(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーおよびその他のモノマーを含む鎖がグラフト重合されてなる変性アクリル系グラフトポリマー１００重量部；光重合開始剤０．０５〜１０重量部または熱硬化触媒としてのイミダゾール化合物０．０５〜１０重量部；およびイソシアネート系架橋剤０．０１〜５重量部を含有してなる粘接着剤組成物であって、
該変性アクリル系グラフトポリマーにおける環状エーテル基含有モノマーとその他のモノマーの重量比が、９０：１０から１０：９０である、粘接着剤組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーおよびその他のモノマーを含む鎖がグラフト重合されてなる変性アクリル系グラフトポリマー１００重量部；光重合開始剤０．０５〜１０重量部；増感剤０．０５〜５重量部；およびイソシアネート系架橋剤０．０１〜５重量部を含有してなる請求項１記載の粘接着剤組成物。
【請求項３】
前記その他のモノマーが、炭素数１〜９のアルキル（メタ）アクリレートまたは脂環式（メタ）アクリレートである、請求項１または２記載の粘接着剤組成物。
【請求項４】
前記光重合開始剤が光分解によりプロトンを発生する、光カチオン開始剤である、請求項１から３までのいずれか１項記載の粘接着剤組成物。
【請求項５】
前記熱硬化触媒としてのイミダゾール化合物が、２−メチルイミダゾール、２-ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２-フェニルイミダゾール、２-フェニル-４-メチルイミダゾール、または１-ベンジル-２-メチルイミダゾールである、請求項１から４までのいずれか１項記載の粘接着剤組成物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の粘接着剤組成物から得られる粘接着剤層。
【請求項７】
支持体の少なくとも片側に、請求項６に記載の粘接着剤層が形成されている粘接着剤層付光学部材。
【請求項８】
請求項６記載の粘接着剤層に活性エネルギー線を照射または加熱処理して得られる、硬化粘接着剤層。
【請求項９】
ゲル分率が、７５〜９７重量％である、請求項８記載の硬化粘接着剤層。
【請求項１０】
前記硬化粘接着剤層のゲル分率が、活性エネルギー線照射前もしくは加熱処理前の粘接着剤層のゲル分率と比較して、１０重量％以上高い、請求項８または９のいずれかに記載の硬化粘接着剤層。
【請求項１１】
請求項８から１０までのいずれか１項記載の硬化粘接着剤層を有する画像表示装置。
【請求項１２】
（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなる変性アクリル系グラフトポリマー１００重量部、光重合開始剤０．０５〜１０重量部、およびイソシアネート系架橋剤０．０１〜５重量部を含有してなる粘接着剤組成物を、光学部材の少なくとも片面に塗布する工程；
該塗布された粘接着剤組成物の層に、活性エネルギー線を照射する工程；および
得られた硬化粘接着剤層を画像表示装置に貼り付ける工程、
を含む、画像表示装置の製造方法。
【請求項１３】
（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなる変性アクリル系グラフトポリマー１００重量部、光重合開始剤０．０５〜１０重量部、増感剤０．０５〜５重量部、およびイソシアネート系架橋剤０．０１〜５重量部を含有してなる粘接着剤組成物を、光学部材の少なくとも片面に塗布する工程；
該塗布された粘接着剤組成物の層に、画像表示装置に貼り付ける工程；  および
該光学部材側から活性エネルギー線を照射する工程；、
を含む、画像表示装置の製造方法。
【請求項１４】
粘接着剤層を画像表示装置に貼り付けることが、活性エネルギー線照射後１秒〜６０分の時間内に行われる、請求項１２記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１５】
（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなる変性アクリル系グラフトポリマー１００重量部、熱硬化触媒としてのイミダゾール化合物０．０５〜１０重量部、およびイソシアネート系架橋剤０．０１〜５重量部を含有してなる粘接着剤組成物を、支持体上に塗布し、さらに加熱処理して得た硬化粘接着剤層を、光学部材の少なくとも片面に貼り付ける工程；および
支持体を剥離し該硬化粘接着剤層を画像表示装置に貼り付ける工程、
を含む、画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用の粘接着剤組成物、粘接着剤層、粘接着剤層が設けられた光学部材、そのような光学部材付画像表示装置、および画像表示装置の製造方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。このような光学材料は、熱や湿度下条件では伸縮が大きく、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求される。
【０００３】
また、液晶セルに貼り付ける場合には、光学部材に粘着剤が貼り合わされた状態で、打ち抜き加工や、スリット加工のような各種加工処理がなされる。このような時に、粘着剤が切断刃に取られたり、切断面からはみ出したりする恐れがある為に、エージング処理する必要があり、生産性を著しく阻害していた。つまり、粘着剤付き光学部材が製造された後、このような加工処理が速やかにできることは生産性の面で有利である。
【０００４】
このような光学用粘着剤としては、各種の組成の粘着剤が提案されており、各種の光学部材や液晶パネル、各種の光源や拡散板などを貼り合わせる際に、その透明性や耐候性が良好なことから、アクリル系粘着剤が使用されている。
【０００５】
重量平均分子量１００〜２５０万の高分子量アクリル系ポリマー １００重量部に対して、ガラス転移温度が０〜−８０℃である重量平均分子量３〜１０万の低分子量アクリル系ポリマーを１０〜１００重量部、及び多官能性化合物を０．００１〜１０重量部含有する粘着剤組成物が提案されている（特許文献１）。ガラス転移温度が高い成分を添加して、耐久性を向上させた粘着剤組成物は、剥がれ、発泡及び白ヌケ現象の発生を防止でき、且つリワーク性に優れることが記載されている。しかし、提案された内容でも、耐久性、リワーク性が不十分であり、特に大型化した液晶セルの場合には、リワーク性が不十分なためギャップ破損が起こりやすくなる。
【０００６】
ガラス転移温度のピークが２つ以上あり、両者のガラス転移温度差が７０℃以上であり、高温側のガラス転移温度が５０℃以上であるグラフトやブロック体の粘着剤が開示されており、耐久性に優れるとともに切断性にも優れるとされている（特許文献２）。ポリジメチルシロキサンがグラフトされたアクリル粘着剤の提案もされており、剥離時の糊残り性が良好で耐久性も優れるとされている（特許文献３）。しかしながら、初期接着性が悪化する、導入量に限度があるなどの問題がある。また、グラフト重合する場合には、グラフト鎖の末端に、アクリロイル基やメタクリロイル基を有するいわゆるマクロモノマーを共重合する手法を用いているために、ポリマー合成時の自由度も少ないという問題もあった。
【０００７】
さらに、液状の接着剤で光学部材を画像表示装置に貼り付けることで、厚みの均一性や接着剤のはみ出し、位置ずれや硬化収縮などの問題が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１２１５２１号公報
【特許文献２】特開平７−８２５４２号公報
【特許文献３】特開平１０−１６８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、長期の過酷条件下でも耐久性に優れかつ光学部材の変形を抑えることが可能な光学部材用粘接着剤組成物、それを用いた光学部材用粘接着剤層を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明はまた、そのような粘接着剤層が設けられた光学部材、そのような光学部材付画像表示装置、および画像表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘接着剤層を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなる変性アクリル系グラフトポリマー１００重量部；光重合開始剤０．０５〜１０重量部または熱硬化触媒０．０５〜１０重量部；およびイソシアネート系架橋剤０．０１〜５重量部を含有してなる粘接着剤組成物に関する。
【００１３】
このような粘接着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなる変性アクリル系グラフトポリマー１００重量部；光重合開始剤０．０５〜１０重量部；増感剤０．０５〜５重量部；およびイソシアネート系架橋剤０．０１〜５重量部を含有していてもよい。
