(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄タンク内の洗浄水の水位に連動して昇降するフロートと、該洗浄タンクへの給水を行う給水弁と、該フロートと該給水弁とを連繋する連繋アームとを有し、該フロートの下降により該給水弁を開いて前記洗浄タンク内に給水を行い、該洗浄タンク内の洗浄水が設定した満水状態になったとき、該フロートの上昇により前記給水弁を閉じて給水停止させるボールタップ装置において、
前記連繋アームは上下に伸びる軸部を有するものとなすとともに、前記フロートには該軸部に回転可能に嵌合する嵌合部を設け、
前記軸部の外面には、周方向の互いに異なった個所に前記フロートを固定するための固定ゾーンと固定解除ゾーンとをそれぞれ列状に設けて、該固定ゾーンに径方向の突部又は凹部からなる固定側係合部を設けるとともに、前記フロートの嵌合部には該固定側係合部に対応した凹部又は突部からなる可動側係合部を設けて、それら固定側係合部と可動側係合部との上下の凹凸係合により該フロートを前記軸部に対して上下に固定するようになし、
且つ前記固定側係合部と可動側係合部との少なくとも一方の係合部は上下に複数設けて、他方の係合部の該一方の係合部に対する係合位置を上下に変化可能となすとともに、該可動側係合部を前記固定解除ゾーンに位置させた状態では該可動側係合部と固定側係合部とを係合解除して前記フロートを前記軸部に対して上下にスライド移動可能となし、
更に該可動側係合部と固定側係合部とは、該可動側係合部を前記固定解除ゾーンから前記固定ゾーンに向けて正方向回転させることで上下に凹凸係合するものとなすとともに、該固定側係合部と可動側係合部との一方には、前記凹凸係合状態で他方に対し逆回転方向に掛止する掛止部が設けてあることを特徴とするボールタップ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記掛止部は、前記正方向回転時に加えられた操作力で前記他方に掛止し、前記逆回転方向に加えられた前記正方向回転時の操作力よりも大きい操作力で掛止解除されるものとなしてあることを特徴とするボールタップ装置。
【請求項３】
請求項２において、前記掛止部が、前記固定側係合部と可動側係合部との一方に設けた爪であり、該爪は、前記正方向回転により前記他方を弾性的に乗り越えて該他方に対して逆回転方向に掛止し、該逆回転方向に強制的に加えた操作力で該他方を該逆回転方向に弾性的に乗り越えて該他方に対し掛止解除されるものとなしてあることを特徴とするボールタップ装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記軸部と前記嵌合部との一方には、前記正方向回転時に前記固定側係合部と可動側係合部との凹凸係合状態の下で前記フロートを該正回転方向に回転規制するためのストッパが、前記軸部と嵌合部との他方には該ストッパに当接する当り部が設けてあることを特徴とするボールタップ装置。
【請求項５】
請求項４において、前記フロートの前記嵌合部には径方向に貫通の窓部が設けてあって、該窓部が前記凹部からなる前記可動側係合部を成しており、
且つ該窓部の側面が前記ストッパを成し、前記軸部の前記突部からなる前記固定側係合部の対応する側面が前記当り部を成していることを特徴とするボールタップ装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記軸部の下端側には、前記可動側係合部を前記固定解除ゾーンに位置させた状態で前記嵌合部を該軸部から下方に落下防止する前記フロートの落下防止部が設けてあることを特徴とするボールタップ装置。
【請求項７】
請求項６において、前記軸部の下端側には前記固定解除ゾーンで径方向に突出した引掛部が設けてあり、該引掛部が、前記嵌合部の下端側で径方向内方に突出した掛止面に引っ掛って該嵌合部を落下防止する前記脱落防止部と成してあるとともに、該嵌合部には、該掛止面から周方向に離隔した位置に該引掛部を軸方向に通過させる通過凹部が設けてあって、該引掛部が前記掛止面から該通過凹部に到るまで前記嵌合部が前記軸部に対して空回転可能となしてあることを特徴とするボールタップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、便器洗浄のための洗浄水を内部に貯える洗浄タンクに対して、給水と給水停止とを自動的に行うボールタップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器洗浄用の装置として、洗浄タンク内の洗浄水の水位に連動して昇降するフロートと、洗浄タンクへの給水を行う給水弁と、フロートと給水弁とを連繋する連繋アームとを有し、フロートの下降により給水弁を開いて洗浄タンク内に給水を行い、洗浄タンク内の洗浄水が設定した満水状態になったとき、フロートの上昇により給水弁を閉じて給水停止させるボールタップ装置が広く用いられている。
