(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、前記レンズを支持するレンズ支持部と、前記レンズ支持部の後方に位置する基部とを備え、光ファイバと接続される光コネクタ装置であって、
測定台と前記測定台の上方に位置するカメラとを備えた測定器によって前記レンズと前記光ファイバとの位置関係を測定可能な光コネクタ装置であり、
前記基部は、前記測定台に搭載されうる第１被搭載面及び第２被搭載面と、前記光ファイバを収容する収容部とを備えており、
前記収容部は、収容した前記光ファイバと当接する第１当接面と第２当接面とを備えて、前後方向に延びており、
前記第１当接面は、前記第１被搭載面と直交する面内に位置しており、前記測定台に前記第１被搭載面を搭載したときに前記第１当接面の位置を前記カメラによって特定可能であり、
前記第２当接面は、前記第２被搭載面と直交する面内に位置しており、前記測定台に前記第２被搭載面を搭載したときに前記第２当接面の位置を前記カメラによって特定可能であり、
前記レンズの光軸中心は、前記測定台に前記第１被搭載面を搭載したときにも、前記測定台に前記第２被搭載面を搭載したときにも、前記カメラによって特定可能である
光コネクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光コネクタ装置であって、
前記レンズは、前記レンズ支持部の前方に突出した凸レンズである
光コネクタ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光コネクタ装置であって、
前記レンズ支持部は、前記レンズの光軸中心を示す示唆部を備えており、
前記示唆部は、前記測定台に前記第１被搭載面を搭載したとき、又は、前記測定台に前記第２被搭載面を搭載したときに、前記カメラによって特定可能である
光コネクタ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光コネクタ装置であって、
前記第１当接面と前記第２当接面とは直交しており、これにより、前記収容部に前記第１当接面と前記第２当接面との接続部が形成されている
光コネクタ装置。
【請求項５】
請求項４記載の光コネクタ装置であって、
前記接続部の近傍に、前記基部を貫通する吸引孔が形成されている
光コネクタ装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の光コネクタ装置であって、
仮保持部材を更に備えており、
前記仮保持部材は、前記基部に固定される固定部と、仮保持面とを備えており、
前記仮保持面は、前記固定部が前記基部に固定された状態において、前記第１当接面と前記第２当接面の双方に斜交する面内を前後方向に延びており、前記収容部に収容された前記光ファイバを前記第１当接面及び前記第２当接面に向けて押し付ける
光コネクタ装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の光コネクタ装置であって、
前記レンズ支持部と前記基部とは一体形成されており、
前記レンズ支持部は、前面及び後面を有する略板状の形状を有しており、
前記レンズは、前記前面上に形成されており、
前記基部は、前後方向に延びる第１板部と第２板部とを略Ｌ字状に組み合わせた形状を有しており、
前記第１板部の対向する面の一方が前記第１当接面であり、他方が前記第２被搭載面であり、
前記第２板部の対向する面の一方が前記第２当接面であり、他方が前記第１被搭載面である
光コネクタ装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の光コネクタ装置であって、
前記基部は、前記第１被搭載面と前記第２被搭載面の少なくとも一方から突出する凸部を備えている
光コネクタ装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の光コネクタ装置であって、
前記基部には２以上の前記収容部が形成されている
光コネクタ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光コネクタ装置であって、
前記基部は前記第２被搭載面を２面備えており、
前記第２当接面は、２面の前記第２被搭載面の双方と直交する面内に位置している
光コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを収容する収容部とその光ファイバに対して光学的に結合されるレンズとを有する光コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の光コネクタ装置としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１の光コネクタ装置は、図１３に示すように、光ファイバを収容するファイバガイド溝が形成されたファイバ保持部と、レンズが形成されたレンズ形成部とを備えている。レンズとファイバガイド溝には位置的な対応付けがなされている。特許文献１によれば、このレンズとファイバガイド溝の対応付けにより、光ファイバとレンズとの位置合わせを簡易な組立工程にて行うことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４１２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モールド品として光コネクタ装置を製造すると、その製造工程において光コネクタ装置に少なくとも部分的に反りや段差が生じてしまうことがある。かかる反りや段差によるレンズと光ファイバとの位置ズレ（軸ズレ）の問題点は、特許文献１の光コネクタ装置においても生じ得る。従って、レンズと光ファイバとの位置ズレ量（軸ズレ量）を測定する必要があるが、特に高さ方向の軸ズレ量を視認することは困難であり、光量の減衰量を測定する等により軸ズレ量を間接的に評価することになる。しかしながら、かかる評価には時間がかかり、コスト的にも問題がある。
【０００５】
本発明は、軸ズレ量を直接測定可能な光コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、第１の光コネクタ装置として、レンズと、前記レンズを支持するレンズ支持部と、前記レンズ支持部の後方に位置する基部とを備え、光ファイバと接続される光コネクタ装置であって、
測定台と前記測定台の上方に位置するカメラとを備えた測定器によって前記レンズと前記光ファイバとの位置関係を測定可能な光コネクタ装置であり、
前記基部は、前記測定台に搭載されうる第１被搭載面及び第２被搭載面と、前記光ファイバを収容する収容部とを備えており、
前記収容部は、収容した前記光ファイバと当接する第１当接面と第２当接面とを備えて、前後方向に延びており、
前記第１当接面は、前記第１被搭載面と直交する面内に位置しており、前記測定台に前記第１被搭載面を搭載したときに前記第１当接面の位置を前記カメラによって特定可能であり、
前記第２当接面は、前記第２被搭載面と直交する面内に位置しており、前記測定台に前記第２被搭載面を搭載したときに前記第２当接面の位置を前記カメラによって特定可能である
光コネクタ装置が得られる。
【０００７】
また、本発明によれば、第２の光コネクタ装置として、第１の光コネクタ装置であって、
前記レンズは、前記レンズ支持部の前方に突出した凸レンズであり、
前記レンズの光軸中心は、前記測定台に前記第１被搭載面を搭載したときにも、前記測定台に前記第２被搭載面を搭載したときにも、前記カメラによって特定可能である
光コネクタ装置が得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、第３の光コネクタ装置として、第１又は第２の光コネクタ装置であって、
前記レンズ支持部は、前記レンズの光軸中心を示す示唆部を備えており、
前記示唆部は、前記測定台に前記第１被搭載面を搭載したとき、又は、前記測定台に前記第２被搭載面を搭載したときに、前記カメラによって特定可能である
光コネクタ装置が得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第４の光コネクタ装置として、第１乃至第３のいずれかの光コネクタ装置であって、
前記第１当接面と前記第２当接面とは直交しており、これにより、前記収容部に前記第１当接面と前記第２当接面との接続部が形成されている
光コネクタ装置が得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第５の光コネクタ装置として、第４の光コネクタ装置であって、
前記接続部の近傍に、前記基部を貫通する吸引孔が形成されている
光コネクタ装置が得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第６の光コネクタ装置として、第１乃至第５のいずれかの光コネクタ装置であって、
仮保持部材を更に備えており、
前記仮保持部材は、前記基部に固定される固定部と、仮保持面とを備えており、
前記仮保持面は、前記固定部が前記基部に固定された状態において、前記第１当接面と前記第２当接面の双方に斜交する面内を前後方向に延びており、前記収容部に収容された前記光ファイバを前記第１当接面及び前記第２当接面に向けて押し付ける
光コネクタ装置が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第７の光コネクタ装置として、第１乃至第６のいずれかの光コネクタ装置であって、
前記レンズ支持部と前記基部とは一体形成されており、
前記レンズ支持部は、前面及び後面を有する略板状の形状を有しており、
