(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷像現像用トナーであって、
結着樹脂、着色剤、及び示差走査熱量計で測定した吸熱ピーク温度の異なる２種以上の離型剤を含有するトナー母粒子を含み、
前記トナー母粒子は、前記結着樹脂、前記離型剤及び前記着色剤以外の他の成分として、１，１０−デカンジカルボン酸を用いて合成された線形ポリエステル樹脂を含み、
前記トナーの、貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線が、前記トナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度以上の温度域にショルダーを有し、
前記ショルダーの温度をＴｓとし、
前記２種以上の離型剤のうちの、含有量が多いほうからの２種の離型剤の、示差走査熱量計で測定した各吸熱ピーク温度の低いほうの温度をＴ１とし、高いほうの吸熱ピーク温度をＴ２とした場合、
下記式（１）を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
Ｔ１  ＜  Ｔｓ  ＜  Ｔ２    （１）
【請求項２】
下記式（２）を満たす請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
Ｔ２  −  Ｔ１  ≧  ３０    （２）
【請求項３】
前記トナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度が、前記Ｔ１より低い請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記ショルダーの温度Ｔｓが、７０〜１２０℃である請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記Ｔ１が、６０〜１００℃である請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記Ｔ２が、９０〜１５０℃である請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記トナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度Ｔｇが、５０〜７０℃である請求項１〜６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複合機等の電子写真方式を利用した画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面を均一に帯電させる帯電装置と、帯電された像担持体の表面を露光することによって、前記像担持体の表面に静電潜像を形成させる露光装置と、前記静電潜像が形成された像担持体の表面にトナーを供給することによって、前記静電潜像をトナー像として現像する現像装置と、前記トナー像を構成するトナーを、前記像担持体から記録媒体へ転写する転写装置と、転写されたトナー像を加熱及び加圧することによって紙等の記録媒体に定着させる定着装置等を備える。このような画像形成装置は、上記各装置によって、上述したように、トナー像を記録媒体に転写し、その後、そのトナー像を記録媒体に定着させることによって、画像を記録媒体上に形成する。
【０００３】
また、画像形成装置としては、高速化や高画質化等の高性能化が求められている。このような高性能化の要求を満たすために、画像形成装置を改良するだけではなく、画像形成装置に用いられるトナーについても、高性能化が求められている。
【０００４】
特に、高速で画像を形成させても、トナー像を記録媒体に好適に定着でき、定着不良による画像の欠陥の発生が抑制される等の、定着性に優れたトナーが求められている。このためには、トナーとして好適に定着できる温度の幅が広いことや、低い定着温度でも、充分に定着できる低温定着性に優れていること等が求められている。
【０００５】
上述したような電子写真方式を利用した画像形成装置は、高画質な画像を形成するために、使用するトナーとして、様々なものが検討されている。例えば、トナーの定着性等を高めるために、トナーを構成する成分の物性やその組成比等を検討することが考えられる。具体的には、例えば、トナーの低温定着性を高めるためには、軟化点の低い結着樹脂を用いることが考えられる。そうすることによって、低温定着性を高められるものの、定着時にトナー像が定着装置を構成する定着ローラ等に付着するオフセット現象が発生しやすくなる傾向があった。また、このようなトナーは、現像装置内で保存されている際に比較的高温な環境下にさらされると、トナーがかたまってしまうブロッキング現象も発生しやすくなる傾向があった。すなわち、トナーの耐熱保存性に優れたものではなかった。
【０００６】
また、電子写真方式を利用した画像形成装置に用いられるトナーとしては、種々の画像濃度を達成するために、記録媒体上に転写させたトナー量を多くしても、好適に定着することができることが求められる。
【０００７】
また、上記低温定着性等を達成するために、トナーを構成する成分の物性やその組成比等を検討するだけではなく、さらに、トナーの、動的粘弾性等の熱力学特性を検討することも考えられる。具体的には、例えば、特許文献１〜３に記載のものが挙げられる。
【０００８】
特許文献１には、高分子量樹脂組成物と低分子量樹脂組成物とを有する結着樹脂組成物及び着色剤を少なくとも含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該結着樹脂組成物及びこれを構成する高分子量樹脂組成物と低分子量樹脂組成物の各々の損失弾性率と貯蔵弾性率の比である損失正接が５０〜１５０℃の範囲で極大となる温度及び極小となる温度が少なくともひとつ以上存在し、かつ、高分子量樹脂組成物、低分子量樹脂組成物、及び結着樹脂組成物の各損失正接が極大となる温度、前記各損失正接が極小となる温度が、所定の関係を満たす静電荷像現像用トナーが記載されている。
【０００９】
また、特許文献２には、結着樹脂１００重量部、着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有する静電荷像現像用トナーであり、該トナーは、温度６０℃における貯蔵弾性率と温度８０℃における貯蔵弾性率との比が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率と温度１９０℃における貯蔵弾性率との比が０．９５乃至５である静電荷像現像用トナーが記載されている。
【００１０】
また、特許文献３には、結着樹脂（ａ）、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナー母粒子（Ａ）の表面に、表面層（Ｂ）を有するカプセル型のトナー粒子を有するトナーであって、前記結着樹脂（ａ）はポリエステル樹脂（ａ１）を主成分とする樹脂であり、前記表面層（Ｂ）の量は、前記トナー母粒子（Ａ）に対し、１．０質量％以上１５．０質量％以下であり、前記トナーの粘弾性測定において、温度（Ｔ）に対する貯蔵弾性率Ｇ’（Ｔ）（ｄＮ／ｍ２）の常用対数ＬｏｇＧ’（（Ｔ）／（ｄＮ／ｍ２））をＦ（Ｔ）とした場合、温度５０℃以上１５０℃以下の範囲において、温度に対する変化率ｄＦ（Ｔ）／ｄＴの最小値をとる温度Ｔｏが温度６０℃以上１００℃以下の範囲に存在し、前記最小値が−０．１５（℃−１）より小さいトナーが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−２７８６６２号公報
【特許文献２】特開平９−３４１６３号公報
【特許文献３】特開２００８−２６８３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１によれば、定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性、流動性のいずれの性能にも優れ、特に多量のコピーを連続して一度にとっても初期より最後の１枚まで良好な定着性を発揮することが開示されている。
【００１３】
また、特許文献２によれば、低温定着性がより向上し、幅広い温度域で一定のグロスを持った画像が得られ、且つ寒冷時においても電源投入直後から良好な定着性を示す高画質な画像を得ることができることが開示されている。
【００１４】
また、特許文献３によれば、帯電性、現像性、転写性、クリーニング性といった電子写真特性に求められる特性を満足できるトナーを提供することができることが開示されている。
【００１５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載のトナーは、動的粘弾性等の熱力学特性を調整することによって、低温定着性を向上させることができたとしても、低温定着性等の定着性の向上と、ブロッキング現象の発生の抑制等のトナーの耐熱保存性の向上等を両立できるものではなかった。
【００１６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、定着性及び耐熱保存性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者等は、トナーの、動的粘弾性等の熱力学特性に基づく温度や、示差走査熱量計等で測定される熱分析に基づく温度等に着目し、定着性を向上させ、さらに、耐熱保存性を向上させることができる条件を鋭意検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。
【００１８】
本発明の一態様に係る静電荷像現像用トナーは、結着樹脂、着色剤、及び示差走査熱量計で測定した吸熱ピーク温度の異なる２種以上の離型剤を含有するトナー母粒子を含み、前記トナーの、貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線が、前記トナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度以上の温度域にショルダーを有し、前記ショルダーの温度をＴｓとし、前記２種以上の離型剤のうちの、含有量が多いほうからの２種の離型剤の、示差走査熱量計で測定した各吸熱ピーク温度の低いほうの温度をＴ１とし、高いほうの吸熱ピーク温度をＴ２とした場合、下記式（１）を満たすことを特徴とするものである。
