(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えたＢＩＭシステムであって、
前記記憶部は、
建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、
前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、
入力される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記昇降機モデリング手段が作成した前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記昇降機モデリング手段が作成した前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段により検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する保護措置適用手段と、
前記保護措置適用手段により作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を前記表示部に表示させる画面表示手段と、
を備えたことを特徴とするＢＩＭシステム。
【請求項２】
前記解析手段は、
前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記保護措置適用手段により作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析し、
前記干渉検出手段は、
前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記保護措置適用手段により作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出した場合、更に、当該干渉部位に設置された前記突出物保護措置にかかる荷重を算出し、
前記保護措置適用手段は、
前記干渉検出手段により検出された前記干渉部位、及び、前記干渉検出手段により算出された前記突出物保護措置にかかる荷重に応じて、前記突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成し、
前記画面表示手段は、
前記保護措置適用手段により作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記干渉検出手段により検出された前記干渉部位と、前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を前記表示部に表示させる請求項１に記載のＢＩＭシステム。
【請求項３】
前記解析手段は、
前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時の長尺物の揺れを解析することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＢＩＭシステム。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記干渉検出手段により検出された前記干渉部位、及び、前記干渉検出手段により算出された前記突出物保護措置にかかる荷重を記憶する解析結果記憶手段、
を備え、
前記保護措置適用手段は、
前記解析結果記憶手段に記憶された過去の前記干渉部位及び前記突出物保護措置にかかる荷重を参照して、前記突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項５】
前記解析結果記憶手段は、
前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を更に記憶し、
前記解析手段は、
前記解析結果記憶手段に記憶された過去の前記解析結果を参照して、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項６】
制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置、及び、制御部と表示部とを少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続したＢＩＭシステムであって、
前記サーバ装置の前記記憶部は、
建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段、
を備え、
前記サーバ装置の前記制御部は、
前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、
前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記端末装置へ送信する情報提供手段と、
前記サーバ装置の前記記憶部は、
前記ＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段、
を備え、
前記端末装置の前記制御部は、
前記情報提供手段により前記サーバ装置から送信される前記ＢＩＭ情報を受信する情報取得手段と、
入力される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記情報取得手段により前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記情報取得手段により前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段により検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する保護措置適用手段と、
前記保護措置適用手段により作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を前記表示部に表示させる画面表示手段と、
を備えたことを特徴とするＢＩＭシステム。
【請求項７】
制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置、及び、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続したＢＩＭシステムにおいて実行される方法であって、
前記サーバ装置の前記記憶部は、
建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段、
を備え、
前記端末装置の前記記憶部は、
前記ＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段、
を備え、
前記サーバ装置の前記制御部において実行される、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、
前記サーバ装置の前記制御部において実行される、前記昇降機モデリングステップにて作成された前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記端末装置へ送信する情報提供ステップと、
前記端末装置の前記制御部において実行される、前記情報提供ステップにて前記サーバ装置から送信される前記ＢＩＭ情報を受信する情報取得ステップと、
前記端末装置の前記制御部において実行される、入力される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記情報取得ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する解析ステップと、
前記端末装置の前記制御部において実行される、前記解析ステップにて解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記情報取得ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する干渉検出ステップと、
前記端末装置の前記制御部において実行される、前記干渉検出ステップにて検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する保護措置適用ステップと、
前記端末装置の前記制御部において実行される、前記保護措置適用ステップにて作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析ステップにて解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を前記表示部に表示させる画面表示ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＢＩＭシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降機メーカの担当者は、昇降機を備える建築物を設計する客先に対して、平面図や断面図等の二次元図面及びカタログや納入実績等の写真を使用して、昇降機の設備計画を提案していた。そこで、近年、昇降機の設備計画を提案する際、建築物に昇降機を組み込んだ状態を視覚的に分かりやすく表示する技術が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６２５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本実施形態が解決しようとする課題は、昇降機の設備計画を提案する際、提案する昇降機を視覚的に分かりやすく表示することができるＢＩＭシステム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のＢＩＭシステムは、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えたＢＩＭシステムである。前記記憶部は、ＢＩＭモデル記憶手段と、パーツ情報記憶手段と、を備える。前記ＢＩＭモデル記憶手段は、建築物のＢＩＭモデルを記憶する。前記パーツ情報記憶手段は、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶する。前記制御部は、昇降機モデリング手段と、解析手段と、干渉検出手段と、保護措置適用手段と、画面表示手段と、を備える。前記昇降機モデリング手段は、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する。前記解析手段は、入力される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記昇降機モデリング手段が作成した前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する。前記干渉検出手段は、前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記昇降機モデリング手段が作成した前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する。前記保護措置適用手段は、前記干渉検出手段により検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する。前記画面表示手段は、前記保護措置適用手段により作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を前記表示部に表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、建築物の設計図書及びＢＩＭモデルの一例を示す概念図である。
【図２】図２は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、昇降機のＢＩＭパーツの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＢＩＭモデルにＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルの一例を示す図である。
【図５】図５は、解析結果の一例を示す図である。
【図６】図６は、エレベータに適用される突出物保護措置の一例を示す図である。
【図７】図７は、突出物保護措置の一例の詳細を示す図である。
【図８】図８は、突出物保護措置の一例の詳細を示す図である。
【図９】図９は、突出物保護措置の一例の詳細を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、実施形態にかかるＢＩＭシステム、サーバ装置、端末装置、方法及びプログラムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
ここで、図１を参照して、実施形態において利用されるＢＩＭ（ビルディングインフォメーションモデル）の概要について説明する。図１は、建築物の設計図書及びＢＩＭモデルの一例を示す概念図である。図１では、建築物の設計図書による設計方法とＢＩＭモデルによる設計方法との違いを表している。図１の左側に示すように、建築物の設計図書による設計方法では、建築物の設計に関わる各業種が個々に専門図面を作成しているため、各々が関連性及び整合性を各々とる必要がある。つまり、建築物の設計図書による設計方法では、例えば関連する設計図書の修正が必要となり、また、その整合性のチェックも必要となる。一方、図１の右側に示すＢＩＭによる設計方法では、各業種にて建物全体データである建築物の三次元モデル（すなわち、建築物のＢＩＭモデル）を共有することができるので、１個のデータ上で関連性及び整合性の確認を行うことができる。以下の実施形態では、このＢＩＭを使用した昇降機客先提案システムについて説明する。
【０００９】
以下、実施形態の構成及び処理について、第１の実施形態（ＢＩＭシステム（機能分散型））、第２の実施形態（ＢＩＭシステム（サーバ主導型））、第３の実施形態（ＢＩＭシステム（スタンドアロン型））の順にて詳細に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
最初に、第１の実施形態について、図２乃至図１０を参照して以下に説明する。なお、第１の実施形態で例示するＢＩＭシステムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００１１】
［第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成］
まず、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例について、図２を参照して以下に説明する。図２は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち主要な部分を概念的に示している。なお、本実施形態においては、通信型のＢＩＭシステムを具体例として説明するが、これに限ることなく、スタンドアロン型のＢＩＭシステムなどにも適用可能である。
【００１２】
図２に示すように、第１の実施形態のＢＩＭシステムは、概略的に、昇降機の三次元モデル（すなわち、昇降機のＢＩＭパーツ）等の情報を提供できるサーバ装置２００、及び、単数または複数のＢＩＭアプリケーション等を搭載した端末装置１００、を通信可能に接続して構成される。ここで、図２に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらＢＩＭシステムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１３】
図２に示すように、第１の実施形態のＢＩＭシステムにおいて、サーバ装置２００は、概略的に、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備えている。端末装置１００は、出力部（表示部１１４及び音声出力部１１６）と入力部１１８と制御部１０２と記憶部１０６とを少なくとも備える。
【００１４】
［サーバ装置２００の構成］
ここで、図２において、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、記憶部２０６に記憶されたパーツ情報を用いて作成し、端末装置１００へ送信する等の機能を有する。
【００１５】
サーバ装置２００は、通信制御インターフェース部２０４を介してネットワーク３００を経由し、端末装置１００と相互に通信可能に接続されており、制御部２０２と記憶部２０６とを備える。制御部２０２は、各種処理を行う制御手段である。通信制御インターフェース部２０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、サーバ装置２００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、端末装置１００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。記憶部２０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル（パーツ情報データベース２０６ａ等）を格納する。
【００１６】
これら記憶部２０６の各構成要素のうち、パーツ情報データベース２０６ａは、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段である。本実施形態において、昇降機は、エレベータ及び乗客コンベアを含む概念であり、乗客コンベアは、エスカレータ及び動く歩道を含む。このパーツ情報データベース２０６ａは、随時、パーツ情報が最新データに更新される。
【００１７】
ここで、パーツ情報は、利用者が建築物のＢＩＭモデルに組み込む昇降機のＢＩＭパーツを設計する上で必要となるあらゆる情報を含む。パーツ情報としては、例えば、用途、定員、積載量、動作速度、色、機種等といった昇降機の仕様、昇降機を建築物に設置する際に必要とされるスペース、寸法、各種付属設備、各種配線配管に関する情報などのうちの少なくとも１つを含む。更に、パーツ情報としては、例えば、昇降機を構成する必要部材の部材強度、価格、寸法、質量、色、素材、材料、固有振動数といった情報の他、納期、在庫状況、据付時間、仕上げ材、耐用年数、メーカ情報、品番型番などのうちの少なくとも１つを含んでもよい。なお、パーツ情報は、上記に限定されない。
【００１８】
