(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線及びその周囲に形成されたシールド部材を含むシールドケーブルと、
前記シールドケーブルの端部に設けられたコネクタと、
導電性の不織布の加熱成形により硬化した一体の導電性部材からなり、前記コネクタを内側に挟み込むことによって前記コネクタに保持されたコネクタ把持部、前記シールドケーブルの前記シールド部材と電気的に接続された導通部及び接地用の筐体に固定される固定部が形成された接地用固定具と、を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記接地用固定具は、少なくとも前記コネクタから離れた位置において前記シールドケーブルを内側に挟み込んで支持することによって前記コネクタから延び出た前記シールドケーブルを湾曲した状態で保持するケーブル把持部をさらに備える、請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記ケーブル把持部は、前記シールドケーブルにおける前記コネクタとの接続部から湾曲部までを含む範囲全体を内側に挟み込んで保持する部分である、請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記ケーブル把持部は、前記シールドケーブルにおける前記シールド部材がその外側の絶縁被覆から露出した部分を含む範囲を内側に挟み込み、前記導通部を兼ねる部分である、請求項２又は請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記コネクタは、その内側で前記シールドケーブルの前記シールド部材と接触するとともに、その一部が外装の外側に形成された導電性の中継部材を備え、
前記コネクタ把持部は、前記中継部材における前記コネクタの前記外装の外側に形成された部分と接触しつつ前記コネクタを内側に挟み込み、前記導通部を兼ねる部分である、請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ付シールドケーブルを接地用の筐体に固定するための接地用固定具を備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に代表される車両には、コネクタ付シールドケーブルが搭載されることが多い。コネクタ付シールドケーブルは、導線及びその周囲に形成されたシールド部材を含むシールドケーブルと、そのシールドケーブルの端部に設けられたコネクタとを備える。
【０００３】
例えば、コネクタ付シールドケーブルは、放送信号又は無線通信の信号などの無線信号を受信するアンテナと、テレビジョン受信装置又は無線通信装置などの電装機器とを繋ぐ信号伝送経路の一部として敷設される。この場合、コネクタは、アンテナに繋がるシールドケーブルと電装機器に繋がるシールドケーブルとを連結する中継用のコネクタとして機能する。
【０００４】
また、特許文献１及び特許文献２に示されるように、シールドケーブルのシールド部材は、金属製の固定具を介して、車両のボディの一部を形成する金属パネルなどの導電性の筐体に対して電気的に接続される。さらに、コネクタ付シールドケーブルのコネクタが中継用のコネクタである場合、そのコネクタは、固定具により、車両のボディの一部などの筐体に固定される。この場合、金属製の固定具は、シールド部材と導電性の筐体との間に介在し、両者を電気的に接続してシールド部材を接地する役割と、コネクタを固定する役割とを果たす。以下、このような固定具を接地用固定具と称する。コネクタ付シールドケーブルは、予めコネクタに取り付けられた接地用固定具を含むワイヤハーネスとして提供される場合が多い。
【０００５】
コネクタ付シールドケーブルのコネクタが、接地用固定具によって固定されることにより、コネクタが、車両の振動などによって周囲の物に衝突し、コネクタ及び周囲の物が破損することが防がれる。さらに、接地用固定具を介してシールド部材が接地されることにより、導線への電磁ノイズの混入が防がれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５６３６３号公報
【特許文献２】特開２００４−４０８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、金属製の固定具は、金属の母材からその一部を切断機で切り出す工程、切り出された金属部材を金型及び穿孔装置などで成形する工程など、多くの重厚な装置及び工程を経て製造される。そのため、従来の金属製の接地用固定具は、製造設備のコストが高く、さらに、設計変更などに応じて形状を変更するために必要な手間及びコストも大きい。
【０００８】
