(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天候情報に応じて出力が変動する発電装置と電力貯蔵補償装置とを組み合わせて電力系統へ電力を供給する連系システムにおいて前記電力貯蔵補償装置を構成し前記発電装置の出力の変動を補償する、ナトリウム−硫黄電池の制御方法であって、
天候情報を基に、一定期間内に、前記ナトリウム−硫黄電池の放電深度管理値を補正ないし再設定する時期を定め、その時期に、ナトリウム−硫黄電池の放電深度管理値を補正ないし再設定するナトリウム−硫黄電池の制御方法。
【請求項２】
前記一定期間が、１月以内である請求項１に記載のナトリウム−硫黄電池の制御方法。
【請求項３】
前記ナトリウム−硫黄電池の放電深度管理値を補正ないし再設定する時期に向けて、
前記連系システムの出力目標値を、電力補償を目的としたときに設定する出力目標値より高くするか、又は、前記ナトリウム−硫黄電池の充放電目標値を、電力補償を目的としたときに設定する充放電目標値より高くして、ナトリウム−硫黄電池を放電末に導き、放電末の検知により、前記放電深度管理値の補正又は再設定をする請求項１又は２に記載のナトリウム−硫黄電池の制御方法。
【請求項４】
前記ナトリウム−硫黄電池の放電深度管理値を補正ないし再設定する時期に向けて、
前記連系システムの出力目標値を、電力補償を目的としたときに設定する出力目標値より低くするか、又は、前記ナトリウム−硫黄電池の充放電目標値を、電力補償を目的としたときに設定する充放電目標値より低くして、ナトリウム−硫黄電池を充電末に導き、充電末の検知により、前記放電深度管理値の補正又は再設定をする請求項１又は２に記載のナトリウム−硫黄電池の制御方法。
【請求項５】
前記天候情報に応じて出力が変動する発電装置が、風力、太陽光、地熱のうち１又は２以上の自然エネルギーを用いた自然エネルギー発電装置である請求項１〜４の何れか一項に記載のナトリウム−硫黄電池の制御方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小規模の連系システムにおいて好適に用いられる、ナトリウム−硫黄電池の制御方法に関する。小規模の連系システムとは、風力発電装置等の出力が変動する発電装置と、小さい定格容量のナトリウム−硫黄電池を有する電力貯蔵補償装置と、を組み合わせて電力系統へ電力を供給するシステムである。
【背景技術】
【０００２】
近年、風力、太陽光、地熱等から電力を作り出す自然エネルギー発電装置が注目を集め、実用化されている。自然エネルギー発電装置は、石油等の限りある資源を使用せず、自然に無尽蔵に存在するエネルギー源を用いるクリーンな発電装置であり、二酸化炭素の排出を抑制し得るので、地球温暖化防止の観点から、世界的に、導入する企業、自治体等は増加しつつある。【０００３】
しかし、自然界からもたらされるエネルギーは、刻一刻と変動することから、自然エネルギー発電装置には、出力の変動が避けられない、という普及に向けての障害がある。【０００４】
そこで、この障害を取り除き、出力の一定化を図るため、自然エネルギー発電装置を採用する場合には、その自然エネルギー発電装置と、二次電池を主構成機器とする電力貯蔵補償装置と、を組み合わせた連系（発電）システムが構築される。【０００５】
二次電池のうちナトリウム−硫黄電池は、エネルギー密度が高く、短時間で高出力が可能であり、且つ、高速応答性に優れるという特長がある。そのため、充電及び放電を制御する双方向変換器を併設することによって、数百ｍ秒〜数秒オーダーで起き得る自然エネルギー発電装置の出力の変動を、補償することが可能である。それが故に、自然エネルギー発電装置に、ナトリウム−硫黄電池を構成機器とする電力貯蔵補償装置を組み合わせた連系システムは、望ましい発電システムといえる。【０００６】
尚、本願と課題を同じくする先行技術は存在しないようであるが、技術内容が関連するものとして、例えば、特許文献１（特開２００３−３１７８０８号公報）、特許文献２（特開２００８−０８４６７７号公報）を挙げることが出来る。
【発明の概要】