より具体的には、本実施形態において、パーツ情報は、例えば、昇降機のＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込む際等に用いられるＢＩＭパーツのサイズ情報等を含んでもよい。また、パーツ情報は、例えば、ＢＩＭパーツをＢＩＭモデルに組み込んだ統合ＢＩＭモデルの動作を解析する際に用いられる動作パラメータ、ＢＩＭパーツを変更する際に用いられる設定パラメータ等を含んでもよい。ＢＩＭパーツのサイズ情報は、ＢＩＭパーツを構成する各ユニット（ファミリ）、構成部品のサイズ情報等を含んでもよい。ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、本実施形態のように昇降機がエレベータである場合には、昇降路、乗りかご、カウンタウェイト、メインロープ等の各種長尺物、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管、等が挙げられる。また、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、昇降機がエスカレータである場合には、トラス、踏段、踏段チェーン等の各種長尺物、移動手摺、乗降板、欄干、駆動装置、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。ここで、エレベータにおける長尺物としては、例えば、メインロープ、コンペンロープ、ガバナロープ、テールコード等が挙げられる。メインロープは、乗りかごとカウンタウェイトとを接続しメインシーブに巻き掛けられて巻上機により巻き上げられるものである。コンペンロープは、乗りかごとカウンタウェイトとを接続し、昇降中の乗りかごやカウンタウェイトの振動を抑制するとともに、乗りかごとカウンタウェイトが昇降路内を昇降する際のメインロープの重量を相殺するものである。ガバナロープは、調速機（ガバナ）の調速機シーブに巻き掛けられるものである。テールコードは、動力線や伝送線を束ねたコードであり、乗りかごと制御盤、電源設備等とを接続する。エスカレータにおける長尺物としては、例えば、乗員が乗る複数の踏板を連結する踏段チェーン等が挙げられる。動作パラメータは、昇降機の動作速度、動作パターン等を規定するパラメータ等を含んでもよい。設定パラメータは、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットのサイズ、色、材質、上記配線配管等を規定するパラメータ等を含んでもよい。
【００１９】
更に、パーツ情報は、例えば、昇降機の長尺物の揺れの解析に用いられるパーツ解析情報を含む。パーツ解析情報は、例えば、昇降機の昇降行程、昇降速度、昇降路内機器、昇降路レイアウト、昇降路平面有効寸法、長尺物の材質、直径（太さ）、重量、本数、張力・荷重、ローピング方式、ヒッチ形状、シーブ数等に関する情報等のうちの少なくとも１つを含んでもよい。なお、上記昇降路内機器に関する情報は、昇降路内に配置される各種機器の種類、配置位置、寸法等に関する情報である。上記昇降路平面有効寸法に関する情報は、昇降路の空間部分の水平方向内法寸法に関する情報である。
【００２０】
また、制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、及び、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、条件受信部２０２ａ、昇降機モデリング部２０２ｂ、及び、情報提供部２０２ｃを備える。
【００２１】
このうち、条件受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される作成条件等の種々の条件を受信する条件受信手段である。ここで、作成条件は、利用者が所望する昇降機の仕様を示す条件である。つまり、作成条件は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するための条件を指定する。
【００２２】
ここで、端末装置１００から送信される作成条件は、例えば、利用者が所望する昇降機の基本情報、昇降機の仕様に関する昇降機仕様情報、昇降機を設置する建築物に関する建物情報等を含んでもよい。基本情報は、例えば、機種、色、素材、各種寸法、定員、希望の価格、納期、利用者の嗜好性等のうちの少なくとも１つを含んでもよい。昇降機仕様情報は、例えば、本実施形態のように、昇降機がエレベータの場合、かご内仕様情報及び乗場仕様情報を含んでもよい。かご内仕様情報は、側面、天井、かご操作盤、副操作盤、副操作盤（横）、手すり、鏡、及び、おすすめ仕様等の情報を含んでもよい。乗場仕様情報は、フェースプレート、操作ボタン、インジケーター、ランタン、警報盤、及び、おすすめ仕様等の情報を含んでもよい。建物情報は、対象の建築物の概要、建物用途、建物高さ、階床数、階床名、階高、構造形式、各部の寸法、建物形状、各階床の質量（重さ）、各階床のバネ定数（剛性）、昇降機設置位置、フロア人員、居室の配置、空間関係、地理情報、建物部材の数量や特性、部材強度、耐用年数、各種付属設備、各種配線配管等の情報等のうちの少なくとも１つを含んでもよい。建物情報は、更に、昇降機を建築物に設置するのに必要な昇降路スペースを規定した昇降路スペース情報を含んでいてもよい。昇降路スペース情報は、例えば昇降機がエレベータの場合、昇降路スペースを規定する間口、奥行、及び、昇降行程等の情報、あるいは、これらの寸法をモデルに反映させた昇降路スペースモデルに関する情報を含んでもよい。また、作成条件は、建物情報等を含め、昇降機が設置される建築物のＢＩＭモデルそのものに関する情報を含んでいてもよい。
【００２３】
また、昇降機モデリング部２０２ｂは、条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段である。昇降機モデリング部２０２ｂは、端末装置１００から送信される、基本情報、昇降機仕様情報、建物情報等を含む作成条件に対応するＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。
【００２４】
昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、図３に示すようなエレベータの三次元のＢＩＭパーツを作成する。ここで、図３は、昇降機のＢＩＭパーツの一例を示す図である。図３の左側は、昇降路、乗りかご、ガイドレール等のユニットから構成されるＢＩＭパーツであり、図３の右側は、乗り場ホーム関連品の一例として、乗降口のドアのユニット等から構成されるＢＩＭパーツである。昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者が後述のレイアウト画面で確認しながら選択可能なように、作成条件を満たす複数の昇降機のＢＩＭパーツを作成してもよい。昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に基づいた建物情報等に基づいて、建築物の概要、規模、設置位置、電源設備容量等から当該建築物に設置可能な昇降機のＢＩＭパーツを単数あるいは複数作成してもよい。また、昇降機モデリング部２０２ｂは、条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に基づいた基本情報、昇降機仕様情報等に応じてＢＩＭパーツを自動的に最適化して作成するようにしてもよい。昇降機モデリング部２０２ｂは、作成した昇降機のＢＩＭパーツを記憶部２０６に格納して、ＢＩＭパーツデータベース（図示せず）を構築してもよい。また、昇降機モデリング部２０２ｂが作成した昇降機のＢＩＭパーツは、このＢＩＭパーツ自体に対象の昇降機に関連するパーツ情報等の属性情報を含んでいる。
【００２５】
情報提供部２０２ｃは、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツを端末装置１００へ送信する情報提供手段である。ここでは、情報提供部２０２ｃは、作成されたＢＩＭパーツの情報を含むＢＩＭ情報を生成し、生成されたＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信する。また、情報提供部２０２ｃは、必要に応じて、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されているパーツ情報も含むＢＩＭ情報を生成し、生成されたＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信する。
【００２６】
［端末装置１００の構成］
図２において、端末装置１００は、サーバ装置２００から送信される昇降機のＢＩＭパーツを用いて各種解析を行った結果に基づいて作成された、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、建築物の揺れの解析結果、及び、昇降機の長尺物の揺れの解析結果を表示部１１４に表示させる等の機能を有する。端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、及びＰＤＡ等の携帯端末装置等である。ここで、端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、ＢＩＭアプリケーション等を搭載していてもよい。また、端末装置１００は、表示部１１４と音声出力部１１６とを少なくとも含む出力部を備えていてもよい。また、端末装置１００は、データ入力等を行う入力部１１８を備えていてもよい。
【００２７】
ここで、表示部１１４は、アプリケーション等の表示画面を表示する表示手段（例えば、液晶または有機ＥＬ等から構成されるディスプレイ、モニタ、及び、タッチパネル等）であってもよい。また、音声出力部１１６は、音声情報を音声として出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）であってもよい。また、入力部１１８は、例えば、キー入力部、タッチパネル、コントロールパッド（例えば、タッチパッド、及び、ゲームパッド等）、マウス、キーボード、及び、マイク等であってもよい。また、入出力制御インターフェース部１０８は、表示部１１４、音声出力部１１６、及び、入力部１１８等の制御を行う。
【００２８】
また、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、端末装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、サーバ装置２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。また、ネットワーク３００は、端末装置１００及びサーバ装置２００と、外部機器または外部システムとを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網及び一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。
【００２９】
また、記憶部１０６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量のストレージ手段、及び／または、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等のストレージ手段である。記憶部１０６は、各種のデータベースやファイルやテーブル（ＢＩＭモデルデータベース１０６ａ、計算式ファイル１０６ｂ、及び解析結果データベース１０６ｃ等）を格納してもよい。ここで、記憶部１０６は、各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。
【００３０】
これら記憶部１０６の各構成要素のうち、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａは、上述したような建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段である。本実施形態において、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａには、予め設計者により設計された建築物のＢＩＭモデルが格納されている。ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶されたＢＩＭモデルは、例えば、上述した対象の建築物の建物情報等の属性情報を含んでもよいが、これに限定されない。本実施形態において、上述の昇降機モデリング部２０２ｂによりＢＩＭパーツを作成する際、後述する解析部１０２ｃにより解析を行う際等に、上述の建物情報やＢＩＭモデルそのものが参照されてもよい。また、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａは、随時、ＢＩＭモデルが最新データに更新される。
【００３１】
なお、このＢＩＭモデルデータベース１０６ａは、端末装置１００の記憶部１０６に設けられるものとして説明するがこれに限らない。ＢＩＭモデルデータベース１０６ａは、サーバ装置２００の記憶部２０６に設けられていてもよいし、ネットワーク３００等を介して端末装置１００、サーバ装置２００と通信可能に接続された記憶装置（不図示）に設けられていてもよい。
【００３２】
また、計算式ファイル１０６ｂは、昇降機に関する解析を実行する際に使用する各種所定の計算式を記憶する計算式記憶手段である。本実施形態において、計算式ファイル１０６ｂは、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れ（以下、単に「建築物の揺れ」という場合がある。）に関する計算、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れ（以下、単に「長尺物の揺れ」という場合がある。）に関する計算に必要な計算式を記憶する。この他、計算式ファイル１０６ｂは、上記建築物の揺れや長尺物の揺れの計算に必要な各種判定値、パラメータ、及び、サンプルデータ等を記憶してもよい。また、計算式ファイル１０６ｂは、随時、各種計算式が最新データに更新される。
【００３３】
更に、解析結果データベース１０６ｃは、後述する干渉検出部１０２ｄにより検出された干渉部位、および、干渉検出部１０２ｄにより算出された突出物保護措置にかかる荷重を記憶する解析結果記憶手段である。この解析結果データベース１０６ｃに記憶された干渉部位および突出物保護措置にかかる荷重は、後述する保護措置適用部１０２ｅによる突出物保護措置を含むＢＩＭパーツの作成の際に適宜参照される場合がある。また、解析結果データベース１０６ｃは、後述する解析部１０２ｃにより解析された、建築物の揺れの解析結果、及び、長尺物の揺れの解析結果を記憶する。この解析結果データベース１０６ｃに記憶された解析結果は、後述する解析部１０２ｃによる解析の際に適宜参照される場合がある。
【００３４】
図２において、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、及び、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、条件送信部１０２ａ、情報取得部１０２ｂ、解析部１０２ｃ、干渉検出部１０２ｄ、保護措置適用部１０２ｅ、画面生成部１０２ｆ、画面表示部１０２ｇ、及び、変更部１０２ｈを備える。
【００３５】
このうち、条件送信部１０２ａは、入力された作成条件等の種々の条件をサーバ装置２００へ送信する条件送信手段である。作成条件は、上述したように利用者が所望する建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するための条件を指定するものである。作成条件は、利用者により端末装置１００において入力部１１８を介して入力されたものを含んでいてもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれて入力されたものを含んでいてもよい。更に、作成条件は、端末装置１００（条件送信部１０２ａや不図示の自動抽出部等）がＢＩＭモデルデータベース１０６ａに格納されている建築物のＢＩＭモデル等から自動で抽出し入力されたものを含んでいてもよい。なお、制御部１０２は、上述したように、建物情報、ＢＩＭモデルそのものに関する情報等を、この条件送信部１０２ａによって作成条件に含ませて送信してもよいし、この条件送信部１０２ａによって作成条件とは別個に送信してもよい。
【００３６】
情報取得部１０２ｂは、情報提供部２０２ｃによりサーバ装置２００から送信されるＢＩＭ情報等を含む種々の情報を受信することで取得する情報取得手段である。本実施形態において、情報取得部１０２ｂは、例えば、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツの情報を含むＢＩＭ情報を取得する。また、情報取得部１０２ｂは、例えば、必要に応じて、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されているパーツ情報等を含むＢＩＭ情報を取得する。
【００３７】
解析部１０２ｃは、入力される解析条件と、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツとに基づいて、計算式ファイル１０６ｂに記憶された各種所定の計算式を用いて昇降機に関する各種解析を実行する解析手段である。ここで、各種解析は、昇降機がエレベータである場合を説明するが、昇降機が乗客コンベアである場合にも適用可能である。昇降機が乗客コンベアである場合、昇降路は、利用者が乗り込み踏段等が移動する空間部分に相当する。
【００３８】
本実施形態において、解析条件は、例えば、昇降機に関する解析で用いられる解析条件を含む。この場合、解析条件は、建築物の揺れ、昇降機の揺れ等の各種解析で必要な各種情報、設定可能な各種指定条件情報を含んでもよい。解析条件は、例えば、解析の際に想定する外力の種類（風力、地震の地動による外力等）や大きさ、昇降機の積載荷重、揺れ幅許容値等に関する情報の少なくとも１つを含んでもよい。ここで、上記解析の際に想定する外力とは、建築物、昇降機の揺れを解析する際にＢＩＭモデルが表す建築物に作用させる想定の外力である。揺れ幅許容値とは、例えば、昇降機が揺れた際に当該昇降機を構成する各種構造物の強度を維持できる程度に許容可能な揺れ幅や、昇降機の長尺物が揺れた際に当該長尺物と昇降路内機器とが干渉しない程度に許容可能な揺れ幅として予め設定される値であり、利用者により指定される値である。なお、この解析条件は、利用者により端末装置１００において入力部１１８を介して入力されたものを含んでいてもよいし、予め解析条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれて入力されたものを含んでいてもよい。
