(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に測定部を収容する筐体と、前記筐体の外側面の少なくとも一部に露出して設けられた主平面を有する表示部と、を有する測定装置において、
前記筐体を支持平面上に支持する脚部構造であって、前記筐体が前記支持平面上に支持された際の前記表示部の前記主平面及び前記支持平面と略平行な軸線方向における前記筐体の両端部に設けられた各取付部にそれぞれ取り付けられる２個の脚部から成る脚部構造を有し、各前記脚部は、前記取付部に外側から嵌合しこれを回動可能に保持する保持部と、前記支持平面上に載置されて前記保持部を支持する支持部と、を有し、前記取付部は、前記軸線方向に見て楕円形の外側面を有し、前記脚部の前記保持部は、取付部を囲包する変形可能なリング形状部分を有することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記脚部は、細長帯状の前記保持部と、前記保持部の長手方向の両端部に連結された前記支持部と、を有し、前記保持部がリング状に湾曲された後、前記保持部の長手方向の両端部間が固定されることで形成されることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記保持部は、ゴム材料で形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
内部に測定部を収容する筐体と、前記筐体の外側面の少なくとも一部に露出して設けられた主平面を有する表示部と、を有する測定装置の前記筐体を支持平面上に支持する脚部構造において、
前記筐体が前記支持平面上に支持された際の前記表示部の前記主平面及び前記支持平面と略平行な軸線方向における前記筐体の両端部に設けられた各取付部にそれぞれ取り付けられる２個の脚部から成り、各前記脚部は、前記取付部に外側から嵌合しこれを回動可能に保持する保持部と、前記支持平面上に載置されて前記保持部を支持する支持部と、を有し、前記脚部の前記保持部は、前記軸線方向に見て楕円形の外側面を有する前記取付部を囲包する変形可能なリング形状部分を有することを特徴とする脚部構造。
【請求項５】
前記脚部は、細長帯状の前記保持部と、前記保持部の長手方向の両端部に連結された前記支持部と、を有し、前記保持部がリング状に湾曲された後、前記保持部の長手方向の両端部間が固定されることで形成されることを特徴とする請求項４に記載の脚部構造。
【請求項６】
前記保持部は、ゴム材料で形成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の脚部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、机などの支持台や床などの支持平面上に配置されて測定に供される電力計や波形記録装置などの卓上型の測定装置及びその測定装置の脚部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、机などの支持台や床などの支持平面上に配置されて測定に供される電力計や波形記録装置などの卓上型の測定装置には、設置時の安定性を確保したり、防振や滑り止めなどの機能により装置を保護したりするために、脚部が設けられている。
【０００３】
図８及び図９は、従来の脚部構造を有する測定装置の一例を示す。従来、一般的に、測定装置２００は、筐体２０１の内部に測定部が収容され、筐体２０１の正面２０１ａに、液晶表示パネルなどとされる表示部２０２、操作ボタン群などを有する操作部２０３が配設されている。
【０００４】
そして、図８（ａ）に示すように、通常、筐体２０１には、表示部２０２の主平面に直交する方向が略水平方向を向く姿勢（正立姿勢）で、支持平面Ｐ上に測定装置２００を配置して使用できるように、筐体２０１の底面２０１ｂに、脚部構造２１０を構成する適宜の数（例えば底面２０１ｂの四隅に隣接して４個）の脚部２１０ａが設けられている。脚部２１０ａは、筐体２０１とは独立した部品としてゴムなどの弾性材料などで形成され、ネジ２２０などの適当な固定手段によって筐体２０１に固定されるか（図８（ｂ））、或いは筐体２０１と一体に形成される。又、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、表示部２０２の主平面に直交する方向が略垂直方向上方を向く姿勢（横倒し姿勢）で、支持平面Ｐ上に測定装置２００を配置して使用できるように、筐体２０１の背面２０１ｃに、脚部構造２１０を構成する適宜の数（例えば背面２０１ｃの四隅に隣接して４個）の脚部２１０ｂが設けられることがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９９４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の測定装置２００の脚部構造２１０には、次のような課題がある。