【００１４】
上記グラフトポリマーは、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に、前記環状エーテル基含有モノマー２〜１００重量部を、過酸化物０．０１〜２重量部の存在下にてグラフト重合させることにより得られ得る。
【００１５】
上記光重合開始剤は、光分解によりプロトンを発生する、光カチオン開始剤であり得る。
【００１６】
本発明はまた、上記いずれかに記載の粘接着剤組成物から得られる粘接着剤層に関する。
【００１７】
本発明はまた、支持体の少なくとも片側に、上記粘接着剤層が形成されている粘接着剤層付光学部材に関する。
【００１８】
本発明はまた、上記粘接着剤層に活性エネルギー線を照射または加熱処理して得られる、硬化粘接着剤層、に関する。
【００１９】
上記硬化粘接着剤層のゲル分率は、７５〜９７重量％であり得る。
【００２０】
上記硬化粘接着剤層のゲル分率は、活性エネルギー線照射前もしくは加熱処理前の粘接着剤層のゲル分率と比較して、１０重量％以上高いことが好ましい。
【００２１】
本発明はまた、上記いずれかの硬化粘接着剤層を有する画像表示装置に関する。
【００２２】
本発明はまた、（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなる変性アクリル系グラフトポリマー１００重量部、光重合開始剤０．０５〜１０重量部、およびイソシアネート系架橋剤０．０１〜５重量部を含有してなる粘接着剤組成物を、光学部材の少なくとも片面に塗布する工程；
該塗布された粘接着剤組成物の層に、活性エネルギー線を照射する工程；および
得られた硬化粘着剤層を画像表示装置に貼り付ける工程；
を含む、画像表示装置の製造方法、に関する。
【００２３】
本発明はまた、（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなる変性アクリル系グラフトポリマー１００重量部、光重合開始剤０．０５〜１０重量部、増感剤０．０５〜５重量部、およびイソシアネート系架橋剤０．０１〜５重量部を含有してなる粘接着剤組成物を、光学部材の少なくとも片面に塗布する工程；
得られた硬化粘接着剤層を画像表示装置に貼り付ける工程；および
該光学部材側から、活性エネルギー線を照射する工程；
を含む、画像表示装置の製造方法に関する。
【００２４】
上記画像表示装置の製造方法において、粘接着剤層を画像表示装置に貼り付けることが、活性エネルギー線照射後１秒〜６０分の時間内に行われ得る。
【００２５】
本発明はまた、（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなる変性アクリル系グラフトポリマー１００重量部、熱硬化触媒０．０５〜１０重量部、およびイソシアネート系架橋剤０．０１〜５重量部を含有してなる粘接着剤組成物を、支持体上に塗布し、さらに加熱処理した後に、光学部材の少なくとも片面に塗布する工程；および
得られた硬化粘接着剤層を画像表示装置に貼り付ける工程、
を含む、画像表示装置の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の粘接着剤組成物およびそれから得られる粘接着剤層は、良好な加工性と取り扱い容易性を維持しつつ、長期の過酷条件下でも耐久性に優れる。さらに、このような粘接着剤層を用いた光学部材は、変形しにくい。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明者らは、ベースポリマーである(メタ)アクリル系ポリマー存在下で、環状エーテル基を有するモノマーをグラフトした変性アクリル系ポリマー組成物１００重量部と、光重合開始剤または熱硬化触媒０．０５重量部以上、イソシアネート系架橋剤０．０１重量部以上を配合してなる光学部材用粘着剤組成物が、イソシアネート系架橋剤により、架橋することで加工性やハンドリング性を維持することを見出した。このような組成物から得られる粘接着剤層に放射線を照射し、画像表示装置へ貼り合せた後にエポキシ基の硬化反応が完了することで、長期の過酷条件下でも耐久性に優れ且つ光学部材の変形を抑えこむことが可能であることを見出し、このような構成の硬化粘接着剤層とすることとした。
【００２８】
（メタ）アクリル系ポリマーに含まれるモノマー単位としては、いずれの（メタ）アクリレートでも用いることができ、特に限定はされない。ここで、好ましくは、例えば炭素数２以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを（メタ）アクリル系ポリマー全体の５０重量％以上含有することが好ましい。
【００２９】
本明細書で、単に、「アルキル（メタ）アクリレート」と言うときは、直鎖あるいは分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを指す。前記アルキル基の炭素数は２以上であることが好ましく、より好ましくは、炭素数２〜１４である。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３０】
アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどがあげられる。なかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどを例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００３１】
本発明において、前記アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーの全モノマー成分に対して、５０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。また、アルキル(メタ)アクリレートは、９９．8重量％以下であることが好ましく、９８重量％以下あるいは９７重量％以下でもよい。
【００３２】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーには、アルキル基中に少なくとも１個の水酸基を含む水酸基含有モノマーが含まれていることが好ましい。すなわち、このモノマーは、水酸基1個以上のヒドロキシアルキル基を含むヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートモノマーである。ここで、水酸基は、アルキル基の末端に存在することが好ましい。アルキル基の炭素数は、好ましくは４〜１２であり、より好ましくは４〜８であり、さらに好ましくは４〜６である。このようなヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートモノマーが含まれることによって、グラフト重合の際の水素引き抜きが起こる位置やグラフトポリマーとグラフト重合の際に生成する環状エーテル基含有モノマーのホモポリマーとの相溶性に好ましい影響があり、耐熱性が良好なグラフトポリマーを調製するのに役立つと考えられる。
【００３３】
このようなモノマーとして、（メタ）アクリロイル基の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ水酸基を有するモノマーを特に制限なく用いることができる。例えば、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル(メタ)アクリレート、８−ヒドロキシオクチル(メタ)アクリレート、１０−ヒドロキシデシル(メタ)アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル(メタ)アクリレート等などのヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートなどがあげられる。これらのうち、ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートを用いることが好ましい。
水酸基含有モノマーは、(メタ)アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、含まれる場合には、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、さらに好ましくは０．５重量％以上であり、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。
【００３４】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として、本発明の目的を損なわない範囲で、他のモノマーを単独でまたは組み合わせて用いることもできる。
【００３５】
