(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状立設体の側面に当接する当接面を有する第１及び第２のアーム部と、
前記第１のアーム部の当接面と前記第２のアーム部の当接面とが遠近するように前記第１及び第２のアーム部を回転させる連結機構と、
前記連結機構から前記第１及び第２のアーム部とは異なる方向に延出して、前記延出方向端が遠近する方向に動くことにより、前記第１及び第２のアーム部の当接面を遠近する方向に動かす第１及び第２の動作伝達部とを備え、
前記第１及び第２のアーム部は、前記連結機構と一体に動く基部と、前記基部から遊離可能な先端部とで成り、
前記先端部を前記基部に遠近する方向に変位させる先端部変位機構を有し、
前記先端部変位機構は、前記第１又は第２のアーム部の先端部に連結されて、前記先端部変位機構の変位を利用して前記先端部を変位させることができ、
更に、前記先端部の先端側部位と前記基部の前記連結機構側部位とに絶縁性のシート部材を取り付けるための取付部を有することを特徴とする活線作業用挟持工具。
【請求項２】
前記先端部変位機構は、半円よりも大きな円弧状を成すと共に剛性を有する素材で形成された２つの棒状体を用いたもので、
前記２つの棒状体は、一方の棒状体の円弧の中心と他方の棒状体の円弧の中心とがずれるように前記第１のアーム部又は第２のアーム部に装着され、
前記２つの棒状体の端側部位は、前記第１のアーム部又は第２のアーム部の先端部の先端側部位に固定され、
前記２つの棒状体の他方端側部位は、前記第１のアーム部の基部と前記第２のアーム部の基部との間に突出可能とし、
前記２つの棒状体の他方端側部位は、前記棒状体の他方端側部位を当該他方端側部位の突出方向に付勢するバネ機構が装着されていることを特徴とする請求項１に記載の活線作業用挟持工具。
【請求項３】
前記第１のアーム部と前記第２のアーム部とが閉じ且つ前記第１のアーム部の先端部と前記第２の先端部とが当接するまで変位したときに、前記第１のアーム部の当接面と前記第２のアーム部の当接面とは、前記先端部の先端側から基部の連結機構側近傍までにわたって前記柱状立設体の中心と同じ中心の円弧状に延びたものとなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の活線作業用挟持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱等の柱状立設体の柱本体を挟持することで、防護シート等のシート部材を柱状立設体の側面を覆うように柱状立設体に取り付けて、活線作業における作業員の安全を図る工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１から特許文献３等に示されるように、作業現場周囲の停電を抑制するために、高圧引下線等の電線を充電したままその充電部に近接して作業を行う活線工事が採用されるようになってきている。このような活線工事では、作業員の安全を確保するために、絶縁シート等のシート材を電線等の充電部の周囲に取り付けた後に、作業員が高圧配電線工事を行うのが一般的である。
【０００３】
そして、電柱に支持された腕金やこの腕金等に配置された碍子や電線については、例えば特許文献１に示されるシート固定用ハサミや、特許文献２に係る変圧器柱作業用防護具等に示される防護シートを保持するための工具や器具があることが知られている。
【０００４】
一方で、電柱の柱本体についても、気象条件によってはその表面が雨水等で濡れている場合があり、また、電柱を構成する素材のコンクリートも電気を通し得るものであり、且つ電柱内には電気を通しやすい鉄筋等が入っているため、金属工具を電柱の柱本体の表面に直接に接触させたりした場合には、地絡事故が発生するので、電柱の柱本体の表面にも防護シートを装着する必要がある。
【０００５】
