(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護線を引っ掛けた状態で固定先を挟み込む一対の顎部材と、厚み調整ねじ部材とを備え、
前記厚み調整ねじ部材は、前記一対の顎部材の少なくとも一方に螺合し、固定先を挟み込んでいない時の前記一対の顎部材の間隔を変更するように構成されており、
前記保護線を受け入れる複数のガイド凹所をさらに備え、
前記複数のガイド凹所は、前記保護線のガイド方向が直交する二方向となるように設けられている、
エレベータ昇降路内の突起物に対する保護線の固定装置。
【請求項２】
前記一対の顎部材は、先端に向けて窄んだ一対の弾性部を含んでおり、
前記厚み調整ねじ部材は、前記一対の顎部材の一方との間で、回転自在かつねじ軸方向への抜き差しが規制され、該一対の顎部材の他方との間で、螺合されるように設けられている、
請求項１のエレベータ昇降路内の突起物に対する保護線の固定装置。
【請求項３】
前記一対の顎部材は、平行に設けられた一対の板部材からなり、
前記一対の板部材を貫通する締付けねじ部材をさらに備え、
前記厚み調整ねじ部材は、前記一対の顎部材の一方に螺合され、該一対の顎部材の他方に突き当てられており、
前記締付けねじ部材は、前記厚み調整ねじ部材よりも、前記一対の顎部材の挟み込み端部に近い位置に設けられ、前記顎部材の前記一方に抜き差し自在に挿入され、前記他方に螺合されている、
請求項１のエレベータ昇降路内の突起物に対する保護線の固定装置。
【請求項４】
前記一対の板部材の間であって、前記締付けねじ部材の周囲には、該締付けねじ部材のねじ山を覆う保護チューブが設けられている、
請求項３のエレベータ昇降路内の突起物に対する保護線の固定装置。
【請求項５】
前記一対の顎部材の挟み込み端部には、相互に接近する向きに尖った銜え歯を有する、
請求項３又は４のエレベータ昇降路内の突起物に対する保護線の固定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の固定装置を用いて保護線を固定先に固定する、エレベータ昇降路内の突起物に対する保護線の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ昇降路内の突起物に対する保護線の固定装置及び固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、上下に延びる昇降路と、その中を移動可能に設けられたかご及びつり合いおもりとを備えている。かごには、メインロープの一端が接続され、つり合いおもりには、メインロープの他端が接続されている。メインロープは、駆動綱車に巻きかけられている。そして、駆動綱車の回転によって、メインロープが移動され、かご及びつり合いおもりが相互に反対動作するように昇降されていた。また、かごの下部には、かごと制御装置とを電気的に接続する移動ケーブルが垂れ下がっている。
【０００３】
エレベータには、日本エレベータ協会（ＪＥＡＳ−７１１）による「エレベータの昇降路内機器突起物に対する保護措置標準」に準拠して、ロープやケーブル等が突起物に引っ掛からないような措置が講じられている。具体例を示すと、特許文献１に記載されているように、突起物とブラケットの間にワイヤを張り、地震等に起因してロープやケーブル等が揺れても、それらロープ等が突起物に引っ掛からないようにされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５９−４３３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したワイヤ等の固定は、突起物やブラケット等の固定対象に小穴を開けてワイヤを結びつけたり、固定対象にワイヤを溶接したりするものであった。このため、ワイヤ固定作業が煩雑で容易ではないという問題があった。