前記レンズは、前記前面上に形成されており、
前記基部は、前後方向に延びる第１板部と第２板部とを略Ｌ字状に組み合わせた形状を有しており、
前記第１板部の対向する面の一方が前記第１当接面であり、他方が前記第２被搭載面であり、
前記第２板部の対向する面の一方が前記第２当接面であり、他方が前記第１被搭載面である
光コネクタ装置が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第８の光コネクタ装置として、第１乃至第７のいずれかの光コネクタ装置であって、
前記基部は、前記第１被搭載面と前記第２被搭載面の少なくとも一方から突出する凸部を備えている
光コネクタ装置が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第９の光コネクタ装置として、第１乃至第６のいずれかの光コネクタ装置であって、
前記基部には２以上の前記収容部が形成されている
光コネクタ装置が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第１０の光コネクタ装置として、第９の光コネクタ装置であって、
前記基部は前記第２被搭載面を２面備えており、
前記第２当接面は、２面の前記第２被搭載面の双方と直交する面内に位置している
光コネクタ装置が得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光コネクタ装置を測定台に搭載したときに、測定台の上方に位置するカメラによって、光ファイバと当接する第１当接面と第２当接面の位置を特定することができることから、光コネクタ装置における左右方向及び上下方向の軸ズレ量を直接的に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態による光コネクタ装置を、第１被搭載面が測定台に搭載された状態で示す斜視図である。なお、カメラと測定台とは模式的に示している。
【図２】図１の光コネクタ装置を示す上面図である。
【図３】図１の光コネクタ装置を示す背面図である。
【図４】図１の光コネクタ装置を、第２被搭載面が測定台に搭載された状態で示す上面図である。
【図５】図４の光コネクタ装置を示す背面図である。
【図６】図１の光コネクタ装置の収容部に収容された光ファイバと押付部材とを示す背面図である。
【図７】本発明の実施の形態による吸引孔を備えた光コネクタ装置を示す上面図である。
【図８】図７の光コネクタ装置のVIII−VIII線に沿った断面図である。
【図９】図７の光コネクタ装置のIX−IX線に沿った断面図である。
【図１０】図１の光コネクタ装置の収容部に収容された光ファイバと仮保持部材とを示す背面図である。
【図１１】本発明の実施の形態による凸部を備えた光コネクタ装置を示す背面図である。
【図１２】本発明の実施の形態による２以上の収容部を備えた光コネクタ装置を示す背面図である。
【図１３】従来の光コネクタ装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態（以下「本実施形態」という。）について図面を使用して説明する。
【００１９】
図１及び図２に示されるように、本実施形態による光コネクタ装置１０は、レンズ２０と、レンズ２０を支持するレンズ支持部３０と、レンズ支持部３０の後方（−Ｘ方向）に位置する基部４０とを備えており、光ファイバ６０と接続される。レンズ支持部３０と基部４０とは、例えば絶縁性材料によって一体形成してもよいし、別体で成型した後に組み立ててもよい。図１から理解されるように、レンズ２０と光ファイバ６０との位置関係は、測定台７１と測定台７１の上方に位置するカメラ７２とを備えた測定器７０によって測定される。
【００２０】
図１及び図２に示されるように、レンズ支持部３０は、前面３１及び後面３２を有する略板状の形状を有している。図２から理解されるように、レンズ２０は、レンズ支持部３０の前面３１上に形成されている。詳しくは、レンズ２０は、レンズ支持部３０の前方（Ｘ方向）に突出した凸レンズであり、レンズ支持部３０と一体形成されている。レンズ支持部３０の上面３３には、２つの示唆部３４が形成されている。本実施形態による示唆部３４は、前後方向（Ｘ方向）に沿って前面３１から後面３２まで延びる凹部であり、Ｘ方向から見ると矩形状の形状を有している。示唆部３４は、Ｘ方向に沿って延びる側壁３４ａと側壁３４ｂとを備えており、側壁（３４ａ、３４ｂ）は上下方向（Ｚ方向）と平行な面内に位置している。従って、示唆部３４の側壁（３４ａ、３４ｂ）のそれぞれは、上方から見たときにＸ方向に沿って延びる１本の線として特定することができる。示唆部３４はレンズ２０の光軸中心を挟むように設けられている。詳しくは、レンズ２０の光軸は、２つの側壁３４ａの中間地点を側壁３４ａと平行に延びており、同様に、２つの側壁３４ｂの中間地点を側壁３４ｂと平行に延びている。換言すれば、示唆部３４はレンズ２０の光軸中心を示している。
