(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、前記正極及び／又は前記負極にリチウムイオンを供給するリチウムイオン供給源を有するリチウム極とを備える蓄電デバイスであって、前記リチウム極は、（ａ）平均繊維径０．１〜１０μｍ、（ｂ）厚さ５〜５００μｍ、（ｃ）透気度（秒／１００ｃｍ３）１００以下及び（ｄ）ポリカーボネート（ＰＣ）吸液速度（ｍｍ／１０分）２０以上の条件を満たす不織布のリチウム極用セパレータにより前記正極又は前記負極と隔てて配置され、かつ、前記リチウム極用セパレータは、正負極セパレータで使用するセパレータとは異なり、前記正負極セパレータの材質は、紙(セルロース)、ガラス繊維、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン）を含み、かつ、布、不織布及び多孔質体からなる群から選ばれる少なくとも１つである、蓄電デバイス。
【請求項２】
前記リチウム極用セパレータは、前記リチウムイオン供給源上に配置される、請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記リチウム極用セパレータの不織布は、親水性官能基を有する高分子材料からなる繊維を含む、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
蓄電デバイスがリチウムイオン二次電池である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電デバイスの技術に関し、特にリチウム極に適用して有効な技術である。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車等（ＥＶ等）に搭載される蓄電デバイスとして、リチウムイオン二次電池等がある。これらの蓄電デバイスのエネルギー密度を向上させるため、イオン供給源として金属リチウムを組み込んだリチウム極を備えた蓄電デバイスが提案されている(例えば、特許文献１および２参照)。これらの蓄電デバイスでは、金属リチウムが負極または正極に対して電気化学的に接続され、金属リチウムからリチウムイオンが予めドープ(プレドープ)される。これらの蓄電デバイスは、ＥＶ等の走行距離を伸長させるために、容量等のさらなるセル特性の向上を図ることが要請されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４８５９３５号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０５９６７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リチウムイオンプレドープ型の蓄電デバイスはリチウムイオンプレドープを行う際に、電極の表面状態やセパレータ構造、セル構造等の条件によってはプレドープが均一に行えず、デバイスの信頼性、特にサイクル特性に悪影響を及ぼすという問題点があった。したがって、プレドープを均一に行うことで、サイクル特性を向上させることが望まれていた。
【０００５】
本発明の目的は、サイクル特性を向上させることができる蓄電デバイスを提供することにある。
【０００６】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００８】
すなわち、本発明の蓄電デバイスは、正極と、負極と、前記正極および／または前記負極にリチウムイオンを供給するリチウムイオン供給源を有するリチウム極とを備える蓄電デバイスであって、前記リチウム極を、（ａ）平均繊維径０．１〜１０μｍおよび（ｂ）厚さ５〜５００μｍの条件を満たす不織布のセパレータにより、前記正極または前記負極と隔てて配置する。
【発明の効果】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１０】
すなわち、リチウム極を、平均繊維径および厚さが所定条件を満たす不織布のセパレータで電極と隔てたので、セパレータの高い保液性により、リチウム極面およびセパレータ内の電解液が豊潤に保たれ、リチウムイオンのプレドープを均一に行うことが可能となる。これにより、蓄電デバイスのサイクル特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態である蓄電デバイスを示す斜視図である。
