(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の送信局とそれを受信する受信機から構成される通信システムの受信機であって、
１又は２以上の送信局から同一の信号が送出されている場合において、
単一の信号群として信号を復調処理する第１の復調部と、複数の信号群として信号を復調処理する第２の復調部と、
単数信号群と複数信号群とを判別する判別部と、
前記判別部の判別結果に基づいて、前記第１の復調部と前記第２の復調部とのいずれにおいて復調処理するかを制御する制御部と
を有することを特徴とする受信機。
【請求項２】
１又は２以上の送信局とそれを受信する受信機から構成される通信システムの受信機であって、
１又は２以上の送信局から同一の信号が送出されている場合において、
単数信号群と複数信号群とを判別する判別部と、
信号群を復調処理する復調部と、
前記判別部の判別結果に基づいて、前記復調部において、単一の信号群として信号を復調処理する第１の復調処理と複数の信号群として信号を復調処理する第２の復調処理とのいずれの復調処理を行うかを制御する制御部と
を有することを特徴とする受信機。
【請求項３】
１又は２以上の送信局とそれを受信する受信機から構成される通信システムの受信機であって、
１又は２以上の送信局から同一の信号が送出されている場合であって受信系で到来時間の差によって信号が２つ以上の信号群として分離区別できる場合において、
受信系においては単一の信号群として復調処理する第１の復調部と、
到達時間差で分離できる複数の信号群として復調処理する第２の復調部と、
単数信号群と複数信号群とを判別する判別部と、
前記判別部の判別結果に基づいて、前記第１の復調部と前記第２の復調部とのいずれにおいて復調処理するかを制御する制御部と、
受信状況に応じて、単数信号群受信と複数信号群受信を切り替える選択復調部とを有することを特徴とする受信機。
【請求項４】
１又は２以上の送信局とそれを受信する受信機から構成される通信システムの受信機であって、
１又は２以上の送信局から同一の信号が送出されている場合であって受信系で到来時間の差によって信号が２つ以上の信号群として分離区別できる場合において、
単数信号群と複数信号群とを判別する判別部と、
信号群を復調処理する復調部と、
前記判別部の判別結果に基づいて、受信系においては単一の信号群として復調処理する第１の復調処理と到来時間差で分離できる複数の信号群として復調処理する第２の復調処理とのいずれの復調処理を行うかを制御する制御部と、
受信状況に応じて、単数信号群受信と複数信号群受信を切り替える選択復調部とを有することを特徴とする受信機。
【請求項５】
前記復調部における復調帯域を、周波数領域単位で切り替え可能としたことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の受信機。
【請求項６】
前記同一の信号は、送信信号が周波数分割できる送信信号で構成される場合において、前記復調帯域の切り替えを、周波数分割処理単位で切り替えることを特徴とする請求項５に記載の受信機。
【請求項７】
前記周波数分割処理は、ＯＦＤＭＡの周波数分割処理単位で切り替えることを特徴とする請求項６に記載の受信機。
【請求項８】
前記復調帯域の切り替えを、誤り訂正も含めた１つの信号の処理単位で切り替えることを特徴とする請求項６に記載の受信機。
【請求項９】
前記判別部は、到来する信号群を計測し、設定された閾値と比較し、単数送信群か複数送信群を判別することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の受信機。
【請求項１０】
前記閾値は、送信信号の変調方式に依存して設定されることを特徴とする請求項９に記載の受信機。
【請求項１１】
前記閾値は、受信回路の単数送信信号群受信と複数送信信号群受信の復調性能に依存して設定されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の受信機。
【請求項１２】
前記閾値は、受信回路の単数送信信号群受信と複数送信信号群受信の復調性能と受信機の移動時の復調性能に依存して設定されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の受信機。
【請求項１３】
２つ以上の送信局は、１つの送信局と中継器から構成され、前記中継器において受信した信号を増幅して送信することで、２つ以上の同一信号の電波の送出となっている場合において、
両者の判別を可能にする信号が前記中継器において付加信号として付加され、前記判別を可能にする信号が受信されるか否かに基づいて単数送信群か複数送信群を判別することを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載の受信機。
【請求項１４】
中継される信号とは別の帯域又は別の通信方式の少なくともいずれか伝送された前記付加信号を受信する機能を有することを特徴とする請求項１３に記載の受信機。
【請求項１５】
中継される前記信号と同一の帯域に重畳された前記付加信号を受信する機能を有することを特徴とする請求項１３に記載の受信機。
【請求項１６】
中継される前記信号の帯域外に同一の変調方式で付加されて伝送された前記付加信号を受信する機能を有することを特徴とする請求項１３に記載の受信機。
【請求項１７】
前記判別部は、送信局の信号の情報データとして付加された信号を元に判別することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の受信機。
【請求項１８】
前記判別部は、アプリケーション層からの信号により判別することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の受信機。
【請求項１９】
前記アプリケーション層で生成される信号の入力を、ユーザーインターフェイスとして切り替えることを特徴とする請求項１８に記載の受信機。
【請求項２０】
前記制御部は、単数送信信号群受信と複数送信信号群受信の復調処理を切り替え制御するとともに、処理パラメータ、演算パラメータを設定することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の受信機。
【請求項２１】
前記制御部は、単数送信信号群受信、あるいは、複数送信信号群受信の復調処理に用いられる演算クロックを復調形態により切り替えて制御することを特徴とする請求項２０に記載の受信機。
【請求項２２】
前記制御部は、単数送信信号群受信、あるいは、複数送信信号群受信の復調処理に用いる同期部を制御し、単数送信信号群受信用と複数送信信号群受信用とで異なる同期信号を送出することを特徴とする請求項２０に記載の受信機。
【請求項２３】
前記制御部は、単数送信信号群受信、あるいは複数送信信号群受信の復調処理に用いる利得計算部を復調形態により切り替えて制御することを特徴とする請求項２０に記載の受信機。
【請求項２４】
前記制御部は、受信品質を復調形態により切り替えて計算することを特徴とする請求項２０に記載の受信機。