例えば下記特許文献１にこの種のボールタップ装置が開示されている。
【０００３】
図１６はその具体例を示している。
同図において３００は洗浄タンクで、陶器製のアウタタンク３０２と、その内側の樹脂製のインナタンク３０４との２重タンク構造をなしている。
アウタタンク３０２の上部には、その蓋を兼用した陶器製の手洗鉢３０６が設けられており、この手洗鉢３０６から手洗吐水管３０８が起立する形態で設けられている。
手洗鉢３０６の底部には排水口３１０が設けられており、手洗吐水管３０８から吐水された手洗水が、この排水口３１０から洗浄タンク３００内部へと落下する。
【０００４】
３１２は洗浄タンク３００内部に配設されたボールタップで、フロート３１４の昇降に連動して給水及び給水停止を行う。
即ち、フロート３１４が下降するとボールタップ３１２の給水弁が開かれて吐水口３１６を通じ洗浄タンク３００内部に給水が行なわれる。
また一方洗浄タンク３００内部の水面の上昇につれてフロート３１４が上昇し、そしてその水面が満水状態になると、ボールタップ３１２の給水弁が閉じて給水を停止する。
【０００５】
このボールタップ３１２からはまた、蛇腹管から成る導水管３１８が延び出していて、その先端部が手洗吐水管３０８に接続され、洗浄タンク３００への給水時に、併せてこの導水管３１８を通じて手洗吐水管３０８への給水が行われる。
【０００６】
洗浄タンク３００の底部にはフロート弁（排水弁）３２０が設けられている。そしてこのフロート弁３２０に対して、洗浄タンク３００の壁部に設けられた洗浄ハンドル３２２と一体に回転するＬ字状の作用レバー３２４の先端部が、鎖３２６を介して連結されている。
而してこのフロート弁３２０は、洗浄ハンドル３２２が回転操作されることで浮き上がって開弁し、ここにおいて洗浄タンク３００内の洗浄水が排出口３２８を通じて便器に向け放出される。
【０００７】
図１６に示すボールタップ装置の上記の給水弁は、フロートの昇降運動が連繋アーム３３０を介し給水弁側に伝えられることで開閉動作する。
ここで連繋アーム３３０は、上下に伸びるねじ軸部３３２を有しており、そこにフロート３１４が組み付けられている。
フロート３１４は、ねじ軸部３３２とフロート３１４とを相対回転させることでねじ送りでその位置が上下に調節される。
そしてフロート３１４の上下の位置の調節により、洗浄タンク３００内の満水時における洗浄水量が調節される。
【０００８】
詳しくは、フロート３１４の位置を下側に移動させると、洗浄タンク３００内への給水の際にボールタップの給水弁が早く閉じるようになり、洗浄タンク３００内への給水量が少なく調節される。
また逆にフロート３１４の位置を上側に移動させると、洗浄タンク３００内への給水の際にボールタップ３１２の給水弁が遅く閉じるようになり、洗浄タンク３００内により多くの水が給水される。
尚、図中Ｗは洗浄タンク３００内の洗浄水の水面の位置を表している。
【０００９】
しかしながらこのようにねじ送りでフロートを上下に位置調節するものの場合、工場での組付時や、現場でのメンテナンス作業時にフロートの高さ調節をする際、ねじ軸部をフロートに対して何回転も相対回転させてフロートをねじ軸部に沿って目的の位置まで位置移動させなければならず、高さ調節の作業が面倒で位置調節が行い辛く、またその作業のために長い時間かかってしまう。
【００１０】
また使用中にフロートがねじ軸部に対して位置移動し、フロートの位置が予め調整してある位置から変化してしまうことがある。
而してフロート３１４の位置が変化してしまうと、満水時における洗浄水の水位即ち水量が設定した水量とは異なってしまい、便器に対する洗浄能力に影響が及んでしまう。
【００１１】