【０００７】
即ち、例えば、測定装置２００を上記正立姿勢で支持平面Ｐ上に配置して使用する場合、表示部２０２は、その主平面に直交する方向が略水平方向の向きで固定される。そのため、作業中の使用者の位置から表示部２０２が見にくい場合、使用者は表示２０２を見やすくするために筐体２０１の全体を傾けたり、使用者自身が移動したりしなくてはならない。
【０００８】
これは、使用者にとって面倒であり、測定中などにおいて筐体２０１を傾けるなどして動かすことは、場合によっては測定精度に影響を及ぼすことも考えられる。
【０００９】
上述のように、例えば筐体２０１の底面２０１ｂと背面２０１ｃに脚部２１０ａ、２１０ｂを設けることで、測定装置２００は、正立姿勢と横倒し姿勢の２通りの姿勢をとることができるが、測定装置２００を使用者にとって見やすい姿勢とする観点からは、上記２通りの姿勢だけでは自由度は限定的である。
【００１０】
従って、本発明の目的は、簡易な構成で測定装置の筐体の配向の自由度を高めることのできる測定装置及びその測定装置の脚部構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る測定装置及び測定装置の脚部構造にて達成される。要約すれば、本発明は、内部に測定部を収容する筐体と、前記筐体の外側面の少なくとも一部に露出して設けられた主平面を有する表示部と、を有する測定装置において、前記筐体を支持平面上に支持する脚部構造であって、前記筐体が前記支持平面上に支持された際の前記表示部の前記主平面及び前記支持平面と略平行な軸線方向における前記筐体の両端部に設けられた各取付部にそれぞれ取り付けられる２個の脚部から成る脚部構造を有し、各前記脚部は、前記取付部に外側から嵌合しこれを回動可能に保持する保持部と、前記支持平面上に載置されて前記保持部を支持する支持部と、を有し、前記取付部は、前記軸線方向に見て楕円形の外側面を有し、前記脚部の前記保持部は、取付部を囲包する変形可能なリング形状部分を有することを特徴とする測定装置である。
【００１２】
本発明の他の態様によると、内部に測定部を収容する筐体と、前記筐体の外側面の少なくとも一部に露出して設けられた主平面を有する表示部と、を有する測定装置の前記筐体を支持平面上に支持する脚部構造において、前記筐体が前記支持平面上に支持された際の前記表示部の前記主平面及び前記支持平面と略平行な軸線方向における前記筐体の両端部に設けられた各取付部にそれぞれ取り付けられる２個の脚部から成り、各前記脚部は、前記取付部に外側から嵌合しこれを回動可能に保持する保持部と、前記支持平面上に載置されて前記保持部を支持する支持部と、を有し、前記脚部の前記保持部は、前記軸線方向に見て楕円形の外側面を有する前記取付部を囲包する変形可能なリング形状部分を有することを特徴とする脚部構造が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易な構成で測定装置の筐体の配向の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る測定装置を正面から見た外観図である。
【図２】本発明の一実施例に係る測定装置の筐体の配向を変更する様子を示す測定装置の外観図である。
【図３】本発明の他の実施例に係る測定装置を正面から見た外観図である。
【図４】本発明の他の実施例に係る測定装置の筐体の配向を変更する様子を示す測定装置の外観図である。
【図５】本発明の更に他の実施例に係る測定装置の脚部の展開した状態の外観図である。
【図６】本発明の更に他の実施例に係る測定装置の脚部の組み立て方法を説明するための模式図である。
【図７】本発明の更に他の実施例に係る測定装置の筐体の配向を変更する様子を示す測定装置の外観図である。
【図８】従来の脚部構造を有する測定装置の一例を正面からみた外観図である。