【図２】図１の蓄電デバイスをＡ−Ａ線に沿って、概略的に内部構造を示す断面図である。
【図３】サイクル特性の評価結果を示すグラフである。
【図４】負荷特性の評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態を説明するための全図において同一機能を有するものは原則として同一の符号を付すようにし、その繰り返しの説明は可能な限り省略するようにしている。
【００１３】
図１は本発明の一実施の形態である蓄電デバイスを示す斜視図であり、図２は図１の蓄電デバイスをＡ−Ａ線に沿って、概略的に内部構造を示す断面図である。図１および図２に示すように、ラミネートフィルムを用いて構成される外装容器１１には、電極積層ユニット１２が収容されている。この電極積層ユニット１２は、正極１３と負極１４とが、正負極用セパレータ１５を介して、正極１３が外側に配置されるようにして交互に積層されている。
【００１４】
電極積層ユニット１２の最外部には、リチウム極用セパレータ（不織布のセパレータ）１６を図示の例では２枚介して、リチウム極１７が対向するように配置されている。つまり、リチウム極１７は、リチウム極用セパレータ１６により正極１３と隔てて配置されている。なお、外装容器１１には、リチウム塩を含む非プロトン性極性溶媒からなる電解液が注入されている。
【００１５】
図２に示すように、正極１３は、多数の貫通孔２０ａを備えたアルミニウム製の正極集電体２０を有している。この正極集電体２０には、最外層の正極１３では片面、それ以外の正極１３では両面に、正極活物質層２１が設けられている。負極１４は、多数の貫通孔２２ａを備えた銅製の負極集電体２２を有している。この負極集電体２２の両面には、負極活物質層２３が設けられている。リチウム極１７は、銅製のリチウム極集電体２４を有している。リチウム極集電体２４には、リチウムイオン供給源としての金属リチウム２５が貼り付けられている。つまり、リチウム極用セパレータ１６は、金属リチウム２５上に配置されるようになっている。なお、正極集電体２０には正極端子２６が接続されており、負極集電体２２およびリチウム極集電体２４には負極端子２７が接続されている。また、図２の例では、各集電体２０、２２、２４は、接続される側の端子２６、２７に突出するように形成されている。
【００１６】
正極活物質層２１では、正極活物質にリチウムイオンやアニオンを可逆的にドープおよび脱ドープさせることが可能である。負極活物質層２３では、負極活物質にリチウムイオンを可逆的にドープおよび脱ドープさせることが可能である。このように、蓄電デバイス１０は、リチウムイオン二次電池として機能するようになっている。ただし、本発明の蓄電デバイス１０としては、リチウムイオン二次電池に限定されず、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタなど他の形式の蓄電デバイスであってもよい。なお、リチウムイオンキャパシタとは、正極活物質として例えば活性炭を採用し、負極活物質として例えばポリアセン系有機半導体（ＰＡＳ）を採用した蓄電デバイスである。
【００１７】
ここで、本明細書において、ドープとは、吸蔵、担持、吸着、挿入等を意味している。つまり、正極活物質や負極活物質に対してアニオンやリチウムイオン等が入る状態を意味している。また、脱ドープとは、放出、脱離等を意味している。つまり、正極活物質や負極活物質からアニオンやリチウムイオン等が出る状態を意味している。
【００１８】
蓄電デバイス１０のリチウム極用セパレータ１６は、（ａ）平均繊維径０．１〜１０μｍおよび（ｂ）厚さ５〜５００μｍの条件を満たす不織布から構成されている。なお、本発明において、不織布とは、織物、編物、紙、フィルムを除き、繊維を互いに結合させた布を意味する。
【００１９】
平均繊維径が１０μｍを超える不織布は、電解液の保持性が劣り、リチウムイオンのプレドープを均一に行いにくくなる。また、不織布の平均繊維径は、通常０．１μｍ以上であることから、不織布を構成する繊維の繊維径は、いずれもが０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。繊維径は、例えば、評価対象の不織布を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて撮影を行い、ＳＥＭ画像に映し出された多数の繊維から無作為に２０本程度の繊維を選んで測定することができる。平均繊維径は、例えば、測定した繊維径の平均値を算出することにより求めることができる。