特に、昇降路をコンパクト化しようとした場合、上述したワイヤ等の固定態様では、作業スペースが十分ではなく、作業の困難性がより顕著になる傾向がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、エレベータ昇降路内において突起物に対する保護線を容易に固定することができる、保護線の固定装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明に係るエレベータ昇降路内の突起物に対する保護線の固定装置は、保護線を引っ掛けた状態で固定先を挟み込む一対の顎部材と、厚み調整ねじ部材とを備え、前記厚み調整ねじ部材は、前記一対の顎部材の少なくとも一方に螺合し、固定先を挟み込んでいない時の前記一対の顎部材の間隔を変更するように構成されている。
さらに、同目的を達成するためのもう一つの本発明は、上記の本発明の固定装置を用いて保護線を固定先に固定する、エレベータ昇降路内の突起物に対する保護線の固定方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の固定装置等によれば、様々な厚みの固定先に対して穴あけや溶接を伴わずに保護線を容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る保護線の固定装置を適用するエレベータ装置の概略図である。
【図２】図１のエレベータ装置の昇降路底部近傍に関する拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る固定装置の分解斜視図である。
【図４】本実施の形態１に係る固定装置の平面図である。
【図５】本実施の形態１に係る固定装置の側面図である。
【図６】図２のVI部に関する拡大図である。
【図７】図２のVII部に関する拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る固定装置の分解斜視図である。
【図９】本実施の形態２に係る固定装置の側面図である。
【図１０】本実施の形態２に係る固定装置の平面図である。
【図１１】保護線が固定先の面と平行に案内された態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明に係る実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態に係る保護線の固定装置の説明に先立ち、まず、エレベータ装置について簡単に説明する。図１に示されるように、エレベータ装置１は、昇降路３を備え、その上部には、機械室５が設けられている。機械室５内には、駆動綱車７を有する巻上機９と、駆動綱車７に対して間隔を置いて配置されたそらせ車１１と、エレベータの運転を制御する制御装置１３とが設けられている。
【００１２】
駆動綱車７及びそらせ車１１には、主索１５等の可撓体が巻き掛けられている。主索１５の端部には、昇降路３内を昇降可能なかご１７及びつり合いおもり１９が吊り下げられている。かご１７及びつり合いおもり１９は、駆動綱車７の回転により昇降路３内を昇降される。
【００１３】
昇降路３内には、かごガイドレール２１及びつり合いおもりガイドレール２３が立設されている。かご１７及びつり合いおもり１９が昇降される際、かご８は、かごガイドレール２１に案内され、つり合いおもり１９は、つり合いおもりガイドレール２３に案内される。
【００１４】
機械室５内にはさらに調速機２５が設けられ、昇降路３内の下部には張り車２７が設けられている。調速機２５及び張り車２７間には、調速機ロープ２９が巻き掛けられている。調速機ロープ２９は、かご１７の昇降に合わせて周回動作するようになっている。かご１７は、調速機２５を介して昇降速度を調整され、また、速度が規定値を超えた場合には、調速機ロープ２９を拘束することによる非常停止がなされる。
【００１５】
かご１７の側面には、被検出体３１が設けられている。これに対応して、昇降路３内の上下それぞれ終端近傍には、かご位置検出装置３３が設けられている。なお、図１では、説明の都合上、上側終端のかご位置検出装置は図示省略している。