一方、フロートの組付け及び高さ調整を行い易くする手段として、連繋アームとフロートとをクリップ等で固定するといったことも考えられるが、この場合には所要部品点数が増加し、このことがボールタップ装置のコストアップに繋がってしまう。
【００１２】
尚、下記特許文献２にはオーバーフロー管に摺動可能に外嵌されたチューブの下部に弁押し盤を、また上部にフロートを設け、洗浄タンク内の洗浄水の排出時にフロートの下降によって開弁状態の排水弁を弁押し盤で押し、閉弁させるようになした排水量調節装置が開示され、そこにおいてフロートの内面に突起を設ける一方、チューブの外面にその突起と係合する凹みを上下に多数設けて、それらの凹凸係合によりフロートの高さ位置を調節するようになした点が開示されている。
【００１３】
しかしながらこの特許文献２に開示のフロートは、洗浄水の排出に際して排水量を定めるためのものであって、本発明のフロートのように洗浄水の給水の際の給水量を定めるものではなく、本発明とは対象が異なっているのに加えて、この特許文献２に開示のものにおいては、突起が凹みに対して周方向に且つ正逆両方向に自在に移動可能であって、その回転により一旦凹みに係合した突起が凹みから外れてしまう問題があり、この点においても特許文献２に開示のものは本発明とは相異なった別異のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−１６７８３８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０１９４９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は以上のような事情を背景とし、組付時及びメンテナンス時におけるフロートの高さ調節が容易であって所要時間も短くて済み、また所要部品点数が少なくコストを安価に抑えることのできるボールタップ装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
而して請求項１のものは、洗浄タンク内の洗浄水の水位に連動して昇降するフロートと、該洗浄タンクへの給水を行う給水弁と、該フロートと該給水弁とを連繋する連繋アームとを有し、該フロートの下降により該給水弁を開いて前記洗浄タンク内に給水を行い、該洗浄タンク内の洗浄水が設定した満水状態になったとき、該フロートの上昇により前記給水弁を閉じて給水停止させるボールタップ装置において、前記連繋アームは上下に伸びる軸部を有するものとなすとともに、前記フロートには該軸部に回転可能に嵌合する嵌合部を設け、前記軸部の外面には、周方向の互いに異なった個所に前記フロートを固定するための固定ゾーンと固定解除ゾーンとをそれぞれ列状に設けて、該固定ゾーンに径方向の突部又は凹部からなる固定側係合部を設けるとともに、前記フロートの嵌合部には該固定側係合部に対応した凹部又は突部からなる可動側係合部を設けて、それら固定側係合部と可動側係合部との上下の凹凸係合により該フロートを前記軸部に対して上下に固定するようになし、且つ前記固定側係合部と可動側係合部との少なくとも一方の係合部は上下に複数設けて、他方の係合部の該一方の係合部に対する係合位置を上下に変化可能となすとともに、該可動側係合部を前記固定解除ゾーンに位置させた状態では該可動側係合部と固定側係合部とを係合解除して前記フロートを前記軸部に対して上下にスライド移動可能となし、更に該可動側係合部と固定側係合部とは、該可動側係合部を前記固定解除ゾーンから前記固定ゾーンに向けて正方向回転させることで上下に凹凸係合するものとなすとともに、該固定側係合部と可動側係合部との一方には、前記凹凸係合状態で他方に対し逆回転方向に掛止する掛止部が設けてあることを特徴とする。
【００１７】
請求項２のものは、請求項１において、前記掛止部は、前記正方向回転時に加えられた操作力で前記他方に掛止し、前記逆回転方向に加えられた前記正方向回転時の操作力よりも大きい操作力で掛止解除されるものとなしてあることを特徴とする。
【００１８】
請求項３のものは、請求項２において、前記掛止部が、前記固定側係合部と可動側係合部との一方に設けた爪であり、該爪は、前記正方向回転により前記他方を弾性的に乗り越えて該他方に対して逆回転方向に掛止し、該逆回転方向に強制的に加えた操作力で該他方を該逆回転方向に弾性的に乗り越えて該他方に対し掛止解除されるものとなしてあることを特徴とする。