【図９】従来の脚部構造を有する測定装置の一例における筐体の配向を変更する様子を示す測定装置の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る測定装置及び測定装置の脚部構造を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
実施例１
図１は、本発明の一実施例に係る測定装置１００を正面方向から見た外観を示す。図１（ａ）は、詳しくは後述する脚部構造１０が筐体１に取り付けられた状態を示し、図１（ｂ）は、脚部構造１０が筐体１から取り外された状態を示す。
【００１７】
本実施例では、測定装置１００は、机などの支持台や床などの支持平面Ｐ上に配置される、卓上型の電力計とされる。この測定装置１００は、容易に携帯することのできる所謂ポータブルタイプのものでなくてもよいが、少なくとも一般的な使用者が比較的容易に移動させ得る程度の大きさと重さを有するものである。勿論、ポータブルタイプのものであってもよい。
【００１８】
測定装置１００は、略直方体（側面視略正方形の略正四角柱形状）の筐体１を有し、筐体１の内部に測定部（回路基板、電源などの測定装置の機能の中枢）が収容されている。筐体１の正面１ａには、液晶表示パネルとされる表示部２、ＯＮ／ＯＦＦスイッチや十字キーなどの操作ボタン群を有する操作部３が配設されている。表示部２は、筐体１の外側面の少なくとも一部である正面１ａに露出して設けられており、測定結果や測定条件などの情報を表示する本実施例では一様な平面とされる主平面を有する。
【００１９】
そして、正面１ａの方向から見て筐体１の右側端部及び左側端部に、それぞれ脚部構造１０を構成する脚部１０ａ、１０ｂが取り付けられている。脚部１０ａ、１０ｂは、実質的に同一の構成を有し、それぞれ筐体１に対して着脱可能とされている。
【００２０】
更に説明すると、正面１ａの方向から見て右側端部及び左側端部の筐体１の各側面である右側面１ｄ及び左側面１ｅには、それぞれ脚部１０ａ、１０ｂを取り付けるための取付部４ａ、４ｂが設けられている。本実施例では、取付部４ａ、４ｂは、筐体１と一体的に形成されている。本実施例では、取付部４ａ、４ｂは、それぞれ筐体１の右側面１ｄ、左側面１ｅから突出した、側面視円形の円柱形状を有している。又、両方の取付部４ａ、４ｂの円柱形状の中心軸線は、同一直線上に配列されている。
【００２１】
一方、脚部１０ａ、１０ｂは、それぞれ筐体１に設けられた取付部４ａ、４ｂに係合する保持部１１ａ、１１ｂを有する。本実施例では、保持部１１ａ、１１ｂは、円柱形状の取付部４ａ、４ｂの外径と略同一の内径を有するリング形状を有する。又、脚部１０ａ、１０ｂは、それぞれ保持部１１ａ、１１ｂに連結された支持部１２ａ、１２ｂを有する。本実施例では、支持部１２ａ、１２ｂは、支持平面Ｐ上に載置するように形成された底部１２ａ１、１２ｂ１と、底部１２ａ１、１２ｂ１と保持部１１ａ、１１ｂとを連結する支柱部１２ａ２、１２ｂ２と、を有して一体的に形成される。本実施例では、脚部１０ａ、１０ｂは、通常の使用によって容易には変形しない実質的に剛体（高剛性）であるプラスチック、金属などの適当な材料で作製される。即ち、本実施例では取付部４ａ、４ｂは、側面視円形の外側面を有し、脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂは、取付部４ａ、４ｂを囲包する実質的に剛体で形成されたリング形状部分を有する。
【００２２】
図１（ｂ）に示すように、筐体１の右側面１ｄ、左側面１ｅの取付部４ａ、４ｂに、それぞれ外側から脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂを嵌め込む。本実施例では、保持部１１ａ、１１ｂの内径は、取付部４ａ、４ｂの外径と略同一とされており、取付部４ａ、４ｂを保持部１１ａ、１１ｂの内側に圧入することによって、保持部１１ａ、１１ｂと取付部４ａ、４ｂとが摩擦係合し、脚部１０ａ、１０ｂは筐体１に保持される。このとき、脚部１０ａ、１０ｂの支持部１２ａ、１２ｂを、それぞれ筐体１に対して所望の同じ向きに合わせておくことで、支持部１２ａ、１２ｂの底部１２ａ１、１２ｂ１をそれぞれ支持平面Ｐ上に載置することができる。これにより、筐体１は、保持部１１ａ、１１ｂを介して支持部１２ａ、１２ｂによって支持平面Ｐ上に支持され、測定装置１００は支持平面Ｐ上に自立する。