例えば、前記モノマーの他に不飽和カルボン酸含有モノマーを用いることもできる。  不飽和カルボン酸含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するモノマーを特に制限なく用いることができる。不飽和カルボン酸含有モノマーとして、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等があげられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。これらのなかで、(メタ)アクリル酸、特にアクリル酸を用いることが好ましい。
【００３６】
不飽和カルボン酸含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、０．１〜２０重量％の割合で用いることが好ましく、より好ましくは０．２〜１０重量％、さらに好ましくは、０．５〜７重量％である。この範囲内であれば、接着性が良好で、粘度が適度な組成物を得ることができる。
【００３７】
共重合体用モノマーの他の例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；などが例示される。
【００３８】
また、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロへキシルメチル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー；アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、ビニルエーテルモノマーなども使用することができる。
【００３９】
さらに、アミノ基またはイミド基もしくはアミド基を有するモノマーを使用することもできる。このようなモノマーとしては、例えば(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル(メタ)アクリルアミド、(メタ)アクリル酸ジメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸t−ブチルアミノエチル、(メタ)アクリロニトリル、Ｎ−(メタ)アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミドなどが挙げられる。これら窒素を含有したモノマーは０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、更に好ましくは２〜１０重量％含まれる。窒素を含有するモノマーをこの範囲で用いることで、高湿度化において剥がれが生じにくく、接着性も良好となる。
【００４０】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は６０万以上であることが好ましく、より好ましくは７０万以上３００万以下である。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００４１】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択して行うことができる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダムコポリマーでもブロックコポリマーでもいずれでもよい。
【００４２】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００４３】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００４４】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００４６】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．３重量部程度とするのが好ましく、さらには０．０８〜０．２重量部程度とするのが好ましい。
【００４７】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００４８】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４９】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ADEKA社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００５０】
（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、２５０Ｋ以下、好ましくは２４０Ｋ以下である。ガラス転移温度はまた、２００Ｋ以上であることが好ましい。ガラス転移温度が、２５０Ｋ以下であれば、耐熱性が良好でかつ、内部凝集力に優れた粘接着組成物となる。このような（メタ）アクリル系ポリマーは、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより調整することができる。また、このようなガラス転移温度は、例えば溶液重合で、アゾビスイソビチロニトリルやベンゾイルパーオキサイドなどの重合開始剤を０．０６〜０．３重量部使用し、酢酸エチルなどの重合溶媒を使用して、窒素気流下５０℃〜７０℃で８〜３０時間反応させることにより得られる。ここで、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記のフォックス式から算出して求められる。
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋Ｗ３／Ｔｇ３＋・・・・
上記Ｔｇ１、Ｔｇ２、Ｔｇ３等は、共重合成分それぞれ単独の重合体１、２、３等のガラス転移温度を絶対温度で表したものであり、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３等は、それぞれの共重合成分の重量分率である。なお、単独の重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ (４ｔｈ ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ． Ｉｎｃ．)から得た。
【００５１】
次に、このようにして得られた（メタ）アクリル系ポリマーをそのまま、あるいは、希釈剤を加えて希釈した溶液を、グラフト重合に供する。
【００５２】
希釈剤としては、特に限定はされないが、酢酸エチルまたはトルエンなどが例示される。
【００５３】
グラフト重合は、（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーおよび任意に環状エーテル基含有モノマーとその他のモノマーを反応させて行う。
【００５４】
ここで、環状エーテル基含有モノマーは、特に限定はされないが、エポキシ基含有モノマーあるいはオキセタン基含有モノマーまたはその両方の組合せであることが好ましい。
【００５５】
エポキシ基含有モノマーとしては、４−ヒドロキシブチルグリシジルアクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、３，４-エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４-エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、または４-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどが例示され、これらを単独または組み合わせて用いることができる。
【００５６】
オキセタン基含有モノマーとしては、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、または３−ヘキシル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレートが例示され、これらを単独または組み合わせて用いることができる。
【００５７】
環状エーテル基含有モノマーの量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、２重量部以上であることが好ましく、より好ましくは、３重量部以上である。上限は特に限定はされないが、１００重量部以下が好ましく、５０重量部以下がさらに好ましく、最も好ましくは３０重量部である。環状エーテル基含有モノマーの量が、２重量部以上であれば、組成物の粘着接着剤としての機能発現が十分となり、一方、１００重量部以上では、タック性が減少して初期粘着しにくい場合がある。
【００５８】