また、従来の金属製の接地用固定具が予めコネクタに取り付けられている場合、コネクタ付シールドケーブルが取り扱われる際に、シールドケーブルが、接地用固定具の重みによって屈曲し、劣化しやすい。
【０００９】
また、コネクタ付シールドケーブルのシールドケーブルが、接地用固定具により固定されたコネクタから延び出た方向からそれとは反対の方向へ曲げられた状態で敷設される場合がある。その場合、コネクタから延び出たシールドケーブルは、その一部が粘着テープなどの結束具によってコネクタ又は接地用固定具と結束されることにより、途中で湾曲した状態で保持される。
【００１０】
しかしながら、コネクタは小さく、さらに、金属製の接地用固定具も、軽量化のためにコネクタの外縁に沿うように極力小さく形成される。そのため、コネクタ又はコネクタの外縁に沿う接地用固定具と結束されたシールドケーブルは、比較的大きな曲率で、即ち、比較的小さな曲げ半径で湾曲した状態で保持される。その結果、シールドケーブルの湾曲部において、そのシールドケーブルの特性の劣化を防ぐために必要な最小曲げ半径が確保されない状況が生じ得る。
【００１１】
以上に示したように、コネクタ付シールドケーブル及び金属製の接地用固定具を備える従来のワイヤハーネスは、製造の手間及びコストが大きく、シールドケーブルの屈曲又は大きな曲率での湾曲によるシールドケーブルの劣化が生じやすいという問題点を有している。
【００１２】
本発明は、コネクタ付シールドケーブル及び接地用固定具を備えるワイヤハーネスにおいて、製造の手間及びコストを低減し、さらに、シールドケーブルの曲がりによる劣化を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１発明に係るワイヤハーネスは、以下に示される各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、導線及びその周囲に形成されたシールド部材を含むシールドケーブルである。
（２）第２の構成要素は、シールドケーブルの端部に設けられたコネクタである。
（３）第３の構成要素は、導電性の不織布の加熱成形により硬化した一体の導電性部材からなる接地用固定具である。さらに、この接地用固定具は、コネクタを内側に挟み込むことによってコネクタに保持されたコネクタ把持部、シールドケーブルのシールド部材と電気的に接続された導通部及び接地用の筐体に固定される固定部が形成された部材である。
【００１４】
また、第２発明に係るワイヤハーネスは、第１発明に係るワイヤハーネスの一例である。第２発明に係るワイヤハーネスにおいて、接地用固定具は、少なくともコネクタから離れた位置においてシールドケーブルを内側に挟み込んで支持することによってコネクタから延び出たシールドケーブルを湾曲した状態で保持するケーブル把持部をさらに備える。
【００１５】
また、第３発明に係るワイヤハーネスは、第２発明に係るワイヤハーネスの一例である。第３発明に係るワイヤハーネスにおいて、ケーブル把持部は、シールドケーブルにおけるコネクタとの接続部から湾曲部までを含む範囲全体を内側に挟み込んで保持する部分である。
【００１６】
また、第４発明に係るワイヤハーネスは、第２発明又は第３発明に係るワイヤハーネスの一例である。第４発明に係るワイヤハーネスにおいて、ケーブル把持部は、シールドケーブルにおけるシールド部材がその外側の絶縁被覆から露出した部分を含む範囲を内側に挟み込み、導通部を兼ねる部分である。
【００１７】
また、第５発明に係るワイヤハーネスは、第１発明から第３発明のうちのいずれかに係るワイヤハーネスの一例である。第５発明に係るワイヤハーネスにおいて、コネクタは、その内側でシールドケーブルのシールド部材と接触するとともに、その一部が外装の外側に形成された導電性の中継部材を備える。さらに、第５発明に係るワイヤハーネスにおいて、コネクタ把持部は、中継部材におけるコネクタの外装の外側に形成された部分と接触しつつコネクタを内側に挟み込み、導通部を兼ねる部分である。
【発明の効果】
【００１８】
柔らかな素材である不織布の加熱成形は、不織布を裁断し、その不織布に対して比較的単純な金型及びヒータを用いてホットプレス成形を施す、という簡易な工程により製造される。さらに、導電性の不織布の加熱成形により硬化した部材は、軽量であり、かつ、緩衝性に優れている。
【００１９】
従って、第１発明に係るワイヤハーネスは、接地用固定具を含め、簡易な製造設備により製造でき、さらに、設計変更などに応じて形状を変更するために必要な手間及びコストも小さい。また、第１発明に係るワイヤハーネスが取り扱われる際に、シールドケーブルが、接地用固定具の重みによって屈曲して劣化すること、及び、周辺の物が接地用固定具との衝突によって破損することが防止される。
【００２０】