【００１９】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記軸部と前記嵌合部との一方には、前記正方向回転時に前記固定側係合部と可動側係合部との凹凸係合状態の下で前記フロートを該正回転方向に回転規制するためのストッパが、前記軸部と嵌合部との他方には該ストッパに当接する当り部が設けてあることを特徴とする。
【００２０】
請求項５のものは、請求項４において、前記フロートの前記嵌合部には径方向に貫通の窓部が設けてあって、該窓部が前記凹部からなる前記可動側係合部を成しており、且つ該窓部の側面が前記ストッパを成し、前記軸部の前記突部からなる前記固定側係合部の対応する側面が前記当り部を成していることを特徴とする。
【００２１】
請求項６のものは、請求項１〜５の何れかにおいて、前記軸部の下端側には、前記可動側係合部を前記固定解除ゾーンに位置させた状態で前記嵌合部を該軸部から下方に落下防止する前記フロートの落下防止部が設けてあることを特徴とする。
【００２２】
請求項７のものは、請求項６において、前記軸部の下端側には前記固定解除ゾーンで径方向に突出した引掛部が設けてあり、該引掛部が、前記嵌合部の下端側で径方向内方に突出した掛止面に引っ掛って該嵌合部を落下防止する前記脱落防止部と成してあるとともに、該嵌合部には、該掛止面から周方向に離隔した位置に該引掛部を軸方向に通過させる通過凹部が設けてあって、該引掛部が前記掛止面から該通過凹部に到るまで前記嵌合部が前記軸部に対して空回転可能となしてあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２３】
以上のように本発明は、連繋アームにおける軸部の外面且つ周方向の互いに異なった個所にフロートを固定するための固定ゾーンと固定解除ゾーンとをそれぞれ列状に設けて、その固定ゾーンに径方向の突部又は凹部からなる固定側係合部を設けるとともに、フロートの嵌合部には固定側係合部に対応した凹部又は突部からなる可動側係合部を設けて、それらの上下の凹凸係合によりフロートを軸部に対し上下に固定するようになし、且つそれら固定側係合部と可動側係合部との少なくとも一方の係合部は上下に複数設けて、その一方の係合部に対する他方の係合部の係合位置を上下に変化可能となし、以て軸部に対するフロートの上下位置を調節可能となしたものである。
【００２４】
そして固定解除ゾーンにおいてはフロートを軸部に対し上下にスライド移動可能となすとともに、可動側係合部と固定側係合部とは、可動側係合部を固定解除ゾーンから固定ゾーンに向けて正方向回転させることで互いに上下に凹凸係合するようになしたもので、かかる本発明のボールタップ装置においては、可動側係合部を軸部の固定解除ゾーンに位置させた状態でフロートを軸部に沿って上下にスライド移動させ、そして所定の高さ位置で可動側係合部を、つまりフロートを正方向回転させることで、可動側係合部と固定側係合部とを上下に凹凸係合させ、以てフロートを所望の高さ位置に位置調節することができる。
【００２５】
以上のような本発明では、フロートの可動側係合部を軸部の固定解除ゾーンに位置させた状態から固定ゾーンに向けて僅かに回転させるだけで、フロートを軸部に対し所望の高さ位置に位置調節することが可能であり、工場での組立時に或いは現場でのメンテナンス時においてフロートの高さ調節を行う際、その作業を極めて簡単に且つ短時間で行うことができ、またフロートと軸部とを固定するための別の部材を特に要しないので部品点数も少なくて済み、ボールタップ装置の所要コストを安価に抑えることができる。
【００２６】
本発明では固定側係合部と可動側係合部との一方に、凹凸係合状態で他方に対し逆回転方向に掛止する掛止部が設けてあり、その掛止部の逆回転方向の掛止作用により、一旦固定側係合部に対して上下に凹凸係合した可動側係合部が逆方向回転してしまうことによって係合が外れてしまうのを有効に防止することができる。
【００２７】
そしてそのことによって、一旦所望の位置に高さ調節したフロートが、使用中のフロートのがたつき等によって固定位置から外れてしまうのを防止することができ、かかるフロートを調節位置にしっかりと固定状態とすることができる。