【請求項２５】
前記制御部は、送信局に通知する変調方式、符号化率等の変調情報を復調形態により切り替えて計算することを特徴とする請求項２０に記載の受信機。
【請求項２６】
前記制御部は、復調形態によりアンテナ合成回路を切り替えて制御することを特徴とする請求項２０に記載の受信機。
【請求項２７】
前記制御部は、アプリケーション層への情報として、復調形態に応じた情報を入力することを特徴とする請求項２０に記載の受信機。
【請求項２８】
１又は２以上の送信局とそれを受信する受信機から構成される通信システムの受信機における受信方法であって、１又は２以上の送信局から同一の信号が送出されている場合において、
単数信号群と複数信号群とを判別する判別ステップと、
前記判別ステップの判別結果に基づいて、単一の信号群として信号を復調処理する第１の復調ステップと、複数の信号群として信号を復調処理する第２の復調ステップと、のいずれにおいて復調処理するかを制御するステップと
を有することを特徴とする受信方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の受信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用の受信技術に関し、特に、空間多重を用い、大容量伝送を可能にする無線通信技術に関し、中心となる基地局以外に補助的な装置(例えば中継器等)を有する通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システム、例えば携帯電話等を含む無線通信システムにおいて、高い位置に設置された基地局と移動局とにより構成され、例えば、半径１ｋｍ程度のサービスエリアを１つの基地局が受け持ち、基地局と移動局とが通信を行う方法がある。
【０００３】
しかしながら、無線電波には直進性があり、遮蔽されたところには届きにくく、また、遠距離になると伝搬減衰があるため、通信不能エリア(いわゆる圏外)となる。それを回避する技術として、リピータ(ブースタとも呼ばれる)を設けるという提案がある。図１４は、このようなリピータ局を有するシステム構成例を示す図である。
【０００４】
図１４は、下記非特許文献１において示される図であり、基地局（ＡＰ）からの信号をリピータＲＴのアンテナＡＴＡ１が受信し、圏外である山間部に対して対移動局ＭＴ用アンテナＡＴＭ１から電波を放出しサービスエリアを確保するものである。この例では、山間部をイメージした図になっているが、近年、無線で使用できる帯域が高い周波数領域(例えば従来は８００ＭＨｚ帯域から２ＧＨｚや４ＧＨｚ帯域等)に帯域があがってきたため、直進性が強くなり、ビル影などが多い都市部にもリピータを置くことが検討されてきている。図１５は、このような例を示す図であり、図１５（ａ）はリピータ無しの構成を、図１５（ｂ）はリピータ有りの構成を示す図である。リピータ無しの場合には、ビル等により電波の届きにくいエリアが発生する（ビル影による弱電界地域）。そこで、図１５（ｂ）に示すように、ビル影対策用のリピータを設置することで、ビル影の電界強度を上げることが可能になる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＮＴＴドコモジャーナル  Ｖｏｌ１５ Ｎｏ１ ｐ３１
【非特許文献２】電子情報通信学会  RCS研究会  ２００９−７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リピータを使用した場合においても、電界強度は強くなるものの、信号の遅れが生じる場合がある。この例について、図１６を参照しながら説明を行う。図１６（ａ）は、基地局ＡＰと、端末ＭＴと、リピータＲＴとを含む無線通信システムの構成例を示す図である。リピータＲＴを経由しない場合の端末受信信号Ｃ１と、リピータを経由する端末受信信号Ｃ２を考慮する。Ｃ１は基地局から直接届く波で、Ｃ２はリピータ経由の波である。図１６（ｂ）に示す移動局端末の受信信号特性において、横軸は時間であり、縦軸は受信電力である。
【０００７】
通常、到達波は、ビル等の反射物の影響で遅れてくる波があり時間的に広がっているものの、反射による遅延遅れはほとんどなく、到達までの経路差のみが遅延となり、光速で伝搬するため遅延広がりは比較小さい。
【０００８】
一方、リピータを経由すると、内部回路として周波数変換部、フィルタ、信号を増幅するアンプ等の回路があり、そのためリピータ回路内で比較的大きな遅延が発生する。この例を図１９に示す。図１９は、デジタル処理によるリピータの一構成例であるが、１系列に関して、ＩＦフィルタ２個、アンプ３個、ＡＤＣ、ＤＡＣとデジタルフィルタとから構成されており、このような内部回路が遅延の原因とある。したがって、図１９に示すように、直接届く基地局信号に対して、少し遅れて到来し、２つの時間的に分離した信号群のようになって到来することになる。
【０００９】
図１４に示すような環境では、電波の弱い領域は物理的に隔離されたエリアであるため、Ｃ１に対してＣ２が大きく、基地局とリピータとの信号に差があるが、図１５に示すような環境では、基地局のエリアとリピータのエリアとの切り分けが難しく、端末の位置によっては基地局とリピータとの両方の信号が同等レベルの信号強度で端末に入ってくる場合もある。その結果、図１６に示すように、同等レベルの同一の信号が少し遅延して端末において受信されるということ現象が発生する。このように信号が遅延した場合に、遅延した信号群について、例えば現在の第三世代システムであるＣＤＭＡ方式においては、拡散符号の変調単位であるチップ単位で信号が分離できるため、レイク受信技術等により、このような遅延波による受信特性への問題は発生しない。
【００１０】
一方、ＯＦＤＭにおいても、遅延波対策としてガードインターバル区間の信号が付加されており、通常の多重反射等の遅延では受信特性への問題は発生しないが、図１６のように大きな遅延がある場合には特性劣化が発生するという問題がある。そこで、ＯＦＤＭ通信時に、このような遅延波を処理して特性を向上させる方法が提案されている。
【００１１】
図１７は、そのような処理を行う回路構成例を示す機能ブロック図である。図１７に示す構成では、入力した信号に対して時間的に遅延している信号を別の機能ブロックにおいて処理することにより、ＯＦＤＭのガードインターバルを超えた信号の干渉をなくしているものである。
【００１２】
図１７に示す回路に入力した信号は、基地局から届いた信号群とリピータから届いた信号群とをマルチパス分割ユニット（Multipath division unit）３０１で分離して処理(図１６では、Ｃ１とＣ２とのブロックに分割処理)している。図１７に示す装置は、ＧＩ付加器３１３、ＩＦＦＴ部３１５、シンボル発生器３２１、ＩＬ（インタリーバ）３２３及び加算器３２５と、ＭＭＳＥフィルタ３１７、復調器３２７、Ｄｅ−ＩＬ（デインタリーバ）３３１、デコーダ３３５、チャンネル推定部３１１を有している。
【００１３】