【０００７】
ところで、従来、ナトリウム−硫黄電池を構成機器とする電力貯蔵補償装置では、ナトリウム−硫黄電池の例えば放電深度は、初期に設定された放電深度から、充電、放電にかかる電流値をシーケンサ等の制御装置に取り込み加減し（例えば充電なら加算、放電なら減算等）積算することにより求められ、管理されている。
【０００８】
しかし、双方向変換器による充電及び放電の制御上の電流値と、実際の電流値と、の間には僅かに誤差が生じ、電流値のアナログ／デジタル変換を行うことによっても僅かながら誤差が生じ、シーケンサで電流値を長時間積算することによって、それらの誤差も積算される。そのため、長期にわたって連系システムの運転をしていると、電力貯蔵補償装置を構成するナトリウム−硫黄電池において、実際の放電深度と、制御装置が管理する管理値と、の間には、どうしてもズレが生じてしまう。
【０００９】
従って、上記連系システムにおいて、電力貯蔵補償装置を構成するナトリウム−硫黄電池の放電深度（又は残存容量）を精度よく管理するためには、放電深度の管理値を補正ないし再設定する必要がある。
【００１０】
ナトリウム−硫黄電池が、負荷平準化システムにおける電力貯蔵補償装置の主構成機器として使用される場合には、上記のズレが問題化することはない。負荷平準化システムでは、例えば、昼間が終わった夕刻に放電末となり、あるいは、夜間が終わった日の出時に充電末となり、これらの際に、ナトリウム−硫黄電池について、放電深度の管理値を補正ないし再設定することが出来、それによって、上記ズレを解消し得るからである。
【００１１】
ところが、自然エネルギー発電装置と組み合わせる電力貯蔵補償装置においては、通常、ナトリウム−硫黄電池に放電末又は充電末を迎えさせることは好ましくなく、容易には放電深度の管理値を補正ないし再設定することが出来ない。何故ならば、放電末を迎えたナトリウム−硫黄電池は、その後、一定量の充電をするまでは、放電方向の変動電力補償に使えず、同様に、充電末を迎えたナトリウム−硫黄電池は、その後、一定量の放電をするまでは、充電方向の変動電力補償に使えなくなるからである。
【００１２】
一方、自然エネルギー発電装置が発電電力を変動させることから、電力貯蔵補償装置においては電力の入力又は出力が頻繁に繰り返され、電力貯蔵補償装置を構成するナトリウム−硫黄電池も連続的に充放電を繰り返すことになる。そのため、自然エネルギー発電装置との連系システムにおけるナトリウム−硫黄電池では、負荷平準化システムに適用される場合に比して、上記ズレが、より大きくなり易く、精度よく放電深度の管理を行うことは、より困難である。
【００１３】
ナトリウム−硫黄電池において、実際の放電深度と管理値との間にズレが生じていると、突然、充電末になり充電が継続出来なくなったり、突然、放電末になり放電が継続出来なくなり、自然エネルギー発電装置の出力変動を補償している最中に停止してしまう、という問題が起り得て、好ましくない。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、出力が変動する自然エネルギー発電装置と、ナトリウム−硫黄電池を構成機器とする電力貯蔵補償装置と、を組み合わせた連系システムにおいて、ナトリウム−硫黄電池の放電深度を精度よく管理する手段を提供することである。
【００１５】
尚、大規模の連系システムにおいて、ナトリウム−硫黄電池の放電深度を精度よく管理する手段については、特許文献２に提案がなされている。大規模の連系システムとは、出力が変動する発電装置と、複数の（大容量の）ナトリウム−硫黄電池を有する電力貯蔵補償装置と、を組み合わせて電力系統へ電力を供給するシステムである。
【００１６】
しかし、例えば、孤島や限定された一定地域の電力系統へ電力を供給する、小規模の連系システムにおいては、ナトリウム−硫黄電池を複数の制御単位で設けることは、コスト面から好ましくない。
【００１７】
そこで、本発明においては、定格容量が小さいナトリウム−硫黄電池を有する電力貯蔵補償装置を組み合わせた小規模の連系システムにおいても、有効に使用可能な、ナトリウム−硫黄電池の放電深度管理手段の提供を、併せて課題とする。