この点、間接活線用工具を用いて電柱に防護シートを取り付けるための電柱絶縁防具として、例えば特許文献３に係る発明が既に公知となっている。特許文献３に示される電柱絶縁防具について以下に概説する。この電柱絶縁防具は、電柱に取り付けられると共に腕金等の対象物に被せた防護シートを保持するためのもので、絶縁具本体と、挟持部と、バネ材とで少なくとも構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１９１５１８号公報
【特許文献２】特開２０００−６０９８２号公報
【特許文献３】特開２００８−２９０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に示される電柱絶縁防具の構成では、挟持部で電柱を絶縁具本体の内周面側に押さえ付ける際にバネ部から出力されるバネ力の調整をすることができず、挟持部のバネ力に抗しながら電柱絶縁防具を動かして電柱に取り付けるので、電柱への電柱絶縁防具の取り付け作業が煩雑化することが考えられる。
【０００８】
また、特許文献３に示される電柱絶縁防具の構成では、バネ材の巻回部分と絶縁具本体の先端との間に必ず隙間が生じ、その隙間部分には防護シートを配置するのが容易ではない。しかも、防護シートを面ファスナで絶縁具本体の外面に貼り付けるのみであるので、強風や人為的な誤り等によって防護シートが落下するおそれもある。
【０００９】
そこで、本発明は、電柱等の柱状立設体の側面の全周にわたって絶縁性のシートを確実かつ簡易に取り付けることが可能な活線作業用挟持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る活線作業用挟持工具は、柱状立設体の側面に当接する当接面を有する第１及び第２のアーム部と、前記第１のアーム部の当接面と前記第２のアーム部の当接面とが遠近するように前記第１及び第２のアーム部を回転させる連結機構と、前記連結機構から前記第１及び第２のアーム部とは異なる方向に延出して、前記延出方向端が遠近する方向に動くことにより、前記第１及び第２のアーム部の当接面を遠近する方向に動かす第１及び第２の動作伝達部とを備え、前記第１及び第２のアーム部は、前記連結機構と一体に動く基部と、前記基部から遊離可能な先端部とで成り、前記先端部を前記基部に遠近する方向に変位させる先端部変位機構を有し、前記先端部変位機構は、前記第１又は第２のアーム部の先端部に連結されて、前記先端部変位機構の変位を利用して前記先端部を変位させることができ、更に、前記先端部の先端側部位と前記基部の前記連結機構側部位とに絶縁性のシート部材を取り付けるための取付部を有することを特徴としている（請求項１）。ここで、柱状立設体とは、例えば鉄製や鉄筋コンクリート製の電気を通す円柱状若しくは円錐台状のものであり、更には電柱等である。シート部材は、アコーディオンカーテンのように伸縮自在となっている。
【００１１】
これにより、第１のアーム部と第２のアーム部とを閉じたときに、第１のアーム部の当接面と第２のアーム部の当接面とで、電柱等の柱状立設体を挟むことができる。そして、先端部変位機構の変位により第１のアーム部の先端部と第２のアーム部の先端部とが第１のアーム部の基部と第２のアーム部の基部より離れる方向に変位して、第１のアーム部と第２のアーム部との全長が延びるため、電柱等の柱状立設体の側面のほぼ全周を第１のアーム部と第２のアーム部とで囲むことができるので、柱状立設体の側面のシート部材が覆われていない部位で感電等を生ずる危険性が少なくなる。
【００１２】