【００２０】
また、リチウム極用セパレータ１６の厚さは、１０〜１００μｍが好ましく、２５〜７５μｍがより好ましい。厚さが５μｍ未満であると、正負極間を充分に隔てることができないため、短絡を引き起こすおそれがある。また、セパレータの厚さは通常５００μｍ以内であり、これを超えるとコストおよび性能面の双方から好ましくない。リチウム極用セパレータ１６は、一層のみで上記範囲内としてもよいし、図示したように二層以上の合計がこの範囲内となるようにしてもよい。セパレータの厚さは、例えば、ＪＩＳ  Ｌ１０８６に準拠して測定することができる。
【００２１】
リチウム極用セパレータ１６の不織布としては、例えば、親水性官能基を有する高分子材料からなる繊維を含む不織布が、保液性が高いことから好ましい。親水性官能基を有する高分子（ポリマー）材料としては、アラミド、ナイロン、セルロース、レイヨン等が好適に挙げられる。この高分子材料からなる繊維としては、アラミド繊維（アラミドセパレータ）が、特に好ましい。アラミドセパレータは、アラミド繊維の割合が高い方が好ましい。アラミドセパレータは、例えば、透気度（秒／１００ｃｍ３）を１００以下、ポリカーボネート（ＰＣ）吸液速度（ｍｍ／１０分）を２０以上とするとよい。
【００２２】
正負極用セパレータ１５としては、リチウム極用セパレータ１６で使用する不織布のセパレータとは異なる材質により構成してもよい。例えば、紙(セルロース)、ガラス繊維、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン）等からなる布、不織布あるいは多孔質体が挙げられる。
【００２３】
蓄電デバイス１０では、リチウム極１７に接するリチウム極用セパレータ１６を、上述の所定範囲内の平均繊維径および厚みの不織布により構成したので、リチウム極用セパレータ１６内に電解液を豊潤に保つことができる。これにより、リチウムイオンのプレドープを均一に行えて、蓄電デバイスのサイクル特性を飛躍的に向上させることができる。
【００２４】
上述の条件を満たすセパレータは、正負極用セパレータ１５と同じポリオレフィン系微多孔膜のセパレータに比して、保液性が高い。この保液性の高いセパレータをリチウム極用セパレータ１６として配置したので、電解液を豊潤に保ち、均一なプレドープを実現できる。結果として、蓄電デバイス１０は、リチウム極用セパレータ１６が正負極用セパレータ１５と同じ材質からなる蓄電デバイスに比して、初期放電容量に対する所定サイクル後の放電容量の維持率（放電容量維持率）を飛躍的に高めることができるのである。このサイクル特性の指標としての放電容量維持率は、例えば、３５〜４０サイクルにおいて、５０％程度、向上させることができる。
【００２５】
また、上述の所定のリチウム極用セパレータ１６を備えたことにより、リチウムイオンのプレドープ後に金属リチウム２５の微粉がリチウム極用セパレータ１６内に吸蔵され、リチウム極集電体２４上に残らないので、安全性の向上を図ることができる。つまり、リチウム極用セパレータ１６を、正負極用セパレータ１５と同じ材質から構成した蓄電デバイスでは、プレドープ後にリチウム極集電体２４上に金属リチウム２５の微粉が残ることがある。この微粉が異物としてセル内に入り込んで正極または負極の表面に移動すると、内部短絡を引き起こすおそれがある。さらには、不意の衝撃によりセルが破裂してしまった場合に、金属リチウムが大気中に飛散するおそれがある。蓄電デバイス１０では、そのような事態を回避できるのである。
【００２６】
つづいて、蓄電デバイス１０の既に説明したセパレータ以外の各構成要素の材質等について説明する。正極１３の正極活物質層２１に使用される正極活物質としては、例えば、バナジウムを含む化合物（以下、「バナジウム化合物」とも称する）が挙げられる。バナジウム化合物としては、例えば、バナジウム酸化物が好適に挙げられる。バナジウム酸化物の組成および構造としては特に制限はないが、具体的なバナジウム酸化物の構造としては、例えば、Ｖ２Ｏ５、ＭＶ２Ｏ５、ＭＶ３Ｏ８、ＭＶ２Ｏ４、Ｖ６Ｏ１３、ＭＶＯ２（Mは、いずれもカチオン元素を表わす。）が挙げられる。また、バナジウム酸化物以外の化合物として、ＬｉＶＯＰＯ４、Ｌｉ３Ｖ２（ＸＯ４）３（Ｘは、Ｓ、Ｐ、Ａｓ、Ｍｏ、Ｗ等を表わす。）の化合物も挙げられる。なお、元素比は整数でなくてもよい。