【００１８】
研究が重ねられた結果、天候情報を基に、一定期間内に、電力貯蔵補償装置を構成するナトリウム−硫黄電池の放電深度を補正ないし再設定する時期を定め、その特定した時期においてナトリウム−硫黄電池の放電深度を補正ないし再設定することによって、上記課題を解決出来ることが見出された。具体的には、本発明によれば、以下の手段が提供される。
【００１９】
即ち、本発明によれば、出力が変動する発電装置と電力貯蔵補償装置とを組み合わせて電力系統へ電力を供給する連系システムにおいて電力貯蔵補償装置を構成し発電装置の出力の変動を補償する、ナトリウム−硫黄電池の制御方法であって、天候情報を基に、一定期間内に、ナトリウム−硫黄電池の放電深度を補正ないし再設定する時期を定め、その時期に、ナトリウム−硫黄電池の放電深度を補正ないし再設定するナトリウム−硫黄電池の制御方法が提供される。
【００２０】
本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法は、連系システムが小規模の場合に、特に好適な方法であり、電力貯蔵補償装置（ナトリウム−硫黄電池）も、供給先の電力系統も、小規模である場合がある。小規模なナトリウム−硫黄電池とは、例えば、定格出力が２ＭＷ以下、又は１ＭＷ以下、更には８００ｋＷ以下のものである。又、一般に、電力系統とは、電力設備の集合体のことを指し、この語からは大規模な電力システムがイメージされるが、本明細書における電力系統には、エネルギーを送る手段であれば、孤島等における、発電装置がディーゼルエンジンのみで構成されるような、小規模の電力系統も含まれる。
【００２１】
天候情報とは、その連系システムが配設される地域の天候情報であり、出力が変動する発電装置が風力発電装置である場合には風速や風向き等の情報、太陽光発電装置である場合には晴れ曇り（その変化）や日照時間等の情報、が該当する。本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法では、天候情報に加えて、季節情報に基づいて、一定期間内に、ナトリウム−硫黄電池の放電深度を補正ないし再設定する時期を定めることも好ましい。例えば、太陽光のエネルギーは、季節によって変わり得るからである。
【００２２】
本明細書において、ナトリウム−硫黄電池の系列単位としては、１つの制御系で制御されるナトリウム−硫黄電池を１系列とし、単電池、ブロック、モジュール等の数や、出力の大きさで決まるものではない。ナトリウム−硫黄電池が電力貯蔵補償装置を構成する場合において、１基の双方向変換器の制御下におかれるナトリウム−硫黄電池を、１系列のナトリウム−硫黄電池として取り扱うものとする。
【００２３】
本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法においては、上記一定期間内が、１月（ひとつき）以内であることが好ましい。
【００２４】
上記一定期間内は２週間以内であることが、より好ましく、上記一定期間内が１週間以内であることが、特に好ましい。
【００２５】
本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法においては、ナトリウム−硫黄電池の放電深度を補正ないし再設定する時期に向けて、連系システムの出力目標値を、電力補償を目的としたときに設定する出力目標値より高くするか、又は、ナトリウム−硫黄電池の充放電（出力）目標値を、電力補償を目的としたときに設定する充放電目標値より高くして、ナトリウム−硫黄電池を放電末に導き、放電末の検知により、放電深度管理値の補正又は再設定をすることが好ましい。
【００２６】
あるいは、ナトリウム−硫黄電池の放電深度を補正ないし再設定する時期に向けて、連系システムの出力目標値を、電力補償を目的としたときに設定する出力目標値より低くするか、又は、ナトリウム−硫黄電池の充放電（出力）目標値を、電力補償を目的としたときに設定する充放電目標値より低くして、ナトリウム−硫黄電池を充電末に導き、充電末の検知により、放電深度管理値の補正又は再設定をすることが好ましい。