また、この発明に係る活線作業用挟持工具では、前記先端部変位機構は、半円よりも大きな円弧状を成すと共に剛性を有する素材で形成された２つの棒状体を用いたもので、前記２つの棒状体は、一方の棒状体の円弧の中心と他方の棒状体の円弧の中心とがずれるように前記第１のアーム部又は第２のアーム部に装着され、前記２つの棒状体の一方端側部位は、前記第１のアーム部又は第２のアーム部の先端部の先端側部位に固定され、前記２つの棒状体の他方端側部位は、前記第１のアーム部の基部と前記第２のアーム部の基部との間に突出し、前記２つの棒状体の他方端側部位は、バネ機構が装着されていることを特徴としている（請求項２）。２つの棒状体の両端には、例えば球状、多面体又は円柱その他の柱状に形成された頭部が設けられている。また、バネ機構は、例えばコイルバネである。
【００１３】
これにより、第１のアーム部と第２のアーム部とを開いた状態とすることで、２つの棒状体の他方端側部位は、第１のアーム部の基部と第２のアーム部の基部との間に相対的に大きく突出した状態となり、この状態で第１のアーム部の当接面と第２のアーム部の当接面との間に柱状立設体が位置するように活線作業用挟持工具を移動させ、更に、柱状立設体が棒状体の他方端側端部に当接した後も活線作業用挟持工具を移動させ続けることにより、棒状体の他方端側端部が柱状立設体に押されて、棒状体は当該棒状体の円弧状の線に沿って変位し、棒状体の一方端側端部ひいては第１のアーム部及び第２のアーム部の先端部が変位する。
【００１４】
更に、この発明に係る活線作業用挟持工具では、前記第１のアーム部と前記第２のアーム部とが閉じ且つ前記第１のアーム部の先端部と前記第２の先端部とが当接するまで変位したときに、前記第１のアーム部の当接面と前記第２のアーム部の当接面とは、前記先端部の先端側から基部の連結機構側近傍までにわたって前記柱状立設体の中心と同じ中心の円弧状に延びたものとなることを特徴としている（請求項３）。尚、第１のアーム部の先端部と第２の先端部とが当接するとは、先端部と棒状体の一方端側部位とを固定するための頭部が先端部の先端に配されている場合に、棒状体の頭部同士が当接する場合も含まれる。
【００１５】
これにより、第１のアーム部と第２のアーム部とが閉じ、且つ先端部が基部から最も離れた位置に変位した状態となることで、第１のアーム部の当接面と第２のアーム部の当接面とで、柱状立設体の円状に延びる側面を確実且つ相対的に広い範囲で挟持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、請求項１から請求項３に記載の発明によれば、第１のアーム部と第２のアーム部とを閉じたときに、第１のアーム部の当接面と第２のアーム部の当接面とで、電柱等の柱状立設体を挟むことが可能となる。しかも、先端部変位機構の変位により第１のアーム部の先端部と第２のアーム部の先端部とを第１のアーム部の基部と第２のアーム部の基部より離れる方向に変位させ、第１のアーム部及び第２のアーム部の全長を延ばすことができるため、電柱等の柱状立設体の側面のほぼ全周を第１のアーム部と第２のアーム部とで囲むことが可能となるので、柱状立設体の側面のシート部材が覆われていない部位で感電等を生ずる危険性が少なくなる。
【００１７】
特に請求項２に記載の発明によれば、第１のアーム部と第２のアーム部とを開いた状態とすることで、２つの棒状体の他方端側部位は、第１のアーム部の基部と第２のアーム部の基部との間に相対的に大きく突出した状態となり、この状態で第１のアーム部の当接面と第２のアーム部の当接面との間に柱状立設体が位置するように活線作業用挟持工具を移動させ、更に、柱状立設体が棒状体の他方端側端部に当接した後も活線作業用挟持工具を移動させ続けることにより、棒状体の他方端側端部が柱状立設体に押されて、棒状体は当該棒状体の円弧状の線に沿って変位し、棒状体の一方端側端部ひいては第１のアーム部及び第２のアーム部の先端部が変位するので、第１のアーム部の先端部と第２のアーム部の先端部とを第１のアーム部の基部と第２のアーム部の基部より離れる方向に変位させ、第１のアーム部及び第２のアーム部の全長を延ばすことができるため、電柱等の柱状立設体の側面のほぼ全周を第１のアーム部と第２のアーム部とで囲むことが可能となる。よって、柱状立設体の側面のシート部材が覆われていない部位で感電等を生ずる危険性を少なくすることができる。