【００１６】
かご位置検出装置３３は、被検出体３１によって操作される複数の位置スイッチ３５を含んでおり、その位置スイッチ３５の作動態様に応じて、昇降路３の終端におけるかご１７の存在の有無や位置を検出する。また、複数の位置スイッチ３５は、かごガイドレール２１に支持されたブラケット、フレーム、プレートなどといった取付け腕（固定先）３７に取付けられている。
【００１７】
昇降路３の底部には、緩衝器３９，４１が設けられている。緩衝器３９，４１は、かご１７またはつり合いおもり１９が何らかの原因で最下階を行き過ぎ、昇降路３の底部に衝突した場合の衝撃を緩和するためものである。
【００１８】
また、かご１７の下部には、移動ケーブル４３の一端が接続されており、移動ケーブル４３の他端は、昇降路３の中ほどに設けられたつなぎ箱４５に接続されている。移動ケーブル４３は、かご１７に対する各種制御信号や通信信号等の送受信や電力供給等に用いられる。
【００１９】
図２は、図１の昇降路底部近傍を拡大して示す斜視図である。図２において、昇降路３の底部に設けられた緩衝器台４７の近傍には、かごガイドレール２１が立設されている。かごガイドレール２１は、図示しない壁または梁等に対して、レールブラケット４９を介して固定されている。かごガイドレール２１には、位置スイッチ３５を固定する前述した取付け腕３７が取付けられている。
【００２０】
また、昇降路内では、日本エレベータ協会（ＪＥＡＳ−７１１）による「エレベータの昇降路内機器突起物に対する保護措置標準」に準拠して、ロープやケーブル等が突起物に引っ掛からないような措置として、保護線が張られている。保護線５１は、番線やワイヤ等からなる。保護線５１の一端側は、ターンバックル５３を介して、かごガイドレール２１の下部近傍に接続され、途中、本実施の形態に係る固定装置６１によって取付け腕（固定先）３７やレールブラケット（固定先）４９の突起部に固定され、他端側は、さらに上方に延びている。
【００２１】
次に、図３〜図５に基づいて、本実施の形態に係る保護線の固定装置について説明する。図３は、本実施の形態に係る保護線の固定装置の分解斜視図であり、図４は、その平面図、図５は、その側面図であり、特に図５の（ａ）は厚みが相対的に薄いとき、（ｂ）は厚みが相対的に厚いときの状態を示す。固定装置６１は、クリップとして構成されており、保護線５１を後述するように引っ掛けた状態で固定先を挟み込む一対の顎部材６３，６５と、厚み調整ねじ（厚み調整ねじ部材）６７とを備える。
【００２２】
一対の顎部材６３，６５は、分離・組立て可能に構成されている。一対の顎部材６３，６５はそれぞれ、側面視、ほぼＬ字状またはＶ字状に形成された板状弾性部材により構成されている。より詳細には、一対の顎部材６３，６５は、基部６９，７１と、その端部から９０度以下の角度で延びる顎部７３，７５とを備えている。
【００２３】
一方の顎部材６３の基部６９には、他方の顎部材６５の基部７１を案内し且つ受け入れるための左右一対のガイド枠６９ａが設けられている。ガイド枠６９ａは、平面視、Ｕ字状の部分であり、基部７１を分離・組立て方向Ｓにスライドできるように受け入れることができると共に、基部７１の左右端を包んで左右方向Ｌにずれることを規制する。さらに、基部６９には、ねじ貫通穴６９ｂが設けられている。ねじ貫通穴６９ｂは、基部６９における顎部７３と反対側に突出した凸部６９ｃに形成されている。ねじ貫通穴６９ｂは、凸部６９ｃにおける平坦な（ねじ溝の切られていない）筒面によって画定されている。凸部６９ｃは、ガイド枠６９ａと分離・組立て方向Ｓに並んでいる。
【００２４】
他方の顎部材６５の基部７１は、上記のガイド枠６９ａに受け入れられる部分が平坦に形成されている。また、基部７１には、一対の顎部材６３，６５が組立てられた際、上記の凸部６９ｃと干渉しないようにするための切り欠き７１ａが形成されている。さらに、基部７１には、ねじ溝穴７１ｂが設けられている。ねじ溝穴７１ｂは、基部７１における顎部７５と反対側に突出した凸部７１ｃに形成されている。ねじ溝穴７１ｂとねじ貫通穴６９ｂとはほぼ同一軸心上に並んでいる。ねじ溝穴７１ｂは、凸部７１ｃにおけるねじ溝が切られた筒面によって形成されている。凸部７１ｃは、切り欠き７１ａと分離・組立て方向Ｓに並んでいる。