復調した信号から干渉成分を取り除くためターボ等化という手法を用いて、〔復調を行う、次いで、干渉を起こしている遅延信号(例えば図１６のリピータからの信号群Ｃ２)のレプリカを生成し、Ｃ２信号成分を除去し、干渉を除去した信号を再復調する〕を繰り返し行うことで、徐々にＣ１のみ、あるいは、Ｃ２のみの信号成分に分離し、最終的には別々に復調することができる。従って、ガードインターバルを超えた遅延信号がなくなり、上記遅延波問題の解決ができる(ＭＤ−ＴＥ方式)。この特性例を図１８に示す。分離の有無による特性の差は歴然としており、とくに高速伝送である変調指数が高い場合には大きな差となっている。
【００１４】
このように、上記の技術は、リピータによる遅延を解決することはできるが、繰り返し処理による処理遅延の問題や回路規模が大きい等の問題が存在する。
【００１５】
本発明は、リピータ等の遅延信号がある環境においても、適切な処理を提供する通信回路を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一観点によれば、１又は２以上の送信局とそれを受信する受信機から構成される通信システムの受信機であって、１又は２以上の送信局から同一の信号が送出されている場合において、単一の信号群として信号を復調処理する第１の復調部と、複数の信号群として信号を復調処理する第２の復調部と、単数信号群と複数信号群とを判別する判別部と、前記判別部の判別結果に基づいて、前記第１の復調部と前記第２の復調部とのいずれにおいて復調処理するかを制御する制御部とを有することを特徴とする受信機が提供される。これにより、受信状況に応じて、単数信号群受信と複数信号群受信を切り替えることができる。すなわち、単局送信信号群と、複局送信信号群が使用環境、伝搬状況により混在する場合の受信において、受信系を単局送信信号の受信として動作させるか、複局送信信号の受信として動作させるかを判別、制御、別の復調処理をすることで、信号を適切に受信させることができるようになる。
【００１７】
また、１又は２以上の送信局とそれを受信する受信機から構成される通信システムの受信機であって、１又は２以上の送信局から同一の信号が送出されている場合であって受信系で到来時間の差によって信号が２つ以上の信号群として分離区別できる場合において、受信系においては単一の信号群として復調処理する第１の復調部と、到達時間差で分離できる複数の信号群として復調処理する第２の復調部と、単数信号群と複数信号群とを判別する判別部と、前記判別部の判別結果に基づいて、前記第１の復調部と前記第２の復調部とのいずれにおいて復調処理するかを制御する制御部と、受信状況に応じて、単数信号群受信と複数信号群受信を切り替える選択復調部と、を有することを特徴とする受信機が提供される。前記選択復調部における復調帯域を、周波数領域単位で切り替え可能とすることが好ましい。また、前記送信信号は、送信信号が周波数分割できる送信信号で構成される場合において、前記復調帯域の切り替えを、周波数分割処理単位で切り替えることが好ましい。前記周波数分割処理は、ＯＦＤＭＡの周波数分割処理単位で切り替えることが好ましい。前記復調帯域の切り替えを、誤り訂正も含めた1つの信号の処理単位で切り替えることが好ましい。
【００１８】
前記判別部は、到来する信号群を計測し、設定された閾値と比較し、単数送信群か複数送信群を判別するようにすると良い。この際に、前記閾値は、送信信号の変調方式に依存して設定されることが好ましい。閾値は、送信信号の変調方式(変調多値度、誤り訂正方式)によって設定される。また、前記閾値は、受信回路の単数送信信号群受信と複数送信信号群受信の復調性能に依存して設定されるようにしても良い。また、前記閾値は、受信回路の単数送信信号群受信と複数送信信号群受信の復調性能と受信機の移動時の復調性能に依存して設定されるようにしても良い。
【００１９】
上記受信機において、２つ以上の送信局は、１つの送信局からと中継器から構成され、中継器において受信した信号を増幅して送信することで、２つ以上の同一信号の電波の送出となっている場合において、両者の判別を可能にする信号が前記中継器において付加信号として付加され、前記判別を可能にする信号が受信されるか否かに基づいて単数送信群か複数送信群を判別することが好ましい。また、中継される信号とは別の帯域又は別の通信方式の少なくともいずれか伝送された前記付加信号を受信する機能を有することが好ましい。或いは、中継される前記信号と同一の帯域に重畳された前記付加信号を受信する機能を有することが好ましい。或いは、中継される上記信号の帯域外に同一の変調方式で付加されて伝送された前記付加信号を受信する機能を有することが好ましい。前記判別部は、送信局の信号の情報データとして付加された信号を元に判別することが好ましい。また、前記判別部は、アプリケーション層からの信号により判別することが好ましい。前記アプリケーション層で生成される信号の入力を、ユーザインターフェイスとして切り替えることが好ましい。この場合には、使用するユーザが、リピータエリア内であることを認知して、端末を屋内リピータモード等にユーザインターフェイスとして切り替えることで判別する方法である。リピータエリア内であることを知らせる何らかの信号により、端末が自動的に判定するようにしても良い。
【００２０】
また、前記制御部は、単数送信信号群受信と複数送信信号群受信の復調処理を切り替え制御するとともに、複数送信信号群受信のパラメータを設定することが好ましい。また、前記制御部は、単数送信信号群受信、あるいは、複数送信信号群受信の復調処理に用いられる演算クロックを復調形態により切り替えて制御することが好ましい。
【００２１】
前記制御部は、単数送信信号群受信、あるいは、複数送信信号群受信の復調処理に用いる同期部を制御し、単数送信信号群受信用と複数送信信号群受信用とで異なる同期信号を送出することが好ましい。また、前記制御部は、単数送信信号群受信、あるいは複数送信信号群受信の復調処理に用いる利得計算部を復調形態により切り替えて制御するようにしても良い。また、前記制御部は、受信品質を復調形態により切り替えて計算するようにしても良い。また、前記制御部は、送信局に通知する変調方式、符号化率等の変調情報を復調形態により切り替えて計算するようにしても良い。また、前記制御部は、復調形態によりアンテナ合成回路を切り替えて制御するようにしても良い。さらに、前記制御部は、アプリケーション層への情報として、復調形態に応じた情報を入力するようにしても良い。
【００２２】