グラフト重合時に、環状エーテル基含有モノマーと共に、共グラフトするその他のモノマーを用いることも可能である。このようなモノマーとしては、環状エーテル基を含まないモノマーであれば、特に限定はないが、炭素数1〜９のアルキル（メタ）アクリレートなどがあげられる。アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどが例示できる。また、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートのような脂環式（メタ）アクリレート類も用いることができる。これらは、単独あるいは組み合わせて使用することができる。
【００５９】
これらグラフト時に共グラフトするその他のモノマーを用いると粘接着剤を硬化させるための光照射時の照射量を下げることができる。この理由は、グラフト鎖の運動性があがるためか、あるいはグラフト鎖や副生する未グラフト鎖と幹ポリマーとの相溶性がよくなるためと推測される。
【００６０】
このようなその他のモノマーは、主鎖（幹）、すなわち（メタ）アクリル系ポリマーの成分と同じモノマーから選択することも好ましい。
【００６１】
環状エーテル基含有モノマー以外のその他のモノマーの量は、配合される場合には、環状エーテル基との重量比で、９０：１０から１０：９０、好ましくは、８０：２０から２０：８０である。その他のモノマーの含有量が少ないと硬化のための光照射量を下げる効果が十分でない場合もあり、多いと光照射後の剥離抵抗が増加する恐れがある場合がある。
【００６２】
グラフト重合条件は、特に限定されず、当業者に公知の方法により行うことができる。重合に際しては、過酸化物を重合開始剤として使用することが好ましい。
【００６３】
このような重合開始剤の量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０２〜５重量部である。この重合開始剤の量が少ない場合には、グラフト重合反応の時間がかかりすぎ、多い場合には、環状エーテル基含有モノマーのホモポリマーが多く生成する為、好ましくない。
【００６４】
グラフト重合は、例えば溶液重合であれば、アクリル系ポリマーの溶液に、環状エーテル基含有モノマーと粘度調整可能な溶媒とを加えて、窒素置換した後、ジベンゾイルパーオキシドのような過酸化物系の重合開始剤を０．０２〜５重量部加えて、５０℃〜８０℃で４〜１５時間加熱することによって行うことができるが、これに限定はされない。
【００６５】
得られるグラフトポリマーの状態（分子量、グラフトポリマーの枝部の大きさ等）は、反応条件により適宜選択することができる。
【００６６】
本発明の粘接着剤組成物は、このようにして得られるグラフトポリマーと光重合開始剤または熱硬化触媒、およびイソシアネート系架橋剤を含む。
【００６７】
ここで、光重合開始剤は、光分解によりプロトンを発生する光カチオン系重合開始剤であることが好ましい。光カチオン系重合開始剤としては、当業者に公知のいずれの光カチオン系重合開始剤も好ましく用いることができる。より具体的には、アリルスルポニウム塩やアリルヨードニウム塩系が上市されており、アリルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート塩、スルホニウムヘキサフルオロフォスフェート、ビス（アルキルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ビス(ドデシルフェニル)ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス(t−ブチルフェニル)ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ビス(t−ブチルフェニル)ヨードニウムトリフルオロメタンスルフォネート、トリフェニルスルフォニウムトリフルオロメタンスルフォネート、ビフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルフォネート、およびフェニル−(3−ヒドロキシ−ペンタデシルフェニル)ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネートからなる群より選択される少なくとも1種を使用することができる。
【００６８】
このような光カチオン系重合開始剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０５重量部以上、好ましくは、０．１重量部以上、より好ましくは、０．３重量部以上であり、そして、１０重量部以下であり、好ましくは５重量部以下、より好ましくは、３重量部以下である。
【００６９】
本発明においては、光カチオン系重合開始剤を用いる際に、長波長の紫外線でもプロトンが発生するように、さらに、増感剤を使用することもできる。このような増感剤としては、チオキサントン系増感剤やアントラセン化合物が用いられ得る。光学部材中には、紫外線吸収剤が配合されることが多いために、長波長で吸収を有して、光カチオン系重合開始剤にエネルギー伝播できる９,１０−ジブトキシアントラセン、９,１０−ジプロポキシアントラセン、９,１０−ジエトキシアントラセンなどのアントラセン化合物がより好ましく用いられる。本発明の粘接着剤組成物に、増感剤を含有させることで、粘接着剤層を画像表示装置に貼り付けた後でも、紫外線吸収剤を含む光学部材の上から紫外線を照射しても、光カチオン系重合開始剤からプロトンが発生し、環状エーテル基の硬化反応が開始される。
【００７０】
本発明においては、光重合開始剤の代わりに、熱硬化触媒を用いてもよい。このような熱硬化触媒としては、特に環状エーテル基の熱硬化触媒が用いられる。より具体的には、イミダゾール化合物、酸無水物、フェノール樹脂、ルイス酸錯体、アミノ樹脂、ポリアミン、メラミン樹脂、これらのマイクロカプセル封入体などが例示され、硬化開始温度や保存性を考慮して適宜選択できる。
【００７１】
このような環状エーテル基の熱硬化触媒は、単独で使用してもよく、また、2種以上を混合して使用してもよい。熱硬化触媒の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．２〜１０重量部であり、好ましくは、０．３〜５重量部である。
【００７２】
特にイミダゾール化合物がその添加量が少なくても効果を発揮する点から好ましく用いられる。イミダゾール化合物としては、2メチルイミダゾール、２ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２フェニルイミダゾール、２フェニル４メチルイミダゾール、１ベンジル２メチルイミダゾールなどが挙げられ、その硬化開始温度や粘着剤との相溶性を考慮して選択される。
【００７３】
例えば粘着剤ポリマーが水分散のエマルジョンの場合、１，２−ジメチルイミダゾールを選択し、保存性を優先したり比較的高温での熱硬化を目的とする場合には、１−シアノエチル２−ウンデシルイミダゾールを選択し、比較的低温での硬化を目的とするなら、２−フェニルイミダゾールを選択することが好ましい。
【００７４】
粘接着剤組成物に含まれるイソシアネート系架橋剤としては、特に限定されないが、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物であるイソシアネート系架橋剤が例示される。
【００７５】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。
【００７６】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速い為に好ましい。
【００７７】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート化合物架橋剤を０．０１重量部以上５重量部以下含有してなることが好ましく、０．０２重量部以上２重量部以下含有してなることがより好ましく、０．０５重量部以上１．５重量部以下含有してなることがさらに好ましい。架橋安定性、加工性、ハンドリング性などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００７８】
また、架橋剤として、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを併用してもよい。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤（エポキシ基を１分子中に２つ以上有する化合物をいう）があげられる。エポキシ系架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステルアクリレート、スピログリコールジグリシジルエーテルなどがあげられる。これらは、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７９】
多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００８０】
本発明においては、さらに、架橋剤として、オキサゾリン系架橋剤や過酸化物を加えることも可能である。