【００２５】
一対の顎部７３，７５は、一対の顎部材６３，６５が組立てられた際に、先端に近づくほど相互に間隔が狭くなうように設けられている。すなわち、一対の顎部材６３，６５は、先端に向けて窄んだ一対の弾性部を含んでいることとなる。また、顎部７３，７５のそれぞれ先端には、導入斜面７３ａ，７５ａが設けられている。一対の導入斜面７３ａ，７５ａは、基部６９，７１に近づくほど相互の間隔が狭くなり、基部６９，７１から離れるほど相互の間隔が広くなる向きで形成されている。また、一対の導入斜面７３ａ，７５ａの基部６９，７１側の端部には、尖端７７が設けられている。
【００２６】
さらに、顎部７３，７５はそれぞれ、保護線５１を受け入れるガイド凹所７３ｂ、７５ｂを有している。ガイド凹所７３ｂ、７５ｂはそれぞれ、顎部先端に向けて開口したほぼＵ字状の切り欠きで構成されている。一対のガイド凹所７３ｂ、７５ｂは、分離・組立て方向Ｓに並んで設けられている。また、一対の基部６９，７１の少なくとも一方、本実施の形態では、基部６９には、保護線５１を受け入れるガイド凹所６９ｄ（図５参照）が設けられている。ガイド凹所６９ｄは、基部６９における顎部７３の先端側となる面に形成されており、左右方向Ｌに延びた溝で構成されている。ガイド凹所６９ｄと、一対のガイド凹所７３ｂ、７５ｂとは、保護線５１のガイド方向が直交する二方向、すなわち、左右方向Ｌ及び分離・組立て方向Ｓとなるように設けられている。
【００２７】
厚み調整ねじ６７は、その軸部に、ねじ部６７ａと、ねじ無し部６７ｂとを有している。ねじ無し部６７ｂは、軸部の頭部６７ｃ側に位置しており、ねじ貫通穴６９ｂよりも長く且つねじ貫通穴６９ｂよりも十分小さい外径を有するように構成されている。また、ねじ部６７ａとねじ無し部６７ｂとの間には、環状溝６７ｄが形成されている。
【００２８】
次に、以上のように構成された固定装置を用いた保護線の固定方法について説明する。図２〜図５に加えて、図６及び図７も参照しながら説明する。図６及び図７はそれぞれ、図２のVI部及びVII部に関する拡大図である。まず、図３及び図５（ａ）に示されるように、基部７１をガイド枠６９ａに挿入し、厚み調整ねじ６７を凸部６９ｃに貫通させ且つ凸部７１ｃに螺合させるようにして、一対の顎部材６３，６５を組合せ、固定装置６１を組立てる。そして、図２及び図６に示されるように、一対の顎部材６３，６５の内側に保護線５１を収容した状態で、詳細には、ガイド凹所６９ｄに保護線５１を案内・収容した状態で、一対の顎部材６３，６５に例えば板状の取付け腕（固定先）３７を挟み込ませる。これによって、保護線５１を、一対の顎部材６３，６５の内側に引っ掛け、取付け腕３７の面と平行な方向に案内された態様で取付け腕３７に固定することができる。また、固定装置６１はクリップとして機能するものであり、固定装置６１の一対の顎部材６３，６５の先端を取付け腕３７に押し付けていくと、一対の顎部材６３，６５が撓んで広がり取付け腕３７を挟み込み、その後は、一対の顎部材６３，６５の弾性力によって一対の顎部材６３，６５が取付け腕３７を挟みつけ、固定装置６１が取付け腕３７に保持される。つまり、固定装置６１の取付け腕３７への取付けは、固定装置６１を取付け腕３７に押し込むだけでよく、いわゆるワンタッチ作業によって終了する。またその際、一対の顎部材６３，６５の先端には、導入斜面７３ａ，７５ａが設けられているので、一対の顎部材６３，６５の復元弾性力に抗して固定装置６１を押し込みやくすなっている。それに加えて、導入斜面７３ａ，７５ａには尖端７７が設けられているので、いったん、押し込まれた後は、固定装置６１が固定先からはずれにくくなっている。
【００２９】