本発明の他の観点によれば、１又は２以上の送信局とそれを受信する受信機から構成される通信システムの受信機における受信方法であって、１又は２以上の送信局から同一の信号が送出されている場合において、単数信号群と複数信号群とを判別する判別ステップと、前記判別ステップの判別結果に基づいて、単一の信号群として信号を復調処理する第１の復調ステップと、複数の信号群として信号を復調処理する第２の復調ステップと、のいずれにおいて復調処理するかを制御するステップと、を有することを特徴とする受信方法が提供される。本発明は上記に記載の受信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良く、該プログラムの記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。また、プログラムは、インターネットなどの伝送媒体により取得されるものであっても良い。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明においては、単局送信信号群と、複局送信信号群が使用環境、伝搬状況により混在する場合の受信において、受信系を単局送信信号の受信として動作させるか、複局送信信号の受信として動作させるかを判別、制御、別の復調処理をすることで、信号を適切に受信させることができるようになる。また、各々の状況において適切な受信ができる受信機が提供でき、受信性能、消費電力、処理遅延等の動作パフォーマンスを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態における受信系の関連部分のみ示す機能ブロック図である。
【図２】複数信号群対策復調部の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、リピータ等がない通常の信号であり図３（ｂ）は、２つの信号Ｃ１、Ｃ２が入り同期回路も２つの信号について同期を取っている例を示す図である。
【図４】横軸がＣ１とＣ２との電力比率（ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）、縦軸がフレーム誤り率（Ａｖｅｒａｇｅ  ＦＥＲ）であり、特性としては通常の復調器（一般の復調器）で受信した特性例と２種類のタイプ（Ｔｙｐｅ１、２）のリピータ対策復調器で復調した特性例を示す図である。
【図５】伝搬特性の周波数応答を含めた原理図である。
【図６】図１に対応する図であり、両方の復調部（選択復調部８、複数信号群対策選択復調部２１）が、選択的にサブキャリアを復調するようにした構成例を示す図である。
【図７】図６の選択復調部の内部構成例を図である。
【図８】図６の複数信号群対策選択復調部の各々の内部構成例を示す図である。
【図９Ａ】図８に示す回路において、検出器(detector)、誤り訂正(decoder)等がその中で完結していない場合にサブキャリアを選択できる回路の一例を示す図である。
【図９Ｂ】、検出器(detector)、誤り訂正(decoder)等がその中で完結していない場合にサブキャリアを選択できる回路の一例である。
【図１０】図９Ａ、図９Ｂに示す回路構成における、伝搬特性の周波数応答を含めた原理図である。
【図１１】チャネルショートニング(線形等化方式)の例を示す図である。
【図１２】張り出しアンテナを用いたシステム構成例を示す図であり、基地局と張り出しアンテナとを、有線(光ファイバ等)で接続する構成を示す図である。
【図１３】近くの基地局（ＡＰ）信号がビルＢＤ等の透過減衰をして到来し、遠くの山等で反射してきた長距離反射波が端末ＭＴで受信される場合であり、同一の信号が遅延を生じて受信される信号となる。
【図１４】非特許文献１において示される図であり、基地局（ＡＰ）からの信号をリピータＲＴのアンテナＡＴＡ１が受信し、圏外である山間部に対して対移動局ＭＴ用アンテナＡＴＭ１から電波を放出しサービスエリアを確保するものである。
【図１５】図１５（ａ）はリピータ無しの構成を、図１５（ｂ）はリピータ有りの構成を示す図である。
【図１６】図１６（ａ）は、基地局ＡＰと、端末ＭＴと、リピータＲＴとを含む無線通信システムの構成例を示す図である。リピータＲＴを経由しない場合の端末受信信号Ｃ１と、リピータを経由する端末受信信号Ｃ２を考慮する。Ｃ１は基地局から直接届く波で、Ｃ２はリピータ経由の波である。図１６（ｂ）に示す移動局端末の受信信号特性において、横軸は時間であり、縦軸は受信電力である。
【図１７】入力した信号に対して時間的に遅延している信号を別の機能ブロックにおいて処理することにより、ＯＦＤＭのガードインターバルを超えた信号の干渉をなくす回路構成例を示す図である。
【図１８】遅延波問題の解決ができる(MD-TE方式)特性例を示す図である。
【図１９】リピータを経由すると、内部回路として周波数変換部、フィルタ、信号を増幅するアンプ等の回路がある構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施の形態による通信技術について図面を参照しながら説明を行う。
＜第１の実施の形態＞
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態における受信系の関連部分（受信部１）のみ示す図である。アンテナ３端で受信した信号は、同期部５において同期がとられ、その後、複数信号群判別部１５によって、受信した信号が単数信号群として処理すべきか、複数信号群として処理すべきか、いくつ信号群として処理すべきなのか等の判別を行う。その後、複数受信制御部１７において、通常の単数信号群としての復調処理をするか、複数信号群の復調処理するかによって、異なる処理をするように制御する。
【００２６】
受信した信号は、その制御信号により、通常の復調処理（第１の復調部：復調部１１）か、リピータ対策の復調処理（第２の復調部：複数信号群対策復調部２１）かを処理選択部７において選択し、最適な処理を行う。尚、第１の復調部（復調部１１）と、第２の復調部（複数信号群対策復調部２１）とが、別の回路として機能している場合を例にして以下の説明を行っているが、必ずしも独立した回路が２つ含まれる場合に限定するものではなく、同じ回路内において両方の機能を兼用している場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【００２７】
図１では、複数信号群対策の復調部２１は、従来例で示した図２に示すように、図１７と同様の構成を有するＭＤ−ＴＥのブロック図で例示した構成を用いた例を示しているが、〔基地局波とリピータ波のような遅延波が存在する環境で干渉劣化を防ぐ手段〕を有する処理を持つ復調部であれば、他のタイプの複数信号群対策復調部であっても、図１の構成は同じであり、同様の効果を得ることができる。図２に示す複数信号群対策復調部２１は、基地局から届いた信号群とリピータから届いた信号群とをマルチパス分割ユニット（Multipath division unit）３１で分離して処理している。図２に示す装置は、ＧＩ付加器４５、ＩＦＦＦ部４７、シンボル発生器５１、ＩＬ（インタリーバ）５３及び加算機５５と、ＭＭＳＥフィルタ６１、復調器６３、Ｄｅ−ＩＬ（デインタリーバ）６５、デコーダ６７、チャンネル推定部５７を有している。
【００２８】
以降、図１・２の各部の具体的な動作について以下に説明する。まず、同期部５について説明する。通信機において、同期部の機能は、信号を復調すべきタイミングに同期して復調系を正しく動作させることにある。この点について図３を参照しながら説明する。図３（ａ）は、リピータ等がない通常の信号であり、図中に示したような同期タイミングで同期を行うことがよく行われる(この場合には電力の最も大きいところで同期させる)。また、伝搬路推定も行われる。
【００２９】