【００２３】
図２は、測定装置１００を右側面１ｄの方向から見た外観を示す。本実施例では、保持部１１ａ、１１ｂと取付部４ａ、４ｂとの摩擦係合の強さは、使用者が手で筐体１を脚部１０ａ、１０ｂに対して相対移動させることができるが、測定装置１００の自重によっては相対移動しない程度に設定される。即ち、脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂはそれぞれ、筐体１が支持平面Ｐ上に支持された際の表示部２の主平面及び支持平面Ｐと略平行な軸線の周りを回動可能なように、取付部４ａ、４ｂに外側から嵌合してこれを保持している。従って、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、使用者は、支持平面Ｐ上に設置された脚部１０ａ、１０ｂに対して、表示部２の主平面と略平行な軸線の周りに筐体１を回動させることで、同軸線の周りで筐体１の向きを自由に変えることができる。これにより、表示部２の向き（より詳細には、表示部２の主平面に直交する方向が支持平面Ｐとなす角度）を自由に変えることができる。
【００２４】
尚、例えば筐体１を持つなどして、取付部４ａ、４ｂに対して、表示部２の主平面と略平行な軸線の周りに脚部１０ａ、１０ｂを回動させて、両脚部１０ａ、１０ｂを所望の同じ向きにしてから支持平面Ｐ上に設置して、表示部２の向きを自由に変更してもよい。
【００２５】
図２（ａ）は、表示部２の主平面に直交する方向が略水平方向を向いた状態、図２（ｂ）は、表示部２の主平面に直交する方向が支持平面Ｐに対して略４５度の角度をなす状態、図２（ｃ）は、表示部２の主平面に直交する方向が略垂直方向上方を向いた状態を示している。
【００２６】
図２（ａ）の状態から図２（ｃ）の状態に至る方向に筐体１を回動させるものとした場合、測定装置１００は、図２（ａ）と図２（ｂ）との間、図２（ｂ）と図２（ｃ）との間の状態をとることもできる。又、所望により、測定装置１００は、同方向において、図２（ｃ）の状態よりも更に回動させて、図２（ｃ）と図２（ａ）との間の状態をとることもできる。このように、筐体１は、脚部１０ａ、１０に対して、好ましくは９０度の範囲で自由に回動できるようにし、より好ましくは３６０度の範囲で自由に回動（回転）できるようにする。
【００２７】
尚、脚部１０ａ、１０ｂの支持部１２ａ、１２ｂの高さ（支柱部１２ａ２、１２ｂ２の長さ）は、筐体１を脚部１０ａ、１０ｂに対して９０度或いは３６０度回動させる際に、筐体１が支持平面Ｐと干渉しないように適宜の高さに設定する。
【００２８】
又、本実施例では、筐体１は側面視略正方形の略正四角柱形状を有しているが、筐体１の形状はこれに限定されるものではなく、例えば側面視円形の円柱形状などであってもよい。そして、本実施例では、取付部４ａ、４ｂは、筐体１の右側面１ｄ及び左側面１ｅから突出するように特別に設けられているが、例えば筐体１が円柱形状である場合などにおいて、筐体１の右側面１ｄ側の端部、左側面１ｅ側の端部が、取付部４ａ、４ｂとして機能してもよい。この場合、当該端部の周面に外側から脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂを嵌め込む。
【００２９】
以上、本実施例によれば、簡易な構成で測定装置１００の筐体１の配向の自由度を高めることができる。又、筐体１の両端部に取り付ける脚部を実質的に同一の構成とすることで、同じ部品を共通して使用できるので、測定装置１００、脚部構造１０のコストの低下にも資することができる。
【００３０】
実施例２
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例において、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００３１】
実施例１では、脚部１０ａ、１０ｂは、その全体が実質的に剛体で作製された。本実施例では、脚部１０ａ、１０ｂの少なくとも保持部１１ａ、１１ｂは弾性材料（可撓性材料）で作製される。以下更に詳しく説明する。
【００３２】
図３は、本実施例の測定装置１００を正面方向から見た外観を示す。図３（ａ）は、脚部構造１０が筐体１に取り付けられた状態を示し、図３（ｂ）は、脚部構造１０が筐体１から取り外された状態を示す。