さらに、本実施の形態の固定装置６１は、保護線５１を、ガイド凹所に引っ掛け、取付け腕３７の面と直交する方向に案内された態様で、ワンタッチ作業により固定することもできる。すなわち、図２及び図７に示されるように、一対のガイド凹所７３ｂ、７５ｂに保護線５１を案内・収容した状態で、一対の顎部材６３，６５に例えば板状のレールブラケット（固定先）４９を挟み込ませることができる。
【００３０】
また、上記のようにワンタッチ作業を実現すべく弾性力を利用して固定装置を取付けようとした場合、次のような問題がある。すなわち、固定先の厚みが比較的厚いときには、一対の顎部材の挟み込み力が強すぎて顎部材を広げて固定先へ装着するのが困難となり、逆に、固定先の厚みが比較的薄いときには、固定先を挟んでいても一対の顎部材があまり広がらず、得られる挟み込み力が小さすぎて固定装置が固定先からはずれてしまう恐れがある。このような問題に対し、本実施の形態では、固定先の厚みに応じて、予め、固定先を挟み込んでいない時の一対の顎部材６３，６５の間隔を適当に調整しておき、そのうえで、固定装置６１を固定先に押し込んで、固定先への取付けを行うことができる。よって、弾性力を用いたクリップとしての構成を有しながら、様々な厚みの固定先へ取付けても、装着が困難となったり、挟み込み力が不足したりするという問題を生じない。また、具体的な間隔調整の態様については、厚み調整ねじ６７が、一対の顎部材６３，６５の一方との間で、回転自在かつねじ軸方向への抜き差しが規制され、他方との間で、螺合されるように設けられていることによって、厚み調整ねじ６７を回すという簡単な作業だけで完了することができ、図５の（ｂ）のように一対の顎部材６３，６５の間隔を広げたりすることも容易に行える。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、様々な厚みの固定先に対して穴あけや溶接を伴わずに保護線を容易に固定することができる。また、その固定態様としては、板状の固定先に対して面と平行な方向に保護線を案内するように固定することもでき、面と直交する方向に保護線を案内するように固定することもできる。さらに、弾性力を利用することで作業をワンタッチ化することができ、しかも弾性力を利用しておりながら、様々な厚みの固定先に適用しても常に固定装置に対する好適な保持力を獲得することできる。
【００３２】
実施の形態２．
次に、図８及び図９を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。図８は、本実施の形態に係る固定装置の分解斜視図であり、図９は、その側面図であり、さらに、（ａ）は厚みが相対的に薄いとき、（ｂ）は厚みが相対的に厚いときの状態を示す。固定装置１６１は、保護線５１を後述するように引っ掛けた状態で固定先を挟み込む一対の顎部材１６３，１６５と、厚み調整ボルト（厚み調整ねじ部材）１６７と、締付けボルト（締付けボルトねじ部材）１７９とを備える。
【００３３】
一対の顎部材１６３，１６５は、分離・組立て可能に構成されており、平行に設けられた一対の板部材からなる。一方の顎部材１６３には、左右方向Ｌのほぼ中央に、ねじ溝穴１６９ｂが設けられている。さらに、顎部材１６３における挟み込み端部１６３ａとねじ溝穴１６９ｂとの中間部には、左右一対のねじ貫通穴１８１が形成されている。一対のねじ貫通穴１８１は、平坦な（ねじ溝の切られていない）筒面によって画定されている。
【００３４】
他方の顎部材１６５には、左右一対のねじ溝穴１８３が設けられている。一対のねじ溝穴１８３は、ねじ溝が切られた筒面によって形成されている。一対のねじ溝穴１８３と一対のねじ貫通穴１８１とは、分離・組立て方向Ｓに並んでおり、ほぼ同一軸心上に並んでいる。また、他方の顎部材１６５において、一対の顎部材１６３のねじ溝穴１６９ｂと分離・組立て方向Ｓに並ぶ領域には、穴が形成されていない。
【００３５】