【００１９】
Ｔ１  ＜  Ｔｓ  ＜  Ｔ２    （１）
このような構成によれば、定着性及び耐熱保存性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【００２０】
このことは、以下のことによると考えられる。
【００２１】
まず、トナーの貯蔵弾性率が低いと、トナーは、紙等の記録媒体に対して、定着しやすくなると考えられる。そして、前記トナーの、貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線が、ガラス転移温度より高い温度域にショルダーを有する。そして、トナーの温度が、このショルダーの温度Ｔｓを超えると、トナーの貯蔵弾性率が急激に低下する。すなわち、前記ショルダーの温度Ｔｓが、前記トナーの、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度Ｔｇより高いので、ゴム状態のトナーの貯蔵弾性率が、Ｔｓを超えることでさらに急激に低下する。このような貯蔵弾性率が低下したトナーは、紙等の記録媒体に対して、好適に定着できると考えられる。よって、トナーの温度が前記ショルダーの温度Ｔｓを超えて、貯蔵弾性率が低下すれば、好適に定着できると考えられるので、比較的低い定着温度でも、充分に定着できる低温定着性に優れ、定着が可能な温度幅が広くなると考えられる。すなわち、定着性を向上させることができると考えられる。
【００２２】
また、前記トナー母粒子に、２種以上の離型剤が含有されており、その離型剤のうちの、含有量が多いほうの２種の離型剤の、ＤＳＣで測定した吸熱ピーク温度（ＤＳＣ吸熱ピーク温度）が、所定の関係になっている。具体的には、２種の離型剤の吸熱ピーク温度のうちの低いほうの温度Ｔ１が、前記Ｔｓ未満であり、高いほうの温度Ｔ２が、前記Ｔｓを超えるという関係になっている。そして、トナーの温度が、この各吸熱ピーク温度を超えると、吸熱ピーク温度を超えた離型剤が、溶融し、トナーから染み出してくると考えられる。このことから、まず、前記ショルダーの温度Ｔｓが、前記Ｔ１より高いので、トナーからの、吸熱ピーク温度がＴ１の離型剤の染み出しが、トナーの貯蔵弾性率の急激な低下より起こりやすいと考えられる。また、前記ショルダーの温度Ｔｓが、前記Ｔ２より低いので、トナーからの、吸熱ピーク温度がＴ２の離型剤の染み出しが、トナーの貯蔵弾性率の急激な低下より起こりにくいと考えられる。これらのことから、トナーの貯蔵弾性率に応じた離型剤の染み出しが好適に行われると考えられる。すなわち、定着温度が低いときであっても、高いときであっても、それに応じた離型剤の染み出しが好適に行われると考えられる。
【００２３】
また、トナーからの、吸熱ピーク温度がＴ２の離型剤の染み出しが、トナーの貯蔵弾性率の急激な低下より起こりにくいと考えられる。このことから、貯蔵弾性率の急激な低下が起こっていないトナーからの、前記吸熱ピーク温度がＴ２の離型剤の染み出しの発生を抑制できると考えられる。よって、前記離型剤の染み出しによって、トナーがかたまってしまうブロッキング現象の発生を抑制できると考えられる。すなわち、トナーの耐熱保存性を向上させることができると考えられる。
【００２４】
以上のことから、得られた静電荷像現像用トナーは、一定の温度を超えると、貯蔵弾性率が急激に低下し、さらに、トナーの貯蔵弾性率に応じた離型剤の染み出しが好適に行われるので、低温定着性に優れ、定着が可能な温度幅の広い等の定着性に優れると考えられる。また、前記離型剤の染み出しを好適に制御できるので、定着性に優れるだけではなく、耐熱保存性にも優れると考えられる。よって、得られた静電荷像現像用トナーは、定着性に優れ、さらに、耐熱保存性に優れたものになると考えられる。
【００２５】
また、前記静電荷像現像用トナーにおいて、下記式（２）を満たすことが好ましい。
【００２６】
Ｔ２  −  Ｔ１  ≧  ３０    （２）
このような構成によれば、定着性により優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【００２７】
このことは、以下のことによると考えられる。
【００２８】
前記トナー母粒子に含有されている離型剤のうち、含有量の多い２種の離型剤の吸熱ピーク温度が離れていることから、定着温度が低いときであっても、高いときであっても、それに応じた離型剤の染み出しがより好適に行われると考えられる。よって、定着が可能な温度幅がより広くなり、定着性により優れたものになると考えられる。
【００２９】
また、前記静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度が、前記Ｔ１より低いことが好ましい。
【００３０】
このような構成によれば、耐熱保存性により優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【００３１】
このことは、以下のことによると考えられる。
【００３２】
前記トナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度Ｔｇが、前記Ｔ１より低いので、トナーからの離型剤の染み出しが、トナーのガラス転移より起こりにくいと考えられる。このことから、ガラス状態のトナーからの、前記離型剤の染み出しの発生を抑制できると考えられる。よって、トナーの定着時以外の前記離型剤の染み出しによって、トナーがかたまってしまうブロッキング現象の発生をより抑制できると考えられる。すなわち、トナーの耐熱保存性をより向上させることができると考えられる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、定着性及び耐熱保存性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】トナーの貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線におけるショルダーについて説明するためのグラフである。
【図２】本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いる画像形成装置の全体構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】前記画像形成装置の像担持体及び現像装置周辺を拡大して示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００３６】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（単に「トナー」とも称する。）は、結着樹脂、着色剤、及び示差走査熱量計で測定した吸熱ピーク温度の異なる２種以上の離型剤を含有するトナー母粒子を含み、前記トナーの、貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線が、前記トナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度以上の温度域にショルダーを有し、前記ショルダーの温度をＴｓとし、前記２種以上の離型剤のうちの、含有量が多いほうからの２種の離型剤の、示差走査熱量計で測定した各吸熱ピーク温度の低いほうの温度をＴ１とし、高いほうの吸熱ピーク温度をＴ２とした場合、下記式（１）を満たすものである。
【００３７】
Ｔ１  ＜  Ｔｓ  ＜  Ｔ２    （１）
このような静電荷像現像用トナーは、定着性及び耐熱保存性に優れている。
【００３８】
なお、定着性に優れているとは、記録媒体上に形成されたトナー像を定着ローラで定着させる際、定着ローラにトナー像のトナーが付着しにくく、トナー像が記録媒体に好適に定着することをいう。具体的には、比較的低い定着温度でも、好適に定着できる低温定着性に優れ、好適に定着できる温度幅が広いこと等をいう。
【００３９】
また、トナーの耐熱保存性に優れているとは、トナーを保存、例えば、現像装置内の比較的高温の状態で保存したときであっても、トナーに含まれる離型剤（ワックス）のブリードが少ない等のトナー変質が少ないことをいう。具体的には、現像装置内等で、トナーがかたまってしまうブロッキング現象が発生しない耐ブロッキング性に優れていること等が挙げられる。
【００４０】
また、静電荷像現像用トナーは、定着性に優れているので、定着時に、定着ローラにトナー像のトナーが付着しにくく、定着後の記録媒体が、定着ローラへ付着しにくいと考えられる。よって、静電荷像現像用トナーは、定着性及び耐熱保存性だけではなく、分離性にも優れていると考えられる。分離性に優れているとは、定着後の記録媒体が、定着ローラへ付着しにくく、前記記録媒体と前記定着ローラとが好適に分離すること、すなわち、定着ローラへの巻き付きによるジャムの発生が少ないことをいう。具体的には、例えば、記録媒体上に転写して載せるトナーの量が多くても、定着後の記録媒体の定着ローラへの巻き付きが発生しないこと等が挙げられる。
【００４１】
前記静電荷像現像用トナーが、定着性及び耐熱保存性に優れている理由は、以下のことによると考えられる。
【００４２】
まず、トナーの貯蔵弾性率が低いと、トナーは、紙等の記録媒体に対して、定着しやすくなると考えられる。そして、前記トナーの、貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線が、ガラス転移温度より高い温度域にショルダーを有する。そして、トナーの温度が、このショルダーの温度Ｔｓを超えると、トナーの貯蔵弾性率が急激に低下する。すなわち、前記ショルダーの温度Ｔｓが、前記トナーの、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度Ｔｇより高いので、ゴム状態のトナーの貯蔵弾性率が、Ｔｓを超えることでさらに急激に低下する。このような貯蔵弾性率が低下したトナーは、紙等の記録媒体に対して、好適に定着できると考えられる。よって、トナーの温度が前記ショルダーの温度Ｔｓを超えて、貯蔵弾性率が低下すれば、好適に定着できると考えられるので、比較的低い定着温度でも、充分に定着できる低温定着性に優れ、定着が可能な温度幅が広くなると考えられる。すなわち、定着性を向上させることができると考えられる。