【００２７】
本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法において、電力補償を目的としたときに設定する出力目標値とは、継続して、（自然エネルギー）発電装置の出力の変動を補償し、連系システムの出力を一定にし得る、充電電力又は放電電力の値である。放電末又は充電末の検知は、電池電圧に基づく公知の手段に基づいて行なうことが出来る。
【００２８】
本明細書において、ナトリウム−硫黄電池の充放電目標値につき、高くすることは放電側にシフトすることを意味し、低くすることは充電側にシフトすることを意味する。連系システムの出力目標値と、出力が変動する発電装置の出力値と、の差が、ナトリウム−硫黄電池の放電目標値又は充電目標値になるから、連系システムの出力目標値を通常の出力目標値より高くすることと、ナトリウム−硫黄電池の充放電目標値を通常の充放電目標値より高くすることは、本発明において同義であり、連系システムの出力目標値を通常の出力目標値より低くすることと、ナトリウム−硫黄電池の充放電目標値を通常の充放電目標値より低くすることは、同様に本発明において同義である。
【００２９】
本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法は、上記出力が変動する発電装置が、風力、太陽光、地熱のうち１又は２以上の自然エネルギーを用いた自然エネルギー発電装置である場合に、好適に使用される。
【００３０】
例えば、出力が変動する発電装置が、風力発電装置であれば、本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法は、風力発電装置と電力貯蔵補償装置とを組み合わせて電力系統へ電力を供給する連系システムにおいて電力貯蔵補償装置を構成し風力発電装置の出力の変動を補償する、ナトリウム−硫黄電池の制御方法であって、風速、風向き等の情報を基に、一定期間内に、ナトリウム−硫黄電池の放電深度を補正ないし再設定する時期を定め、その時期に、ナトリウム−硫黄電池の放電深度を補正ないし再設定するナトリウム−硫黄電池の制御方法、となる。
【００３１】
本明細書において、放電深度管理値の補正又は再設定とは、実際の放電深度と管理値との間のズレをなくすことをいう。本明細書において、放電深度管理値の補正又は再設定と表現するが、単に補正、単に再設定といっても、同義である。又、放電深度を正確に管理出来れば、残存容量もわかるから、本明細書において、放電深度は、残存容量に置き換えることが出来る。
【００３２】
本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法は、天候情報を基に、一定期間内に、ナトリウム−硫黄電池の放電深度を補正ないし再設定する時期を定め、その時期に、ナトリウム−硫黄電池の放電深度を補正ないし再設定するので、連系システムの出力への影響を抑制しつつ、ナトリウム−硫黄電池について実際の放電深度と管理値とのズレをなくすことが出来る。定期的に放電深度が補正ないし再設定されるから、電力貯蔵補償装置を構成するナトリウム−硫黄電池の放電深度は精度よく管理され、突然、充電末になって充電が継続出来なくなったり、突然、放電末になって放電が継続出来なくなって、自然エネルギー発電装置の出力変動を補償することが不可能になる、という問題は生じない。
【００３３】
例えば、出力が変動する発電装置が、風力発電装置であれば、風速、風向き等の情報や必要に応じて季節の情報を基に、（例えば）１週間以内に、（例えば）連続した強風がある時期、連続して無風となる時期、及び安定した風速の風がある時期、の何れかが予見される場合に、それらの何れかをナトリウム−硫黄電池の放電深度を補正ないし再設定する時期として定める。連続した強風がある時期が予見されれば、そこでは充電する必要があるから、それ以前に、その時期に向けて、連系システムの出力目標値を通常の出力目標値より高くするか、又は、ナトリウム−硫黄電池の充放電目標値を通常の充放電目標値より高くして、ナトリウム−硫黄電池を放電末に導き、放電末の検知により、放電深度管理値の補正又は再設定をする。