(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を介して被走査体にレーザビームを照射する光走査装置において、
前記光学部材を変位させてレーザビームの光軸を調整する調整装置が設けられ、
前記調整装置には、
前記光学部材に近づく第１方向、および前記光学部材から離れる第２方向の双方向それぞれに、回動しながら移動する軸部と、
前記軸部を支え、かつ、前記軸部の回動に伴って前記軸部を移動させる軸支持部と、
前記軸部を回動させる回動部と、
前記回動部を回動させる駆動部と、
外力によって前記軸部にかかる回動力を減衰させる回動減衰部と、が設けられ、
前記軸部の前記第１方向または前記第２方向の移動に伴って前記光学部材を変位させることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記軸部に、ねじの溝が形成されたねじ部が設けられ、
前記軸支持部に、前記軸部のねじ部に嵌合するねじ部が設けられ、
前記軸部のねじ部と前記軸支持部のねじ部とが、前記回動減衰部となることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光走査装置において、
前記回動部には、
前記軸部を回動軸とし、前記軸部に係合して前記軸部を回動させる第１回動部と、
前記第１回動部の回動軸と交差する軸を回動軸とし、前記第１回動部を回動させる第２回動部と、が設けられ、
前記駆動部は、前記第２回動部を回動させ、
前記第１回動部と前記第２回動部とが、前記回動減衰部となることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の光走査装置において、
前記駆動部は、駆動軸を有し、
前記回動部には、
前記軸部を回動軸とし、前記軸部に係合して前記軸部を回動させる第１回動部と、
前記第１回動部の回動軸と前記駆動部の駆動軸とを連結する連結部と、が設けられ、
前記第１回動部と前記連結部とが、前記回動減衰部となることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれか１つに記載の光走査装置において、
前記光学部材の一端部の側を軸にして、前記光学部材の他端部の側を回動自在とし、
前記光学部材の他端部の側に前記軸部が接し、前記軸部の前記第１方向または前記第２方向の移動に伴って前記光学部材を変位させることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか１つに記載の光走査装置において、
前記調整装置には、前記光学部材を予め設定した方向に付勢する付勢部が設けられ、
前記付勢部による付勢により前記光学部材と前記軸部とが対抗することを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光走査装置において、
前記付勢部は、前記光学部材の他端部の側を押圧することを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちいずれか１つに記載の光走査装置において、
前記光学部材が前記予め設定した方向以外の方向に変位するのを規制する規制部が設けられたことを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうちいずれか１つに記載の光走査装置において、
前記光学部材を搭載する支持体が設けられ、
前記支持体には、前記軸部を嵌める切り欠き部が設けられ、
前記軸部には、前記支持体の切り欠き部に回動自在に嵌める凹部が設けられたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのうちいずれか１つに記載の光走査装置において、
前記駆動部の励磁が切り替えられ、少なくとも、前記光学部材を変位させてレーザビームの光軸を調整する状態以外では前記駆動部は励磁しないことを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのうちいずれか１つに記載の光走査装置において、
前記駆動部は、当該光走査装置の筺体の外部に設けられたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
画像形成装置において、
請求項１から請求項１１までのうちいずれか１つに記載の光走査装置が設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置、および光走査装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器である画像処理装置として、記録用紙に画像を形成する画像形成装置（例えば、複合機（ＭＦＰ）や、プリンター、ファクシミリ等）がある。画像形成装置は、コピーモード、ファクシミリモード、プリンタモード、およびスキャナモード等のように、複数の基本的な動作モードを備える。
【０００３】
このような画像形成装置では、画像情報に基づいた所望の画像を得るために、感光体を帯電装置で帯電した後、画像情報に応じて、光走査装置によって感光体ドラム上をレーザビームで走査して、感光体ドラム表面に静電潜像を形成する。ここでいう光走査装置には、その筐体内に、レーザビームを出射する発光源からの光を感光体に収束させるための結像レンズ等の各種レンズと、レーザビームを所定の経路に導く各種ミラーとが設けられ、結像レンズとして、主走査方向に長軸を有する長尺レンズが用いられている。長尺レンズは、その長軸（長手）方向と感光体ドラムの軸方向とが平行になるように筐体内において位置決めされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の画像形成装置では、長尺レンズを含む光走査装置を画像形成装置に組み込む際に、光走査装置の長尺レンズを手動で回転移動させて光軸（走査線）の傾き（ズレ）を補正することができる。この光軸の傾きは、外力などによってずれることがあるが、光軸の傾きの補正は、光走査装置を画像形成装置から取り出し、取り出した光走査装置の長尺レンズを手動で回転移動させて行う。その結果、光軸が傾くことによって画像自体が傾いたり、画像がズレるといった画質劣化を防止することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、光走査装置を画像形成装置に組み込んだ後の光軸の傾きの補正を手動で行うので、光走査装置を画像形成装置から取り出す必要がある。そのため、特許文献１の技術では、光軸の傾きの補正に手間がかかる。
【０００６】
この特許文献１の技術による課題を解決したものに、特許文献２の技術がある。特許文献２の技術は、モータを駆動源として、モータの平歯車とウオームギヤによりカムを回転させてレンズの傾きを調整するものである。この特許文献２の技術によれば、光軸の傾きの補正を行う場合であっても、光走査装置を画像形成装置から取り出す必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−８７６１号公報
【特許文献２】特開２００８−１３９３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、画像形成装置では、その動作により振動が生じる。特許文献２の画像形成装置も例外ではなく、特許文献２の画像形成装置の場合、この振動が光走査装置に伝わり、光走査装置に振動が伝わることによりカムが回転する。特に、特許文献２に示すような光走査装置では、カムは回転し易く、カムの不要な回転が生じ易い。