【００１８】
特に請求項３に記載の発明によれば、第１のアーム部と第２のアーム部とを閉じ、且つ先端部を基部から最も離れた位置に変位した状態とすることにより、第１のアーム部の当接面と第２のアーム部の当接面とで、柱状立設体の円状に延びる側面を確実且つ相対的に広い範囲で挟持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、この発明に係る活線作業用挟持工具の構成を示した説明であり、第１及び第２の動作伝達部に力が加わっていない状態を示している。
【図２】図２は、この発明に係る活線作業用挟持工具の構成を示した説明であり、第１及び第２の動作伝達部に対し相互に近接する方向に力が加わって第１及び第２のアーム部が開いた状態を示している。
【図３】図３は、この発明に係る活線作業用挟持工具の構成を示した説明であり、第１及び第２のアーム部で電柱等の円状の柱状立設体を挟持した状態を示している。
【図４】図４（ａ）は、この発明に係る活線作業用挟持工具を移動させて、開いた状態の第１及び第２のアーム部間に柱状立設体が位置するようにする工程を示しており、図４（ｂ）は、この発明に係る活線作業用挟持工具を移動させて、柱状立設体が先端部変位機構の棒状体の他方端側部を押して棒状体が変位し、先端部を基部から離れる方向に変位させる工程を示している。
【図５】図５は、先端部変位機構の棒状体の他方端側端部が第１及び第２のアーム部の基部から突出し、更にコイルバネが装着された状態を示す要部拡大図である。
【図６】図６は、２つの活線作業用挟持工具を用いて電柱等の柱状立設体の側面を絶縁シート部材で囲んだ状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１から図３において、この発明に係る柱状立設体Ｐに取り付ける活線作業用挟持工具１（以下、挟持工具１と称する。）の全体構成が示されている。尚、柱状立設体Ｐは、例えば鉄製や鉄筋コンクリート製のもので、電気を通すことが可能なものであれば良く、且つその形状も上端から下端まで同じ直径の円柱状であっても、例えば頂部の直径が１９ｃｍで挟持工具１が取り付けられる部位の直径が２３ｃｍ等の円錐台状であっても良い。
【００２２】
挟持工具１は、電柱等の柱状立設体Ｐの側面に当接する当接面２ａ、３ａを有するアーム部２、３と、アーム部２の当接面２ａとアーム部３の当接面３ａとが遠近するようにアーム部２，３を回転させる連結機構４と、連結機構４からアーム部２、３とは異なる方向に延出して、延出方向端５１、６１が遠近する方向に動くことにより、アーム部２、３の当接面２ａ、３ａを遠近する方向に動かす動作伝達部５、６とを備えている。この実施例では、アーム部２、３の内部は空洞になっている。
【００２３】
アーム部２とアーム部３、及び動作伝達部５と動作伝達部６とは、連結機構４の軸部４１により当該軸部４１を軸芯として回転可能に連結されている。そして、この実施例では、アーム部２の下記する基部２１と動作伝達部５、アーム部３の下記する基部３１と動作伝達部６とは、くの字状又は逆くの字状になるように、連結機構４を介して一体に連接されている。ただし、アーム部２の下記する基部２１と動作伝達部６、アーム部３の下記する基部３１と動作伝達部５とが一体になって、アーム部２、３全体としては例えば交差した状態になっていても良い。
【００２４】
そして、アーム部２は、上記したように連結機構４の回転と一体になって回転する基部２１と、この基部２１から遊離可能な先端部２２とで構成されていると共に、アーム部３は、上記したように連結機構４の回転と一体になって回転する基部３１と、この基部３１から遊離可能な先端部３２とで構成されているもので、アーム部２とアーム部３とは対称になっている。
【００２５】
