(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて並列積層される複数のセル（１０）と、
前記複数のセル（１０）間にそれぞれ配置され、それらのセル（１０）を保持するホルダ（２０）とを備えた電池モジュールにおいて、
前記セル（１０）には、該セル（１０）の内圧上昇により開弁される防爆弁（１３）を設け、前記ホルダ（２０）には、前記防爆弁（１３）の上面を覆うホルダ舌片（３３）を一体に設け、
また、前記複数のセル（１０）は、前記ホルダ（２０）を介して連結部材（６０）により連結され、その連結部材（６０）は、前記ホルダ舌片（３３）の上方に位置して、前記ホルダ舌片（３３）の上面の全面を覆うようにされ、前記防爆弁（１３）の開弁により噴出する噴出体の四方への飛散を、前記ホルダ舌片（３３）および前記連結部材（６０）により防止するようにしたことを特徴とする電池モジュール。
【請求項２】
前記連結部材（６０）は、複数のセル（１０）の並列方向に沿って延びており、前記複数のホルダ舌片（３３）を覆う平坦部（６３）を有していることを特徴とする前記請求項１記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記連結部材（６０）の平坦部（６３）の幅（ｄ1 ）は、前記ホルダ舌片（３３）の幅（ｄ2 ）よりも幅広に形成されていることを特徴とする前記請求項２記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記ホルダ（２０）には、冷媒の流通する冷却通路（２４）が形成されていることを特徴とする前記請求項１，２または３記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記ホルダ（２０）には、前記冷却通路（２４）を流れる冷媒に乱流を生起させるための複数の通口（２５）が穿設されていることを特徴とする前記請求項４記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記セル（１０）に設けられる防爆弁（１３）と、ホルダ（２０）に設けられるホルダ舌片（３３）との間には、間隙（３４）が形成されており、前記間隙（３４）は、前記ホルダ舌片（３３）からセル（１０）の方向に延びていて、先端が前記セル（１０）に突き当たる立壁（３７）により仕切られていることを特徴とする前記請求項１，２，３，４，または５記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記セル（１０）の上部には、前記防爆弁（１３）により閉じられる弁口（１４）が開口されると共にこの弁口（１４）の周縁には、そこからセル（１０）の上面に向かって上り勾配に傾斜する傾斜面（１５）が形成されていることを特徴とする前記請求項１，２，３，４，５または６記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記防爆弁（１３）は、前記セル（１０）の、冷媒の当たらない面に設けられることを特徴とする前記請求項１，２，３，４，５、６または７記載の電池モジュール。
【請求項９】
前記防爆弁（１３）は、その全域が、前記ホルダ（２０）に設けた単一のホルダ舌片（３３）により覆われることを特徴とする、前記請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、ハイブリット自動車、電気自動車のモータ駆動用電源として用いられる二次電池を構成する電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記電池モジュールとして、並列される複数の角形の単位電池１１（セル）と、それらの単位電池の間隔を一定に維持する隔壁と、最外側の単位電池１１の外側面に密着されるエンドプレートと、それらを一体に結合される連結ロッド３０とよりなる電池集合体（電池モジュール）は公知である（後記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１０３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、かかる電池集合体（電池モジュール）では、通常複数の単位電池（セル）には、それぞれ弁口を閉じる防爆弁が設けられており、この防爆弁は電解液のガス化などによる電池の内圧上昇に伴って開弁してその内圧上昇を抑えるように構成されているが、従来のものでは、ガス化した電解液などの噴出体が外部へ飛散するのを積極的に抑制するための技術的手段が施されていない。