【０００９】
上記のように、特許文献２の画像形成装置では、外力によってカムに力がかかり、カムに不要な回転力が生じ易く、その結果、カムの不要な回転により光軸が傾く。
【００１０】
このように、従来の技術では、カムの不要な回転によって光軸が傾き、その結果、画像自体が傾いたり、画像がズレるといった画質劣化が生じる。
【００１１】
そこで、上記課題を解決するために、本発明は、レーザビームの光軸の傾きの補正を行うことができ、さらに当該装置の動作中に振動などの外力が生じても、レーザビームの光軸の傾きのズレを防止することができる光走査装置、および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明にかかる光走査装置は、光学部材を介して被走査体にレーザビームを照射する光走査装置において、前記光学部材を変位させてレーザビームの光軸を調整する調整装置が設けられ、前記調整装置には、前記光学部材に近づく第１方向、および前記光学部材から離れる第２方向の双方向それぞれに、回動しながら移動する軸部と、前記軸部を支え、かつ、前記軸部の回動に伴って前記軸部を移動させる軸支持部と、前記軸部を回動させる回動部と、前記回動部を回動させる駆動部と、外力によって前記軸部にかかる回動力を減衰させる回動減衰部と、が設けられ、前記軸部の前記第１方向または前記第２方向の移動に伴って前記光学部材を変位させることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、前記調整装置に、前記軸部と前記軸支持部と前記回動部と前記駆動部と前記回動減衰部とが設けられ、前記軸部の前記第１方向または前記第２方向の移動に伴って前記光学部材を変位させるので、レーザビームの光軸の傾きの補正を行うことが可能となり、さらに当該装置の動作中に振動などの外力が生じても、前記回動減衰部によりレーザビームの光軸の傾きのズレを防止することが可能となる。
【００１４】
前記構成において、前記軸部に、ねじの溝が形成されたねじ部が設けられ、前記軸支持部に、前記軸部のねじ部に嵌合するねじ部が設けられ、前記軸部のねじ部と前記軸支持部のねじ部とが、前記回動減衰部となってもよい。
【００１５】
この場合、前記軸部に前記ねじ部が設けられ、前記軸支持部に前記ねじ部が設けられ、前記軸部のねじ部と前記軸支持部のねじ部とが前記回動減衰部となるので、前記軸部のねじ部と、軸支持部のねじ部との嵌合により、外力によって前記軸部にかかる回動力を減衰させ、かつ、前記駆動部により回動部を介して前記軸部を回動させて前記光学部材を変位させることが可能となる。つまり、不必要な軸部の回動を防止して、必要な軸部の回動のみを行うことが可能となる。その結果、前記軸部の必要な回動量のみに応じて前記光学部材の変位量を調整することが可能となる。
【００１６】
前記構成において、前記回動部には、前記軸部を回動軸とし、前記軸部に係合して前記軸部を回動させる第１回動部と、前記第１回動部の回動軸と交差する軸を回動軸とし、前記第１回動部を回動させる第２回動部と、が設けられ、前記駆動部は、前記第２回動部を回動させ、前記第１回動部と前記第２回動部とが、前記回動減衰部となる。
【００１７】
この場合、前記第１回動部の回転軸（前記軸部）の軸方向と、前記第２回動部の回動軸の軸方向とが直交した状態となっている。前記第１回動部（特に前記軸部）にかかる外力は、前記軸部の軸方向には伝わり易いが、それ以外の方向（望ましくは前記軸部の軸方向に直交する方向）には伝わり難い。そのため、前記第１回動部にかかる外力が、前記第２回動部に伝わるのを減衰させることが可能となり、その結果、前記第１回動部から前記第２回動部を介して前記駆動部に外力がかかるのを抑える（防止する）ことが可能となる。また、前記駆動部の駆動により前記第２回動部を回動させ、前記第２回動部の回動により前記第１回動部を回動させるので、前記駆動部が前記軸部に直接連結されない。そのため、前記第１回動部にかかる外力が前記駆動部に伝わるのを抑制することが可能となる。また、本発明によれば、光軸を自動調整する時にのみ前記駆動部を駆動させる形態とすることが可能となるので、前記駆動部を励磁しない時間を増やすことが可能となり、前記光学部材の光軸を自動調整する時以外における励磁による前記駆動部の発熱を防止することが可能となる。
【００１８】
前記構成において、前記駆動部は、駆動軸を有し、前記回動部には、前記軸部を回動軸とし、前記軸部に係合して前記軸部を回動させる第１回動部と、前記第１回動部の回動軸と前記駆動部の駆動軸とを連結する連結部と、が設けられ、前記第１回動部と前記連結部とが、前記回動減衰部となってもよい。
【００１９】
この場合、前記回動部に、前記回動減衰部となる前記第１回動部と前記連結部とが設けられるので、前記第１回動部の回動軸と前記駆動部の駆動軸とを連結する連結部により、前記第１回動部にかかる外力を前記連結部で減衰させることが可能となる。その結果、外力が前記駆動部にかかるのを減衰（望ましくは防止）させることが可能となり、具体的には、外力によって前記第１回動部から前記連結部にかかる外力を減衰させ、前記連結部から前記駆動部に外力がかかるのを防止することが可能となる。
【００２０】
前記構成において、前記光学部材の一端部の側を軸にして、前記光学部材の他端部の側を回動自在とし、前記光学部材の他端部の側に前記軸部が接し、前記軸部の前記第１方向または前記第２方向の移動に伴って前記光学部材を変位させてもよい。
【００２１】
この場合、前記光学部材の一端部の側を軸にして、前記光学部材の他端部の側を回動自在とし、前記光学部材の他端部の側に前記軸部が接し、前記軸部の前記第１方向または前記第２方向の移動に伴って前記光学部材を変位させるので、前記調整装置により前記光学部材の他端部の側のみを回動させることで前記光学部材を変位させることが可能となる。また、前記光学部材の他端部の側に接した前記軸部の移動のみで光軸調整を行うことが可能となり、光軸調整が容易である。なお、前記光学部材の他端部の側に接した前記軸部以外に、他の部材でも前記光学部材に直接もしくは関節的に接して光軸調整を行うことは、光軸調整の設定が複雑になり、光軸調整が難しい。
【００２２】
前記構成において、前記調整装置には、前記光学部材を予め設定した方向に付勢する付勢部が設けられ、前記付勢部による付勢により前記光学部材と前記軸部とが対抗してもよい。
【００２３】
この場合、前記付勢部による付勢により前記光学部材と前記軸部とが対抗するので、前記レーザビームの光軸の傾きの補正が不必要な時には前記光学部材を変位させないようにすることが可能となる。また、外力によって前記光学部材と前記軸部との力の均衡が保てない状態であっても、前記軸部のねじ部と、軸支持部のねじ部との嵌合により、嵌合箇所で外力を逃がすことが可能となり、前記回動部に外力が伝わるのを防ぐことが可能となる。
【００２４】
前記構成において、前記付勢部は、前記光学部材の他端部の側を押圧してもよい。
【００２５】
この場合、前記付勢部が前記光学部材の他端部の側を押圧するので、前記付勢部により前記レーザビームの光軸の傾きの補正が不必要な時に前記光学部材を変位しないようにするだけでなく、さらに、前記付勢部により、前記光学部材の他端部の側を固定することなく前記光学部材を配置することが可能となる。
