(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを外科器具の構成要素に取り付けるためのケーブル取付け装置において、
前記外科器具の構成要素における相補的な形状のポケット内に受容されるように成形され、前記ケーブルの一部に取り付けられた、スラグ、
を含み、
前記スラグは、１ブロックで形成された、円錐型のウェッジであり、
前記スラグは、前記ケーブルの前記一部を受容するための、このスラグを貫通する孔を有し、前記孔は、前記円錐の頂点から底面まで延びており、
前記スラグ及び前記ケーブルは、互いに常時固定されている、
ケーブル取付け装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル取付け装置において、
前記スラグは、クリンプ、スエージ加工、接着、オーバーモールド、および超音波溶接からなる締結方法の群から選択される締結方法によって前記ケーブルに取り付けられている、ケーブル取付け装置。
【請求項３】
請求項１に記載のケーブル取付け装置において、
前記スラグは、鉛、銅、真鍮、ステンレス鋼、チタン、熱可塑性材料、ナイロン、およびポリカーボネートからなる材料の群から選択される材料から作製されている、ケーブル取付け装置。
【請求項４】
請求項１に記載のケーブル取付け装置において、
前記ポケットは、内部に前記スラグが挿入されることができるように少なくとも一側部が開口している、ケーブル取付け装置。
【請求項５】
ケーブルを外科器具の構成要素に取り付けるためのケーブル取付け装置において、
前記ケーブルの上に圧迫された取付け部材、
を含み、
前記取付け部材は、前記ケーブルに前記取付け部材から離れる第１の方向に張力が加えられると、前記取付け部材が前記ケーブルの上にさらに圧迫されるように、前記外科器具の構成要素における相補的な形状のポケットに受容されるように構成された大きさおよび形状を有し、
前記取付け部材は、１ブロックで形成された、円錐型のウェッジであり、
前記取付け部材は、前記ケーブルの一部を受容するための、この取付け部材を貫通する孔を有し、前記孔は、前記円錐の頂点から底面まで延びており、
前記取付け部材及び前記ケーブルは、互いに常時固定されている、
ケーブル取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、概して、組織に列状のステープルを留めると同時にステープルの列の間の組織を切断することができる外科ステープラ器具を含む、内視鏡的外科器具に関し、より詳細には、外科器具の発射および駆動システムに関連する改善に関する。
【０００２】
〔発明の背景〕
本願は、参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れる、本願と同日出願した自己の以下に示す米国特許出願に関連する。
（１）リチャード・ダブリュ・ティム（Richard W. Timm）、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、ユージーン・エル・ティムパーマン（Eugene L. Timperman）、およびレスリー・エム・フギカワ（Leslie M. Fugikawa）による米国特許出願（名称：「発射システムが改善された外科ステープル留め／切断器具（Surgical Stapling and Cutting Instrument With Improved Firing System）」）（代理人整理番号：ＥＮＤ６０９４ＵＳＮＰ／ＫＬＧ番号：０７００６４）
（２）リチャード・ダブリュ・ティム（Richard W. Timm）、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、ユージーン・エル・ティムパーマン（Eugene L. Timperman）、およびレスリー・エム・フギカワ（Leslie M. Fugikawa）による米国特許出願（名称：「閉鎖システムが改善された外科ステープル留め／切断器具（Surgical Stapling and Cutting Instrument With Improved Closure System）」）（代理人整理番号：ＥＮＤ６０９５ＵＳＮＰ／ＫＬＧ番号：０７００６５）
（３）リチャード・ダブリュ・ティム（Richard W. Timm）およびフレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）による米国特許出願（名称：「不慮のケーブルの脱落を防止するための装置を備えたケーブル駆動外科ステープル留め／切断器具（Cable Driven Surgical Stapling and Cutting Instrument With Apparatus For Preventing Inadvertent Cable Disengagement）」）（代理人整理番号：ＥＮＤ６０９６ＵＳＮＰ／ＫＬＧ番号：０７００６６）
（４）リチャード・ダブリュ・ティム（Richard W. Timm）、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、およびジェフリー・エス・スウェイズ（Jeffrey S. Swayze）による米国特許出願（名称：「アンビル開放特徴部が改善された外科ステープル留め／切断器具（Surgical Stapling and Cutting Instrument With Improved Anvil Opening Features）」）（代理人整理番号：ＥＮＤ６０９８ＵＳＮＰ／ＫＬＧ番号：０７００６８）
（５）リチャード・ダブリュ・ティム（Richard W. Timm）、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、チャールズ・ジェイ・シャイブ（Charles J. Scheib）、クリストファー・ジェイ・シャル（Christopher J. Schall）、グレン・エイ・アームストロング（Glen A. Armstrong）、ユージーン・エル・ティムパーマン（Eugene L. Timperman）、およびレスリー・エム・フギカワ（Leslie M. Fugikawa）による米国特許出願（名称：「外科ステープル留め／切断器具（Surgical Stapling and Cutting Instruments）」）（代理人整理番号：ＥＮＤ６１０２ＵＳＮＰ／ＫＬＧ番号：０７００７１）
【０００３】
内視鏡外科器具は、小さな切開部により術後の回復期間が短縮され合併症のリスクが低くなるため、多くの場合、従来の開放外科装置よりも好まれる。従って、トロカールのカニューレを通して所望の手術部位に、遠位エンドエフェクタを正確に置くのに適した様々な内視鏡外科器具が著しく進歩した。このような遠位エンドエフェクタは、様々な方法（例えば、エンドカッター、把持具、カッター、ステープラ、クリップアプライヤー、アクセス装置、薬物／遺伝子治療送達装置、ならびに、超音波、高周波、およびレーザーなどを用いるエネルギー装置）で組織に係合して、診断または治療効果を得ることができる。
【０００４】
既知の外科ステープラには、組織に長さ方向の切開部を形成すると同時に、切開部の両側に列状のステープルを取り付けるエンドエフェクタが含まれる。エンドエフェクタは、その器具が内視鏡または腹腔鏡の適用を対象としている場合は、カニューレ通路を通過できる一対の協働するジョー部材を含む。ジョー部材のうち一方は、横方向に離隔した少なくとも２列のステープルを有するステープルカートリッジを受容する。他方のジョー部材は、カートリッジ内のステープルの列に整合したステープル成形ポケットを有するアンビルを画定している。このような器具は、通常は、遠位側に駆動されると、ステープルカートリッジの開口を通過してステープルを支持するドライバに係合し、ステープルをアンビルに向かって発射させる、複数のウェッジを含む。
【０００５】
このような外科ステープラの例は、参照して開示内容を本明細書に組み入れる、オルソン（Olson）らによる米国特許出願公開第２００６／００１１６９９ Ａ１号に開示されている。この特許文献に開示されているステープル留め装置は、遠位側に位置するピンまたはプーリーの周りに位置付けられてナイフに固定された１または複数のケーブルを用いている。ケーブルの端部は、近位方向に引かれる。しかしながら、このようなシステムは、低いメカニカルアドバンテージを被り、ナイフを引くために、そのストロークに亘って比較的大きな力を必要としがちである。
【０００６】
したがって、ケーブル駆動外科ステープラと共に使用するための改善された駆動／発射システムが要望されている。
【０００７】
ケーブル発射外科器具システムを用いる場合に生じる別の問題は、力を伝達できるようにケーブルの端部を接続することである。同じ本体に作用する２つのケーブルからの荷重は、概ね等しくなければならない。例えば、ナイフまたは動的クランプ部材に取り付けられた２つのケーブルを有する外科器具では、２つのケーブルの力が異なっていると、ナイフ／動的クランプ部材がそのスロット内で傾いて（cock）その位置で固定され、装置が使用できなくなる。
【０００８】
したがって、ケーブル駆動外科器具に用いられるケーブルの端部を有効に取り付けるためのケーブル取付け装置が要望されている。
【０００９】
〔発明の概要〕
本発明の一態様では、ケーブルを外科器具の構成要素に取り付けるためのケーブル取付け装置を提供する。様々な実施形態では、ケーブル取付け装置は、ケーブルの一部に取り付けられたウェッジ型スラグを含む。このウェッジ型スラグは、外科器具の構成要素の相補的な形状のポケット内に受容されるように成形されている。
【００１０】
本発明の様々な実施形態の別の一般的な態様では、ケーブルを外科器具の構成要素に取り付けるためのケーブル取付け装置を提供する。様々な実施形態では、ケーブル取付け装置は、ケーブルの上に圧迫された取付け部材を含む。取付け部材は、ケーブルに取付け部材から離れる第１の方向に張力が加えられると、取付け部材がケーブルの上にさらに圧迫されるように、外科器具の構成要素における相補的な形状のポケット内に受容されるように構成された形状および大きさを有することができる。
【００１１】
本発明の様々な実施形態のさらに別の一般的な態様では、ケーブルを外科器具の構成要素に取り付けるための方法を提供する。様々な実施形態では、この方法は、ケーブルの端部をケーブル別の部分に近接して位置付けて、外科器具の構成要素の少なくとも一部を内部に受容する大きさのループを形成することを含む。この方法は、ケーブルの端部をケーブルの別の部分に付着させることも含むことができる。
【００１２】
本発明の様々な実施形態の別の一般的な態様では、外科器具の可動構成要素を駆動するための駆動部材を提供する。様々な実施形態では、駆動部材は、編み材料から作製されたケーブルを含む。このケーブルは、少なくとも１つの駆動される部材および可動構成要素の少なくとも一部の上に延在する大きさのエンドレスケーブル組立体を形成するように互いに編まれた２つの端部を有する。
【００１３】
本発明の様々な実施形態の別の一般的な態様では、内部にステープルカートリッジ組立体を動作可能に支持するように構成された細長いチャネル組立体を含む外科器具を提供する。ナイフ組立体を、細長いチャネル組立体内で移動するように方向付けることができる。外科器具は、ケーブル駆動システムと、このケーブル駆動システムと相互作用する駆動ケーブルと、をさらに含むことができる。ウェッジ型スラグを、駆動ケーブルの一部に取り付けることができる。このウェッジ型スラグは、ナイフ組立体の相補的な形状のポケット内に受容されるように成形されることができる。
【００１４】
本発明の様々な実施形態の別の一般的な態様では、内部にステープルカートリッジ組立体を動作可能に受容するように構成された細長いチャネル組立体を含む外科器具を提供する。ナイフ組立体を、細長いチャネル組立体内で移動するように方向付けることができる。外科器具は、ケーブル駆動システムと、このケーブル駆動システムと相互作用する近位部分を有する駆動ケーブルと、をさらに含むことができる。また、駆動ケーブルは、駆動ケーブルの別の部分に近接して方向付けられた遠位端部を有することができる。この遠位端部は、この別の部分に付着されて、内部にナイフ組立体の少なくとも一部を受容する大きさのループを形成している。
【００１５】
本発明の様々な実施形態のさらに別の一般的な態様では、内部にステープルカートリッジ組立体を動作可能に受容するように構成された細長いチャネル組立体を含む外科器具を提供する。ナイフ組立体が、細長いチャネル組立体内で移動するように方向付けられている。外科器具は、被動プーリーと、編み材料から作製されたエンドレス駆動ケーブルと、をさらに含むことができる。この駆動ケーブルは、２つの端部を有している。これらの端部は、被動プーリーの上に延在する大きさのエンドレスケーブル組立体を形成するために互いに編み込まれており、ナイフ組立体と相互作用する。
【００１６】
本発明の上記の目的および利点、ならびに他の目的および利点は、添付の図面、およびその詳細な説明から明らかになるであろう。
【００１７】
〔詳細な説明〕
本明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施形態を例示する添付の図面は、上記の本発明の概要および後述する実施形態の詳細な説明と共に、本発明の様々な原理の説明に役立つ。
【００１８】
本明細書に開示する装置および方法の構造、機能、製造、および使用の原理を全体的に理解できるように、特定の例示的な実施形態を説明する。これらの実施形態の１または複数の例が、添付の図面に示されている。当業者であれば、本明細書に具体的に記載し添付の図面に例示する装置および方法は、非限定的な例示的実施形態であり、本発明の様々な実施形態の範囲が、添付の特許請求の範囲によってのみ定められることを理解されたい。例示的な一実施形態に関連して例示または説明する特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせても良い。このような改良形態および変更形態は、本発明の範囲内に含まれるものとする。
【００１９】
ここで、図面を参照されたい。いくつかの図面にわたって、同様の参照符号は、同様の構成要素を示している。図１は、本発明のある特有の利点を実現できる、例示的な形態ではより詳細には外科ステープル留め／切断器具１である外科器具を示している。外科器具１は、参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れる、先に言及した米国特許出願公開第２００６／００１１６９９ Ａ１号に開示されている形状および構造に、以下に説明する１または複数の改良を加えた外科ステープラを基本的に含むことができる。しかしながら、当業者であれば、この本発明の詳細な説明を読み進めれば、本明細書に開示する様々な実施形態および改良を、本発明の範囲および概念から逸脱することなく、他の外科ステープラの構造に関連して、組み込むことができることを理解するであろう。
【００２０】
図１に示されているように、外科器具１は、遠位端部４および近位端部６を有するハウジング３、ハウジング３（好ましくは、その遠位端部４）に取り付けられた細長いシャフト２０、および概して符号５として示されるハンドル組立体を含むことができる。シャフト２０は、取付け機構２０ｂによって使い捨て装着ユニット（ＤＬＵ）１０に動作可能に取り付けることができる遠位端部２０ａを有することができる。また図１に示されているように、使い捨て装着ユニット１０は、コネクタ機構Ｃによって旋回可能に、かつ動作可能に互いに取り付けることができる器具組立体１００およびシャフトコネクタ部分２０ｃを含むことができる。
【００２１】
例えば、コネクタ機構Ｃなどの連結機構によって、使い捨て外科ステープラのシャフト２０の遠位端部２０ａに、器具組立体１００を、持続的かつ直接、旋回可能、動作可能、または一体的に取り付けできることは本開示の範囲内である。既知のように、使用済み使い捨て装着ユニット１０は、再使用可能または使い捨ての開放、内視鏡、または腹腔鏡外科ステープラのシャフト２０から取り外して、未使用の使い捨てユニットと交換することができる。様々な実施形態では、使い捨て装着ユニットが、一体的もしくは取外し可能に取り付けられているか、または取り付けられていないシャフト２０を、ハウジング３から選択的に取外し可能にできることも企図する。
【００２２】
シャフトコネクタ部分２０ｃは、近位端部２４および遠位端部２２を含む。上記したように、近位端部２４は、手動で（または他の、例えばロボットもしくはコンピュータで）操作される開放または内視鏡外科ステープラ１のハンドルまたは他の作動組立体に持続的または取外し可能に結び付けることができる。シャフトコネクタ部分２０ｃの遠位端部２２は、器具組立体１００に動作可能に接続されている。器具組立体１００は、通常は、細長いチャネル組立体１２０、アンビル組立体１１０、およびステープルカートリッジ組立体２００を含むことができる。好ましくは、器具組立体１００は、好ましくは動的クランプ部材１５０であるアクチュエータ、およびスレッド１６０を含むことができ、未使用のカートリッジ２００が細長いチャネル組立体１２０内に取り付けられるとステープルプッシャー２２８およびステープル３５０も含むことができる。図２、図５、および図６を参照されたい。
【００２３】
語「近位」および「遠位」は、本明細書では、器具のハンドルを把持している臨床医を基準に用いることを理解されたい。したがって、器具組立体１００は、より近位側のハンドル組立体５に対して遠位側である。分かりやすくするため、および明瞭にするために、「垂直」および「水平」などの空間用語は、本明細書では図面に対して用いることをさらに理解されたい。しかしながら、外科器具は、様々な向きおよび位置で用いられ、これらの用語は、限定的および絶対的なものを意図するものではない。
【００２４】
シャフトコネクタ部分２０ｃは、形状が円柱状であって、チューブアダプタ４０を受容する大きさにできる内部チャネル２５を画定することができる。図２を参照されたい。シャフトコネクタ部分２０ｃは、器具組立体１００を作動させるためのアクチュエータを受容または格納することもできる。器具組立体１００は、シャフトコネクタ２０ｃの遠位端部２２（またはシャフト２０の遠位端部２０ａ）に取り付けることができる。様々な実施形態では、器具組立体１００は、シャフトコネクタ２０ｃの内部チャネル２５と（またはシャフト２０に対して）摩擦係合（friction-fit engagement）してスライド可能に受容されうる円柱外面４７を含むチューブアダプタ４０上に取り付けることができる。本明細書では、シャフトコネクタ２０ｃに対する器具組立体１００の近位接続または取付けの記載は、シャフト２０に対する器具組立体１００の取付けにも適用されることができる。チューブアダプタ４０の外面４７は、チューブアダプタ４０をシャフトコネクタ２０ｃにロックするために、内部チャネル２５の内周部に配された径方向内側に延びた突出部または移動止め（不図示）などの対応する機械的相互作用手段（mechanical interface）と噛み合うように方向付けられたカットアウトまたはノッチ４５などの少なくとも１つの機械的相互作用手段をさらに含むことができる。
【００２５】
様々な実施形態では、チューブアダプタ４０の遠位端部は、ピボットブロック５０を旋回可能に受容するためにキャビティ４１を画定する一対の対向したフランジ４２ａおよび４２ｂを含むことができる。各フランジ４２ａおよび４２ｂは、器具組立体１００の長さ方向軸「Ｘ」に対して垂直と定義される「Ｚ」軸を中心にピボットブロック５０が旋回運動できるようにピボットブロック５０の開口内を通って延びるピボットピン５７を受容するように方向付けられた開口４４ａおよび４４ｂを含むことができる。図３を参照されたい。詳細を後述するように、ピボットピン５９を受容する大きさの開口１２２ａおよび１２２ｂをそれぞれ有する上方に延びた２つのフランジ１２１ａおよび１２１ｂにより、チャネル組立体を形成することができる。ピボットピン５９は、所定の外科手術の際に必要に応じて器具組立体１００が「Ｙ」軸を中心に回転できるようにピボットブロック５０の開口５３ａおよび５３ｂ内に取り付けられる。ピボットブロック５０の、「Ｚ」軸に沿ったピン５７を中心とする回転により、器具組立体１００が「Ｚ」軸を中心に回転する。ピボットブロックに対するチャネル１２０の別の締結方法、およびチャネルに対するアンビルの別の締結方法は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく有効に利用することができる。
【００２６】
様々な実施形態では、１または複数のアクチュエータ（不図示）は、外科手術の際に必要に応じて外科医が器具組立体１００を「Ｙ」軸および「Ｚ」軸を中心に関節運動させることができるように、シャフトコネクタ部分２０ｃ、チューブアダプタ４０、およびピボットブロック５０の中を通り、器具組立体１００に動作可能に接続されるのが好ましい。加えて、外科ステープラ１のシャフト２０は、ノブ「Ｋ」の回転によって３６０度回転可能とすることができる。この結果、器具組立体１００は、全ての方向において少なくとも９０度関節運動可能とすることができる。参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れる米国特許第６，２５０，５３２号および同第６，３３０，９６５号に一部が特定されているこのような機能を果たすために用いることができる様々なアクチュエータ、ハンドル組立体、およびピボットブロックも構想される。
【００２７】
上記したように、様々な実施形態では、器具組立体１００は、アンビル組立体１１０および細長いチャネル組立体１２０を含むことができる。図２を参照されたい。細長いチャネル組立体１２０は、ステープルカートリッジ組立体２００、動的クランプ部材１５０などのアクチュエータ、およびスレッド１６０を支持することができる。したがって、これらの様々な組立体およびそれぞれの内部構成要素は、組み立てられると、後述するように、所定の外科手術の際に協働して、器具組立体による、組織の操作、把持、クランプ、締付け、好ましくは切断を可能にする。細長いチャネル組立体１２０は、内部にステープルカートリッジ組立体２００を上に載せるように（mountingly）受容する大きさの細長い支持チャネル１２５を画定する、上方に延びた側壁すなわちフランジ１２１ａおよび１２１ｂを有する底面１２８を含むことができる。細長いチャネル組立体１２０は、ステープルカートリッジ組立体２００の外向きの面に配された対応する複数の機械的相互作用手段２３５ａ、２３５ｂ、２３５ｃ、および２３５ｄを受容するように方向付けられた、複数の機械的相互作用手段１２７ａ、１２７ｂ、１２７ｃ、および１２７ｄを含むこともできる。図２および図６を参照されたい。
【００２８】
ステープルカートリッジ組立体２００は、細長いチャネル組立体１２０内に取り付けられ、アンビル組立体１１０の組織に接触するアンビル底面すなわち組織に面するアンビル底面１１４ｂに対向した、本明細書を読み進めればさらに明らかになる組織に接触する上面すなわち組織に面する上面２３１を含む。ステープルカートリッジ組立体２００は、製造の際または組立工程の際に細長いチャネル組立体１２０内に取り付けて組み立て、器具組立体１００の一部として販売することができる。あるいは、ステープルカートリッジ組立体２００は、必要に応じて、チャネル組立体１２０に選択的に取り付けられるように設計し、１回使用して交換する（single use replacement）、交換可能、すなわち使い捨てステープルカートリッジ組立体２００などとして別個に販売することができる。例えば、ステープルカートリッジ組立体２００は、スレッド１６０および動的クランプ部材１５０を含むように製造することができる。別法では、ナイフ１５５を備えた動的クランプ部材１５０は、ステープルを成形した後の組織の正確な切断を促進する、かつ／または確実にするためにナイフブレード１５５ａを備えていない（ただし、ナイフブレード１５５ａを備えていることが好ましい）交換可能なステープルカートリッジ組立体２００の一部として販売することができる。器具組立体１００は、異なる大きさであり、かつ／または異なるパターンで射出されるように配列された外科ファスナー３５０を含む様々なステープルカートリッジ２００を含むキットとして販売することもできる。様々なステープルカートリッジ２００はいずれも、特定の処置の際に、使用するために所望に応じて細長いチャネル組立体１２０に選択的に結合することができる。
【００２９】
図６から最もよく分かるように、スレッド１６０は、上方に延びた一対のカムウェッジ１６１ａおよび１６１ｂを含むことができる。これらのカムウェッジ１６１ａおよび１６１ｂは、使用者によって作動されて動くと、一連の外科ファスナー３５０すなわちステープルをカム動作させて、組織の中に入れ、かつ組織を通してアンビル組立体１１０のステープル成形ポケット１１１（図９に図示される）に接触させて、ファスナー３５０を成形してファスナーで組織を綴じる。動的クランプ部材１５０は、例えば、スレッド１６０上に取り付けられて支持されるか、またはスレッド１６０に接続されるか、またはスレッド１６０と一体にし、かつ／もしくはスレッド１６０の後側に載るなどしてスレッド１６０に結び付けられている。動的クランプ部材１５０は、先頭の遠位面（leading distal surface）に取り付けられるか、一体形成されるか、または先頭の遠位面によって押されるカムウェッジまたはカム面を有することができることが構想される。