【００２１】
図１に示されるように、基部４０は、前後方向に延びる第１板部４１と第２板部４２とを略Ｌ字状に組み合わせた形状を有している。第１板部４１は、左右方向（Ｙ方向）に対向する第１当接面４４１と第２被搭載面４３２とを備えており、第２板部４２は、上下方向に対向する第２当接面４４２と第１被搭載面４３１とを備えている。図２及び図３に示されるように、光コネクタ装置１０に光ファイバ６０を接続する際、光ファイバ６０は、前後方向に延びるように、かつ第１当接面４４１及び第２当接面４４２と当接するように基部４０に収容される。換言すれば、基部４０は、光ファイバ６０を収容する収容部４４を備えており、収容部４４は、収容した光ファイバ６０と当接する第１当接面４４１と第２当接面４４２とを備えて、前後方向に延びている。なお、光ファイバ６０は、接着剤等（図示せず）により、収容部４４内に固着される。
【００２２】
図１乃至図５から理解されるように、レンズ２０と光ファイバ６０との位置関係について、第１被搭載面４３１を測定台７１上に搭載した状態での測定と、第２被搭載面４３２を測定台７１上に搭載した状態での測定が行われる。即ち、第１被搭載面４３１と第２被搭載面４３２とは、レンズ２０と光ファイバ６０との位置関係を測定する際に測定台７１に搭載されうる面である。第１当接面４４１は、第１被搭載面４３１と直交する面内に位置しており、第２当接面４４２と対向する方向（図１において＋Ｚ方向）には第１当接面４４１を遮蔽する部材が設けられていない。従って、第１当接面４４１は、第１被搭載面４３１を測定台７１に搭載して上方から見たときに、Ｘ方向に延びる１本の線として特定することができる。換言すれば、測定台７１に第１被搭載面４３１を搭載したとき、第１当接面４４１の位置をカメラ７２によって特定可能である。同様に、第２当接面４４２は、第２被搭載面４３２と直交する面内に位置しており、第１当接面４４１と対向する方向（図１において＋Ｙ方向）には第２当接面４４２を遮蔽する部材が設けられていない。従って、測定台７１に第２被搭載面４３２を搭載したときに第２当接面４４２の位置をカメラ７２によって特定可能である。
【００２３】
光コネクタ装置１０を一体成型により作製する場合、レンズ２０及びレンズ支持部３０からなるレンズ側部位を作る金型（金型１）と、基部４０からなるファイバ側部位を作るための金型（金型２）とを用いて成型する。金型１と金型２とを合わせる際に、例えば、金型同士の合わせ目の位置がずれた状態で樹脂が注入された場合や、成型後の光コネクタ装置１０に反りや段差が生じてしまった場合、光コネクタ装置１０のレンズ２０の光軸と、収容部４４に収容・固着された光ファイバ６０の光軸とがずれる「軸ズレ」を起こす恐れがある。レンズ側部位とファイバ側部位とを別体で成型した後に両者を組み立てることにより光コネクタ装置１０を作製する場合についても、軸ズレにより光コネクタ装置１０の性能が著しく損なわれてしまう恐れがある。このような軸ズレは、作製された光コネクタ装置１０のレンズ側部位とファイバ側部位の寸法や、互いの位置関係が、加工公差などにより設計値（理想値）とは異なることに起因するものであり、製作上避けることができない。
【００２４】
本実施形態によれば、上述した光コネクタ装置１０の構造を利用することにより、成型後の光コネクタ装置１０に生じた軸ズレの大きさ（軸ズレ量）を測定することができる。本実施形態においては、左右方向の軸ズレ量と、上下方向の軸ズレ量とをそれぞれ測定する。以下、測定方法について説明する。以降の説明において、軸ズレ量を含めて光軸の方向についての左右方向及び上下方向は、第１被搭載面４３１を底面として光コネクタ装置１０を設置した場合の相対的方向であり、各図における左右方向及び上下方向とは一致しない場合がある。また、図２乃至図５にはレンズ２０との位置関係を示すために光ファイバ６０を表示しているが、本実施形態によれば、光ファイバ６０を収容しない状態で軸ズレ量を測定することができる。
【００２５】
左右方向の軸ズレ量は、図２及び図３に示されるように、第１被搭載面４３１を測定台７１に搭載した状態で測定する。具体的には、カメラ７２によって、例えば示唆部３４の２つの側壁３４ａの位置を測定（特定）し、その中間点を算出することでレンズ２０の光軸ＡＸの左右方向の位置を得る。また、カメラ７２によって、第１当接面４４１の位置を測定（特定）し、測定された位置から光ファイバ６０の半径ｒだけ離れた位置を算出することで、光ファイバ６０の光軸ＡＸ´の左右方向の位置を得ることができる。得られた光軸ＡＸと光軸ＡＸ´の位置を比較することで、左右方向の軸ズレ量を評価することができる。
【００２６】