連続して無風となる時期が予見されれば、そこでは放電する必要があるから、それ以前に、その時期に向けて、連系システムの出力目標値を通常の出力目標値より低くするか、又は、ナトリウム−硫黄電池の充放電目標値を通常の充放電目標値より低くして、ナトリウム−硫黄電池を充電末に導き、充電末の検知により、放電深度管理値の補正又は再設定をする。安定した風速の風がある時期が予見される場合には、充電末及び放電末の何れかの検知により、放電深度管理値の補正又は再設定をすることが出来る。そして、このように放電深度管理値の補正又は再設定をする時期を選べば、その時期に、ナトリウム−硫黄電池が充電末及び放電末の何れかの状態になって風力発電装置の出力変動を補償することが出来なくても、連系システムの出力への影響は抑制される。
【００３４】
本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法によれば、必ず一定期間内には、放電深度管理値は補正又は再設定がなされる。従って、本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法で制御されたナトリウム−硫黄電池を用いた電力貯蔵補償装置によって、長期間継続して自然エネルギー発電装置の出力変動を補償することが可能であり、連系システムの長期運転にかかる信頼性は、著しく向上する。
【００３５】
本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法によれば、ナトリウム−硫黄電池に対して放電深度管理値の補正又は再設定をするために、ナトリウム−硫黄電池を複数（の制御系）に分割したり、予備系列を設ける必要はないから、より廉価な電力貯蔵補償装置を構築することが出来、小規模の連系システムとしてもコスト面で優る。
【００３６】
本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法は、風力、太陽光、地熱等の自然エネルギーを用いた、出力が変動する発電装置と、電力貯蔵補償装置と、を組み合わせて電力系統へ電力を供給する連系システムにおいて、上記電力貯蔵補償装置を構成するナトリウム−硫黄電池を制御する方法として利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】出力が変動する発電装置と電力貯蔵補償装置とを有する連系システムの一例を表すシステム構成図である。
【図２】本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法を説明するためのグラフであり、ナトリウム−硫黄電池の運転スケジュールを表すグラフである。
【図３】風力発電装置の出力と連系システムの出力目標値の一例を表すグラフである。
【図４】風力発電装置の出力と連系システムの出力目標値の一例を表すグラフであり、図３に比して、連系システムの出力目標値を高くした場合の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明について、適宜、図面を参酌しながら、実施の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されて解釈されるべきものではない。本発明の要旨を損なわない範囲で、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良、置換を加え得るものである。例えば、図面は、好適な本発明の実施の形態を表すものであるが、本発明は図面に表される態様や図面に示される情報により制限されない。本発明を実施し又は検証する上では、本明細書中に記述されたものと同様の手段若しくは均等な手段が適用され得るが、好適な手段は、以下に記述される手段である。
【００３９】