【００３９】
ここで、解析部１０２ｃは、典型的には、入力される昇降機の揺れに関する解析条件と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析する。解析部１０２ｃは、計算式ファイル１０６ｂに記憶された建築物の揺れに関する計算式を用いて建築物の揺れ解析を実行する。建築物の揺れに関する計算式は、例えば、振動方程式等を踏まえた種々の公知の計算式を用いればよい。この場合、解析部１０２ｃは、例えば、解析条件に含まれる建築物に作用させる想定の外力の種類や大きさ、対象の建築物のＢＩＭモデルの建物情報に含まれる建物高さ、階床数、階高、構造形式、各部の寸法、建物形状、各階床の質量（重さ）、各階床のバネ定数（剛性）、建物部材の数量や特性、部材強度等を取得する。そして、解析部１０２ｃは、これらの情報と計算式ファイル１０６ｂに記憶された情報に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れに関する解析計算を行う。解析部１０２ｃにより解析された建築物の揺れの解析結果は、例えば、建築物の固有振動数や各部の揺れ幅、加速度、振動モード、振動挙動、揺れ過程（変移過程）等の少なくとも１つを含んでもよい。
【００４０】
そして更に、解析部１０２ｃは、解析された建築物の揺れの解析結果と、入力される昇降機の揺れに関する解析条件と、情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れを解析する。解析部１０２ｃは、計算式ファイル１０６ｂに記憶された昇降機の走行中の長尺物の揺れに関する計算式を用いて長尺物の揺れ解析を実行する。長尺物の揺れに関する計算式は、例えば、振動方程式等を踏まえた種々の公知の計算式を用いればよい。この場合、解析部１０２ｃは、例えば、建築物の揺れの解析結果に含まれる建築物の固有振動数や各部の揺れ幅、振動モード、振動挙動、解析条件に含まれる昇降機の積載荷重、情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツのパーツ解析情報（パーツ情報）に含まれる昇降機の昇降行程、昇降速度、昇降路レイアウト、昇降機の長尺物の材質、直径（太さ）、重量、ヒッチ形状、本数、張力・荷重、ローピング方式、シーブ数等を取得する。そして、解析部１０２ｃは、これらの情報と計算式ファイル１０６ｂに記憶された情報に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れに関する解析計算を行う。解析部１０２ｃにより解析された長尺物の揺れの解析結果は、例えば、揺れ幅、加速度、振動モード、振動挙動、揺れ過程（変移過程）等の少なくとも１つを含んでもよい。なお、解析部１０２ｃは、建築物に外力が作用した際の昇降機の走行中の長尺物の揺れに限らず、建築物に外力が作用した際の停止中の昇降機の長尺物の揺れについて解析してもよい。
【００４１】
例えば、昇降機としてのエレベータは、強風時や地震時の建築物の揺れによって長尺物が加振される。この長尺物の揺れ量は、建築物に外力が加わった際の当該建築物の揺れの大きさや建築物の加速度によって変化する。また、長尺物の揺れは、例えば、昇降行程、昇降速度、昇降路レイアウト、昇降機の長尺物の材質、直径（太さ）、重量、ヒッチ形状、本数、張力・荷重、ローピング方式、シーブ数等によっても変化する。更に、例えば、長尺物であるメインロープは、乗りかごの積載荷重の変化、走行（昇降）中の乗りかご位置の変化、ロープ長さの変化等によりその固有振動数が時々刻々変化する。このため、メインロープの揺れは、建築物の揺れが一定であっても、建築物の揺れが継続している状態で、当該メインロープの固有振動数が建築物の固有振動数に近くなると、共振現象によりその揺れ幅（ロープ変位）が大きくなるおそれがある。解析部１０２ｃは、解析された建築物の揺れの解析結果と、入力される解析条件と、昇降機モデリング部２０２ｂが作成したＢＩＭパーツのパーツ解析情報等に基づいて、長尺物の揺れに関する計算式を用いて、上記のような昇降機の走行中の長尺物の揺れを計算する。
【００４２】
なお、解析部１０２ｃは、上記のようにして解析した建築物の揺れの解析結果、及び、長尺物の揺れの解析結果を解析結果データベース１０６ｃに格納して、データベースを構築してもよい。この場合、解析部１０２ｃは、解析を行った際の解析条件、ＢＩＭモデルの建物情報、ＢＩＭパーツのパーツ解析情報（以下、単に「解析パラメータ」という場合がある。）と対応づけて上記各解析結果を解析結果データベース１０６ｃに格納する。そして、解析部１０２ｃは、解析結果データベース１０６ｃに記憶された過去の解析結果を参照して、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の建築物の揺れを解析するとともに、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れを解析するようにしてもよい。この場合、解析部１０２ｃは、過去に行った解析における解析パラメータと類似した解析パラメータが入力され、当該入力された解析パラメータに基づいて解析を行う場合、解析結果データベース１０６ｃから当該類似した過去の解析パラメータに対応づけられた解析結果を読み出して、建築物の揺れに関する解析計算、長尺物の揺れに関する解析計算に利用するようにしてもよい。これにより、このＢＩＭシステムは、解析部１０２ｃにより過去の解析結果を有効に利用して建築物の揺れに関する解析計算、長尺物の揺れに関する解析計算を簡略化することができ、演算速度を向上することができる。更に、このＢＩＭシステムは、解析部１０２ｃによりエレベータの運行パターンや地震波形を複数用意して組み合せた解析を実施し、これらの解析結果から条件の厳しい状況を解析データベース１０６ｃ記憶し、検討することもできる。
【００４３】
また、解析部１０２ｃは、解析した長尺物の揺れの解析結果に含まれる当該長尺物の揺れ幅が、解析条件に含まれる揺れ幅許容値を超えるか否かを判定するようにしてもよい。また、解析部１０２ｃは、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、解析条件と、後述する保護措置適用部１０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析してもよい。また、解析部１０２ｃは、後述の変更部１０２ｈにより変更されたＢＩＭパーツを用いて、上述した各種解析を実行してもよい。
【００４４】
干渉検出部１０２ｄは、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位（以下、単に「干渉部位」という場合がある。）を検出する干渉検出手段である。干渉検出部１０２ｄは、解析部１０２ｃより解析された建築物の揺れの解析結果と、昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果と、情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツとに基づいて、上記干渉部位を検出する。この場合、干渉検出部１０２ｄは、例えば、建築物の揺れの解析結果に含まれる建築物の固有振動数や各部の揺れ幅、長尺物の揺れの解析結果に含まれる当該長尺物の揺れ幅、ＢＩＭパーツのパーツ解析情報（パーツ情報）に含まれる昇降機の昇降路内機器、昇降路レイアウト、昇降路平面有効寸法等に関する情報を取得する。そして、解析部１０２ｃは、これらの情報に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位の有無を判定し、干渉部位がある場合には、当該干渉部位を検出する。
【００４５】
更に、干渉検出部１０２ｄは、解析部１０２ｃにより解析された、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、後述する保護措置適用部１０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出した場合、更に、当該干渉部位に設置された突出物保護措置にかかる荷重を算出してもよい。このとき、干渉検出部１０２ｄは、検出した干渉部位、および、算出した突出物保護措置にかかる荷重を解析結果データベース１０６ｃに格納する。
【００４６】
また、保護措置適用部１０２ｅは、干渉検出部１０２ｄにより検出された干渉部位に応じて、長尺物を昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する保護措置適用手段である。つまり、保護措置適用部１０２ｅは、干渉検出部１０２ｄにより検出された干渉部位は、長尺物が揺れた際に衝突する箇所または範囲となるため、当該箇所または範囲へ突出物保護措置を適用する必要があると判定して、適切な形状の突出物保護措置を適用する。
【００４７】
本実施形態において、突出物保護措置とは、長尺物引っ掛かり防止の突出物保護措置を意味する。例えば、突出物保護措置は、昇降機がエレベータの場合、主索、調速機ロープ、テールコード（ケーブル）などの長尺物が、地震時の揺れで昇降路内の突出物に引っ掛かることを防止するために、突出物に引っ掛かり防止保護措置を施すことをいう。また、突出物とは、例えば、昇降機がエレベータの場合、レールブラケット、乗場戸の敷居、テールコードやケーブ類の指示金具、調速機ロープ類の振止め金具、昇降路内機器などの取付け金具、かごと釣合おもり周りの構造上の突出部などを含むが、上記に限定されない。
【００４８】
ここで、保護措置適用部１０２ｅは、干渉検出部１０２ｄにより検出された干渉部位、および、干渉検出部１０２ｄにより算出された突出物保護措置にかかる荷重に応じて、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。これにより、このＢＩＭシステムは、保護措置適用部１０２ｅにより、例えば長尺物と突出物保護措置が衝突した場合に突出物保護措置が衝突に応じ変形し、また、長尺物が反力を受けた結果を、突出物保護措置の適用の際に反映させることができる。よって、保護措置適用部１０２ｅは、突出物保護措置の最適な形状や強度を効率的かつ正確に検討することが可能となる。この他、保護措置適用部１０２ｅは、長尺物と昇降路壁、昇降路機器等と衝突した場合に長尺物が反力を受けた結果を、突出物保護措置の適用の際に反映させて、昇降路内の突出物保護措置の検討および最適化に用いてよい。
【００４９】
また、保護措置適用部１０２ｅは、解析結果データベース１０６ｃに記憶された過去の干渉部位および突出物保護措置にかかる荷重を参照して、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。これにより、このＢＩＭシステムは、保護措置適用部１０２ｅにより、突出物保護措置を適用する際に、例えば解析結果データベース１０６ｃに記憶された衝突時の荷重やかごの位置等、長尺物の引っ掛り状況や衝突時のデータ等に基づいて突出物保護措置を最適化することが可能となる。
【００５０】
また、画面生成部１０２ｆは、情報提供部２０２ｃによりサーバ装置２００から送信され情報取得部１０２ｂにより受信、取得されたＢＩＭ情報や、解析部１０２ｃにより実行された解析結果や、干渉検出部１０２ｄにより検出された干渉部位や、保護措置適用部１０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツなどに基づいて、表示部１１４に表示させるためのレイアウト画面を生成する画面生成手段である。本実施形態の画面生成部１０２ｆは、ＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツと、解析部１０２ｃにより解析した建築物の揺れの解析結果及び昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果とを含むレイアウト画面を生成する。
【００５１】
画面生成部１０２ｆは、例えば、情報取得部１０２ｂにより受信されたＢＩＭ情報に含まれる昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリング手段としても機能する。例えば、画面生成部１０２ｆは、図４に示すようなエレベータのＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ三次元の統合ＢＩＭモデルを作成する。ここで、図４は、ＢＩＭモデルにＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルの一例を示す図である。図４では、建築物の完成時におけるエレベータの設置状態を示す統合ＢＩＭモデルの一部が示されている。画面生成部１０２ｆは、作成した統合ＢＩＭモデルを記憶部１０６に格納して、統合ＢＩＭモデルデータベース（図示せず）を構築してもよい。そして、画面生成部１０２ｆは、作成した統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面を生成する。
【００５２】
そして更に、本実施形態の画面生成部１０２ｆは、作成した統合ＢＩＭモデルとともに、例えば、図５に示すような解析部１０２ｃにより解析された建築物の揺れの解析結果及び昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果を含むレイアウト画面を生成する。図５は、解析結果の一例を示す図である。つまり、画面生成部１０２ｆは、情報提供部２０２ｃによりサーバ装置２００から送信されたＢＩＭパーツが表す昇降機を、ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部１０２ｃにより解析された建築物の揺れの解析結果及び昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果を含むレイアウト画面を生成する。
【００５３】
画面表示部１０２ｇは、画面生成部１０２ｆにより生成されたレイアウト画面を表示部１１４に表示させる画面表示手段である。本実施形態の画面表示部１０２ｇは、ＢＩＭパーツと建築物の揺れの解析結果及び昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果の結果とを含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させる。
【００５４】
ここでは、画面表示部１０２ｇは、画面生成部１０２ｆにより生成されたレイアウト画面を表示部１１４に表示させる。画面表示部１０２ｇは、例えば、図４に示すような三次元の統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させる。
【００５５】
そして更に、本実施形態の画面表示部１０２ｇは、上記三次元の統合ＢＩＭモデルとともに、例えば、図５に示すような解析部１０２ｃにより解析された建築物の揺れの解析結果及び昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果を含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させる。つまり、画面表示部１０２ｇは、情報提供部２０２ｃによりサーバ装置２００から送信されたＢＩＭパーツが表す昇降機を、ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部１０２ｃにより解析された建築物の揺れの解析結果及び昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果を表示部１１４に表示させる。
【００５６】
より詳細には、画面表示部１０２ｇは、例えば、図５に表示するように、ＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行パターンに連動させて、建築物の揺れの解析結果、及び、昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果を表示部１１４に表示させ、三次元で可視化する。図５に例示するレイアウト画面では、画面表示部１０２ｇは、建築物に外力が作用した際の建築物の揺れ過程（図中一点鎖線及び往復矢印参照）とともに、昇降機の長尺物として、乗りかご１とカウンタウェイト２とを連結するメインロープ３の揺れ過程（図中一点鎖線及び往復矢印参照）を動的に表示する。すなわち、画面表示部１０２ｇは、表示部１１４に表示される乗りかご１等の走行にあわせて、建築物に外力が作用した際の建築物の揺れ過程と長尺物であるメインロープ３の揺れ過程とが変化する様を動的に表示部１１４に表示させる。
【００５７】
また、本実施形態の画面生成部１０２ｆは、必要に応じて、干渉検出部１０２ｄにより検出された長尺物と昇降路内機器との干渉部位を含むレイアウト画面を生成するようにしてもよい。つまり、画面生成部１０２ｆは、作成した統合ＢＩＭモデルとともに、例えば、図５に示すような干渉検出部１０２ｄにより検出された干渉部位Ａを含むレイアウト画面を生成する。そして、画面表示部１０２ｇは、干渉検出部１０２ｄにより検出された干渉部位に基づいて、サーバ装置２００から送信されたＢＩＭパーツが表す昇降機を、ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、当該干渉部位Ａを含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させる。図５に例示するレイアウト画面では、画面表示部１０２ｇは、昇降機の長尺物としてメインロープ３と昇降路内機器４との干渉部位Ａを表示部１１４に表示させる。この場合、画面表示部１０２ｇは、例えば、干渉部位Ａを囲み線で囲んだ上で当該囲み線を点滅表示させるようにしてもよいし、干渉部位Ａを赤色で表示させるようにしてもよい。
【００５８】