【００４３】
また、前記トナー母粒子に、２種以上の離型剤が含有されており、その離型剤のうちの、含有量が多いほうの２種の離型剤の、ＤＳＣで測定した吸熱ピーク温度が、所定の関係になっている。具体的には、２種の離型剤の吸熱ピーク温度のうちの低いほうの温度Ｔ１が、前記Ｔｓ未満であり、高いほうの温度Ｔ２が、前記Ｔｓを超えるという関係になっている。そして、トナーの温度が、この各吸熱ピーク温度を超えると、吸熱ピーク温度を超えた離型剤が、溶融し、トナーから染み出してくると考えられる。このことから、まず、前記ショルダーの温度Ｔｓが、前記Ｔ１より高いので、トナーからの、吸熱ピーク温度がＴ１の離型剤の染み出しが、トナーの貯蔵弾性率の急激な低下より起こりやすいと考えられる。また、前記ショルダーの温度Ｔｓが、前記Ｔ２より低いので、トナーからの、吸熱ピーク温度がＴ２の離型剤の染み出しが、トナーの貯蔵弾性率の急激な低下より起こりにくいと考えられる。これらのことから、トナーの貯蔵弾性率に応じた離型剤の染み出しが好適に行われると考えられる。すなわち、定着温度が低いときであっても、高いときであっても、それに応じた離型剤の染み出しが好適に行われると考えられる。
【００４４】
一方、２種の離型剤の吸熱ピーク温度のうちの低いほうの温度Ｔ１が、前記ショルダーの温度Ｔｓを超える場合、すなわち、Ｔｓ＜Ｔ１＜Ｔ２の場合、トナーからの、吸熱ピーク温度がＴ１の離型剤及び吸熱ピーク温度がＴ２の離型剤の染み出しが、ともにトナーの貯蔵弾性率の急激な低下より起こりにくいと考えられる。よって、定着性が低下する傾向がある。特に、定着温度が低いときの定着性、つまり低温定着性が低下する傾向がある。すなわち、定着が可能な温度幅において、低温側が狭くなる傾向がある。
【００４５】
また、２種の離型剤の吸熱ピーク温度のうちの高いほうの温度Ｔ２が、前記ショルダーの温度Ｔｓ未満である場合、すなわち、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔｓの場合、トナーからの、吸熱ピーク温度がＴ２の離型剤の染み出しが、トナーの貯蔵弾性率の急激な低下より起こりやすいと考えられる。このことから、トナーが記録媒体に定着する際に、前記離型剤の染み出しが不充分となり、定着性が低下する傾向がある。特に、定着温度が高いときの定着性が低下する傾向がある。すなわち、定着が可能な温度幅において、高温側が狭くなる傾向がある。
【００４６】
また、トナーからの、吸熱ピーク温度がＴ２の離型剤の染み出しが、トナーの貯蔵弾性率の急激な低下より起こりにくいと考えられる。このことから、貯蔵弾性率の急激な低下が起こっていないトナーからの、前記吸熱ピーク温度がＴ２の離型剤の染み出しの発生を抑制できると考えられる。よって、前記離型剤の染み出しによって、トナーがかたまってしまうブロッキング現象の発生を抑制できると考えられる。すなわち、トナーの耐熱保存性を向上させることができると考えられる。
【００４７】
以上のことから、得られた静電荷像現像用トナーは、一定の温度を超えると、貯蔵弾性率が急激に低下し、さらに、トナーの貯蔵弾性率に応じた離型剤の染み出しが好適に行われるので、低温定着性に優れ、定着が可能な温度幅の広い等の定着性に優れると考えられる。また、前記離型剤の染み出しを好適に制御できるので、定着性に優れるだけではなく、耐熱保存性にも優れると考えられる。よって、得られた静電荷像現像用トナーは、定着性に優れ、さらに、耐熱保存性に優れたものになると考えられる。また、得られた静電荷像現像用トナーは、上述したように、定着性に優れるので、分離性にも優れると考えられる。
【００４８】
なお、前記ショルダーの温度Ｔｓとは、図１に示すような、前記トナーの、貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線のショルダーＳの温度Ｔｓ、すなわち、前記温度依存性曲線の傾きが大きく変わる点の温度Ｔｓである。具体的には、図１に示すように、前記温度依存性曲線の傾きが大きく変わる前の曲線の接線と、変わった後の曲線の接線との交点の温度Ｔｓである。図１は、トナーの貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線におけるショルダーについて説明するためのグラフである。ここでの温度依存性曲線は、具体的には、動的粘弾性測定装置を用いて、静電荷像現像用トナーに、所定の周波数の振動を与え、所定の昇温速度で昇温させた際に得られる貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線である。前記動的粘弾性測定装置としては、特に限定されず、一般的な動的粘弾性測定装置を用いることができる。具体的には、アントンパール社製の粘弾性測定装置（Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１）等が挙げられる。また、前記周波数としては、一般的な測定条件であれば、特に限定されないが、例えば、１Ｈｚ等が挙げられる。すなわち、前記温度依存性曲線としては、例えば、動的粘弾性測定装置を用いて、前記トナーに１Ｈｚの振動周波数を与えた際に得られる貯蔵弾性率の温度依存性曲線等が挙げられる。また、前記昇温速度としては、一般的な測定条件であれば、特に限定されないが、例えば、２℃／分等が挙げられる。
【００４９】
また、前記トナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠の方法で測定した温度である。具体的には、例えば、以下のようにして測定した値である。まず、測定試料である前記トナーを１０ｍｇ秤量して、これをアルミニウムパンに入れる。一方、基準物質（レファレンス）であるアルミナをアルミニウムパンに入れる。そして、示差走査熱量計を用いて、測定試料と基準物質との間の熱量の差を計測する。この計測によって得られたチャートのガラス転移に相当する吸熱点の低温側の肩と高温側の肩との中間点の温度をガラス転移温度Ｔｇとする。なお、示差走査熱量計は、特に限定されず、具体的には、示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製ＤＳＣ−２００）等が挙げられる。
【００５０】
また、前記離型剤の、示差走査熱量計で測定した吸熱ピーク温度、具体的には、前記Ｔ１及び前記Ｔ２は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠の方法で測定した温度である。具体的には、例えば、以下のようにして測定した値である。まず、測定試料である離型剤（ワックス）を１０ｍｇ秤量して、これをアルミニウムパンに入れる。一方、基準物質（レファレンス）であるアルミナをアルミニウムパンに入れる。そして、示差走査熱量計を用いて、測定試料と基準物質との間の熱量の差を計測する。この計測によって得られたチャートの、吸熱ピークの頂点温度を、吸熱ピーク温度とする。なお、示差走査熱量計は、特に限定されず、上記ガラス転移温度Ｔｇの測定で用いることができるものと同様のものを用いることができる。具体的には、示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製ＤＳＣ−２００）等が挙げられる。また、前記離型剤の、示差走査熱量計で測定した吸熱ピーク温度、具体的には、前記Ｔ１及び前記Ｔ２は、使用する離型剤（ワックス）の製品の規格値等からもわかる。
【００５１】
また、前記ショルダーの温度Ｔｓは、上記式（１）を満たせば、特に限定されないが、７０〜１２０℃であることが好ましい。
【００５２】
また、前記Ｔ１は、上記式（１）を満たせば、特に限定されないが、６０〜１００℃であることが好ましい。
【００５３】
また、前記Ｔ２は、上記式（１）を満たせば、特に限定されないが、９０〜１５０℃であることが好ましい。
【００５４】
また、前記Ｔ１及び前記Ｔ２は、上記式（１）を満たせば、特に限定されないが、下記式（２）を満たすことが好ましい。
【００５５】
Ｔ２  −  Ｔ１  ≧  ３０    （２）
上記式（１）を満たした上で、さらに、上記式（２）を満たすことによって、優れた耐熱保存性を維持したままで、定着性がより優れたものとなる。
【００５６】
このことは、以下のことによると考えられる。
【００５７】
前記トナー母粒子に含有されている離型剤のうち、含有量の多い２種の離型剤の吸熱ピーク温度が離れていることから、定着温度が低いときであっても、高いときであっても、それに応じた離型剤の染み出しがより好適に行われると考えられる。よって、定着が可能な温度幅がより広くなり、定着性により優れたものになると考えられる。また、前記Ｔ１と前記Ｔ２との差が小さすぎると、定着が可能な温度幅を狭くなる傾向がある。
【００５８】
また、前記トナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度が、前記Ｔ１より低いことが好ましい。
【００５９】
上記式（１）を満たした上で、上記関係を満たすことによって、優れた定着性を維持したままで、耐熱保存性がより優れたものとなる。
【００６０】
このことは、以下のことによると考えられる。
【００６１】
前記トナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度Ｔｇが、前記Ｔ１より低いので、トナーからの離型剤の染み出しが、トナーのガラス転移より起こりにくいと考えられる。このことから、ガラス状態のトナーからの、前記離型剤の染み出しの発生を抑制できると考えられる。よって、トナーの定着時以外の前記離型剤の染み出しによって、トナーがかたまってしまうブロッキング現象の発生をより抑制できると考えられる。すなわち、トナーの耐熱保存性をより向上させることができると考えられる。
【００６２】
また、前記トナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度Ｔｇは、特に限定されず、上記関係を満たすことが好ましいが、５０〜７０℃であることがより好ましい。
【００６３】