【００２６】
前記構成において、前記光学部材が前記予め設定した方向以外の方向に変位するのを規制する規制部が設けられてもよい。
【００２７】
この場合、前記規制部が設けられているので、前記光学部材を光軸調整に関する方向のみに変位させるのに好適である。また、前記付勢部に前記規制部が設けられた構成によれば、前記回動部に外力が伝わるのを防ぎながら、前記光学部材を光軸調整に関する方向のみに変位させることが可能となる。
【００２８】
前記構成において、前記光学部材を搭載する支持体が設けられ、前記支持体には前記軸部を嵌める切り欠き部が設けられ、前記軸部には、前記支持体の切り欠き部に回動自在に嵌める凹部が設けられてもよい。
【００２９】
この場合、前記支持体の切り欠き部に、前記軸部の凹部が嵌るので、前記支持体と前記軸部とを一体的な部材とすることが可能となり、前記軸部の回動に連動させて、前記軸部の凹部に嵌めた支持体を移動させることが可能となる。
【００３０】
前記構成において、前記駆動部の励磁が切り替えられ、少なくとも、前記光学部材を変位させてレーザビームの光軸を調整する状態以外では前記駆動部は励磁しなくてもよい。
【００３１】
この場合、前記光学部材の光軸を自動調整する時のみ、前記駆動部の励磁を行うことが可能となり、前記光学部材の光軸を自動調整する時以外における励磁による前記駆動部の発熱を防止することが可能となる。
【００３２】
前記構成において、前記駆動部は、当該光走査装置の筺体の外部に設けられてもよい。
【００３３】
この場合、前記駆動部から発生する熱が当該光走査装置の筺体の内部に充満するのを抑制することが可能となる。
【００３４】
上記の目的を達成するため、本発明にかかる画像形成装置は、本発明にかかる光走査装置が設けられたことを特徴とする。
【００３５】
本発明によれば、本発明にかかる光走査装置が設けられるので、レーザビームの光軸の傾きの補正を行うことができ、さらに当該装置の動作中に振動などの外力が生じても、前記回動減衰部によりレーザビームの光軸の傾きのズレを防止することが可能となる。また、当該画像形成装置から前記光走査装置を取り出さずにレーザビームの光軸の傾きの補正を行うことが可能となり、さらに当該画像形成装置の動作中に振動などの外力が生じても、レーザビームの光軸の傾きの補正を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明にかかる光走査装置、および画像形成装置よれば、レーザビームの光軸の傾きの補正を行うことができ、さらに当該装置の動作中に振動などの外力が生じても、レーザビームの光軸の傾きのズレを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す概略構成図であり、正面より視た概略断面図である。
【図２】図２は、図１に示す露光ユニットを上面から見た、筐体内部の要部を概略的に示す図である。
【図３】図３は、第２ｆθレンズの配置を示した露光ユニットの概略斜視図である。
【図４】図４は、第２ｆθレンズと調整装置との関係を示した露光ユニットの要部拡大斜視図である。
【図５】図５は、図４に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６は、図４に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図７は、図６に対応する調整装置を側面から見た、調整装置の概略構成を示した模式図である。
【図８】図８は、他の実施の形態にかかる、第２ｆθレンズと調整装置との関係を示した露光ユニットの要部拡大斜視図である。
【図９】図９は、他の実施の形態にかかる、第２ｆθレンズと調整装置との関係を示した露光ユニットの要部拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す他の実施の形態にかかる調整装置を側面から見た、調整装置の概略構成を示した模式図である。
【図１１】図１１は、他の実施の形態にかかる調整装置を平面から見た、調整装置の概略構成を示した模式図である。
【図１２】図１２は、他の実施の形態にかかる、第２ｆθレンズと調整装置との関係を示した露光ユニットの要部拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、他の実施の形態にかかる、第２ｆθレンズと調整装置との関係を示した露光ユニットの要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３９】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す概略正面図であり、正面より視た概略断面図である。
【００４０】
図１に示す画像形成装置１は、画像形成を行う画像データに応じ、記録用紙等のシート（以下、記録用紙という）に対して、少なくとも１色以上（複数色または単色）からなる画像を形成するカラー画像形成装置である。
【００４１】
画像形成装置１は、電子写真方式により記録用紙に画像を形成するものであり、動作モードとして、コピーモード、ファクシミリモード、ドキュメントファイリングモード（スキャンした画像を画像形成装置１内部に記憶するモード）、メールモード（スキャンした画像を電子メールに添付する形式で送信するモード）、ネットワークプリンタモードなどを備える。なお、画像形成装置１の動作モードは、これらに限定されるものではなく、任意に設定可能である。
【００４２】
画像形成装置１では、その装置本体１１に、原稿等のシート（以下、原稿という）を読み取るための原稿読取装置１２と、原稿の画像を形成する画像形成部１３と、用紙を搬送する用紙搬送系１４とが設けられている。
【００４３】
画像形成部１３は、露光ユニット２、複数の現像ユニット３、複数のトナーカートリッジユニット５、中間転写ベルトユニット６、及び定着ユニット７などを備えている。この画像形成装置１において扱われる画像データでは、複数色（ここではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いている。そのため、現像ユニット３やトナーカートリッジユニット５などは、各色に応じた複数種類（ここでは４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（ここでは４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）設けられ、これらによって各色毎（ここでは４つ）に画像ステーションが構成されている。
【００４４】
露光ユニット２は、レーザ出射部及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成された光走査装置であり、各種光学部品（下記参照）を介して感光体ドラム４（本発明でいう被走査体）にレーザビームを照射し光走査する。
【００４５】
現像ユニット３は、それぞれの感光体ドラム４上に形成された静電潜像を４色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。
【００４６】