【００３０】
様々な実施形態では、動的クランプ部材１５０は、内部に取付可能であるか、または取り付けられたピン１５９を備えた横孔１５４を有する上側部分１５７と、中心支持体すなわち上向き延長部１５１と、スレッド１６０の遠位側への長さ方向の移動の際に理想的な切断経路に沿って動的クランプ部材１５０をスライド可能に保持するように協働する実質的にＴ型の底部フランジ１５２を含むことができる。図８を参照されたい。前切断縁１５５、ここではナイフブレード１５５ａは、ステープルカートリッジ組立体２００のスロット２８２内を移動する大きさであり、ステープル留めされると組織４００を分離する。動的クランプ部材１５０の前縁１５３ａは、組織の切断を容易にするために鋸刃状、勾配付き、またはノッチを付けることができることが構想される。ある実施形態では、例えば、上側カム部材は、ピンにする必要はないが、一体の、または取外し可能な適当な外側に延出した任意のカム面とすることができる。底部フランジ１５２も同様に、動的クランプ部材をスレッド１６０または細長いチャネル組立体１２０内へ取り付けるのを容易にするために、ピン、取外し可能なピン、またはボタンを含む任意の適当なカム面とすることができる。本明細書で用いる語「ナイフ組立体」１７０は、上記した動的クランプ部材１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０、または他のナイフ／ビーム／スレッド駆動装置（arrangements）を含むことができる。加えて、本発明の様々な実施形態は、ステープルカートリッジ内に完全に支持されるか、ステープルカートリッジおよび細長いチャネル組立体内に部分的に支持されるか、または細長いチャネル組立体内に完全に支持されるナイフ組立体装置と共に用いることができる。
【００３１】
図１０に最もよく示されているように、細長いチャネル組立体１２０は、遠位端部１２３および近位端部１２３’を有する。細長いチャネル組立体１２０の底面１２８は、近位端部にカットアウトすなわちノッチ１２９を含み、かつこれと連絡する細長い長さ方向スロット１２６も含む。ノッチ１２９は、動的クランプ部材１５０の底部フランジ１５２が通過できる大きさである。スロット１２６の比較的細い部分は、上向きの支持体すなわち延長部１５１をスライド可能に受容し、この延長部１５１が通過できる大きさである。図１３を参照されたい。他の動的クランプ部材１５０、チャネルスロット、およびスレッド構造も用いることができる。
【００３２】
器具組立体１００が組み立てられると、スレッド１６０は、ステープルカートリッジ組立体２００と細長いチャネル組立体１２０との間にスライド可能に位置付けられることができる（図３を参照）。詳述したステープルカートリッジ組立体２００の内部作動要素とスレッド１６０が動作可能に協働して、ステープル３５０を変形させる。具体的には、上記したように、スレッド１６０は、上方に延びる、二股に分かれたカムウェッジ１６１ａおよび１６１ｂを含むことができる。これらのカムウェッジ１６１ａおよび１６１ｂは、一連のステープルプッシャー２２８に係合して協働し、カートリッジ組立体２００からスロット２２５を通してステープル３５０を移動させて、アンビル組立体１００のステープル成形ポケット１１に押し付けてステープル３５０を変形させる。様々な実施形態のスレッド１６０、動的クランプ部材１５０、およびステープルカートリッジ組立体２００の更なる詳細は、米国特許出願公開第２００６／００１１６９９  Ａ１号にさらに記載されている。
【００３３】
図２および図７に示されているように、アンビル組立体１１０は、細長くすることができ、近位端部１１６、遠位端部１１８、上面１１４ａ、および底面１１４ｂを含むことができる。一対のトラニオン１１９ａおよび１１９ｂを、近位端部１１６の近傍に配することができる。これらのトラニオン１１９ａおよび１１９ｂは、細長いチャネル組立体１２０の近位端部近傍の側壁１２１ａ、１２１ｂに設けられた対応する一対のノッチ１２３ａおよび１２３ｂと旋回可能に係合するように設計されている。従来の方法による作動（例えば、ハンドル組立体５によって遠隔的に作動されること）により、クランプカラー１４０が遠位方向に移動して、アンビル組立体１１０の前方カム面１１５に係合することを企図する。これにより、アンビル組立体１１０が、このアンビル組立体１１０および細長いチャネル組立体１２０が互いに対して離間した関係で配されている第１の開位置から、アンビル組立体１１０およびステープルカートリッジ組立体２００が協働してこれらの間に組織を把持、すなわちアンビル組立体１１０の組織係合面１１４ｂとステープルカートリッジ組立体２００の、向かい合った組織係合面２３１との間に組織を予備クランプする第２の閉位置に旋回する。しかしながら、他のアンビル組立体装置を上手く用いることもできる。
【００３４】
様々な実施形態では、アンビル組立体１１０は、付随的な中心部分すなわち脚１１２ａおよび上側横断部分１１２ｂを有する、概して符合１１２で示される細長い十字型またはＴ型のチャネルすなわちスロットを含むことができる。図７を参照されたい。スロット１１２は、アンビル組立体１１０の上側部分１１４ａの近位端部１１３から遠位端部１１８に長さ方向に延びるのが好ましい。脚１１２ａは、アンビル組立体１１０の近位端部１１３から生じるか、または近位端部１１３に入り込み遠位端部１１８まで延び、上側横断部分１１２ｂは、近位カム１１５で生じ遠位端部１１８まで延びている。図７を参照されたい。好ましくは、上側部分１１２ｂは、中心支持体の上側部分１５７すなわち動的クランプ部材１５０の延長部１５７の開口１５４内を延びる横断ピン１５９をスライド可能に受容する大きさである（図９を参照）。ピン１５９は、動的クランプ部材１５０がスロット１１２内を長さ方向に往復運動するように、動的クランプ部材１５０の上側部分１５７をＴ型スロット１１２内にスライド可能にロックする大きさである。
【００３５】
様々な実施形態では、予備クランプカラー１４０は、組織を留める前に、チャネル組立体１２０およびアンビル組立体１１０を共に包囲して、近接し、かつクランプされた位置にクランプまたは予備クランプするように設計することができる。予備クランプカラー１４０を遠位側に移動させることにより、使用者は、ジョーすなわちアンビル組立体１１０とステープルカートリッジ２００を近接させるべく、アンビル組立体１１０を第１の開位置からチャネル組立体１２０に向かって第２の閉位置まで作動／移動させて、これらの間に組織を把持することができる。スレッド１６０は、使用者が作動させて、組織をステープル留めして、その後切断することができる。
【００３６】
図４、図８、および図９に最もよく例示されているように、動的クランプ部１５０の、組織４００を通る遠位側への並進運動の際に、アンビル組立体１１０の重いゲージの材料（heavy gauge material）、ならびにフランジ１５２、ナイフエッジ１５５、およびカムピン１５９の実質的に垂直な整合の組み合わせが作動して、ナイフ１５５ａの前縁１５５の遠位側の移動点で、対向した組織係合面（すなわち、アンビルの底面１１４ｂおよびステープルカートリッジ組立体２００の上側に面した表面２３１）をさらに近接させる（すなわちさらにクランプする）。並進運動する動的クランプ部材１５０に対して遠位側に組織４００をさらにクランプすることは、対向する表面１１４ｂと２３１との間の最大の許容可能なギャップを維持し、組織４００から流体を押し出すように作用し、これにより、ステープル留めが促進され、変形の際にステープル３５０が液圧で変位する可能性が低減される。アンビル組立体１１０の重いゲージの材料の結果としての、改善された閉じる力と上記の動的クランプ部材１５０との組み合わせにより、前縁１５５が組織４００を通って前進する際の組織４００の比較的正確な切断を可能にすることを企図する。
【００３７】
上記説明から、および様々な図面を参照すると、当業者であれば、本開示の範囲から逸脱することなく、本開示に対して特定の変更が可能であることを理解できよう。例えば、上記の器具組立体１００は、米国特許第６，３３０，９６５号に開示されているような使い捨て装着ユニット（ＤＬＵ）の一部とするか、または組み込むことができるか、あるいは、任意の既知の外科ステープル留め装置の遠位端部に直接取り付けることができる。近接部材を作動させるためのハンドル組立体は、トグル、回転可能およびスライド可能なノブ、旋回可能なレバーまたはトリガー、ならびにこれらの任意の組合せを含め、様々な作動機構から選択することができる。上記した器具組立体１００を、ロボットシステムの一部として使用することも企図する。
【００３８】
図１０〜図１８は、使い捨て器具組立体装置を例示している。これらの図面から分かるように、一対のケーブル、ロープ、糸（thread）、バンド、またはベルト８００、８２０を、チャネル組立体１２０によって支持することができる。図１１および図１２から分かるように、第１のケーブル８００は、細長いチャネル組立体１２０の遠位端部１２３において、その底部１２８の第１の取付け点８０３に固定されたアンカーセグメント８０２と、ハウジング部分５に位置する駆動システム（不図示）まで延びた作動部分８０４と、移動部分８０５と、を含むことができる。図１２から最も詳細に分かるように、第１のケーブル８００は、例えば細長いチャネル組立体１２０の遠位端部１２３において底部１２８に取り付けられたプーリー、ロッド、およびキャプスタン（capstan）などを含むことができる第１の遠位ケーブル移行支持体８３０上で動作可能に支持されている。第１のケーブル８００はまた、例えばナイフ組立体１７０に取り付けられたダブルプーリー８４０などを含むことができる第２のケーブル移行支持体８４０上で動作可能に支持されることができる。一実施形態では、例えば、第２のケーブル移行支持体は、動的クランプ部材１５０の底部のフランジ部分１５２に取り付けられている。図１２および図１３を参照されたい。第１のケーブル８００は、細長いチャネル組立体１２０の底部１２８に設けられた長さ方向に延びた第１の溝８０６を通過することができる。移動部分８０５は、スロット１２６に近接して軸方向に前後に自由に動くことができる。作動部分８０４は、図１１に示されているように、細長いチャネル組立体１２０の底部１２８の第１の移行通路８０８を通過することができる。
【００３９】
また、この実施形態では、第２のケーブル８２０は、第２の取付け点８０３’で細長いチャネル組立体１２０の遠位端部１２３の底部１２８に固定されたアンカー部分８２２と、ハンドルハウジング５内に位置する駆動システムまで延びた作動部分８２４と、移動部分８２５と、を含むことができる。第２のケーブル８２０は、例えば細長いチャネル組立体１２０の遠位端部１２３に取り付けられた第２のプーリー、ロッド、およびキャプスタンなどを含むことができる第２の遠位ケーブル移行支持体８５０上で動作可能に支持されることができ、第２のケーブル移行支持体８４０上でも動作可能に支持される。第２のケーブル８２０は、細長いチャネル組立体１２０の底部１２８に設けられた長さ方向に延びた第２の溝８２６を通過することができる。移動部分８２５は、スロット１２６に近接して軸方向に前後に自由に移動することができる。作動部分８２４は、細長いチャネル組立体１２０の底部１２８の第２の移行通路８２８を通過することができる。図１１を参照されたい。当業者であれば、このような装置により、従来のケーブル装置よりもメカニカルアドバンテージを改善することができ、これにより、動的クランプ部材１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０の形態のナイフ組立体１７０を前進させてステープル３５０を発射させるために生成されなければならない発射の力の量を低減できることを理解できよう。
【００４０】
上記したように、ナイフ組立体１７０（すなわち、動的クランプ部材１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０）の前進および後退は、例えば、ハンドル５内に動作可能に支持された回転可能な１または複数の巻取りドラム（take up drum or drums）（不図示）を含むことができるケーブル駆動システムなどに取り付けることができる近位端部をそれぞれ有するケーブル８００、８２０によって制御される。１または複数の巻取りドラムは、その上でケーブル８００、８２０を回転させるためにモータによって機械的または手動で回転すなわち駆動させることができる。ケーブル８００、８２０がそれらのドラムに巻き取られると、ナイフ組立体１７０（動的クランプ組立体１５０／スレッド１６０）は、細長いチャネル１２０の近位端部からその遠位端部まで移動して、切断動作およびステープル留め動作を完了する。様々な実施形態では、ナイフ組立体１７０をチャネル１２０の近位端部に引き戻すための手段が設けられていないため、器具組立体を再使用することができない。
【００４１】
代替の発射システム１３００の実施形態が、図１５〜図２０に示されている。図１５〜図１７から分かるように、この実施形態は、線図の形態で例示している、一対の前進ケーブル部分１３１０、１３２０に分岐した前進ケーブル１３０２、および引き戻しケーブル１３３０を用いている。図１６から最も詳細に分かるように、第１の前進ケーブル部分１３１０は、例えば、上記したように細長いチャネル組立体１２０の遠位端部１２３に取り付けられたプーリー、ロッド、およびキャプスタンなどを含むことができる第１の遠位ケーブル移行支持体１３４０上で動作可能に支持されることができる。第１の前進ケーブル部分１３１０の遠位端部１３１２は、ナイフ組立体１７０（動的クランプ組立体１５０）に付着されることができる。第２の前進ケーブル部分１３２０は、例えば、細長いチャネル組立体１２０の遠位端部１２３に取り付けられたプーリー、ロッド、およびキャプスタンなどを含むことができる第２の遠位ケーブル移行支持体１３６０上で動作可能に支持されることができる。第２の前進ケーブル部分１３２０の遠位端部１３２２は、ナイフ組立体１７０（動的クランプ組立体１５０）に取り付けられている。このような実施形態では、引き戻しケーブル１３３０が用いられている。一実施形態では、引き戻しケーブル１３３０は、遠位ループ端部１３３２が動的クランプ組立体１５０に固定して取り付けられる（例えば、スエージ加工される）ようにループに形成することができる。
【００４２】
様々な実施形態では、前進ケーブル１３０２および引き戻しケーブル１３３０は、例えば、ハンドル組立体５に取り付けられるか、またはハンドル組立体５により他の方法で支持された、手動で作動可能なウインチ組立体１００１を含むことができるケーブル駆動システム１０００などによって駆動することができる。図１７〜図２０を参照されたい。ウインチ組立体１００１は、例えば、ハンドル組立体５により旋回可能に支持された発射トリガー１００４の形態であるアクチュエータ１００２を含むことができる。この実施形態は、把持可能なトリガー１００４を用いているが、当業者であれば、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、アクチュエータ１００２が、プッシュボタン、レバー、およびスライド部などを含むことができることを理解できよう。図１７〜図２０に示されている実施形態では、ウインチ組立体１００１は、トランスミッション１０１０、ならびに、フレーム組立体１０１２上でそれぞれ支持された第１および第２の回転可能スプール１２５０、１２６０を含むことができる。
【００４３】
様々な実施形態では、ハンドル歯車セグメント１００６は、発射トリガー１００４上に形成されるか、または他の方法で設けることができる。ハンドル歯車セグメント１００６は、クラッチ組立体１０５０の第１のラチェットクラッチプレート１０５２に取り付けられたシャフト１０４２に設けられた第１の駆動歯車１０４０に噛み合って係合している。図１８を参照されたい。第２のラチェットクラッチプレート１０６０は、ハンドル組立体５内に回転可能に支持されたクラッチシャフト１０６２に支持されている。クラッチシャフト１０６２は、肩部分１０６４を備えることができ、第２のラチェットクラッチプレート１０６０を第１のラチェットクラッチプレート１０５２に噛み合って係合するように付勢するためにハウジング３の一部に接触した、クラッチシャフト１０６２に軸支された（journaled）クラッチバネ１０６６を有することができる。図１８からも分かるように、第２の駆動歯車１０７０は、クラッチシャフト１０６２に軸支され、フレーム組立体１０１２内に設けられた第１のトランスミッション軸受すなわちスリーブ１０９２によって回転可能に支持された第１のトランスミッションシャフト１０９０に取り付けられた第３の駆動歯車１０８０と噛み合って係合している。図１８を参照されたい。第１のトランスミッションシャフト１０９０は、第１のピニオン歯車部分１１００と、回転可能に、かつ軸方向に移動可能であるシャフトスプール１１１０に設けられた一連の一次歯車の歯１１１２に選択的に噛み合って係合するために、第１のピニオン歯車部分１１００に形成された一連の第１の歯車の歯１１０２と、を有することができる。図２０から分かるように、シャフトスプール１１１０は、第１のトランスミッションシャフト１０９０および第２のピニオン歯車１１３０内に回転可能に受容されたスプラインシャフト１１２０上に受容されている。第２のピニオン歯車１１３０は、第２のピニオン歯車部分１１３２と、シャフトスプール１１１０に設けられた二次歯車の歯１１１４と選択的に噛み合って係合する一連の第２の歯車の歯１１３４と、を有する。第２のピニオン歯車１１３０は、図示されているように、フレーム組立体１０１２に取り付けられた第２の軸受１１３６によって回転可能に支持することができる。図１８および図２０から分かるように、逆転傘歯車１１４０が、第１および第２のピニオン歯車１１００、１１３０のそれぞれと噛み合って係合してフレーム組立体１０１２によって支持されている。
【００４４】
図１８および図２０から分かるように、シャフトスプール１１１０は、スイッチバー１１６６の底部に形成されたヨーク１１６０から延びた２つの対向したピン１１６２を受容するためにシャフトスプール１１１０に形成されたカラー部分１１５０を有することができる。スイッチバー１１６６は、フレーム組立体１０１２のクロスバー部分１０１４に旋回可能にピンで止められたシャフト部分１１６８を有することができる。シャフト１１６８の一部は、ハンドルケース（不図示）の開口を通って延出しており、スイッチボタン１１７０を、詳細を後述するように、トランスミッション１０１０を逆転するために使用者がシャフト１１６８を軸方向に前後に移動できるようにシャフト１１６８の端部に取り付けることができる。当業者であれば、ヨーク装置１１６０により、シャフトスプール１１１０がヨーク１１６０に対して自由に回転することができ、かつヨーク１１６０が、シャフトスプール１１１０をスプラインシャフト１１２０上で軸方向に移動させることができることを理解できよう。
【００４５】
図２０から分かるように、シフト出力歯車（shifter output gear）１１８０が、スプラインシャフト１１２０と共に回転するように、このスプラインシャフト１１２０にキーまたは他の方法で取り付けられている。シフト出力歯車１１８０は、第１の回転可能なスプール１２５０のシャフト１２００に取り付けられた第１のスプール歯車１１９０と噛み合って係合した状態で配列されている。第１のスプール移送歯車１２２０が、第１の回転可能なスプールシャフト１２００の他端部に取り付けられている。第１のスプール移送歯車１２２０は、第２の回転可能なスプール１２６０のシャフト１２５２に取り付けられた第２のスプール駆動歯車１２４０に噛み合って係合した逆転歯車１２３０と噛み合って係合している。図１７を参照されたい。様々な実施形態では、前進ケーブル１３０２は、第２（底部）の回転可能なスプール１２６０に受容されてよく、引き戻しケーブル１３３０は、第１の回転可能なスプール１２５０に受容されることができる。
【００４６】
ウインチ１０００の操作方法を、図１７〜図２０を参照して以下に説明する。まず図２０を参照すると、この図面では、シャフトスプール１１１０は、中立位置にある。したがって、発射トリガー１００４が作動されても、動的クランプ部材１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０は全く運動しない。装置を発射させる（動的クランプ部材１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０を細長いチャネル組立体１２０の近位端部から細長いチャネル組立体１２０の遠位端部まで前進させる）ためには、臨床医は、シフトボタン（shifter button）１１７０を図１８に示されている位置に移動させる。こうすることにより、シャフトスプール１１１０の一次歯車の歯１１１２が、第１のピニオン歯車１１００の第１の歯車の歯１１０２に噛み合って係合する。シャフトスプール１１１０がこの位置まで移動したら、臨床医は、発射トリガー１００４を引く／旋回させ始めて、ハンドル歯車セグメント１００６を、図１８の矢印「Ａ」により示される方向に移動させることができる。発射トリガー１００４が旋回を続けると、歯車セグメント１００６が、一次駆動歯車１０４０ならびにクラッチ組立体１０５０および第２の駆動歯車１０７０を「Ｂ」方向に回転させる。第２の駆動歯車１０７０が「Ｂ」方向に回転すると、第３の駆動歯車１０８０が反対の「Ａ」方向に回転し、これにより、第１のピニオン歯車１１００も「Ａ」方向に回転する。第１のピニオン歯車１１００の第１の歯１１０２がシャフトスプール１１１０の一次歯車の歯１１１２に噛み合って係合しているため、シャフトスプール１１１０もまた「Ａ」方向に回転する。シャフトスプール１１１０が「Ａ」方向に回転すると、スプラインシャフト１１２０およびシフト出力歯車１１８０も「Ａ」方向に回転する。シフト出力歯車１１８０は、第１のペイアウトスプール１２５０のシャフト１２００に取り付けられた第１のスプール歯車１１９０に噛み合って係合している。シフト出力歯車が「Ａ」方向に回転すると、第１のスプール歯車１１９０が「Ｂ」方向に回転する。第１のスプール移送歯車１２２０は、シャフト１２００に取り付けられており、これもまた「Ｂ」方向に回転する。第１のスプール１２５０が「Ｂ」方向に回転すると、引き戻しケーブル１３３０が、第１のスプール１２５０から繰り出される。第１のスプール１２５０が回転すると、第１のスプール移送歯車１２２０が、同じ方向に回転する。第１のスプール移送歯車１２２０、逆転歯車１２３０、および第２のスプール駆動歯車１２４０により、第２のスプール１２６０が、前進ケーブル１３０２を巻き取る。
【００４７】
発射トリガー１００４が可能な限り遠くまで（発射トリガー１００４のストロークの端位置まで）押圧されたら、臨床医が、発射トリガー１００４を解放して、ハンドル組立体５によって支持されたバネ（不図示）または他の適当な装置により、発射トリガー１００４を開始位置（未発射位置）に付勢して戻す。発射トリガー１００４が開始位置に戻ると、第１のクラッチプレート１０５２が、第２のクラッチプレート１０６０に対して後方（「Ａ」方向）に回転するが、第２のクラッチプレート１０６０は、静止したままであり、動かない。次に、使用者は、動的クランプ部材１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０が前進ケーブル１３０２によってチャネル組立体１２０内の遠位端部位置まで完全に前進するまで発射トリガー１００４を再び押圧することができる。
【００４８】
動的クランプ組立体１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０（ナイフ組立体１７０）を引き戻す（ナイフ組立体１７０を開始位置まで近位方向「ＰＤ」に移動させる）ために、臨床医は、シフトボタン１７０を移動させて、シャフトスプール１１１０の二次歯車の歯１１１４を第２のピニオン歯車１１３０の第２の歯車の歯１１３４に噛み合わせ係合させる。シャフトスプール１１１０がその位置まで移動したら、臨床医は、上記した要領で発射トリガー１００４を引く／旋回させる始めることができる。発射トリガー１００４が旋回を続けると、歯車セグメント１００６により、一次駆動歯車１０４０、ならびにクラッチ組立体１０５０および第２の駆動歯車１０７０が「Ｂ」方向に回転する。第２の駆動歯車１０７０が「Ｂ」方向に回転すると、第３の駆動歯車１０８０が、反対の「Ａ」方向に回転し、これにより、第１のピニオン歯車１１００も「Ａ」方向に回転する。第１のピニオン歯車１１００が回転すると、逆転傘歯車１１４０が回転し、かつ、第２のピニオン歯車１１３０が「Ｂ」方向に回転する。シャフトスプール１１１０の二次歯車の歯１１１４が、第２のピニオン歯車１１３０の第２の歯１１３４と噛み合って係合しているため、シャフトスプール１１１０およびスプラインシャフト１１２０が「Ｂ」方向に回転する。シフト出力歯車１１８０により、第１のスプール移送歯車１２２０が「Ａ」方向に回転する。第１のスプール移送歯車１２２０が「Ａ」方向に回転すると、引き戻しケーブル１３３０が、第１のスプール１２５０に巻き取られる。第１のスプール１２５０が回転すると、第１のスプール移送歯車１２２０が同じ方向に回転する。第１のスプール移送歯車１２２０、逆転歯車１２３０、および第２のスプール駆動歯車１２４０により、第２のスプール１２６０が回転して、前進ケーブル１３０２が第２のスプール１２６０から繰り出される。
【００４９】