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたもので、複数のセル間に設けられ、該セルを保持するホルダを利用し、そこに設けたホルダ舌片により防爆弁を覆うようにして、防爆弁より噴出する噴出体の四方への飛散を積極的に防止するようにした、新規な電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、間隔をおいて並列積層される複数のセルと、前記複数のセル間にそれぞれ配置され、それらのセルを保持するホルダとを備えた電池モジュールにおいて、
前記セルには、該セルの内圧上昇により開弁される防爆弁を設け、前記ホルダには、前記防爆弁の上面を覆うホルダ舌片を一体に設け、
また、前記複数のセルは、前記ホルダを介して連結部材により連結され、その連結部材は、前記ホルダ舌片の上方に位置して、前記ホルダ舌片の上面の全面を覆うようにされ、
前記防爆弁の開弁により噴出する噴出体の四方への飛散を、前記ホルダ舌片および前記連結部材により防止するようにしたことを特徴としている。
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１記載のものにおいて、前記連結部材は、複数のセルの並列方向に沿って延びており、前記複数のホルダ舌片を覆う平坦部を有していることを特徴としている。
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項３記載の発明は、前記請求項２記載のものにおいて、前記連結部材の平坦部の幅は、前記ホルダ舌片の幅よりも幅広に形成されていることを特徴としている。
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項４記載の発明は、前記請求項１，２または３記載のもにおいて、前記ホルダには、冷媒の流通する冷却通路が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項５記載の発明は、前記請求項４記載のものにおいて、前記ホルダには、前記冷却通路を流れる冷媒に乱流を生起させるための複数の通口が穿設されていることを特徴としている。
【００１１】
前記目的を達成するため、請求項６記載の発明は、前記請求項１，２，３，４，または５記載のものにおいて、前記セルに設けられる防爆弁と、ホルダに設けられるホルダ舌片との間には、間隙が形成されており、前記間隙は、前記ホルダ舌片からセルの方向に延びていて、先端が前記セルに突き当たる立壁により仕切られていることを特徴としている。
【００１２】
前記目的を達成するため、請求項７記載の発明は、前記請求項１，２，３，４，５または６記載のものにおいて、前記セルの上部には、前記防爆弁により閉じられる弁口が開口されると共にこの弁口の周縁には、そこからセルの上面に向かって上り勾配に傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴としている。
【００１３】
前記目的を達成するため、請求項８記載の発明は、前記請求項１，２，３，４，５、６または７記載のものにおいて、前記防爆弁１３は、前記セル１０の、冷媒の当たらない面に設けられることを特徴としている。
【００１４】
前記目的を達成するため、請求項９記載の発明は、前記請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載のものにおいて、前記防爆弁１３は、その全域が、前記ホルダ２０に設けた単一のホルダ舌片３３により覆われることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、セル内の内圧上昇による防爆弁の開弁時に、ガス化した電解液などの噴出体の四方への飛散を未然に防止することができる。
【００１６】
また、複数のセルをホルダを介して連結する連結部材は、ホルダ舌片の上方に位置してホルダ舌片の上面の全面を覆うようにされているので、ホルダ舌片で受けられなかった噴出体を二次的に受けることができ、噴出体の飛散防止を一層確実なものとすることができる。
【００１７】
さらに、請求項２記載の発明によれば、前記連結部材は、複数のセルの並列方向に沿って延びており、前記複数のホルダ舌片を覆う平坦部を有しているので、連結部材は、ホルダ舌片の動きを規制することができ、そのホルダ舌片の損傷、破損を防止することができ、噴出体をホルダ舌片により一次的に、さらに連結部材により二次的に抑えることができ、噴出体の飛散をより確実に抑えることができる。