アーム部２の基部２１、アーム部３の基部３１は、図１、図３に示されるように、動作伝達部５と動作伝達部６とに力が加わっていない状態では、当接面２ａ、３ａの大部分が、図３に示されるように、Ｘ１ポイントを中心点とする真円Ｙ１の円周に沿ったものとなっている。
【００２６】
また、アーム部２の先端部２２、アーム部３の先端部３２は、図３に示されるように、動作伝達部５と動作伝達部６とに力が加わっておらず且つ先端部２２、３２が変位して相互に当接した状態では、当接面２ａ、３ａが、図３に示されるように、Ｘ１ポイントを中心点とする真円Ｙ１の円周に沿ったものとなっている。尚、アーム部２の先端部２２、アーム部３の先端部３２は、図３に示されるように、動作伝達部５と動作伝達部６とに力が加わっておらず且つ先端部２２、３２が変位していない図１の状態でも、当接面２ａ、３ａが、図３に示されるＸ１ポイントを中心点とする真円Ｙ１の円周に沿ったものとなっていても良い。
【００２７】
更に、アーム部２、３は、当接面２ａ、３ｂとは反対側に位置する外周面２ｂ、３ｂについて基部２１、３１側の連結機構４側から先端部２２、３２の先端側にかけて延びる曲面となっている。アーム部２の外周面２ｂ、アーム部３の外周面３ｂは、動作伝達部５と動作伝達部６とに力が加わっていない状態では、後述するシート部材９、１０を円滑に伸縮させやすいように図３に示されるＸ１ポイントを中心点とする真円の円周又はこの真円の円周に近い楕円や長円の円周に沿ったものとなっていても良い。
【００２８】
そして、アーム部２、３は、先端部２２、３２を基部２１、３１に対し遠近するように変位させる先端部変位機構７、８を有している。
【００２９】
先端部変位機構７、８は、それぞれ鉄等の剛性を有する素材で形成された棒状体７１、８１と、この棒状体７１、８１の長手方向の一方端に設けられた球状の頭部７２、８２と、この棒状体７１、８１の長手方向の他方端に設けられた球状の頭部７３、８３と、棒状体７１、８１に装着されたコイルバネ７４、８４とで構成されている。
【００３０】
棒状体７１、８１は、半円よりも大きな円弧状を成すもので、その大部分がアーム部２又はアーム部３内に収納されているが、その一方端側の端側部位７１ａ、８１ａは、図５に示されるように、アーム部２、３の当接面２ａ、３ａに開口した開口部２３、３３から外部に湾曲した状態で延びている。
【００３１】
開口部２３と開口部３３とは、軸部４１の軸方向に沿ってずれており、開口部２３から延出した棒状体の端側部位７１ａと開口部３３から延出した棒状体の端側部位８１ａとが相互に当たったり、棒状体の端側部位７１ａ、棒状体の端側部位８１ａが変位するときに相互に変位の障害となったりしないようになっている。また、開口部２３、３３の軸部４１の軸方向に沿った内幅は、頭部７２、８２の外形寸法よりも小さくなっているもので、これにより、棒状体の端側部位７１ａ、棒状体の端側部位８１ａが開口部２３、３３に入って行く方向に変位するときに、頭部７２、８２が開口部２３、３３の開口縁に当たって、棒状体の端側部位７１ａ、棒状体の端側部位８１ａの全部がアーム部２、３内に入り込まないようになっている。
【００３２】
更に、棒状体の端側部位７１ａ、棒状体の端側部位８１ａには、図５に示されるように、コイルバネ７４、８４が装着されている。コイルバネ７４、８４は、頭部７２、８２を当接面２ａ、３ａから離れる方向（棒状体の端側部位７１ａ、８１ａの突出する方向）に付勢する押しバネであり、また、頭部７２、８２により抜け落ちない内径寸法となっている。
【００３３】
棒状体７１、８１の他方端は、先端部２２、３２の最も先端側に達しており、先端部２２、３２の最も先端側に設けられた頭部７３、８３と連結している。この棒状体７１、８１の頭部７３、８３は先端部２２、３２にも固定されおり、これにより棒状体７１、８１が変位すると先端部２２、３２も変位するようになっている。
【００３４】
