径の更新要否を判断するかを決定する構成とすることもできる。
【００９６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明に係る測位支援システム１０を含む測位システム１は種々の変更を行うことができる。
【００９７】
例えば、測位支援システム１０に含まれるＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０に係る機能は、一台の装置に全て含まれる構成であってもよいし、各機能がそれぞれ異なる装置に分散される構成であってもよい。また、上記実施形態では、通信端末６０によりＳＵＰＬサーバ２０からアシストデータを取得してＧＰＳ測位を行い、さらに測位データから通信端末６０の現在位置を算出する測位演算処理を行う場合について説明したが、通信端末６０の現在位置に算出する測位演算処理については、通信端末６０とは異なる装置で行う態様とすることもできる。また、測位演算
【００９８】
また、上記実施形態では、通信端末６０が在圏する通信エリアとしてセルを用いて説明したが、本発明に係る通信エリアとはセルに限定されない。例えば、セルを管理する基地局装置の上流に位置してパケット通信の制御を行うＳＧＳＮによって管理が行われるエリア（本実施形態で上位エリアとして示したエリア）を通信エリアとみなし、複数のＳＧＳＮにより管理が行われるエリアを包含したエリアを上位エリアとみなした場合でも上記実施形態と同様の測位支援を行うことができる。
【００９９】
また、概位置情報の更新方法については、上記実施形態にて説明した方法に限定されず、他の演算方法等を採用してもよい。
【０１００】
さらに、通信端末６０に対して送信する概位置情報の誤差半径を更新する方法は、上記に限定されない。例えば、上記実施形態では、概位置情報ＤＢ２３に格納された学習済誤差半径情報を閾値として利用し、その学習済誤差半径よりも大きい範囲にあるか否かに基づいて誤差半径を更新する態様と、概位置情報ＤＢ２３に格納された情報を利用することなく予め所定の範囲を設定しておき、移動体通信網Ｎ２から取得した概位置情報の誤差半径が当該所定の範囲にあるか否かに基づいて誤差半径の更新要否を判断する態様と、について個別に説明した。しかし、これらの手法を組み合わせて、概位置情報に含まれる誤差半径情報の更新要否を判断する態様としてもよい。また、誤差半径を更新する場合に新たに設定する誤差半径の値を、誤差半径の更新要否を判断する度に他の装置から取得する態様とすることもできる。
【０１０１】
また、上記実施形態では、通信端末６０に対して送信する概位置情報の誤差半径として、通信端末が接続するセルの誤差半径を使用している場合について説明したが、他の通信網から提供される概位置情報として、通信端末が接続するセルの情報ではなく、別の情報に基づいた通信端末の概位置及びその誤差半径が利用されていてもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、概位置情報を送信した通信端末６０からの測位結果情報に基づいて、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を更新する態様について説明したが、必ずしも概位置情報を送信した通信端末の測位結果のみを概位置情報の更新に用いることはなく、概位置情報を送信せず（例えば独立方式により）測位を行った測位結果情報にも基づいて概位置情報ＤＢ２３に格納される情報を更新してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…測位システム、１０…測位支援システム、２０…ＳＵＰＬサーバ、３０…位置情報管理装置、４０…ユーザ情報管理装置、５０…ＧＷ装置、６０…通信端末、７０…基地局装置、Ｃ１…セル、Ｎ１，Ｎ２…移動体通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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