【００８１】
オキサゾリン系架橋剤としては、分子内にオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用できる。オキサゾリン基は、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基のいずれでもよい。オキサゾリン系架橋剤としては、付加重合性オキサゾリンに不飽和モノマーを共重合した重合体が好ましく、特に付加重合性オキサゾリンに２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを用いたものが好ましい。例としては、日本触媒（株）製の商品名「エポクロスＷＳ−５００」等があげられる。
【００８２】
過酸化物としては、加熱によりラジカル活性種を発生して粘接着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００８３】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００８４】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００８５】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０１重量部以上２重量部以下であり、０．０４重量部以上１．５重量部以下含有してなることが好ましく、０．０５重量部以上１重量部以下含有してなることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【００８６】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００８７】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘接着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。  
【００８８】
前記架橋剤により、粘接着剤層を形成するが、粘接着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。
【００８９】
本発明の粘接着剤組成物は、さらに接着力や耐熱性を向上させるためにエポキシ樹脂やオキセタン樹脂を含有しても良い。
【００９０】
エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型、ナフタレン型、フルオレン型、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、テトラフェニロールエタン型等の二官能エポキシ樹脂や多官能エポキシ樹脂、及びヒダントイン型、トリスグリシジルイソシアヌレート型等のグリシジルアミン型などのエポキシ樹脂が例示される。これらのエポキシ樹脂は、1種を単独で、または2種以上を併用して用いることができる。
【００９１】
これらのエポキシ樹脂としては、限定はされないが、市販のエポキシ樹脂を用いることができる。このような市販のエポキシ樹脂には、限定はされないが、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂として、ジャパンエポキシレジン株式会社のｊＥＲ８２８、ｊＥＲ８０６など；脂環式エポキシ樹脂としてジャパンエポキシレジン株式会社のＹＸ８０００、ＹＸ８０３４など；株式会社ADEKAのＥＰ４０００、ＥＰ４００５など；ポリアルコールのポリグリシジルエーテル類としてナガセケムテックス株式会社のデナコールＥＸ−３１３、ＥＸ−５１２、ＥＸ−６１４Ｂ、ＥＸ−８１０など、の公知のエポキシ樹脂が含まれる。
【００９２】
オキセタン樹脂としては、１，４−ビス｛[(３−エチル−３−オキセタニル)メトキシ]メチル｝ベンゼンなどのキシリレンジオキセタン、３−エチル−３−｛[３−エチルオキセタン−３−イル]メトキシ｝メチル｝オキセタン、３−エチルヘキシルオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンなどの公知のオキセタン樹脂を用いることができる。これらのオキセタン樹脂は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００９３】
オキセタン樹脂としては、限定はされないが、市販の樹脂を用いることができる。このような市販のオキセタン樹脂には、東亜合成株式会社のアロンオキセタンＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ２２１、ＯＸＴ１０１、およびＯＸＴ２１２などが例示されるが、これらに限定はされない。
【００９４】
このようなエポキシ樹脂とオキセタン樹脂は、どちらか一方または両方を組み合わせて、本発明の粘接着剤組成物に用いることができる。
【００９５】
本発明において、このように、エポキシ樹脂および／またはオキセタン樹脂を配合することができ、その合計量は、前記グラフトポリマー１００重量部に対し、含まれる場合には、好ましくは５重量部以上、より好ましくは、１０重量部以上、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは７０重量部以下である。エポキシ樹脂および／またはオキセタン樹脂およびその他の粘着付与剤の量が、この範囲内であれば、接着力に顕著な効果が認められ、また、硬化も十分となる。
【００９６】
本発明の粘接着剤組成物には、その他に粘着付与剤や軟化剤などを配合することができる。これらの粘着付与剤や軟化剤は、(メタ)アクリル系ポリマー１００重量部に対し、合計で、１０〜１００重量部、好ましくは、２０〜８０重量部用いられ得る。
【００９７】
特に、粘着剤層の屈折率を調整する目的では、芳香族環を有する粘着付与剤で、屈折率が１．５１〜１．７５の範囲のものが使用される場合がある。着色した粘着付与剤は、粘着剤を着色させるために好ましくなく、透明な粘着付与剤が使用され得る。その透明の目安としては、５０%トルエン溶液でのガードナー色相1以下である。具体的には、スチレンオリゴマー、フェノキシエチルアクリレートオリゴマー、スチレンとαメチルスチレンの共重合体、ビニルトルエンとαメチルスチレンの共重合体、Ｃ９系石油樹脂の水添物、テルペンフェノールの水添物、ロジンおよぶその誘導体の水添物、などが挙げられる。この際、軟化点が４０℃以下の粘着付与剤はその使用量を、(メタ)アクリル系ポリマー１００重量部に対し、３０部未満とし、軟化点が５０℃ 以上の粘着付与剤と併用して２０重量部(合計５０重量部)以上で使用されるのが、耐熱性の面で好ましい。
これらの粘着付与剤の配合量は、１０〜１００重量部、好ましくは２０〜８０重量部用いられ、所定の屈折率に調整される。少なすぎると屈折率が十分に上がらず、多すぎると硬くなり接着性が低下するため好ましくない。
【００９８】
さらに、フェノールを付加したテルペン樹脂（テルペンフェノール樹脂）を用いることもできる。フェノールとの反応により、耐熱性が向上する、という利点もある。
【００９９】
さらに、このアクリル系重合体組成物からなる粘着剤がガラスなどの親水性被着体に適用される場合には、界面での耐水性を上げるためにシランカップリング剤を０．０１〜１重量部配合しても良い。
【０１００】
シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、N-２(アミノエチル)３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−N−(１,３−ジメチル−ブチリデン)プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの(メタ)アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、などが挙げられる。このシランカップリング剤は(メタ)アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．０１重量部以上であることが好ましく、１重量部以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．０２重量部以上であり、０．６重量部以下である。最も好ましくは、０．０５重量部以上０．３重量部以下である。この範囲であれば、液晶セルへの接着力が適度に制御され、再剥離性に優れ、また耐久性が増加する。
【０１０１】
本発明の粘接着剤組成物には、その他に、公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【０１０２】