【００２７】
バナジウム酸化物は、一般に、構成元素の気体、液体、固体を介する反応により得ることができる。気体反応では蒸着やスパッタ、溶液反応ではゾルゲル反応を始めとした沈殿の形成反応、固体反応では固体間の反応や溶融急冷法等の溶融反応が、例として挙げられる。
【００２８】
また、蓄電デバイス１０をリチウムイオンキャパシタとして機能させる場合には、例えば、活性炭、導電性高分子、ポリアセン系物質等を使用することができる。なお、正極活物質の粒度は、Ｄ５０％で通常２〜２０μｍ程度である。
【００２９】
正極活物質は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のバインダーと共に混合し、Ｎ‐メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の溶媒を用いて正極材料をスラリー化し、これを正極集電体２０上に塗布すれば正極１３を作製することができる。この塗布層は、例えば１０〜１００μｍの厚さに形成することが好ましい。また、正極活物質には、必要に応じて導電性粒子を加えてもよい。導電性粒子としては、ケッチェンブラック等の導電性カーボン、銅、鉄、銀、ニッケル、パラジウム、金、白金、インジウム、タングステン等の金属、酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属酸化物などが挙げられる。これらの導電性粒子は、活物質重量の１〜３０％の割合で添加することが好ましい。
【００３０】
正極集電体２０としては、塗布層と接する面が導電性を示す導電性基体が使用される。この導電性基体は、金属、導電性金属酸化物、導電性カーボン等の導電性材料で形成することができる。導電性材料としては、例えば、銅、金、アルミニウムもしくはそれらの合金または導電性カーボンが好ましい。また、正極集電体２０は、非導電性材料で形成された基体本体を導電性材料で被覆した構成としてもよい。なお、負極集電体２２およびリチウム極集電体２４も、同様の材料を使用することができる。ただし、正極集電体２０ではアルミニウム、ステンレス等が、負極集電体２２およびリチウム極集電体２４では銅、ステンレス鋼、ニッケル等が好適に使用される。
【００３１】
負極１４の負極活物質層２３は、通常使用されているリチウム系材料の負極活物質を、正極活物質と同様に、バインダーと共に混合してスラリーを形成し、集電体に塗布することで得られる。このリチウム系材料としては、例えば、リチウムと他の金属との金属間化合物材料、リチウム化合物、リチウムインターカレーション炭素材料が挙げられる。ここで、リチウムインターカレーション炭素材料とは、リチウムイオンを、層状結晶の層間の弱い結合を破って挿入可能な炭素材料をいう。
【００３２】
金属間化合物材料としては、例えばスズやケイ素が挙げられる。リチウム化合物としては、例えば窒化リチウムが挙げられる。リチウムインターカレーション炭素材料としては、例えば、黒鉛（グラファイト）、炭素系材料、ポリアセン系物質等を使用することができる。炭素系材料としては、例えば、難黒鉛化炭素材料等が挙げられる。ポリアセン系物質としては、例えば、ポリアセン系骨格を有する不溶かつ不融性の基体であるＰＡＳ等が挙げられる。リチウムインターカレーション炭素材料を用いて負極１４を形成した場合には、いずれもリチウムイオンを可逆的にドープ可能である。
【００３３】
リチウム極１７に使用されるリチウムイオン供給源としては、図示した金属リチウム２５の他にも、リチウム−アルミニウム合金等が使用できる。つまり、少なくともリチウム元素を含有し、リチウムイオンを供給することのできる物質であれば使用可能である。リチウムイオンは、正極活物質に対し、モル比で０．１〜６の割合でドープされることが好ましい。リチウムイオンのドープ量がモル比で０．１未満であると、ドープ効果が充分に発揮されず、他方リチウムイオンのドープ量が６を超えると、正極活物質が金属にまで還元されてしまうことがある。
【００３４】