またその掛止部は固定側係合部と可動側係合部との一方に設けてあるため、位置調節したフロートをその調節位置に固定するための別途の部材を必要とせず、所用部品点数が増えてしまうといったことも回避できる。
【００２８】
この場合において、上記掛止部は、上記の正方向回転時に加えられた操作力で固定側係合部と可動側係合部との他方に掛止し、逆回転方向に加えられた、正方向回転時の操作力よりも大きい操作力で掛止解除されるものとなしておくことができる（請求項２）。
【００２９】
このようにしておけば、小さい操作力で掛止部を掛止状態とすることができ、また一方掛止解除するときには、これよりも大きい操作力を加えることで掛止解除することができる。この場合掛止部は掛止し易く外れ難い。
この請求項２において、固定側係合部と可動側係合部との一方に設けた爪をもって上記の掛止部となし、その爪は、正方向回転により他方を弾性的に乗り越えて他方に対し逆回転方向に掛止し、また逆回転方向に強制的に加えた操作力で他方を逆回転方向に弾性的に乗り越えて掛止解除されるものとなしておくことができる（請求項３）。
【００３０】
このようにしておけば、単にフロートの可動側係合部を固定ゾーンに向けて即ち固定側係合部に向けて正方向回転させるだけで爪を掛止状態とでき、また逆回転方向に強制的に操作力を加えることで掛止解除でき、軸部に対するフロートの固定と固定解除とを簡単な作業で容易に且つ短時間に行うことができる。
【００３１】
請求項４は、上記軸部と嵌合部との一方に、正方向回転時に固定側係合部と可動側係合部との凹凸係合状態の下でフロートを正回転方向に回転規制するストッパを設け、また他方にはそのストッパに当接する当り部を設けたもので、このようにしておけば、フロートを正回転方向に回転し過ぎることによって、一旦上下に凹凸係合状態となった固定側係合部と可動側係合部とが再び係合解除してしまうといったことを有効に防止することができる。
【００３２】
即ちこの請求項４によれば、単にストッパが当り部に当る位置までフロートを回転させることで可動側係合部と固定側係合部とを確実に上下に凹凸係合状態となすこと、即ちフロートを軸部に対して確実に上下に固定状態となすことができる。
【００３３】
この場合において、フロートの嵌合部には径方向に貫通の窓部を設けて、その窓部をもって上記の凹部からなる可動側係合部となし、且つその窓部の側面を上記のストッパとなし、また軸部側の突部からなる固定側係合部の対応する側面をもって上記の当り部となしておくことができる（請求項５）。
【００３４】
次に請求項６は、フロートの可動側係合部を軸部の固定解除ゾーンに位置させた状態で、嵌合部を軸部から下方に落下防止するフロートの落下防止部を軸部の下端側に設けたもので、この請求項６によれば、軸部に対して上下方向に自由にスライド移動する状態にあるフロートが、軸部の下端側から下方に抜けて脱落してしまうのを有効に防止することができる。
【００３５】
これにより、フロートの高さ調節の作業中にフロートが軸部から落下してしまうことにより高さ調節の作業が困難化してしまうのを防ぐことができ、高さ調節の作業をより容易に行えるようになる。
またフロートが軸部から落下することによって、フロートが損傷してしまうのを防止することができる。
【００３６】
この場合において、軸部の下端側には固定解除ゾーンで径方向に突出した引掛部を設けて、その引掛部をもって、上記嵌合部の下端側で径方向に突出した掛止面に引っ掛って嵌合部を落下防止する脱落防止部となすとともに、その嵌合部には、掛止面から周方向に離隔した位置に引掛部を軸方向に通過させる通過凹部を設け、且つ嵌合部を、引掛部が掛止面から通過凹部に到るまで軸部に対し空回転可能となしておくことができる（請求項７）。
【００３７】
このようにしておけば、フロートが軸部から落下してしまうのを防止できる一方で、フロートを軸部から外す必要が生じたときには、引掛部が掛止面に引っ掛った状態からフロートを僅かに回転させ、嵌合部の通過凹部を引掛部に持ち来すことで、フロートを軸部から容易に外すことができる。
またフロートを軸部に組み付ける際、嵌合部を軸部の下端に嵌め合せた上、僅かにこれを回転させることでフロートを軸部に組付状態とすることができる。そして更にフロートを軸部に沿って上向きにスライド移動させた後にこれを回転操作することで、所望の高さ位置にフロートを固定することができる。