【００３３】
本実施例では、筐体１は、側面視楕円形の楕円柱形状とされており、奥行きは比較的小さい。又、本実施例では、この筐体１の右側面１ｄ及び左側面１ｅには、それぞれ楕円柱形状の取付部４ａ、４ｂが一体的に形成されている。この取付部４ａ、４ｂは、筐体１の全体の楕円柱形状より若干小径の楕円柱形状とされている。そして、本実施例では、この取付部４ａ、４ｂに、それぞれ脚部１０ａ、１０ｂが着脱可能に取り付けられる。両方の脚部１０ａ、１０ｂは、実質的に同一の構成を有する。
【００３４】
本実施例では、脚部１０ａ、１０ｂは、自然状態（外力が加わらない状態）ではリング形状である変形可能な保持部１１ａ、１１ｂを有する。この保持部１１ａ、１１ｂは、弾性材料で作製されており、筐体１の取付部４ａ、４ｂの楕円柱形状の外側面に適合するように変形されて、取付部４ａ、４ｂに取り付けられる。本実施例では、この保持部１１ａ、１１ｂは、ゴム材料で作製される。保持部１１ａ、１１ｂを形成するゴム材料は、後述するように取付部４ａ、４ｂを所望の位置で保持することができ、又使用者が比較的容易に筐体１の向きを変えられるように、その寸法や形状との関係で適宜選択することができる。例えば、アクリルゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリイソブチレンなどが挙げられるが、本実施例では、ウレタンゴムを用いた。即ち、本実施例では、取付部４ａ、４ｂは、側面視楕円形の外側面を有し、脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂは、取付部４ａ、４ｂを囲包する変形可能なリング形状部分を有する。
【００３５】
又、本実施例では、脚部１０ａ、１０ｂは、保持部１１ａ、１１ｂに連結された支持部１２ａ、１２ｂを有する。この支持部１２ａ、１２ｂは、実質的に剛体であるプラスチックで作製される。本実施例では、特に、支持部１２ａ、１２ｂを形成するプラスチックとして、ＡＢＳ樹脂を用いた。図４を参照して一方の脚部１０ａを例に更に説明すると、本実施例では、支持部１２ａは、支持平面Ｐ上に載置するように形成された底部１２ａ１と、この底部１２ａ１と保持部１１ａとを連結する２本の支柱部１２ａ２、１２ａ２と、を有する側面視三角形状とされている。支持部１２ａ、１２ｂは、保持部１１ａ、１１ｂに、接着、溶着、同時成形、又はネジなどの固定具による固定などの適当な固定手段によって固定される。本実施例では、溶着により一体的に連結した。他方の脚部１０ｂも同一の構成を有する。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、筐体１の右側面１ｄ、左側面１ｅの取付部４ａ、４ｂに、それぞれ外側から脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂを引き伸ばして変形させながら嵌め込む。これにより、保持部１１ａ、１１ｂが取付部４ａ、４ｂを締め付けることで、保持部１１ａ、１１ｂと取付部４ａ、４ｂとが摩擦係合し、脚部１０ａ、１０ｂは筐体１に保持される。このとき、脚部１０ａ、１０ｂの支持部１２ａ、１２ｂを、それぞれ筐体１に対して所望の同じ向きに合わせておくことで、支持部１２ａ、１２ｂの底部１２ａ１、１２ｂ１をそれぞれ支持平面Ｐ上に載置することができる。これにより、筐体１は、保持部１１ａ、１１ｂを介して支持部１２ａ、１２ｂによって支持平面Ｐ上に支持され、測定装置１００は支持平面Ｐ上に自立する。
【００３７】
図４は、測定装置１００を右側面１ｄの方向から見た外観を示す。本実施例では、保持部１１ａ、１１ｂと取付部４ａ、４ｂとの摩擦係合の強さは、使用者が手で筐体１を脚部１０ａ、１０ｂに対して相対移動させることができるが、測定装置１００の自重によっては相対移動しない程度に設定される。従って、図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、使用者は、脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂを変形させながら、支持平面Ｐ上に設置された脚部１０ａ、１０ｂに対して、表示部２の主平面と略平行な軸線の周りに筐体１を回動させることで、同軸線の周りで筐体１の向きを自由に変えることができる。これにより、表示部２の向き（より詳細には、表示部２の主平面に直交する方向が支持平面Ｐとなす角度）を自由に変えることができる。図４（ａ）は、表示部２の主平面に直交する方向が略水平方向を向いた状態、図４（ｂ）は、表示部２の主平面に直交する方向が支持平面Ｐに対して略４５度の角度をなす状態、図４（ｃ）は、表示部２の主平面に直交する方向が略垂直方向上方を向いた状態を示している。実施例１と同様に、測定装置１００は、図４（ａ）と図４（ｂ）との間、図４（ｂ）と図４（ｃ）との間、更には、所望により図４（ｃ）と図４（ａ）との間の状態をとることもできる。