発射トリガー１００４が、できる限り遠くまで（発射トリガー１００４のストロークの端位置まで）押圧されたら、使用者が、発射トリガー１００４を解放して、ハンドル組立体５によって支持されたバネ（不図示）により、発射トリガー１００４を開始位置（未発射位置）に付勢して戻す。発射トリガー１００４が、開始位置に戻ると、第１のクラッチプレート１０５２が、第２のクラッチプレート１０６０に対して後方に回転するが、第２のクラッチプレート１０６０は、静止したままで動かない。次に、使用者は、動的クランプ部材１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０が、引き戻しケーブル１３３０によって細長いチャネル組立体１２０内を開始位置まで完全に引き戻されるまで、発射トリガー１００４を再び押圧することができる。
【００５０】
図１８および図２０に示されている実施形態では、第１の回転可能なスプール１２５０および第２の回転可能なスプール１２６０はテーパ状である。すなわち、これらは、それぞれの軸方向に沿って直径が縮小している。したがって、ウインチ組立体１００１は、ケーブルを巻き取るにつれてメカニカルアドバンテージを変更する能力を有する。この実施形態では、前進ケーブル１３０２は、スプール１２６０に取り付けられており、引き戻しケーブル１３３０は、スプール１２５０に取り付けられているため、発射工程の初めに最大の巻き取り力が生じる。ウインチ組立体１００１が、一定のトルクで回転する場合、ケーブルがスプールに巻き取られ、スプールの直径の変化により、ケーブルに伝達される力が変化する。このような構成は、発射工程の際に打ち勝たなければならない最も大きな摩擦力または抵抗力が発射工程の初めに起こる場合に特に有利である。しかしながら、最も大きな摩擦力または抵抗力が発射工程の最後ごろに生じることが予測される場合、ケーブル１３０２、１３３０を、それらの対応するスプール１２６０、１２５０の他の端部（小さい方の端部）に取り付けることができる。さらに別の実施形態では、最大の抵抗力および摩擦力が、発射工程の途中で生じる場合、各スプール１２５０、１２６０は、その端部分の直径より大きな直径を有する中心部分を有することができる。このような固有かつ新規のスプールの構造、ならびに上記した固有かつ新規のプーリー装置により、発射シーケンスの際に生じる異なる摩擦力および抵抗力に対応するように装置を設計することができ、外科ステープル留め器具と共に用いられる駆動システムに関連した従来のケーブルに比べて大幅な改善が示される。
【００５１】
上記したケーブル駆動システム１０００は、手動で作動可能な駆動システムを含むが、本発明の他の考えられる実施形態は、１または複数のバッテリ駆動モータ、交流電流で動くモータ、または空気圧で動くモータを用いてケーブル駆動システムを駆動することができる。したがって、本発明の様々な実施形態に与えられる保護は、手動で作動可能な外科器具に限定されるものではない。
【００５２】
図１５Ａ、図１６Ａ、および図２１は、本発明の別の改善された発射システムの実施形態１３００’を例示している。図１５Ａおよび図１６Ａから分かるように、この実施形態は、一対の前進ケーブル１３１０’、１３２０’、および引戻しケーブル１３３０を用いている。図１５Ａおよび図１６Ａは、ケーブル１３１０’、１３２０’、および１３３０を線図の形態で例示している。これらの図面から分かるように、第１の前進ケーブル１３１０’は、例えば上記したように細長いチャネル組立体１２０の遠位端部１２３に取り付けられたプーリー、ロッド、およびキャプスタンなどを含むことができる第１の遠位ケーブル移行支持体１３４０、ならびに、例えば細長いチャネル組立体１２０によって動作可能に支持されたプーリー、ロッド、およびキャプスタンなどを含むことができる第１の近位ケーブル移行支持体１３５０上で動作可能に支持されている。第１の前進ケーブル１３１０’の遠位端部１３１２’は、ナイフ組立体１７０（動的クランプ組立体１５０）に付着しており、第１の前進ケーブル１３１０’の近位端部１３１４’は、往復運動可能な駆動部材１３９０に取り付けられたコネクタ１３８０に取り付けられている。図１５Ａおよび図１６Ａから分かるように、第１の遠位ケーブル移行支持体１３４０は、その回転軸が、第１の近位ケーブル移行支持体１３５０の回転軸に対してほぼ垂直になるように方向付けられることができる。第２の前進ケーブル１３２０’は、例えば細長いチャネル組立体１２０の遠位端部１２３に取り付けられたプーリー、ロッド、およびキャプスタンなどを含むことができる第２の遠位ケーブル移行支持体１３６０、ならびに、例えば細長いチャネル組立体１２０の近位端部に取り付けられたプーリー、ロッド、およびキャプスタンなどを含むことができる第２の近位ケーブル移行支持体１３７０上で動作可能に支持されている。第２の前進ケーブル１３２０の近位端部１３２２’は、ナイフ組立体１７０（動的クランプ組立体１５０）に取り付けられることができ、近位端部１３２４’は、コネクタ１３８０’に取り付けられることができる。また、これらの実施形態では、引戻しケーブル１３３０が用いられている。一実施形態では、引戻しケーブル１３００は、遠位ループ端部１３３２が、動的クランプ組立体１５０に固定して取り付けられ（スエージ加工されるなど）、２つの近位端部１３３４、１３３６が、コネクタ１３８０にそれぞれ固定して取り付けられる（スエージ加工されるなど）ように、ループに形成することができる。
【００５３】
当業者であれば、駆動ロッド１３９０が、遠位方向「ＤＤ」に前進すると、動的クランプ組立体１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０が遠位方向（「ＤＤ」）に前進することができることを理解できよう。ナイフ組立体を近位方向「ＰＤ」に引き戻すためには、駆動ロッド１３９０を近位方向「ＰＤ」に移動させる。様々な実施形態では、駆動ロッド１３９０は、後述する違いを除き、ウインチ組立体１００１の操作と操作がある程度同様である駆動システム１４００によって選択的に前進および後退させることができる。具体的には、図２１から分かるように、ハンドル歯車セグメント１００６を、発射トリガー（不図示）に形成するか、または別の方法で設けることができる。ハンドル歯車セグメント１００６は、クラッチ組立体１０５０の第１のラチェットクラッチプレート１０５２に取り付けられたシャフト（不図示）に取り付けられた一次駆動歯車１０４０に噛み合って係合した状態で取り付けることができる。第２のラチェットクラッチプレート１０６０は、ハンドル組立体５内に回転可能に支持されたクラッチシャフト１０６２に支持されている。クラッチシャフト１０６２は、肩部分（不図示）を備えることができ、第２のラチェットクラッチプレート１０６０を付勢して第１のラチェットクラッチプレート１０５０に噛み合わせて係合させるためにこのクラッチシャフト１０６２上に軸支されたクラッチバネ１０６６を有することができる。
【００５４】
第２の駆動歯車１０７０は、クラッチシャフト１０６２上に軸支されることができ、フレーム組立体１０１２’内に取り付けられた第１のトランスミッション軸受すなわちスリーブ（不図示）によって回転可能に支持された第１のトランスミッションシャフト１０９０に取り付けられた第３の駆動歯車１０８０に噛み合って係合している。第１のトランスミッションシャフト１０９０は、第１のピニオン歯車部分１１００と、回転可能に、かつ軸方向に移動可能なシャフトスプール１１１０に設けられた一連の一次歯車の歯１１１２に選択的に噛み合って係合するべく、この第１のトランスミッションシャフト１０９０に形成された一連の第１の歯車の歯１１０２と、を有する。シャフトスプール１１１０は、第１のトランスミッションシャフト１０９０および第２のピニオン歯車１１３０内に回転可能に受容されたスプラインシャフト（不図示）１１２０上に受容されている。第２のピニオン歯車１１３０は、第２のピニオン歯車部分１１３２と、シャフトスプール１１１０に設けられた二次歯車の歯１１１４と選択的に噛み合って係合する一連の第２の歯車の歯１１３４と、を有する。第２のピニオン歯車１１３０は、図示されているように、フレーム組立体１０１２’内に取り付けられた第２の軸受（不図示）によって回転可能に支持することができる。
【００５５】
逆転傘歯車１１４０は、第１および第２のピニオン歯車１１００、１１３０のそれぞれに噛み合い係合してフレーム組立体１０１２’によって支持されている。シャフトスプール１１１０は、スイッチバー１１６６の底部に形成されたヨーク１１６０から延びた２つの対向したピン１１６２を受容するためにシャフトスプール１１１０に形成されたカラー部分１１５０を有する。スイッチバー１１６６は、フレーム組立体１０１２’のクロスバー部分１０１４’に旋回可能にピンで止められたシャフト部分１１６８を有する。シャフト１１６８の一部は、ハンドルケース（不図示）の開口から突き出ており、スイッチボタン１１７０を、シャフト１１６８の端部に取り付けて、詳細を後述するように、使用者が、シャフト１１６８を軸方向に前後に移動させて、駆動システム１４００を逆転させることができる。当業者であれば、ヨーク装置１１６０により、シャフトスプール１１１０がヨーク１１６０に対して自由に回転することができ、ヨーク１１６０がシャフトスプール１１１０を、スプラインシャフト１１２０上を軸方向に移動させることができることを理解できよう。
【００５６】
シフト出力歯車１１８０は、スプラインシャフト２０と共に回転するために、このスプラインシャフト２０にキーまたは他の方法で取り付けられている。シフト出力歯車１１８０は、駆動シャフト１２００’に取り付けられた駆動歯車１１９０’に噛み合って係合した状態で配列されている。駆動歯車１４１０が、駆動シャフト１２００’に取り付けられている。駆動歯車１４１０は、フレーム１０１２’に形成された２つのラグ１４２２と１４２４との間で遠位方向および近位方向に軸方向に移動するように制限されているラック１４２０に噛み合って係合している。駆動ロッド１３９０の近位端部をラック１４２０に付着させるために、Ｔ型スロット１４２６を、ラック１４２０の遠位端部１４２５に形成することができる。しかしながら、他の取付け方法を用いることもできる。
【００５７】
駆動システム１４００の動作方法を後述する。図２１から分かるように、シャフトスプール１１１０は、中立位置にある。したがって、発射トリガー１００４が作動されても、動的クランプ部材１５０、ナイフ１５５、またはスレッド１６０は全く運動しない。装置を発射させる（動的クランプ部材１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０を遠位方向ＤＤに前進させる）ためには、臨床医は、シフトボタン１１７０を移動させて、第１のピニオン歯車１１００の第１の歯車の歯１１０２を、シャフトスプール１１１０の一次歯車の歯１１１２に噛み合わせ係合させる。シャフトスプール１１１０がその位置に移動したら、臨床医は、発射トリガー１００４を引く／旋回させ始め、ハンドル歯車セグメント１００６を移動させることができる。発射トリガー１００４が旋回を続けると、歯車セグメント１００６により、クラッチ組立体１０５０の一次駆動歯車、および第２の駆動歯車１０７０が回転する。第２の駆動歯車１０７０が一方向に回転すると、第３の駆動歯車１０８０が、反対方向に回転し、これにより第１のピニオン歯車１１００もその方向に回転する。第１のピニオン歯車１１００の第１の歯１１０２が、シャフトスプール１１１０の一次歯車の歯１１１２に噛み合って係合しているため、シャフトスプール１１１０もその方向に回転する。シャフトスプール１１１０がその方向に回転すると、スプラインシャフトおよびシフト出力歯車１１８０もその方向に回転する。シフト出力歯車１１８０により、駆動歯車１１９０’、駆動シャフト１２００’、および駆動歯車１４１０が、「Ｂ」方向に回転し、これによりラックが遠位方向ＤＤに移動する。
【００５８】
発射トリガー１００４が可能な限り遠くまで（発射トリガー１００４のストロークの端位置まで）押圧されたら、臨床医が、発射トリガー１００４を解放して、ハンドル組立体５によって支持されたバネ（不図示）または他の適当な装置により、発射トリガー１００４を開始位置（未発射位置）に付勢して戻す。発射トリガー１００４が開始位置に戻ると、第１のクラッチプレート１０５２が、第２のクラッチプレート１０６０に対して後方（Ａ方向）に回転するが、第２のクラッチプレート１０６０は、静止したままで動かない。次に、臨床医は、ナイフ組立体１７０（動的クランプ部材１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０）がラック１４２０および駆動ロッド１３９０によってチャネル組立体１２０内の遠位端部位置まで完全に前進するまで発射トリガー１００４を再び押圧することができる。
【００５９】
動的クランプ組立体１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０を引き戻す（開始位置まで近位方向「ＰＤ」に移動させる）ためには、臨床医は、シフトボタン１７０を移動させて、シャフトスプール１１１０の二次歯車の歯１１１４を第２のピニオン歯車１１３０の第２の歯車の歯１１３４に噛み合わせ係合させる。シャフトスプール１１１０がその位置まで移動したら、臨床医は、上記した要領で発射トリガー１００４を引く／旋回させ始めることができる。発射トリガー１００４が旋回を続けると、歯車セグメント１００６により、一次駆動歯車１０４０、ならびにクラッチ組立体１０５０および第２の駆動歯車１０７０が「Ｂ」方向に回転する。第２の駆動歯車１０７０が「Ｂ」方向に回転すると、第３の駆動歯車１０８０が、反対の「Ａ」方向に回転し、これにより、第１のピニオン歯車１１００も「Ａ」方向に回転する。第１のピニオン歯車１１００が回転すると、逆転傘歯車１１４０が回転し、第２のピニオン歯車１１３０が「Ｂ」方向に回転する。シャフトスプール１１１０の二次歯車の歯１１１４が、第２のピニオン歯車１１３０の第２の歯１１３４と噛み合って係合しているため、シャフトスプール１１１０およびスプラインシャフト１１２０が「Ｂ」方向に回転する。シフト出力歯車１１８０により、駆動歯車１１９０’、駆動シャフト１２００’、および駆動歯車１４１０が「Ａ」方向に回転し、これによりラック１４２４が近位方向「ＰＤ」に移動する。
【００６０】
発射トリガー１００４が、できる限り遠くまで（発射トリガー１００４のストロークの端位置まで）押圧されたら、使用者は、発射トリガー１００４を解放して、ハンドル組立体５によって支持されたバネ（不図示）により、発射トリガー１００４を開始位置（未発射位置）に付勢して戻す。発射トリガー１００４が、開始位置に戻ると、第１のクラッチプレート１０５２が、第２のクラッチプレート１０６０に対して後方（Ａ方向）に回転するが、第２のクラッチプレート１０６０は、静止したままで動かない。次に、使用者は、動的クランプ部材１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０が、駆動ロッド１３９０およびラック１４２４によって細長いチャネル組立体１２０内を開始位置まで完全に引き戻されるまで、発射トリガー１００４を再び押圧することができる。当業者であれば、トランスミッションまたはラックおよびピニオンのギア比の変化を用いて、細長いチャネル１２０内でナイフ組立体１７０（動的クランプ組立体１５０、ナイフ１５５、およびスレッド１６０）を駆動する際のメカニカルアドバンテージを改善することができることを理解できよう。
【００６１】
上記したケーブル駆動システム１４００は、手動で作動可能な駆動システムを含むが、本発明の他の考えられる実施形態は、１または複数のバッテリ駆動モータ、交流電流で動くモータ、または空気圧で動く式モータを用いてケーブル駆動システムを駆動することができる。したがって、本発明の様々な実施形態に与えられる保護は、手動で作動可能な外科器具に限定されるべきものではない。
【００６２】
図２２〜図２４は、本発明の特定の特徴部を用いることができる別の外科ステープル留め器具１５００の一部を例示している。この実施形態は、ハンドル（不図示）からチャネル組立体（不図示）まで延びた中空スパインすなわちチューブ１５１０を用いている。図２２〜図２４に示す実施形態では、中空スパイン１５１０は、参照して開示内容を本明細書に組み入れるレースネット（Racenet）らによる米国特許出願公開第２００５／０００６４３２号に開示されているタイプおよび構造の関節接合部１５１２に結合されている。他の関節接合部装置も、本発明の概念および範囲から逸脱することなく用いることができる。図２２〜図２４から分かるように、駆動ロッド１５２０が、中空チューブ１５１０内を延びている。駆動ロッド１５２０は、上記したタイプの駆動装置のラックに結合することができ、かつハンドルによって支持されることができる近位端部１５２２を有する。移行ブロック１５３０を、被動ロッド（driven rod）１５４０に取り付けるために駆動ロッド１５２０の遠位端部１５２４に取り付けるか、または他の方法で遠位端部１５２４上に形成することができる。図２２および図２４に示されているように、近位プーリー、ロッド、またはキャプスタン１５６０などが、中空チューブ１５１０内に取り付けられている。
【００６３】
ケーブル、糸、バンド、またはベルト１５７０などが、チャネル組立体（不図示）に形成された１または複数のプーリー、ロッド、またはキャプスタンなど（不図示）の上で動作可能に支持され、関節接合部１５１２内を延び、図２２〜図２４に示されているように、遠位プーリー１５６０上で動作可能に支持されることができる。ケーブル１５７０は、前進部分１５７２および引き戻し部分１５７４を有することができる。引き戻し部分１５７４の端部１５７６は、図２２に示されているように、被動ロッド１５４０の遠位端部１５４２に固定して取り付けることができる。同様に、ケーブル１５７０の他端部１５７８が、被動ロッド１５４０の遠位端部１５４２に取り付けられている。図２２は、動的クランプ組立体（不図示）、ナイフ（不図示）、およびスレッド（不図示）が細長いチャネル組立体（不図示）の遠位端部にある場合の被動ロッド１５４０の位置を例示している。動的クランプ組立体、ナイフ、およびスレッドは、駆動ロッド１５２０および被動ロッド１５４０を近位方向「ＰＤ」に移動させる、上記した引き戻しモードで上記の駆動システム（図２１）を作動させることにより、引き戻し位置まで移動させることができる（図２１）。当業者であれば、このような装置により、従来のケーブル装置よりもメカニカルアドバンテージが大幅に改善されたことを理解できよう。また、器具が関節運動する際にケーブル１５７０を曲げることができることを理解できよう。しかしながら、他の実施形態では、ケーブルの端部は、詳細を後述するタイプのバネ結合装置と共に結合することができる。
【００６４】
上記したように、ケーブル駆動外科切断／分離（severing）器具を使用する際に生じうる１つの問題は、プーリー、ロッド、またはキャプスタンなどの１または複数のケーブル移行支持体から１または複数のケーブルが外れて、装置が使用不能になることである。このようなケーブルの脱落は、例えば、装置の使用の際の機械振動、または使用または輸送の際に受ける装置の衝撃によって起こりうる。図２５〜図２７は、ケーブル停止部材１６００を用いた本発明の他の実施形態を例示している。ケーブル停止部材１６００は、例えば、ケーブル移行支持体８３０、８５０にケーブル８００、８２０をそれぞれ維持するためにケーブル移行支持体８３０、８５０に近接した、細長いチャネル組立体１２０に設けられたケーブル保持ブロック１６０１を含むことができる。様々な実施形態では、ケーブル移行支持体８３０、８５０は、例えば、プーリー、ロッド、またはキャプスタンなどを含むことができる。ケーブル保持ブロック１６１０は、様々な形状および構造で提供することができるが、様々な実施形態では、各ケーブル保持ブロック１６０１は、ケーブル８００、８２０がケーブル移行支持体８００、８２０から外れることができないように、ケーブル８００、８２０に対して相補的な形状の弧状面１６０２を有することができる。
【００６５】
図２８および図２９は、例えば、本発明の別の実施形態のケーブル保持ブロック１７０１を含むことができる別のケーブル停止部材１７００を例示している。これらの図面から分かるように、ブロック１７０１は、ケーブル８００、８２０が上を通過できる弧状支持面１７０４を形成している、ブロック１７０１を貫通する通路１７０２を有する。この実施形態では、ケーブルは、装着の際に弧状通路１７０２に通すことができる。このような構成により、１または複数のプーリー、ロッド、またはキャプスタンなどからケーブルが外れる問題が回避される。
【００６６】
図３０〜図３３は、本発明の別の実施形態を線図の形態で例示している。この実施形態は、ケーブル１８００によって駆動される動的クランプ組立体１５０、ナイフ１５５、およびスレッド組立体１６０（これらをまとめてナイフ組立体１７０”と呼ぶ）を有する細長いチャネル組立体１２０を用いている。具体的には、ケーブル１８００は、例えば、細長いチャネル組立体１２０の遠位端部１２３の底部１２８に取り付けられたプーリー、支柱、またはキャプスタンなどを含むことができる一対のケーブル移行支持体１８０２、１８０４、ならびに、ナイフ組立体１７０上に例えばプーリー、支柱、またはキャプスタンなどを含むことができる第３のケーブル移行支持体１８０６上で動作可能に支持されることができる。加えて、ケーブル１８００は、ハンドル組立体５によって移動可能に支持された駆動プーリー１８０８上で動作可能に支持することができる。駆動プーリー１８０８は、トリガー（不図示）またはハンドル組立体５内の他のアクチュエータ装置（不図示）によって遠位方向「ＤＤ」および近位方向「ＰＤ」に選択的に移動可能とすることができる。
【００６７】
図３０〜図３３に例示されている本発明の別の実施形態では、ケーブル１８００の張力を維持してケーブル１８００がプーリー１８０２、１８０４、１８０６、１８０８から外れるのを防止するためにケーブル１８００の端部を接続するための固有かつ新規のケーブル伸張接合部１８０１を用いている。具体的には、この構成は、ケーブル装着通路に対して実質的に平行な通路に方向付けられたバネ１８１０の形態の伸張部材を用いている。これらの図面から分かるように、第１の停止部材すなわちブロック１８２０は、ケーブル１８００の第１の端部１８０３に固定して取り付けられ（例えば、スエージ加工、接着、溶接され）ている。ケーブル１８００の第２の端部１８０５は、同様に、第２の停止部材すなわちブロック１８３０に固定して取り付けられ（例えば、スエージ加工、溶接、接着され）ている。図３３から分かるように、第２の停止部材１８３０は、図面に矢印で示されるように、ケーブル１８００の一部が内部をスライド可能に通過することができる、この第２の停止部材１８３０を貫通する通路１８３２を有する。第３の停止部材すなわちブロック１８４０は、ケーブル１８００に固定して取り付けられ、バネ１８１０の端部がこのブロック１８４０に取り付けられている。バネ１８１０の他端部は、第２の停止部材１８３０に取り付けられている。当業者であれば、このような構成により、例えば、プーリー、キャプスタン、または保持ブロックなどの形態のケーブル移行支持体上に動作可能に支持されている場合に、ケーブル１８００を、引張りバネ１８１０が伸張していない場合の距離「Ｌ」（第１の停止部材１８２０と第２の停止部材１８３０との間の距離）だけ延ばすことができることを理解できよう。さらに、このような構成は、図３２に示すように、関節運動器具が用いられている場合に特に有利であることを理解できよう。具体的には、ケーブル伸張接合部１８０１の使用により、ケーブルが様々なケーブル移行支持体の周りにぴんと張った状態を維持したまま、ケーブルを、関節接合部の周りで延ばすか、または曲げることができる。
【００６８】
上記したように、ケーブル駆動システムを用いる際に一般に生じる別の問題は、ナイフ／動的クランプ部材または他の外科器具の構成要素に所望の力をケーブルが確実に伝達できるようにケーブル（駆動部材）の端部を連結することに関する。図３４および図３５は、本発明の様々な実施形態のエンドレスケーブル１９００を例示している。この実施形態では、例えば、エンドレスケーブル１９００は、編みワイヤまたは編みプラスチック部材を含むことができる。エンドレスケーブルを形成するために、端部１９０２のファイバー１９０３を、端部１９０４のファイバー１９０５に編み込んでケーブルループを形成することができる。別の実施形態は、チャイニーズフィンガーカフ（Chinese finger cuff）方法（図３５）である。この方法では、中空編みケーブルの一端を他端に挿入して、張力できつく締まる接続部を形成している。様々な実施形態では、組立ての際にある種の締結剤／接着剤を用いて、接合部のこのような事前の伸張を容易にすることができる。例えば、このような構成により、長さ方向に張力が加えられた時に、ケーブル１９００の長さ方向軸「Ｌ‐Ｌ」の周りにおけるある程度のケーブル１９００の拘束が可能となる。このような編みパターンの一例が、参照して開示内容を本明細書に組み込むオルソン（Olson）による米国特許第４，８１７，６４３号に開示されている。図示されているように端部１９０２、１９０４が互いに編み合わせられると、ケーブル１９００が、閉じたループ１９０６を形成する。ケーブルは、端部１９０２、１９０４が互いにより合わされているか、もしくは編み合わされている場合、被動プーリーもしくは他の部材、およびピン、プーリー、キャプスタンなどの可動部材の一部、または外科器具の構成要素の他の部分の周りでループ状にすることができる。