前記静電荷像現像用トナーは、上記のような構成であれば、特に限定されない。具体的には、まず、前述したように、結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有するトナー母粒子を含むものである。また、前記トナー母粒子としては、トナー母粒子として使用可能な形態のものであれば、特に限定されない。また、その粒子径としては、具体的には、例えば、体積平均粒子径で、４．５〜９μｍであることが好ましい。
【００６４】
（結着樹脂）
前記結着樹脂としては、従来からトナー母粒子の結着樹脂として用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等のポリスチレン系樹脂；アクリル系樹脂；ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリウレタン系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ビニルエーテル系樹脂；Ｎ−ビニル系樹脂等が挙げられる。この中でも、ポリエステル系樹脂が、比較的軟化点が低く、低温定着性に優れ、非オフセット温度範囲が広い点から好ましく用いられる。また、前記結着樹脂としては、上記各結着樹脂を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合又は共縮重合によって得られるもの等が挙げられる。また、ポリエステル系樹脂を合成する際に用いられる成分としては、以下のものが挙げられる。
【００６６】
前記アルコール成分としては、ポリエステル系樹脂を合成するためのアルコールとして使用可能なものであれば、特に限定されない。また、前記アルコール成分としては、分子内に水酸基が２個以上のアルコール（２価以上のアルコール）が含まれている必要がある。前記アルコール成分として用いられるもののうち、２価のアルコールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類等が挙げられる。また、前記アルコール成分として用いられるもののうち、３価以上のアルコールとしては、具体的には、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。また、前記アルコール成分としては、上記各成分を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
また、前記カルボン酸成分としては、ポリエステル系樹脂を合成するためのカルボン酸として使用可能なものであれば、特に限定されない。また、前記カルボン酸成分としては、カルボン酸だけではなく、カルボン酸の、酸無水物や低級アルキルエステル等も含まれる。そして、前記カルボン酸成分としては、カルボン酸の分子内に水酸基を２個以上有するカルボン酸（２価以上のカルボン酸）が含まれている必要がある。前記カルボン酸として用いられるもののうち、２価のカルボン酸としては、具体的には、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、アルキルコハク酸、及びアルケニルコハク酸等が挙げられる。アルキルコハク酸としては、例えば、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸等が挙げられ、アルケニルコハク酸としては、例えば、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等が挙げられる。また、前記カルボン酸として用いられるもののうち、３価以上のカルボン酸としては、具体的には、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等が挙げられる。また、前記カルボン酸成分としては、上記各成分を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
前記ポリスチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体でも、スチレンと共重合可能な他の共重合モノマーとの共重合体でもよい。前記共重合モノマーとしては、ｐ−クロロスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のオレフィン系炭化水素（アルケン）；塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、α−クロロアクリル酸メチル等のアクリル酸エステル；メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデン等のＮ−ビニル化合物等が挙げられる。また、前記共重合モノマーとしては、上記各モノマーを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
前記結着樹脂としては、定着性の観点から、上記のような熱可塑性樹脂を用いることが好ましいが、熱可塑性樹脂のみである必要はなく、架橋剤や熱硬化性樹脂を熱可塑性樹脂に組み合わせて用いてもよい。このように結着樹脂内に一部架橋構造を導入することにより、トナーの用紙への定着時における定着性の低下を抑制しつつ、耐オフセット性を向上させることができる。
【００７０】
前記熱硬化性樹脂としては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂等のエポキシ系樹脂、シアネート樹脂等のシアネート系樹脂等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
（離型剤）
前記離型剤（ワックス）としては、ＤＳＣで測定した吸熱ピーク温度（ＤＳＣ吸熱ピーク温度）の異なる２種以上の離型剤を用い、そのうちの、含有量の多いほうから２種の離型剤の、前記吸熱ピーク温度Ｔ１，Ｔ２が、上記式（１）を満たすものであれば、特に限定なく用いることができる。また、前記Ｔ１及び前記Ｔ２が、上記式（２）を満たす離型剤が好ましい。なお、以下、前記吸熱ピーク温度の低いほうの温度Ｔ１の離型剤を、第１離型剤とし、前記吸熱ピーク温度の高いほうの温度Ｔ２の離型剤を、第２離型剤とする。
【００７２】
前記離型剤としては、具体的には、例えば、従来からトナー母粒子の離型剤として用いられているもの等が挙げられる。より具体的には、例えば、カルナバワックスやサトウキビワックス、木ワックス等の植物性ワックス；蜜ワックスや昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；フィッシャートロプシュ（以下、「ＦＴ」と記すことがある）ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス等の合成炭化水素系ワックス等が挙げられる。具体的には、前記第１離型剤としては、例えば、合成エステルワックス（日油株式会社製のＷＥＰ−３、ＤＳＣ吸熱ピーク温度：７０℃）やカルナバワックス（株式会社加藤洋行製のカルナバワックス１号、ＤＳＣ吸熱ピーク温度：８４℃）等が挙げられる。また、前記第２離型剤としては、例えば、フィッシャートロプシュワックス（日本精蝋株式会社製のＦＴ−１００、ＤＳＣ吸熱ピーク温度：１０５℃）や低分子量ポリプロピレン（三洋化成工業株式会社製のビスコール５５０Ｐ）等が挙げられる。
【００７３】
なお、前記離型剤としては、含有量の多いほうから２種の離型剤である第１離型剤及び第２離型剤以外の離型剤を、必要に応じて、又は不可避的に含んでいてもよい。この第１離型剤及び第２離型剤以外の離型剤の含有量は、前記第１離型剤及び前記第２離型剤の含有量より少なく、前記第１離型剤及び前記第２離型剤以外の離型剤としては、特に限定されない。
【００７４】
また、前記第１離型剤の含有量としては、特に限定されないが、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。前記第１離型剤の含有量が少なすぎると、定着温度が低いときの定着性、つまり低温定着性が低下する傾向がある。すなわち、定着が可能な温度幅において、低温側が狭くなる傾向がある。また、前記第１離型剤の含有量が多すぎると、定着時以外の、トナーからの離型剤の染み出しを充分に抑制できず、トナーの耐ブロッキング性が低下する傾向がある。
【００７５】
また、前記第２離型剤の含有量としては、特に限定されないが、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。前記第２離型剤の含有量が少なすぎると、定着温度が高いときの定着性が低下する傾向がある。すなわち、定着が可能な温度幅において、高温側が狭くなる傾向がある。また、前記第２離型剤の含有量が多すぎると、定着時以外の、トナーからの離型剤の染み出しを充分に抑制できず、トナーの耐ブロッキング性が低下する傾向がある。
【００７６】
また、前記第１離型剤と前記第２離型剤との含有比は、質量比で、１：５〜５：１であることが好ましい。前記第１離型剤の含有量が少なすぎると、定着温度が低いときの定着性、つまり低温定着性が低下する傾向がある。すなわち、定着が可能な温度幅において、低温側が狭くなる傾向がある。また、前記第２離型剤の含有量が少なすぎると、定着温度が高いときの定着性が低下する傾向がある。すなわち、定着が可能な温度幅において、高温側が狭くなる傾向がある。
【００７７】
（着色剤）