また、本実施形態の画面生成部１０２ｆは、必要に応じて、解析部１０２ｃにより判定された長尺物の揺れ幅が揺れ幅許容値を超えるか否かの判定結果に基づいて、解析部１０２ｃによる解析に用いられた解析条件、建物情報、及び、ＢＩＭパーツのパーツ情報（パーツ解析情報）を含むレイアウト画面を生成するようにしてもよい。画面生成部１０２ｆは、例えば、解析部１０２ｃにより判定された、長尺物の揺れ幅が揺れ幅許容値を超えるか否かの判定結果に基づいて、長尺物の揺れ幅が揺れ幅許容値を超える場合、解析部１０２ｃによる解析に用いられた解析条件、建物情報、及び、ＢＩＭパーツのパーツ情報（パーツ解析情報）を含むレイアウト画面を生成する。そして、画面表示部１０２ｇは、図５に例示するように、解析部１０２ｃによる解析に用いられた解析条件、建物情報、及び、ＢＩＭパーツのパーツ情報（パーツ解析情報）を含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させる。これにより、このＢＩＭシステムは、解析部１０２ｃにより解析された長尺物の揺れの解析結果が基準を満たさない場合、すなわち、長尺物の揺れの解析結果に含まれる当該長尺物の揺れ幅が揺れ幅許容値を超えた場合に、利用者に対して設計変更を促すことができ、例えば、設計者による修正の提案に解析結果を利用させることができる。
【００５９】
なお、解析部１０２ｃは、当該解析部１０２ｃにより解析された長尺物の揺れの解析結果が基準を満たさない場合、すなわち、長尺物の揺れ幅が揺れ幅許容値を超えた場合には下記のような処理を行ってもよい。すなわち、解析部１０２ｃは、当該解析部１０２ｃによる解析結果に基づいて、当該長尺物の揺れの解析結果を反映させたＢＩＭパーツを自動で作成するようにしてもよい。この場合、解析部１０２ｃは、当該長尺物の揺れの解析結果に含まれる長尺物の揺れ幅が解析条件に含まれる揺れ幅許容値以下となるＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。そして、画面生成部１０２ｆは、再作成されたＢＩＭパーツを含むレイアウト画面を生成し、画面表示部１０２ｇは、代案として、当該再作成されたＢＩＭパーツを含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させる。これにより、ＢＩＭシステムは、昇降機の走行中の長尺物の揺れの解析結果が基準を満たさない場合には、代案を自動で作成し提示することができるので、高い設計品質を確保することができ、作業効率を向上することができる。
【００６０】
更に本実施形態において、画面表示部１０２ｇは、保護措置適用部１０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部１０２ｃにより解析された、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を表示部１１４に表示させる。つまり、画面表示部１０２ｆは、作成した統合ＢＩＭモデルとともに、解析結果を表示するだけでなく、解析結果を反映して適用した突出物保護措置も表示する。
【００６１】
例えば、画面表示部１０２ｇは、図６に表示するように、エレベータの突出物保護措置の配置例を表示部１１４に表示させる。図６は、エレベータに適用される突出物保護措置の一例を示す図である。図６の画面は、例えば、上述の図５の画面を表示した状態から、所定の操作によって呼び出されて表示されるものとする。図６は、図５のレイアウト画面に表示された統合ＢＩＭモデルに組み込まれた、突出物保護措置を含む昇降機のＢＩＭパーツの平面図を示している。
【００６２】
図６に示すように、エレベータの突出物保護措置（図６中の（１）〜（１６））としては、例えば、（１）縦保護線（かご側レールブラケット）、（２）縦保護線（釣合おもり側レールブラケット）、（３）横プロテクターまたは縦保護線（乗場）、（４）横プロテクターまたは横保護線（乗場）、（５）係合装置プロテクター、（６）調速機ロープガイド、横プロテクターまたは横保護線（ロープガイド）、（７）横プロテクターまたは横保護線（終端階強制減速スイッチカム）、（８）横プロテクターまたは横保護線（インダクタープレート取付腕）、（９）保護金網等、（１０）中間振れ止め、（１１）（１２）（１３）立柱つなぎブラケット、（１４）横プロテクターまたは横保護線（テールコード側の取付腕）、（１５）タイバー、（１６）かご突出物保護金具（かご室側部壁救出口枠）、かご突出物保護金具（かご筋かい下部固定部）、釣合おもり突出部保護金具（非常止装置部）が挙げられるが、上記限定されない（文献「昇降機耐震設計・施工指針２００９年版」より引用）。なお、上記突出物保護措置（１）〜（１６）とともに表記したカッコ内の機器は、各突出物保護措置が設置される突出物を示している。
【００６３】
一例として、図６に示した突出物保護措置のうち、縦保護線、プロテクター、保護金網の適用例について、図７〜図９を参照して詳細を説明する。図７〜図９は、突出物保護措置の一例の詳細を示す図である。図７および図８は、かご側レールブラケット、中間ビームに対するテールコードの保護措置の例であり、図９は、釣合おもり側レールブラケット角部に対する保護措置の例である。図７〜図９の画面は、例えば、上述の図６の画面を表示した状態から、該当箇所を選択する操作によって表示されるものとする。
【００６４】
図７では、テールコードに近い側のレールブラケット角部の縦保護線（図６の（１）縦保護線（かご側レールブラケット）に対応）が、突出物保護措置として適用される例を示している。この縦保護線の保護対象物は、テールコード等である。この縦保護線は、レールブラケット角部に縦保護線を設置することによって、かご下に吊り下げられているテールコードの下部ループ部が、かご上昇時にレールブラケット角部に引っ掛かるのを防止する。また、図７では、中間ビームにプロテクター（図６の（１４）横プロテクターまたは横保護線（テールコード側の取付腕）に対応）が突出物保護措置として適用される例を示している。このプロテクターの保護対象物は、テールコード等である。このプロテクターは、テールコードの振れ周りでの回りこみを防止する。また、図８では、図７のプロテクターの代わりに、中間ビームに保護金網（図６の（９）保護金網等に対応）が突出物保護措置として適用される例を示している。この保護金網の保護対象物は、テールコード等である。この保護金網は、テールコードの振れ周りでの回りこみを防止する。また、図９では、両側の釣合おもり側レールブラケット角部の縦保護線（図６の（２）縦保護線（釣合おもり側レールブラケット）に対応）が、突出物保護措置として適用される例を示している。この縦保護線の保護対象物は、主索、テールコード、釣合くさり、釣合ロープ、釣合おもり用調速機ロープ等である。この縦保護線は、主索、テールコード、釣合くさり、釣合ロープ、釣合おもり用調速機ロープが振れた場合に、釣合おもり側レールブラケット角部に引っ掛かるのを防止する。
【００６５】
図２に戻り、制御部１０２の説明を続ける。制御部１０２のうち、変更部１０２ｈは、画面表示部１０２ｇにより表示部１１４に表示されたレイアウト画面上でＢＩＭパーツを変更する変更手段である。
【００６６】
以上で、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例の説明を終える。
【００６７】
［第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］
次に、このように構成された第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例について、以下に図１０を参照して詳細に説明する。図１０は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
図１０に示すように、端末装置１００の条件送信部１０２ａは、サーバ装置２００にアクセス可能かを判定した後、可能であれば作成条件をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳＡ−１）。
【００６９】
そして、サーバ装置２００の条件受信部２０２ａは、ステップＳＡ−１にて条件送信部１０２ａの処理により送信される作成条件を受信する（ステップＳＡ−２）。
【００７０】
そして、サーバ装置２００の昇降機モデリング部２０２ｂは、ステップＳＡ−２にて条件受信部２０２ａの処理により受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＡ−３）。
【００７１】
そして、サーバ装置２００の情報提供部２０２ｃは、ステップＳＡ−３にて昇降機モデリング部２０２ｂにより作成された作成されたＢＩＭパーツの情報を含むＢＩＭ情報を生成する（ステップＳＡ−４）。
【００７２】
そして、サーバ装置２００の情報提供部２０２ｃは、ステップＳＡ−４にて生成したＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信する（ステップＳＡ−５）。
【００７３】
そして、端末装置１００の情報取得部１０２ｂは、ステップＳＡ−５にて情報提供部２０２ｃにより送信されたＢＩＭ情報を受信する（ステップＳＡ−６）。
【００７４】
そして、端末装置１００の解析部１０２ｃは、利用者により入力される解析条件と、ＢＩＭモデルに含まれる建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析する（ステップＳＡ−７）。ここで、解析部１０２ｃは、解析した建築物の揺れの解析結果を解析結果データベース１０６ｃに格納してもよい。
【００７５】
そして、端末装置１００の解析部１０２ｃは、解析条件と、昇降機のＢＩＭパーツと、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れを解析する（ステップＳＡ−８）。ここで、昇降機のＢＩＭパーツは、ステップＳＡ−６にて情報取得部１０２ｂにより受信されたＢＩＭ情報に含まれる昇降機のＢＩＭパーツである。ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果は、ステップＳＡ−７にて解析部１０２ｃの処理により解析された建築物の揺れの解析結果である。この場合、解析部１０２ｃは、解析した昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果に含まれる当該長尺物の揺れ幅が解析条件に含まれる揺れ幅許容値を超えるか否かを判定するようにしてもよい。ここで、解析部１０２ｃは、解析した長尺物の揺れの解析結果を解析結果データベース１０６ｃに格納してもよい。
【００７６】
そして、端末装置１００の干渉検出部１０２ｄは、昇降機のＢＩＭパーツと、建築物の揺れの解析結果と、昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果とに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する（ステップＳＡ−９）。ここで、昇降機のＢＩＭパーツは、ステップＳＡ−６にて情報取得部１０２ｂにより受信されたＢＩＭ情報に含まれる昇降機のＢＩＭパーツである。建築物の揺れの解析結果は、ステップＳＡ−７にて解析部１０２ｃの処理により解析された建築物の揺れの解析結果である。昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果は、ステップＳＡ−８にて解析部１０２ｃの処理により解析された長尺物の揺れの解析結果である。ここで、干渉検出部１０２ｄは、検出した干渉部位を解析結果データベース１０６ｃに格納してもよい。
【００７７】
そして、端末装置１００の保護措置適用部１０２ｅは、ステップＳＡ−９にて干渉検出部１０２ｄにより検出された干渉部位に応じて、長尺物を昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＡ−１０）。
【００７８】
そして、端末装置１００の画面生成部１０２ｆは、ステップＳＡ−１０にて保護措置適用部１０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、ステップＳＡ−７〜ＳＡ−８にて解析部１０２ｃにより解析された、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を含むレイアウト画面を生成する（ステップＳＡ−１１）。
【００７９】
そして、端末装置１００の画面表示部１０２ｇは、ステップＳＡ−１１にて画面生成部１０２ｆにより生成されたレイアウト画面を表示部１１４に表示させる（ステップＳＡ−１２）。例えば、画面表示部１０２ｇは、上述した図６〜図９等に示すような突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させる。
【００８０】
そして、端末装置１００の変更部１０２ｈは、ステップＳＡ−１２にて画面表示部１０２ｇの処理により表示部１１４に表示されたレイアウト画面を踏まえて、入力部１１８等を介して利用者や設計者による設計変更がなされたか否かを判定する（ステップＳＡ−１３）。
【００８１】
ここで、端末装置１００の変更部１０２ｈは、ステップＳＡ−１３にて設計変更がなされたと判定した場合（ステップＳＡ−１３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−１に移行させ、条件送信部１０２ａを制御して設計変更を反映させた新たな作成条件をサーバ装置２００へ送信する。
【００８２】
一方、端末装置１００の変更部１０２ｈは、ステップＳＡ−１３にて設計変更がなされていないと判定した場合（ステップＳＡ−１３：Ｎｏ）、この処理を終了する。
【００８３】
なお、本実施形態では、ステップＳＡ−７〜ＳＡ−８において、解析部１０２ｃは、解析結果データベース１０６ｃに記憶された過去の解析結果を参照して、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の建築物の揺れを解析するとともに、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れを解析するようにしてもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、ステップＳＡ−８において、解析部１０２ｃは、例えば予め保護措置適用部１０２ｅにより突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを作成した後、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、解析条件と、保護措置適用部１０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析してもよい。そして、ステップＳＡ−９において、干渉検出部１０２ｄは、解析部１０２ｃにより解析された、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、保護措置適用部１０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出した場合、更に、当該干渉部位に設置された突出物保護措置にかかる荷重を算出してもよい。ここで、干渉検出部１０２ｄは、算出した突出物保護措置にかかる荷重を解析結果データベース１０６ｃに格納してもよい。そして、ステップＳＡ−１０において、保護措置適用部１０２ｅは、干渉検出部１０２ｄにより検出された干渉部位、および、干渉検出部１０２ｄにより算出された突出物保護措置にかかる荷重に応じて、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、ステップＳＡ−１０において、保護措置適用部１０２ｅは、解析結果データベース１０６ｃに記憶された過去の干渉部位および突出物保護措置にかかる荷重を参照して、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、ステップＳＡ−１２において、画面表示部１０２ｇは、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れに関する解析結果、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れに関する解析結果を表す数値データを含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させてもよい。
【００８７】
以上で、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例の説明を終える。
【００８８】
上記のように構成されるＢＩＭシステムは、例えば、各業種にて建物全体データである建築物の三次元モデル（すなわち、建築物のＢＩＭモデル）を共有することができるので、共通の最新データ上で同期しながら関連性及び整合性の確認を行うことができる。そして、ＢＩＭシステムは、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れ、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れに関する解析を行い、これらの解析結果を自動で計算することができる。そして、ＢＩＭシステムは、図５に示すように、端末装置１００の表示部１１４に、建築物のＢＩＭモデルに昇降機のＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルとともに、建築物の揺れの解析結果、及び、長尺物の揺れの解析結果を含んだレイアウト画面を表示することができる。これにより、ＢＩＭシステムは、ＢＩＭモデルに昇降機のＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデル上で、建築物の揺れ、及び、長尺物の揺れを昇降機の走行と連動させて三次元のイメージモデルで可視化し、検討することができる。この結果、ＢＩＭシステムは、高い設計品質を確保することができ、作業効率を向上することができる。また、ＢＩＭシステムは、建築物の揺れの解析結果、及び、長尺物の揺れの解析結果に基づいて、昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を自動で検出し、三次元のイメージモデルで可視化し、検討することができる。この点でも、ＢＩＭシステムは、高い設計品質を確保することができ、作業効率を向上することができる。
【００８９】