【００６９】
図３６〜図３８は、ケーブルを外科器具の構成要素に取り付けるための、本発明の別のケーブル取付け装置２０００を例示している。これらの図面から分かるように、ケーブル２００２は、実質的にウェッジ型または実質的に円錐型のスラグ２０１０であって、図３６に示されているように、ケーブル２００２の端部２００４を受容するための、このスラグを貫通する孔２０１２を有する、実質的にウェッジ型または実質的に円錐型のスラグ２０１０を有することができる。スラグ２０１０は、図示されているように、ケーブル端部２０１２に、例えばクリンプ、スエージ加工、接着、オーバーモールド、または超音波溶接することができる。様々な実施形態では、例えば、スラグ２０１０は、鉛、銅、真鍮、ステンレス鋼、チタンなどのやや軟質の材料、または例えばナイロンもしくはポリカーボネートなどの熱可塑性材料から作製することができる。スラグ２０１０は、例えば、動的クランプ部材１５０などが取り付けられる外科器具の構成要素の相補的な形状のポケット２０２０に受容される大きさである。ポケット２０２０は、「Ｔ」方向にケーブル２００２に張力が加えられると、接続が強化されるような大きさにすることができる。すなわち、ケーブルの張力が増大すると、スラグ２０２０は、ケーブル２００２の端部２００４にさらに押圧される。様々な実施形態では、ポケット２０２０は、スラグ２０１０を内部に装着できるように、少なくとも一側を開口させることができる。
【００７０】
図３９は、本発明の様々な実施形態の別のケーブルの取付け装置２１００を例示している。この図から分かるように、ケーブル２１１０の端部２１１２は、ピン２１２０の周りに巻き付けられ、１または複数のクランプ２１３０によってケーブル２１１０の他の部分２１１４に取り付けられることができる。１または複数のクランプ２１３０は、例えば、プーリー、ピン、またはキャプスタンなどの外科器具の構成要素の少なくとも一部を受容するためのループ２１４０を形成するために、ケーブル２１１０にクリンプされるか、または他の方法で締め付けることができる。
【００７１】
図４０は、本発明の様々な実施形態の別のケーブルの取付け装置２２００を例示している。この図から分かるように、ケーブル２２１０の端部２２１２は、ピン２２２０の周りに巻き付けられ、例えば、プーリー、ピン、またはキャプスタンなどの外科器具の構成要素の少なくとも一部を受容するためのループ２２４０を形成するために、ケーブル２２１０の別の近接部分２２１４に融着または接着することができる。
【００７２】
米国特許出願公開第２００６／００１１６９９ Ａ１号に開示されているエンドカッターは、２つのケーブルシステムを用いている。１つのケーブルシステムはアンビルを閉じるためのもの、もう１つのケーブルシステムは、動的クランプ組立体、ナイフ、およびスレッドを引いて組織を切断し、かつステープル留めするためのものである。ある構成では、ケーブルは、カム面の上に、かつカム面に対してクランプカラーを遠位側に引いて、アンビルをステープルカートリッジ組立体に対して閉じて組織を圧迫するためにクランプカラーに取り付けられている。この閉鎖ケーブルは、間接接合部を介してハンドルまで戻さなければならない。このケーブルの近位端部が引かれると、クランプカラーに取り付けられたケーブルの遠位端部によって、クランプカラーが遠位側に移動してアンビルを閉じる。しかしながら、このような構成は、クランプ力を生成する能力が制限されている。
【００７３】
図４１は、上記した特許出願公開に開示されているタイプの関節接合部１５１２を例示している。図４２および図４３は、関節接合部１５１２と共に用いることができる本発明の様々な実施形態の閉鎖チューブ組立体２３００の関節接合部組立体２３０２を例示しており、アンビル１１０を閉じるためのケーブルの使用を排除している。図４４は、関節接合部１５１２に取り付けられた閉鎖チューブ組立体２３００を例示している。詳細を後述するように、様々な実施形態では、閉鎖チューブ組立体２３００は、アンビル組立体１１０がこの閉鎖チューブ組立体２３００に閉鎖接触（closing contact）すると選択的にこのアンビル組立体１１０に閉鎖運動を加えるために、細長いチャネル組立体１２０の近傍に動作可能に支持されている。
【００７４】
図４２から分かるように、閉鎖チューブ組立体２３００の実施形態は、近位端部２３１２および遠位端部２３１４を有する遠位閉鎖チューブセグメント２３１０、遠位端部２３２２および近位端部２３２４を有する中心閉鎖チューブセグメント２３２０、ならびに、近位端部２３３２および遠位端部２３３４を有する近位閉鎖チューブセグメント２３３０を含むことができる。近位閉鎖チューブセグメント２３３０の近位端部２３３２は、閉鎖チューブセグメント２３４０の遠位端部２３４２に対して、回転しないように結合することができる。図４３から分かるように、中空閉鎖チューブセグメント２３４０の遠位端部２３４２は、近位閉鎖チューブセグメント２３３０の遠位端部２３３４から近位側に突出したタブ２３３６を受容するためのノッチ２３４４を内部に備えることができる。同様に図４３から分かるように、近位端部２３３２は、中空閉鎖チューブセグメント２３４０の中空遠位端部２３４２内に受容されうる。近位閉鎖チューブセグメント２３３０は、接着剤や膠などによって閉鎖チューブセグメント２３４０に結合して係合した状態で保持されることができる。当業者であれば、このような固有かつ新規の構造が、装置の組立てを容易にするのを助けることを理解できよう。しかしながら、例えば、他の実施形態では、近位閉鎖チューブセグメント２３３０は、閉鎖チューブセグメント２３４０と一体形成することができる。
【００７５】
様々な実施形態では、閉鎖チューブ組立体２３００は、近位閉鎖チューブセグメント２３３０の遠位端部２３３４から突出する第１の上側タブ２３５０、およびこの第１の上側タブ２３５０に対して離隔した関係にある、近位閉鎖チューブセグメント２３３０の遠位端部２３３４から突出する第１の下側タブ２３５２をさらに含むことができる。第１の上側タブ２３５０は、この第１の上側タブを貫通する第１の上側ピボット孔２３５４を有し、第１の下側タブ２３５２は、様々な実施形態では第１の上側孔２３５４に同軸的に整合した、この第１の下側タブを貫通する第１の下側ピボット孔２３５６を有する。中心閉鎖チューブセグメント２３２０の近位端部２３２４は、この近位端部２３２４から突出する第２の上側タブ２３２６、およびこの第２の上側タブ２３２６に対して離隔した関係にある、この近位端部２３２４から突出する第２の下側タブ２３２８を有する。第２の上側タブ２３２６は、この第２の上側タブを貫通する、第２の上側ピボット孔２３２７を有し、第２の下側タブ２３２８は、第２の上側ピボット孔２３２７に実質的に同軸的に整合した、この第２の下側タブを貫通する第２の下側ピボット孔２３２９を有する。
【００７６】
図４４から分かるように、中心閉鎖チューブセグメント２３２０の遠位端部２３２２は、この遠位端部２３２２から突出する第１の横タブ２３２１および第２の横タブ２３２３を有する。第１の横タブは、この第１の横タブを貫通する第１の横孔（不図示）を有し、第２の横タブ２３２３は、第１の横孔２３２５に同軸的に整合した、この第２の横タブを貫通する第２の横孔２３２５を有する。加えて、遠位閉鎖チューブセグメント２３１０の近位端部２３１２は、この近位端部２３１２から突出する第３の横タブ２３１６、およびこの第３の横タブ２３１６に対して離隔した関係にある、近位端部２３１２から突出する第４の横タブ２３１８を有する。第３の横タブ２３１６は、この第３の横タブを貫通する第３の横ピボット孔（不図示）を有し、第４の横タブ２３１８は、第３の横ピボット孔と実質的に同軸的に整合した、第４の横タブを貫通する第４の横ピボット孔２３１９を有する。
【００７７】
様々な実施形態では、閉鎖チューブ接合部組立体２３０２は、第１の上側ピン２３６２および第２の上側ピン２３６４が突出した上側ダブルピボットリンク２３６０をさらに含む。第１の上側ピン２３６２は、第１の上側ピボット孔２３５４内に旋回可能に受容される大きさであり、第２の上側ピン２３６４は、第２の上側ピボット孔２３２７内に旋回可能に受容される大きさである。上側ダブルピボットリンク２３６０は、中心閉鎖チューブセグメント２３２０の近位端部２３２４と近位閉鎖チューブセグメント２３３０の遠位端部２３３４との間で関節接合部組立体１５１２によって所定の位置に保持されることができる。閉鎖チューブ接合部組立体２３００は、第１の下側ピン２３７２および第２の下側ピン２３７４が突出した下側ダブルピボットリンク２３７０をさらに含むことができる。図４３を参照されたい。第１の下側ピン２３７２は、第１の下側ピボット孔２３５６内に旋回可能に受容される大きさであり、第２の下側ピン２３７４は、第２の下側ピボット孔２３２９内に旋回可能に受容される大きさである。下側ダブルピボットリンク２３７０は、中心閉鎖チューブセグメント２３２０の近位端部２３２４と中心閉鎖チューブセグメント２３２０の遠位端部２３２２との間で関節接合部組立体１５１２によって所定の位置に保持されることができる。
【００７８】
上側ダブルピボットリンク２３６０および下側ダブルピボットリンク２３７０が、中心閉鎖チューブセグメント２３２０の近位端部２３２４および近位閉鎖チューブセグメント２３３０の遠位端部２３３４に取り付けられると、第１の上側ピン２３６２および第１の下側ピン２３７２が、様々な実施形態では、細長い閉鎖チューブセグメント１０００を貫通する細長いシャフト軸Ｃ‐Ｃに対して実質的に横断することができる、第１のピボット軸Ｄ‐Ｄに沿って同軸的に整合している。図４３を参照されたい。同様に、第２の上側ピボットピン２３６４および第２の下側ピボットピン２３７４は、第２のピボット軸Ｅ‐Ｅに沿って同軸的に整合している。様々な実施形態では、第２のピボット軸Ｅ‐Ｅは、細長いシャフト軸Ｃ‐Ｃに対して実質的に横断し、第１のピボット軸Ｄ‐Ｄに対して実質的に平行である。読者は、このような構成により、中心閉鎖チューブセグメント２３２０が、ピボット軸Ｄ‐ＤおよびＥ‐Ｅを中心に近位閉鎖チューブセグメント２３３０に対して旋回できることを理解できよう。
【００７９】
様々な実施形態では、閉鎖チューブ接合部組立体２３０２は、第１の上側ピン（不図示）および第２の上側ピン（不図示）が突出した第１の横ダブルピボットリンク２３８０をさらに含むことができる。第１の横ピンは、第１の横タブ２３２１の第１の横ピボット孔（不図示）内に旋回可能に受容される大きさであり、第２の横ピンは、第３の横タブ２３１６の第２の横ピボット孔（不図示）内に旋回可能に受容される大きさである。第１の横ダブルピボットリンク２３８０は、遠位閉鎖チューブセグメント２３１０の近位端部２３１２と中心閉鎖チューブセグメント２３２０の遠位端部２３２２との間で関節接合部組立体１５１２によって所定の位置に保持されることができる。閉鎖チューブ接合部組立体２３００は、第３の横ピン２３９２および第４の横ピン２３９４が突出した第２の横ダブルピボットリンク２３９０をさらに含むことができる。第３の横ピン２３９２は、第２の横タブ２３２３の第２の横孔２３２５内に旋回可能に受容される大きさであり、第４の横ピン２３９４は、第４の横タブ２３１８の第４の横ピボット孔２３１９内に旋回可能に受容される大きさである。第２の横ダブルピボットリンク２３９０は、遠位閉鎖チューブセグメント２３１０の近位端部２３１２と中心閉鎖チューブセグメント２３２０の遠位端部２３２２との間で関節接合部組立体１５１２によって所定の位置に保持されることができる。
【００８０】
第１の横ダブルピボットリンク２３８０および第２のダブルピボットリンク２３９０が、遠位閉鎖チューブセグメント２３１０の近位端部２３１２および中心閉鎖チューブセグメント２３２０の遠位端部２３２２に取り付けられると、第１の横ピンおよび第３の横ピン２３９２が、様々な実施形態では、細長いシャフト軸Ｃ‐Ｃに対して実質的に横断すなわち直交できる、第３のピボット軸Ｆ‐Ｆに沿って同軸的に整合する。同様に、第２の横ピボットピンおよび第４の横ピボットピン２３９４は、第４のピボット軸Ｇ‐Ｇに沿って同軸的に整合する。様々な実施形態では、第３のピボット軸Ｆ‐Ｆは、細長いシャフト軸Ｃ‐Ｃ、第１の軸Ｄ‐Ｄ、および第２の軸Ｅ‐Ｅに対して実質的に横断すなわち直交し、第４のピボット軸Ｇ‐Ｇに対して実質的に平行である。読者は、このような構成により、遠位閉鎖チューブセグメント２３１０が中心閉鎖チューブセグメント２３２０に対してピボット軸Ｆ‐ＦおよびＧ‐Ｇを中心に旋回できることを理解できよう。したがって、このような構成により、関節接合部組立体１５１２に対して軸方向に移動することができ、４つの軸を中心に多様に関節運動できる、閉鎖チューブ組立体が提供される。
【００８１】
当業者であれば、閉鎖チューブ組立体２３００が遠位方向ＤＤに移動（押される）すると、遠位閉鎖チューブセグメント２３１０の遠位端部２３１４が、アンビル組立体１１０のカム面１１５（図２、図４、および図７に図示）に接触することによりアンビル組立体１１０に閉鎖運動を加えてステープルカートリッジ組立体２００に対してアンビル組立体１１０を閉じることを理解できよう。様々な実施形態では、バネやケーブルシステム（不図示）などの戻し機構を用いて、閉鎖チューブ組立体２３００をクランプ前の向き（preclamping orientation）に戻すことができる。これにより、閉鎖チューブセグメント２３１０が、アンビル組立体１１０の近位端部の逆カム面１１７に接触すると、アンビル組立体１１０を再び開くことができる。図２および図７を参照されたい。図４５に例示されている別の実施形態では、アンビル組立体１１０’は、遠位閉鎖チューブセグメント２３１０の遠位端部２３１４の馬蹄型開口２３１５内に延びる大きさの直立作動タブ１１１’と共に形成されることができる。図４４Ａを参照されたい。したがって、閉鎖チューブ組立体２３００が、遠位方向ＤＤに移動すると、馬蹄型開口２３１５がランプ１１５に接触し、アンビル組立体１１０’を閉位置に付勢する。閉鎖チューブ組立体２３００が、近位方向ＰＤに移動すると、馬蹄型開口２３１５が、タブ１１１’を引き、アンビル組立体１１０’を開位置に旋回させる。
【００８２】
本発明の１つの閉鎖チューブ駆動システムの概略が図４６に示されている。しかしながら、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、他のシステムを有効に用いることもできる。図４６から分かるように、閉鎖チューブ駆動システム２４００の一形態は、閉鎖トリガー１８に接続されたヨーク２４０２を含む。ピボットピン２４０４は、閉鎖トリガー１８およびヨーク２４０２の両方の整合した開口を通して挿入される。ヨーク２４０２の遠位端部は、ピン２４０６によって、閉鎖ブラケット２４１０の第１の部分２４０８に接続される。第１の閉鎖ブラケット部分２４０８は、第２の閉鎖ブラケット部分２４１２に接続される。全体として、閉鎖ブラケット２４１０は、この閉鎖ブラケット２４１０の長さ方向の移動により、閉鎖チューブセグメント２３４０（最終的に細長い閉鎖チューブ組立体２３００）が遠位方向ＤＤに実質的に押圧すなわち駆動されるように、閉鎖チューブセグメント２３４０の近位端部２３４６を受容して支持する開口を画定している。
【００８３】
動作の際は、閉鎖トリガー１８の後退によりヨーク２４０２が旋回すると、閉鎖ブラケット２４１０により、近位閉鎖チューブセグメント２３４０が近位方向ＰＤに移動し、これにより、遠位閉鎖チューブセグメント２３１０が近位側に移動する。アンビル組立体１１０’が用いられている場合、遠位閉鎖チューブセグメント２３１０が近位側に移動すると、タブ１１１’によってアンビル組立体１１０’が開く。閉鎖トリガー１８がロック位置から解放されると、近位閉鎖チューブセグメント２３４０が、押圧または他の方法で遠位方向ＤＤに移動し、これにより遠位閉鎖チューブセグメント２３１０が遠位側にスライドする。遠位閉鎖チューブセグメント２３１０が、アンビル組立体１１０’をランプ１１５内に遠位側に駆動させて、このアンビル組立体１１０’を閉じさせる。このような閉鎖システム２４００は、参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れる、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）らによる自己の米国特許出願第１１／３４３，５４７号（名称：「シャフトに対して関節運動できるハンドルを備えた内視鏡外科器具（Endoscopic Surgical Instrument With a Handle That Can Articulate With Respect to the Shaft）」）にさらに開示されている。しかしながら、他の閉鎖システムを用いて、閉鎖チューブ組立体２３００を近位方向および遠位方向に軸方向に移動させることもできる。
【００８４】
図４７〜図５０は、本発明の様々な実施形態の別の固有かつ新規の閉鎖システム２５００を例示している。これらの図面に示されている実施形態では、手動で作動可能な駆動システム２６００を用いている。このような駆動システムの構成は、参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れる、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）らによる、２００６年６月２７日出願の自己の米国特許出願第１１／４７５，４１２号（名称：「手動で駆動される外科切断／締結器具（Manually Driven Surgical Cutting and Fastening Instrument）」）に開示されている。したがって、このような駆動システム装置の動作は、本明細書で詳細には説明しない。しかしながら、当業者であれば、本明細書を読み進めれば、本発明の閉鎖システム２５００を動的クランプ部材、ナイフ、およびスレッドを駆動させるために１または複数のケーブルを用いる外科ステープル留め器具と共に有効に用いることができることを理解できよう。加えて、閉鎖システム２５００は、動的クランプ部材、ナイフ、およびスレッドなどを駆動させるためにモータを用いる他の外科ステープル留め器具と共に有効に用いることもできる。したがって、ここに記載した閉鎖システム２５００に与えられる保護は、図４７〜図５０に示されている手動で作動可能な駆動システムと関連した使用に限定されるべきものではない。
【００８５】
これらの図面に示されているように、発射トリガー２６１０は、ハンドル組立体５によって動作可能に支持されており、回転駆動シャフト２６１４と動作可能に相互作用する駆動歯車装置（不図示）と噛み合って相互作用する一連の歯車の歯２６１２を有する。回転駆動シャフト２６１４は、細長い中空閉鎖チューブ２５１０内を延びるスパイン２６１６内に回転可能に支持することができる。回転駆動シャフト２６１４は、スパイン２６１６によって動作可能に支持された他の駆動要素と相互作用して、回転駆動運動を器具組立体１００’に伝達することができる。また、様々な実施形態では、シフト組立体（shifter assembly）２６２０が、駆動歯車装置と相互作用する。このシフト組立体は、選択スイッチ２６２２を含むことができる。選択スイッチがある位置にあり、発射トリガー２６１０がラチェット動作で旋回すると、回転駆動シャフト２６１４が第１の方向に回転して、最後には器具組立体１００’に回転運動が付与され、動的クランプ部材またはナイフ組立体が遠位方向ＤＤに移動する。選択スイッチ２６２２が第２の位置に移動すると、発射トリガー２６１０のラチェット動作により回転駆動シャフト２６１４が反対方向に回転して、これにより器具組立体１００’に反対方向の回転運動が付与され、動的クランプ組立体またはナイフ組立体が近位方向ＰＤに移動する。
【００８６】
これらの図面から分かるように、閉鎖チューブ組立体２５００は、器具組立体を回転させるための回転組立体２５５０および閉鎖ノブ２５２０をさらに含むことができる。特に図４８から分かるように、閉鎖ノブ２５２０は、閉鎖チューブ２５１０の近位端部２５１２およびスパイン取付けチューブ２６１８上で支持することができる。組立てのために、閉鎖ノブ２５２０を、機械ファスナーまたは接着剤によって互いに連結された半体部分に設けることができる。一実施形態では、スパイン取付けチューブ２６１８は、中空であって、フランジ状近位端部２６１９を有する。このフランジ状端部２６１９は、閉鎖ノブ２５２０がスパイン取付けチューブ２６１８を中心に自由に回転できるように閉鎖ノブ２５２０に設けられた径方向スロット２５２２内に回転可能に支持されている。図４８から分かるように、スパイン２６１６は、スパイン取付けチューブ２６１８内に延びる大きさの近位端部２６１７を有することができる。しかしながら、他の装置も用いることができる。図４８から分かるように、閉鎖チューブ２５１０の近位端部２５１２は、閉鎖ノブ２５２０の回転によって閉鎖チューブ２５１０が回転するように、閉鎖ノブ２５２０に形成された第２の径方向スロット２５２４内に回転しないで保持されるようにフランジを付けられ、かつ方向付けられることができる。
【００８７】
様々な実施形態は、回転組立体２５５０を含むこともできる。図４７、図４９、および図５０から分かるように、回転組立体２５５０は、ハンドル組立体５上に回転可能に受容される回転ノブ２５５２を含むことができる。閉鎖ノブ２５２０およびハウジング組立体５と同様に、回転ノブ２５５２は、組立てのために機械ファスナーすなわちネジやスナップなど、または接着剤によって互いに接続できる２つの部品で供給されることができる。様々な実施形態では、回転ノブ２５５２の遠位端部２５５４は、回転ノブ２５５０が、スプラインチューブ２５６０に対して軸方向に移動できるが、常にスプライン部分２５６２に係合しているように、回転ノブ２５５２の遠位端部２５５４と軸係合（axial engagement）しているスプライン部分２５６２を有するスプラインチューブ２５６０を内部に受容するように構成された、この遠位端部２５５４を貫通する孔２５５６を有する。図４８から分かるように、スプラインチューブ２５６０は、閉鎖ノブ２５２０内に延びた遠位端部２５６４を有し、接着剤または他の適当なファスナー装置によってスパイン取付けチューブ２６１８に回転しないように取り付けられている。スプラインチューブ２５６０の近位端部２５６６は、フランジが付けられており、フランジの付いた端部２５６６が中で回転することができるように、ハンドル組立体５に設けられた環状スロット２５７０内に受容されるように構成されている。
【００８８】
図４７および図４９からも分かるように、ハウジング組立体の遠位端部２５８０は、フランジが付けられており、第１の径方向歯車２５８２が形成されている。ハウジング組立体のフランジの付いた端部２５８０は、回転ノブ２５５２に形成された環状キャビティ２５６７内に延びている。環状キャビティ２５６７は、第１の径方向歯車２５８２と選択的に噛み合って係合するための第２の径方向歯車２５６９を有する内側に延びた環状フランジ２５６８によって形成されている。環状フランジ２５６８は、ハウジング組立体５に形成された環状バネキャビティ２５８４内にも延びている。第２の径方向歯車２５６９を付勢して第１の径方向歯車２５８２に噛み合って係合させるために、ロックバネ２５９０がバネキャビティ２５８４内に設けられている。詳細を後述するように、臨床医は、回転ノブ２５５２を近位側に引いて、第２の径方向歯車２５６９を第１の径方向歯車２５８２から係合解除して、回転ノブ２５５２、スパインチューブ２５６０、およびスパイン２６１６を回転できるようにすることにより、スパイン２６１６のロックを解除し、これによって臨床医はスパイン２６１６、最終的には器具組立体１００’を回転させて所望の向きに器具組立体１００’を位置付けることができる。
【００８９】
図４７および図４８から分かるように、閉鎖チューブ２５１０の遠位端部２５１４は、回転しない閉鎖リング２５９４をスライド可能に受容するように縮径部２５１５と共に形成されることができる。様々な実施形態では、閉鎖リング２５９４の壁部から内側に突出する対応するピン２５９６を受容するように方向付けられた一対のスロット２５１６がその中に設けられている。様々な実施形態では、少なくとも１つのピンとスロットの構成とが用いられている。別の実施形態では、ピン２５９６は、閉鎖チューブ２５１０の中にあってよく、スロット２５１６は、閉鎖リングに設けることができる。図５０は、開位置にある器具組立体１００’のアンビル１１０’を例示している。アンビル１１０’を閉じるためには、臨床医は、閉鎖ノブ２５２０を単純に第１の方向に回転させ、これにより閉鎖チューブ２５１０も第１の方向に回転させる。ピン２５９６とスロット２５１６との間の相互作用による閉鎖チューブ２５１０の回転により、閉鎖リング２５９４が遠位側に移動してアンビル１１０’の一部に接触し、このアンビル１１０’が、図４７および図４８に示されている閉位置に旋回する。図４８に示されているように、閉鎖リング２５９４の近位端部２５９８と閉鎖チューブ２５１０の縮径部２５１５のレッジ２５１７との間に距離２５９９が存在する。この距離２５９９は、閉鎖リング２５９４が利用できる軸方向移動の量を表している。当業者であれば、スロット２５１６を比較的低角度で設けることにより、ピン２５９６がその位置にとどまる傾向が強くなるため、アンビル１１０’が閉じた位置に保持されることを理解できよう。しかしながら、他のロック装置も用いることができる。
【００９０】