【００１８】
さらに、請求項３記載の発明によれば、連結部材の平坦部の幅は、前記ホルダ舌片の幅よりも幅広に形成されているので、ホルダ舌片で受けられなかった噴出体を、連結部材で受けることができる。
【００１９】
さらに、請求項４記載の発明によれば、ホルダには、冷媒の流通する冷却通路が形成されているので、セルからのガス化した噴出体を、冷却されているホルダ舌片により冷却して液化することができ、その飛散抑制効果を高めることができる。
【００２０】
さらに、請求項５記載の発明によれば、ホルダには、前記冷却通路を流れる冷媒に乱流を生起させるための複数の通口が穿設されているので、ホルダを冷媒により一層有効に冷却することができる。
【００２１】
さらに、請求項６記載の発明によれば、防爆弁と、ホルダ舌片との間には、間隙が形成されるので、液化した噴出体を、その間隙に止めやすくなり、他の電池モジュール構成部材の腐食を防止することができる。
【００２２】
さらに、請求項７記載の発明によれば、防爆弁を閉じる弁口の周縁には、セルの上面から弁口に向かって下り勾配に傾斜する傾斜面が形成されるので、弁口より噴出した噴出体がホルダ舌片により受け止められた後に、液化した噴出体が傾斜面を伝わってセル内部に戻され、噴出体の外部への漏出が防止され、他の電池モジュール構成部材の腐食を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明電池モジュールの全体分解斜視図
【図２】図１の２線矢視の電池モジュール側面図
【図３】図２の３矢視の電池モジュールの平面図
【図４】図２の４矢視の電池モジュールの底面図
【図５】図１の５矢視仮想線囲い部分の拡大図
【図６】図５の６矢視のホルダの斜視図
【図７】図３の７−７線に沿う拡大断面図
【図８】図７の８−８線に沿う拡大断面図
【図９】図１の９矢視の拡大斜視図
【図１０】図９の１０−１０線に沿う拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、発明の実施の形態を、添付図に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００２５】
図１に示すように、本発明にかかる電池モジュールは、間隔をおいて並列配置される複数の角型のセル１０と、それらのセル１０の間および最外側のセル１０の外側にそれぞれ配設される複数のホルダ２０と、一方の最外側のホルダ２０の外側に設けられる角型の一方のエンドプレート５０と、他方の最外側のホルダ２０の外側に設けられる角型の他方のエンドプレート（ベースエンドプレート）５１とを備えており、相互に密着積層される複数のセル１０およびホルダ２０は、対をなす一方および他方のエンドプレート５０，５１により挟持され、それらのエンドプレート５０，５１は、連結部材としての連結フレーム６０およびロアー連結フレーム７０により一体に緊締される。さらに、前記一方のエンドプレート５０の外側には電圧センサ組立体９０（ボルテージセンサ）が結合される。
【００２６】
前記角型のセル１０は、従来公知の構造のものであり、偏平な直方体に形成され、その上面左右に、正、負電極端子１１，１２が突設され、また、その中央部に防爆弁１３により閉じられる弁口１４（図７）が設けられる。
【００２７】
前記ホルダ２０は、隣り合うセル１０間にそれぞれ並列して介装されて、セル１０間に所定位置をあけて、そのセル１０を保持し、それら間に一定間隔の断熱空間を保つためのものであり、以下に、このホルダ２０の構造を主に図１，５および図６，７を参照して説明する。
【００２８】
ホルダ２０の主体部分２１は、合成樹脂板により、セル１０と略同じ大きさの四角な板状に形成されている。このホルダ２０の主体部分２１には、横方向に互いに平行に延びる縦断面コ字状の、複数の第１の突条部２２と、複数の第２の突条部２３とが上下方向に交互にコルゲート状に屈曲形成されており、それら第１の突条部２２および第２の突条部２３の内側には、左右両端に開放する断面凹状の横方向の冷却通路２４がそれぞれ形成されている。また、前記主体部分２１には、その全面にわたり冷媒を均等に流通させるための複数の円形の通口２５が穿設され、具体的には、これらの通口２５は、図５，６に示すように、主体部分２１の上、下部および前記第１、２の突条部２２，２３にそれぞれ形成され、これらの通口２５は、ホルダ２０の前後面を流れる冷媒に乱流を生起させ、セル１０の冷却効果を高めるようにしている。