電解液としては、水の分解電圧を考慮する必要がないことから、電解質が非水系溶媒に溶解された非水電解液が好適に使用される。
【００３５】
電解質としては、例えば、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ８Ｌｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４等のリチウム塩やＶＣ（ビニレンカーボネート）を使用することができる。
【００３６】
非水系溶媒としては、例えば、鎖状カーボネート、環状カーボネート、環状エステル、ニトリル化合物、酸無水物、アミド化合物、ホスフェート化合物、アミン化合物等の電解液が挙げられる。
【００３７】
非水系溶媒の具体例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、プロピレンカーボネート、ジメトキシエタン、γ−ブチロラクトン、ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、アセトニトリル等が挙げられる。また、プロピレンカーボネートとジメトキシエタンとの混合物、スルホランとテトラヒドロフランとの混合物等も挙げられる。
【００３８】
外装容器としては、一般に電池に用いられている種々の材質を使用することができる。例えば、鉄やアルミニウム等の金属材料を使用してもよいし、樹脂等のフィルム材料を使用してもよい。また、外装容器の形状についても特に限定されることはなく、円筒型や角型など用途に応じて適宜選択することが可能である。蓄電デバイスの小型化や軽量化の観点からは、アルミニウムのラミネートフィルムを用いたフィルム型の外装容器を用いることが好ましい。
【００３９】
以上、本発明を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４０】
また、蓄電デバイス１０、３０は、正極１３と負極１４とが、正極１３が外側に配置されるように交互に積層されているが、負極１４が外側に配置されるようにしてもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例によって、本発明をさらに説明する。なお、本発明は、これらの実施例によって限定されない。
【００４２】
（実施例）
〔正極の作製〕初期放電容量が３４０ｍＡｈ、粒度（Ｄ５０）が３．３μｍとなるように正極活物質Ｖ２Ｏ５を合成した。この正極活物質を、バインダーとしてのＰＶｄＦ３重量％および導電性粒子としてのケッチェンブラック２重量％と混合し、溶媒としてＮ-メチルピロリドン(ＮＭＰ)を用いてスラリーにした。その後、スラリーを、正極集電体としての多孔質のＡｌ箔上に、ドクターブレード法によって塗工した。スラリーは、片面当たりの合材密度が、２ｇ／ｃｍ３となるように、均一に塗布して成型し、１２６×９７ｍｍ四方に裁断して正極とした。
【００４３】
〔負極の作製〕グラファイトと、バインダーとしてのＰＶｄＦとを、重量比９７：３で混合し、ＮＭＰを用いてスラリーを調製した。このスラリーを、片面当たりの合材密度１．５ｇ／ｃｍ３となるように、負極集電体としての貫通孔を有する銅製集電体両面に均一に塗布したものを成型し、１２９×１００ｍｍ四方に裁断して負極とした。
【００４４】
〔リチウム極の作製〕リチウム極集電体としての銅製集電体を負極と同じ大きさに裁断し、金属リチウムを貼り付けてリチウム極とした。
【００４５】
〔電極積層ユニットの作製〕上述の作製した正極６枚（うち片面塗布２枚）と負極５枚とを、正負極用セパレータとしてのポリオレフィン系微多孔膜を介して積層した。さらに、リチウム極用セパレータとしてのアラミド繊維を含む不織布セパレータ２枚を介して、リチウム極を最外層に配置し、正極、負極、リチウム極およびセパレータからなる電極積層ユニットを作製した。
【００４６】
〔リチウム極用セパレータの物性評価〕電極積層ユニット作製時に用いた２枚の不織布セパレータについて、ＳＥＭにて撮影を行い、ＳＥＭ画像に映し出された多数の繊維から各々無作為に２０本の繊維を選んで平均繊維径を測定したところ、１０μｍ以下であった。つまり、不織布セパレータを構成する繊維の平均繊維径は、１０μｍ以内であることが推定された。また、ＪＩＳ  Ｌ１０８６に準拠して、各不織布セパレータの厚さを測定したところ、いずれも２５μｍであった。