しかしながら、本実施の形態での受信信号では、２つの信号Ｃ１、Ｃ２が入ってくるため、図３（ｂ）に示すように、同期回路も２つの信号について同期を取っている。２つの信号は、別々の伝搬路を通る信号であるため、最適な同期タイミングは、各々の信号Ｃ１、Ｃ２から独立に、電力の最大点から判定することができる。一方、図示してはいないが、リピータ局の電波が中心であるときには、Ｃ２に合わせて同期タイミングが取られる。
【００３０】
尚、このように同期タイミングをどのように決定するかは、同期回路自体で判別することも可能ではあるが、その後に続く複数信号群判別部１５と一体となって制御することができる。
【００３１】
次に、複数信号群判別部１５について説明を行う。複数信号群判別部１５では、同期部５での同期処理の結果、チャンネル推定部５７から受信した信号が単一の信号群であるか、複数の信号群として処理すべきかを判別し、判別結果によって、復調系の処理を変更する。この例では、Ｃ１、Ｃ２のように２つの信号群がある信号か、Ｃ１のみの信号であるか、あるいは、Ｃ２のみの信号であるかの判別を行う。つまり、図１４や図１５の構成を例にして説明すると、基地局のみの信号しか受からないところは、Ｃ１の信号のみ受かるので単数送信局と判別し受信する処理を行う。また、基地局からの直接の電波が弱く、リピータからの信号しか受からないところはＣ２の信号が受かり、単数送信局と判別され、同期はＣ２に合わされ、リピータの信号を復調処理する。
【００３２】
一方、基地局とリピータ局との両方の電波が受かるところは、Ｃ１、Ｃ２の電波が受信され複数送信局からの信号受信と判別しその処理を行う。この場合、この図に示した例では、同期系も２つの同期信号を送出する。
【００３３】
しかしながら、信号はこの３種類だけでなく、一方の信号が弱く一方が強い場合もある。この場合には、２つの電力差を基準となる閾値と比較して単数送信局に対する受信処理とするか複数送信局による受信処理とするかを制御する。
【００３４】
この参考となる特性例を図４に示す。図４に示す特性例は、横軸がＣ１とＣ２との電力比率（ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）、縦軸がフレーム誤り率（Ａｖｅｒａｇｅ  ＦＥＲ）である。特性としては通常の復調器（一般の復調器）で受信した特性例と２種類のタイプ（Ｔｙｐｅ１、２）のリピータ対策復調器で復調した特性例とを示している。
【００３５】
図４は、同期や伝搬路推定等が理想的にわかっている場合の例を示す図であり、このような理想的な特性としては、図４に示されるように複数信号群対策復調器を用いた特性はＴｙｐｅ１もＴｙｐｅ２も常に通常の復調器の特性より良好である。受信アンテナ数は２、６４ＱＡＭ２／３の場合の例を示している。
【００３６】
しかしながら、実際には、同期や伝搬路推定等に誤差が含まれていると、複数信号群対策復調器の方では伝搬路推定結果に基づいてレプリカを生成し処理を繰り返すため、誤差が累積していく場合もあり、実際の商用受信機のように、理想的でない誤差が含まれる使用の場合には、電力差が大きい領域では、複数信号群対策復調部の特性の方が悪くなる場合もある。
【００３７】
また、別の要因として、複数信号群対策復調部は、消費電力が大きい、演算遅延が発生する、というデメリットがある。これらの点を考慮し、例えば図４中の範囲、|Ｃ１−Ｃ２|≦１０ｄＢの時には（一例：適用範囲）、リピータ対策復調器を用い、|Ｃ１−Ｃ２＞１０ｄＢのときには、通常の復調器を使う等の方法を用いることが、１つの閾値の基準として考えられる。
【００３８】
このような閾値としては、前述の例として用いた１０ｄＢのように、Ｃ１とＣ２との電力差に依存して固定的に決定することもできるが、受信信号で必要とされる精度(所要となる受信Ｃ／Ｎ)、グラフに示されるような端末の受信性能(単数信号群復調器、複数信号群対策復調器)により変えるようにすることもできる。より具体的には、変調指数、誤り訂正能力、許容されるエラー率、空間多重数、伝搬路変動の速さ等や、内部演算回路の方式、処理ビット数等があり、それらによって、この閾値を最適に変えることも有効である。つまり、いくつかの信号群が検出されても、得られる特性や消費電力、演算遅延を考慮し、単数送信局に対する受信処理とするか、複数送信局による受信処理とするか、を制御する。
【００３９】
その他の判別方法として、上記のように受信した信号群の伝搬特性を用いる以外の以下のような手段により判別する方法もある。
１）リピータで別の信号を発生し、それを用いて有無を通知する方法
２）基地局から通知する方法
３）目視でリピータの有無を判別する方法、例えば、具体的にはユーザーが端末のボタンを押したり、アプリケーションソフトが切り替えたりする方法
などである。
【００４０】
上記１）の方法は、リピータが基地局信号を増幅して送る以外の機能として、信号を付加する機能を持っている場合に用いることができ、別の通信方式で通知する機能を有する方法、同一の通信方式で帯域外のサブキャリアを付加する方法、信号に重畳して同一帯域で別の信号を載せる方法などがある。
【００４１】
上記２）の方法としては、当該端末から基地局に送信する上り信号もリピータ経由＋直接到達となるため、その遅れや信号状態を基地局が判断し、基地局から各端末に送っている情報ビットや制御ビットの中に、情報としてリピータを介して通信していることの通知を行うことで判別する方法である。
【００４２】
上記３）の方法としては、対象が小型のリピータ等では、飲食店の店舗や、新幹線の車内等ではリピータエリアと表示している場合も想定できる。この場合には、使用するユーザが、リピータエリア内であることを認知して、端末を屋内リピータモード等にユーザインターフェイスとして切り替えることで判別する方法である。リピータエリア内であることを知らせる何らかの信号により、端末が自動的に判定するようにしても良い。
【００４３】
以上の説明は、リピータが１台であり、Ｃ１、Ｃ２の２つの信号群のときの説明をしたが、実際の運用で行われる複数のリピータ経由の信号(３以上)やマルチホップ(リピータを経由した電波が、さらにリピータで経由されて２段分遅延する)等により、２つ以上の信号群があっても、本発明を適用することが可能である。例えば、３つの信号群があるときは、その中の１つとするのか、２つを処理に使うのか、３つとも処理に使うのかを複数送信局判別部の機能により決定するようにしても良い。その場合は、同期タイミングも、１または２または３つとなる。
【００４４】
また、同期タイミングは、独立に出されている例を示したが、1つのタイミングをもとに、遅延したタイミングをリピータ対策復調部の中で作り出すようにすることもできる。
例えば、使われているリピータの遅延量の標準値がｎマイクロ秒などというように、既知の場合などには、１つの同期タイミングを基準に、＋ｎマイクロ秒、＋２ｎマイクロ秒を生成すればよい。
【００４５】
次に、複数受信制御部１７の動作について説明する。複数受信制御部１７では、複数信号群判定部１５で判定した１つ、あるいは２つ、あるいはそれ以上の信号群の処理をするかに関する判断を受けて、実際の復調処理の制御を行う。
複数信号群判定部１５で単数送信局に対する復調処理となっている場合には、処理選択部７で通常処理系に復調処理を行わせる。