これにより、利用者は、施工前の計画段階で、建築物の揺れや長尺物の揺れ等の対策を視覚的に容易に検討、確認、比較することができ、昇降機の仕様や工事内容等を効率よく検討しすすめることができる。例えば、利用者は、建築物に外力が加わった際の建築物の揺れや長尺物の揺れを予測することで、長尺物の固有振動数と建築物の固有振動数とが近くなり共振現象が発生し長尺物の揺れ幅が大きくなるような自体を事前に回避することができる。また、利用者は、例えば、強風時の建築物の揺れ又は風荷重によって加振される長尺物の横揺れ解析の結果を基に、昇降路内機器への長尺物の絡まり防止策や管制運転（強風時の減速運転、停止）などの安全対策を事前に検討することができる。
【００９０】
更に言えば、利用者は、昇降機を含む建築物の基本設計と実施設計とを連携したプロセスとすることができる。この場合、利用者は、建築物に外力が加わった際の建築物の揺れや長尺物の揺れを設計初期の段階からシミュレーションし視覚的に判断して最適化を図ることができ、例えば、デザイン性の向上、コスト低減、作業性向上、作業時間短縮等を図ることができる。また、利用者は、上述のように、例えば、統合ＢＩＭモデル上で、建築物に外力が加わった際の建築物の揺れや長尺物の揺れ等における問題箇所の全体を事前に視覚的に確認できる。そして、設計変更等が即座に利用者に対してフィードバックされ、よって、利用者は、タイムリーに作業を進めることができる。
【００９１】
また、利用者は、例えば、建築物に外力が加わった際の建築物の揺れや長尺物の揺れ等の対策の検討において、客先や関係業者との調整、修正の過程を効率的に経ることができ、また同一建築物内での他の設備工事等との整合性も容易に図ることができる。また、利用者は、例えば、昇降機のデザイン選定等においても、客先のイメージの相互確認を容易に行うことができ、設備計画を効率よく行うことができ、短期間で客先に最適な仕様等を提案できる。また、利用者は、例えば、工事完了後の利用環境、昇降機の動き等を可視化してシミュレーションすることができ、客先に対して容易に種々の検証及び提案を行うことができる。
【００９２】
更に、上記のように構成されるＢＩＭシステムは、ＢＩＭを利用してエレベータ昇降路内の突出物に対する保護措置の検討を行うことができる。例えば、このＢＩＭシステムは、建物振動シミュレーションに使用する建物構造データ（質量データ、固有周期含む）、地震波形データと、エレベータ長尺物の揺れシミュレーションに使用するエレベータの仕様データ（長尺物のデータ含む）、昇降路データ（寸法構造・昇降路内突出物状況、保護措置のデータを含む）を有する。そして、このＢＩＭシステムは、建物振動シミュレーション結果（ＢＩＭによる振動解析結果）とエレベータ長尺物揺れシミュレーション結果（エレベータのロープの揺れ解析結果）を相互関連させて合成することで、ＢＩＭを利用したエレベータ昇降路内の突出物に耐え得る保護措置の検討および最適化を行うことが可能となる。
【００９３】
一方、従来は、長尺物の引っ掛かり防止の突出物保護措置として文献「昇降機耐震設計・施工指針２００９年版」に項目と保護の内容（対策の概要図）および施工範囲が示されているが、詳細形状や強度等の記載はなかった。また、メーカで通常の保護措置の形状を決めているが、強度の検討は、条件の厳しい状況を想定した机上の計算であり、物件毎の最適化までは実施できていなかった。更に、建物の地盤・構造、揺れの状況、固有周期、昇降路の形状、寸法やエレベータ仕様である昇降行程、長尺物の質量等は、物件毎に条件が異なり、長尺物の揺れに関しては、多くのパラメータがあるため、物件に合わせた最適な突出物保護措置の設計は困難であった。そのため、過剰な強度・構造の保護措置を実施している場合や、不要な箇所への保護措置を実施している場合もあった。また、耐震設計・施工指針に規定されていない部分への対策は実施していない場合もあり、引っ掛かりが発生することも考えられる。
【００９４】
これに対して、本実施形態のＢＩＭシステムでは、ロープの揺れシミュレーション結果とＢＩＭを利用した地震時の揺れシミュレーション結果を合成することにより、突出物保護措置の有効な箇所の特定および保護措置にかかる荷重を算出して、最適な強度・形状を検討することが可能である。上記合成は、衝突時の保護措置の変形や荷重等もシミュレートできる。また、メーカ独自の安全増しとして、保護の必要性の高い箇所・最適な部分に保護措置を追加することもできる。更に、通常の地震時に加え、長周期地震動の建物の挙動をシミュレーションすることができ、建物と共振等含め、有効な対策を実施することもできる。
【００９５】
以上述べたように、本実施形態によれば、建物およびエレベータ機器（保護措置等）をＢＩＭで構成し、地震時の揺れをシミュレーションした結果とロープの揺れをシミュレーションした結果を合成することにより、以下示す内容が実施可能となる。例えば、保護措置の最適な強度・形状を検討でき、最適な箇所へ保護措置を配置できる。また、法令指示のない保護措置の追加等、安全増しへの対応ができ、長周期地震動時の効果的な保護措置の設置が可能となる。また、客先へのプレゼンテーション、確認申請時の説明等で利用することもできる。また、保護措置の最適化による工事の短縮化・コスト削減・省資源化につながり、引っ掛かり等のトラブルを未然に防止できる。
【００９６】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について、図１１および図１２を参照して以下に説明する。なお、以下の第２の実施形態（サーバ主導型）の説明では、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。ここで、図１１は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本実施形態に関係する部分を概念的に示している。
【００９７】
なお、第２の実施形態においては、サーバ装置２００側で各種解析を行った結果に基づいて作成された、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、建築物の揺れの解析結果、及び、昇降機の長尺物の揺れの解析結果を含むレイアウト画面を端末装置１００へ送信して、当該端末装置１００の表示部１１４に表示させるように制御している。このように、第２の実施形態は、サーバ装置２００にてサーバ主導で処理を行う点が、その他の実施形態と異なる。
【００９８】
［第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成］
まず、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例について、図１１を参照して以下に説明する。
【００９９】
図１１に示すように、第２の実施形態のサーバ装置２００は、出力部（表示部１１４及び音声出力部１１６）と入力部１１８と制御部１０２と記憶部１０６とを少なくとも備えた端末装置１００に通信可能に接続され、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備える。通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらサーバ装置２００及び端末装置１００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【０１００】
図１１において、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される作成条件に対応するＢＩＭパーツを、記憶部２０６に記憶されたパーツ情報を用いて作成する等の機能を有する。そして、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される昇降機の揺れに関する解析条件と、記憶部２０６に記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、解析条件と、作成したＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する等の機能を有する。そして、サーバ装置２００は、解析されたＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、作成したＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する等の機能を有する。そして、サーバ装置２００は、検出された干渉部位に応じて、長尺物を昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、記憶部２０６に記憶されたパーツ情報を用いて作成する等の機能を有する。そして、サーバ装置２００は、作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析されたＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を含むＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信して、当該ＢＩＭ情報を端末装置１００の表示部１１４に表示させるように制御する等の機能を有する。
【０１０１】
なお、サーバ装置２００における通信制御インターフェース部２０４及び記憶部２０６（パーツ情報データベース２０６ａ、計算式ファイル２０６ｃ、解析結果データベース２０６ｄ等）の機能、また、端末装置１００における表示部１１４、音声出力部１１６、及び、入力部１１８の機能は、第１の実施形態と実質的に同様であるため説明を省略する。なお、記憶部２０６のうち、ＢＩＭモデルファイル２０６ｂには、端末装置１００側の記憶部１０６のＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された複数の建築物のＢＩＭモデルのうち、対象の建築物のＢＩＭモデルが予めサーバ装置２００側へ転送されて一時的に記憶されているものとする。
【０１０２】
また、図１１において、制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、及び、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、条件受信部２０２ａ、昇降機モデリング部２０２ｂ、解析部２０２ｄ、干渉検出部２０２ｅ、保護措置適用部２０２ｆ、画面生成部２０２ｇ、画面表示制御部２０２ｈ、および、変更部２０２ｉを備える。
【０１０３】
このうち、条件受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される作成条件および解析条件等の種々の条件を受信する条件受信手段である。
【０１０４】
また、昇降機モデリング部２０２ｂは、条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段である。
【０１０５】
また、解析部２０２ｄは、条件受信部２０２ａにより受信された解析条件と、ＢＩＭモデルファイル２０６ｂに記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、計算式ファイル２０６ｃに記憶された各種所定の計算式を用いて昇降機に関する各種解析を実行する解析手段である。
【０１０６】
ここで、解析部２０２ｄは、典型的には、条件受信部２０２ａにより受信された昇降機の揺れに関する解析条件と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析する。解析部２０２ｄは、計算式ファイル２０６ｃに記憶された建築物の揺れに関する計算式を用いて建築物の揺れ解析を実行する。更に、解析部２０２ｄは、解析された建築物の揺れの解析結果と、条件受信部２０２ａにより受信された昇降機の揺れに関する解析条件と、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れを解析する。解析部２０２ｄは、計算式ファイル２０６ｃに記憶された昇降機の走行中の長尺物の揺れに関する計算式を用いて長尺物の揺れ解析を実行する。なお、解析部２０２ｄは、建築物に外力が作用した際の昇降機の走行中の長尺物の揺れに限らず、建築物に外力が作用した際の停止中の昇降機の長尺物の揺れについて解析してもよい。
【０１０７】
なお、解析部２０２ｄは、上記のようにして解析した建築物の揺れの解析結果、及び、長尺物の揺れの解析結果を解析結果データベース２０６ｄに格納して、データベースを構築してもよい。そして、解析部２０２ｄは、解析結果データベース２０６ｄに記憶された過去の解析結果を参照して、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の建築物の揺れを解析するとともに、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れを解析するようにしてもよい。
【０１０８】
また、解析部２０２ｄは、解析した長尺物の揺れの解析結果に含まれる当該長尺物の揺れ幅が、解析条件に含まれる揺れ幅許容値を超えるか否かを判定するようにしてもよい。また、解析部２０２ｄは、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、解析条件と、後述する保護措置適用部２０２ｆにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析してもよい。また、解析部２０２ｄは、後述の変更部２０２ｉにより変更されたＢＩＭパーツを用いて、上述した各種解析を実行してもよい。
【０１０９】
また、干渉検出部２０２ｅは、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する干渉検出手段である。干渉検出部２０２ｅは、解析部２０２ｄより解析された建築物の揺れの解析結果と、昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果と、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、上記干渉部位を検出する。
【０１１０】
更に、干渉検出部２０２ｅは、解析部２０２ｄにより解析された、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、後述する保護措置適用部２０２ｆにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出した場合、更に、当該干渉部位に設置された突出物保護措置にかかる荷重を算出してもよい。このとき、干渉検出部２０２ｅは、検出した干渉部位、および、算出した突出物保護措置にかかる荷重を解析結果データベース２０６ｄに格納する。
【０１１１】
また、保護措置適用部２０２ｆは、干渉検出部２０２ｅにより検出された干渉部位に応じて、長尺物を昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する保護措置適用手段である。つまり、保護措置適用部２０２ｆは、干渉検出部２０２ｅにより検出された干渉部位は、長尺物が揺れた際に衝突する箇所または範囲となるため、当該箇所または範囲へ突出物保護措置を適用する必要があると判定して、適切な形状の突出物保護措置を適用する。
【０１１２】
ここで、保護措置適用部２０２ｆは、干渉検出部２０２ｅにより検出された干渉部位、および、干渉検出部２０２ｅにより算出された突出物保護措置にかかる荷重に応じて、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。また、保護措置適用部２０２ｆは、解析結果データベース２０６ｄに記憶された過去の干渉部位および突出物保護措置にかかる荷重を参照して、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。
【０１１３】
また、画面生成部２０２ｇは、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツや、解析部２０２ｄにより実行された解析結果や、干渉検出部２０２ｅにより検出された干渉部位や、保護措置適用部２０２ｆにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツなどに基づいて、表示部１１４に表示させるためのレイアウト画面を生成する画面生成手段である。
【０１１４】
また、画面表示制御部２０２ｈは、画面生成部２０２ｇにより生成されたレイアウト画面を含むＢＩＭ情報を生成し、生成したＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信して、当該ＢＩＭ情報に基づくレイアウト画面を端末装置１００の表示部１１４に表示させるように制御する画面表示制御手段である。本実施形態において、画面表示制御部２０２ｈは、保護措置適用部２０２ｆにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部２０２ｄにより解析された、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を含むＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信して、当該ＢＩＭ情報を端末装置１００の表示部１１４に表示させるように制御する。
【０１１５】
また、変更部２０２ｉは、画面表示制御部２０２ｈにより端末装置１００の表示部１１４に表示されたレイアウト画面上で検出される変更操作に基づく変更条件を、端末装置１００から受信して当該変更条件に従ってＢＩＭパーツを変更する変更手段である。
【０１１６】
以上で、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例の説明を終える。
【０１１７】
［第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］
次に、このように構成された第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例について、以下に図１２を参照して詳細に説明する。図１２は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１８】
図１２に示すように、端末装置１００の制御部１０２は、サーバ装置２００にアクセス可能かを判定した後、可能であれば作成条件および解析条件をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳＢ−１）。