本発明の粘接着剤層を形成する方法は、特に限定されないが、好ましくは、まず、剥離処理した剥離ライナーなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し、架橋処理して、その後、活性エネルギー線照射を行い、粘接着剤層を形成する。剥離ライナーの構成材料としては、例えば紙、布、不織布等からなる多孔質基材、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共ポリマー、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、エチレンー酢酸ビニル共ポリマーなどのプラスチックフィルムあるいはシート、ネット、発泡体、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体等があげられる。このうち、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１０３】
剥離ライナーの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。剥離ライナーには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、剥離ライナーの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘接着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１０４】
粘接着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【０１０５】
粘接着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、２〜１００μｍ程度である。好ましくは、３〜７０μｍ、より好ましくは５〜５０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【０１０６】
重合溶媒などを乾燥除去させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃ であり、さらに好ましくは、５０℃ 〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃ 〜１７０℃ である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘接着剤を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【０１０７】
このようにして得られた、粘着剤層に、活性エネルギー線を照射する。
【０１０８】
照射用の活性エネルギー線は特に限定はされないが、好ましくは、紫外線、可視光、および電子線等の活性エネルギー線である。紫外線照射による架橋処理は、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、エキシマレーザ、メタルハライドランプなどの適宜の紫外線源を用いて行うことができる。その際、紫外線の照射量としては、必要とされる架橋度に応じて適宜選択することができるが、通常は、紫外線では、０．２〜１０J/cm2の範囲内で選択するのが望ましい。照射時の温度は、特に限定されるものではないが、支持体の耐熱性を考慮して１４０℃ 程度までが好ましい。なお、光量はElectronic Instrumentation and Technology Inc.製UVPowerPuckのUVA(３２０-３９０ｎｍ)、UVB(２８０-３２０ｎｍ)、UVC(２５０-２６０ｎｍ)、UVV(３９５-４４５ｎｍ)の積算量で表した。
【０１０９】
本発明においては、粘接着剤層を偏光板などの支持体上に形成し、粘接着剤層付光学部材を作成する。その後、活性エネルギー線を照射し、硬化粘接着剤層とした後、さらにたとえば、液晶セルなどに貼ることによって、画像表示装置とし得る。活性エネルギー線を照射してから、硬化粘接着剤層を液晶セルに貼り付けるまでの時間は、1秒から６０分であることが好ましい。光カチオン硬化は、活性エネルギー線照射時の光反応によるカチオン種の発生と、発生したカチオン種により環状エーテル基が反応する暗反応によって進行する。そこで活性エネルギー線照射により発生したカチオンは、寿命が長いため、照射後も失活せずに反応が進行することができ、60分までの時間の猶予がある。貼り合わせ時に気泡の混入などがあった場合は、減圧や加圧処理して気泡を除去することも可能である。
【０１１０】
暗反応を促進するため、貼り付け後に加温することが好ましいが、画像表示装置の性能に影響を与えないような加温設定が必要である。具体的には、４０℃〜７０℃で、３０分〜６時間程度である。
【０１１１】
本発明の粘接着剤組成物において、増感剤を添加した場合、粘接着剤層を偏光板などの支持体上に形成し、粘接着剤層付光学部材を作成する。その後、液晶セルなどに貼り、異物噛み込みや位置ずれなどがない場合には、光学部材の側から活性エネルギー線を照射し、粘着剤を硬化させて、画像表示装置とし得る。活性エネルギー線照射前には、容易に剥離できるが、活性エネルギー線照射後には、接着性が増して、強固に接着性が増して、強固に接着することができるという特徴も発揮できる。
【０１１２】
このような光学部材上からの照射では、光学部材中の紫外線吸収剤などの影響も考慮して、比較的長波長の紫外線が照射できる、メタルハライドランプやガリウムランプが好ましく用いられる。
【０１１３】
このような活性エネルギー線照射後の本発明の硬化粘接着剤層のゲル分率は、７５〜９７重量%であり、非常に凝集力が高い粘着剤層になるが、より好ましくは、８０〜９５重量％、さらに好ましくは、８５〜９５重量％の範囲である。粘接着剤組成物の加熱乾燥後、活性エネルギー線照射もしくは加熱処理前のゲル分率は、４０〜８５重量％の範囲内であることが、初期接着性や加工性、およびハンドリング面から好ましく、より好ましくは、５０〜８５重量％、さらに好ましくは、５５〜８５重量％の範囲にある。
【０１１４】
熱硬化触媒を用いた場合には、加熱処理を行った後粘接着剤層を偏光板などの支持体上に形成し、粘接着剤層付光学部材を作成する。さらに例えば、液晶セルなどに貼ることによって、画像表示装置とし得る。
【０１１５】
本発明の硬化粘接着剤層は、活性エネルギー線を照射もしくは加熱処理した後の状態を指すが、そのゲル分率において、活性エネルギー線を照射もしくは加熱処理する前の粘接着剤層のゲル分率と比較して、その差が１０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは、１５〜５５重量％、さらに好ましくは、１５〜５０重量％である。この範囲であれば、特に優れた接着特性を有する。
【０１１６】
その結果、本発明の硬化粘着剤層は、各種画像表示素子に貼り付けることができ、接着性や凝集力に優れるとともに、長期の耐久性にも優れるものとなる。
【実施例】
【０１１７】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％RH（１時間あるいは１週間）である。
【０１１８】
実施例１
（アクリル系ポリマーＡ１の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート９７重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート３重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル２００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って１０時間重合反応を行い、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマーＡ１溶液を調製した。得られたアクリル系ポリマーのガラス転移温度は−４５℃であった。
【０１１９】
（グラフトポリマーの調製）
得られたアクリル系ポリマーＡ１溶液を、酢酸エチルにて固形分が２５％になるように希釈して、希釈溶液（I）を調製した。攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、希釈溶液（I）４００重量部に対して、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（日本化成製４ＨＢＡＧＥ）１０重量部と２−エチルヘキシルアクリレート１０重量部、ベンゾイルパーオキサイド０．２重量部を加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って４時間、次いで７０℃で４時間重合反応を行い、グラフト変性アクリル系ポリマーＢ１溶液を得た。
【０１２０】
（粘接着剤層付偏光板Ｃ１の形成）