即ちこの請求項７によれば軸部からのフロートの取外し及び軸部に対するフロートの再組付けの作業を極めて簡単に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態であるボールタップ装置を洗浄タンクの内部構造とともに示した図である。
【図２】同実施形態のボールタップ装置を示した図である。
【図３】同実施形態のボールタップ装置の給水弁と周辺部を示した図である。
【図４】図３の給水弁を閉弁状態と開弁状態とで示した図である。
【図５】同実施形態のボールタップ装置のフロートと軸とを固定状態で示した図である。
【図６】図５のフロートと軸とを分解して示した図である。
【図７】図５のフロートと軸との固定構造の作用説明図である。
【図８】同実施形態におけるフロートが軸部に対してスライド移動可能な状態を示した図である。
【図９】同実施形態のフロートを（Ｉ）脱落防止の状態と、（II）取外し可能な状態で示した図である。
【図１０】同実施形態における袋ナットの緩み防止機構の作用説明図である。
【図１１】図１０に続く作用説明図である。
【図１２】同実施形態における補給水の水量調節機構の構成部材を分解して示した図である。
【図１３】図１２の水量調節機構の作用説明図である。
【図１４】本発明の他の実施形態の要部を模式的に示した図である。
【図１５】本発明の更に他の実施形態の要部を模式的に示した図である。
【図１６】従来のボールタップ装置の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は洗浄タンクで樹脂製のアウタタンク１２と、その内側の樹脂製のインナタンク１４との２重タンク構造をなしている。
アウタタンク１２の上部には、その蓋を兼用した樹脂製の手洗鉢１６が設けられており、この手洗鉢１６から起立する形態で手洗吐水管１８が手洗鉢１６に設けられている。
手洗鉢１６の底部には排水口２０が設けられており、手洗吐水管１８から吐水された手洗水が、この排水口２０から洗浄タンク１０内部へと落下する。
【００４０】
２２は、洗浄タンク１０内部に配設されたボールタップ装置で、その本体部２４がインナタンク１４に取り付けられ、そしてその本体部２４に対して給水管２６が接続されている。
給水管２６を通じて供給された水は、ボールタップ装置２２の後述の図２に示す給水弁５８の開弁によって洗浄タンク１０内部に給水され、また給水弁５８の閉弁によって給水停止される。
【００４１】
ボールタップ装置２２は、洗浄タンク１０内部の洗浄水の水位に連動して昇降するフロート２８と、フロート２８と給水弁５８とを連繋する連繋アーム３０とを有している（フロート２８及び連繋アーム３０は何れも樹脂製）。
また連繋アーム３０は、アーム部３２と、その先端から下向きに延びる軸部３４とを有しており、その軸部３４に対してフロート２８が組み付けられている。
【００４２】
洗浄タンク１０の壁部には、洗浄ハンドル３６が回転可能に設けられている。
３８は、洗浄タンク１０内部において洗浄ハンドル３６に連動して回動する、Ｌ字状をなす作用レバーで、その先端が鎖４０を介して図示を省略する排水弁に連結されている。
その排水弁は、洗浄ハンドル３６の回転操作によって閉弁状態から開弁させられ、これにより洗浄タンク１０内部に貯えられている洗浄水が、洗浄タンク１０底部の排出口から便器に向けて勢い良く排出せしめられる。
【００４３】
図２において、４４はボールタップ装置２２における本体ボデーで全体として筒状をなしている。
この本体ボデー４４の図２中左端部には図１の給水管２６が接続され、また右端部には、本体ボデー４４とは別体をなし且つ筒状をなすソケット状の分岐管４６の左端部が外嵌状態に接続されている。
更にこの分岐管４６の図中右端部には、補給水管４８が接続されている。
補給水管４８は便器に補給水を供給するためのもので、図１に示しているようにその先端側が洗浄タンク１０内部のオーバーフロー管４２内に挿入されている。
この実施形態において、補給水管４８はゴムチューブから成っている。
【００４４】
分岐管４６には、本体ボデー４４からの水を洗浄タンク、具体的にはインナタンク１４内に吐水する筒状の吐水口５０と、図１の手洗吐水管１８に向けて供給するための筒状の供給口５２とが一体に設けられている。
この実施形態では、供給口５２に対して、本体ボデー４４からの水を図１に示す手洗吐水管１８に導くための導水管５４の一端側が接続されている。