また、第２発明によれば、シールドケーブルは、接地用固定具のケーブル把持部により、コネクタから離れた位置で支持されつつ湾曲した状態で保持される。従って、第２発明によれば、シールドケーブルは、それがコネクタ又はコネクタの外縁に沿う小さな接地用固定具と結束される場合に比べ、比較的小さな曲率で、即ち、比較的大きな曲げ半径で湾曲した状態で保持される。その結果、シールドケーブルの湾曲部において、そのシールドケーブルの特性の劣化防止に必要な最小曲げ半径が確保され、シールドケーブルの曲がりによる劣化が防がれる。
【００２１】
また、第３発明によれば、シールドケーブルにおけるコネクタとの接続部から湾曲部までを含む範囲全体が、接地用固定具のケーブル把持部によって挟み込まれる。その結果、シールドケーブルの湾曲部全体が固定され、シールドケーブルは、外力を受けた場合でも、比較的小さな曲率で湾曲した状態が保持され、特性の劣化防止がより確実となる。
【００２２】
また、第４発明によれば、ケーブル把持部が導通部を兼ねるため、導通部が別個に設けられる場合に比べ、接地用固定具を小型化できる。さらに、導通部を兼ねるケーブル把持部は、シールドケーブルにおけるシールド部材に対して直接接触する。従って、第４発明によれば、シールド部材と接地用固定具との間の導電性が、他の導電性部材が介在する場合よりも高まり、電磁ノイズの防止性能が高まる。
【００２３】
また、第５発明によれば、コネクタ把持部が導通部を兼ねるため、導通部が別個に設けられる場合に比べ、接地用固定具を小型化できる。さらに、コネクタの中継部材が、シールド部材と接地用固定具とを電気的に接続するため、シールドケーブルの絶縁被覆の一部を除去する手間が省かれる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１の主要部の斜視図である。
【図２】ワイヤハーネス１の製造工程におけるホットプレス成形工程が行われる直前のホットプレス成形装置２０の正断面である。
【図３】ワイヤハーネス１の製造工程におけるホットプレス成形工程が行われているときのホットプレス成形装置２０の正断面である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス１Ａの主要部の斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス１Ｂの主要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。以下に示される本発明の実施形態に係るワイヤハーネス１，１Ａ，１Ｂは、自動車などの車両に搭載され、コネクタ９、シールドケーブル８及び接地用固定具（１０又は１０Ａ）を備える。
【００２６】
＜第１実施形態＞
まず、図１を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１の構成について説明する。なお、図１から図５において、破線は隠れ線であり、二点鎖線はボルト７を示す仮想線である。
【００２７】
＜シールドケーブル＞
接地用固定具１０による固定の対象となるコネクタ付シールドケーブルにおいて、シールドケーブル８は、長尺な内部導体である芯線８１と、芯線８１の周囲を覆う絶縁体である誘電体８２と、誘電体８２の周囲に形成された外部導体であるシールド部材８３と、シールド部材８３の周囲を覆う絶縁体である絶縁被覆８４とを有する同軸ケーブルである。
【００２８】
シールドケーブル８の芯線は、例えば、銅などを主成分とする金属の線材である。また、シールド部材８３は、編み構造を有する金属の線材からなる編組線又は金属箔などである。シールド部材８３も、銅などを主成分とする金属からなる。また、シールドケーブル８の誘電体８２及び絶縁被覆８４は、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、フッ素樹脂又はポリエステルなどの合成樹脂からなる絶縁体である。
【００２９】
また、本実施形態においては、シールドケーブル８の一部は、絶縁被覆８４が部分的に除去されることにより、シールド部材８３がその外側の絶縁被覆８４から露出している。以下、絶縁被覆８４から露出したシールド部材８３の一部のことをシールド露出部８３０と称する。
【００３０】
＜コネクタ＞
コネクタ９は、シールドケーブル８の端部に設けられ、他のワイヤハーネスのコネクタと連結される部材である。コネクタ９は、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、フッ素樹脂又はポリエステルなどの合成樹脂からなる絶縁体である。ワイヤハーネス１のコネクタ９が、相手側のコネクタと接続されることにより、シールドケーブル８の芯線８１及びシールド部材８３が、相手側ケーブルの信号線及びシールド部材と電気的に接続される。