先ず、連系システムについて説明する。図１に示されるシステム構成図は、出力が変動する発電装置と電力貯蔵補償装置とを有する連系システムの一例を表している。図１に示される連系システム８は、風の力を風車の回転に変え発電機を回す風力発電装置７（自然エネルギー発電装置）と、電力貯蔵補償装置５と、を有する。そして、電力貯蔵補償装置５は、電力を貯蔵し出力することが可能な二次電池であるナトリウム−硫黄電池３、直流／交流変換機能を有する双方向変換器４、及び変圧器９を備える。双方向変換器４は、例えばチョッパとインバータあるいはインバータから構成することが出来る。連系システム８には、風力発電装置７が１系列備わり、ナトリウム−硫黄電池３（電力貯蔵補償装置５）が１系列備わっている。
【００４０】
一般に、連系システムでは、発電装置として自家発電装置が加わり、負荷としてナトリウム−硫黄電池のヒータやその他の補機が存在するが、連系システム８では省略している。これらは、本発明に係るナトリウム−硫黄電池の制御方法においては、出力が変動する発電装置（風力発電装置７）の発電する電力に含まれるもの（加え又は減じたもの）として考えればよい。
【００４１】
連系システム８においては、電力貯蔵補償装置５においてナトリウム−硫黄電池３の放電を行い、電力計４２で測定される電力ＰＮが、風力発電装置７により発電された電力（電力計４３で測定される電力ＰＷ）の出力変動を補償する。具体的には、連系システム８全体として出力する電力（電力計４１で測定される電力ＰＴ）が、ＰＴ＝ＰＷ＋ＰＮ＝一定（ＰＮ＝ＰＴ−ＰＷ）を満たすように、ナトリウム−硫黄電池３の放電（即ち電力ＰＮ）を制御することによって、連系システム８全体として出力する電力ＰＴを安定した品質のよい電力にして、例えば配電変電所と電力需要家間の電力系統１に供給する。
【００４２】
又、連系システム８では、風力発電装置７により発電された電力ＰＷの出力変動に合わせて、電力貯蔵補償装置５においてナトリウム−硫黄電池３の充電を行う。具体的には、電力計４２で測定される電力ＰＮが、ＰＮ＝−ＰＷとなるように、ナトリウム−硫黄電池３の充電（即ち電力−ＰＮ）を制御することによって、変動する電力ＰＷを消費して、連系システム８全体として出力する電力ＰＴを０にすることが可能である。
【００４３】
ナトリウム−硫黄電池３を放電する場合、充電する場合の何れの場合も、電力貯蔵補償装置５において、風力発電装置７からの出力（電力ＰＷ）に基づき、その出力を補償する電力を入力又は出力させるように、双方向変換器４の制御目標値を変更することによってナトリウム−硫黄電池３を充電又は放電させて、風力発電装置７の出力変動を吸収する。
【００４４】
次に、図２〜図４を参照して、ナトリウム−硫黄電池３の制御方法について説明する。ここでは、図１に示される連系システム８において、系統との取引電力ＰＴを一定に保ちながら、ナトリウム−硫黄電池３を充放電するとともに、風速、風向き等の情報を基に、１週間以内に、安定した風速の風がある時期（図２における期間Ｃ）が予見される場合に、その時期にナトリウム−硫黄電池３の放電深度を補正ないし再設定する場合の、ナトリウム−硫黄電池３の制御方法を説明する。
【００４５】
図２は、ナトリウム−硫黄電池３の制御方法を説明するためのグラフであり、図２には、ナトリウム−硫黄電池３の運転スケジュールが表されている。図２において、横軸が時間軸であり、期間Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが示されている。図２の縦軸には、ナトリウム−硫黄電池３の電池電圧及び放電深度、双方向変換器４の制御動作（充電方向又は放電方向）が示されている。即ち、図２は、電池電圧、放電深度、及び双方向変換器４の制御動作を、同じ時間軸で表したグラフである。そして、図３及び図４は、風力発電装置７の出力と、風力発電装置７と電力貯蔵補償装置５（ナトリウム−硫黄電池３）とからなる連系システム８の出力目標値の一例を表すグラフであり、図３は期間Ａにおけるグラフであり、図４は期間Ｂにおけるグラフである。
【００４６】