アンビル１１０’を開くためには、臨床医が、ブレーキノブ２５５２を再び近位方向ＰＤに移動させて、次に閉鎖ノブ２５２０（および閉鎖チューブ２５１０）を、図４９および図５０に示されているように、第２の方向に回転させる。様々な実施形態では、器具組立体１００’内にクランプされた組織により、アンビル１１０’が開位置に移動される。他の実施形態では、バネまたは他の付勢部材（不図示）を用いて、閉鎖リング２５９４が図４９および図５０に示されている位置まで移動した時に、アンビル１１０’を開位置に付勢することができる。他の実施形態では、閉鎖リング２５９４は、上記した馬蹄型開口を備えることができ、アンビル１１０’は、図４５に示されているように、タブ１１１’を備えて構成されることができる。したがって、この実施形態では、閉鎖リング２５９４が近位側に引かれると、この閉鎖リング２５９４が、アンビル１１０’を開位置に引っ張る。開位置にきたら、臨床医は、ブレーキノブ２５５２を解放することができ、ブレーキ２５５０が、閉鎖チューブ２５１０（およびアンビル１１０’）を開位置にロックすることができる。当業者であれば、閉鎖システム２５００を、上記した閉鎖チューブ接合部組立体２３０２と共に有効に用いることもできることを理解できよう。このような構成では、スロット２５１６は、遠位閉鎖チューブセグメント２３１０に設けることができる。このような構成は、上記した要領と同じ要領で操作することができるが、複数の軸を中心に器具を関節運動させることもできる。
【００９１】
図５１は、本発明の別の実施形態を例示している。この実施形態では、閉鎖チューブ２５１０の遠位端部２５１５’は、閉鎖リング２５９４’のネジ山２５９７に螺合するネジ山２５１３を有する。この実施形態では、閉鎖リング２５９４’は、閉鎖リング２５９４’がチャネル組立体１２０および／またはスパイン２６１６に対して軸方向に運動できるが回転しないように、チャネル組立体１２０および／またはスパイン２６１６と相互作用するように構成することができる。ネジ山２５９７は、閉鎖チューブ２５１０が一方向に回転すると、閉鎖リング２５９４’が遠位方向ＤＤに軸方向に移動してアンビル１１０’に接触し、このアンビル１１０’をクランプ位置に旋回させるように、閉鎖リング２５９４’の近位端部２５９５に形成されている。閉鎖リング２５９４’が反対方向に回転すると、閉鎖リング２５９４’が近位方向ＰＤに移動し、アンビル１１０’が、中にクランプされた組織によって、またはバネや他の付勢部材によって旋回して開くことができる。このように何周もあるネジ山を用いることにより、他の閉鎖リング装置よりも閉鎖の力を与えることができる。代替の実施形態では、閉鎖リング２５９４’は、アンビルの閉鎖タブと相互作用するために馬蹄型開口を備えることができる。図４５を参照されたい。閉鎖チューブ２５１０’の回転およびロックは、上記したように閉鎖システム２５００および閉鎖チューブブレーキ組立体２５５０によって制御することができる。この実施形態は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく上記した様々な関節接合部と共に用いることもできる。さらに、このような実施形態は、図４７および図４９に示されている手動駆動システム、またはケーブル駆動装置などの他の駆動装置と共に有効に用いることができることを理解されたい。
【００９２】
図５２〜図５４は、本発明の別のケーブル作動閉鎖システム２７００の実施形態を例示している。これらの図面から分かるように、様々な実施形態は、近位スパインセグメント２７２０を軸方向に支持する近位カバーチューブ２７１０を含むことができる。近位スパインセグメント２７２０は、ハンドル組立体（不図示）から延びており、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、様々な既知の装置のうちいずれか１つで、ハンドル組立体によって支持することができる。
【００９３】
様々な実施形態では、近位スパインセグメント２７２０は、ネック部分２７２４を有する遠位端部２７２２を有する。ネック部分２７２４は、遠位端部２７２２から突出しており、このネック部分２７２４に取り付けられるかまたは他の方法でネック部分と共に形成されたボール型部材２７３０を有する。これらの図面から分かるように、ボール型部材２７３０は、チャネル型遠位スパインセグメント２７４０の近位端部２７４２に形成されたソケット２７５０内に受容される大きさである。ボール型部材２７３０およびソケット２７５０は、全体として、概して２７６０として示される球関節を形成する。この球関節により、遠位スパインセグメント２７４０が、近位スパインセグメント２７２０に対して複数の方向で関節運動することができる。遠位スパインセグメント２７４０の近位端部２７４２と近位スパインセグメント２７２０の遠位端部２７２２との間に十分な量のクリアランス２７４８が設けられて、遠位スパインセグメントが、近位スパインセグメント２７２０に対して所望の可動範囲で関節運動することができる。様々な実施形態では、遠位スパインセグメント２７４０は、アンビル１１０”が旋回可能に取り付けられた細長いチャネル１２０”に取り付けられている。図５２〜図５４から分かるように、閉鎖リング２７７０は、遠位スパインセグメント２７４０上を選択的に軸方向に移動するように、この遠位スパインセグメント２７４０上に支持されている。
【００９４】
様々な実施形態では、アンビル１１０’の開閉は、ハンドル組立体（不図示）から中空通路２７２６を通って近位スパインセグメント２７２０およびネック部分２７２４に延びた閉鎖ケーブル２７８０によって達成することができる。閉鎖ケーブル２７８０の近位端部（不図示）は、上記したケーブル駆動システムの１つ、またはケーブル２７８０に選択的に張力を加えるための他のケーブル制御システムに取り付けることができる。当業者であれば、上記した様々なタイプのケーブル駆動システムは、動的クランプ部材、ナイフ、およびスレッドを駆動させるために用いることもできることをさらに理解できよう。
【００９５】
図５２〜図５４から分かるように、閉鎖リング２７７０は、チャネル型遠位スパインセグメント２７４０の開口した上端部内に延びた、この閉鎖リング２７７０に取り付けられた第１のケーブル移行支持体２７９０を有することができ、第１のケーブル移行支持体２７９０は、閉鎖リング２７７０が遠位スパインセグメント２７４０上を移動する際に遠位スパインセグメント２７４０内を軸方向かつ遠位に、前後に移動することができる。様々な実施形態では、第１のケーブル移行支持体２７９０は、プーリー、ロッド、およびキャプスタンなどからなる支持体の群から選択される支持体を含むことができる。加えて、第２のケーブル移行支持体２７９２を図示されている向きで遠位スパインセグメント２７４０内に設けることができ、閉鎖ケーブル２７８０を、第１および第２のケーブル移行支持体２７９０、２７９２上に動作可能に支持することができる。同様に、第２のケーブル移行支持体２７９２は、プーリー、ロッド、およびキャプスタンなどからなる移行支持体の群から選択されるケーブル移行支持体を含むことができる。
【００９６】
閉鎖ケーブル２７８０の遠位端部２７８２は、遠位スパインセグメント２７４０の取付け点２７４４に固定することができる。したがって、閉鎖ケーブル２７８０に張力を加える（閉鎖ケーブル２７８０を近位方向ＰＤに引く）ことにより、閉鎖リング２７７０が遠位方向ＤＤに移動してアンビル１１０’に接触し、アンビル１１０’を上記した要領で閉位置に旋回させる。様々な実施形態では、器具組立体１００”にクランプされた組織により、アンビル１１０’が開位置に移動する。他の実施形態では、バネまたは他の付勢部材（不図示）を用いて、閉鎖リング２７７０がその近位非クランプ位置に軸方向に移動した時にアンビル１１０’を開位置に付勢することができる。このような固有かつ新規のケーブル作動閉鎖システムにより、従来のケーブル駆動閉鎖システムよりもメカニカルアドバンテージが大幅に改善され、器具の他の部分に対する器具組立体１００”の関節運動が可能となっている。ボール型部材が遠位スパインセグメント２７４０に形成され、ソケットが近位スパインセグメント２７２０に形成された他の実施形態も企図する。さらに他の実施形態では、関節接合部を用いていない。すなわち、近位スパインセグメントおよび遠位スパインセグメントは、１つの部材である。
【００９７】
図５５〜図５７は、細長いチャネル組立体１２０”と近位スパインセグメント２８２０との間で相互作用する、本発明の様々な実施形態のケーブル制御ロック可能関節接合部２８００を例示している。様々な実施形態では、近位スパインセグメント２８２０は、ハンドル組立体（不図示）から延びてよく、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、様々な既知の装置のうちいずれか１つでハンドル組立体によって支持することができる。近位スパインセグメント２８２０は、ネック部分２８２４が突出した遠位端部２８２２を有することができる。ネック部分２８２４は、ネック部分に取り付けられるかまたは他の方法でネック部分と共に形成される実質的にボール型の部材２８３０を有することができる。これらの図面から分かるように、ボール型部材２８３０は、遠位スパインセグメント２８４０の近位端部２８４２に形成されたソケット２８５０内に受容される大きさにすることができる。ボール型部材２８３０およびソケット２８５０は、全体として、概して２８００として示される球関節を形成する。この球関節２８００により、遠位スパインセグメント２８４０が、近位スパインセグメント２８２０に対して複数の方向に関節運動することができる。遠位スパインセグメント２８４０の近位端部２８４２と近位スパインセグメント２８２０の遠位端部２８２２との間に十分な量のクリアランス２８４８が設けられて、遠位スパインセグメント２８４０が近位スパインセグメント２８２０に対して所望の可動範囲で関節運動することができる。様々な実施形態では、遠位スパインセグメント２８４０を、アンビル（不図示）が旋回可能に取り付けられたチャネル組立体１２０”に取り付けることができる。
【００９８】
様々な実施形態では、１または複数の径方向に伸張可能な部分２８８０を、ボール型部材２８３０に設けることができる。図５５〜図５７に示されている実施形態では、例えば、径方向に伸張可能な３つのフィンガー２８８０が設けられている。様々な実施形態では、径方向に伸張可能なフィンガー２８８０は、ボール型部材２８３０の周りに等間隔（例えば、１２０度の間隔）で配置することができる。他の数の、径方向に伸張可能なフィンガー２８８０を有効に用いることができる。様々な実施形態では、ボール型部材２８３０は、このボール型部材２８３０をソケット２８５０内で所望の向きにロックするために径方向に伸張可能なフィンガーを引くかまたは他の方法で径方向外側に所定距離移動させることができるように、例えばプラスチックや金属などから作製することができる。
【００９９】
様々な実施形態では、径方向に伸張可能なフィンガー２８８０のそれぞれに、ケーブル２８８２を取り付けることができる。ケーブル２８８２は、近位スパインセグメント２８２０のネック部分２８２４に近接して延び、近位スパインセグメント２８２０の遠位端部２８２２の対応する通路２８２６を通っている。ケーブル２８８２は、このケーブル２８８２に選択的に張力を加えるために、中空近位スパインセグメント２８２０を通って、ハンドル（不図示）によって支持された制御システムまで延びることができる。例えば、ケーブル２８８２は、ハンドル内に支持されたロックトリガーまたは他の機構に取り付けることができる。ロックトリガーは、ケーブルに張力を加えるために移動することができ、関節接合部を解放して、この機構がロック解除されてケーブル２８８２における張力が解放されることが所望されるまで、その位置に選択的に保持されることができる。図５５から分かるように、中空ケーブルリング２８９０を図示されているように用いて、ケーブル２８８２をネック部分２８２４に近接させて保持することができる。
【０１００】
この実施形態を用いるためには、臨床医が、器具組立体１００を患者に位置付け、次に別の外科器具で、または器具組立体１００を患者の一部に接触させて、器具組立体に対して関節運動の力を加え、器具組立体を所望の位置に関節運動させてから、ロックケーブル２８８２に張力を加える。器具組立体１００を所望の位置に関節運動させたら、臨床医は、ロックケーブル２８８２に張力を加え、これにより、径方向に伸張可能なフィンガー２８８０が径方向外側に伸張し、ボール型部材２８３０がソケット２８５０内にその向きでロックされ、これにより遠位スパインセグメント２８４０（およびこれに取り付けられた器具組立体１００）がその関節運動位置に保持される。このようなシステムは、「受動（passive）」関節運動技術を用いている。
【０１０１】
図５８〜図６１は、本発明の様々な実施形態の別のケーブル制御ロック可能な関節接合部２９００を例示している。これらの図面から分かるように、様々な実施形態は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、様々な既知の装置のうちいずれか１つでハンドル組立体により支持することができる、ハンドル組立体（不図示）から延びた、近位スパインセグメント２９２０を含むことができる。図５８から分かるように、ボール型部材２９３６は、遠位スパインセグメント２９３０の近位端部２９３２に形成することができる。ボール型部材２９３６は、近位スパインセグメント２９２０の遠位端部２９２２内に形成されたソケット２９２４内に受容される大きさにすることができる。ボール型部材２９３６およびソケット２９２４は、全体として、概して２９１０として示される球関節を形成する。この球関節により、遠位スパインセグメント２９３０が、近位スパインセグメント２９２０に対して複数の方向に関節運動することができる。遠位スパインセグメント２９３０の近位端部２９３２と近位スパインセグメント２９２０の遠位端部２９２２との間に十分な量のクリアランス２９４８が設けられて、遠位スパインセグメント２９３０が、近位スパインセグメント２９２０に対して所望の可動範囲で関節運動することができる。様々な実施形態では、遠位スパインセグメント２９３０は、アンビル（不図示）が旋回可能に取り付けられたチャネル組立体（不図示）に取り付けることができる。
【０１０２】
様々な実施形態では、近位スパインセグメント２９２０の遠位端部２９２２は、可撓性部分２９５０および帯状部分２９６０を有することができる。近位スパイン部分は、例えば、プラスチックや金属などから作製することができる。可撓性部分２９５０は、近位スパインセグメント２９２０の遠位端部２９２２の中に設けられた一連の等間隔のスロット２９５２によって画定されて、例えば可撓性セグメント２９５４などの形態である、複数の径方向に収縮可能なロック部分を形成する。この可撓性セグメントは、それらの間にソケット２９２４を画定するのに役立つ。加えて、周方向に延びた溝２９５６を、近位スパインセグメント２９２０の遠位端部２９２２の外周の周りに設けることができる。図５９および図６１に示されているように、ロックケーブル２９７０は、中空近位スパインセグメント２９２０を通って延びることができ、周方向に延びた溝２９５６の帯状部分２９６０の周りでループ状にされることができる。これらの図面から分かるように、ケーブル２９７０は、その両端部が近位スパインセグメント２９２０を通って、ケーブル２９７０に選択的に張力を加えるために用いることができるハンドル組立体（不図示）内に支持されたケーブル制御システム（不図示）まで延びることができるように、２つの通路２９５７、２９５８を通ることができる。
【０１０３】
この実施形態を使用するためには、臨床医が、器具組立体１００を患者に位置付け、別の外科器具で、または器具組立体１００を患者の一部に接触させて、器具組立体に関節運動の力を加え、この器具組立体を所望の位置まで関節運動させてから、ロックケーブル２９７０に張力を加える。器具組立体１００が所望の位置に関節運動したら、臨床医は、ロックケーブル２９７０に張力を加え、これにより可撓性セグメント２９５４がボール型部材２９３６の周りでロックし、このボール型部材２９３６が近位スパインセグメント２９２０に対して移動するのが防止され、これによって遠位スパインセグメント２８４０（およびこの遠位スパインセグメントに取り付けられた器具組立体１００）がその関節運動位置に保持される。このようなシステムは、「受動」関節運動技術を用いている。ボール型部材を解放して器具組立体のさらなる関節運動を可能にするために、張力がケーブル２９７０から解放される。
【０１０４】
図６２〜図６４は、本発明の様々な実施形態の別のロック可能な関節運動結合部３０００を例示している。これらの図面から分かるように、様々な実施形態は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、様々な既知の装置の内のいずれか１つでハンドル組立体により支持することができる、ハンドル組立体（不図示）から延びた近位スパインセグメント３０１０を含むことができる。近位スパインセグメント３０１０は、ネック部分３０１４が突出した遠位端部３０１２を有する。ネック部分３０１４は、実質的にボール型の部材３０１６が形成されている。図６３および図６４から分かるように、ボール型部材３０１６が、一連のボールセグメント３０２０を画定するのに役立つ一連のスロット３０１８を内部に有する。図６２に示されているように、ボール型部材３０１６は、遠位スパインセグメント３０３０の近位端部３０３２に形成されたソケット３０３４内に受容される大きさにすることができる。ボール型部材３０１６およびソケット３０３４は、全体として、概して３０４０で示される球関節を形成する。この球関節により、遠位スパインセグメント３０３０が、近位スパインセグメント３０１０に対して複数の方向に関節運動することができる。近位スパインセグメント３０３０の近位端部３０３２と近位スパインセグメント３０１０の遠位端部３０１２との間に十分な量のクリアランス３０４２が設けられて、遠位スパインセグメント３０３０が、近位スパインセグメント３０１０に対して所望の可動範囲で関節運動することができる。様々な実施形態では、遠位スパインセグメント３０３０は、アンビル（不図示）が旋回可能に取り付けられたチャネル組立体（不図示）に取り付けることができる。
【０１０５】
図６２から分かるように、作動部材３０５０を用いて、ボールセグメント３０２０を選択的に径方向に伸張させて、ボール型部材３０１６をソケット３０３４内で拡張させロックすることができる。一実施形態では（図６２〜図６４）、作動部材は、近位スパインセグメント３０１０のネック部分３０１４の通路３０１５、およびボール型部材３０１６の通路３０１７を通って延びる中空シャフト部分３０５２を有する。作動部材３０５０の遠位端部３０５４は、図示されているように、ボール型部材３０１６の円錐型作動ポケット３０１８内に受容される実質的に円錐型の部分３０５６を有する。作動部材３０５０が近位方向ＰＤに引かれると、円錐型部分３０５６により、ボールセグメント３０２０が径方向外側に伸張して、ボール型部材３０１６がソケット３０３４内にロックされる。ハンドル内の様々なトリガーおよびロック機構（不図示）を用いて、作動部材を近位方向ＰＤおよび遠位方向ＤＤに選択的に軸方向に移動させて、作動部材３０５０を所定の位置にロックし、ボール型部材３０１６を伸張／ロックされた状態に維持することができる。
【０１０６】
この実施形態を使用するためには、臨床医が、器具組立体１００を患者に位置付け、次に別の外科器具で、または器具組立体１００を患者の一部に接触させて、器具組立体に作動の力を加え、器具組立体を所望の位置に関節運動させてから、作動部材３０５０を近位方向ＰＤに引く。器具組立体１００が所望の位置に関節運動したら、臨床医は、作動部材３０５０を近位方向に引いてボールセグメント３０２０を径方向外側に拡張させ、ボール型部材３０１６をソケット３０３４内でその向きにロックし、これにより、遠位スパインセグメント３０３０（およびこの遠位スパインセグメントに取り付けられた器具組立体１００）がその関節運動位置に保持される。このようなシステムは、「受動」関節運動技術を用いている。
【０１０７】
図６５〜図６７は、作動部材３１５０およびボール型部材３１１６を除き、上記した関節接合部３０００と実質的に動作が同一である本発明の様々な実施形態の別のロック可能な関節接合部３１００を示している。これらの図面から分かるように、ボール型部材３１１６には、少なくとも１つ、好ましくは３つの径方向に伸張可能な部分３１２０が形成されている。作動部材３１５０は、近位スパインセグメント３０１０のネック部分３０１４の通路３０１５およびボール型部材３１１６の通路３０１７を通って延びる中空シャフト部分３１５２を有する。作動部材３１５０の遠位端部３１５４は、図示されているように、ボール型部材３１１６の円錐型作動ポケット３１１８内に延びたボール型部材３１１６の径方向に伸張可能な部分３１２０のそれぞれに対応する円錐型ウェッジ部分３１５６を有する。作動部材３１５０が近位方向ＰＤに引かれると、円錐型ウェッジ部分３１５６により、対応する径方向に伸張可能な部分３１２０が径方向外側に拡張して、ボール型部材３１１６がソケット３０３４内にロックされる。ハンドル内の様々なトリガーおよびロック機構（不図示）を用いて、作動部材を近位方向ＰＤおよび遠位方向ＤＤに選択的に移動させて、ボール型部材３１１６を伸張／ロック状態に維持するように所定の位置に作動部材をロックすることができる。
【０１０８】
この実施形態を使用するためには、臨床医が、器具組立体１００を患者に位置付け、次に別の外科器具で、または器具組立体１００を患者の一部に接触させて、器具組立体に作動の力を加え、器具組立体を所望の位置に関節運動させてから、作動部材３０５０を近位方向ＰＤに引く。器具組立体１００が所望の位置に関節運動したら、臨床医は、作動部材３１５０を近位方向に引いて径方向に伸張可能な部分３１２０を径方向外側に伸張させ、ボール型部材３１１６をソケット３０３４内でその向きにロックし、これにより、遠位スパインセグメント３０３０（およびこの遠位スパインセグメントに取り付けられた器具組立体１００）がその関節運動位置に保持される。このようなシステムは、「受動」関節運動技術を用いている。
【０１０９】
図６８〜図７０は、本発明の様々な実施形態の別のロック可能な関節接合部３２００を例示している。これらの図面から分かるように、様々な実施形態は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、様々な既知の装置のうちいずれか１つでハンドル組立体によって支持できる、ハンドル組立体（不図示）から延びた近位スパインセグメント３２１０を含むことができる。近位スパインセグメント３２１０は、内部にソケット３２１６を画定する可撓性ソケットフィンガー３２１４などの形態である複数の径方向に収縮可能な部分を有する遠位端部３０１２を含むことができる。図６８から分かるように、ボール型部材３３１０は、遠位スパインセグメント３３００の近位端部３３１２に形成することができる。ボール型部材３３１０は、ソケットフィンガー３２１４によって形成されたソケット３２１６内に受容される大きさのネック部分３３０８の端部に形成することができる。ボール型部材３３１０およびソケット３２１６は、全体として、概して３３２０として示される球関節を形成する。この球関節により、遠位スパインセグメント３３００が、近位スパインセグメント３２１０に対して複数の方向に関節運動できる。遠位スパインセグメント３３００の近位端部３３０４と近位スパインセグメント３２１０の遠位端部３２１２との間に十分な量にクリアランス３００２が設けられて、遠位スパインセグメント３３００が、近位スパインセグメント３２１０に対して所望の可動範囲で関節運動することができる。様々な実施形態では、遠位スパインセグメント３３００は、アンビル（不図示）が旋回可能に取り付けられたチャネル組立体（不図示）に取り付けることができる。加えて、ボール型部材３３１０およびネック部分３３０８を通る中空通路３３０６を設けて、ケーブルまたは他の作動器具／構成要素を通しやすくすることができる。
【０１１０】
図６８〜図７０から分かるように、この実施形態は、近位スパインセグメント３２１０に対して選択的に近位方向および遠位方向にスライド可能に軸方向に移動可能な閉鎖リング３４００を含むことができる。上記した様々なシステムおよび構成要素を用いて、閉鎖リング３４００を遠位方向および近位方向に選択的に移動させることができる。図６８に最も具体的に示されているように、ソケットフィンガー３２１４は、傾斜した、またはテーパ状の端面３２１５を有する。この端面３２１５により、閉鎖リング３４００の遠位部分３４０２がこの端面３２１５上をスライドし、閉鎖フィンガー３２１４がボール型部材３３１０を閉じ、ボール型部材３３１０を所定の位置にロックすることができる。
【０１１１】
この実施形態を使用するためには、臨床医が、患者に器具組立体１００を位置付け、次いで別の外科器具で、または器具組立体１００を患者の一部に接触させて、器具組立体に関節運動の力を加え、器具組立体を所望の位置まで関節運動させてから閉鎖リング３４００を遠位側に前進させる。器具組立体１００が所望の位置まで関節運動したら、臨床医は、閉鎖リング３４００を遠位側に前進させて閉鎖フィンガー３２１４をボール型部材３３１０に対して閉じ、ボール型部材３３１０をソケット３２１６内でその向きにロックし、これにより、遠位スパインセグメント３３００（およびこの遠位スパインセグメントに取り付けられた器具組立体１００）をその関節運動位置に保持する。このようなシステムは、「受動」関節運動技術を用いている。