上下方向の軸ズレ量は、図４及び図５に示されるように、第２被搭載面４３２を測定台７１に搭載した状態で測定する。具体的には、上方から見たときのレンズ２０のエッジと前面３１とが接触する２つの点をカメラ７２によって測定（特定）する。２つの点の中心点を算出することで、レンズ２０の光軸ＡＸの上下方向の位置を得る。また、カメラ７２によって、第２当接面４４２の位置を測定（特定）し、測定された位置から光ファイバ６０の半径ｒだけ離れた位置を算出することで、光ファイバ６０の光軸ＡＸ´の上下方向の位置を得ることができる。光軸ＡＸと光軸ＡＸ´の位置を対比することで、上下方向の軸ズレ量を評価することができる。
【００２７】
以上の説明から理解できるように、本発明による光コネクタ装置１０は、光ファイバ６０を収容することなく、カメラ７２と測定台７１とを備えた測定器７０により、軸ズレ量を直接的に測定することができる。なお、以上の説明では、光軸ＡＸの左右方向の位置は示唆部３４を使用して測定し、光軸ＡＸの上下方向の位置は前面３１からのレンズ２０の突出部分を使用して測定しているが、レンズ支持部３０の側面３５にも示唆部３４を設け、上下方向の位置を示唆部３４によって測定してもよい。換言すれば、示唆部３４は、測定台７１に第１被搭載面４３１を搭載したとき、又は、測定台７１に第２被搭載面４３２を搭載したときに、カメラ７２によって特定可能に設ければよい。また、レンズ２０の光軸中心は、測定台７１に第１被搭載面４３１を搭載したときにも、測定台７１に第２被搭載面４３２を搭載したときにも、カメラ７２によって特定可能である。従って、上面３３に示唆部３４を設けず、光軸ＡＸの左右方向の位置を前面３１からのレンズ２０の突出部によって測定することもできる。また、示唆部３４の形状は図１に示した形状に限られない。
【００２８】
図１に示されるように、本実施形態においては、第１当接面４４１と第２当接面４４２とは直交しており、これにより、収容部４４に第１当接面４４１と第２当接面４４２との接続部（接続線）４４４が形成されている。一方、第１当接面４４１と第１被搭載面４３１とが直交し、第２当接面４４２と第２被搭載面４３２とが直交する光コネクタ装置１０において、第１当接面４４１と第２当接面４４２とを斜交させる（例えば鋭角で交差させる）ことも可能である。
【００２９】
本発明による基部４０は、第１板部４１と第２板部４２とが切り離された形状に形成し、接続部４４４を備えない形状とすることもできる。また、本実施形態においては、第１当接面４４１と第２当接面４４２とが線で接続しているが、接続部４４４は、例えば曲面であってもよい。さらに、第１被搭載面４３１を測定台７１に搭載して上方から見たとき、第１当接面４４１の一部が遮蔽されていてもよく、第２被搭載面４３２を測定台７１に搭載して上方から見たとき、第２当接面４４２の一部が遮蔽されていてもよい。即ち、第１当接面４４１のうち光ファイバ６０と当接する部分の位置を、光軸ＡＸ´の左右方向の位置を算出可能な程度に上方から特定することができ、第２当接面４４２のうち光ファイバ６０と当接する部分の位置を、光軸ＡＸ´の上下方向の位置を算出可能な程度に上方から特定できればよい。
【００３０】
図６に示されるように、光ファイバ６０を収容部４４に収容する際に、押付面８２を備えた押付部材８０を使用することができる。図６（ａ）及び図６（ｂ）から理解されるように、押付面８２を収容部４４内に挿入したとき、押付面８２は第１当接面４４１と第２当接面４４２の双方に斜交するように前後方向に延びる。図６（ａ）に示されるように、光ファイバ６０を第２当接面４４２の上に設置して押付面８２を押し付けると、光ファイバ６０は第２当接面４４２に当接したまま第１当接面４４１の方に押される。図６（ｂ）に示されるように、光ファイバ６０は第２当接面４４２上をスライドして第１当接面４４１と当接し、これによって光ファイバ６０が収容部４４の所定位置に収容される。以上のように、光ファイバ６０の接着・固定時に押付部材８０を使用することにより、光ファイバ６０が自らの弾力によって所定位置からズレることを防止することができる。以上の説明から理解できるように、本発明によれば、軸ズレ量の評価及び組立てを容易に行うことができ、製作コストの低減が可能である。
【００３１】
図７乃至図９に示されるように、接続部４４４の近傍に、基部４０を貫通する吸引孔４４５を形成してもよい。本実施形態においては、２本の吸引孔４４５が接続部４４４と第１被搭載面４３１の間を貫通している。図８から理解されるように、光ファイバ６０を吸引孔４４５の近傍に設置して、吸引孔４４５の第１被搭載面４３１側からエア吸引すると、光ファイバ６０は第２当接面４４２に当接したまま第１当接面４４１に向けて移動する。その結果、光ファイバ６０は第１当接面４４１と当接し、これによって光ファイバ６０が収容部４４の所定位置に収容される。吸引孔４４５を設けることにより、光ファイバ６０を容易に所定位置に収容できると共に、光ファイバ６０の位置決め精度が向上する。吸引孔４４５は、接続部４４４と第２被搭載面４３２の間に設けてもよい。また吸引孔４４５は必要な本数だけ設ければよい。