ここで導水管５４は蛇腹管から成っており、その先端側が手洗吐水管１８に接続されている。
【００４５】
尚、洗浄タンク１０には図１の洗浄タンク１０のように手洗吐水管１８を備えたものと、手洗吐水管１８を備えていないものとがあり、而して洗浄タンク１０が手洗吐水管１８を備えていない場合には、供給口５２に対して導水管５４を接続しないで供給口５２をそのまま開放しておく。
【００４６】
即ちこの実施形態では、手洗吐水管１８を備えている場合には供給口５２に導水管５４を接続し、また手洗吐水管１８を備えていない場合には供給口５２に導水管５４を接続せず、供給口５２をそのまま開放状態としておくことで、手洗吐水管１８有りのものと無しのものとに対して容易に対応することができる。
【００４７】
而して洗浄タンク１０が手洗吐水管１８を備えず、供給口５２に導水管５４を接続しないで、これをそのまま開放しておく場合には、本体ボデー４４からの水は吐水口５０と供給口５２との両方とから洗浄タンク１０内に吐水される。
この場合には、供給口５２が洗浄タンク内に水を吐水する第２の吐水口となる。
【００４８】
例えば図１６に示すボールタップ装置３１２においては、手洗吐水管３０８に水を供給するための供給口が本体ボデー３３４に上向きに設けられており、この場合、手洗吐水管３０８を備えたものと備えていないものとで本体ボデー３３４自体を取り替えなければならない。
しかるにこの実施形態では、単に導水管５４を供給口５２に接続し、或いは供給口５２から導水管５４を取り外しておくだけで、手洗吐水管１８の有無に対応することができる。
【００４９】
導水管５４を供給口５２に接続しない場合には、本体ボデー４４からの水が吐水口５０と供給口５２との両方とから吐水されることから、ここではかかる供給口５２が吐水口５０と同じ方向且つ下方向に向けて設けられている。
但しこの実施形態では、これら吐水口５０と供給口５２とが真下向きではなく、斜め下方に向けて設けられている。
このように吐水口５０，供給口５２を斜め下方向に向けて設けておくことで、これら吐水口５０，供給口５２からの水が斜め下向きに吐水されることとなり、着水音を静かにすることができる。
【００５０】
図２に示しているように、本体部２４には水路５６を連通及び連通遮断する給水弁５８が設けられている。この給水弁５８は、フロート２８の昇降に伴って連繋アーム３０が軸６０周りに回動することで開弁及び閉弁せしめられる。
具体的には、フロート２８の上昇により連繋アーム３０が軸６０周りに反時計回りに回動することで、給水弁５８が閉弁せしめられ、またフロート２８の下降に伴って連繋アーム３０が軸６０周りに図中時計回りに回動運動することで、給水弁５８が開弁せしめられる。
【００５１】
而して給水弁５８が開弁すると水路５６が連通状態即ち開放状態となって、給水管２６からの水が本体ボデー４４から分岐管４６へと流れ込み、そしてその分岐管４６の吐水口５０から洗浄タンク１０内に向けて吐水され、また供給口５２を通じて手洗吐水管１８に（手洗吐水管１８がある場合）、或いは供給口５２を通じて洗浄タンク１０内に吐水される（手洗吐水管１８を備えていない場合）。
また分岐管４６に流れ込んだ水が、更に補給水管４８を通じてオーバーフロー管４２から便器へと流れ込み、便器に対して補給水が供給される。
【００５２】
本実施形態において、給水弁５８はダイヤフラム式且つパイロット式の弁とされている。
図３に、その構成が具体的に示してある。
図３において、６２は給水弁５８における主弁でダイヤフラム弁から成っている。
この主弁６２は、ゴム等の弾性材から成るダイヤフラム膜６６と、これよりも硬質の（ここでは樹脂製）ダイヤフラムホルダ６８とから成っている。
【００５３】
ダイヤフラム膜６６は外周部７０が厚肉とされており、この外周部７０が、本体ボデー４４とカップ状をなすダイヤフラム押え７２とによって上下に挟持されている。そしてそれらによる挟持によってダイヤフラム膜６６の外周部７０が、本体ボデー４４に固定されている。
ここでダイヤフラム膜６６の外周部７０は同時にシール部としての働き、即ち水路５６と外部とを水密に遮断し、シールする働きをなしている。
【００５４】