【０１１２】
図７１は、本発明の様々な実施形態の別の受動関節接合部３５００を例示している。これらの図面から分かるように、様々な実施形態は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、様々な既知の装置の内のいずれか１つでハンドル組立体によって支持できる、ハンドル組立体（不図示）から延びた近位スパインセグメント３５１０を含むことができる。近位スパインセグメント３５１０は、内部にソケット３５１４を有する遠位端部３５１２を有することができる。図７１から分かるように、ボール型部材３５３０は、遠位スパインセグメント３５２０の近位端部３５２２に形成されたネック部分３５３２に形成されている。ボール型部材３５３０およびソケット３５１４は、全体として、概して３５４０として示される球関節を形成する。この球関節により、遠位スパインセグメント３５２０が、近位スパインセグメント３５１０に対して複数の方向に関節運動することができる。代替の実施形態では、ソケットは、遠位スパインセグメントに形成することができ、ボール型部材は、近位スパインセグメントに形成することができる。遠位スパインセグメント３５２０の近位端部３５２２と近位スパインセグメント３５１０の遠位端部３５１２との間に十分な量のクリアランス３５４２を設けることができ、遠位スパインセグメント３５２０は、近位スパインセグメント３５１０に対して所望の可動範囲で関節運動することができる。様々な実施形態では、遠位スパインセグメント３５２０は、アンビル（不図示）が旋回可能に取り付けられたチャネル組立体（不図示）に取り付けられている。
【０１１３】
図７１から分かるように、ボール型部材３５３０の近位側に面した表面３５３２には、複数の移動止め３５３４が形成されている。ロックピン３５５０が、近位スパインセグメント３５１０内に動作可能に支持され、移動止め３５３４に係合するように方向付けられている。遠位スパインセグメント３５２０が近位スパインセグメント３５１０に対して関節運動すると、ロックピン３５５０が、移動止め３５３４のうち対応する１つの中にスナップ式に進入して遠位スパインセグメント３５２０をその位置に保持するように、ロックピン３５５０を、ボール型部材３５３０の近位側に面した表面３５３２に向かってバネ付勢することができる。
【０１１４】
この実施形態を使用するためには、臨床医が、器具組立体１００を患者に位置付け、次に別の外科器具で、または器具組立体１００を患者の一部に接触させて、球組立体に関節運動の力を加え、器具組立体を所望の位置に関節運動させるか、あるいは、別の外科器具を用いて器具組立体に関節運動の力を加えて器具組立体１００を所望の方向に移動させることができる。器具組立体が関節運動すると、ロックピンの遠位端部３５５２は、所望の関節運動位置が得られるまで、移動止め３５３４内にスナップ式に出入りする。このようなシステムは、「受動」関節運動技術を用いている。
【０１１５】
図７２は、後述する相違を除き、上記した関節接合部３５００にいくぶん類似した本発明の様々な実施形態の別の受動関節接合部３６００を例示している。この実施形態では、例えば、ボール型部材３６３０は、近位スパインセグメント３６１０から遠位側に突出したネック部分３６３２に形成することができる。近位スパインセグメント３６１０は、ハンドル組立体（不図示）から延びることができ、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、様々な既知の装置の内のいずれか１つでハンドル組立体によって支持することができる。遠位スパインセグメント３６２０は、その内部にソケット３６２４を有している。ボール型部材３６３０およびソケット３６２２は、全体として、概して３６５０として示される球関節を形成する。この球関節により、遠位スパインセグメント３６２０が、近位スパインセグメント３６１０に対して複数の方向に関節運動することができる。遠位スパインセグメント３６２０の近位端部３６２２と近位スパインセグメント３６１０の遠位端部３６１２との間に十分な量のクリアランス３６４２が設けられて、遠位スパインセグメント３６２０は、近位スパインセグメント３６１０に対して所望の可動範囲で関節運動することができる。様々な実施形態では、遠位スパインセグメント３６２０は、アンビル（不図示）が旋回可能に取り付けられたチャネル組立体（不図示）に取り付けられている。
【０１１６】
図７２からさらに分かるように、ソケット面３６３６の一部３６３８に、複数の移動止め３６３９を形成することができる。ロックピン３６６０が、近位スパインセグメント３６１０内に動作可能に支持され、移動止め３６３９と係合するように方向付けられている。遠位スパインセグメント３６２０が近位スパインセグメント３６１０に対して関節運動すると、ロックピン３６６０が、移動止め３６３９のうち対応する１つの中にスナップ式に進入して、遠位スパインセグメント３６２０をその位置に保持するように、ロックピン３６６０を、ソケット面３６３６に向かってバネ付勢することができる。
【０１１７】
この実施形態を使用するためには、臨床医が、器具組立体１００を患者に位置付け、次に別の外科器具で、または器具組立体１００を患者の一部に接触させて、器具組立体に関節運動の力を加え器具組立体を所望の位置まで関節運動させるか、あるいは、別の外科器具を用いて器具組立体に関節運動の力を加えて、器具組立体１００を所望の方向に移動させることができる。器具組立体が関節運動すると、ロックピン３６６０の遠位端部３６６２が、所望の関節運動位置が得られるまで、移動止め３６３９にスナップ式に出入りする。このようなシステムは、「受動」関節運動技術を用いている。
【０１１８】
本発明の様々な外科ステープル留め器具の実施形態は、１回使用した後に廃棄されるように設計された器具組立体に対応するように設計することができる。ステープル留め動作が完了したら、器具組立体を廃棄し、別の処置の準備として外科器具を再滅菌することができる。したがってこのような適用例では、外科器具に対する器具組立体の迅速な取付けおよび取外しを容易にする接合部装置を用いることが多くの場合望ましいであろう。図７３〜図８３は、外科処置を行うことができる外科器具組立体１００”に関連して使用するように構成された外科器具４０００を例示している。様々な実施形態では、器具組立体１００”は、上記したケーブル駆動動的クランプ部材／ナイフ装置によって組織を切断およびステープル留めするように構成されている。他の実施形態では、異なる駆動装置を用いて、器具組立体１００”の細長いチャネル部分内を動的クランプ部材／ナイフを駆動させることができる。
【０１１９】
一部の実施形態では、器具組立体１００”は、使い捨て再装着ユニット４００２の一部を含む。他の実施形態では、器具組立体１００”は、外科器具４０００の他の部分に持続的に取り付けられることができ、ステープルカートリッジ組立体と共に再使用することができる。使い捨て再装着ユニット４００２は、この使い捨て再装着ユニット４００２を外科器具４０００に結合するためのコネクタセグメント４００４をさらに含むことができる。様々な実施形態では、器具組立体１００”は、関節接合部４００６によってコネクタ部分４００４に対して関節運動可能とすることができる。
【０１２０】
図７３Ａに最も具体的に示されているように、ある器具組立体１００”の実施形態は、アンビル組立体４０２０が旋回可能に結合された細長いチャネル組立体４０１２を含むことができる。例えば、一実施形態では、アンビル組立体４０２０は、図示されているように、細長いチャネル組立体４０１２の壁部の対応するスロット４０１４内に受容されるように構成された一対のトラニオン４０２２を有することができる。アンビル組立体４０２０は、閉鎖リング４０３０によって選択的に接触するために、アンビル組立体４０２０の近位端部４０２４にアンビル閉鎖タブ４０２６を備えて形成されることができる。閉鎖リング４０３０が、細長いチャネル４０１２に対して回転できないように、非回転閉鎖リング４０３０が、細長いチャネル組立体４０１２および／またはアンビル組立体４０２０にキーで取り付けられている。アンビル組立体４０２０が閉（クランプ）位置にある場合にアンビル閉鎖タブ４０２６を受容するタブクリアランス開口４０３２を、閉鎖リング４０３０を通して設けることができる。遠位閉鎖チューブセグメント４０４０のネジの設けられた遠位端部４０４２を螺合して受容する一連の雌ネジ４０３６を、非回転閉鎖リング４０３０の近位端部４０３４に設けることができる。詳細を後述するように、遠位閉鎖チューブセグメント４０４０が回転すると、閉鎖リング４０３０は、遠位方向ＤＤに軸方向に駆動される。閉鎖リング４０３０が遠位方向ＤＤに移動すると、アンビル組立体４０２０の近位端部のランプ４０２１に乗り上げ、これによりアンビル組立体４０２０が閉位置に旋回する。このような装置は、閉鎖リングがケーブルによって遠位方向に引かれる従来の装置に比べて大幅な改善を示している。
【０１２１】
外科器具４０００は、詳細を後述するように、ハンドル組立体に動作可能に取り付けられた、様々な構成要素を受容する細長い閉鎖チューブ組立体５０００をさらに含むことができる。本発明の様々な実施形態では、閉鎖チューブ組立体５０００は、中間閉鎖チューブセグメント５００１および近位閉鎖チューブセグメント５０２０を含むことができる。ある実施形態では、器具組立体１００”は、関節接合部４００６によって閉鎖チューブ組立体５０００の中間閉鎖チューブセグメント５００１に結合することができる。関節接合部４００６は、詳細を後述するように互いに対して実質的に直交する２つの軸ＵＡ‐ＵＡとＯＡ‐ＯＡとを中心とした器具組立体１００”の閉鎖チューブ組立体５０００に対する運動を容易にする。また、様々な実施形態は、器具組立体１００”の旋回運動を能動的に制御すると共に受動的関節運動能力を有し、かつ器具組立体を所望の関節運動位置にロックする能力を有する手段を含むことができる。このような固有かつ新規の特徴および利点は、本明細書を読み進めれば、さらに明らかになるであろう。
【０１２２】
様々な実施形態では、例えば、遠位閉鎖チューブセグメント４０４０は、この遠位閉鎖チューブセグメントから近位方向に突出する一対の対向した自在ピボットアーム４０４６と共に形成されることができる。中間閉鎖チューブセグメント５００１の遠位端部５００２は、この遠位端部から遠位方向に突出する、対向した２つのファスナーアーム５００４、５００６と共に形成されることができる。図７３Ａおよび図７４Ｂを参照されたい。ファスナーアーム５００４は、このファスナーアーム５００４を貫通するピボット孔５００８を有し、ファスナーアーム５００６は、ピボット孔５００８と実質的に同軸的に整合して自在ピボット軸ＵＡ‐ＵＡを画定するピボット孔５０１０を有する。ファスナーアーム５００４と５００６との間に２対のピン４０７２、４０７４が突出した自在リング４０７０が位置付けられている。これらの各ピンは、自在リング４０７０の外周の周りに互いに９０度離隔させることができる（１つのピン４０７４が、図７３Ａおよび図７４Ａに破線で示されている）。図７３Ａに示されているように、一方のピン４０７２は、ファスナーアーム５００４の上部ピボット孔５００８内に旋回可能に受容され、他方のピン４０７２は、ファスナーアーム５００６の下部ピボット孔５０１０内に旋回可能に受容されている。このような構成により、自在リング４０７０が、閉鎖チューブ組立体５０００に対して自在軸ＵＡ‐ＵＡを中心に旋回することができる。遠位閉鎖チューブ４０４０から突出した対向した各自在ピボットアーム４０４６は、その中に孔４０４７を有し、ピン４０７４のうち対応する１つを旋回可能に孔４０４７に受容して、図７３Ａの矢印ＦＤによって示されている第１の旋回方向および図７３Ａの矢印ＳＤによって示されている第２の旋回方向に直交軸ＯＡ‐ＯＡ（図７５を図示）を中心に遠位閉鎖チューブ４０４０が自在リング４０７０および閉鎖チューブ組立体５０００に対して旋回することを可能にする。軸ＵＡ‐ＵＡおよびＯＡ‐ＯＡは、互いに実質的に直交させることができる。
【０１２３】
したがって、当業者であれば、上記した自在リング４０７０の構造により、遠位閉鎖チューブ４０４０、最終的にはこの遠位閉鎖チューブ４０４０に取り付けられた器具組立体１００”の、閉鎖チューブ組立体５０００に対する複数の軸ＵＡ‐ＵＡおよびＯＡ‐ＯＡを中心とする関節運動が容易になることを理解するであろう。加えて、詳細を後述するように、様々な実施形態では、閉鎖チューブ組立体５０００は、シャフト軸Ｃ‐Ｃを中心に回転できるように、ハンドル組立体によって回転可能に支持することができる。器具組立体１００”は、（関節接合部４００６を介して）閉鎖チューブ組立体５０００に付着されているため、器具組立体１００”も閉鎖チューブ組立体５０００と共に回転する。したがって、このような構成により、内部にケーブル駆動ナイフ組立体と、複数の軸を中心に関節運動することができる非ケーブル駆動アンビル閉鎖装置とを有することができる器具組立体１００”提供することができる。
【０１２４】
図７３Ａおよび図７４Ａから分かるように、この実施形態は、遠位閉鎖チューブ４０４０の位置合せ溝（locating groove）４０４４内に受容される環状保持フランジ４０５２を有することができる遠位スパインセグメント４０５０をさらに含むことができる。様々な実施形態では、関節接合部４００６は、器具組立体１００”が所望の向きに関節運動した後に関節接合部４００６のロックを容易にする、概して４００７として示される関節接合部ロック組立体を含むこともできる。このようなロック組立体４００７は、遠位スパインセグメント４０５０のネック部分４０５４に形成されたボール型部材４０６０を含むことができる。ロック組立体４００７は、コネクタセグメント４００４に位置する中間スパインセグメント５０２０の遠位端部５０２２に形成された鋸歯状ソケット部材５０３０をさらに含むことができる。鋸歯状ソケット部材５０３０は、ボール型部材４０６０が複数の方向に関節運動できるソケット５０３４を間に画定する、複数の径方向に収縮可能なフィンガー５０３２を含むことができる。鋸歯状ソケット部材５０３０は、自在リング４０７０内に取り付けられている。
【０１２５】
様々な実施形態では、ソケットロックチューブ５０８０が、詳細を後述するように、使い捨てスパインセグメント５０２０に対して軸方向に移動できるようにこの使い捨てスパインセグメント５０２０に同軸的に受容されることができる。ロックチューブ５０８０の遠位端部５０８２は、ロックチューブ５０８０が遠位方向ＤＤに軸方向に前進すると、鋸歯状ソケット部材５０３０に軸方向に選択的に接触し、鋸歯状フィンガー５０３２が径方向に収縮してボール型部材４０６０を取り囲み、遠位スパインセグメント４０５０（および器具組立体１００”）を細長い閉鎖チューブ組立体５０００に対して所定の位置でロックするべく、テーパ状にすることができる。
【０１２６】
本発明の様々な実施形態の外科器具４０００は、遠位スパインセグメント４０５０に対して能動的に関節運動を加えるために、概して５０９０として示される能動関節運動システムをさらに含むことができる。様々な実施形態では、例えば、能動関節運動システム５０９０は、バネ鋼などから作製することができ、かつ潰れずに近位端部に加えられる圧縮力を伝達するのに十分な剛性を有する４本の関節運動ワイヤ５０９２を含むことができる。ワイヤ５０９２は、鋸歯状ソケット５０３０の周りに互いに９０度の間隔で離隔して、対応する径方向に収縮可能なフィンガー５０３２の外面の対応する溝５０３３内に受容されることができる。各ワイヤ５０９２の遠位端部５０９４は、遠位スパインセグメント４０５０のネック部分４０５４に取り付けることができ、各ワイヤ５０９２の近位端部５０９６は、図７３Ｂに示されているように、閉鎖チューブ５０００内に受容された遠位ワイヤマウント５１００のハブ部分５１０２に取り付けることができる。詳細を後述するように、遠位スパインセグメント４０５０（およびこの遠位スパインセグメントに取り付けられた器具組立体１００”）は、ワイヤ５０９２を引く、かつ押すことにより、能動的に関節運動させることができる。
【０１２７】
また、様々な実施形態では、ボール型部材４０６０の近位側に面した部分は、使い捨て器具組立体１００”内に取り付けられた動的クランプ部材（不図示）および／またはナイフ（不図示）に取り付けられた１または複数のナイフ作動ケーブル５０４０を受容するために、内部に実質的に円錐型のキャビティ４０６２を有することができる。ケーブル５０４０の近位端部５０４２（図７３Ａ）は、ナイフネジ５０６０に螺合して軸支されたナイフナット５０５０に取り付けることができる。図７３Ａおよび図７５から分かるように、ナイフナット５０５０は、使い捨てスパインセグメント５０２０の軸方向に延びた対応するスロット５０２４内に軸方向に受容された一対の横方向に突出するタブ５０５２を有する。当業者であれば、このような装置により、ナイフナット５０５０が、ナイフネジ５０６０が回転すると、近位方向ＰＤまたは遠位方向ＤＤに軸方向に移動することができることを理解できよう。
【０１２８】
上記したように、様々な実施形態の使い捨て再装着ユニット４００２は、１回使用した後に廃棄するように構成することができる。器具を用いずに再装着ユニット４００２の迅速な取外しおよび新しい再装着ユニット４００２の迅速な再取付けを容易にするために、迅速分離接合部４００８を用いることができる。本明細書で用いる語「迅速分離（quick disconnect）」は、器具を用いることなくある構成要素を別の構成要素から取り外しできることを意味する。迅速分離接合部４００８の様々な実施形態の動作および構造は、図７３Ｂ、図７４Ｂおよび図７６を参照すれば理解できるであろう。図７３Ｂおよび図７４Ｂから分かるように、閉鎖チューブ組立体５０００は、中間閉鎖チューブセグメント５００１および近位閉鎖チューブセグメント５０２０を含む。図７３Ｂおよび図７６から分かるように、中間閉鎖チューブセグメント５００１の近位端部は、使い捨て再装着ユニット４００２が近位閉鎖チューブセグメント５１２０に取り付けられると、近位閉鎖チューブセグメント５１２０（図７６には不図示）の遠位端部５１２２に設けられた歯車の歯５１２４（図７６には不図示）に噛み合って係合する一連の径方向の歯車の歯５００３を備えている。
【０１２９】
使い捨て再装着ユニット４００２と近位閉鎖チューブセグメント５１２０との間の移動可能な相互接続を支持するために、接続スパイダー５１５０を用いることができる。接続スパイダー５１５０は、近位閉鎖チューブセグメント５００１の近位端部内に部分的に受容され、この近位端部から突出することができ、中間閉鎖チューブセグメント５００１が近位閉鎖チューブセグメント５１２０に結合されると、接続スパイダー５１５０の一部が、近位閉鎖チューブセグメント５１２０の遠位端部５１２２内に突出する。様々な実施形態では、接続スパイダーは、ピン５１５１、接着剤、または他の適当な締付け装置によって中間閉鎖チューブセグメント５００１の近位端部内にピン止めすることができる。図７６を参照されたい。
【０１３０】
様々な実施形態では、接続スパイダー５１５０は、使い捨てスパインセグメント５０２０に軸支されており、遠位ワイヤマウント５１００から突出する対応するアクチュエータバー５１０４を受容するように構成することができる。各アクチュエータバー５１０４の近位端部５１０６は、複数の近位ワイヤコネクタ部材５１６０との相互接続を容易にするためにテーパ状の移動止めを含むことができる。一実施形態では、例えば、４つの近位ワイヤコネクタ部材が用いられている。複数のアクチュエータバー５１０４は、各近位ワイヤコネクタ５１６０のテーパ孔移動止め５１６２内に取り付けられた対応するコネクタボール５１６４を受容するために、移動止め５１０８を備えることができる。図７３Ｂおよび図７７を参照されたい。したがって、４つのコネクタボール５１６４が、各近位ワイヤコネクタ５１６０に対して１つずつ、用いられている。図７３Ｂ、図７８、および図７９から分かるように、使い捨てスパインセグメント５０２０の近位端部５０２１は、ナイフネジ５０６０の近位端部５０６２を支持するために内部に形成された内側カラー部分５０２５を有することができる近位側に延びた接続部分５０２３を有する。加えて、近位側に延びた接続部分５０２３は、近位スパインセグメント５２００の遠位端部５２０２に形成されたキースロット５２０６内に受容されるため接続部分５０２３の上に形成された外部スパインキー５０２６を有することができる。ナイフネジ５０６０の近位端部５０６２は、軸受５０６４で支持されることができ、ナイフ駆動シャフト５２２０の遠位端部５２２２のスプライン駆動キャビティ５２２４内に回転できないように受容されるスプライン駆動部分５０６６を有する。図７８を参照されたい。
【０１３１】
次に図７４Ａおよび図７４Ｂを参照すると、ロックチューブタブ５０８０の取付けを理解できるであろう。図７４Ａから分かるように、ロックチューブ５０８０は、このロックチューブから近位方向に突出した一対のブレーキアクチュエータアーム５０８４を有する。図７４Ｂは、図７３Ｂに示されている断面図から約４５度回転した断面図である。図７４Ｂから分かるように、各ブレーキアクチュエータアーム５０８４は、対応する近位ブレーキアクチュエータアーム５３００のテーパ孔移動止め５１６６内に取り付けられたコネクタボール５１６８を受容するように内部に形成された移動止め５０８５を有する。図７４Ｂおよび図７７を参照されたい。ブレーキアクチュエータアーム５０８４にスライド可能な横方向の支持を与えるために、各ブレーキアクチュエータアーム５０８４を、使い捨てスパインセグメント５０２０の対応する溝５０２７内にスライド可能に受容することができる。図７５および図７６を参照されたい。
【０１３２】
図７３Ｂから分かるように、外側近位スパインセグメント５４００は、近位閉鎖チューブ５１２０内に受容され、この近位閉鎖チューブ５１２０と協働して、内部に閉鎖チューブバネ５４１０を受容するためにバネキャビティ５４０２を画定することができる。近位閉鎖チューブセグメント５１２０の近位端部５１２６は、臨床医が制御運動を加えやすいように大きいノブ部分５１２８を有することができる。外側近位スパインセグメント５４００に付着されたクリップリング５１３２を受容するために、ポケット５１３０をノブ部分５１２８に形成することができる。したがって、閉鎖チューブバネ５４１０が、近位閉鎖チューブセグメント５１２０を使い捨て閉鎖チューブセグメント５０００と噛み合って係合するように付勢するのに役立つ。図７３Ｂおよび図７８から分かるように、近位閉鎖チューブセグメント５１２０の遠位端部５１２２は、テーパ面５１２５を有する大きい内径５１２３を有する。器具組立体１００”を外科器具４０００から取り外すためには、使用者が器具組立体１００”を遠位方向ＤＤに引く、取り外す力を器具組立体１００”に加えた際に、コネクタボール５１６４を、遠位ワイヤマウント５１００のアクチュエータバー５１０４の近位端部５１０６の移動止め５１０８との係合から外すことができるように、大きい内径部分５１２３がコネクタボール５１６４と位置合わせして方向付けられるまで、臨床医は、ノブ５１２８をバネ５４１０の力に反して近位方向ＰＤに引く。
【０１３３】
図７８〜図８１は、外科器具部分４０００に対する使い捨て再装着ユニット４００２の取付けを例示している。特に図７８を参照すると、臨床医が、ナイフネジ５０６０のスプライン部分５０６６がナイフ駆動シャフト５２２０の内部スプラインキャビティ５２２４に整合されて、スプライン駆動部分５０６６の近位端部をスプラインキャビティ５２２４内に挿入するように、ユニット４００２を方向付ける。図７９を参照されたい。次に、臨床医は、使い捨てスプラインセグメントの近位端部５０２１のスパインキー５０２６を近位スパインセグメント５２００のキースロット５２０６に整合させる。図７９および図８０を参照されたい。臨床医は、引き続き、４つの近位ワイヤコネクタ５１６０と近位スパインセグメント５２００との間の領域５１６１に近位端部５１０６を挿入する。図８０を参照されたい。次に、臨床医は、アクチュエータバー５１０４の近位端部５１０６が近位側に所定の位置に押されると、閉鎖ノブ５１２８を近位方向に移動させて、コネクタボール５１６４を径方向外側に移動させることができる。次に、臨床医は、ノブ５１２８を解放し、近位閉鎖チューブ５１２０を遠位側に移動させて、コネクタボール５１６４を遠位ワイヤマウント５１００のアクチュエータバー５１０４の移動止め５１０８内にロックし、４つの近位ワイヤコネクタ５１６０を遠位ワイヤマウント５１００に付着させ、コネクタボール５１６８をブレーキアクチュエータアーム５０８４の移動止め５０８５にロックすることができる。加えて、径方向歯車５００３、５１２４が、互いに噛み合って係合した状態に維持される。
【０１３４】
図８２〜図８４は、コネクタセグメント４００４に対して器具組立体１００”を関節運動させてこの器具組立体１００”を作動させるために用いることができる一実施形態を示している。図８２から分かるように、外科器具４０００は、ネジ、スナップ、または接着剤などによって互いに接続できる２つのハウジング部分５５１０（図８２では１つのハウジング部分５５１０のみが示されている）から形成できるハンドル組立体５５００をさらに含むことができる。様々な実施形態では、ハンドル組立体５５００は、ハンドグリップ部分５５１２を備えた「ピストルグリップ」型のハウジングの形態とすることができる。図８２から分かるように、外側近位スパインセグメント５４００をハンドル組立体５５００に付着するために、取付けフランジ５４０４を外側近位スパインセグメント５４００の近位端部に形成することができる。このフランジ５４０４は、接着剤または他の機械的締付け装置、ネジ、スナップ、およびスロットなどによってハンドルハウジング５５００に取り付けることができる。同様に、近位スパインセグメント５２００の近位端部５２０４は、近位スパインセグメント５２００をハンドル組立体５５００に付着させるためのフランジ５２１０を有することができる。フランジ５２１０は、接着剤または他の機械的締付け装置、ネジ、スナップ、およびスロットなどによってハンドルハウジング５５００に取り付けることができる。