【０１１９】
そして、サーバ装置２００の条件受信部２０２ａは、ステップＳＢ−１にて制御部１０２により端末装置１００から送信される作成条件および解析条件を受信する（ステップＳＢ−２）。
【０１２０】
そして、サーバ装置２００の昇降機モデリング部２０２ｂは、ステップＳＢ−２にて条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＢ−３）。
【０１２１】
そして、サーバ装置２００の解析部２０２ｄは、ステップＳＢ−２にて条件受信部２０２ａにより受信された解析条件と、ＢＩＭモデルに含まれる建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析する（ステップＳＢ−４）。ここで、解析部２０２ｄは、解析した建築物の揺れの解析結果を解析結果データベース２０６ｄに格納してもよい。
【０１２２】
そして、サーバ装置２００の解析部２０２ｄは、解析条件と、昇降機のＢＩＭパーツと、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れを解析する（ステップＳＢ−５）。ここで、昇降機のＢＩＭパーツは、ステップＳＢ−３にて昇降機モデリング部２０２ｂにより作成された昇降機のＢＩＭパーツである。ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果は、ステップＳＢ−４にて解析部２０２ｄの処理により解析された建築物の揺れの解析結果である。この場合、解析部２０２ｄは、解析した昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果に含まれる当該長尺物の揺れ幅が解析条件に含まれる揺れ幅許容値を超えるか否かを判定するようにしてもよい。ここで、解析部２０２ｄは、解析した長尺物の揺れの解析結果を解析結果データベース２０６ｄに格納してもよい。
【０１２３】
そして、サーバ装置２００の干渉検出部２０２ｅは、昇降機のＢＩＭパーツと、建築物の揺れの解析結果と、昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果とに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する（ステップＳＢ−６）。ここで、昇降機のＢＩＭパーツは、ステップＳＢ−３にて昇降機モデリング部２０２ｂにより作成された昇降機のＢＩＭパーツである。建築物の揺れの解析結果は、ステップＳＢ−４にて解析部２０２ｄの処理により解析された建築物の揺れの解析結果である。昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果は、ステップＳＢ−５にて解析部２０２ｄの処理により解析された長尺物の揺れの解析結果である。ここで、干渉検出部２０２ｅは、検出した干渉部位を解析結果データベース２０６ｄに格納してもよい。
【０１２４】
そして、サーバ装置２００の保護措置適用部２０２ｆは、ステップＳＢ−６にて干渉検出部２０２ｅにより検出された干渉部位に応じて、長尺物を昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＢ−７）。
【０１２５】
そして、サーバ装置２００の画面生成部２０２ｇは、ステップＳＢ−７にて保護措置適用部２０２ｆにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、ステップＳＢ−４〜ＳＢ−５にて解析部２０２ｄにより解析された、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を含むレイアウト画面を生成する（ステップＳＢ−８）。
【０１２６】
そして、サーバ装置２００の画面表示制御部２０２ｈは、ステップＳＢ−８にて画面生成部２０２ｇにより生成されたレイアウト画面を含むＢＩＭ情報を生成する（ステップＳＢ−９）。
【０１２７】
そして、サーバ装置２００の画面表示制御部２０２ｈは、ステップＳＢ−９にて生成したＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信して（ステップＳＢ−１０）、当該ＢＩＭ情報に基づくレイアウト画面を端末装置１００の表示部１１４に表示させるように制御する（ステップＳＢ−１１〜ＳＢ−１２）。例えば、画面表示制御部２０２ｈは、上述した図６〜図９等に示すような突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させるように制御する。
【０１２８】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、ステップＳＢ−１２にて画面表示制御部２０２ｈの処理により表示部１１４に表示されたレイアウト画面を踏まえて、入力部１１８等を介して利用者や設計者による設計変更がなされたか否かを判定する（ステップＳＢ−１３）。
【０１２９】
ここで、端末装置１００の制御部１０２は、ステップＳＢ−１３にて設計変更がなされたと判定した場合（ステップＳＢ−１３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＢ−１に移行させ、設計変更を反映させた新たな作成条件をサーバ装置２００へ送信する。その後、ステップＳＢ−３において、サーバ装置２００の変更部２０２ｉは、端末装置１００の表示部１１４に表示されたレイアウト画面上で検出される変更操作に基づく変更条件を、端末装置１００から受信した当該変更条件に従ってＢＩＭパーツを変更する。
【０１３０】
一方、端末装置１００の制御部１０２は、ステップＳＢ−１３にて設計変更がなされていないと判定した場合（ステップＳＢ−１３：Ｎｏ）、この処理を終了する。
【０１３１】
なお、本実施形態では、ステップＳＢ−４〜ＳＢ−５において、解析部２０２ｄは、解析結果データベース２０６ｄに記憶された過去の解析結果を参照して、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の建築物の揺れを解析するとともに、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れを解析するようにしてもよい。
【０１３２】
また、本実施形態では、ステップＳＢ−５において、解析部２０２ｄは、例えば予め保護措置適用部２０２ｆにより突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを作成した後、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、解析条件と、保護措置適用部２０２ｆにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析してもよい。そして、ステップＳＢ−６において、干渉検出部２０２ｅは、解析部２０２ｄにより解析された、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、保護措置適用部２０２ｆにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出した場合、更に、当該干渉部位に設置された突出物保護措置にかかる荷重を算出してもよい。ここで、干渉検出部２０２ｅは、算出した突出物保護措置にかかる荷重を解析結果データベース２０６ｄに格納してもよい。そして、ステップＳＢ−７において、保護措置適用部２０２ｆは、干渉検出部２０２ｅにより検出された干渉部位、および、干渉検出部２０２ｅにより算出された突出物保護措置にかかる荷重に応じて、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。
【０１３３】
また、本実施形態では、ステップＳＢ−７において、保護措置適用部２０２ｆは、解析結果データベース２０６ｄに記憶された過去の干渉部位および突出物保護措置にかかる荷重を参照して、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。
【０１３４】
また、本実施形態では、ステップＳＢ−１２において、画面表示制御部２０２ｈは、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れに関する解析結果、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れに関する解析結果を表す数値データを含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させるように制御してもよい。
【０１３５】
以上で、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例の説明を終える。
【０１３６】
なお、第２の実施形態にかかるＢＩＭシステム（サーバ主導型）においても、上述の第１の実施形態にかかるＢＩＭシステム（機能分散型）と同様の効果を奏する。
【０１３７】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について、図１３および図１４を参照して以下に説明する。なお、以下の第３の実施形態（スタンドアロン型）の説明では、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。ここで、図１３は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本実施形態に関係する部分を概念的に示している。ここで、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムは、スタンドアロン型に構成され単独で処理を行うＢＩＭ装置４００により実現される。
【０１３８】
なお、第３の実施形態のＢＩＭシステムにおいては、機能をＢＩＭ装置４００に集約し、ＢＩＭ装置４００は、入力される作成条件に対応するＢＩＭパーツを、記憶部４０６に記憶されたパーツ情報を用いて作成する等の機能を有する。そして、ＢＩＭ装置４００は、入力される昇降機の揺れに関する解析条件と、記憶部４０６に記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、解析条件と、作成したＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する等の機能を有する。そして、ＢＩＭ装置４００は、解析されたＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、作成したＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する等の機能を有する。そして、ＢＩＭ装置４００は、検出された干渉部位に応じて、長尺物を昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、記憶部４０６に記憶されたパーツ情報を用いて作成する等の機能を有する。そして、ＢＩＭ装置４００は、作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析されたＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を表示部４１４に表示させる等の機能を有する。このように、第３の実施形態は、ＢＩＭ装置４００がスタンドアロン型に構成され単独で処理を行う点がその他の実施形態と異なる。
【０１３９】
［第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成］
まず、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例について、図１３を参照して以下に説明する。
【０１４０】
図１３に示すように、第３の実施形態のＢＩＭ装置４００は、出力部（表示部４１４及び音声出力部４１６）と入力部４１８と制御部４０２と記憶部４０６とを少なくとも備える。これらＢＩＭ装置４００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されてもよい。ＢＩＭ装置４００は、例えば、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の各種情報処理端末、ノート型のパーソナルコンピュータ等の各種情報処理装置、または、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ等の携帯端末装置等であってもよい。また、ＢＩＭ装置４００は、通信制御インターフェース部（図示せず）を介してネットワークを経由し、外部装置と相互に通信可能に接続されていてもよい。
【０１４１】
図１３において、入出力制御インターフェース部４０８、表示部４１４、音声出力部４１６、および、入力部４１８の各機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、記憶部４０６の各部（パーツ情報データベース４０６ａ、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｂ、計算式ファイル４０６ｃ、解析結果データベース４０６ｄ等）についても、サーバ装置２００ではなくＢＩＭ装置４００に備えられている点を除き、各機能が第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１４２】
また、制御部４０２の各部については、本実施形態のＢＩＭ装置４００がスタンドアロン型であり、制御部４０２が各送信部を備えていない点を除き、各機能は第１の実施形態と基本的に同様である。
【０１４３】
また、図１３において、制御部４０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部４０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部４０２は、機能概念的に、条件設定部４０２ａ、昇降機モデリング部４０２ｂ、解析部４０２ｃ、干渉検出部４０２ｄ、保護措置適用部４０２ｅ、画面生成部４０２ｆ、画面表示部４０２ｇ、および、変更部４０２ｈを備える。
【０１４４】
このうち、条件設定部４０２ａは、利用者により入力される作成条件および解析条件等の種々の条件を設定する条件設定手段である。
【０１４５】
また、昇降機モデリング部４０２ｂは、条件設定部４０２ａにより設定された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段である。
【０１４６】
また、解析部４０２ｃは、条件設定部４０２ａにより設定された解析条件と、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｂに記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、計算式ファイル４０６ｃに記憶された各種所定の計算式を用いて昇降機に関する各種解析を実行する解析手段である。
【０１４７】
ここで、解析部４０２ｃは、典型的には、条件設定部４０２ａにより設定された昇降機の揺れに関する解析条件と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析する。解析部４０２ｃは、計算式ファイル４０６ｃに記憶された建築物の揺れに関する計算式を用いて建築物の揺れ解析を実行する。更に、解析部４０２ｃは、解析された建築物の揺れの解析結果と、条件設定部４０２ａにより設定された昇降機の揺れに関する解析条件と、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れを解析する。解析部４０２ｃは、計算式ファイル４０６ｃに記憶された昇降機の走行中の長尺物の揺れに関する計算式を用いて長尺物の揺れ解析を実行する。なお、解析部４０２ｃは、建築物に外力が作用した際の昇降機の走行中の長尺物の揺れに限らず、建築物に外力が作用した際の停止中の昇降機の長尺物の揺れについて解析してもよい。
【０１４８】
なお、解析部４０２ｃは、上記のようにして解析した建築物の揺れの解析結果、及び、長尺物の揺れの解析結果を解析結果データベース４０６ｄに格納して、データベースを構築してもよい。そして、解析部４０２ｃは、解析結果データベース４０６ｄに記憶された過去の解析結果を参照して、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の建築物の揺れを解析するとともに、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れを解析するようにしてもよい。
【０１４９】
また、解析部４０２ｃは、解析した長尺物の揺れの解析結果に含まれる当該長尺物の揺れ幅が、解析条件に含まれる揺れ幅許容値を超えるか否かを判定するようにしてもよい。また、解析部４０２ｃは、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、解析条件と、後述する保護措置適用部４０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析してもよい。また、解析部４０２ｃは、後述の変更部４０２ｈより変更されたＢＩＭパーツを用いて、上述した各種解析を実行してもよい。
【０１５０】
また、干渉検出部４０２ｄは、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する干渉検出手段である。干渉検出部４０２ｄは、解析部４０２ｃより解析された建築物の揺れの解析結果と、昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果と、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、上記干渉部位を検出する。
【０１５１】
更に、干渉検出部４０２ｄは、解析部４０２ｃにより解析された、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、後述する保護措置適用部４０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出した場合、更に、当該干渉部位に設置された突出物保護措置にかかる荷重を算出してもよい。このとき、干渉検出部４０２ｄは、検出した干渉部位、および、算出した突出物保護措置にかかる荷重を解析結果データベース４０６ｄに格納する。