一対の顎部材１６３，１６５の挟み込み端部１６３ａ，１６５ａには、相互に接近する向きに尖った銜え歯１８５が設けられている。また、挟み込み端部１６３ａ，１６５ａのそれぞれ左右方向Ｌのほぼ中央部には、ガイド凹所１７３ｂ、１７５ｂが形成されている。ガイド凹所１７３ｂ、１７５ｂはそれぞれ、挟み込み端部１６３ａ，１６５ａ側に開口したほぼＵ字状の切り欠きで構成されている。
【００３６】
厚み調整ボルト１６７は、六角穴付ボルトからなり、一方の顎部材１６３のねじ溝穴１６９ｂに螺合され、他方の顎部材１６５に突き当てられている。また、一対の締付けボルト１７９も、六角穴付ボルトからなり、その軸部に、ねじ部１７９ａと、ねじ無し部１７９ｂとを有している。ねじ無し部１７９ｂは、軸部の頭部１７９ｃ側に位置しており、ねじ貫通穴１８１よりも長く且つねじ貫通穴１８１よりも十分小さい外径を有するように構成されている。締付けボルト１７９は、一方の顎部材１６３のねじ貫通穴１８１に抜き差し自在に挿入され、他方の顎部材１６５のねじ溝穴１８３に螺合されており、厚み調整ボルト１６７よりも、挟み込み端部１６３ａ，１６５ａに近い位置に設けられている。
【００３７】
一対の顎部材１６３，１６５を構成する一対の板部材の間には、一対の保護チューブ１８７が配置されており、各保護チューブ１８７を締付けボルト１７９が貫通するように構成されている。すなわち、保護チューブ１８７はそれぞれ、対応する締付けボルト１７９の周囲に位置しており、締付けボルト１７９のねじ部（ねじ山）１７９ａを覆っている。
【００３８】
次に、以上のように構成された固定装置を用いた保護線の固定方法について説明する。図８及び図９に加えて、図１０及び図１１も参照しながら説明する。図１０は、図９の平面図であって、保護線を板と直交するように取付ける態様を示す図であり、図１１は、保護線を板と平行に取付ける態様を示す図である。まず、図８及び図９（ａ）に示されるように、厚み調整ボルト１６７を一方の顎部材１６３のねじ溝穴１６９ｂに螺合させ且つ他方の顎部材１６５に突き当て、締付けボルト１７９をワッシャ１８９、一方の顎部材１６３のねじ貫通穴１８１及び保護チューブ１８７に挿入し且つ他方の顎部材１６５のねじ溝穴１８３に螺合させて、固定装置１６１を組立てる。
【００３９】
そして、図９及び図１０に示されるように、一対のガイド凹所１７３ｂ、１７５ｂに保護線５１を案内・収容した状態で、一対の顎部材１６３，１６５に例えば板状のレールブラケット（固定先）４９を挟み込ませる。これによって、穴あけや溶接を伴わずに、保護線５１を、板状の固定先の面と直交する方向に案内された態様で固定することができる。
【００４０】
また、本実施の形態でも、固定先の厚みに応じた固定装置１６１の取付けが行える。まず、厚み調整ボルト１６７を回して、固定先を挟める程度まで顎部材１６３，１６５の間隔を広げておく（図９の（ｂ）参照）。さらに、一対の顎部材１６３，１６５の間に固定先が挿入されるように、顎部材１６３，１６５を配置する。そして、締付けボルト１７９を締付けることで一対の顎部材１６３，１６５を相互に引き寄せ、一対の顎部材１６３，１６５が固定先を挟みつけ、固定装置１６１を固定先に保持させる。
【００４１】
このように固定先の厚みに応じて、予め、固定先を挟み込んでいない時の一対の顎部材１６３，１６５の間隔を適当に調整しておき、そのうえで、固定先への取付けを行うことができる。よって、様々な厚みの固定先へ取付ける場合にも、装着が困難となったり、挟み込み力が不足したりするという問題を生じない。また、具体的な間隔調整の態様については、一方の顎部材１６３にのみ螺合され他方の顎部材１６５には単に突き当てられただけの態様で設けられた厚み調整ボルト１６７を回すという簡単な作業だけで完了することができる。また、厚み調整ボルト１６７は、他方の顎部材１６５には螺合されていないので、一対の顎部材１６３，１６５は相互に連結されているわけでない。このため、締付けボルト１７９を締め込んでいく際に、一対の顎部材１６３，１６５が相互に拘束しあうこともなく、その分、締め込み時の抵抗を抑えることができる。