【０１３５】
様々な実施形態では、能動関節運動システム５０９０は、関節運動ワイヤ５０９２と相互作用し、かつハンドル組立体５５００によって動作可能に支持された、概して５６００として示される関節運動制御システムをさらに含むことができる。図８２から分かるように、関節運動制御システム５６００は、各近位ワイヤコネクタ５１６０の近位端部５１７０が回転可能に接続された操作レバー組立体５６０２を含むことができる。一実施形態では、例えば、操作レバー組立体５６０２は、ハンドル組立体５５００のソケット５５２０内に回転可能に支持された関節運動ボール５６１０を含むことができる。様々な実施形態では、近位ワイヤコネクタ５１６０の各近位端部５１７０は、近位ワイヤコネクタ５１６０を関節運動ボール５６１０に取り付けるために軸受マウントピン５６１２を受容するために、その近位端部５１７０上で支持された球形玉軸受５１７２を有することができる。しかしながら、他の締付け装置を用いることもできる。加えて、関節運動ノブ５６２０を、関節運動ボール５６１０に取り付けることができる。
【０１３６】
したがって、コネクタセグメント４００４に対して器具組立体１００”を関節運動させるためには、臨床医が、一方の手でハンドグリップ部分５５１２を把持し、他方の手で関節運動ノブ５６２０を把持することができる。関節運動ノブ５６２０を操作することにより、臨床医は、遠位ワイヤマウント５１００、最終的にはこの遠位ワイヤマウント５１００に取り付けられた４つの関節運動ワイヤ５０９２に関節運動を加えて、それがまた遠位スパインセグメント４０５０に関節運動を与え、これにより器具組立体１００”を使い捨て再装着ユニット４００２のコネクタセグメント４００４に対して関節運動させることができる。したがって、臨床医は、操作レバー組立体５６０２を用いて器具組立体１００”を有効に操作することができる。
【０１３７】
器具組立体１００”の位置は、概して５６４０として示されるブレーキ制御システムによって所定の位置にロックすることができる。図８２および図８４から分かるように、ブレーキ制御システム５６４０は、ナイフ駆動シャフト５２２０の回転を妨げることなく、ナイフ駆動シャフト５２２０に沿って選択的に軸方向に移動するためにナイフ駆動シャフト５２２０に移動可能に軸支された駆動ディスク５６４２を含むことができる。図８４から分かるように、各近位ブレーキアクチュエータアーム５３００は、駆動ディスク５６４２に付着された近位端部５３０２を有する。ブレーキヨーク５６５０は、駆動ディスク５６４２に形成された周方向に延びた溝５６４４内に突出した一対のピン５６４３によって駆動シャフト５６４２に結合することができる。ブレーキヨーク５６５０は、ハウジング組立体５５００によって、ブレーキヨークピボットピン５６５２に対して旋回可能に支持することができる。図８４から分かるように、様々な実施形態では、ブレーキトリガー５６５４は、ブレーキヨーク５６５０の下部に形成される。ブレーキトリガー５６５４は、このブレーキトリガー５６５４からハウジング組立体５５００の開口５５０６内に突出するロックアーム５６５６を有することができる。ロックアーム５６５６の下部は、ハウジング組立体５５００のロック壁部５５０８に係合するために、そのロックアーム５６５６の下部に形成されたロック用の歯５６５８を有することができる。
【０１３８】
本発明の様々な実施形態は、ブレーキトリガー５６５４をロックおよびロック解除するためのブレーキ解放機構５６６０を用いることもできる。図８４から分かるように、解放機構５６６０の一形態は、解放ボタン５６６４を有するロックボタン５６６２を含むことができる。ロックボタン５６６２は、図８４に例示されている位置にハンドル組立体５５００によって移動可能に支持されている。この図面から分かるように、ロックボタン５６６４は、解放ボタン部分５６６４の円錐部分（不図示）まで延びたネックを有する円錐型端部５６６６を有することができる。臨床医が解放ボタン部分５６６４を第１の方向に押すと、円錐部分５６６６がロックアーム５６５６に接触し、このロックアーム５６５６を持ち上げてロック壁部分５５０８との係合を解除し、これによりトリガー５６５４の旋回を可能にする。バネ（不図示）を用いて、ロックボタン５６６２をロック位置に保持することができる。トリガー５６５４が所望の位置に旋回したら、使用者は、解放ボタン部分５６６４を単純に反対方向に押して円錐部分５６６６を動かしてロックアーム５６５６から係合解除させ、ロックアーム５６５６が再びロック壁部分５５０８に係合できるようにする。したがって、臨床医が、器具組立体１００”を所望の位置に関節運動させたら、臨床医は、ハンドル組立体５５００に向かってブレーキトリガー５６５４を強く握ることができる。このような動作により、ブレーキヨーク５６５０および駆動ディスク５６４２が、ブレーキアーム５３００を遠位方向ＤＤに移動させ、これによりロックチューブ５０８０が遠位方向ＤＤに移動し、フィンガー５０３２がボール型部材４０６０の周りにロックされる。フィンガー５０３２がボール型部材４０６０の周りにロックされたら、臨床医は、ロックボタンをある方向に押して、ロックアーム５６５６の歯５６５８の内の１つの歯がロック壁部５５０８に係合して、ブレーキ解放機構をロック位置に保持することができる。臨床医が、器具組立体１００”のロックを解除して、ことによると器具組立体１００”を再び関節運動させたい場合は、臨床医は、ロックしているトリガー解放ボタン部分を単純に押して、トリガー５６５４をハンドル組立体５５００から離れるように旋回させて、これにより、ブレーキアーム５３００を近位方向に移動させる。
【０１３９】
本発明の様々な実施形態では、概して５７００として示される駆動システムによってナイフ駆動シャフト５２２０に回転運動を加えることができる。図８２および図８３から分かるように、一実施形態では、駆動システム５７００は、ハンドル組立体５５００に旋回可能に、または他の方法で作動可能に結合された発射ハンドル５７０２を含むことができる。一実施形態では、例えば、発射ハンドル５７０２は、ピボットピン５７０４によってハンドル組立体５５００に旋回可能に取り付けることができる。発射ハンドル５７０２と共に旋回するように方向付けられた発射歯車５７０６が、発射ハンドル５７０２に取り付けられている。発射歯車５７０６は、ラチェット駆動シャフト５７１０に取り付けられたラチェット駆動歯車５７０８に噛み合って係合することができる。ラチェット駆動シャフト５７１０は、ラチェットクラッチ組立体５７２０に取り付けることができる。
【０１４０】
様々な実施形態では、ラチェットクラッチ組立体５７２０は、ラチェットシャフト５７１０に取り付けられた第１のクラッチプレート５７２２を含むことができる。第１のクラッチプレート５７２２は、出力シャフト５７２６に取り付けられた第２のラチェットクラッチプレート５７２４と噛み合って係合している。第２のクラッチプレート５７２４は、第１のクラッチプレート５７２２に噛み合って係合するように、ラチェットバネ５７３０によって付勢することができる。ラチェット出力歯車５７４０を、斜めの駆動シャフト５７５２に取り付けられた駆動歯車５７５０と噛み合って係合するように配列されたラチェット出力シャフト５７２６に取り付けることができる。入力傘歯車５７６０を、斜めの駆動シャフト５７５２に取り付けることができ、かつ出力シャフト５７８０に取り付けられた出力傘歯車５７７０に噛み合って係合させることができる。出力歯車５７８２が、出力シャフト５７８０に取り付けられている。出力歯車５７８２は、ナイフ駆動シャフト５２２０の近位端部５２２６に取り付けられたナイフ駆動歯車５７９０に噛み合って係合している。
【０１４１】
したがって、ナイフ作動ケーブル５０４０によって、ナイフ駆動シャフト５２２０を回転させて、ナイフナット５０５０を近位方向ＰＤに移動させ、動的クランプ組立体（不図示）およびナイフ装置（不図示）を作動させるためには、臨床医は、ハンドル組立体を把持して、発射ハンドル５７０２をグリップ部分５５１２に向かって前後にラチェット動作させることができる。このような発射ハンドル５５１２の運動により、駆動システム５７００が、ナイフ駆動シャフト５５２０、最終的にはナイフネジ５０６０に回転運動を付与し、これによりナイフナット５０５０が近位方向に移動する。発射シーケンスが完了したら、臨床医は、再装着ユニット４００２を取り外して、別の再装着ユニットを再び取り付けてこのプロセスを繰り返すことができる。代替の実施形態では、ナイフ駆動シャフトは、モータおよび遊星歯車装置によって回転させることができる。このようなモータは、バッテリ駆動または交流電流駆動とすることができる。他の駆動装置を用いることもできる。
【０１４２】
図８５〜図８９は、能動的または制御可能な関節接合部装置６０１０を用いている別の外科器具６０００の実施形態を例示している。図８５および図８６から分かるように、一実施形態は、上記したタイプおよび構造の閉鎖チューブ６０２０を用いることができる。閉鎖チューブ６０２０は、この閉鎖チューブ６０２０に作動力を与えるために、ハンドル組立体によって支持された様々な閉鎖チューブ制御機構と相互作用できる近位端部（不図示）を有する。閉鎖チューブ６０２０は、上記した様々な器具組立体のうち１つと相互作用して、アンビル組立体に開く力、または開く力および閉じる力を加えることができる。また、この実施形態では、スパイン部材６０３０は、閉鎖チューブ６０２０を通ってハンドル組立体（不図示）から延びることができる。同様に、スパイン部材６０３０の近位端部（不図示）は、上記した様々な要領または他の既知の要領でハンドル組立体（不図示）によって動作可能に支持することができる。様々な実施形態では、スパイン部材６０３０の遠位端部６０３２は、その遠位端部６０３２から遠位方向ＤＤに突出する上部スパインアーム６０３４および下部スパインアーム６０３６を備えて形成されることができる。上部スパインアーム６０３４は、この上部スパインアームを貫通するピボット孔６０３７を有し、下部スパインアーム６０３６は、垂直軸ＶＡ‐ＶＡに沿ってピボット孔６０３７に実質的に同軸的に整合したピボット孔６０３９を有する。
【０１４３】
様々な実施形態は、スパイン部材６０３０内を延びる水平ロックチューブ６０４０を含むこともできる。水平ロックチューブ６０４０は、ハンドル組立体（不図示）によって支持された近位端部（不図示）を有する。この近位端部は、水平ロックチューブ６０４０を、スパイン部材６０３０内で近位方向ＰＤおよび遠位方向ＤＤに軸方向に前進させるため、および水平ロックチューブ６０４０を所望の軸方向の位置に選択的に保持すなわちロックするために作動機構（不図示）と相互作用することができる。加えて、水平ロックチューブ６０４０に対する作動機構は、この水平ロックチューブ６０４０がロックを解除された後に水平ロックチューブ６０４０を近位方向ＰＤに付勢するためにバネまたは他の装置を用いることもできる。図８６から分かるように水平ロックチューブ６０４０は、一連の上部または第１の歯６０４４が形成された上部または第１のロックバー６０４２を有する。水平ロックバー６０４０は、その遠位端部に一連の下部または第２の歯６０４８が形成された下部または第２のロックバー６０４６も有する。
【０１４４】
また、これらの実施形態では、垂直ロックチューブ６０５０は、水平ロックチューブ６０４０内を延びることができる。垂直ロックチューブ６０５０は、ハンドル組立体（不図示）によって支持された近位端部（不図示）を有する。この近位端部は、垂直ロックチューブ６０５０を水平ロックチューブ６０４０内で近位方向ＰＤおよび遠位方向ＤＤに軸方向に前進させるため、および垂直ロックチューブ６０５０を所望の軸方向の位置に選択的に保持すなわちロックするために作動装置（不図示）と相互作用することができる。加えて、垂直ロックチューブ６０５０の作動装置は、垂直ロックチューブ６０５０のロックが解除されると、垂直ロックチューブ６０５０を近位方向ＰＤに付勢するため、バネまたは他の装置を用いることもできる。様々な実施形態では、例えば、利用する作動装置は、水平ロックチューブ６０４０と垂直ロックチューブ６０５０とを同時動作で作動、ロック、および解放するように構成することができる。
【０１４５】
図８６から分かるように、様々な実施形態では、例えば、垂直ロックチューブ６０５０は、第１の垂直ロック歯（vertical lock tine）６０５２および第２の垂直ロック歯６０５４を有する。様々な実施形態は、ケーブル駆動動的クランプ部材および／またはナイフ装置を用いる上記したタイプの器具組立体を用いることができる。垂直ロックチューブは、器具組立体からハンドル組立体まで通る駆動ケーブル（不図示）を受容するために内部にケーブル通路６０５６を有することができる。
【０１４６】
様々な実施形態では、第１および第２の垂直ロック歯６０５２、６０５４は、垂直ロックブロック６０６０に係合するように方向付けられている。一実施形態では、例えば、垂直ロックブロック６０６０は、一連の第１の横方向の歯６０６４を有する第１の横方向のロック支柱６０６２、および一連の第２の横方向の歯６０６８を有する第２の横方向の支柱６０６６を有することができる。第１の横方向のロック支柱６０６２および第２の横方向のロック支柱６０６６は、上部または第１の横方向クロスバー６０７０および下部または第２の横方向クロスバー６０７２によって互いに対して離隔した関係で配列されている。これらのクロスバー６０７０、６０７２は、間にアクチュエータ受容通路６０７４を画定するために互いに対して離隔した関係で配列されている。様々な実施形態では、垂直ロックブロック６０６０は、垂直ロックチューブ６０５０からの作動運動に応答して、関節運動部材すなわちブロック６０８０に対して近位方向ＰＤおよび遠位方向ＤＤに軸方向に移動するように構成することができる。垂直ロックブロック６０６０は、垂直ロックブロック６０６０の孔６０７７、６０７９、および関節運動ブロック６０８０の孔（不図示）内に延びた一対のピン６０７６および６０７８によって、関節運動ブロック６０８０に向かって、および関節運動ブロック６０８０から離れて軸方向に移動するために支持することができる。
【０１４７】
図８５および図８６から分かるように、関節運動ブロック６０８０は、駆動ケーブル（不図示）を受容するために内部を通る長さ方向通路６０８２を有することができる。加えて、第１の垂直ピン６０８４が、関節運動ブロックの孔６０８３内に受容され、スパイン部材６０３０の上部または第１の上側アーム６０３７の第１のピボット孔６０３７内に受容されるように関節運動ブロックから突出している。同様に、下側ピン６０８９は、関節運動ブロック６０８０の下面から突出し、スパイン部材６０３０の下部または第２のアーム６０３６の下部または第２のピボット孔内に旋回可能に受容され、関節運動ブロック６０８０が、垂直軸ＶＡ‐ＶＡを中心に選択的に回転することができる。また、様々な実施形態では、器具組立体の一部を含むことができる細長いチャネル組立体６０９０の近位端部は、この近位端部から近位方向に延びた第１のＵ字形かぎ部分またはアーム６０９２および第２のＵ字形かぎ部分またはアーム６０９４を含むことができる。第１のＵ字形かぎアーム６０９２の近位側に面した表面６０９６は、第１の横方向ロック支柱６０６２に設けられた対応する組の第２の水平ロック歯６０６４と選択的に係合するために、この近位側に面した表面に形成された第１の組の水平ロック歯６０６８を有する。同様に、第２のＵ字形かぎアーム６０９４の近位側に面した表面６１００は、垂直ロックブロック６０６０の第２の横方向のロック支柱６０６２に設けられた別の対応する組の第２の水平ロック歯６０６８と選択的に噛み合って係合するために、この近位側に面した表面に形成された別の組の第１の水平ロック歯６１０２を有する。第１のＵ字形かぎアーム６０９２は、関節運動ブロック６０８０から突出したピボットピン６１１０を回転可能に受容するように構成された、このアーム６０９２を貫通する第１のピボット孔６０９３を有することができ、第２のＵ字形かぎアーム６０９４は、チャネル組立体６０９０が、関節運動ブロック６０８０に対して水平軸ＨＡ‐ＨＡを中心に選択的に旋回できるように、関節運動ブロック６０８０から突出した第２のピボットピン６１１２を旋回可能に受容する、このアーム６０９４を貫通する第２のピボット孔６０９５を有することができる。
【０１４８】
図８６から分かるように、第１の水平ロックセグメント６１２０は、関節運動ブロック６０８０の上面６０８１に取り付けられるか、または一体形成することができ、上部または第１の水平ロックバー６０４２に形成された対応する組の第２の垂直ロック歯６０４４と係合するために、この第１の水平ロックセグメント６１２０に形成された一連の第１の垂直ロック歯６１２２を有する。同様に、第２の水平ロックセグメント６１３０は、関節運動ブロック６０８０の底面６０８３に取り付けられるか、または一体形成することができ、第２または下部ロックバー６０４６の対応する組の第２の垂直ロック歯６０４８と係合するために、この第２の水平ロックセグメント６１３０に形成された別の一連の第１の垂直ロック歯６１３２を有する。
【０１４９】
使用者が器具組立体（チャネル組立体６０９０）を能動的に関節運動できるように、関節接合部６０１０は、水平アクチュエータバー６１４０および垂直アクチュエータバー６１５０を備えることができる。水平アクチュエータバー６１４０は、例えば、プラスチック材料やバネ鋼などから作製することができる。水平アクチュエータバー６１４０の遠位端部６１４２は、上記したタイプの球形玉軸受装置を備えて形成されることができ、関節運動ブロック６０８０にピンで止めるかまたは他の方法で取り付けることができる。水平アクチュエータバー６１４０の近位端部（不図示）は、水平アクチュエータバー６１４０に押す運動および引く運動をくわえるためにハンドル組立体または他の作動装置内に動作可能に支持された上記タイプの操作レバー組立体に動作可能に取り付けることができる。図８５および図８６から分かるように、垂直アクチュエータバー６１５０の遠位端部６１５２は、第２のＵ字形かぎアーム６０９４に形成された延長ブロック６０９７に結合することができる。この遠位端部６１５２は、延長ブロック６０９７に固定して取り付けられるか、またはこの延長ブロック６０９７に旋回可能に取り付けられるようにこの延長ブロック６０９７に形成された球形玉軸受を有することができる。垂直アクチュエータバー６１５０の近位端部（不図示）は、垂直アクチュエータバー６１５０に押す運動および引く運動を加えるためにハンドル組立体または他の作動装置内に動作可能に支持された上記タイプの操作レバー組立体に動作可能に取り付けることができる。代替の実施形態では、垂直アクチュエータバー６１５０または水平アクチュエータバー６１４０のいずれかを省くことができる。これらの実施形態では、例えば、水平アクチュエータバー６１４０が省かれた場合、垂直アクチュエータバー６１５０を用いて、チャネル組立体６０９０（および器具組立体）を水平軸ＨＡ‐ＨＡを中心に関節運動させることができ、臨床医は、水平ロックチューブ６０４０を解放（ロック解除）して、器具組立体を患者の体の一部または別の外科器具に接触させてチャネル組立体６０９０（および器具組立体）に旋回する力を加え、チャネル組立体６０９０（および器具組立体）を垂直軸ＶＡ‐ＶＡを中心に旋回させることにより、垂直軸の周りでチャネル組立体６０９０（および器具組立体）を旋回運動させることができ、ついには、チャネル組立体６０９０（および器具組立体）が所望の位置に到達し、この時点で水平ロックチューブ６０４０が前進して、水平ロック部材６１２０、６１３０とロック係合することができる。同様に、垂直アクチュエータバーが省かれる場合は、水平アクチュエータバーを用いて、チャネル組立体６０９０（および器具組立体）を垂直軸ＶＡ‐ＶＡを中心に関節運動させることができ、臨床医は、垂直ロックチューブ６０５０を解放（ロック解除）して、器具組立体を患者の体の一部または他の外科器具に接触させて、チャネル組立体６０９０（および器具組立体）に旋回させる力を加え、水平軸ＨＡ‐ＨＡを中心にチャネル組立体６０９０（および器具組立体）を旋回させることにより、チャネル組立体６０９０（および器具組立体）を水平軸ＨＡ‐ＨＡの周りで関節運動させることができ、ついには、チャネル組立体６０９０（および器具組立体）は所望の位置に到達し、その時点で垂直ロックチューブ６０５０が前進して、チャネルのＵ字形かぎ６０９２、６０９４の水平ロック歯６０６８、６１０２のそれぞれとロック係合することができる。
【０１５０】
図９０〜図１０５は、使用後に廃棄できる本発明の別の外科器具７０００の実施形態を例示している。しかしながら、これらの実施形態の固有かつ新規の特徴は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、上記した実施形態のうちいくつかと共に用いることができる。図９０から分かるように器具組立体７００２は、内部にステープルカートリッジ７０２１を動作可能に受容する上記したタイプおよび構造のチャネル組立体７０２０に旋回可能に結合されたアンビル組立体７０１０を含む。アンビル組立体７０２０は、チャネル組立体７０２０の近位端部７０２１の壁部７０２２に設けられた対応する端部が開口したスロット７０２４内に受容されるように構成された２つのアンビルトラニオン７０１４が突出した近位端部７０１２を有する。図９０〜図９５からも分かるように、外科器具７０００は、チャネル組立体７０２０の近位端部７０２１に取り付けることができる遠位端部７０３２を有するスパイン部材７０３０をさらに含むことができる。
【０１５１】
これらの実施形態は、上記した要領のいずれか１つで構成し動作させることができる閉鎖チューブ７０４０を用いることもできる。例えば、遠位端部７０４２は、閉鎖チューブ７０４０が遠位方向ＤＤに移動すると、遠位端部７０４２がレッジ７０１６に接触して、アンビル組立体７０１０が閉位置（図９０〜図９２）に旋回し、トラニオン７０１４が、詳細を後述するように、トラニオンロックバー７０５０によって拘束されて各スロット７０２４内で旋回するように、アンビル組立体７０１０に形成された近位側に面したレッジ７０１６と選択的に軸方向に接触するように構成することができる。閉鎖チューブ７０４０の近位端部（不図示）は、閉鎖チューブ７０４０の遠位方向ＤＤおよび近位方向ＰＤの軸方向の運動を選択的に制御するために、上記したタイプおよび構造の作動構成要素によってハンドル組立体（不図示）内に支持することができる。
【０１５２】
図９０から分かるように、トラニオンロックバー７０５０は、スパイン７０３０内に設けられた軸方向スロット７０３４内にスライド可能に支持することができる。トラニオンロックバー７０５０の近位端部（不図示）は、ハンドル組立体内の作動部材と相互作用して、トラニオンロックバー７０５０を遠位方向ＤＤおよび近位方向ＰＤに移動させ、それらの位置にバー７０５０を選択的に保持することができる。図９２および図９４からさらに分かるように、トラニオンロックバー７０５０の遠位端部７０５２は、この遠位端部７０５２から突出した２つのトラニオン保持アーム７０５４を有することができる。
【０１５３】
図９０〜図９２は、トラニオン保持アーム７０５４が、チャネル組立体７０２０内のそれぞれの端部が開口したスロット７０２４内にトラニオンを保持するロック位置にあるトラニオンロックバー７０５０を例示している。これらの図面から分かるように、この位置にある場合、アンビル組立体７０１０は、閉（クランプ）位置にあってよい。ステープル留め動作が完了したら（例えば、動的クランプ部材／ナイフ組立体が、器具組立体７００２の近位端部７００４から器具組立体７００２の遠位端部７００６に移動したら）、臨床医は、閉鎖チューブおよびトラニオンロックバー７０５０を近位方向に引き戻して、図９５に示されているように、トラニオン７０１４を各スロット７０２４の開口した端部７０２５から飛び出させることができる。アンビル組立体７０１０の近位端部７０１２が、図９５に例示されている位置にある場合、当業者であれば、アンビル組立体７０１０とステープルカートリッジ７０２１との間にクランプされていた組織がこれらから解放されうることを理解できよう。
【０１５４】
図１０４および図１０５は、上記した外科器具４０００と構造および動作が実質的に同一である部分を有することができる代替の外科器具４０００’の実施形態を例示している。しかしながら、図１０４および図１０５に示されている実施形態では、スロット４０１４’は、トラニオン４０２２’がスロット４０１４’から係合解除されるように端部が開口している。図１０４から分かるように、閉鎖リング４０３０が、最遠位位置に前進してアンビル組立体４０２０が閉じると、閉鎖リング４０３０は、アンビル組立体４０２０’の近位端部４０２４’における軸受によってアンビル組立体４０２０’をクランプ位置に保持する役割を果たす。閉鎖リング４０３０が、図１０５に示されているように、最近位位置に前進すると、トラニオン４０２２’は、細長いチャネル組立体４０１２’の端部が開口したスロット４０１４’から自由に出ることができる。外科器具４０００’の他の点は、詳述した外科器具４０００と同一の要領で動作することができる。