【００３２】
図１０に示されるように、光コネクタ装置１０に、更に仮保持部材５０を備えてもよい。本実施形態による仮保持部材５０は、基部４０に固定される固定部５１と、仮保持面５２とを備えている。詳しくは、仮保持部材５０は２つの固定部５１を備えており、それぞれが第１被搭載面４３１又は第２被搭載面４３２と係止される。仮保持面５２は、固定部５１が基部４０に固定された状態において、第１当接面４４１と第２当接面４４２の双方に斜交する面内を前後方向に延びている。以上のように構成された仮保持面５２は、収容部４４に収容された光ファイバ６０を第１当接面４４１及び第２当接面４４２に向けて押し付け、これによって、光ファイバ６０を収容部４４の内部に仮保持することができる。
【００３３】
図１１に示されるように、基部４０に凸部４５を設けてもよい。図示した凸部４５は、第１被搭載面４３１から突出しているが、第２被搭載面４３２から突出させてもよい。換言すれば、基部４０に、第１被搭載面４３１と第２被搭載面４３２の少なくとも一方から突出する凸部４５を備えることができる。凸部４５を備えることで、測定台７１に凹凸がある場合にも、第１当接面４４１と第２当接面４４２とを垂直面上（Ｚ方向に平行な面上）に配置して測定することができる。なお、図１１に示した押付部材８０は、押付面８２に加えて２つの固定部８１を備えており、２つの固定部８１のそれぞれは、第１当接面４４１と第２当接面４４２に押し付けて固定される。このように、押付部材８０に固定部８１を備えることで、押付部材８０を仮保持部材５０としても機能させることもできる。
【００３４】
図１２に示されるように、基部４０に２以上の収容部４４を形成してもよい。図１２に示した基部４０は、４つの収容部４４を備えており、各収容部４４に光ファイバ６０が収容される。基部４０はＹ方向において対向する２つの第２被搭載面４３２を備えており、各収容部４４の第２当接面４４２は、２面の第２被搭載面４３２の双方と直交する面内に位置している。図１２に示した光コネクタ装置１０については、第１被搭載面４３１を測定台７１に搭載した状態と、右側の第２被搭載面４３２を測定台７１に搭載した状態と、左側の第２被搭載面４３２を測定台７１に搭載した状態の３つの状態で軸ズレ量を計測することで、全ての収容部４４の軸ズレ量を測定することができる。基部４０に２以上の収容部４４を形成する場合、例えば図１２の中心線ＣＬの右側半分だけの形状（収容部４４を２つ備える形状）とすることもできる。なお、図１２に示される押付部材８０は、押付面８２の両端部に２つの固定部８１を備えており、２つの固定部８１のそれぞれは、第１当接面４４１と第２当接面４４２に押し付けて固定することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０                  光コネクタ装置
２０                  レンズ
３０                  レンズ支持部
３１                  前面
３２                  後面
３３                  上面
３４                  示唆部
３４ａ，３４ｂ        側壁
３５                  側面
４０                  基部
４１                  第１板部
４２                  第２板部
４３１                第１被搭載面
４３２                第２被搭載面
４４                  収容部
４４１                第１当接面
４４２                第２当接面
４４４                接続部（接続線）
４４５                吸引孔
４５                  凸部
５０                  仮保持部材
５１                  固定部
５２                  仮保持面
６０                  光ファイバ
７０                  測定器
７１                  測定台
７２                  カメラ
８０                  押付部材
８１                  固定部
８２                  押付面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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