中間転写ベルトユニット６は、中間転写体として作用する中間転写ベルト６１、駆動ローラ６２、従動ローラ６３、複数の中間転写ローラ６４及びクリーニングユニット６５を備えている。感光体ドラム４から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。
【００４７】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム４に接触するように設けられている。中間転写ベルト６１は、感光体ドラム４に形成された各色のトナー像を順次重ねて転写することによって、表面にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。駆動ローラ６２は、従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４と共に中間転写ベルト６１を張架し、回動駆動することで、中間転写ベルト６１が移動方向（図１中矢印Ｍ方向）に周回移動し、それに伴い従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４が従動回動する。中間転写ローラ６４は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応して４本設けられている。クリーニングユニット６５は、中間転写ベルト６１に残存したトナー像を除去するためのものである。
【００４８】
トナーカートリッジユニット５は、トナーを収容するユニットであり、トナーカートリッジユニット５から現像ユニット３の現像槽へトナーを供給する。
【００４９】
定着ユニット７は、未定着トナー像を記録用紙に定着するものであり、定着ローラとして作用するヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１が回動駆動し、この回動駆動に加圧ローラ７２が従動する。ヒートローラ７１は、加圧ローラ７２と共に記録用紙を挟持しつつ記録用紙を搬送するようになっている。
【００５０】
既述のとおり、各感光体ドラム４上で各色毎に応じて顕像化されたトナー像は、中間転写ベルト６１上で積層される。中間転写ベルト６１上で積層されたトナー像は、中間転写ベルト６１の周回移動によって、記録用紙と中間転写ベルト６１との接触位置に配置された二次転写機構部を構成する転写ローラ８によって記録用紙上に転写される。
【００５１】
用紙搬送系１４は、給紙トレイ９１、手差し給紙トレイ９２、及び排紙トレイ９３を備えている。
【００５２】
給紙トレイ９１は、画像形成（印刷）される記録用紙を予め収容しておくトレイであり、装置本体１１における露光ユニット２の下方に設けられている。
【００５３】
手差し給紙トレイ９２には、画像形成（印刷）される記録用紙を載置する。
【００５４】
排紙トレイ９３は、装置本体１１における画像形成部１３の上方に設けられており、画像形成（印刷）済みの記録用紙をフェイスダウンで集積する。
【００５５】
この装置本体１１には、給紙トレイ９１及び手差し給紙トレイ９２から送られてきた記録用紙を転写ローラ８及び定着ユニット７を経て、排紙トレイ９３に送るための用紙搬送路２１が設けられている。この用紙搬送路２１には、記録用紙の両面（表面および裏面）への印刷を行うための反転搬送路２２が含まれる。
【００５６】
このように構成された画像形成装置１において、記録用紙にして片面印刷が要求されたときには、給紙トレイ９１および手差し給紙トレイ９２から供給された記録用紙は、用紙搬送路２１に沿って搬送され、駆動ローラ６２および転写ローラによって記録用紙上にトナー像が転写される。その後、記録用紙は定着ユニット７を通過することによって記録用紙上の未定着トナーが熱で溶融固着され、定着ユニット７において未定着トナーが固着された記録用紙は、排紙トレイ９３上に排出される。
【００５７】
また、記録用紙に対して両面印刷が要求された時には、前記の片面印刷が終了して定着ユニット７を記録用紙が通過した後に、記録用紙の搬送方向を逆にして、用紙搬送路２１の反転搬送路２２に導かれる。そして、再度、記録用紙が駆動ローラ６２と転写ローラ８との間の転写ニップに搬送される。転写ニップに搬送された記録用紙の裏面に対して、トナー像が転写され、定着ユニット７において未定着トナーが固着される。このように記録用紙の裏面の印刷を終えた後に、記録用紙は排紙トレイ９３に排出される。
【００５８】
次に、画像形成装置１の光走査装置である露光ユニット２について図面を用いて詳説する。
【００５９】
＜画像形成装置１の露光ユニット２＞
露光ユニット２は、図１，２に示すように、各色に対応した４つのレーザ出射部３０からレーザビームを回転多面鏡３５などを介して感光体ドラム４に出射するレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成された光走査装置であり、入力された画像データに応じて、帯電された感光体ドラム４をそれぞれ露光することにより、画像データに応じた静電潜像をそれぞれの感光体ドラム４の表面に形成する。
【００６０】
この露光ユニット２のレーザ出射部３０から感光体ドラム４までの光路には、種々の光学部品に配置されている。具体的には、レーザ出射部３０側から順に、４つのコリメートレンズ３１、４つの第１反射ミラー３２、シリンドリカルレンズ３３、第２反射ミラー３４、回転多面鏡３５、第１ｆθレンズ３６、折り返しミラー３７、および第２ｆθレンズ３８（本発明でいう光学部材）が順に配設されている。
【００６１】
４つのレーザ出射部３０は、レーザビームを出射するビーム出射手段であり、各色にそれぞれ対応したものである。
【００６２】
４つのコリメートレンズ３１は、４つのレーザ出射部３０にそれぞれ対応し、レーザ出射部３０から射出したレーザビームを平行ビームに変換する。
【００６３】
４つの第１反射ミラー３２は、４つのコリメートレンズ３１にそれぞれ対応し、コリメートレンズ３１で変換したレーザビームを反射しシリンドリカルレンズ３３に入射させる。
【００６４】
シリンドリカルレンズ３３では、４つの第１反射ミラー３２から入射した４つのレーザビームを感光体ドラム４に対して副走査方向に集束する。
【００６５】
第２反射ミラー３４は、シリンドリカルレンズ３３から出射される４つのレーザビームを反射し、回転多面鏡３５に入射させる。
【００６６】
回転多面鏡３５では、その反射面の高さ方向中央域にレーザビームを照射し、回転多面鏡３５の反射面により反射したレーザビームを回転多面鏡３５から感光体ドラム４に導く。特に、レーザビームの副走査方向について、シリンドリカルレンズ３３に入射したレーザビームを、回転多面鏡３５の反射面の表面でほぼ収束させ、主走査方向について、シリンドリカルレンズ３３に入射したレーザビームを、回転多面鏡３５の反射面に入射させ、回転多面鏡３５の反射面により反射したレーザビームを回転多面鏡３５から感光体ドラム４に導く。
【００６７】
第１ｆθレンズ３６では、主走査方向において、回転多面鏡３５から出射した平行光のレーザビームを、感光体ドラム４の表面で所定のビーム径となるように収束させ、副走査方向において、回転多面鏡３５から出射した拡散光のレーザビームを平行光に変換する。また、第１ｆθレンズ３６は、回転多面鏡３５の等角速度運動により主走査方向に等角速度で移動するレーザビームを、感光体ドラム４上の走査ライン上で等線速で移動するように変換する機能を有している。
【００６８】