【０１５２】
また、保護措置適用部４０２ｅは、干渉検出部４０２ｄにより検出された干渉部位に応じて、長尺物を昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する保護措置適用手段である。つまり、保護措置適用部４０２ｅは、干渉検出部４０２ｄにより検出された干渉部位は、長尺物が揺れた際に衝突する箇所または範囲となるため、当該箇所または範囲へ突出物保護措置を適用する必要があると判定して、適切な形状の突出物保護措置を適用する。
【０１５３】
ここで、保護措置適用部４０２ｅは、干渉検出部４０２ｄにより検出された干渉部位、および、干渉検出部４０２ｄにより算出された突出物保護措置にかかる荷重に応じて、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。また、保護措置適用部４０２ｅは、解析結果データベース４０６ｄに記憶された過去の干渉部位および突出物保護措置にかかる荷重を参照して、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。
【０１５４】
また、画面生成部４０２ｆは、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツや、解析部４０２ｃにより実行された解析結果や、干渉検出部４０２ｄにより検出された干渉部位や、保護措置適用部４０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツなどに基づいて、表示部４１４に表示させるためのレイアウト画面を生成する画面生成手段である。
【０１５５】
また、画面表示部４０２ｇは、画面生成部４０２ｆにより生成されたレイアウト画面を表示部４１４に表示させる画面表示手段である。本実施形態において、画面表示部４０２ｇは、保護措置適用部４０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部４０２ｃにより解析された、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を含むレイアウト画面を表示部４１４に表示させる。
【０１５６】
変更部４０２ｈは、画面表示部４０２ｇにより表示部４１４に表示されたレイアウト画面上でＢＩＭパーツを変更する変更手段である。
【０１５７】
以上で、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例の説明を終える。
【０１５８】
［第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］
次に、このように構成された第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例について、以下に図１４を参照して詳細に説明する。図１４は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５９】
図１４に示すように、条件設定部４０２ａは、利用者により入力される作成条件および解析条件を設定する（ステップＳＣ−１）。
【０１６０】
そして、昇降機モデリング部４０２ｂは、ステップＳＣ−２にて条件設定部４０２ａにより設定された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＣ−２）。
【０１６１】
そして、解析部４０２ｃは、ステップＳＣ−２にて条件設定部４０２ａにより設定された解析条件と、ＢＩＭモデルに含まれる建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析する（ステップＳＣ−３）。ここで、解析部４０２ｃは、解析した建築物の揺れの解析結果を解析結果データベース４０６ｄに格納してもよい。
【０１６２】
そして、解析部４０２ｃは、解析条件と、昇降機のＢＩＭパーツと、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れを解析する（ステップＳＣ−４）。ここで、昇降機のＢＩＭパーツは、ステップＳＣ−２にて昇降機モデリング部４０２ｂにより作成された昇降機のＢＩＭパーツである。ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果は、ステップＳＣ−３にて解析部４０２ｃの処理により解析された建築物の揺れの解析結果である。この場合、解析部４０２ｃは、解析した昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果に含まれる当該長尺物の揺れ幅が解析条件に含まれる揺れ幅許容値を超えるか否かを判定するようにしてもよい。ここで、解析部４０２ｃは、解析した長尺物の揺れの解析結果を解析結果データベース４０６ｄに格納してもよい。
【０１６３】
そして、干渉検出部４０２ｄは、昇降機のＢＩＭパーツと、建築物の揺れの解析結果と、昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果とに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する（ステップＳＣ−５）。ここで、昇降機のＢＩＭパーツは、ステップＳＣ−２にて昇降機モデリング部４０２ｂにより作成された昇降機のＢＩＭパーツである。建築物の揺れの解析結果は、ステップＳＣ−３にて解析部４０２ｃの処理により解析された建築物の揺れの解析結果である。昇降機の走行時の長尺物の揺れの解析結果は、ステップＳＣ−４にて解析部４０２ｃの処理により解析された長尺物の揺れの解析結果である。ここで、干渉検出部４０２ｄは、検出した干渉部位を解析結果データベース４０６ｄに格納してもよい。
【０１６４】
そして、保護措置適用部４０２ｅは、ステップＳＣ−５にて干渉検出部４０２ｄにより検出された干渉部位に応じて、長尺物を昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＣ−６）。
【０１６５】
そして、画面生成部４０２ｆは、ステップＳＣ−６にて保護措置適用部４０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、ステップＳＣ−３〜ＳＣ−４にて解析部４０２ｃにより解析された、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を含むレイアウト画面を生成する（ステップＳＣ−７）。
【０１６６】
そして、画面表示部４０２ｇは、ステップＳＣ−７にて画面生成部４０２ｆにより生成されたレイアウト画面を表示部４１４に表示させる（ステップＳＣ−８）。例えば、画面表示部４０２ｇは、上述した図６〜図９等に示すような突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを含むレイアウト画面を表示部４１４に表示させる。
【０１６７】
そして、変更部４０２ｈは、ステップＳＣ−８にて画面表示部４０２ｇの処理により表示部４１４に表示されたレイアウト画面を踏まえて、入力部４１８等を介して利用者や設計者による設計変更がなされたか否かを判定する（ステップＳＣ−９）。
【０１６８】
ここで、変更部４０２ｈは、ステップＳＣ−９にて設計変更がなされたと判定した場合（ステップＳＣ−９：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＣ−１に移行させ、条件設定部４０２ａを制御して設計変更を反映させた新たな作成条件を設定する。
【０１６９】
一方、変更部４０２ｈは、ステップＳＣ−９にて設計変更がなされていないと判定した場合（ステップＳＣ−９：Ｎｏ）、この処理を終了する。
【０１７０】
なお、本実施形態では、ステップＳＣ−３〜ＳＣ−４において、解析部４０２ｃは、解析結果データベース４０６ｄに記憶された過去の解析結果を参照して、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の建築物の揺れを解析するとともに、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れを解析するようにしてもよい。
【０１７１】
また、本実施形態では、ステップＳＣ−４において、解析部４０２ｃは、例えば予め保護措置適用部４０２ｅにより突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを作成した後、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、解析条件と、保護措置適用部４０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析してもよい。そして、ステップＳＣ−５において、干渉検出部４０２ｄは、解析部４０２ｃにより解析された、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、保護措置適用部４０２ｅにより作成された突出物保護措置を含むＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出した場合、更に、当該干渉部位に設置された突出物保護措置にかかる荷重を算出してもよい。ここで、干渉検出部４０２ｄは、算出した突出物保護措置にかかる荷重を解析結果データベース４０６ｄに格納してもよい。そして、ステップＳＣ−６において、保護措置適用部４０２ｅは、干渉検出部４０２ｄにより検出された干渉部位、および、干渉検出部４０２ｄにより算出された突出物保護措置にかかる荷重に応じて、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。
【０１７２】
また、本実施形態では、ステップＳＣ−６において、保護措置適用部４０２ｅは、解析結果データベース４０６ｄに記憶された過去の干渉部位および突出物保護措置にかかる荷重を参照して、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。
【０１７３】
また、本実施形態では、ステップＳＣ−８において、画面表示部４０２ｇは、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れに関する解析結果、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行中の長尺物の揺れに関する解析結果を表す数値データを含むレイアウト画面を表示部４１４に表示させてもよい。
【０１７４】
以上で、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例の説明を終える。
【０１７５】
なお、第３の実施形態にかかるＢＩＭシステム（スタンドアロン型）においても、上述の第１の実施形態にかかるＢＩＭシステム（機能分散型）と同様の効果を奏する。
【０１７６】
このように、上述した第１〜第３の実施形態によれば、利用者により入力される作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報を用いて作成する。そして、第１〜第３の実施形態によれば、例えば、作成されたＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面を生成し、生成されたレイアウト画面を表示させる。よって、第１〜第３の実施形態によれば、利用者が昇降機の設備計画を提案する際、建築物に昇降機を組み込んだ状態を視覚的に分かりやすく表示することができる。また、利用者は、昇降機を設置する建築物の設計段階から施工、竣工後、リニューアル（改修）時等の全体を通したシミュレーションを行うことができる。これにより、利用者は、昇降機を設置する建築物の設計において、全体的な管理及び確認を行えるので、客先の要望をより良く反映した提案が容易となる。その結果、本実施形態によれば、利用者は、打合せ時間の短縮ができ、不具合発生率の低減もでき、更に、再製作時等のコストを抑制することができる。
【０１７７】
［他の実施の形態］
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１７８】
例えば、上述の実施形態は、昇降機としてエレベータを例に挙げて説明したが、エスカレータ、動く歩道等の乗客コンベアについても同様に適用できる。
【０１７９】
また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１８０】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１８１】
また、端末装置１００、サーバ装置２００、及び、ＢＩＭ装置４００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１８２】
例えば、端末装置１００、サーバ装置２００、及び、ＢＩＭ装置４００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２、制御部２０２、及び、制御部４０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及び当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００、サーバ装置２００、及び、ＢＩＭ装置４００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤなどの記憶部１０６、記憶部２０６、及び、記憶部４０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１８３】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００、サーバ装置２００、及び、ＢＩＭ装置４００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１８４】
また、プログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、及び、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１８５】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１８６】
記憶部１０６、記憶部２０６、及び、記憶部４０６に格納される各種のデータベース等（ＢＩＭモデルデータベース１０６ａ、計算式ファイル１０６ｂ、解析結果データベース１０６ｃ、パーツ情報データベース２０６ａ、ＢＩＭモデルファイル２０６ｂ、計算式ファイル２０６ｃ、解析結果データベース２０６ｄ、パーツ情報データベース４０６ａ、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｂ、計算式ファイル４０６ｃ、及び、解析結果データベース４０６ｄ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１８７】
また、端末装置１００、サーバ装置２００、及び、ＢＩＭ装置４００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、端末装置１００、サーバ装置２００、及び、ＢＩＭ装置４００は、該情報処理装置に本実施形態の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１８８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【０１８９】
以上で説明した実施形態、変形例に係るＢＩＭシステム、サーバ装置、端末装置、方法及びプログラムによれば、昇降機の設備計画を提案する際、提案する昇降機を視覚的に分かりやすく表示することができる。
【０１９０】
［付記］
実施形態のサーバ装置は、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段、を備え、前記制御部は、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記端末装置へ送信する情報提供手段と、を備え、前記端末装置において、入力される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れが解析されるとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れが解析され、解析された前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位が検出され、検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが、前記パーツ情報を用いて作成され、作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果が前記表示部に表示されることを特徴とする。
【０１９１】
実施形態の端末装置は、サーバ装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えた端末装置であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段、を備え、前記制御部は、前記サーバ装置において、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を用いて作成される、前記端末装置から送信された作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記サーバ装置から受信する情報取得手段と、入力される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記情報取得手段により前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する解析手段と、前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記情報取得手段により前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する干渉検出手段と、前記干渉検出手段により検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報を用いて作成する保護措置適用手段と、前記保護措置適用手段により作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を前記表示部に表示させる画面表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０１９２】