【００３１】
＜接地用固定具＞
接地用固定具１０は、図２及び図３に示される導電性の不織布１００が加熱成形されることによって硬化した一体の導電性の部材である。図１に示されるように、接地用固定具１０には、コネクタ把持部１１、固定部１２及びケーブル把持部１３が形成されている。
【００３２】
ここで、接地用固定具１０の材料について説明する。接地用固定具１０の元となる不織布１００は、例えば、絡み合う基本繊維と、バインダと称される接着樹脂と、導電性の導体繊維とを含む不織布が採用される。
【００３３】
接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、約１１０[℃]から約１５０[℃]の融点）を有する樹脂である。このような不織布１００は、基本繊維及び導体繊維の融点よりも低く、かつ、接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱されることにより、接着樹脂が溶融して基本繊維及び導体繊維の隙間に溶け込む。その後、不織布１００の温度が、接着樹脂の融点よりも低い温度まで下がると、接着樹脂は、周囲に存在する基本繊維を結合した状態で硬化する。これにより、不織布１００の形状は、加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時に型枠によって成形された形状で維持される。
【００３４】
ホットプレス成形は、加工対象である不織布１００を金型の間に挟み込んで加圧しつつ、その不織布１００を加熱することにより、不織布１００を金型の内面形状に成形することである。
【００３５】
接着樹脂は、例えば、粒状の樹脂又は繊維状の樹脂などである。また、接着樹脂は、芯繊維の周囲を覆うように形成されることも考えられる。このように、芯繊維が接着樹脂で被覆された構造を有する繊維は、バインダ繊維などと称される。芯繊維の材料は、例えば、基本繊維と同じ材料が採用される。
【００３６】
また、基本繊維は、接着樹脂の融点において繊維状態が維持されればよく、樹脂繊維の他、各種の繊維が採用され得る。また、接着樹脂は、例えば、基本繊維の融点よりも低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維が採用される。不織布１００を構成する基本繊維と接着樹脂との組合せとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を主成分とする樹脂繊維が基本繊維として採用され、ＰＥＴ及びＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂が接着樹脂として採用されることが考えられる。そのような不織布１００において、基本繊維の融点は概ね２５０[℃]であり、接着樹脂の融点は約１１０[℃]から約１５０[℃]の間の温度である。そのような不織布１００は、ホットプレス成形において、型枠内で約１１０[℃]から約２５０[℃]までの範囲内の温度に加熱された後に冷却されると、接着樹脂が溶融して周囲の基本繊維を結合するため、型枠の内面に沿う形状に成形され、型枠に接触した面が硬化する。
【００３７】
また、導体繊維は、炭素繊維または銅メッキ繊維などの繊維状の導体である。導電性の不織布１００は、導体繊維を含むことによって導電性を有し、その不織布１００がホットプレス成形によって硬化した部材も導電性を有する。
【００３８】
不織布１００がホットプレス成形によって硬化した部材は、その部材自体ある程度の可撓性を有しているが、ホットプレス成形が施される前の不織布に比べ、一定の形状を保持する硬さが強化される。
【００３９】
コネクタ把持部１１は、コネクタ９を内側に挟み込むことによってコネクタ９に保持された部分である。また、固定部１２は、接地用の筐体に固定される部分である。接地用の筐体は、例えば、車両のボディの一部を形成する金属パネルなどの導電性の筐体である。固定部１２には、接地用の筐体への固定に用いられるボルト７が通される貫通孔である取付孔１２１が形成されている。固定部１２は、接地用の筐体に固定されることにより、接地用の筐体と直接接触し、さらに、導電性のボルト７を介して接地用の筐体と繋がることにより、接地用の筐体と電気的に接続される。
【００４０】
ケーブル把持部１３は、コネクタ把持部１１から張り出して形成され、コネクタ９から離れた位置においてシールドケーブル８のシールド露出部８３０を内側に挟み込んで支持する部分である。これにより、ケーブル把持部１３は、コネクタ９から延び出たシールドケーブル８を湾曲した状態で保持する。本実施形態においては、ケーブル把持部１３は、シールドケーブル８を、コネクタ９から延び出た方向からその反対方向へターンして湾曲する状態で保持する。