【００３８】
尚、例えば、図４（ｂ）に示すように、表示部２の主平面に直交する方向が、略水平方向と略垂直方向との間の方向を向いている状態において、筐体１の底面１ｂ側における、筐体１又は脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂの一部が、支持平面Ｐに接触してもよい。この場合、脚部１０ａ、１０ｂの支持部１２ａ、１２ｂと共に、この支持平面Ｐに接触する部分によっても、測定装置１００は支持される。
【００３９】
又、本実施例では、取付部４ａ、４ｂは、筐体１の右側面１ｄ及び左側面１ｅから突出するように特別に設けられているが、例えば筐体１の右側面１ｄ側の端部、左側面１ｅ側の端部が、取付部４ａ、４ｂとして機能してもよい。この場合、当該端部の周面に外側から脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂを嵌め込む。
【００４０】
以上、本実施例によれば、筐体１の奥行きが比較的小さい場合にも、筐体１の両端部の断面形状内に収まる取付部４ａ、４ｂを脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂで回動可能に保持して、表示部２の向きを自由に変更できるようにすることができ、実施例１と同様に、簡易な構成で測定装置１００の筐体１の配向の自由度を高めることができる。
【００４１】
実施例３
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例において、実施例１、２のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００４２】
本実施例では、実施例２と同様に変形可能な保持部１１ａ、１１ｂを有する脚部１０ａ、１０ｂのより好ましい形態について説明する。
【００４３】
本実施例では、測定装置１００は、実施例２のものと同じ筐体１を有する。即ち、本実施例では、筐体１は、側面視楕円形の楕円柱形状とされている。又、本実施例では、この筐体１の右側面１ｄ及び左側面１ｅには、それぞれ実施例２と同じ楕円柱形状の取付部４ａ、４ｂが一体的に形成されている。そして、本実施例では、この取付部４ａ、４ｂに、それぞれ脚部１０ａ、１０ｂが着脱可能に取り付けられる。両方の脚部１０ａ、１０ｂは、実質的に同一の構成を有する。
【００４４】
図５を参照して、脚部１０ａ、１０ｂの構成について更に説明する。図５は、一方の脚部１０ａを例に、筐体１に取り付ける前の展開した状態の脚部１０ａを示す。
【００４５】
本実施例では、脚部１０ａは、展開された状態において、長手方向と略直交する方向の断面が略矩形の細長帯状の変形可能な保持部１１ａを有する。この保持部１１ａは、弾性材料（可撓性材料）で作製される。本実施例では、この保持部１１ａは、ゴム材料で作製される。保持部１１ａを形成するゴム材料としては、実施例２において例示したものと同じ材料を用いることができる。本実施例では、ウレタンゴムを用いた。又、この保持部１１ａの長手方向の端部における、対向する２側面のそれぞれに、矩形状に切り欠かれた凹部１１ａ１、１１ａ２が設けられている。この凹部１１ａ１、１１ａ２の保持部１１ａの長手方向の長さは、保持部１１ａの幅（保持部１１ａの長手方向と直交する方向の長さ）と略同一であり、又この凹部１１ａ１、１１ａ２の幅（保持部１１ａの長手方向と直交する方向の長さ）は、保持部１１ａの幅全体にわたる。又、凹部１１ａ１、１１ａ２の深さは、保持部１１ａの同方向の厚さの略半分である。
【００４６】