前記着色剤としては、トナーとして所望の色になるように、公知の顔料や染料を用いることができる。具体的には、例えば、色に応じて、以下のような着色剤が挙げられる。黒色顔料としては、例えば、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック等のカーボンブラック等が挙げられる。黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等が挙げられる。橙色顔料としては、例えば、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。赤色顔料として、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８等が挙げられる。紫色顔料としては、例えば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。青色顔料としては、例えば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニンブルー顔料）等が挙げられる。緑色顔料としては、例えば、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。白色顔料としては、例えば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。この中でも、例えば、以下の着色剤が好ましい。ブラックトナーの着色剤としては、カーボンブラックが好ましい。イエロートナーの着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０が好ましい。シアントナーの着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニンブルー顔料）が好ましい。そして、マゼンタトナーの着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８が好ましい。
【００７８】
前記着色剤の含有量としては、着色剤の種類によっても異なるが、好適な画像濃度を達成するためにも、例えば、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、２〜５質量部であることがより好ましい。
【００７９】
（電荷制御剤）
前記トナー母粒子には、トナーの摩擦帯電性等の帯電性を制御するために、電荷制御剤を含有させることが一般的である。そして、トナーの帯電極性等に応じて、正電荷制御剤及び負電荷制御剤が必要に応じて組み合わせて用いられる。また、前記電荷制御剤としては、従来からトナー母粒子の電荷制御剤として用いられているものであれば、特に限定なく用いられる。
【００８０】
前記正電荷制御剤としては、具体的には、例えば、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリーンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、アジンディープブラック３ＲＬ等のアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体等のニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等のニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロールイド等の４級アンモニウム塩；分子内に４級アンモニウム塩を有する樹脂またはオリゴマー；分子内にカルボン酸塩を有する樹脂またはオリゴマー；分子内にカルボキシル基を有する樹脂またはオリゴマー等が挙げられる。
【００８１】
また、前記負電荷制御剤としては、具体的には、例えば、有機金属錯体、その塩、及びキレート化合物等が挙げられる。前記有機金属錯体、及びその塩としては、具体的には、例えば、アセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体、及びこれらの塩が挙げられる。また、前記キレート化合物としては、具体的には、例えば、アルミニウムアセチルアセトナート、鉄（ＩＩ）アセチルアセトナート、３，５−ジ−ターシヤリーブチルサリチル酸クロム等が挙げられる。
【００８２】
また、前記電荷制御剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜５質量部であることがより好ましい。前記電荷制御剤の含有量が少なすぎる場合、所定極性にトナーを安定して帯電することが困難となり、形成画像にかぶりが発生しやすくなる可能性がある。また、前記電荷制御剤の含有量が多すぎる場合、トナーがチャージアップし易く形成画像の画像濃度の低下を招くことがある。
【００８３】
（添加剤）
前記静電荷像現像用トナーは、上述したように、貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線がショルダーを有し、前記ショルダーの温度Ｔｓが、上記式（１）を満たせば、特に限定されない。具体的には、例えば、前記静電荷像現像用トナーに含有される前記トナー母粒子に、前記結着樹脂、前記離型剤、及び前記着色剤以外の他の成分（添加剤）を含有させてもよい。前記添加剤としては、前記トナー母粒子に含有させることによって、上記構成のトナーが得られるものであれば、特に限定されず、具体的には、後述するような線形樹脂等が挙げられる。
【００８４】
（線形樹脂）
前記線形樹脂としては、上記構成のトナーが得られるものであれば、特に限定されない。前記線形樹脂とは、一般に長い直鎖状の主鎖とそれに結合した比較的短い側鎖とからなる構造を有する樹脂である。
【００８５】
前記線形樹脂を含有する場合には、以下のようになると考えられる。
【００８６】
前記ショルダーの温度Ｔｓは、含有する線形樹脂の、示差走査熱量計で測定した最大吸熱ピーク温度（溶融温度）Ｔｍに依存すると考えられる。そして、前記線形樹脂は、トナーを製造する際、例えば、トナー母粒子を構成する各成分を溶融混練する際に、前記結着樹脂に分散し、得られたトナーに分散した状態で結晶化すると考えられる。その結晶化した線形樹脂は、前記線形樹脂の溶融温度Ｔｍ付近までは、前記結着樹脂の分子鎖の自由運動を拘束し、前記結着樹脂の軟化を抑制する効果を発揮すると考えられる。このことにより、トナーがブロッキング現象を起こすことを抑制する等の耐熱保存性を向上させると考えられる。また、前記線形樹脂の溶融温度Ｔｍを超えると、前記線形樹脂の貯蔵弾性率が急激に低下するだけではなく、前記結着樹脂の軟化を抑制する効果も低下すると考えられる。よって、トナーの貯蔵弾性率が急激に低下し、トナーの定着性を向上させると考えられる。
【００８７】
また、前記線形樹脂としては、具体的には、例えば、線形ポリエステル樹脂等が挙げられる。前記線形ポリエステル樹脂は、例えば、主として、２価のアルコールと２価のカルボン酸との縮重合等によって得られるもの等が挙げられる。前記２価のアルコールとしては、特に限定されず、前記結着樹脂として用いられうるポリエステル系樹脂の原料として挙げた２価のアルコールと同様のものが挙げられる。また、前記２価のカルボン酸としては、特に限定されず、前記結着樹脂として用いられうるポリエステル系樹脂の原料として挙げた２価のカルボン酸と同様のものが挙げられる。
【００８８】
また、前記線形樹脂の含有量は、トナー母粒子を構成する各成分の種類等によっても異なるが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対して、５〜２５質量部であることが好ましい。前記線形樹脂の含有量が少なすぎると、前記線形樹脂が発揮する効果が充分に発揮できず、前記ショルダーを有するトナーが得られない傾向がある。また、前記線形樹脂の含有量が多すぎると、トナーの貯蔵弾性率が低下しすぎる為、所望の定着性能が得られない。特に高温領域での貯蔵弾性率が低くなるためホットオフセット性能が悪化するという傾向がある。
【００８９】
（製造方法）
また、前記トナー母粒子の製造方法としては、特に限定されない。具体的には、例えば、粉砕法や重合法等が挙げられる。前記粉砕法による前記トナー母粒子の製造方法としては、例えば、以下のようにして製造することができる。
【００９０】
まず、上記の、結着樹脂及び着色剤等のトナー母粒子を構成する各成分を混合機等で混合する。前記混合機としては、公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ、スーパーミキサ、メカノミル等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル、ハイブリダイゼーションシステム、コスモシステム等が挙げられる。この中でも、ヘンシェルミキサが好ましい。
【００９１】
次に、得られた混合物を混練機等で溶融混練する。前記混練機としては、公知のものを使用でき、例えば、２軸押出機等の押出機、三本ロールミル、ラボブラストミル等が挙げられ、押出機が好適に用いられる。また、溶融混練時の温度としては、前記結着樹脂の軟化点以上であって、前記結着樹脂の熱分解温度未満の温度であることが好ましい。
【００９２】
次に、得られた溶融混練物を冷却機で冷却して固形物とし、その固形物を粉砕機等で粉砕する。前記冷却機としては、公知のものを使用でき、例えば、ドラムフレーカ等が挙げられる。また、前記粉砕機としては、公知のものを使用でき、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機（ジェットミル）等の気流式粉砕機、ターボミル等の機械式粉砕機や衝撃式粉砕機等が挙げられ、ターボミルが好適に用いられる。
【００９３】
最後に、得られた粉砕物を分級機等で分級する。分級することによって、過粉砕物や粗粉を除去することができ、所望のトナー母粒子を得ることができる。前記分級機としては、公知のものを使用でき、例えば、エルボージェット分級機等の旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）等の風力分級機や遠心力分級機等が挙げられ、風力分級機が好適に用いられる。
【００９４】
＜外添剤＞
前記静電荷像現像用トナーは、上述したように、貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線がショルダーを有し、前記ショルダーの温度Ｔｓが、上記式（１）を満たしていればよく、例えば、前記トナー母粒子のみからなるものであってもよいし、前記トナー母粒子に外添剤を外添して得られるものであってもよい。すなわち、前記トナー母粒子に外添剤を外添して得られたトナーの場合、前記トナー母粒子に外添工程を施す。
【００９５】
前記外添工程としては、従来公知の外添工程であれば、限定なく用いることができる。具体的には、例えば、前記トナー母粒子に外添剤を添加し、攪拌機等で攪拌させることによって、前記トナー母粒子の表面に外添剤を付着又は固着させる工程である。