【００４１】
また、本実施形態におけるケーブル把持部１３は、シールドケーブル８のシールド露出部８３０の一部又は全部を含む範囲を内側に挟み込んでいるため、シールド部材８３と直接接触することによりシールド部材８３と電気的に接続されている。即ち、本実施形態におけるケーブル把持部１３は、シールド部材８３と電気的に接続された導通部を兼ねる部分である。以上に示したように、接地用固定具１０は、シールド部材８３と接地用の筐体との間に介在することによってその両者を電気的に接続する。
【００４２】
＜ワイヤハーネス１の製造方法＞
以下、図２及び図３を参照しつつ、ワイヤハーネス１の装置に用いられるホットプレス成形装置２０及びそれを用いたワイヤハーネス１の製造方法について説明する。図２及び図３は、ワイヤハーネス１の製造工程におけるホットプレス成形工程が行われる直前及びホットプレス成形工程が行われているときのホットプレス成形装置２０の正断面である。
【００４３】
ホットプレス成形装置２０は、導電性の不織布１００のホットプレス成形に用いられる。ホットプレス成形は、加工対象である不織布１００を金型の間に挟み込んで加圧しつつ、その不織布１００を加熱することにより、不織布１００を金型の内面形状に成形することである。
【００４４】
図２に示されるように、ホットプレス成形装置２０は、下型ユニット２１と、上型ユニット２２とを備える。
【００４５】
下型ユニット２１は、下型枠部２１１，２１２，２１３，２１４とそれを加熱するヒータ３０とを備える。下型枠部２１１，２１２，２１３，２１４は、熱伝導性に優れた金属などの材料からなる部材であり、接地用固定具１０の一方の片側半分の外形に相当する形状で形成されている。
【００４６】
下型枠部２１１，２１２，２１３，２１４は、コネクタ把持部１１の一方の面を成形する第一下成形部２１１と、固定部１２の一方の面を成形する第二下成形部２１２と、固定部１２の取付孔１２１を成形する第三下成形部２１３と、ケーブル把持部１３の一方の面を成形する第四下成形部２１４とを含む。第三下成形部２１３は、不織布１００を貫通して取付孔１２１を形成する突起部である。
【００４７】
一方、上型ユニット２２は、上型枠部２２１，２２２，２２３，２２４とそれを加熱するヒータ３０とを備える。上型枠部２２１，２２２，２２３，２２４は、熱伝導性に優れた金属などの材料からなる部材であり、接地用固定具１０の他方の片側半分の外形に相当する形状で形成されている。
【００４８】
上型枠部２２１，２２２，２２３，２２４は、コネクタ把持部１１の他方の面を成形する第一上成形部２２１と、固定部１２の他方の面を成形する第二上成形部２２２と、第三下成形部２１３が嵌る穴を形成する第三上成形部２２３と、ケーブル把持部１３の他方の面を成形する第四上成形部２２４とを含む。
【００４９】
図２は、ホットプレス成形が施される前の導電性の不織布１００、コネクタ９及びシールドケーブル８が、下型枠部２１１，２１２，２１３，２１４の上に載置された状態を示す。図２に示される例では、コネクタ９及びシールドケーブル８の両側から重ねられる第一不織布１０１及び第二不織布１０２が用いられる。
【００５０】
第一不織布１０１は、下型枠部２１１，２１２，２１３，２１４の上にその全体に亘って配置される。さらに、コネクタ９及びシールドケーブル８が、第一不織布１０１の上における第一下成形部２１１及び第四下成形部２１４各々の上方の位置に配置される。さらに、第二不織布１０２は、コネクタ９及びシールドケーブル８を挟んで、第一不織布１０１の上方に重ねられる。
【００５１】
その後、図３に示されるように、上型枠部２２１，２２２，２２３，２２４が、下型枠部２１１，２１２，２１３，２１４に嵌め入れられ、ヒータ３０により下型枠部２１１，２１２，２１３，２１４及び上型枠部２２１，２２２，２２３，２２４が加熱される。
【００５２】
ヒータ３０は、接地用固定具１０の元となる不織布１００を、基本繊維及び導体繊維の融点よりも低く、かつ、接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱する加熱装置である。ヒータ３０で加熱された２枚の不織布１０１，１０２は、下型枠部２１１，２１２，２１３，２１４及び上型枠部２２１，２２２，２２３，２２４の形状に成形されて硬化するとともに、コネクタ９及びシールドケーブル８の各々に対向する部分以外の部分において、相互に接着される。その結果、ホットプレス成形を経た２枚の不織布１０１，１０２は、一体の成形部材である接地用固定具１０となる。
【００５３】