【０１５５】
また、様々な実施形態では、アンビル組立体７０１０を完全に解放するためにアンビル組立体７０１０は、図９５に示されているように、アンビル組立体７０１０の下面７０１１に取り付けられたバネ部材７１００を備えることができる。この図面から分かるように、細長いチャネル組立体７０２０内の１または複数の駆動ケーブル７１１０、７１１２によって駆動されるように構成された動的クランプ部材１５０は、アンビル組立体７０１０のスロット７０１８内にスライド可能に受容されるように方向付けられたピン１５９を備えることができる。ピン１５９は、動的クランプ組立体１５０が、細長いチャネル組立体７０１０を通って遠位方向ＤＤに駆動されると、アンビル組立体７０１０を細長いチャネル組立体７０２０に向かって引く働きをする。図９５から分かるように、バネ部材７１２０の遠位端部７１０２は、図９５に例示されているように、動的クランプ組立体１５０が最遠位位置に達するとピン１５９に係合するように下方に延びている。次に、動的クランプ組立体１５０を近位方向に引くまたは他の方法で移動させると、バネ７１０２が、ピン１５９をスロット７０１８から除去する。
【０１５６】
動的クランプ組立体１５０の様々な実施形態が、図９６〜図１０３に例示されている。これらの図面から分かるように、動的クランプ部材１５０は、上側部分１５７、中心支持体すなわち上方延長部１５１、および底部１５２を含むことができる。底部１５２は、協働して、細長いチャネル組立体７０２０内での動的クランプ部材１５０の長さ方向遠位側への運動の際に理想的な切断経路に沿って動的クランプ部材１５０をスライド可能に保持する。ここではナイフブレード１５５ａである切断前縁１５５は、ステープルカートリッジ７０２１に形成されたスロット内を移動して、ステープル留めされた組織を分離できる寸法である。動的クランプ部材１５０の前縁１５５は、組織の切断を容易にするために鋸刃状、勾配付き、またはノッチ付きにできることが構想される。動的クランプ部材１５０は、１または複数の駆動ケーブル７１００、７１１２によって駆動することができる。駆動ケーブル７１１０、７１１２の取付けを容易にするために、動的クランプ組立体１５０は、取付け孔７１３０およびレッジ７１３２を備えることができる。しかしながら、他の取付け装置および駆動構造を用いることもできる。
【０１５７】
図９６を参照すると、動的クランプ部材の上側部分１５７は、内部にピン１５９を受容するための端部が開口したスロット７１４０を備えている。ピン１５９がバネ７１００に接触すると、ピン１５９は、端部が開口したスロット７１４０から押し出される。図９７の動的クランプ部材の実施形態は、上側部分１５７に補強部材７１５０が形成されている点を除き、図９６の実施形態と実質的に同一である。図９８の実施形態では、アンダーカット部分７１６０が、上側部分に設けられており、スロット７１６２が、当初はクリンプされて閉じている。ピン１５９がバネ７１００に接触すると、スロットを形成する底部７１６４が、下方に曲がってピン１５９を解放することができる。図９９に示されている実施形態では、ピン１５９を支持するスロット７１７０が、可撓性フラップ７１７２によって画定されている。可撓性フラップ７１７２は、図１００に例示されているように、曲がるかまたは変形してスロット７１７０を開口させて、ピンの開口からの取外しを可能にする。図１０１に示されている実施形態は、ピンが第１のピンスロット７１８０から取り外されうる点まで第１のピンスロット７１８０を開くことができるこの第１のピンスロットと連絡した第２のスロット７１９０を有する。図９６〜図１０１に示されている実施形態では、ピン１５９は、実質的に円形の断面を有する。図１０２および図１０３に示されている実施形態では、ピン１５９’は、横方向ウイングすなわちガセット７２００を備えており、ピン１５９’をさらに支持し、動的クランプ部材１５０が細長いチャネル組立体７０２０内を移動する際にピンが曲がる可能性を最小限にする。
【０１５８】
本発明のいくつかの実施形態を記載してきたが、当業者には、本発明の一部または全ての利点を備えたこれらの実施形態の様々な改良形態、変更形態、および応用形態が明らかであろう。例えば、様々な実施形態に従えば、１または複数の所定の機能を果たすべく、１つの構成要素を複数の構成要素で置き換えることができ、かつ、複数の構成要素を１つの構成要素で置き換えることができる。したがって、本願は、添付の特許請求の範囲によって定められているように開示された本発明の範囲および概念から逸脱することなく、このような改良形態、変更形態、および応用形態を全て含むものとする。
【０１５９】
本明細書に開示した装置は、１回使用した後に廃棄するように設計されてもよく、複数回使用するように設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、本装置は、少なくとも１回使用した後に再使用のために再調整することができる。このような再調整には、装置の分解ステップ、これに続く特定の部品の洗浄または交換ステップ、およびこれに続く再組立てステップの任意の組合せが含まれうる。具体的には、本装置を分解することができ、本装置の任意の数の特定の部品または要素を任意の組合せで選択的に交換または除去することができる。特定の部品の洗浄および／または交換が終わったら、本装置を、次の使用のために、再調整施設で、または外科処置の直前に外科チームによって再び組み立てることができる。当業者であれば、装置の再調整では、分解、洗浄／交換、および再組立てのために様々な異なる技術を利用できることを理解できよう。このような技術の利用、および得られる再調整された装置は全て、本願の範囲内である。
【０１６０】
好ましくは、本明細書に開示した発明は、外科手術の前に処理される。先ず、新品または使用した器具を入手し、必要に応じて洗浄する。次に器具を滅菌することができる。ある滅菌技術では、ビニール袋すなわちＴＹＶＥＫ（登録商標）バッグなどの閉じられた密封容器内に置く。次に、容器および器具を、γ放射線、Ｘ線、または高エネルギー電子などの容器を透過できる放射線の場に置く。放射線が、器具の表面および容器内の細菌を死滅させる。次に、滅菌した器具を、無菌容器内に保管することができる。密封された容器は、医療施設で開封されるまで器具の無菌状態を維持する。
【０１６１】
参照して本明細書に組み入れると述べたあらゆる特許文献、刊行物、または他の開示資料の全てまたは一部は、この組み入れる資料が、本開示で記載した既存の定義、記述、または他の開示資料と矛盾しない程度に本明細書に組み入れるものとする。したがって、必要程度まで、本明細書に明確に記載した開示は、参照して本明細書に組み入れる矛盾する全ての資料よりも優先される。参照して本明細書に組み入れるとしたが、本明細書に開示する既存の定義、記述、または他の開示資料と矛盾するあらゆる資料またはその一部は、組み入れる資料と既存の開示する資料との間で矛盾が起きない程度に組み入れるものとする。
【０１６２】
保護されることが意図される本発明は、開示した特定の実施形態に限定されると解釈すべきものではない。したがって、これらの実施形態は、限定的ではなく、むしろ例示的であるものとみなされるべきである。本発明の概念から逸脱することなく、他者により変更および変形を行うことが可能である。したがって、添付の特許請求の範囲で定められた本発明の概念および範囲内のこのような全ての等価物、変更形態、および変形形態は本発明に含まれるものとする。
【０１６３】
〔実施の態様〕
（１）ケーブルを外科器具の構成要素に取り付けるためのケーブル取付け装置において、
前記外科器具の構成要素における相補的な形状のポケット内に受容されるように成形され、前記ケーブルの一部に取り付けられた、スラグ、
を含む、ケーブル取付け装置。
（２）実施態様（１）に記載のケーブル取付け装置において、
前記スラグは、クリンプ、スエージ加工、接着、オーバーモールド、および超音波溶接からなる締結方法の群から選択される締結方法によって前記ケーブルに取り付けられている、ケーブル取付け装置。
（３）実施態様（１）に記載のケーブル取付け装置において、
前記スラグは、鉛、銅、真鍮、ステンレス鋼、チタン、熱可塑性材料、ナイロン、およびポリカーボネートからなる材料の群から選択される材料から作製されている、ケーブル取付け装置。
（４）実施態様（１）に記載のケーブル取付け装置において、
前記ポケットは、内部に前記スラグが挿入されることができるように少なくとも一側部が開口している、ケーブル取付け装置。
（５）実施態様（１）に記載のケーブル取付け装置において、
前記スラグは、ウェッジ型、または円錐型である、ケーブル取付け装置。
【０１６４】
（６）ケーブルを外科器具の構成要素に取り付けるためのケーブル取付け装置において、
前記ケーブルの上に圧迫された取付け部材、
を含み、
前記取付け部材は、前記ケーブルに前記取付け部材から離れる第１の方向に張力が加えられると、前記取付け部材が前記ケーブルの上にさらに圧迫されるように、前記外科器具の構成要素における相補的な形状のポケットに受容されるように構成された大きさおよび形状を有する、ケーブル取付け装置。
（７）外科器具の構成要素にケーブルを取り付ける方法において、
前記ケーブルの端部を前記ケーブルの別の部分に近接して位置付けて、前記外科器具の構成要素の少なくとも一部を内部に受容する大きさのループを形成することと、
前記ケーブルの前記端部を前記ケーブルの前記別の部分に付着させることと、
を含む、方法。
（８）実施態様（７）に記載の方法において、
前記付着させることは、少なくとも１つのクランプで前記ケーブルの前記端部を前記ケーブルの前記別の部分にクランプすることを含む、方法。
（９）実施態様（７）に記載の方法において、
前記付着させることは、前記ケーブルの前記端部を前記ケーブルの前記別の部分に接着することを含む、方法。
（１０）実施態様（７）に記載の方法において、
前記付着させることは、前記ケーブルの前記端部を前記ケーブルの前記別の部分に対して融着することを含む、方法。
【０１６５】
（１１）外科器具の可動構成要素を駆動するための駆動部材において、
編み材料から作製され、２つの端部を有するケーブルであって、前記２つの端部は、少なくとも１つの駆動される部材および前記可動構成要素の少なくとも一部の上に延在する大きさのエンドレスケーブル組立体を形成するように互いに編み込まれている、ケーブル、
を含む、駆動部材。
（１２）実施態様（１１）に記載の駆動部材において、
前記ケーブルは、編みワイヤ、および編みプラスチックからなる材料の群から選択される材料から作製されている、駆動部材。
（１３）実施態様（１１）に記載の駆動部材において、
前記ケーブルは、チャイニーズフィンガーカフパターンに編まれて前記端部を互いに結び合わせるのに十分な数の複数の繊維を含む、駆動部材。
（１４）外科器具において、
内部にステープルカートリッジ組立体を動作可能に支持するように構成された、細長いチャネル組立体と、
前記細長いチャネル組立体内で移動するように方向付けられた、ナイフ組立体と、
ケーブル駆動システムと、
前記ケーブル駆動システムと相互作用する駆動ケーブルと、
前記ナイフ組立体の相補的な形状のポケット内に受容されるように成形され、前記駆動ケーブルの一部に取り付けられた、ウェッジ型スラグと、
を含む、外科器具。
（１５）外科手術のために器具を処理する方法において、
実施態様（１４）に記載の外科器具を手に入れることと、
前記外科器具を滅菌することと、
前記外科器具を滅菌容器内で保管することと、
を含む、方法。
【０１６６】
（１６）外科器具において、
内部にステープルカートリッジ組立体を動作可能に支持するように構成された、細長いチャネル組立体と、
前記細長いチャネル組立体内で移動するように方向付けられた、ナイフ組立体と、
ケーブル駆動システムと、
前記ケーブル駆動システムと相互作用する近位部分を有する駆動ケーブルであって、前記駆動ケーブルは、遠位端部であって、前記駆動ケーブルの別の部分に近接して方向付けられ、前記別の部分に付着されて、前記ナイフ組立体の少なくとも一部を内部に受容する大きさのループを形成している、遠位端部をさらに有する、駆動ケーブルと、
を含む、外科器具。
（１７）実施態様（１６）に記載の外科器具において、
前記駆動ケーブルの前記遠位端部は、クランプ、および接着剤からなるファスナーの群から選択されるファスナーによって前記駆動ケーブルの前記別の部分に付着されている、外科器具。
（１８）外科手術のために器具を処理する方法において、
実施態様（１６）に記載の外科器具を手に入れることと、
前記外科器具を滅菌することと、
前記外科器具を滅菌容器内で保管することと、
を含む、方法。
（１９）外科器具において、
内部にステープルカートリッジ組立体を動作可能に支持するように構成された、細長いチャネル組立体と、
前記細長いチャネル組立体内で移動するように方向付けられた、ナイフ組立体であって、少なくとも１つの突出部を有する、ナイフ組立体と、
被動プーリーと、
編み材料から作製され、２つの端部を有するエンドレス駆動ケーブルであって、前記２つの端部は、前記被動プーリーの上に延在する大きさのエンドレスケーブル組立体を形成するように互いに編み込まれており、前記ナイフ組立体と相互作用する、エンドレス駆動ケーブルと、
を含む、外科器具。
（２０）実施態様（１９）に記載の外科器具において、
前記駆動ケーブルは、編みワイヤ、および編みプラスチックからなる材料の群から選択される材料から作製されている、外科器具。
【０１６７】
（２１）実施態様（２０）に記載の外科器具において、
前記ケーブルは、チャイニーズフィンガーカフパターンに編まれて前記端部を互いに結び合わせるのに十分な数の複数の繊維を含む、外科器具。
（２２）外科手術のために器具を処理する方法において、
実施態様（１９）に記載の外科器具を手に入れることと、
前記外科器具を滅菌することと、
前記外科器具を滅菌容器内で保管することと、
を含む、方法。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の様々な実施形態の外科ステープル留め／切断器具の斜視図である。
【図２】図１に示されている器具組立体の分解組立斜視図である。
【図３】一部の構成要素が断面で示されている図１の器具組立体の右斜視図である。
【図４】図２および図３に示されている器具組立体の左側の部分断面図である。
【図５】本発明の様々な実施形態のカートリッジ組立体の下方からの斜視図であり、カートリッジ組立体の一部がこのカートリッジ組立体から分離されている。
【図６】本発明の様々な実施形態のスレッド、ステープル、およびステープルプッシャーの分解組立図である。
【図７】本発明の様々な実施形態のアンビル組立体の斜視図である。
【図８】本発明の様々な実施形態の動的クランプ部材の斜視図である。
【図９】組織が内部にクランプされた図１〜図４に示されている器具組立体の側断面図である。
【図１０】本発明の様々な実施形態の細長いチャネル組立体の下方からの斜視図である。
【図１１】図１０の細長いチャネル組立体の近位部分の斜視図である。
【図１２】図１０および図１１の細長いチャネル組立体の遠位部分の斜視図である。
【図１３】動的クランプ部材が内部に支持されている図１０〜図１２の細長いチャネル組立体の遠位部分の断面立面図である。
【図１４】図１０〜図１３の細長いチャネル組立体の別の底面図である。
【図１５】本発明の様々な実施形態の発射システムの概略的な側面図である。
【図１５Ａ】本発明の様々な実施形態の別の発射システムの概略的な側面図である。
【図１６】図１５の発射システムの概略的な平面図である。
【図１６Ａ】図１５Ａの発射システムの概略図である。
【図１７】本発明の様々な実施形態のウインチ組立体の前方からの斜視図である。
【図１８】図１７のウインチ組立体の実施形態の後方からの斜視図である。
【図１９】図１７および図１８のウインチ組立体の実施形態の右側面図である。
【図２０】中立位置にある図１７〜図１９のウインチ組立体の実施形態の断面図である。
【図２１】本発明の駆動システムの実施形態の斜視図である。
【図２２】関節接合部を用いている本発明の別の実施形態の部分断面図である。
【図２３】図２２に示されている関節接合部の拡大部分断面図である。
【図２４】図２２に示されている外科器具の一部の拡大断面図である。
【図２５】本発明の別の細長いチャネル組立体の実施形態の底面図である。
【図２６】図２５の細長いチャネル組立体の遠位端部の拡大図である。
【図２７】図２６の線２７‐２７に沿った図２６の細長いチャネル組立体の遠位端部の一部の断面図である。
【図２８】一部の構成要素が断面で示されている本発明の別の細長いチャネル組立体の実施形態の遠位端部の一部の底面図である。
【図２９】図２８の線２９‐２９に沿った図２８に示されている細長いチャネル組立体の一部の断面図である。
【図３０】本発明の様々な実施形態のケーブル伸張接合部を用いている別のケーブル装置の概略的平面図である。
【図３１】ケーブル伸張接合部が完全に拡張した位置にある図３０のケーブル装置の別の概略的平面図である。
【図３２】関節運動した位置にある図３０および図３１のケーブル装置の別の概略的平面図である。
【図３３】図３０〜図３２に示されているケーブル伸張接合部の部分拡大図である。
【図３４】本発明のケーブルの実施形態の斜視図である。
【図３５】本発明のケーブル取付け接合部の実施形態の拡大図である。
【図３６】動的クランプ組立体に取り付けられた本発明のケーブルアンカー接合部の実施形態の断面図である。
【図３７】図３６のケーブルアンカー接合部の斜視図である。
【図３８】動的クランプ組立体に取り付けられた本発明の別のケーブルアンカー接合部の実施形態の断面図である。
【図３９】本発明の別のケーブル取付け部の実施形態の部分図である。
【図４０】本発明の別のケーブル取付け部の実施形態の部分図である。
【図４１】関節接合部装置の部分斜視図である。
【図４２】本発明の閉鎖チューブ接合部組立体の実施形態の斜視図である。
【図４３】線４３‐４３に沿った図４２の閉鎖チューブ接合部組立体の実施形態の断面図である。
【図４４】図４１に示されている関節接合部に取り付けられた図４２および図４３の閉鎖チューブ接合部組立体の斜視図である。
【図４４Ａ】図４１の関節接合部に取り付けられた本発明の別の閉鎖チューブ接合部組立体の実施形態の斜視図である。
【図４５】本発明の別のアンビル組立体の実施形態の斜視図である。
【図４６】本発明のハンドル組立体および閉鎖チューブ作動構造の実施形態の分解組立斜視図である。
【図４７】一部の構成要素が実線で示され、アンビル組立体が閉位置すなわちクランプ位置にある本発明の実施形態のハンドル組立体および器具組立体の部分断面図である。
【図４８】アンビル組立体が閉位置すなわちクランプ位置にある本発明の実施形態の閉鎖チューブ組立体および器具組立体の部分断面図である。
【図４９】アンビル組立体が開位置にある図４７のハンドル組立体および器具組立体の別の部分断面図である。
【図５０】アンビル組立体が開位置にある図４８の閉鎖チューブ組立体および器具組立体の別の部分断面図である。
【図５１】本発明の別の実施形態の閉鎖チューブおよび閉鎖リングの部分断面図である。
【図５２】本発明の別の実施形態の自在関節接合部装置の部分断面斜視図である。
【図５３】図５２の器具組立体および関節接合部の断面図である。
【図５４】図５３の器具組立体および関節接合部の平面図である。
【図５５】本発明の別の実施形態の別の自在関節接合部の断面図である。
【図５６】本発明のケーブル制御されたロック可能な関節接合部の実施形態の斜視図である。
【図５７】図５６のケーブル制御されたロック可能な関節接合部の実施形態の端面図である。
【図５８】本発明の別の実施形態の別のケーブル制御されたロック可能な関節接合部の断面図である。
【図５９】図５８のケーブル制御されたロック可能な関節接合部の近位スパインセグメントの部分端面斜視図である。
【図６０】図５９の近位スパインセグメントの端面図である。
【図６１】図５９および図６０の近位スパインセグメントの部分側面図である。
【図６２】本発明の別の実施形態の別のロック可能な関節接合部の断面図である。
【図６３】図６２のロック可能な関節接合部の近位スパインセグメントの部分端面斜視図である。
【図６４】図６３の近位スパインセグメントの端面図である。
【図６５】本発明の別の実施形態の別のロック可能な関節接合部の断面図である。
【図６６】図６５のロック可能な関節接合部の近位スパインセグメントの部分端面斜視図である。
【図６７】図６６の近位スパインセグメントの端面図である。
【図６８】本発明の別の実施形態の別のロック可能な関節接合部の断面図である。
【図６９】図６８のロック可能な関節接合部の近位スパインセグメントの部分端面斜視図である。
【図７０】図６９の近位スパインセグメントの端面図である。
【図７１】本発明の別の実施形態の別のロック可能な関節接合部の断面図である。
【図７２】本発明の別の実施形態の別のロック可能な関節接合部の断面図である。
【図７３Ａ】本発明の別の外科器具の実施形態の器具組立体および関節接合部の部分断面図である。
【図７３Ｂ】図７３Ａの外科器具の閉鎖チューブ組立体の部分断面図である。
【図７４Ａ】図７３Ａおよび図７３Ｂの外科器具の器具組立体および関節接合部の別の部分断面図である。
【図７４Ｂ】図７３Ａおよび図７３Ｂの外科器具の閉鎖チューブ組立体の別の部分断面図である。
【図７５】図７４Ａの線７５‐７５に沿った図７４Ａに示されている閉鎖チューブ組立体の断面図である。
【図７６】図７４Ｂの線７６‐７６に沿った図７４Ｂに示されている閉鎖チューブ組立体の別の断面図である。
【図７７】図７４Ｂの線７７‐７７に沿った図７４Ｂに示されている閉鎖チューブ組立体の別の断面図である。
【図７８】構成要素が断面で示されている本発明の実施形態の迅速分離接合部の部分分解組立図である。
【図７９】図７８の迅速分離接合部の別の部分分解組立図である。
【図８０】図７８および図７９の迅速分離接合部の別の部分分解組立図である。
【図８１】図７８〜図８０の迅速分離接合部の別の部分分解組立図である。
【図８２】本発明の別のハンドル組立体の実施形態の断面図である。
【図８３】本発明の様々な実施形態の駆動システムの概略的端面図である。
【図８４】本発明の様々な実施形態のブレーキ解放機構の部分斜視図である。
【図８５】本発明の様々な実施形態の別の関節接合部の実施形態の部分斜視図である。
【図８６】図８５の関節接合部の分解組立図である。
【図８７】図８５および図８６の関節接合部の部分側面図である。
【図８８】図８７の関節接合部の平面図である。
【図８９】関節運動した位置にある図８７および図８８の関節接合部の別の平面図である。
【図９０】閉鎖チューブの一部が断面で示されている本発明の様々な実施形態の別の器具組立体および閉鎖チューブ装置の部分斜視図である。
【図９１】トラニオンロックバーがトラニオンをそれぞれのスロット内に保持するロック位置にある図９０の器具組立体および閉鎖チューブ装置の横断立面図である。
【図９２】一部が断面で示されている図９１の器具組立体および閉鎖チューブ装置の部分平面図である。
【図９３】トラニオンロックバーがロック解除位置にある図９０〜図９２の器具組立体および閉鎖チューブ装置の横断立面図である。
【図９４】一部が断面で示されている図９３の器具組立体および閉鎖チューブ装置の部分平面図である。
【図９５】トラニオンロックバーがロック解除位置にあり、トラニオンが細長いチャネル組立体のトラニオンスロットから出ている図９０〜図９２の器具組立体および閉鎖チューブ装置の横断立面図である。
【図９６】本発明の様々な実施形態の動的クランプ組立体の側面図である。
【図９７】本発明の様々な実施形態の別の動的クランプ組立体の側面図である。
【図９８】本発明の様々な実施形態の別の動的クランプ組立体の側面図である。
【図９９】本発明の様々な実施形態の別の動的クランプ組立体の側面図である。
【図１００】スロットが開いてピンが除去された後の図９９の動的クランプ組立体の別の側面図である。
【図１０１】本発明の様々な実施形態の別の動的クランプ組立体の側面図である。
【図１０２】本発明の様々な実施形態の別の動的クランプ組立体の側面図である。
【図１０３】図１０２の線１０３‐１０３に沿った図１０２の動的クランプ組立体の部分断面図である。
【図１０４】閉鎖リングがその最遠位位置に移動し、一部の構成要素が断面で示されている本発明の別の外科器具の実施形態の一部の側面図である。
【図１０５】閉鎖リングがその最近位位置に移動し、一部の構成要素が断面で示されている図１０４の外科器具の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１５Ａ】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４４Ａ】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３Ａ】
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【図７３Ｂ】
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【図７４Ａ】
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【図７４Ｂ】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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