次いで、このようにして得られたグラフト変性アクリル系ポリマーＢ１溶液グラフトポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、光重合開始剤として、アリルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート（ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ１０６４）０．５重量部とキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト（三井化学社製、Ｄ１１０Ｎ）０．２重量部を配合して粘接着剤溶液を調製した。
【０１２１】
上記粘接着剤溶液を、シリコーン剥離処理した３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘接着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥をさせ、厚み２５μｍの粘接着剤層を形成した。
【０１２２】
ついで、偏光板表面に粘接着剤層を転写し、粘接着剤層付偏光板Ｃ１を作製した。紫外線照射前のゲル分率は７８重量％であった。
【０１２３】
（画像表示装置への貼合わせ）
上記のＰＥＴフィルムを剥離し、メタルハライドタイプのＵＶランプ（フィージョン社製、Ｄバルブ：３５０〜４００ｎｍ域を強調したランプ）で、１Ｊ／ｃｍ２紫外線照射を行った。照射後、画像表示装置である液晶セルに貼り付けた。紫外線照射から貼り合わせまでの時間は１０秒であった。紫外線照射後の硬化粘接着剤層のゲル分率は、９５重量％であった。
【０１２４】
実施例２
（画像表示装置への貼り合わせ）
上記、粘接着剤層付偏光板Ｃ１に、メタルハライドタイプの紫外線照射装置にて（フィージョン社製、Ｄバルブ）、ＰＥＴフィルム越しに、１Ｊ／ｃｍ２紫外線照射し、ＰＥＴフィルムを剥離し、画像表示装置である液晶セルに貼り付けた。紫外線照射から貼り合わせまでの時間は２０秒であった。紫外線照射後のゲル分率は、９０重量％であった。
【０１２５】
実施例３
（画像表示装置への貼り合わせ）
上記、粘接着剤層付偏光板Ｃ１に、メタルハライドタイプの紫外線照射装置にて（フィージョン社製、Ｄバルブ）、ＰＥＴフィルム越しに、１Ｊ／ｃｍ２紫外線照射し、ＰＥＴフィルムを剥離し、画像表示装置である液晶セルに貼り付けた。紫外線照射から貼り合わせまでの時間は３０分であった。紫外線照射後のゲル分率は、９０重量％であった。
【０１２６】
実施例４
（アクリル系ポリマーＡ２の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート８３重量部、メトキシエチルアクリレート１４重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート３重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル２００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って１０時間重合反応を行い、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマーＡ２溶液を調製した。得られたアクリル系ポリマーのガラス転移温度は−４３℃であった。
【０１２７】
（グラフト変性アクリル系ポリマーＢ２の調製）
得られたアクリル系ポリマーＡ２溶液を、酢酸エチルにて固形分が２５％になるように希釈して、希釈溶液（I）を調製した。攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、希釈溶液（I）４００重量部に対して、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル１０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート１０重量部、ベンゾイルパーオキサイド０．２重量部を加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って４時間、次いで７０℃で４時間重合反応を行い、グラフト変性アクリル系ポリマーＢ２溶液を得た。
【０１２８】
（粘接着剤層付偏光板Ｃ２の形成）
次いで、このようにして得られたグラフト変性アクリル系ポリマーＢ２溶液の固形分１００重量部に対して、光重合開始剤として、アリルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート（ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ１０６４）０．５重量部とキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト（三井化学社製、Ｄ１１０Ｎ）０．２重量部、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、ＫＢＭ４０３）０．１重量部を配合して粘接着剤溶液を調製した。
【０１２９】
上記粘接着剤溶液を、シリコーン剥離処理した３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘接着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥をさせ、厚み２５μｍの粘接着剤層を形成した。
【０１３０】
ついで、偏光板表面に粘接着剤層を転写し、粘接着剤層付偏光板Ｃ２を作製した。紫外線照射前のゲル分率は６６重量％であった。
【０１３１】
（画像表示装置への貼合わせ）
上記のＰＥＴフィルムを剥離し、メタルハライドタイプのＵＶランプ（フィージョン社製、Ｄバルブ）で、１Ｊ／ｃｍ２紫外線照射を行った。照射後、硬化粘接着剤層を画像表示装置である液晶セルに貼り付けた。紫外線照射から貼り合わせまでの時間は１０秒であった。紫外線照射後のゲル分率は、８８重量％であった。
【０１３２】
実施例５
（画像表示装置への貼り合わせ）
上記、粘接着剤層付偏光板Ｃ２に、メタルハライドタイプの紫外線照射装置にて（フィージョン社製、Ｄバルブ）、ＰＥＴフィルム越しに、３Ｊ／ｃｍ２紫外線照射し、ＰＥＴフィルムを剥離し、画像表示装置である液晶セルに貼り付けた。紫外線照射から貼り合わせまでの時間は１０分であった。紫外線照射後のゲル分率は、９６重量％であった。
【０１３３】
実施例６
（グラフト変性アクリル系ポリマーＢ３の調製）
得られたアクリル系ポリマーＡ１溶液を、酢酸エチルにて固形分が２５％になるように希釈して、希釈溶液（I）を調製した。攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、希釈溶液（I）４００重量部に対して、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート１０重量部とメトキシエチルアクリレート１０重量部とベンゾイルパーオキサイド０．２重量部を加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って４時間、次いで７０℃で４時間重合反応を行い、グラフト変性アクリル系ポリマーＢ３溶液を得た。
【０１３４】
（粘接着剤層付偏光板Ｃ３の形成）
次いで、このようにして得られたグラフト変性アクリル系ポリマーＢ３溶液の固形分１００重量部に対して、光重合開始剤として、アリルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート（ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ１０６４）０．５重量部とキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト（三井化学社製、Ｄ１１０Ｎ）０．２重量部、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、ＫＢＭ４０３）０．１重量部を配合して粘接着剤溶液を調製した。
【０１３５】
上記粘接着剤溶液を、シリコーン剥離処理した３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘接着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥をさせ、厚み２５μｍの粘接着剤層を形成した。
【０１３６】
ついで、偏光板表面に粘接着剤層を転写し、粘接着剤層付偏光板Ｃ３を作製した。紫外線照射前のゲル分率は７３重量％であった。
【０１３７】
（画像表示装置への貼合わせ）
上記粘接着剤層付偏光板Ｃ３に、メタルハライドタイプのＵＶランプ（フィージョン社製、Ｄバルブ）で、ＰＥＴフィルム越しに、１Ｊ／ｃｍ２紫外線照射し、ＰＥＴフィルムを剥離し、画像表示装置である液晶セルに貼り付けた。紫外線照射から貼り合わせまでの時間は２０秒であった。紫外線照射後のゲル分率は、９１重量％であった。
【０１３８】
実施例７
（グラフト変性アクリル系ポリマーＢ４の調製）