【００９６】
前記外添剤としては、トナーの外添剤として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化亜鉛粒子、及びマグネタイト粒子等の金属酸化物粒子、ステアリン酸亜鉛粒子、ステアリン酸マグネシウム粒子、ステアリン酸カルシウム粒子等の金属石鹸粒子、樹脂粒子、及び前記金属酸化物粒子や前記金属石鹸粒子で表面処理された樹脂粒子等が挙げられる。この中でも、シリカ粒子が、流動性、帯電性、及び研磨性に優れる点から好ましい。また、前記外添剤としては、上記外添剤を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
また、前記外添剤の含有量は、前記トナー母粒子１００質量部に対して、０．２〜３質量部であることが好ましい。
【００９８】
前記攪拌機としては、従来公知の攪拌機を限定なく使用できる。具体的には、例えば、タービン型攪拌機、ヘンシェルミキサ、スーパーミキサ等の一般的な攪拌機等が挙げられ、ヘンシェルミキサが好適に用いられる。
【００９９】
［現像剤］
前記静電荷像現像用トナーを含有する現像剤としては、前記静電荷像現像用トナーを含み、キャリアを含まない１成分現像剤であってもよいし、前記静電荷像現像用トナーとキャリアとを含む２成分現像剤であってもよいが、２成分現像剤が好適に用いられる。ここでは、２成分現像剤について説明する。すなわち、本実施形態に係る現像剤は、前記静電荷像現像用トナーとキャリアとを含むものである。
【０１００】
（キャリア）
前記キャリアとしては、現像剤のキャリアとして用いられるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、フェライトキャリアや、キャリアコア材である磁性体粒子の表面を樹脂で被覆したもの等が挙げられる。キャリアコア材として、具体的には、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性体金属、これらの合金、希土類を含有する合金類、ヘマタイト、マグネタイト、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、リチウム系フェライト等のソフトフェライト、銅−亜鉛系フェライト等の鉄系酸化物、これらの混合物等の磁性体材料を、焼結及びアトマイズ等を行うことによって製造した磁性体粒子が挙げられる。
【０１０１】
上述のようにして得られたキャリアコア材の表面を被覆する表面コート剤として、例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂等の結着樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂等が挙げられる。この中でも、帯電安定性及び耐久性に優れている点から、シリコーン樹脂が好ましい。また、表面コート剤は、上記各表面コート剤を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。具体的には、例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂等の結着樹脂と、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂との混合物等が挙げられる。
【０１０２】
前記キャリアの粒子径は、体積中心径で、２０〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜１５０μｍの範囲内であることがより好ましい。なお、ここでの体積中心径は、例えば、電子顕微鏡による測定、レーザ回折散乱法等による測定、及び一般的な粒度計等を用いた測定によって、計測することができる。キャリアの見掛け密度は、磁性材料を主体とする場合は磁性体の組成や表面構造等によっても相違するが、一般に３〜８ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましい。
【０１０３】
前記電子写真用トナーとキャリアとを含む２成分現像剤中のトナー濃度は、１〜２０質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることがより好ましい。トナー濃度が低すぎると、画像濃度が薄くなりすぎる傾向がある。また、トナー濃度が高すぎると、現像装置内でトナー飛散が発生し、機内汚れや転写紙等の上の所望しない箇所にトナーが付着する不具合等が発生する傾向がある。よって、トナー濃度を上記範囲内にすることによって、高い画像濃度を得、さらに、現像装置内でトナー飛散が発生し、機内汚れや転写紙等の上の所望しない箇所にトナーが付着する不具合を抑制することができる。
【０１０４】
本実施形態に係る現像剤は、前記電子写真用トナーを前記キャリアと適切な割合で混合した２成分現像剤であり、例えば、後述の画像形成装置で使用することができる。
【０１０５】
［画像形成装置］
前記静電荷像現像用トナーや前記電子写真用現像剤を用いる画像形成装置としては、電子写真方式の画像形成装置であれば、特に限定されない。その電子写真方式の画像形成装置の一例としては、例えば、後述するような、中間転写ドラムを備えたカラー画像形成装置等が挙げられる。なお、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いる画像形成装置は、周面上にトナー像を形成させるための像担持体と、前記像担持体に対向して、複数配置され、それぞれが前記像担持体の周面に異なる色のトナーを供給して、各色に対応するトナー像を前記像担持体の周面上に形成させるための複数の現像装置と、前記像担持体に対向して配置され、前記各現像装置によって前記像担持体の周面上に形成された各色に対応するトナー像を順次転写することによって、その周面上に複数色のトナーからなるカラートナー像を形成させ、形成されたトナー像を記録媒体に転写する中間転写体とを備え、前記トナーとして、前記静電荷像現像用トナーを用いるものである。
【０１０６】
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いる画像形成装置１の全体構成の一例を示す概略断面図である。前記画像形成装置１は、図１に示すように、後述する、感光体ドラム２、帯電装置３、露光装置４、複数の現像装置５、及び中間転写ドラム６等を備えた画像形成部、給紙部７、搬送ベルト８、定着部９、及び排紙部１０等を備える。前記画像形成装置１は、まず、前記感光体ドラム２、前記帯電装置３、前記露光装置４、及び複数の現像装置５等からなる画像形成部によって、画像データ等に基づくトナー像が形成され、その形成されたトナー像を、前記給紙部７から給紙された用紙に対して、前記中間転写ドラム６を介して転写する。その後、トナー像が転写された用紙を、前記搬送ベルト８によって、前記定着部９に搬送し、前記定着部９によって、用紙に転写されたトナー像を用紙に定着させる定着処理を施す。最後に、前記定着部９で定着処理の施された用紙を、前記排紙部１０に排紙する。そうすることによって、前記画像形成装置１は、画像データ等に基づく画像を形成するものである。
【０１０７】
前記画像形成部は、電子写真方式によって用紙に所定のトナー像を形成するものであり、上述したように、感光体ドラム２、帯電装置３、露光装置４、複数の現像装置５、及び中間転写ドラム６等を備える。
【０１０８】
前記感光体ドラム２は、その周面上に、複数色のトナーからなるトナー像を形成させるための像担持体である。前記感光体ドラム２としては、画像形成装置に備えられる感光体ドラムであれば、特に限定されないが、例えば、有機感光体（ＯＰＣ）ドラムやアモルファス（ａ−Ｓｉ）感光体ドラム等が挙げられる。
【０１０９】
前記帯電装置３は、前記感光体ドラム２の周面を均一に帯電させるためのものである。前記帯電装置３としては、画像形成装置に備えられる帯電装置であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、帯電ローラを備え、その帯電ローラに所定の帯電バイアス電圧を印加することによって、感光体ドラムの周面を帯電させる接触帯電方式の帯電装置等が挙げられる。
【０１１０】
前記露光装置４は、前記帯電装置３によって均一に帯電された感光体ドラム２の周面上に、画像データ等に基づくレーザ光又はＬＥＤ光を照射し、感光体ドラム２の周面上に画像データに基づく静電潜像を形成させるためのものである。前記露光装置４としては、画像形成装置に備えられる露光装置であれば、特に限定されず、例えば、いわゆるレーザ走査ユニット等が挙げられる。
【０１１１】
前記現像装置５は、静電潜像が形成された感光体ドラム２の周面上にトナーを供給することによって、前記静電潜像に基づくトナー像を形成する、すなわち、前記静電潜像に基づく現像を行うためのものである。また、前記現像装置５は、カラー画像を形成するために、複数配置され、それぞれが、前記感光体ドラム２の周面に対向して配置されている。それぞれの現像装置が、カラー画像を構成する複数の色のうちの一色に対応した現像装置である。具体的には、例えば、感光体ドラム２の回転方向上流側から、イエロートナーを現像するイエロー用現像装置５ａ、マゼンタトナーを現像するマゼンタ用現像装置５ｂ、シアントナーを現像するシアン用現像装置５ｃ、ブラックトナーを現像するブラック用現像装置５ｄを配置する。そして、各現像装置５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）には、各色に対応した現像を行う現像装置本体５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）と、各色に対応するトナーを収容するトナー容器５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ）と、前記トナー容器５０に収容されたトナーを前記現像装置本体５１に補給する補給ローラ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）とを備える。具体的には、イエロー用現像装置５ａには、イエロー現像を行う現像装置本体５１ａと、イエロートナーを収容するトナー容器５０ａと、前記トナー容器５０ａに収容されたイエロートナーを前記現像装置本体５１ａに補給する補給ローラ５２ａとを備える。