【００２９】
図５，６に示すように、ホルダ２０の主体部分２１の中間に位置する、複数条の第１の突条部２２および第２の突条部２３の外面の上下方向の中間部には、それらの長手方向に延びるリブ２６，２７が一体に突出形成されている。これらのリブ２６，２７は、ホルダ２０自体を補強すると共に電池モジュールの組付時に、このホルダ２０を挟んで隣り合うセル１０との間を所定の間隔に保つためのものであり、これらのリブ２６，２７間の高さは、図７，８に示すように、主体部分の中央部に対応するリブ２７の高さが最も高く（ａ）、それらの並列方向の外方にいくにつれてリブ２６，２７の高さ（ｂ，ｃ）が順に低く（ａ＞ｂ＞ｃ）され、かつ、各リブ２６，２７自体の長手に沿う高さは、その中央部分が最も高く（ｂ，ｃ）、その先端、すなわち主体部分２１の端縁にいくにつれて漸次低く、その先端が最も低く（ａ′，ｂ′）になっており、このように、リブ２６，２７の高さを設定することにより、電池モジュールの組付時には、ホルダ２０によりセル１０、特にその中央部の膨出変形を抑制できるようにされている。
【００３０】
また、図５，６に明瞭に示すように、ホルダ２０の主体部分２１の４つの角部には、保持部材３０がそれぞれ固着されている。各保持部材３０は、アングル材により構成されていて、ホルダ２０の主体部分２１の前後面より外方に突出し、それらのアングル凹部３１には、電池モジュールの組付時に、セル１０あるいはエンドプレート５０，５１の４つの角部にそれぞれ形成される共通の被保持部１０Ａ，１０Ａ，；１０Ａ，５０Ａ；１０Ａ，５１Ａに係合して複数のセル１０、およびエンドプレート５０，５１が相互にずれることなく、それらを正規の組付位置に整合させることができる。また、ホルダ２０の主体部２１の一側の中間部には、抑え片３２が屈曲形成され、この抑え片３２は、セル１０の側面を抑えるようにされている。
【００３１】
図５，７に示すように、ホルダ２０の上面の幅方向の中央部には、ホルダ舌片３３が一体に形成されている。このホルダ舌片３３は、ホルダ２０の前後面に対して略直角、すなわち略水平に屈曲形成されて、セル１０方向に延びる立壁３７を有して断面門型に形成されていて、ホルダ２０に対してその前後方向の一方に片持状に延びており、電池モジュールの組付時には、隣接するセル１０の上面中央部の、弁口１４を閉じる防爆弁１３の上面を間隙３４を存して覆うようにされている。前記間隙３４は前記ホルダ舌片３３からセル１０の方向に延びていて、先端が前記セル１０に突き当たる前記立壁３７により仕切られている。また弁口１４の周縁には、そこからセル１０の上面に向かって上り勾配に傾斜する漏斗状の傾斜面１５が形成されている。そして、防爆弁１３の開弁時に放出されるガス化した電解液などの噴出体をホルダ舌片３３により一次的に受けた後に、液化した電解液などの噴出体は、弁口１４周縁の傾斜面１５を伝わってセル１０内に戻すようにされ、さらに、間隙３４内に、噴出した噴出体を止めるようにして、その噴出体の外部への飛散を防止できるようにされている（図７参照）。
【００３２】
また、このホルダ舌片３３の上面には、後述する、連結部材としての連結フレーム６０の位置決め孔６１に嵌入し得る位置決め突起３５が一体に突設されている。またホルダ舌片３３の基部には、隣接するセル１０の上面に係合し得る係合片３６が一体に設けられる。
【００３３】
図６に示すように、ホルダ２０の下面の幅方向の中央部には、後述するサーミスタＴの取付フレーム３８が一体に形成されている。この取付フレーム３８は、前記ホルダ舌片３３と同じ方向に略直角、すなわち略水平に屈曲形成されて、ホルダ２０の前後方向の一方に片持状に延びている。
【００３４】
つぎに、主に、図６，９および図１０を参照して、この取付フレーム３８の構造を説明すると、この取付フレーム３８には、セル１０の温度を測定するためのサーミスタＴを選択的に着脱可能に取り付けるためのサーミスタ取付部３９が設けられている。取付フレーム３８の外面には、サーミスタＴを案内する一対のガイド４０が一体に平行に設けられ、さらに、それらのガイド４０に隣接してサーミスタＴを抑える一対の抑え片４１が設けられる。さらに、取付フレーム３８の基部には、ホルダ２０に隣接するセル１０の下面に係合し、サーミスタＴの抜け出しを防止する一対の係合片４２が、前記抑え片４１と反対側に延びている。さらに、一対のガイド４０には、後述するロアー連結フレーム７０の位置決め孔７１に嵌入し得る一対の位置決め突起４３が一体に形成されている。図９に示すように、サーミスタＴは、一対のガイド４０間に挿入されて、一対の抑え片４１により所定位置に保持され、その感温部が、セル１０の下面に接触してセル１０の温度を測定する。サーミスタＴの位置は、目視により外部から容易に確認することができる。サーミスタＴに接続されるリード線９５は、後述する電圧センサ組立体（ボルテージセンサ）９０に接続される。