そして、アーム部２、３は、基部２１、３１の外周面２ｂ、３ｂのうち連結機構４側にシート部材９、１０の一方端を取り付けるための取付部９１、１０１が設けられていると共に、棒状体７１、８１の頭部７３、８４にシート部材９、１０の他方端を取り付けるための取付部９２、１０２が設けられている。もっとも、取付部９２、１０２は、棒状体７１、８１の頭部７３、８４に設ける代わりに、アーム部２、３の先端部２２、３２の先端側に直接に設けるようにしても良い。
【００３５】
シート部材９、１０は、防護シート、防護具とも称されるもので、絶縁性の素材で成っており、波形状又はギザギザ形状をなすことにより、先端部２２、３２の変位によりアコーディオンカーテンのように撓んだ状態から張った状態まで伸縮自在となっている。
【００３６】
アーム部２、３は、このような構成の先端部変位機構７、８を有することにより、動作伝達部５、６に何らの力が加わっておらず且つ棒状体７１、８１の頭部７２、８２に何らの力が加わっていない場合には、図１に示されるように、アーム部２、３は先端部２２、３２が近接し、少なくとも基部２１、３１の当接面２ａ、３ａはＸ１ポイントを中心とした真円の円周に沿った位置になり、アーム部２に大部分が収納された棒状体７１はＸ２ポイントを中心とした真円の円周に沿って延びた状態にあると共に、アーム部３に大部分が収納された棒状体８１はＸ２ポイントに対してずれた位置にあるＸ３ポイントを中心とした真円の円周に沿って延びた状態にある。これに伴い、棒状体７１の端側部位７１ａと棒状体８１の端側部位８１ａとは軸部４１の軸方向から見て交差したものとなる。挟持工具１に取付部９１、９２又は１０１、１０２を介して取り付けられたシート部材９、１０は、収縮した状態である。また、コイルバネ７４、８４は伸長した状態にある。
【００３７】
次に、動作伝達部５、６に図２の太い矢印方向に力が加わるが棒状体７１、８１の頭部７２、８２に何らの力が加わっていない場合には、図２に示されるように、アーム部２、３を連結機構４の軸部４１を中心として回転させることで、棒状体７１はＸ２ポイントを中心とした真円の円周に沿って延びた状態を維持していると共に、棒状体８１はＸ２ポイントに対してずれた位置にあるＸ３ポイントを中心とした真円の円周に沿って延びた状態を維持しているので、棒状体７１の端側部位７１ａ、頭部７２と棒状体８１の一方端側部位８１ａ、頭部８２とは当接面２ａ、３ａよりも大きくアーム部２、３間に突出した状態となる。尚、挟持工具１に取付部９１、９２又は１０１、１０２を介して取り付けられたシート部材９、１０は、先述と同様に収縮した状態にある。また、コイルバネ７４、８４も、図１と同様に伸長した状態にある。
【００３８】
そして、動作伝達部５、６には何らの力も加わらないが棒状体７１、８１の頭部７２、８２に対して当接面２ａ、３ａ側に向けて力が加わっている場合には、図３に示されるように、アーム部２、３の基部２１、３１は図１と同じ位置にある一方で、頭部７２、８２が押されて棒状体７１、８１全体がＸ１ポイントを中心とした円周に沿って動くかたちで変位するのでアーム部２、３の先端部２２、３２もＸ１ポイントを中心とした円周に沿って動くかたちで変位し、先端部２２と先端部３２とが当接した状態となる。挟持工具１に取付部９１、９２又は１０１、１０２を介して取り付けられたシート部材９、１０は、伸長した状態である。コイルバネ７４、８４は、柱状立設体Ｐの側面に押されて収縮した状態にある。
【００３９】
次に、挟持工具１を用いてシート部材９、１０を柱状立設体Ｐに取り付ける工程につて説明する。シート部材９、１０は挟持工具１に予め取り付けられた状態とする。
【００４０】
まず、図４（ａ）に示されるように、動作伝達部５、６の双方を絶縁ヤットコ等の間接活線用把持工具Ｔで挟んで、アーム部２、３を、先端部２２、３２間が柱状立設体Ｐの直径寸法よりも大きくなるまで開く。これに伴い、棒状体７１の頭部７２、棒状体８１の頭部８２はアーム部２、３の当接面２ａ、３ａよりも大きく突出した状態となる。そして、このアーム部２、３が開いた状態の挟持工具１を図４（ａ）の白抜き矢印方向に動かして、アーム部２、３で囲まれた空間内に柱状立設体Ｐが位置するようにする。