折り返しミラー３７は、回転多面鏡３５で分離し第１ｆθレンズ３６を通過したレーザビームを反射させて第２ｆθレンズ３８に入射させる。
【００６９】
第２ｆθレンズ３８は、出射面側に突出する凸形状のレンズ面（図示省略）を有し、例えば、ポリカーボネートの樹脂から構成される。この第２ｆθレンズ３８は、主走査方向に長い長尺レンズである（図２，３参照）。この第２ｆθレンズ３８は、副走査方向について、平行光で入射するレーザビームを感光体ドラム４上で所定のビーム径となるように収束させ、主走査方向については、第１ｆθレンズ３６で収束光となったレーザビームをそのまま感光体ドラム４上へ収束させる。
【００７０】
この露光ユニット２には、第２ｆθレンズ３８を介して感光体ドラム４に照射するレーザビームの光軸を調整する調整装置４０が設けられている。調整装置４０によれば、第２ｆθレンズ３８の一端部３８ａを軸にして、他端部３８ｂ側を回動移動させて第２ｆθレンズ３８から出射するレーザビームの光軸の傾きを調整し、感光体ドラム４の像面（ドラム表面）上の走査線の傾きを自動補正する。
【００７１】
調整装置４０は、図３〜７に示すように、第２ｆθレンズ３８を搭載する支持体４１と、第２ｆθレンズ３８を変位させる変位部５０とから構成される。
【００７２】
支持体４１は、例えば、樹脂材料で射出成形された長尺部材であり、図４，５に示すように、板ばね４２によって第２ｆθレンズ３８が固定されている。また、図３に示すように、第２ｆθレンズ３８の一端部３８ａの取付け部分となる支持体４１の一端部４３には、露光ユニット２の筺体２ａに軸支するための軸孔４４が形成され、露光ユニット２の筺体２ａの第１突起部２ｂが軸孔４４に挿入され、露光ユニット２の筺体２ａに支持体４１の一端部４３が固定されている。また、支持体４１の他端部４８には、露光ユニット２の筺体２ａへ配置するための第２突起部２ｃを挿入するための孔４７が形成されている。また、支持体４１は、露光ユニット２の筺体２ａに形成された複数のリブ２ｄ上に配されている。そのため、支持体４１は、複数のリブ２ｄに接している部分を除いて露光ユニット２の筺体２ａに対して浮いた状態となり、この状態により支持体４１の可動（変位）を容易にしている。
【００７３】
変位部５０は、支持体４１の一端部４３を軸にして支持体４１の他端部４８を回動自在とさせる機構であり、第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂの取付け部分となる支持体４１の他端部４８に設けられ、支持体４１の一端部４３を軸にして支持体４１の他端部４８を反時計回りに付勢する付勢部５１と、支持体４１（の他端部４８）の外に設けられ、レーザビームの光軸を調整する調整部５２とから構成される。なお、本実施の形態では、支持体４１の一端部４３が第２ｆθレンズ３８の一端部３８ａの側に対応し、支持体４１の他端部４８が第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂの側に対応する。また、本実施の形態では、付勢部５１は、支持体４１の一端部４３を軸にして支持体４１の他端部４８を反時計回りに付勢しているが、これに限定されるものではなく、実施の形態に合わせて付勢方向を予め設定すればよい。
【００７４】
付勢部５１は、第２ｆθレンズ３８を予め設定した方向に付勢するための（支持体４１の一端部４３を軸にして支持体４１の他端部４８を反時計回りに付勢する）キックバネ５１ａと、支持体４１が露光ユニット２の筺体２ａから浮かないように支持体４１の動き（支持体４１の回動方向に対する垂直方向への動き）を規制する規制部５１ｂとから構成される。この付勢部５１の付勢によって、支持体４１（第２ｆθレンズ３８）と軸部５３とが対抗する。なお、規制部５１ｂにキックバネ５１ａが含まれている（下記参照）。
【００７５】
キックバネ５１ａは、露光ユニット２の筺体２ａに形成された第２突起部２ｃに螺合される。また、キックバネ５１ａの一端は露光ユニット２の筺体を押圧し、他端は支持体４１に形成された孔に挿入される。
【００７６】
規制部５１ｂは、キックバネ５１ａと、キックバネ５１ａを圧縮するためのワッシャ５１ｃおよびビス５１ｄとから構成されている。ワッシャ５１ｃおよびビス５１ｄは、第２突起部２ｃの天面に設けられている。この規制部５１ｂによれば、キックバネ５１ａを介して第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂの側を押圧し、この規制部５１ｂによる押圧によりキックバネ５１が圧縮される。なお、本実施の形態では、支持体４１の他端部４８が第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂの側に対応する。
【００７７】
調整部５２は、図３〜７に示すように、回動自在な軸部５３と、軸部５３を支える軸支持部５４と、軸部５３を回動軸とし、軸部５３に係合して軸部５３を回動させる第１ギア５５（本発明でいう第１回動部）と、第１ギア５５の回動軸（軸部５３）と交差する軸（仮想の軸）を回動軸とし、第１ギア５５に嵌合して第１ギア５５を回動させる第２ギア５６（本発明でいう第２回動部）と、第２ギア５６を回動駆動させる駆動部５７とから構成される。本実施の形態では、第１ギア５５と第２ギア５６との組み合わせにより、回動部が構成され、回動部は駆動部５７によって回動し、軸部５３は回動部によって回動する。
【００７８】
軸部５３は、第２ｆθレンズ３８に近づく第１方向Ｚ１（図４〜７参照）、および第２ｆθレンズ３８から離れる第２方向Ｚ２（図４〜７参照）の双方向それぞれに、回動しながら移動するものであり、付勢部５１の付勢により、一端部４３を軸に反時計回り方向に他端部４８に力がかかっている（押圧されている）支持体４１（支持体４１に搭載した第２ｆθレンズ３８）に対抗する。この軸部５３では、キックバック５１の付勢方向（半時計回りの方向）に反する方向に力を加えることができる。また、軸部５３と支持体４１（第２ｆθレンズ３８）とは、力の均衡が保たれた状態で配されている。軸部５３の先端は、半球面状になり、支持体４１に接した状態で配される。また、軸部５３の先端部５３ａに、雄ねじの溝が形成された雄ねじ部５３ｂ（本発明でいう軸部のねじ部）が設けられている。また、軸部５３の少なくとも基端部５３ｃが、断面視Ｄ形状（以下、Ｄ形状とする）とされ、第１ギア５５の貫通孔５５ａに嵌められている（下記参照）。このように、軸部５３の基端部５３ｃを、Ｄ形状とすることで、軸部５３と第１ギア５５の回動の影響を受けずに第１ギア５５との係合を保持することができる。
【００７９】
軸支持部５４は、軸部５３を支え、かつ、軸部５３の回動に伴って軸部５３自体を移動させるものであり、図４〜６に示すように、底面部５４ａと２つの壁部５４ｂ，５４ｃとから構成される。軸支持部５４の一方の壁部５４ｂには、軸部５３を挿通する挿通部５４ｄが設けられ、他方の壁部５４ｃには、軸部５３を挿通し、かつ、軸部５３の雄ねじ部５３ｂに回動自在に嵌合する雌ねじ部５４ｅ（本発明でいう軸支持部のねじ部）が設けられている。この軸支持部５４の雌ねじ部５４ｅと軸部５３の雄ねじ部５３ｂとの嵌合により、軸部５３を軸支持部５４に固定することができる。
【００８０】