実施形態のＢＩＭシステムは、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置、及び、表示部を少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続したＢＩＭシステムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記端末装置から送信される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記昇降機モデリング手段が作成した前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する解析手段と、前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記昇降機モデリング手段が作成した前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する干渉検出手段と、前記干渉検出手段により検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する保護措置適用手段と、前記保護措置適用手段により作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析手段により解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を含むＢＩＭ情報を前記端末装置へ送信して、当該ＢＩＭ情報を前記端末装置の前記表示部に表示させるように制御する画面表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０１９３】
実施形態の方法は、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えたＢＩＭシステムにおいて実行される方法であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、を備え、前記制御部において実行される、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、入力される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記昇降機モデリングステップにて作成した前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する解析ステップと、前記解析ステップにて解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記昇降機モデリングステップにて作成した前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する干渉検出ステップと、前記干渉検出ステップにて検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する保護措置適用ステップと、前記保護措置適用ステップにて作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析ステップにて解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を前記表示部に表示させる画面表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【０１９４】
実施形態の方法は、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置において実行される方法であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段、を備え、前記制御部において実行される、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップにて作成された前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記端末装置へ送信する情報提供ステップと、を備え、前記端末装置において、入力される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れが解析されるとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記情報提供ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れが解析され、解析された前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記情報提供ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位が検出され、検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが、前記パーツ情報を用いて作成され、作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果が前記表示部に表示されることを特徴とする。
【０１９５】
実施形態の方法は、サーバ装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えた端末装置において実行される方法であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段、を備え、前記制御部において実行される、前記サーバ装置において、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を用いて作成される、前記端末装置から送信された作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記サーバ装置から受信する情報取得ステップと、入力される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記情報取得ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する解析ステップと、前記解析ステップにて解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記情報取得ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する干渉検出ステップと、前記干渉検出ステップにて検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報を用いて作成する保護措置適用ステップと、前記保護措置適用ステップにて作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析ステップにて解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を前記表示部に表示させる画面表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【０１９６】
実施形態の方法は、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置、及び、表示部を少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続したＢＩＭシステムにおいて実行される方法であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、を備え、前記制御部において実行される、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記端末装置から送信される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記昇降機モデリングステップにて作成した前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する解析ステップと、前記解析ステップにて解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記昇降機モデリングステップにて作成した前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する干渉検出ステップと、前記干渉検出ステップにて検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する保護措置適用ステップと、前記保護措置適用ステップにて作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析ステップにて解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を含むＢＩＭ情報を前記端末装置へ送信して、当該ＢＩＭ情報を前記端末装置の前記表示部に表示させるように制御する画面表示制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【０１９７】
実施形態のプログラムは、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えたＢＩＭシステムに実行させるためのプログラムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、を備え、前記制御部において、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、入力される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記昇降機モデリングステップにて作成した前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する解析ステップと、前記解析ステップにて解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記昇降機モデリングステップにて作成した前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する干渉検出ステップと、前記干渉検出ステップにて検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する保護措置適用ステップと、前記保護措置適用ステップにて作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析ステップにて解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を前記表示部に表示させる画面表示ステップと、を実行させることを特徴とする。
【０１９８】
実施形態のプログラムは、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置に実行させるためのプログラムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段、を備え、前記制御部において、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップにて作成された前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記端末装置へ送信する情報提供ステップと、を実行させ、前記端末装置において、入力される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れが解析されるとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記情報提供ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れが解析され、解析された前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記情報提供ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位が検出され、検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが、前記パーツ情報を用いて作成され、作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果が前記表示部に表示されることを特徴とする。
【０１９９】
実施形態のプログラムは、サーバ装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えた端末装置に実行させるためのプログラムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段、を備え、前記制御部において実行される、前記サーバ装置において、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を用いて作成される、前記端末装置から送信された作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記サーバ装置から受信する情報取得ステップと、入力される前記昇降機の揺れに関する解析条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析するとともに、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記解析条件と、前記情報取得ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する解析ステップと、前記解析ステップにて解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果と、前記情報取得ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する干渉検出ステップと、前記干渉検出ステップにて検出された前記干渉部位に応じて、前記長尺物を前記昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する保護措置適用ステップと、前記保護措置適用ステップにて作成された前記突出物保護措置を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析ステップにて解析された、前記ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果、及び、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れの解析結果を前記表示部に表示させる画面表示ステップと、を実行させることを特徴とする。
【符号の説明】
【０２００】
１００  端末装置
１０２  制御部
１０２ａ  条件送信部
１０２ｂ  情報取得部
１０２ｃ  解析部
１０２ｄ  干渉検出部
１０２ｅ  保護措置適用部
１０２ｆ  画面生成部
１０２ｇ  画面表示部
１０２ｈ  変更部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  ＢＩＭモデルデータベース
１０６ｂ  計算式ファイル
１０６ｃ  解析結果データベース
１０８  入出力制御インターフェース部
１１４  表示部
１１６  音声出力部
１１８  入力部
２００  サーバ装置
２０２  制御部
２０２ａ  条件受信部
２０２ｂ  昇降機モデリング部
２０２ｃ  情報提供部
２０２ｄ  解析部
２０２ｅ  干渉検出部
２０２ｆ  保護措置適用部
２０２ｇ  画面生成部
２０２ｈ  画面表示制御部
２０２ｉ  変更部
２０４  通信制御インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  パーツ情報データベース
２０６ｂ  ＢＩＭモデルファイル
２０６ｃ  計算式ファイル
２０６ｄ  解析結果データベース
３００  ネットワーク
４００  ＢＩＭ装置
４０２  制御部
４０２ａ  条件設定部
４０２ｂ  昇降機モデリング部
４０２ｃ  解析部
４０２ｄ  干渉検出部
４０２ｅ  保護措置適用部
４０２ｆ  画面生成部
４０２ｇ  画面表示部
４０２ｈ  変更部
４０６  記憶部
４０６ａ  パーツ情報データベース
４０６ｂ  ＢＩＭモデルデータベース
４０６ｃ  計算式ファイル
４０６ｄ  解析結果データベース
４０８  入出力制御インターフェース部
４１４  表示部
４１６  音声出力部
４１８  入力部
【要約】
【課題】昇降機の設備計画を提案する際、提案する昇降機を組み込んだ状態を視覚的に分かりやすく表示できるＢＩＭシステム及び方法を提供することを課題とする。
【解決手段】実施形態のＢＩＭシステムは、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の長尺物の揺れを解析する。そして、ＢＩＭシステムは、昇降機の長尺物と当該昇降機の昇降路内機器との干渉部位を検出する。そして、ＢＩＭシステムは、検出された干渉部位に応じて、長尺物を昇降路内機器の突出物から保護するための突出物保護措置を含むＢＩＭパーツを作成する。そして、ＢＩＭシステムは、突出物保護措置を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、建築物の揺れの解析結果、及び、昇降機の長尺物の揺れの解析結果を表示部に表示させる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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