図２及び図３に示される例では、ヒータ３０は、下型枠部２１１，２１２，２１３，２１４及び上型枠部２２１，２２２，２２３，２２４の各々に埋設されている。しかしながら、ヒータ３０は、下型枠部２１１，２１２，２１３，２１４及び上型枠部２２１，２２２，２２３，２２４の各々の外面に熱伝達可能な態様で取り付けられることも考えられる。
【００５４】
なお、下型枠部２１１，２１２，２１３，２１４が、成形された金属板で形成され、ヒータ３０により加熱される台座部に対して取り外し可能に装着されることも考えられる。これにより、不織布１００及びシールドケーブル８を下型ユニット２１と上型ユニット２２との間にセットする作業と、及びホットプレス成形の後に不織布１００が成型された部材である接地用固定具１０は取り出す作業とが容易になる。
【００５５】
以上に示したように、ワイヤハーネス１は、ホットプレス成形装置２０によるホットプレス成形の工程を経て製造される。
【００５６】
＜効果＞
柔らかな素材である不織布１００の加熱成形は、不織布１００を裁断し、その不織布１００に対して比較的単純な金型及びヒータ３０を用いてホットプレス成形を施す、という簡易な工程により製造される。さらに、導電性の不織布１００の加熱成形により硬化した部材は、軽量であり、かつ、緩衝性に優れている。
【００５７】
従って、ワイヤハーネス１は、接地用固定具１０を含め、簡易な製造設備により製造でき、さらに、設計変更などに応じて形状を変更するために必要な手間及びコストも小さい。また、ワイヤハーネス１が取り扱われる際に、シールドケーブル８が、接地用固定具１０の重みによって屈曲して劣化すること、及び、周辺の物が接地用固定具１０との衝突によって破損することが防止される。
【００５８】
また、ワイヤハーネス１において、シールドケーブル８は、接地用固定具１０のケーブル把持部１３により、コネクタ９から離れた位置で支持されつつ湾曲した状態で保持される。従って、シールドケーブル８は、それがコネクタ９又はコネクタ９の外縁に沿う小さな従来の接地用固定具と結束される場合に比べ、比較的小さな曲率で、即ち、比較的大きな曲げ半径で湾曲した状態で保持される。その結果、シールドケーブル８の湾曲部において、そのシールドケーブル８の特性の劣化防止に必要な最小曲げ半径が確保され、シールドケーブル８の曲がりによる劣化が防がれる。
【００５９】
また、ケーブル把持部１３が導通部を兼ねるため、導通部が別個に設けられる場合に比べ、接地用固定具１０を小型化できる。さらに、導通部を兼ねるケーブル把持部１３は、シールドケーブル８におけるシールド部材８３に対して直接接触する。従って、シールド部材８３と接地用固定具１０との間の導電性が、他の導電性部材が介在する場合よりも高まり、電磁ノイズの防止性能が高まる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
次に、図４を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス１Ａについて説明する。このワイヤハーネス１Ａは、図１に示されたワイヤハーネス１の接地用固定具１０と比較して一部の構造のみが異なる接地用固定具１０Ａを備えている。図４において、図１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス１Ａにおけるワイヤハーネス１と異なる点についてのみ説明する。
【００６１】
ワイヤハーネス１Ａの接地用固定具１０Ａは、接地用固定具１０と同様に、導電性の不織布１００に対するホットプレス成形によって得られた部材であり、コネクタ把持部１１、固定部１２及びケーブル把持部１３Ａを有する。
【００６２】
図４に示されるように、接地用固定具１０Ａのケーブル把持部１３Ａは、シールドケーブル８におけるコネクタ９との接続部から湾曲部までを含む範囲全体を内側に挟み込んで保持する部分である。
【００６３】
また、ケーブル把持部１３Ａは、コネクタ９から離れた位置においてシールドケーブル８のシールド露出部８３０を内側に挟み込んで支持する部分を含む。即ち、本実施形態におけるケーブル把持部１３Ａも、ケーブル把持部１３と同様に、シールド部材８３と電気的に接続された導通部を兼ねる部分である。なお、ワイヤハーネス１Ａも、ワイヤハーネス１の製造工程と同様の工程を経て製造される。
【００６４】
＜効果＞
ワイヤハーネス１Ａが採用された場合、ワイヤハーネス１が採用された場合と同様の効果が得られる。さらに、ワイヤハーネス１Ａにおいては、シールドケーブル８におけるコネクタ９との接続部から湾曲部までを含む範囲全体が、接地用固定具１０Ａのケーブル把持部１３Ａによって挟み込まれる。その結果、シールドケーブル８の湾曲部全体が固定され、シールドケーブル８は、外力を受けた場合でも、比較的小さな曲率で湾曲した状態が保持され、特性の劣化防止がより確実となる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