【００４６】
一方、複数送信局に対する処理の場合には、処理選択部７で複数信号群対策復調部２１に復調処理を行わせるように選択する。複数処理の場合には、処理する信号群の数(２、３、…)により複数信号群対策復調部２１の処理パラメータを設定する。前述のＭＤ−ＴＥ受信機では、分割数の設定がそれに相当する。
【００４７】
このように処理を分けることで、単一送信系の処理でよい場合には、通常の受信処理とし、余分に繰り返し処理等の回路を動かす必要がなく低消費電力化が可能となるし、そもそも1つの信号群しかない場合は受信性能もこちらの方がよいことも考えられる。また複数送信系の処理を行う場合には、複数信号群対策復調部２１で処理を行い、良好な特性を得ることができるようになる。このように本発明の実施の形態によれば、基地局波とリピータ局等の信号群が到来する場合において、信号に応じた最適な復調処理ができるようになるという利点がある。
【００４８】
さらには、単一送信信号処理か、複数送信信号処理かの選択にあわせて、以下の処理を制御することが有効である。
１）演算クロック制御
２）同期制御
３）利得計算制御
４）リピータ対策復調部
５）受信Ｓ／Ｎ計算制御(ＭＣＳ制御)
６）アンテナ制御
７）表示制御
【００４９】
以下に上記の制御について説明する。
１）演算クロック制御について：  複数信号群対策復調部２１に繰り返し処理が含まれ演算遅延が多い場合、演算クロックが一定であると、その分の演算遅延が発生する。そこで、必要となる繰り返し数に応じた演算クロックにすることで、演算遅延を小さくすることができる。例えば、通常処理系の演算速度に対して複数信号群対策復調部２１が繰り返し処理５回の場合は、単一送信信号処理のときの５倍の演算速度にすれば、ほぼ同等の演算遅延となり、復調信号出力に遅れを生じなくてよい。
【００５０】
２）同期制御について：  同期処理のコントロールに使うものである。元々は同期回路の結果から送信信号の単数信号群か複数信号群かを判別しているものの、前述のように、判別には他の要因も加わるため、最終的な判別結果を用いることで、同期タイミングの信号送出数を的確に行うことができる。
【００５１】
３）利得計算制御について：  通常の受信機では、受信信号は、可変利得アンプの利得制御によって復調系の信号レベルを一定に保っているが、利得計算に用いる信号として、ＯＦＤＭのＦＦＴ処理後のサブキャリア振幅を基準として受信可変利得アンプの利得制御している場合、複数処理の信号の有無と数によって最適な振幅が変える場合の制御を行う。例として、単数送信局信号の場合の制御受信振幅をＡとすると、２局送信局信号の場合の制御受信振幅はｋ１Ａ、３局送信局信号の場合の制御受信振幅はｋ２Ａ等となる。
【００５２】
例えば図３(a)では、単数送信局信号であることから、受信信号はＣ１だけであり、この信号を処理したＦＦＴ部に出てくる振幅成分で振幅制御することは、受信信号の振幅を制御していることに等しい。ＦＦＴ部の振幅で制御する理由としては、ＦＦＴ部は演算量が大きく最適なビット数で計算する目的がある。
【００５３】
しかしながら、図３（ｂ）では、複数送信局信号であることから受信信号はＣ１＋Ｃ２であるが、図２に示すような方式でマルチパスを分割するとＦＦＴ処理部では各々Ｃ１とＣ２の信号成分しか処理しないために、この振幅で制御すると、受信信号振幅はそれよりも大きなものとなり不具合が生じる。したがって、複数送信信号を受信して単数受信信号と同一にするには分割して処理したことを考慮し、振幅制御する必要がある。つまり、単数送信局を受信する場合に制御振幅値をＡとすると、２つの複数送信局受信の時には合成した振幅が同等となるように、ＦＦＴ部の制御振幅値をそれに合わせて変えるための係数ｋ１を乗じる。また、複数送信局が増えるとそれに合わせる係数ｋ２等になる。
【００５４】
４）リピータ対策復調部について：  複数信号群対策復調部２１で設定できるパラメータについて、最適となる値を渡す。設定できるパラメータは、リピータ対策復調部の処理方式によって変わるが、処理できる複数局数の数、各信号のレベル差、繰り返し回数等がある。繰り返し数については、前述の調整クロックと繰り返し回数の積で演算時間となる。
【００５５】
５）受信Ｓ／Ｎ計算制御(ＭＣＳ制御)について：  複数局からの信号を復調する場合には、受信系入力端のＳ／Ｎだけで受信Ｓ／Ｎを計算してＭＣＳ値(適応変調の変調・誤り)を決めると適切でない場合がある。図４の例では、すべてＳ／Ｎ＝１５ｄＢであるが、単局送信局のときの誤り率、Ｔｙｐｅ１、Ｔｙｐｅ２の複数信号群対策復調の方式差により、誤り率はいずれも異なっている。つまり、単一局の復調を前提として、受信系入力端Ｓ／Ｎとそれに応じたＭＣＳ値が決まっている値を使うと、必要な特性が得られないことがある。つまり、複数局の数とその電力比とリピータ対策復調部の処理性能に応じて、等価的なＳ／Ｎを計算したり、最適なＭＣＳを設定することにより性能向上につながる。
【００５６】
６）アンテナ制御について：  受信系が複数のアンテナで受信し、重み付け合成して指向性を持たせている場合、単一受信系であると、最も電力の大きい到来方向に指向性が取れるように重み付けすることがよいが、複数局の場合、２つの信号群の到来方向が異なる場合が考えられる。そこで、重み付けも、指向性がＣ１向けとＣ２向けとを別々にあわせることが望ましい。そこで、指向性制御のパラメータを、複数局数の数と各信号群の電力を加味して求めることが有効である。
【００５７】
７）表示制御について：  携帯端末等でディスプレイ部分を有している場合に、単数局か複数局かいくつの局の電波を受けているかを表示する制御を行う。この表示によりユーザーに知らせることで、端末の受信性能の安定性を知らせること、前述の目視で判別する方法でユーザがリピータエリアにモード切替をしている場合等に、その受信局数状態表示することは有効である。
【００５８】
また、別の表示への応用として、携帯電話を例にすると、電力が強く受信電力レベルが高く表示されていても、複数局の合成電力の場合には図４のように性能にばらつきが有り、その場合にも有効である。具体的には現在の携帯電話では受信電力を受信状態としてアンテナの本数で示したりするが、図４の例では受信状態がＳ/Ｎ＝１５ｄＢであっても対応復調器でなければ(図中の一般の復調器)大きな誤り率となる。そこで、対応受信機ではアンテナの本数を多く表示し、非対応受信機ではアンテナの本数を減らして表示することで、ユーザーには悪い受信状態と思わせることができる。もちろん、表現方法はアンテナの本数だけではなく、ほかの視覚的表現であっても同様である。つまり、受信電力という単純な指標ではなく、復調、復号後の性能に応じて表示状態を変えるものである。
【００５９】
以上においては、説明の明確にするために、図１では通常復調部とリピータ対策復調部を明示的に分けて別構成として説明したが、実際の装置（回路など）の内部構成としては、共用されている部分も多く含まれている。例えば、ＦＦＴやインターリーブ部や誤り訂正部等が該当する。従って、上記単数送信信号処理時と複数送信信号処理時とが機能的に区別されていれば、２つの復調部が一部の回路を共有したり、複合化した回路構成であっても、本発明の主旨は損なわれず、同様の効果を得ることができるため、本発明の範囲内に入るものである。