また、一方の顎部材１６３を貫通した締付けボルト１７９が他方の顎部材１６５に螺合するため、厚み調整ボルト１６７を他方の顎部材１６５に螺合させなくても、ハンドリング中に一対の顎部材１６３，１６５がバラバラになることがなく、且つ、他方の顎部材１６５にねじ加工を行わなくても済むという利点も得られる。また、締付けボルト１７９は、厚み調整ボルト１６７と固定先との間にあって機能するため、効率よく強い締付け力が固定先にかかることとなる。また、本実施の形態では、ねじによる締付け力を利用するので、より大きな力で固定先を挟み込むことができる。さらに、一対の顎部材１６３，１６５には、弾性が要求されないため、剛性の高いより厚みのある板部材を用いることができ、それによって、締付けねじ部材にもより強い締付け力をかけられるボルトを採用することができる。また、締付け時、固定先に対し銜え歯において力が集中して作用するので、固定装置が固定先からはずれにくくする効果が得られる。
【００４２】
さらに、本実施の形態の固定装置１６１は、保護線５１を、板状の固定先の面と平行に案内された態様で固定することもできる。図１１の（ａ）は、かごガイドレール近傍における取付け腕といった突起物を示し、（ｂ）は、（ａ）のXI−XI線に沿う断面を示す。図１１に示されるように、一対の顎部材１６３，１６５の内側に保護線５１を収容した状態で、一対の顎部材１６３，１６５に対して、例えば誘導板１９１等を支持する板状の取付け腕３７を挟み込ませる。これによって、保護線５１を、取付け腕３７の面と平行な方向に案内された態様で取付け腕３７に固定することができる。また、本実施の形態では、上記のように、より大きな力で固定先を挟み込めるよう、挟み込み端部１６３ａ，１６５ａに近い位置に締付けボルト１７９を配置しているので、保護線５１を、取付け腕３７の面と平行な方向に案内する態様で固定しようとすると、保護線５１が締付けボルト１７９の近くに位置することとなってしまう。しかし、本実施の形態では、一対の顎部材１６３，１６５の間における締付けボルト１７９の周囲に、保護チューブ１８７が設けられている。このため、より大きな力で固定先を挟み込めるよう、挟み込み端部に近い位置に締付けねじ部材を配置し、且つ、締付けねじ部材と固定先との間に保護線を通すようにしても、保護線が締付けねじ部材によって損傷することを防止できる。
【００４３】
このように、本実施の形態によっても、様々な厚みの固定先に対して穴あけや溶接を伴わずに保護線を容易に固定することができる。また、その固定態様として、板状の固定先に対して面と平行な方向に保護線を案内するように固定することもでき、面と直交する方向に保護線を案内するように固定することもできる。
【００４４】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００４５】
本発明に係る固定装置は、昇降路内にある突起物の保護線であれば上記実施の形態に限定されることなく様々な箇所にある保護線に対して適用することができる。また、保護線を固定装置にセットする順序は特に限定されるものではなく、先に保護線を固定装置にセットし、保護線ごと固定装置を固定先に取り付けてもよいし、固定装置を先に固定先に取り付けその後で保護線を固定装置に通すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
３７  取付け腕（固定先）、４９  レールブラケット（固定先）、５１  保護線、６１，１６１  固定装置、６３，６５，１６３，１６５  一対の顎部材、６７  厚み調整ねじ（厚み調整ねじ部材）、１６７  厚み調整ボルト（厚み調整ねじ部材）、６９ｄ，７３ｂ，７５ｂ，１７３ｂ，１７５ｂ  ガイド凹所、１８５  銜え歯、１８７  保護チューブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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