次に、図５を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス１Ｂについて説明する。このワイヤハーネス１Ｂは、図１に示されたワイヤハーネス１のコネクタ９と比較して一部の構造のみが異なるコネクタ９Ｂを備えている。図５において、図１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス１Ｂにおけるワイヤハーネス１と異なる点についてのみ説明する。
【００６６】
ワイヤハーネス１Ｂのコネクタ９Ｂは、その内側でシールドケーブル８のシールド部材８３と接触するとともに、その一部が外装の外側に形成された導電性の部材である導通プレート９１を備えている。なお、導通プレート９１は、中継部材の一例である。
【００６７】
そして、ワイヤハーネス１Ｂにおいて、接地用固定具１０のコネクタ把持部１１は、コネクタ９Ｂにおける導通プレート９１を含む領域を挟み込んで形成されている。従って、コネクタ把持部１１は、導通プレート９１におけるコネクタ９Ｂの外装の外側に形成された部分と接触しつつコネクタ９Ｂを内側に挟み込む構造を有している。
【００６８】
即ち、本実施形態においては、コネクタ把持部１１が、シールド部材８３と電気的に接続された導通部を兼ねる部分である。従って、ワイヤハーネス１Ｂにおいては、シールド露出部８３０がシールドケーブル８に形成されておらず、ケーブル把持部１３は、導通部としては機能しない。なお、ワイヤハーネス１Ｂも、ワイヤハーネス１の製造工程と同様の工程を経て製造される。
【００６９】
＜効果＞
ワイヤハーネス１Ｂが採用された場合、ワイヤハーネス１が採用された場合と同様の効果が得られる。さらに、ワイヤハーネス１Ｂにおいては、コネクタ把持部１１が導通部を兼ねるため、導通部が別個に設けられる場合に比べ、接地用固定具１０を小型化できる。さらに、コネクタ９Ｂの導通プレート９１が、シールド部材８３と接地用固定具１０とを電気的に接続するため、シールドケーブル８の絶縁被覆８４の一部を除去する手間が省かれる。
【００７０】
＜その他＞
ワイヤハーネス１Ａにおいて、ワイヤハーネス１Ｂのコネクタ９Ｂが、コネクタ９の代わりに採用されることも考えられる。この場合、シールドケーブル８において、シールド露出部８３０は設けられなくてもよい。
【００７１】
また、シールドケーブル８を湾曲した状態で保持する必要がない場合、ワイヤハーネス１Ｂが、接地用固定具１０のケーブル把持部１３を除いた残りの構成のみを備えることも考えられる。また、接地用固定具１０，１０Ａにおいて、ケーブル把持部１３は、シールドケーブル８を、コネクタ９から延び出た方向からその反対方向へターンして湾曲する状態で保持するとは限らない。
【００７２】
例えば、ケーブル把持部１３が、シールドケーブル８を、コネクタ９から延び出た方向から、その方向に対して１８０°未満の角度をなす方向へ湾曲する状態で保持することも考えられる。
【００７３】
また、接地用固定具１０，１０Ａにおいて、コネクタ把持部１１が、コネクタ９，９Ｂ全体を挟み込む、即ち、コネクタ９，９Ｂ全体を内包することも考えられる。
【００７４】
また、接地用固定具１０，１０Ａの製造工程において、２枚の導電性の不織布１０１，１０２が用いられる代わりに、１枚の導電性の不織布１００が用いられることも考えられる。この場合、１枚の導電性の不織布１００は、二重に折り畳まれることにより、コネクタ９，９Ｂ及びシールドケーブル８をその両側から挟むように配置される。
【００７５】
また、接地用固定具１０，１０Ａの取付孔１２１は、ホットプレス成形の工程において形成される代わりに、ホットプレス成形の後に、孔開け装置により形成されることも考えられる。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ，１Ｂ  ワイヤハーネス
７  ボルト
８  シールドケーブル
９，９Ｂ  コネクタ
１０、１０Ａ  接地用固定具
１１  コネクタ把持部
１２  固定部
１３，１３Ａ  ケーブル把持部
２０  ホットプレス成形装置
２１  下型ユニット
２２  上型ユニット
３０  ヒータ
８１  芯線
８２  誘電体
８３  シールド部材
８４  絶縁被覆
９１  導通プレート
１００，１０１，１０２  導電性の不織布
１２１  取付孔
２１１，２１２，２１３，２１４  下型枠部
２２１，２２２，２２３，２２４  上型枠部
８３０  シールド露出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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