図３及び図４には、風力発電装置７の出力曲線５２と、同時間における風力発電装置７と電力貯蔵補償装置５（ナトリウム−硫黄電池３）とからなる連系システム８の出力目標値曲線５１ａ，５１ｂと、がそれぞれ表されている。尚、これら図３及び図４では、出力目標値曲線５１ａ，５１ｂの相違を理解し易くするために、同一の出力曲線５２が描かれるとともに、一例として、図４に示される出力目標値曲線５１ｂは、図３に示される出力目標値曲線５１ａを、（出力が高く（大きく）なるように）平行移動したものとして表されている。
【００４７】
風力発電装置７の出力が連系システム８の出力目標値より高い場合には、ナトリウム−硫黄電池３は充電し、風力発電装置７の出力が連系システム８の出力目標値より低い場合には、ナトリウム−硫黄電池３は放電する。このナトリウム−硫黄電池の充放電動作により、風力発電装置７の出力変動は補償される。
【００４８】
具体的には、図３及び図４において、連系システム８の出力目標値曲線５１ａ，５１ｂと風力発電装置７の出力曲線５２との差分（図中の充電側差分５３又は放電側差分５４）が、ナトリウム−硫黄電池３に充電又は放電される電力である。この電力の値を、双方向変換器４の制御目標値（ｋＷ）として、ナトリウム−硫黄電池３が充放電を繰り返す。双方向変換器４の制御目標値が変わること（換言すれば、連系システム８の出力目標値が変わること）によって、ナトリウム−硫黄電池３が双方向変換器４の制御目標値に従ったときの、連系システム８からの出力は、連系システム８の出力目標値曲線５１ａ，５１ｂのように緩やかに変動するが、風力発電装置７の大きな出力変動は吸収され、より滑らかな安定した出力の発電装置となる。
【００４９】
ナトリウム−硫黄電池３は、期間Ａでは、連系システム８の出力目標値曲線５１ａに従って、通常の充放電動作を行なうように制御される。即ち、ナトリウム−硫黄電池３が継続して風力発電装置７の出力の変動を補償し、連系システム８としての出力を一定にし得るように、ナトリウム−硫黄電池３は、その放電深度を中央付近（例えば５０％±２０％）に維持しながら、充放電を行なう。
【００５０】
そして、風速、風向き等の情報や季節の情報を基に、１週間以内に、安定した風速の風がある時期（期間Ｃ）が予見されたら、その時期（期間Ｃ）に放電末になるように、期間Ｃに向けて、連系システム８の出力目標値を高くする。これが期間Ｂにおけるナトリウム−硫黄電池３の動作である。即ち、期間Ｂにおいては、出力目標値を、出力目標値曲線５１ａから、出力目標値曲線５１ｂに、変更する。換言すれば、出力目標値曲線５１ｂは、期間Ｃの最初にナトリウム−硫黄電池３が放電末を迎えるように求められた出力目標値に基づく曲線である。出力目標値を出力目標値曲線５１ｂに変更すると、図４に示されるように、連系システム８の出力目標値曲線５１ｂと風力発電装置７の出力曲線５２との差分は、放電側差分５４のみとなるので、ナトリウム−硫黄電池３は放電末に導かれることになる。
【００５１】
期間Ｃにおいて放電末が検知されたら、そこで、ナトリウム−硫黄電池３の放電深度管理値を、補正又は再設定すればよい。そして、その後、期間Ｄにおいて充電を行ない、一定量の充電を終えたら、通常の充放電動作に戻る（期間Ａ）。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、小規模の連系システムにおいて好適に用いられる、ナトリウム−硫黄電池の制御方法として、好適に利用される。
【符号の説明】
【００５３】
１  電力系統
３  ナトリウム−硫黄電池
４  双方向変換器
５  電力貯蔵補償装置
７  風力発電装置
８  連系システム
９  変圧器
４１，４２，４３  電力計
５１ａ，５１ｂ  連系システムの出力目標値曲線
５２  風力発電装置の出力曲線
５３  充電側差分（連系システムの出力目標値（曲線）と風力発電装置の出力（曲線）との間の差分であり、ナトリウム−硫黄電池が充電となる側の差分）
５４  放電側差分（連系システムの出力目標値（曲線）と風力発電装置の出力（曲線）との間の差分であり、ナトリウム−硫黄電池が放電となる側の差分）
【図１】
0005529028.tif 000002
【図２】
0005529028.tif 000003
【図３】
0005529028.tif 000004
【図４】
0005529028.tif 000005