第１ギア５５は、図４〜６に示すように、軸部５３を回動軸とし、軸部５３に係合して軸部５３を回動させるクラウンギアであり、第１ギア５５の中央部の貫通孔５５ａに軸部５３が挿設され、第１ギア５５の回動に軸部５３が同期して軸部５３が回動する。また、第１ギア５５の貫通孔５５ａの孔形状に関して、Ｄ形状となっている軸部５３の少なくとも基端部５３ｃよりも断面視形状の面積が大きい。そのため、軸部５３の第１ギア５５の貫通孔５５ａへの挿設では圧入はされず、軸部５３と第１ギア５５の貫通孔５５ａとの間には若干のクリアランスが存在する。このような軸部５３と第１ギア５５との係合関係により、軸部５３が支持体４１に近づく方向（第１方向Ｚ１）と、軸部５３が支持体４１から遠ざかる方向（第２方向Ｚ２）とのいずれかの方向に、軸部５３が移動する際に第１ギア５５も多少移動することになる。しかしながら、本実施の形態にかかる第１ギア５５では、第１方向Ｚ１への移動は一方の壁部５４ｂによって規制され、第２方向Ｚ２への移動は第２ギア５６によって規制される。
【００８１】
第２ギア５６は、図４〜６に示すように、第１ギア５５を回動させる平歯車であり、その回動の軸（仮想の軸）となる回転軸の軸方向が、第１ギア５５の回転軸（軸部５３）の軸方向に直交した交差状態となっている。この第２ギア５６は、第１ギア５５に嵌合し、駆動部５７の駆動によって回動する。
【００８２】
駆動部５７は、図４〜６に示すように、モータであり、露光ユニット２の筺体２ａの外部に設けられる。この駆動部５７は、第２ギア５６を回動させるものであり、励磁のオン／オフが切り替えられる。そのため、駆動部５７は、常に励磁しているものではなく、少なくとも、第２ｆθレンズ３８の光軸調整を行う際に励磁する。つまり、第２ｆθレンズ３８の光軸を自動調整する時のみ、駆動部５７の励磁を行うことができ、第２ｆθレンズ３８の光軸を自動調整する時以外の、第２ｆθレンズ３８を変位させてレーザビームの光軸を調整しない状態では、駆動部５７への励磁は行わずに駆動部５７のモータの発熱を防止することができる。
【００８３】
調整部５２では、駆動部５７の駆動によって第２ギア５６が回動し、第２ギア５６の回動により第１ギア５５が回動し、第１ギア５５の回動により軸部５３が回動する。そして、軸部５３の雄ねじ部５３ｂと軸支持部５４の雌ねじ部５４ｅとが回動自在に嵌合しているため、第１ギア５５の回動方向に基づいて軸部５３が支持体４１に近づく方向（第１方向Ｚ１）と支持体４１に遠ざかる方向（第２方向Ｚ２）とのいずれかの方向に移動する。さらに詳説すると、回動部（第２ギア５６および第１ギア５５）によって軸部５３が回動し、この回動により、軸支持部５４の雌ねじ部５４ｅのねじ溝に沿って軸部５３の雄ねじ部５３ｂが嵌合しながら軸部５３が回動し、その結果、軸部５３が移動する。この回動では、軸部５３の少なくとも基端部５３ｃがＤ形状となっているために、回動部の回動が軸部５３に伝わる。この軸部５３の移動によって、支持体４１の一端部４３を軸にして、軸部５３の先端に接する支持体４１の他端部４８が回動し、支持体４１に搭載した第２ｆθレンズ３８を変位させる。この第２ｆθレンズ３８の変位により、第２ｆθレンズ３８から感光体ドラム４に照射するレーザビームの光軸を自動調整する。
【００８４】
上記の調整装置４０では、軸部５３（特に雄ねじ部５３ｂ）と、軸支持部５４（特に雌ねじ部５４ｅ）とにより、外部から調整装置４０にかかる外力（振動や衝撃など）によって軸部５３にかかる回動力を減衰させることができる。例えば、外力が軸部５３にかかっても、外力の少なくとも一部が雄ねじ部５３ｂと雌ねじ部５４ｅとの嵌合する感動箇所において摩擦力や対抗力に変換される。その結果、外力によって軸部５３を移動させる移動力（具体的には、軸部５３にかかる回動力）を減衰させることができる。このような作用効果を有する本実施の形態にかかる調整装置４０では、軸部５３（特に雄ねじ部５３ｂ）と、軸支持部５４（特に雌ねじ部５４ｅ）との嵌合により、外力によって軸部５３にかかる回動力を減衰させ、かつ、駆動部５７により回動部を介して軸部５３を回動させて第２ｆθレンズ３８を変位させることができる。つまり、不必要な軸部５３の回動を防止して、必要な軸部５３の回動のみを行うことができる。その結果、軸部５３の必要な回動量のみに応じて第２ｆθレンズ３８の変位量を調整することができる。
【００８５】
また、第１ギア５５の回転軸（軸部５３）の軸方向と、第２ギア５６の回動軸（本実施の形態では仮想の軸）の軸方向とが直交した状態となっている。この第１ギア５５（特に軸部５３）にかかる外力は、軸部５３の軸方向には伝わり易いが、それ以外の方向（特に軸部５３の軸方向に直交する方向）には伝わり難い。そのため、第１ギア５５にかかる外力が、第２ギア５６に伝わるのを減衰させることができ、その結果、第１ギア５５から第２ギア５６を介して駆動部５７に外力がかかるのを抑える（防止する）ことができる。また、駆動部５７の駆動により第２ギア５６を回動させ、第２ギア５６の回動により第１ギア５５を回動させるので、駆動部５７が軸部５３に直接連結されない。そのため、第１ギア５５にかかる外力が駆動部５７に伝わるのを抑制することができる。また、本実施の形態では、光軸を自動調整する時にのみ駆動部５７を駆動させることができるので、駆動部５７を励磁しない時間を増やすことができ、第２ｆθレンズ３８の光軸を自動調整する時以外における励磁による駆動部５７の発熱を防止することができる。
【００８６】
上記の雄ねじ部５３ｂと雌ねじ部５４ｅとの組み合わせや、第１ギア５５と第２ギア５６との組み合わせによって、外力によって軸部５３にかかる回動力（不要な軸部５３の移動力）を減衰させる回動減衰部が構成される。
【００８７】
上記のように、本実施の形態にかかる露光ユニット２によれば、調整装置４０に、軸部５３と軸支持部５４と回動部と駆動部５７と回動減衰部とが設けられ、軸部５３の第１方向Ｚ１または第２方向Ｚ２の移動に伴って第２ｆθレンズ３８を変位させるので、レーザビームの光軸の傾きの補正を行うことができ、さらに露光ユニット２の動作中に振動などの外力が生じても、回動減衰部によりレーザビームの光軸の傾きのズレを防止することができる。また、第２ｆθレンズ３８の光軸を調整する必要がある場合、画像形成装置１から露光ユニット２を取り出さずに光軸の傾きの補正を行うことができる。
【００８８】
また、本実施の形態にかかる画像形成装置１によれば、光走査装置である露光ユニット２が設けられるので、画像形成装置１から露光ユニット２を取り出さずにレーザビームの光軸の傾きの補正を行うことができ、さらに画像形成装置１の動作中に振動などの外力が生じても、レーザビームの光軸の傾きのズレを防止することができる。
【００８９】
また、軸部５３に雄ねじ部５３ｂが設けられ、軸支持部５４に雌ねじ部５４ｅが設けられ、軸部５３の雄ねじ部５３ｂと軸支持部５４の雌ねじ部５４ｅとが回動減衰部となるので、軸部５３の雄ねじ部５３ｂと軸支持部５４の雌ねじ部５４ｅとの嵌合により、外力によって軸部５３にかかる回動力（具体的には、軸部５３が移動することに伴う回動による回動力）を減衰させ、かつ、駆動部５７により回動部を介して軸部５３を回動させて第２ｆθレンズ３８を変位させることができる。つまり、不必要な軸部５３の回動を防止して、必要な軸部５３の回動のみを行うことができる。その結果、軸部５３の必要な回動量のみに応じて第２ｆθレンズ３８の変位量を調整することができる。
【００９０】