【００３５】
図１に示すように、並列積層される、複数のセル１０とホルダ２０を外側より緊締挟持する一対のエンドプレート５０，５１は、セル１０およびホルダ２０と略同型の偏平な直方体に形成されており、最外側のセル１０に両外面に、断熱部材として機能する前記ホルダ２０を介してそれぞれ重ね合わせ配置される。
【００３６】
一対のエンドプレート５０，５１は、いずれも金属製（例えばマグネシウム合金製）であり、かつホルダ２０との対向面が格子状に形成されているため伝熱面積が小さく放熱性がよい。一対のエンドプレート５０，５１の、セル１０との対向面には、断熱部材として機能する、前記ホルダ２０がそれぞれ介在されており、セル１０の過度の冷却を防止するようにされている。
【００３７】
対をなす一方および他方のエンドプレート５０，５１は、後述する連結部材としてのアッパ連結フレーム６０およびロアー連結フレーム７０によって一体に連結される。図１および３，４に示すように、一対のエンドプレート５０および５１の上面には、アッパ連結フレーム６０を連結するための第１、第２の固定部５２ｕ，５３ｕおよび第１、第２の固定部５４ｕ，５５ｕがそれぞれ一体に設けられており、また、一対のエンドプレート５０および５１の下面には、ロアー連結フレーム７０を連結するための第１、第２の固定部５２ｄ，５３ｄおよび第１、第２の固定部５４ｄ，５５ｄがそれぞれ一体に設けられている。これら第１の固定部５２ｕ，５４ｕ（５２ｄ，５４ｄ）および第２の固定部５３ｕ，５５ｕ（５３ｄ，５５ｄ）は、いずれも四角なブロック体よりなり、エンドプレート５０，５１の幅方向の中央部に間隔をあけて配置されており、それらの固定部の中央には、連結孔ｈがそれぞれ穿設されている。各連結孔ｈは、複数の、セル１０およびホルダ２０および一対のエンドプレート５０，５１の中心を通って、それらの並列方向に延長される中心線Ｃ−Ｃに対して略直交し、かつエンドプレート５０，５１の上下方向の内方に向いている。図３に示すように、第１の固定部５２ｕ，５４ｕ（５２ｄ，５４ｄ）および第２の固定部５３ｕ，５５ｕ（５３ｄ，５５ｄ）の中心から、前記中心線Ｃ−Ｃまでの距離Ｄ１は、それらの固定部の中心から、エンドプレート５０，５１の最外側面までの距離Ｄ２よりも小さくしてある（Ｄ１＜Ｄ２）。
【００３８】
図１，３に示すように、前記アッパ連結フレーム６０は、金属板により細長く形成されており、複数の位置決め孔６１を列設すると共にその長手方向に複数のリブ６２を隆起した平坦部６３と、その両側に一体に起立したフランジ片６４とより横断面Ｕ字状に形成されて高い剛性を有しており、その両端には、一対のボルト孔６７をそれぞれ穿設した連結耳片６５，６６がそれぞれ横方向に一体に張り出し形成されている。
【００３９】
図３に示すように、前記アッパ連結フレーム６０は、相互に並列積層される複数のセル１０およびホルダ２０の上面に、それらの中心を通り、それらの並列方向に延長される前記中心線Ｃ−Ｃに沿わせて配置され、その複数の位置決め孔６１を、複数のホルダ２０上面の位置決め突起３５に嵌入して、そのアッパ連結フレーム６０を複数のセル１０およびホルダ２０に対して位置決めする。アッパ連結フレーム６０の両端の連結耳片６５，６６を、一対のエンドプレート５０，５１の上面の第１の固定部５２ｕ，５４ｕおよび第２の固定部５３ｕ，５５ｕ上に位置させ、連結ボルト６８を、連結耳片６５，６６のボルト孔６７を通して第１の固定部５２ｕ，５４ｕおよび第２の固定部５３ｕ，５５ｕの連結孔ｈにそれぞれ螺締すれば、アッパ連結フレーム６０は、一対のエンドプレート５０，５１の上部を一体に緊締連結する。
【００４０】
図３に示すように、アッパ連結フレーム６０の平坦部６３の横幅ｄ1 は、前記ホルダ舌片３３の横幅ｄ2 よりも幅広に形成され、前記平坦部６３は、ホルダ舌片３３の上面の全面を覆うようにされている。これにより、防爆弁１３に開弁時に放出されるガス化した電解液などの噴出体の飛散を、ホルダ舌片３３により前述したように一次的に防止し、さらに、アッパ連結フレーム６０により二次的に防止することができる。