【００６０】
また、ここでの説明はすべてＯＦＤＭ方式で説明したが、ＯＦＤＭ方式でなくともよい。つまり、単数送信局を受信する場合と複数送信局を受信する場合に、異なる復調処理をすることで性能が異なる方式であれば、適応できる。
【００６１】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態として、周波数のブロックで処理の分けられるＯＦＤＭＡの場合に、受信信号をすべて同一の処理とせず、サブキャリア、あるいは、サブキャリアブロック単位で制御する場合について説明する。
【００６２】
図５は、伝搬特性の周波数応答を含めた原理図である。上図におけるＣ１とＣ２の信号は、時間的に遅延しているだけでなく、別の経路を通ってきているため、独立の伝搬特性と考えることができ、従って、周波数軸上での特性も異なっている。図５には、横軸を周波数としたＣ１とＣ２の周波数特性のモデルを示している（中段の図）。
【００６３】
平均電力ではＣ１とＣ２は同等であっても、周波数によっては部分的に大きな電力差となる。そのため、例えばこの差が１０ｄＢ以上あれば、その帯域に該当するサブキャリアの受信に対しては、単局相当の信号とみなす方がよいこともある。この２つの平均電力がさらに異なってくると、電力差が大きいサブキャリア数は増えて、単局と扱える領域は増えてくる。
【００６４】
図５に示す例では、この電力差による単複の判別をＯＦＤＭＡのブロック単位で制御している（図５の下図）。図５の下図において、シャドウを付した周波数領域は単局送信信号とみなして復調し、シャドウを付していない周波数領域は、複局相当信号として処理する例を示している。すなわち、周波数帯域毎に、選択復調部における切り替え帯域を、復調帯域全部、あるいは、復調帯域の一部で、すなわち周波数領域単位で切り替えることができる。このときの処理の回路を、図６、７、８に示す。図６に示す構成と第１の実施の形態（図１）との違いは、図６に示す両方の復調部（選択復調部８、複数信号群対策選択復調部２１）が、選択的にサブキャリアを復調するようにした点である。図１の処理選択部７は設けられていない。したがって、アンテナで受信した信号は複数信号群対策選択復調部２１と選択復調部８ａに入力される。
【００６５】
複数受信制御部では、単局信号とみなして復調すべきサブキャリアブロックと、複数信号群として復調すべきサブキャリアブロックかを選択復調部と複数信号対策選択復調部に知らせる。
【００６６】
図５で示すと、単数信号群処理と示された信号が選択復調部で処理され、複数信号群処理と示された信号が複数信号対策選択復調部で処理される。
【００６７】
その後、合成部で合成されて、別々に処理された復調結果が復調信号として出力される。
【００６８】
選択復調部８、複数信号群対策選択復調部２１の各々の内部構成例を図７、図８に示す。図７に示すように、選択復調部８は、ＣＰ除去部７１の出力をＦＦＴ部７３によりＦＦＴ処理される。ここまではすべてのサブキャリアが処理されている。その後、制御信号に基づき復調するように選択されたサブキャリアブロックが復調サブキャリア選択部７５で選択される。選択されたサブキャリアは検出部８１において、チャネル推定部７７の推定結果に基づいて復調する。その結果が、検出器８１から出力され、デインタリーバ８３を介してデコード部８５に出力されデコードされるようになっている。この結果、図５で示した単数信号群処理と示された信号が復調、復号されて出力される。
【００６９】
一方、図８に示すように、複数信号群対策選択復調部２１は、マルチパス分割ユニット１０１と、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）検出部１３５と、デインタリーバ１３７と、デコーダ１３９と、チャネル推定部１２１と、を有している。マルチパス分割ユニット１０１は、０ブロックを除くレプリカ及びマルチパスの畳込み部１０３と、加算器１０５と、ＣＰ除去部１０７と、ＦＦＴ１０９と、サブキャリア選択信号を受けて、それに基づいてサブキャリアを選択する選択部１１１とを、０〜ＮＢ−１まで有しており、チャネル推定部１２１及びＭＭＳＥ検出部１３５は、０〜ＮＢ−１までの出力を受けて、チャネル推定及びＭＭＳＥを行う。
【００７０】
この場合も、受信した信号のうち、分割された信号(図３でのＣ１とＣ２)は、ＦＦＴ出力としてすべてのサブキャリアの信号が処理されている。そののち、複数信号群処理が適しているサブキャリアのみが選択されることになる。
【００７１】
さらに、デインタリーバ１３７の出力とデコーダ１３９の出力（コード化されたビットのＬＬＲ）とを加算する加算器１３３と、その出力を受けるインタリーバ１３１と、ＬＬＲから変調信号への変換器１２７と、ＩＦＦＴ１２５と、ＣＰ挿入部１２３とが設けられ、ＣＰ挿入部１２３の出力は、マルチパス分割ユニット１０１の０〜ＮＢ−１までのそれぞれの０ブロックを除くレプリカ及びマルチパスの畳込み部１０３に出力される。
【００７２】
この場合も、生成が必要なレプリカは復調する信号だけなので、複数信号群処理が適しているサブキャリアのレプリカを生成する。
【００７３】
このように、サブキャリアブロック単位で、単数信号群処理に適した信号は選択復調部で処理され、複数信号群処理に適した信号は、複数信号対策選択復調部で処理される。
【００７４】
尚、この２つの選択するサブキャリアは基本的には排他的関係となっている。しかしながら、両方で重なっていても問題は発生しないので、一部重なって、あるいは全部復調して、合成するときに選択、あるいは加算した結果とすることも可能である。
【００７５】
次に、図８とは異なるさらに柔軟な構成例について、図９Ａ、９Ｂを参照しながら説明を行う。図６に示す構成と図９Ａに示す構成との相違点は、図６においては、選択されたサブキャリアブロックは独立性は高いことを想定し、別々の選択復調部と複数信号対策選択復調部で処理しており、図９Ａでは、一部の回路のみサブキャリアを選択することに用いている。図６のように、復調信号出力として合成するためには、信号がサブキャリアブロックで完結しており、誤り訂正が完結している必要がある。
【００７６】
一方、図９Ｂに示す回路では、検出器(detector)、誤り訂正(decoder)等がその中で完結していない場合にサブキャリアを選択できる回路である。すなわち、ＣＰ除去部１０７ａとＦＦＴ１０９ａ、選択部１１１ａが図７の選択復調部相当の部分（Ｚ）で、単数信号群処理を担当する。
【００７７】
また、上部点線で囲んだ部分が図８の複数信号対策選択復調部相当（Ｙ）の処理部分である。図７と図８とでは別々に処理していた検出、インターリーバ、デコーダを共用化している。図６の構成では、選択されたサブキャリアブロックはデコーダまで別々に処理するために選択するサブキャリアブロックも誤り訂正が処理単位で完結している必要があった。例えば、送信信号生成時に全帯域で１０個の基本サブキャリアブロックを構成し、各々に完結した誤り訂正をかけている場合に、図６ではその基本ブロックレベルまでは選択可能であったが、さらに細かく分けることは不可能であった。