また、第２ｆθレンズ３８の一端部３８ａの側を軸にして、第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂの側を回動自在とし、第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂの側に軸部５３が接し、軸部５３の第１方向Ｚ１または第２方向Ｚ２の移動に伴って第２ｆθレンズ３８を変位させるので、調整装置４０により第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂの側のみを回動させることで第２ｆθレンズ３８を変位させることができる。また、第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂの側に接した軸部５３の移動のみで光軸調整を行うことができ、光軸調整が容易である。なお、第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂの側に接した軸部５３以外に、他の部材でも第２ｆθレンズ３８に直接もしくは関節的に接して光軸調整を行うことは、光軸調整の設定が複雑になり、光軸調整が難しい。
【００９１】
また、付勢部５１による付勢により第２ｆθレンズ３８と軸部５３とが対抗するので、レーザビームの光軸の傾きの補正が不必要な時には第２ｆθレンズ３８を変位させないようにすることができる。また、外力によって第２ｆθレンズ３８と軸部５３との力の均衡が保てない状態であっても、回動減衰部により外力を減衰させることができ、駆動部５７に外力が伝わるのを防ぐことができる。
【００９２】
また、付勢部５１が第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂの側を押圧するので、付勢部５１によりレーザビームの光軸の傾きの補正が不必要な時に第２ｆθレンズ３８を変位しないようにするだけでなく、さらに、付勢部５１により、第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂの側を固定することなく第２ｆθレンズ３８を配置することができる。
【００９３】
また、規制部５１ｂが設けられているので、第２ｆθレンズ３８を光軸調整に関する方向のみに変位させるのに好適である。特に、本実施の形態によれば、付勢部５１に規制部５１ｂが設けられているので、回動部に外力が伝わるのを防ぎながら、第２ｆθレンズ３８を光軸調整に関する方向のみに変位させることができる。
【００９４】
また、駆動部５７の駆動により第２ギア５６が回動し、第２ギア５６の回動により第１ギア５５が回動するので、駆動部５７が軸部５３に直接連結されない。そのため、軸部５３が受ける外力が駆動部５７に伝わるのを抑制することができ、その結果、駆動部５７を励磁しない時間を増やすことができ、第２ｆθレンズ３８の光軸を自動調整する時以外における励磁による駆動部５７の発熱を防止することができる。
【００９５】
また、駆動部５７は、露光ユニット２の筺体２ａの外部に設けられるので、駆動部５７から発生する熱が露光ユニット２の筺体２ａの内部に充満するのを抑制することができる。
【００９６】
なお、本実施の形態では、光学部材として第２ｆθレンズ３８を適用しているが、これに限定されるものではなく、被走査体（感光体ドラム４）にレーザビームを照射するために介在させる光学部材であれば、他の形態であってもよい。
【００９７】
また、本実施の形態では、軸部５３に、雄ねじの溝が形成された雄ねじ部５３ｂが設けられ、軸支持部５４に、軸部５３の雄ねじ部５３ｂに嵌合する雌ねじ部５４ｅが設けられているが、これらのねじ部の形態はこれに限定されるものではなく、軸部５３に、雌ねじの溝が形成された雌ねじ部５４ｅが設けられ、軸支持部５４に、軸部５３の雌ねじ部５４ｅに嵌合する雄ねじ部５３ｂが設けられてもよい。つまり、軸部５３に、ねじの溝が形成されたねじ部が設けられ、軸支持部５４に、軸部５３のねじ部に回動自在に嵌合するねじ部が設けられていればよい。
【００９８】
また、本実施の形態では、第１ギア５５の軸方向と、第２ギア５６の軸方向とが直交した状態となっているが、これは好適な形態である。そのため、例えば、第１ギア５５の軸方向と、第２ギア５６の軸方向とが９０度±１０度の角度を有した場合（略直交した状態）であってもよい。
【００９９】
また、本実施の形態にかかる露光ユニット２では、第２ｆθレンズ３８が支持体４１に搭載されているが、これに限定されるものではなく、図８に示すように、支持体４１が無い第２ｆθレンズ３８単体の構成であってもよい。
【０１００】
図８に示す第２ｆθレンズ３８では、その一端部３８ａに、支持体４１の軸孔４４に対応する軸孔３８ｃが形成され、露光ユニット２の筺体２ａの第１突起部２ｂが軸孔３８ｃに挿入され、露光ユニット２の筺体２ａに第２ｆθレンズ３８の一端部３８ａが固定されている。また、第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂに付勢部５１が設けられている。なお、図８に示す実施の形態では、第２ｆθレンズ３８の一端部３８ａが第２ｆθレンズ３８の一端部３８ａの側に対応し、第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂが第２ｆθレンズ３８の他端部３８ｂの側に対応する。
【０１０１】
また、本実施の形態では、調整装置４０を、第２ｆθレンズ３８を搭載する支持体４１と、付勢部５１および調整部５２からなる変位部５０とから構成しているが、これに限定されるものではなく、図９，１０に示すように、支持体４１と、調整部５２とからなる変位部５０とから構成してもよい。
【０１０２】
図９，１０に示す調整装置４０では、上記の図３〜７に示す調整装置４０に比べて、変位部５０の形態が異なる。
【０１０３】
図９，１０に示す支持体４１には、軸部５３（具体的には軸部５３の凹部５３ｄ）を嵌める切り欠き部４５が設けられている。この切り欠き部４５は、調整部５２近傍の支持体４１の壁部４６に形成されている。また、図９，１０に示す支持体４１は、上記の図３〜７に示す調整装置４０とは異なり付勢部５１が設けられていない。また、支持体４１の他端部４８には、露光ユニット２の筺体２ａへ配置するための第２突起部２ｃを挿入するための孔４７が形成されている。なお、この孔４７の孔径は、第２突起部２ｃの径よりも大きく、孔４７の孔径と、第２突起部２ｃの径との差が、第２ｆθレンズ３８の変位量の上限とされる。つまり、孔４７の空隙の量だけ、第２ｆθレンズ３８を変位させることができる。
【０１０４】
図９，１０に示す変位部５０は、支持体４１の一端部４３を軸にして支持体４１の他端部４８を回動させる機構であり、支持体４１の他端部４８の外方に設けられ、レーザビームの光軸を調整する調整部５２から構成され、調整部５２では、軸部５３以外は、図３〜７に示す調整部５２と同一形態となる。そのため、同一形態のここでの説明は省略する。
【０１０５】
図９，１０に示す調整部５２の軸部５３の先端は、半球面状になり、支持体４１に接した状態で配される。また、軸部５３の先端部５３ａには、支持体４１の切り欠き部４５に嵌めるための凹部５３ｄが設けられ、軸部５３の先端部５３ａであり凹部５３ｄに対して軸部５３の基端側に、雄ねじの溝が形成された雄ねじ部５３ｂが設けられている。
【０１０６】