【００４１】
一方、図１，４に示すように、前記ロアー連結フレーム７０は、前記アッパ連結フレーム６０と概ね同じ形状に形成されており、複数の位置決め孔７１を２列に列設した平坦部７２と、その両側に一体に起立したフランジ片７３とより横断面逆Ｕ字状に形成されて高い剛性を有しており、その両端にボルト孔７４を穿設した対をなす連結耳片７５，７６が横方向に一体に張り出し形成されている。
【００４２】
図１，４に示すように、交互に並列積層される複数のセル１０およびホルダ２０の下面には、板状のカバープレート７８が重ね合わされ、さらに、このカバープレート７８の下面には、肋骨状に形成される板バネ８０が積層され、そのカバープレート７８と板バネ８０を介して複数のセル１０およびホルダ２０の下面に、前記ロアー連結フレーム７０が重ね合わされ、このロアー連結フレーム７０により、一対のエンドプレート５０，５１の下面が一体に連結される。図４に示すように、前記ロアー連結フレーム７０は、相互に並列積層される複数のセル１０およびホルダ２０の下面に、前記カバープレート７８およびバネ板８０を挟んで、複数のセル１０およびホルダ２０の中心を通り、それらの並列方向に延長される前記中心線Ｃ−Ｃに沿わせて配置する。前記取付フレーム３８の位置決め突起４３を、前記カバープレート７８の通孔７９およびバネ板８０を通過（図５参照）させた後、位置決め孔７１に嵌入する。これにより、複数のセル１０およびホルダ２０とロアー連結フレーム７０とが位置決めされる。ロアー連結フレーム７０の両端の連結耳片７５，７６を、一対のエンドプレート５０，５１下面の第１の固定部５２ｄ，５４ｄおよび第２の固定部５３ｄ，５５ｄ上に位置させ、連結ボルト７７を、連結耳片７５，７６のボルト孔７４を通して第１の固定部５２ｄ，５４ｄおよび第２の固定部５３ｄ，５５ｄの連結孔ｈにそれぞれ螺締すれば、ロアー連結フレーム７０は、一対のエンドプレート５０，５１の下部を一体に緊締連結することができる。
【００４３】
かくして、相互に並列積層される複数のセル１０およびホルダ２０を挟持する一対のエンドプレート５０，５１は、連結部材としてのアッパ連結フレーム６０およびロアー連結フレーム７０により一体に緊締される。そして、この状態では、図３に示すように、一対のエンドプレート５０，５１の、第１の固定部５２ｕ，５４ｕ（５２ｄ，５４ｄ）および第２の固定部５３ｕ，５５ｕ（５３ｄ，５５ｄ）の中心から複数のセル１０およびホルダ２０の前記中心線Ｃ−Ｃまでの距離Ｄ１は、それらの固定部の中心から一対のエンドプレート５０，５１の最外側面までの距離Ｄ２よりも小さく（Ｄ１＜Ｄ２）してあるので、アッパ連結フレーム６０およびロアー連結フレーム７０により、複数のセル１０の内圧上昇による、それらのセル１０の膨出変形、（その中央部が最も大きく膨出変形）を有効に抑えることができる。
【００４４】
図１に示すように、一方のエンドプレート５０の外面には、電圧センサ組立体９０が重ね合わせて固定される。この電圧センサ組立体９０は、エンドプレート５０よりも若干小さい偏平な直方体により形成されていて、エンドプレート５０よりも熱伝導率および体積が小さい。そして、その対角位置に取付片９１，９２が突設されている。また、一方のエンドプレート５０の対角位置には、前記取付片９１，９２に対応する取付ボス８１，８２が突設され、取付片９１，９２と取付ボス８１，８２とを連結ボルト９３により連結して、一方のエンドプレート５０の外面に、電圧センサ組立体９０が間隙を存して固定される。
【００４５】
エンドプレート５０は、電圧センサ組立体９０のケースの剛性部材に兼用されており、電圧センサ組立体９０の剛性向上に役立っている。また、電圧センサ組立体９０は、その充放電時に発熱するが、その熱をエンドプレート５０に伝達することができ、熱に弱い電圧センサ組立体９０の放熱が促進される。
【００４６】
図１に示すように、複数のホルダ２０には、選択的にサーミスタＴが取り付けられる。この実施例では、最外側のホルダ２０、すなわちセル１０と一方のエンドプレート５０およびセル１０と他方のエンドプレート５１間のホルダ２０の取付フレーム３８に、それぞれサーミスタＴが取り付けられ、それらのサーミスタＴに接続されるリード線９５は、電圧センサ組立体９０に結着され、電池モジュールの温度が計測される。
【００４７】
ところで、セル内の内圧上昇による防爆弁１３の開弁時には、ホルダ２０を設けたホルダ舌片３３により、セル１０より噴出するガス化した噴出体の四方への飛散を未然に防止することができる。