【０１１２】
また、前記現像装置５の現像装置本体５１は、図３に示すような構成である。なお、図３は、前記画像形成装置１の感光体ドラム２及び現像装置５周辺を拡大して示す概略断面図である。ここでは、イエロー用現像装置５ａの現像装置本体５１ａを例に挙げて説明するが、他の現像装置５の現像装置本体５１も同様である。
【０１１３】
前記現像装置本体５１ａは、現像ローラ５３、現像剤規制部材５４、第１のミキサ５５、及び第２のミキサ５９等を備える。前記現像ローラ５３は、周面に現像剤を担持して搬送することにより、前記感光体ドラム２の周面に予め形成された静電潜像をトナー像として顕像化（現像）するためのものである。また、前記現像ローラ５３は、内部に位置固定された磁石が配置されており、この磁石の磁力により、その周面に現像剤を担持することができる。また、前記現像剤規制部材５４は、内部に磁石を配置して磁気シールドを形成し、現像するときのみ、前記現像ローラ５３の、感光体ドラム２側に対向した位置に現像剤を移行させるように構成されたものである。第１のミキサ５５及び第２のミキサ５９は、前記補給ローラ５２ａから補給されたイエロートナーを前記現像ローラ５３に搬送しながら、キャリアとともに攪拌し、イエロートナーを帯電させるためのものである。前記現像装置本体５１ａは、前記第１のミキサ５５及び前記第２のミキサ５９によって、帯電されたイエロートナーを含む現像剤を前記現像ローラ５３に搬送する。そして、搬送された現像剤を前記現像剤規制部材５４で搬送タイミングを規制されながら、現像ローラ５３によって、イエロー現像させる。
【０１１４】
前記中間転写ドラム６は、所定のバイアス電圧を印加することによって、その周面上に、前記感光体ドラム２上に現像させたトナー像を転写（１次転写）させる。そして、この１次転写を各トナーに対して繰り返すことによって、前記中間転写ドラム６の周面上に色重ねを行う。すなわち、前記各現像装置５によって形成された各色に対応するトナー像を順次重ね合わせて、複数色のトナーからなるトナー像を形成させる。よって、前記中間転写ドラム６は、その周面上に、複数色のトナーからなるトナー像を形成させるためのものである。その後、前記中間転写ドラム６に対向して設けられる２次転写ローラ６ａに所定のバイアス電圧を印加することによって、前記中間転写ドラム６の周面上に形成された複数色のトナーからなるトナー像を記録媒体に転写（２次転写）させる。また、前記中間転写ドラム６に対向して設けられるクリーニングローラ６ｂによって、２次転写で未転写となったトナーを前記中間転写ドラム６から除去する。また、前記２次転写ローラ６ａ及び前記クリーニングローラ６ｂは、各色が完全に重ねられるまで中間転写ドラム６から退避できる、不図示の退避機能が設けられている。なお、前記画像形成装置１は、前記感光体ドラム２に対向して設けられるクリーニング装置３１によって、１次転写で未転写となったトナーを前記感光体ドラム２から除去する。
【０１１５】
また、前記給紙部７は、給紙カセット７ａ、及び給紙ローラ７０等を備えている。前記給紙カセット７ａは、前記画像形成装置１の図２に示す下側に、前記画像形成装置１から挿脱可能に設けられ、各サイズの用紙を貯留する。前記給紙ローラ７０は、前記給紙カセット７ａに貯留されている用紙を１枚ずつ送り出す。また、前記画像形成装置１は、レジストローラ対６０によって、前記給紙ローラ７０によって送り出された用紙を一時待機させた後、所定のタイミングで前記画像形成部に供給する。具体的には、前記中間転写ドラム６と２次転写ローラ６ａとの間の２次転写ニップに供給する。また、前記給紙部７は、前記画像形成装置１の図２に示す右側面に取り付けられる手差しトレイ７ｂをさらに備えている。この手差しトレイ７ｂから、一枚ずつ用紙をレジストローラ対６０に送り出してもよい。
【０１１６】
前記搬送ベルト８は、画像形成部でトナー像が転写された用紙、すなわち、２次転写を受けた用紙を定着部９に搬送するためのものである。
【０１１７】
前記定着部９は、画像形成部でトナー像が転写された用紙、すなわち、２次転写された用紙を、加熱ローラと加圧ローラとからなる１対のローラによって挟み込んで、加熱及び加圧することによって、用紙上にトナー像を定着させるものである。
【０１１８】
前記排紙部１０は、前記定着部９によって定着処理が施された用紙の印字面を上にして排紙するフェイスアップトレイ１０ａと、印字面を下にして排紙するフェイスダウントレイ１０ｂと備えている。
【０１１９】
前記画像形成装置１は、以上のような画像形成動作によって、用紙上に画像形成を行う。そして、このような画像形成装置では、前記静電荷像現像用トナーを用いるので、高画質な画像を形成することができる。
【実施例】
【０１２０】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、実施例により何ら限定されるものではない。
【０１２１】
［静電荷像現像用トナー］
まず、静電荷像現像用トナーの製造に用いる線形樹脂（線形ポリエステル樹脂）の合成方法について説明する。
【０１２２】
（線形樹脂：線形ポリエステル樹脂Ａの合成）
窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び熱電対を備えた四つ口フラスコに、１，６−ヘキサンジオール１３２質量部（１．１２モル部）と、１，１０−デカンジカルボン酸２３０質量部（１．０モル部）と、縮合触媒としての酸化ジブチル錫１質量部及びハイドロキノン０．３質量部とを入れ、窒素雰囲気下、２００℃、常圧下で、水を留去しながら、５時間攪拌させた。そうすることによって、１，６−ヘキサンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸とを反応させた。その後、５〜２０ｍｍＨｇ（約６６６．６〜２６６６．４Ｐａ）に減圧させた状態で攪拌することによって、前記反応を継続させた。その際、反応の継続時間（攪拌時間）が、得られた樹脂の、ＤＳＣで測定した最大吸熱ピーク温度（溶融温度）Ｔｍが所望の温度になるように調整した。その後、前記反応によって得られた液体から、未反応分を減圧留去し、洗浄し、乾燥させた。そうすることによって、線形樹脂が得られた。なお、前記反応によって得られた線形樹脂を、線形ポリエステル樹脂Ａとした。
【０１２３】
得られた線形ポリエステル樹脂Ａの、示差走査熱量計で測定した最大吸熱ピーク温度（溶融温度）Ｔｍは、８３℃であった。
【０１２４】
また、前記線形樹脂の、示差走査熱量計で測定した最大吸熱ピーク温度（溶融温度）Ｔｍは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠の方法で測定した温度である。具体的には、まず、測定試料である前記線形樹脂を１０ｍｇ秤量して、これをアルミニウムパンに入れる。一方、基準物質（レファレンス）であるアルミナをアルミニウムパンに入れる。そして、示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製ＤＳＣ−２００）を用いて、昇温速度３０℃／分で常温から２００℃まで昇温させた後に、降温速度１０℃／分で常温まで冷却させ、さらに、昇温速度１０℃／分で常温から２００℃まで昇温させる。その２度目の昇温の際の、測定試料と基準物質との間の熱量の差を計測する。この計測によって得られたチャートの、最大吸熱ピークの頂点温度を最大吸熱ピーク温度Ｔｗとする。
【０１２５】
（線形樹脂：線形ポリエステル樹脂Ｂの合成）
窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び熱電対を備えた四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオール１３２質量部（１．１２モル部）と、１，１０−デカンジカルボン酸２３０質量部（１．０モル部）と、縮合触媒としての酸化ジブチル錫１質量部及びハイドロキノン０．３質量部とを入れ、窒素雰囲気下、２００℃、常圧下で、水を留去しながら、５時間攪拌させた。そうすることによって、１，４−ブタンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸とを反応させた。その後、５〜２０ｍｍＨｇ（約６６６．６〜２６６６．４Ｐａ）に減圧させた状態で攪拌することによって、前記反応を継続させた。その際、反応の継続時間（攪拌時間）が、得られた樹脂の、ＤＳＣで測定した最大吸熱ピーク温度（溶融温度）Ｔｍが所望の温度になるように調整した。その後、前記反応によって得られた液体から、未反応分を減圧留去し、洗浄し、乾燥させた。そうすることによって、線形樹脂が得られた。なお、前記反応によって得られた線形樹脂を、線形ポリエステル樹脂Ｂとした。
【０１２６】
得られた線形ポリエステル樹脂Ｂの、示差走査熱量計で測定した最大吸熱ピーク温度（溶融温度）Ｔｍは、９５℃であった。なお、前記Ｔｍは、上述と同様の方法により得られた値である。
【０１２７】
［実施例１］
（トナーの製造）
まず、結着樹脂として、ポリエステル樹脂（花王株式会社製のトナー用ポリエステルバインダー樹脂、重量平均分子量：１４８００、Ｔｇ：６３℃、Ｔｍ：１１５℃）１００質量部、着色剤として、カーボンブラック（三菱化学株式会社製のＭＡ−１００）５質量部、第１離型剤として、合成エステルワックス（日油株式会社製のＷＥＰ−３、ＤＳＣ吸熱ピーク温度（Ｔ１）：７０℃）２．５質量部、第２離型剤として、フィッシャートロプシュワックス（日本精蝋株式会社製のＦＴ−１００、ＤＳＣ吸熱ピーク温度（Ｔ２）：１０５℃）２．５質量部、電荷制御剤として、４級アンモニウム塩化合物（オリエント化学工業株式会社製のボントロンＰ−５１）１質量部、前記線形ポリエステル樹脂Ａ１０質量部を、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製の２０Ｂ）を用いて、回転数２５００ｒｐｍの条件で、５分間混合した。その後、得られた混合物を２軸押出機（株式会社池貝製のＰＣＭ−３０）を用いて、回転数２００ｒｐｍ、シリンダ温度１２０℃、投入量６ｋｇ／時の条件で溶融混練した。そして、得られた溶融混練物を、ドラムフレーカ（日本コークス工業株式会社製）を用いて、板厚約２ｍｍになるように、冷却した。そして、冷却された混練物を、ターボミル（ターボ工業株式会社製のＴ−２５０型）で粉砕し、エルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製のＥＪ−Ｌ−３）で分級処理した。そうすることによって、体積平均粒子径８μｍのトナー母粒子が得られた。なお、トナー母粒子の体積平均粒子径は、粒度計（ベックマンコールター株式会社製のマルチサイザー３）によって、測定した。