得られたアクリル系ポリマーＡ１溶液を、酢酸エチルにて固形分が２５％になるように希釈して、希釈溶液（I）を調製した。攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、希釈溶液（I）４００重量部に対して、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート１０重量部、オキセタンメタクリレート１０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート１０重量部、ベンゾイルパーオキサイド０．２重量部を加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って４時間、次いで７０℃で４時間重合反応を行い、グラフト変性アクリル系ポリマーＢ４溶液を得た。
【０１３９】
（粘接着剤層付偏光板Ｃ４の形成）
次いで、このようにして得られたグラフト変性アクリル系ポリマーＢ３溶液の固形分１００重量部に対して、光重合開始剤として、アリルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート（ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ１０６４）０．５重量部とキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト（三井化学社製、Ｄ１１０Ｎ）０．１重量部を配合して粘接着剤溶液を調製した。
【０１４０】
上記粘接着剤溶液を、シリコーン剥離処理した３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘接着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥をさせ、厚み２５μｍの粘接着剤層を形成した。
【０１４１】
ついで、偏光板表面に粘接着剤層を転写し、粘接着剤層付偏光板Ｃ４を作製した。紫外線照射前のゲル分率は５３重量％であった。
【０１４２】
（画像表示装置への貼合わせ）
上記粘接着剤層付偏光板Ｃ４に、メタルハライドタイプのＵＶランプ（フィージョン社製、Ｄバルブ）で、ＰＥＴフィルム越しに、３Ｊ／ｃｍ２紫外線照射し、ＰＥＴフィルムを剥離し、画像表示装置である液晶セルに貼り付けた。紫外線照射から貼り合わせまでの時間は２０秒であった。紫外線照射後のゲル分率は、８７重量％であった。
【０１４３】
（実施例８）
（粘接着材層付偏光板Ｃ５の形成）
実施例４と同様にして得られたグラフト変性アクリル系ポリマーＢ２溶液の固形分１００重量部に対して、光重合開始剤として、アリルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート（ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ１０６４）０．５重量部と増感剤として９，１０−ジブトキシアントラセン（川崎化成工業製ＵＶＳ−１３３１）０．５重量部、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト（三井化学社製、Ｄ１１０Ｎ）０．１重量部、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、ＫＢＭ４０３）０．１重量部を配合して粘接着剤溶液を調製した。
【０１４４】
得られた粘接着剤溶液を、シリコーン剥離処理した３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘接着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥をさせ、厚み２５μｍの粘接着剤層を形成した。
【０１４５】
ついで、偏光板表面に粘接着剤層を転写し、粘接着剤層付偏光板Ｃ５を作製した。紫外線照射前のゲル分率は６４重量％であった。
【０１４６】
（画像表示装置への貼合わせ）
上記ＰＥＴフィルムを剥離し、粘接着剤層を画像表示装置である液晶セルに貼り付けた。異物などの噛み込みがないことを確認して、ガリウムタイプのＵＶランプ（フィージョン社製、Ｖバルブ：４２０ｎｍを中心に、４０５ｎｍ〜４２５ｎｍ域を強調したバルブ）で、３Ｊ／ｃｍ２紫外線照射を行った。紫外線照射後のゲル分率は、９１重量％であった。
【０１４７】
（実施例９）
（粘接着剤層付偏光板Ｃ６の形成）
実施例１と同様にして得られたグラフト変性アクリル系ポリマーＢ１溶液の固形分１００重量部に対して、熱硬化触媒として２フェニルイミダゾール２．０重量部、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト（三井化学社製、Ｄ１１０Ｎ）０．３重量部、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、ＫＢＭ４０３）０．１重量部を配合して粘接着剤溶液を調製した。
【０１４８】
上記粘接着剤溶液を、シリコーン剥離処理した３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘接着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥をさせ、厚み２５μｍの粘接着剤層を形成した。さらに、１６０℃で３分間処理し、ついで、偏光板表面に粘接着剤層を転写し、粘接着剤層付偏光板Ｃ６を作製した。加熱処理前にゲル分率は５８重量％であり、加熱処理後は９１重量％であった。
【０１４９】
（画像表示装置への貼合わせ）
上記ＰＥＴフィルムを剥離し、粘接着剤層を画像表示装置である液晶セルに貼り付けた。
【０１５０】
（比較例１）
実施例１でイソシアネートを添加せずに、サンプルを作製した。
【０１５１】
（比較例２）
実施例１でＵＶ照射せずにサンプルを作製した。
【０１５２】
上記実施例と比較例で得られた粘接着剤層付光学シートを評価した。
【０１５３】
＜重量平均分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエー
ション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、試料をテトラヒドロフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・低分子量物のカラム：ＧＭＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ＋Ｇ２０００ＭＨＨＲ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（濃度０．１重量％）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・  注入量：１００μｌ
・  標準試料：ポリスチレン
・  データ処理装置：東ソー製、ＧＰＣ−８０２０
【０１５４】
＜ゲル分率の測定＞
粘接着剤層の活性エネルギー線照射前と活性エネルギー線照射後のゲル分率をそれぞれ以下のような手順で測定した。まず、粘接着剤層を約０．１ｇ秤量した（Ｗ１）。ついで、これを微孔性テトラフルオロエチレン膜に包んで、約５０ｍｌの酢酸エチル溶液に、２３℃で４日間浸漬した後、可溶分を抽出した。その後、粘接着剤層を膜と一緒に取り出し、これを１２０℃で２時間乾燥し、膜に残存している粘接着剤重量（Ｗ２）を秤量した。これらの測定値から、下記の式に従って、粘接着剤層のゲル分率（重量％）を求めた。
ゲル分率（重量％）＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００
【０１５５】
＜耐久性・加湿試験＞
実施例・比較例で得られたサンプルを、６０℃、湿度９０%に保存し、５００時間投入した。その後、サンプルの状態を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：画像表示装置中の光学部材の剥がれや浮きがない。
×：画像表示装置中の光学部材の剥がれや浮きがある。
【０１５６】
＜耐久性・耐熱試験＞
実施例・比較例で得られたサンプル（液晶セルに、粘接着剤層付偏光板を貼付けたもの）を、８０℃雰囲気下に５００時間投入した。その後、サンプルの状態を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：画像表示装置中の光学部材の剥がれや浮きがない。
×：画像表示装置中の光学部材の剥がれや浮きがある。
【０１５７】
＜加工性＞
実施例および比較例で得たサンプル（紫外線照射前の粘接着剤層付偏光板）を、プレス機を用いて打ち抜き加工した。その際に、切断刃に粘着剤取られが観察されない場合を○とし、粘着剤がとられたり、付着した場合は×とした。
【０１５８】
各評価結果を表１に示す。
【表１】
0005586497.tif 000002