【００４８】
複数のセル１０をホルダ２０を介して連結する、アッパ連結フレーム６０は、ホルダ舌片３３の上方を位置しているので、ホルダ舌片３３で受けられなかった噴出体を二次的に受けることができ、噴出体の飛散防止を一層確実なものとすることができる。
【００４９】
アッパ連結フレーム６０は、複数のセル１０の並列方向に沿って延びており、前記複数のホルダ舌片３３を覆う平坦部６３を有しているので、ホルダ舌片３３の動きを規制することができ、そのホルダ舌片３３の損傷、破損を防止することができ、噴出体をホルダ舌片３３により一次的に、さらに、アッパ連結フレーム６０により二次的に抑えることができ、噴出体の飛散をより確実に抑えることができる。
【００５０】
アッパ連結フレーム６０の平坦部６３の幅ｄ1 は、前記ホルダ舌片３３の幅ｄ2 よりも幅広に形成されているので、ホルダ舌片３３で受けられなかった噴出体を、アッパ連結フレーム６０で受けることができる。
【００５１】
ホルダ２０には、冷媒の流通する冷却通路２４が形成されているので、セル１０からのガス化した噴出体を、冷却されているホルダ舌片３３により冷却して液化することができ、その飛散効果を高めることができる。
【００５２】
ホルダ２０には、前記冷却通路２４を流れる冷媒に乱流を生起させるための複数の通口２５が穿設されることにより、ホルダ２０を冷媒により有効に冷却することができる。
【００５３】
防爆弁１３と、ホルダ舌片３３との間には、間隙３４が形成されるので、液化した噴出体をその間隙３４に止めやすくなり、他の電池モジュール構成部材の腐食を防止することができる。
【００５４】
防爆弁１３を閉じる弁口１４の周縁には、そこからセル１０の上面に向かって上り勾配に傾斜する傾斜面１５が形成されるので、弁口１４より噴出した噴出体がホルダ舌片３３により受け止められた後に、液化した噴出体がその傾斜面１５を伝わってセル１０の内部に戻され、噴出体の外部への漏出が防止され、他の電池モジュール構成部材の腐食を防止することができる。
【００５５】
さらに、セル１０とエンドプレート５０，５１との間に、ホルダ２０よりなる断熱部材による断熱層が形成されることで、熱マスの大きいエンドプレート５０，５０に隣接するセル１０が、残余のセル１０に比べて過冷却になるのを防止し、これにより、複数のセル１０の温度変化による、各セル１０の劣化のバラツキを防止して、電池モジュールの性能向上と寿命延長を図ることができる。また、ホルダ２０よりなる断熱部材は、板状部材により形成されて、複数のセル１０間の間隔を狭めて複数のセル１０の並列方向の長さが拡大するのを抑制することができ、また、断熱部材に設けた冷却通路２４に冷媒を流通させることにより、断熱効果を一層高めることができる。さらに、セル１０間をホルダ２０により一定の間隔に保持できると共にそれら間を断熱することができ、ホルダ２０は断熱部材と同一であるので、部品点数の削減を図ることができ、セル１０と一対のエンドプレート５０，５１は、略同一形状の被保持部を有して同一である、断熱部材２０とホルダ２０により保持できるので、その保持構造が簡素化されると共に確実に保持することができる。
【００５６】
一対のエンドプレート５０，５１の、ホルダ２０と対面する面は、格子状に形成されるので、エンドプレート５０，５１とセル１０間の伝熱面積を小さくして、それら間の断熱効果を高めることができ、エンドプレート５０の、ホルダ２０と対面する面と反対側の面に、電圧センサ組立体９０が配列され、エンドプレート５０は、前記電圧センサ組立体９０よりも熱伝導率および体積が大きいので、発熱し易い電圧センサ組立体９０から熱マスの大きいエンドプレート５０に熱引きが生じて、電圧センサ組立体９０の過熱を防止することできる。
【００５７】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０・・・・・・セル
１３・・・・・・防爆弁
１４・・・・・・弁口
２０・・・・・・ホルダ（断熱部材）
２４・・・・・・冷却通路
２５・・・・・・通口
３３・・・・・・ホルダ舌片
３４・・・・・・間隙
３７・・・・・・傾斜面
６０・・・・・・連結部材（アッパ連結フレーム）
６３・・・・・・平坦部
ｄ1 ・・・・・幅（平坦部６３）
ｄ2 ・・・・・幅（ホルダ舌片３３）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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