【００４１】
図４（ｂ）に示されるように、棒状体７１の頭部７２及び棒状体８１の頭部８２が柱状立設体Ｐに当接しても挟持工具１を動かし続ける。これに伴い、頭部７２、８２が押されて棒状体７１、８１全体が図１、図３に示したＸ１ポイントを中心とした円周に沿って動くかたちで変位して、アーム部２、３の先端部２２、３２も図１、図３に示したＸ１ポイントを中心とした円周に沿って動くかたちで変位していく。このとき、コイルバネ７４、８４も徐々に伸縮していく。
【００４２】
柱状立設体Ｐの中心が図１、図３に示したＸ１ポイントと一致したと判断した場合に、動作伝達部５、６から間接活線用把持工具Ｔを離す。これにより、図３に示されるように、柱状立設体Ｐはアーム部２、３の基部２１、２２とこの基部２１、２２から遊離して相互に当節した状態にある先端部２２、３２により囲まれた状態となるので、アーム部２、３の外周面２ｂ、３ｂに取り付けられたシート部材９、１０も柱状立設体Ｐの側面のほぼ全周を覆った状態とすることができる。尚、棒状体７１、８１の頭部７２、８２は柱状立設体Ｐの側面で押された状態が維持されているので、先端部２２、３２も基部２１、３１から遊離した状態が維持される。
【００４３】
これに対し、アーム部２、３を開いて把持工具１を図４（ａ）の白抜き矢印と反対方向に動かすと、棒状体７１、８１の頭部７２、８２は柱状立設体Ｐの側面で押された状態が解除されるので、コイルバネ７４、８４の復元力が働き、棒状体７、８の端側部位７１ａ、８１ａが当接面２ａ、８ａから突出するように棒状体７、８が変位するので、先端部２２、３２は、基部２１、３１側に変位し、図１に示されるように、先端部２２と基部２１、先端部３２と基部３１とが連接された状態になる。
【００４４】
尚、これまで１つの挟持工具１について説明してきたが、シート部材９、１０を柱状立設体Ｐの側面に確実且つ密着するように取り付けるには、図６に示されるように、複数の挟持工具１を用いることが好適である。
【符号の説明】
【００４５】
１  挟持工具（活線作業用挟持工具）
２  アーム部（第１のアーム部）
２ａ  当接面
２１  基部
２２  先端部
３  アーム部（第２のアーム部）
３ａ  当接面
３１  基部
３２  先端部
４  連結機構
５  動作伝達部（第１の動作伝達部）
５１  動作伝達部の延出方向端
６  動作伝達部（第２の動作伝達部）
６１  動作伝達部の延出方向端
７  先端部変位機構
７１  棒状体
７１ａ  棒状体の端側部位（棒状体の他方端側部位）
８  先端部変位機構
８１  棒状体
８１ａ  棒状体の端側部位（棒状体の他方端側部位）
９  シート部材
９１  取付部
９２  取付部
１０  シート部材
１０１  取付部
１０２  取付部
Ｐ  電柱
【要約】
【課題】電柱等の柱状立設体の表面の全周にわたって絶縁性の防護シートを確実かつ簡易に取り付けることが可能な活線作業用挟持工具を提供する。
【解決手段】挟持工具１は、アーム部２とアーム部３とを閉じたときに、アーム部２の当接面２ａとアーム部３の当接面３ａとで柱状立設体Ｐを挟むことができるもので、先端部変位機構７、８の棒状体７１、８１の変位によりアーム部の先端部２２とアーム部の先端部３２とがアーム部の基部２１とアーム部の基部２２とより離れる方向に変位することにより、アーム部２及びアーム部３の全長が延びて、柱状立設体Ｐの側面のほぼ全周をアーム部２、３で囲むことができるので、アーム部２、３の外周面２ｂ、３ｂに取り付けた絶縁性のシート部材９、１０で柱状立設体Ｐを覆うことが可能となる。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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