【０１２８】
次に、得られたトナー母粒子１００質量部に対して、外添剤として、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製のＲＡ２００）１質量部、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製のＮＡ５０Ｈ）０．８質量部を添加し、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製の２０Ｂ型）を用いて、回転数２０００ｒｐｍ、ジャケット制御温度２５℃の条件で、２分間混合した。そうすることによって、トナー（外添剤が外添されたトナー母粒子）が得られた。
【０１２９】
得られたトナーの、ショルダーの温度Ｔｓは、９０℃であった。また、得られたトナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度Ｔｇは、５９℃であった。よって、前記Ｔｓが前記Ｔｇ以上であり、Ｔ１＜Ｔｓ＜Ｔ２であった。
【０１３０】
なお、前記ショルダーの温度Ｔｓは、以下のようにして求めた値である。まず、アントンパール社製の粘弾性測定装置（Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１）を用い、測定対象物であるトナーに印加する振動の周波数を１Ｈｚとし、昇温速度２℃／分、測定温度幅４０〜２００℃の条件で、各温度における測定対象物であるトナーの貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。その測定により得られた前記トナーの、貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線のショルダーの温度を、上記Ｔｓとした。なお、ショルダーの温度Ｔｓは、前記温度依存性曲線の傾きが大きく変わる前の曲線の接線と、変わった後の曲線の接線との交点の温度とした。
【０１３１】
また、前記トナーの、示差走査熱量計で測定したガラス転移温度Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠の方法で測定した温度である。具体的には、まず、測定試料である前記トナーを１０ｍｇ秤量して、これをアルミニウムパンに入れる。一方、基準物質（レファレンス）であるアルミナをアルミニウムパンに入れる。そして、示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製ＤＳＣ−２００）を用いて、昇温速度３０℃／分で常温から２００℃まで昇温させた後に、降温速度１０℃／分で常温まで冷却させ、さらに、昇温速度１０℃／分で常温から２００℃まで昇温させる。その２度目の昇温の際の、測定試料と基準物質との間の熱量の差を計測する。この計測によって得られたチャートの、ガラス転移に相当する吸熱点の低温側の肩と高温側の肩との中間点の温度をガラス転移温度Ｔｇとする。
【０１３２】
（実施例２〜９、及び比較例１〜４）
実施例２〜９、及び比較例１〜４は、第１離型剤、第２離型剤及び線形樹脂として、表１に示すものを用い、その含有量を表１に示す含有量に変更したこと以外、実施例１と同様である。また、実施例２〜９、及び比較例１〜４に係るトナー温度特性（Ｔｓ及びＴｇ）は、実施例１と同様の方法により測定し、表１に示す。また、表１中、離型剤Ａとは、合成エステルワックス（日油株式会社製のＷＥＰ−３、ＤＳＣ吸熱ピーク温度：７０℃）を示し、離型剤Ｂとは、カルナバワックス（株式会社加藤洋行製のカルナバワックス１号、ＤＳＣ吸熱ピーク温度：８４℃）を示し、離型剤Ｃとは、フィッシャートロプシュワックス（日本精蝋株式会社製のＦＴ−１００、ＤＳＣ吸熱ピーク温度：１０５℃）を示し、離型剤Ｄとは、低分子量ポリプロピレン（三洋化成工業株式会社製のビスコール５５０Ｐ、ＤＳＣ吸熱ピーク温度：１３５℃）を示す。また、表１中、線形樹脂Ａとは、前記線形ポリエステル樹脂Ａを示し、線形樹脂Ｂとは、前記線形ポリエステル樹脂Ｂを示す。また、線形樹脂の欄の「−」は、線形樹脂を含有していないことを示す。すなわち、比較例１に係るトナーは、線形樹脂を含有していないものである。また、Ｔｓの欄の「−」は、ショルダーが確認できないことを示す。
【０１３３】
【表１】
0005478411.tif 000002
【０１３４】
（現像剤の製造）
キャリアとしてＫＭ−Ｃ８５０に採用のキャリアを用い、トナー濃度が５％となるようにトナーとキャリアを混合して（混合物をプラスチックボトルに入れ、自社製のボールミルを用いて１００ｒｐｍの回転数で３０分間混合）、各実施例と比較例に使用する現像剤を作成した。
【０１３５】
［評価］
得られたトナー及び現像剤については、以下のような方法で評価した。
【０１３６】
（定着性）
まず、京セラミタ株式会社製のカラー複合機（ＫＭ−Ｃ８５０）を評価機として用い、得られた各トナーを補給用トナーとして、トナー濃度（キャリアに対するトナー濃度：Ｔ／Ｃ）が５質量％となるように用いて、温度２０〜２３℃、相対湿度５０〜６５％ＲＨの、常温常湿環境下で画像形成して、下記の評価を行った。なお、キャリアとしては、ＫＭ−Ｃ８５０に用いられているキャリアをそのまま用いた。そして、前記評価機を用いて、画像濃度１．３以上のソリッド画像部を形成させた。その際、定着温度としては、１２０〜２００℃の間で、５℃の間隔で複数振って設定し、定着温度の異なる前記ソリッド画像部が形成された用紙を複数用意した。
【０１３７】
そして、種々の温度で定着させた画像の定着性を以下のように評価した。
【０１３８】
具体的には、まず、得られたソリッド画像部の画像濃度を、反射濃度計（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製のＲＤ−１９Ａ：ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅＬＴ）を用いて測定した。その後、画像を定着させた用紙の、画像を定着させた面上に、５００ｇの分銅を載置し、その分銅の自重を前記用紙にかけたまま、その分銅を画像上５往復させる、こすり試験を行った。前記こすり試験後の画像の画像濃度を前記と同様の方法で測定した。得られた各画像濃度から、下記式（３）に従って、定着率を算出した。
【０１３９】
定着率（％）  ＝  （こすり試験後の画像濃度）  ／  （こすり試験前の画像濃度）  ×  １００    （４）
以上の評価から、前記定着率が９０％以上を確保できる最低の定着温度を、定着下限温度とした。そして、前記定着率が９０％以上を確保できる最高の定着温度を、定着上限温度とした。定着上限温度と定着下限温度との差分を、定着温度幅とした。
【０１４０】
そして、定着温度幅が４０℃以上であれば、「◎」と評価し、４０℃未満３０℃以上であれば、「○」と評価し、３０℃未満であれば、「×」と評価した。
【０１４１】
（耐熱保存性）
まず、得られた各トナーを５ｇ秤量して、２０ｍｌのポリ容器中に密閉した。密閉したポリ容器を、槽内温度を５８℃に設定したオーブン内に入れ、２４時間放置する熱処理を施した。
【０１４２】
その後、熱処理したポリ容器からトナーを取り出した。そして、取り出したトナーを４００メッシュの篩にかけた。その際、トナーの自重によって篩を通過したトナーの重量と篩上に残存したトナーの重量とを測定した。そして、測定した重量を用いて、下記式（３）により、通過率（％）を算出した。
【０１４３】
通過率（％）  ＝  篩を通過したトナーの重量（ｇ）  ／  （篩を通過したトナーの重量（ｇ）  ＋  篩上に残存したトナーの重量（ｇ））  ×１００      （３）
そして、得られた通過率が８０％以上であれば、「○」と評価し、得られた通過率が８０％未満５０％以上であれば、「△」と評価し、得られた通過率が５０％未満であれば、「×」と評価した。
【０１４４】
各評価結果は、表２に示す。
【０１４５】
【表２】
0005478411.tif 000003
【０１４６】
表１及び表２からわかるように、前記Ｔｓが、前記第１離型剤のＴ１及び前記第２離型剤のＴ２との関係が、上記式（１）で表される関係、具体的には、Ｔ１＜Ｔｓ＜Ｔ２を満たす場合（実施例１〜９）は、上記式（１）を満たさない場合（比較例１〜４）と比較して、定着性及び耐熱保存性に優れたトナーであった。具体的には、前記トナーの、貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性曲線にショルダーが確認できない場合（比較例１及び比較例４）は、定着性が不充分であった。また、Ｔｓ＜Ｔ１＜Ｔ２の場合（比較例２）は、定着温度が低いときの定着性が低下し、定着が可能な温度幅において、低温側が狭かった。また、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔｓの場合（比較例３）は、定着温度が高いときの定着性が低下し、定着が可能な温度幅において、高温側が狭くなった。
【符号の説明】
【０１４７】
１  画像形成装置
２  感光体ドラム
３  帯電装置
４  露光装置
５  現像装置
６  中間転写ドラム
７  給紙部
８  搬送ベルト
９  定着部
１０  排紙部
５０  トナー容器
５１  現像装置本体
５２  補給ローラ
５３  現像ローラ
５４  現像剤規制部材
５５  第１のミキサ
５９  第２のミキサ
６０  レジストローラ対
７０  給紙ローラ
【図１】
0005478411.tif 000004
【図２】
0005478411.tif 000005
【図３】
0005478411.tif 000006