【００７８】
しかし、図９Ａの構成では、デコーダ処理は合成後に行うので、どこで分けてもデコーダ処理に影響は無く、その結果、選択するときに基本ブロックの送信側で構成したサブキャリアブロック単位が制限となることはなく、任意のサブキャリア単位で選択することが可能になる。これにより、選択するサブキャリアブロックが完結している必要性がなくなり、サブキャリアの好きなところで最適な復調方法を選択できるようになり、自由度があがる。
【００７９】
このときの様子について図１０を参照しながら説明する。
図５では、全帯域を９個の基本サブキャリアブロック単位から構成されている図であって、選択もこの９個に対して単数信号群処理か複数信号群処理かを選択した。そのため、選択に制限があった。
【００８０】
しかし、図９の回路では、単数信号群処理か複数信号群処理かを選択する単位が基本ブロック単位である必要は無く、任意のサブキャリア単位で選択することができるので、図１０のように、２つの信号の大小関係を基準に選択できる。
【００８１】
図では、ゾーンＡはＣ２信号が強いがＣ１との差が小さく、複数信号群として処理する。ゾーンＢはＣ２信号が強く、単数信号として処理できる。ゾーンＣはＣ１、Ｃ２が同等であり、複数信号群として処理する。ゾーンＤはＣ１信号が強く、単数信号として処理する。また、各々のゾーンは図５のように基本ブロックサイズに制限されることは無い。
【００８２】
このように、図６や図９に示したように、単数信号群処理か複数信号群処理かを部分的に適した方で処理することで、低消費電力化と高性能化を実現できる。
【００８３】
ここまでの実施の形態においては、ＭＤ−ＴＥを用いたリピータ対策選択復調部における具体的な回路構成例（結線例）を示したが、もちろん他のリピータ対策選択復調方式を用いても同様に対応することができる。
【００８４】
その参考例として、チャネルショートニング(線形等化方式)の例を図１１に示す。この場合には、時間的な遅延Ｄ２０１をタップとして形成し、重み付けＷ２０３をかけて合成部（シグマ）２０５で合成することで、複数の信号群を時間的に集めて圧縮するものであり、かかる回路構成も時間的に広がった複数信号群の復調に有効である。また、複数信号群が３つ以上に広がっているときには、遅延タップをその時間的長さに設定することで対応できる。このように、別の複数信号群対策復調部について、図１・２、図６と同等の効果が得ることができる。
【００８５】
以上に説明した実施の形態では、リピータによる遅延で、Ｃ１、Ｃ２のように信号群が分かれる例を示したが、他の原因で信号群に分かれる例について説明する。図１２は、張り出しアンテナと呼ばれているものを用いたシステム構成例を示す図であり、前述のリピータが、飛来してきた電波を増幅して送出していたものであったのに対して、基地局ＡＰと張り出しアンテナ１から３を、有線(光ファイバ等)で接続するものである。移動局ＭＴは基地局ＡＰ又は張り出しアンテナとの間で通信を行う。このような構成の場合も、リピータと同様に、同一の信号が遅延を生じて受信されるものであり、結果として図２で示したような複数送信局の受信信号と同様の受信信号となり、本発明を適用することができる。
【００８６】
図１３は、近くの基地局（ＡＰ）信号がビルＢＤ等の透過減衰をして到来し、遠くの山等で反射してきた長距離反射波が端末ＭＴで受信される場合であり、やはり図２で示した受信信号の同様に、同一の信号が遅延を生じて受信される信号となる。この場合、複数送信判定部は、伝搬特性から複数送信と等価の信号とみなし同様の処理をすることになる。
以上のように、本発明の実施の形態においては、単局送信信号群と、複局送信信号群と、が使用環境、伝搬状況により混在する場合の受信処理において、受信系を単局送信信号の受信として動作させるか、複局送信信号の受信として動作させるか、を判別し、制御し、別の復調処理をすることにより、最適に受信させることができるようになる。従って、各々の状況において適切な受信ができる受信機を提供することができ、受信性能、消費電力、処理遅延等の動作パフォーマンスを向上させることができる。
【００８７】
上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００８８】
また、ここでの説明もすべてＯＦＤＭ方式で説明したが、ＯＦＤＭ方式でなくとも、周波数帯域をブロックに分けて処理できる直交していない複数の信号を同時に通信するマルチキャリア方式であれば、同様の効果を得ることができる。
【００８９】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや実行プログラム、ＣＰＵやＤＳＰ、周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００９０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００９１】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスク等の記憶媒体のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、内部書き換えＲＯＭを書き換えるもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１…受信部、３…アンテナ、５…同期部、７…処理選択部、１１…復調部、１５…複数信号群判別部、１７…複数受信制御部、２１…複数信号群対策復調部、３１…マルチパス分割ユニット、４５…ＧＩ付加器、４７…ＩＦＦＦ部、５１…シンボル発生器、５３…ＩＬ（インタリーバ）、５５…加算機、５７…チャンネル推定部、６１…ＭＭＳＥフィルタ、６３…復調器、６５…デインタリーバ、６７…デコーダ。
【図１】
0005394882.tif 000002
【図２】
0005394882.tif 000003
【図３】
0005394882.tif 000004
【図４】
0005394882.tif 000005
【図５】
0005394882.tif 000006
【図６】
0005394882.tif 000007
【図７】
0005394882.tif 000008
【図８】
0005394882.tif 000009
【図９Ａ】
0005394882.tif 000010
【図９Ｂ】
0005394882.tif 000011
【図１０】
0005394882.tif 000012
【図１１】
0005394882.tif 000013
【図１２】
0005394882.tif 000014
【図１３】
0005394882.tif 000015
【図１４】
0005394882.tif 000016
【図１５】
0005394882.tif 000017
【図１６】
0005394882.tif 000018
【図１７】
0005394882.tif 000019
【図１８】
0005394882.tif 000020
【図１９】
0005394882.tif 000021