又、本実施例では、脚部１０ａは、展開された状態において、細長帯状の保持部１１ａの長手方向の両端部に連結された支持部１２ａ１、１２ａ２を有する。この支持部１２ａ１、１２ａ２は、保持部１１ａの上記凹部１１ａ１、１１ａ２を除いた主部の断面形状と略同一の略矩形の断面形状を有する。そして、この支持部１２ａ１、１２ａ２は、実質的に剛体であるプラスチックで作製される。本実施例では、特に、支持部１２ａ、１２ｂを形成するプラスチックとしてＡＢＳ樹脂を用いた。支持部１２ａ１、１２ａ２は、保持部１１ａに、接着、溶着、同時成形、又はネジなどの固定具による固定などの適当な固定手段によって固定される。本実施例では、溶着により一体的に連結した。他方の脚部１０ｂも同一の構成を有する。
【００４７】
図６は、一方の脚部１０ａを例に、脚部１０ａを筐体１に取り付ける際の組み立て方法を示す。脚部１０ａを組み立てる際には、図６（ａ）に示すように、保持部１１ａを、凹部１１ａ１、１１ａ２が形成されていない、いずれかの側面側にリング状に湾曲させる。そして、保持部１１ａを若干ねじることで、図６（ｂ）に示すように、保持部１１ａの長手方向の両端部に形成された凹部１１ａ１、１１ａ２同士を噛み合わせる。これにより、保持部１１ａがリング状に維持される。又、このリング状に維持された保持部１１ａの側面から、対向する２方向に支持部１２ａ１、１２ａ２が突出する。
【００４８】
尚、上述のようにして保持部１１ａの凹部１１ａ１、１１ａ２同士を噛み合わせた後に、更に、保持部１１ａの両端部間（凹部１１ａ１、１１ａ２間）を、接着、溶着、又はネジなどの固定具による固定などの適当な固定手段によって固定してもよい。
【００４９】
本実施例では、脚部１０ａ、１０ｂは、上述のようにしてリング状にした後に、実施例２の場合と同様にして、筐体１の取付部４ａ、４ｂに取り付けることができる。或いは、脚部１０ａ、１０ｂは、筐体１に取り付ける際に、展開された状態から、取付部４ａ、４ｂに巻回すると共に、保持部１１ａ１、１１ａ２の凹部１１ａ１、１１ａ２同士を噛み合わせて組み立てることができる。
【００５０】
図７は、測定装置１００を右側面１ｄの方向から見た外観を示す。本実施例では、実施例２と同様にして、図７（ａ）、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、使用者は、脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂを変形させながら、支持平面Ｐ上に設置された脚部１０ａ、１０ｂに対して、表示部２の主平面と略平行な軸線の周りに筐体１を回動させることで、同軸線の周りで筐体１の向きを自由に変えることができる。これにより、表示部２の向き（より詳細には、表示部２の主平面に直交する方向が支持平面Ｐとなす角度）を自由に変えることができる。図７（ａ）は、表示部２の主平面に直交する方向が略水平方向を向いた状態、図７（ｂ）は、表示部２の主平面に直交する方向が支持平面Ｐに対して略４５度の角度をなす状態、図７（ｃ）は、表示部２の主平面に直交する方向が略垂直方向上方を向いた状態を示している。実施例２と同様に、測定装置１００は、図７（ａ）と図７（ｂ）との間、図７（ｂ）と図７（ｃ）との間、更には、所望により図７（ｃ）と図７（ａ）との間の状態をとることもできる。又、実施例２と同様に、例えば図７（ｂ）に示す状態などにおいて、筐体１の底面１ｂ側における、筐体１又は脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂの一部が、支持平面Ｐに接触し、脚部１０ａ、１０ｂと共に測定装置１００を支持するようになっていてもよい。更に、実施例２と同様に、例えば筐体１の右側面１ｄ側の端部、左側面１ｅ側の端部が、取付部４ａ、４ｂとして機能してもよい。この場合、当該端部の周面に外側から脚部１０ａ、１０ｂの保持部１１ａ、１１ｂを嵌め込む。
【００５１】
以上、本実施例によれば、実施例２と同様の効果と達成することができ、更に脚部１０ａ、１０ｂの構成が簡易で作製の容易化、組み立ての容易化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１          筐体
２          表示部
３          操作部
４          取付部
１０        脚部
１１        保持部
１２        支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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