【００４７】
〔電池の作製〕作製した電極積層ユニットを、アルミニウムのラミネートフィルムでパッケージングした。その後、エチレンカーボネート(ＥＣ)：ジメチルカーボネート(ＤＭＣ)：メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）＝１：１：１(重量比)にＬｉＰＦ６１．５モル／Ｌを溶解した電解液を注入した。これにより、図１および図２に示したような蓄電デバイス１０としてのリチウムイオン二次電池を組み立てた。
【００４８】
〔サイクル特性の評価〕作製したリチウムイオン二次電池を、９日間放置した後、１セルを分解した。金属リチウムはいずれも消失していたことから、必要量のリチウムイオンが負極または正極に担持吸蔵、すなわちプレドープされたことが確認された。
【００４９】
作製したリチウムイオン二次電池の１セルを用いて、２５℃、０．１Ｃ放電にて、活物質あたりの初期放電容量（ｍＡｈ／ｇ活物質）を測定したところ、３４０ｍＡｈ／ｇであった。次に、この電池を、３．９〜２．２Ｖ間で４０サイクル充放電を繰り返した。また、その放電容量維持率（初期放電容量に対する割合（％））を、１サイクル毎に測定した。結果を図３のグラフに示す。
【００５０】
〔負荷特性の評価〕上記１セルの電池を用いて、放電電流負荷を０．０１Ｃ、０．０５Ｃ、０．１Ｃ、０．２Ｃ、０．３Ｃ、０．５Ｃ、１．０Ｃおよび２．０Ｃとした場合の放電容量（ｍＡｈ／セル）を測定した。その各々の放電容量値を０．０１Ｃ放電容量値に対して百分率で表わした値を容量維持率とし、この値により負荷特性（充放電特性）を評価した。結果を図４のグラフに示す。
【００５１】
（比較例）
実施例において、リチウム極用セパレータとして、正負極用セパレータと同じポリオレフィン系微多孔膜を用いた以外は同様にして、電極積層ユニットを作製した後に、リチウムイオン二次電池を得た。リチウム極用セパレータについて、実施例１と同様にして厚さを測定したところ、厚さは２５μｍであった。また、得られたリチウムイオン二次電池について、実施例と同様にして、サイクル特性および負荷特性の評価を行った。結果を図３および図４に示す。なお、ポリオレフィン系微多孔膜は、不織布には該当しない。
【００５２】
図３の結果からわかるように、実施例のリチウムイオン二次電池は、比較例のリチウムイオン二次電池に比して、４０サイクル充放電後の放電容量維持率が５０％程度向上しており、サイクル特性の向上が極めて顕著であることがわかった。サイクル特性が飛躍的に向上した理由としては、実施例のリチウム極用セパレータが、不織布セパレータであり、保液性に優れるためであると推測される。つまり、高い保液性を有するために、リチウムイオンのプレドープ時にリチウム極周辺の電解液を豊潤に保つことができ、プレドープを均一に行えたことが、サイクル特性の飛躍的向上の要因になったと考えられる。
【００５３】
さらに、図４の結果から、実施例のリチウムイオン二次電池は比較例のそれと同等の負荷特性を維持しており、リチウム極用セパレータを不織布のセパレータに変更しても、既存の負荷特性に影響がないことがわかった。なお、図４では、実施例と比較例とでいずれの値もほぼ同じであるため、両者のプロットの大部分が重なっている。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、蓄電デバイスの分野で有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０    蓄電デバイス
１１    外装容器
１２    電極積層ユニット
１３    正極
１４    負極
１５    正負極用セパレータ
１６    リチウム極用セパレータ（不織布のセパレータ）
１７    リチウム極
２０    正極集電体
２０ａ  貫通孔
２１    正極活物質層
２２    負極集電体
２２ａ  貫通孔
２３    負極活物質層
２４    リチウム極集電体
２５    金属リチウム
２６    正極端子
２７    負極端子
３０    蓄電デバイス
【図１】
0005474622.tif 000002
【図２】
0005474622.tif 000003
【図３】
0005474622.tif 000004
【図４】
0005474622.tif 000005