軸部５３の凹部５３ｄは、軸部５３の外周において、無端の輪状に成形されている。この軸部５３の凹部５３ｄを、支持体４１の切り欠き部４５に嵌めることで、軸部５３と支持体４１とを一体的な部材とすることができ、その結果、上記の図３〜７に示す調整装置４０と異なり、付勢部５１が無くても、調整部５２による軸部５３の回動に連動させて、軸部５３の凹部５３ｄに嵌めた支持体４１を移動させることができる。その結果、支持体４１を移動させて第２ｆθレンズ３８の光軸を調整することができる。また、凹部５３ｄへ軸部５３を嵌めることで、支持体４１が浮かないように支持体４１の動きを規制することもできる。つまり、支持体４１の動き（支持体４１の回動方向に対する垂直方向への動き）を規制する規制部５１ｂとしても機能し、凹部５３ｄと軸部５３との組み合わせは規制部５１ｂとして用いることもできる。そのため、凹部５３ｄと軸部５３との組み合わせにより、支持体４１（第２ｆθレンズ３８）が予め設定した方向（第1方向Ｚ１および第２方向Ｚ２）以外の方向に変位するのを規制することができる。
【０１０７】
また、本実施の形態では、軸部５３を回動させるための回動部が、第１ギア５５と第２ギア５６と駆動部５７とから構成されているが、これに限定されるものではなく、駆動部５７による駆動力を回動力に変換できる回動部であれば、例えば、図１１に示すように第２ギア５６を無くした形態であってもよい。
【０１０８】
図１１に示す回動部は、第１ギア５５と、駆動部５７と、軸部５３を駆動部５７の駆動軸５７ａに連結させる連結部５９とから構成される。また、この図１１に示す軸部５３では、上記の本実施の形態にかかる軸部５３に対して、基端部５３ｃが軸方向に延長して成形されている。また、連結部５９はカップリングであり、駆動部５７は、モータである。
【０１０９】
連結部５９には、Ｄ形状の軸部５３の基端部５３ｃを、軸部５３を移動自在に挿設する連結孔５９ａが設けられている。この連結孔５９ａの孔形状に関して、Ｄ形状となっている軸部５３の少なくとも基端部５３ｃよりも断面視形状の面積が大きい。そのため、軸部５３の連結孔５９ａへの挿設では圧入はされず、軸部５３と連結部５９の連結孔５９ａとの間には若干のクリアランスが存在する。
【０１１０】
上記の構成からなる図１１に示す回転部では、軸部５３と駆動部５７の駆動軸５７ａとが連結部５９によって連結され、駆動部５７の駆動軸５７ａと連結部５９と軸部５３とによって駆動部５７の駆動力が軸部５３の回転力に変換され、駆動部５７により軸部５３が回動する。そのため、図１１に示す実施の形態によれば、連結部５９は自転するだけで移動せず、軸部５３のみが第１方向Ｚ１と第２方向Ｚ２に回動しながら移動する。
【０１１１】
このように、図１１に示す回動部によれば、回動減衰部となる第１ギア５５と連結部５９とが設けられるので、第１ギア５５の回動軸（軸部５３）と駆動部５７の駆動軸５７ａとを連結する連結部５９により、第１ギア５５にかかる外力を連結部５９で減衰させることができる。その結果、外力が駆動部５７にかかるのを減衰（望ましくは防止）させることができ、具体的には、外力によって第１ギア５５から連結部５９にかかる外力を減衰させ、連結部５９から駆動部５７に外力がかかるのを防止することができる。そのため、第１ギア５５にかかる外力を駆動部５７に伝えることを防止することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態では、付勢部５１の一構成としてキックバネ５１ａを用いているが、これに限定されるものではなく、支持体４１の一端部４３を軸にして支持体４１の他端部４８を反時計回りに付勢する付勢部５１であれば、他の形態であってもよく、例えば、図１２、１３に示すバネであってもよい。
【０１１３】
図１２に示す付勢部５１の一構成であるバネは、支持体４１の外部に設けられた圧縮バネ５１ｅであり、図１２に示す矢印Ｘ方向に付勢される。この圧縮バネ５１ｅを用いることで、キックバネ５１ａを用いなくてもよく、図９，１０に示す実施の形態と同様に、支持体４１の他端部４８には、露光ユニット２の筺体２ａへ配置するための第２突起部２ｃを挿入するための孔４７が形成されている。
【０１１４】
図１３に示す付勢部は、支持体４１の外部となる軸支持部５４の壁部５４ｃに設けられた引っ張りバネ５１ｆであり、図１３に示す矢印Ｘ方向に付勢される。この引っ張りバネ５１ｆを用いることで、キックバネ５１ａを用いなくてもよく、図９，１０に示す実施の形態と同様に、支持体４１の他端部４８には、露光ユニット２の筺体２ａへ配置するための第２突起部２ｃを挿入するための孔４７が形成されている。
【０１１５】
なお、本実施の形態を例示として示す本発明にかかるカラー画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ機等の画像形成装置に適用することもできる。また、本実施の形態では、光走査装置である露光ユニット２を、画像形成装置１に適用しているが、これに限定されるものではなく、光走査装置を必要とする装置であれば、レーザビームを用いて画像データなどのデータを表示する表示装置などの他の形態であってもよい。
【０１１６】
また、本発明は、その精神や主旨または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、光走査装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  画像形成装置
２  露光ユニット
２ａ  露光ユニットの筺体
２ｂ  露光ユニットの筺体の第１突起部
２ｃ  露光ユニットの筺体の第２突起部
２ｄ  露光ユニットの筺体のリブ
３  現像ユニット
４  感光体ドラム
５  トナーカートリッジユニット
６  中間転写ベルトユニット
７  定着ユニット
８  転写ローラ
１１  画像形成装置の装置本体
１２  原稿読取装置
１３  画像形成部
１４  用紙搬送系
２１  用紙搬送路
２２  反転搬送路
３０  レーザ出射部
３１  コリメートレンズ
３２  第１反射ミラー
３３  シリンドリカルレンズ
３４  第２反射ミラー
３５  回転多面鏡
３６  第１ｆθレンズ
３７  折り返しミラー
３８  第２ｆθレンズ
３８ａ  第２ｆθレンズの一端部
３８ｂ  第２ｆθレンズの他端部
３８ｃ  軸孔
４０  調整装置
４１  支持体
４２  板ばね
４３  支持体の一端部
４４  軸孔
４５  切り欠き部
４６  壁部
４７  孔
４８  支持体の他端部
５０  変位部
５１  付勢部
５１ａ  キックバネ
５１ｂ  規制部
５１ｃ  ワッシャ
５１ｄ  ビス
５１ｅ  圧縮バネ
５１ｆ  引っ張りバネ
５２  調整部
５３  軸部
５３ａ  軸部の先端部
５３ｂ  雄ねじ部
５３ｃ  軸部の基端部
５３ｄ  軸部の凹部
５４  軸支持部
５４ａ  底面部
５４ｂ，５４ｃ  壁部
５４ｄ  挿通部
５４ｅ  雌ねじ部
５５  第１ギア
５５ａ  貫通孔
５６  第２ギア
５７  駆動部
５７ａ  駆動軸
５９  連結部
５９ａ  連結孔
６１  中間転写ベルト
６２  駆動ローラ
６３  従動ローラ
６４  中間転写ローラ
６５  クリーニングユニット
７１  ヒートローラ
７２  加圧ローラ
９１  給紙トレイ
９２  手差し給紙トレイ
９３  排紙トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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