このカップ状をなすダイヤフラム押え７２は、本体ボデー４４に一体に構成された円筒部７４に対して、図中下側から上向きに内嵌状態に嵌入せしめられ、そして円筒部７４の外周面の雄ねじ部７６に対して、袋ナット８０の内周面の雌ねじ部７８が螺合されることによって、ダイヤフラム押え７２が円筒部７４に即ち本体ボデー４４に固定されている。
【００５５】
即ちこの実施形態では、袋ナット８０を図中上向きにねじ込むことで、円筒部７４に内嵌状態に嵌入されたダイヤフラム押え７２が上向きに押し上げられて、かかるダイヤフラム押え７２が本体ボデー４４と協働してダイヤフラム膜６６の外周部７０を所定の締代で弾性圧縮状態に締め付ける構造となっている。
【００５６】
カップ状をなすダイヤフラム押え７２は、背圧室形成部材としての働きも有しており、ダイヤフラム弁から成る主弁６２の図中下側の背後に背圧室８２を形成している。
この背圧室８２は内部の圧力を主弁６２に対して図中上向きの閉弁方向の押圧力として作用させる。
【００５７】
一方、主弁６２には中心から偏心した位置において、水路５６における１次側と背圧室８２とを連通させる貫通の導入小孔８４が設けられている。
この導入小孔８４は、水路５６における１次側の水を背圧室８２に流入させて背圧室８２の圧力を増大させる働きをなす。
【００５８】
一方、ダイヤフラム押え７２にはその中心部にこれを貫通する水抜水路としてのパイロット水路８６が設けられている。
このパイロット水路８６は、背圧室８２内の水を抜いて背圧室８２の圧力を減少させる働きをなす。
【００５９】
上記連繋アーム３０のアーム部３２の基端部にはパイロット弁８８が設けられ、このパイロット弁８８のシール部９０がパイロット弁座９２に上向きに着座することでパイロット水路８６が閉鎖される。
【００６０】
この実施形態において、給水弁５８は次のように作用する。
即ち、図４（Ａ）に示すように給水弁５８が閉弁状態の下で、図２のフロート２８の下降により連繋アーム３０が軸６０周りに回動してパイロット弁８８がパイロット弁座９２から図中下向きに離間し開弁すると、図３の背圧室８２内の水がパイロット水路８６を通じて流出し、背圧室８２の圧力が減少する。
すると水路５６における１次側の圧力が背圧室８２の圧力に打ち勝つに到って、主弁６２が図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示す状態から下向きに離間し開弁する。
【００６１】
そして主弁６２が開弁することで水路５６が連通状態となり、本体ボデー４４から図２の分岐管４６及び補給水管４８に向けて水が流れ込む。
ここにおいて吐水口５０，供給口５２から水が吐出され、更に補給水管４８を通じてオーバーフロー管４２から便器内に補給水が供給される。
【００６２】
一方、フロート２８の上昇に連動して連繋アーム３０が図２の軸６０周りに反時計回りに回動運動すると、フロート２８が上昇端に到ったところで、即ち洗浄タンク内の水が設定した満水状態になったところでパイロット弁８８のシール部９０がパイロット弁座９２に上向きに着座して閉弁し、ここにおいて背圧室８２からの水の流出が停止する。
【００６３】
すると導入小孔８４を通じての背圧室８２への水の流入により背圧室８２の圧力が上昇し、そしてその圧力上昇によってダイヤフラム弁から成る主弁６２が主弁座６４に上向きに着座し、閉弁する。
ここにおいて水路５６の水の流れが停止し、洗浄タンク１０及び手洗吐水管１８への給水が停止する。
【００６４】
この実施形態では、ダイヤフラム式の給水弁５８が下向きに設けられている。
詳しくは、ダイヤフラム弁から成る主弁６２が、本体ボデー４４に一体に構成された主弁座６４に対して下側に配置されて、図中下向き移動によって開弁するようになしてあり、またダイヤフラム膜６６の外周部７０が、上側の本体ボデー４４に対して下側のダイヤフラム押え７２，袋ナット８０等によって上向きに締め上げられて本体ボデー４４に固定され、更に背圧室８２が主弁６２の下側に形成されて、パイロット水路８６が下向きに開口した構造となっている。
【００６５】
従って、万一本体ボデー４４の円筒部７４やダイヤフラム押え７２，袋ナット８０等が損傷して、ダイヤフラム膜６６の外周部７０によるシール機能が失われたとき、水路５６の水は下向きに噴き出すこととなり、その噴き出した水は洗浄タンク１０へと落下して外部に漏出することはない。
【００６６】
ダイヤフラム式の給水弁５８を、この例とは異なって上向きに設けておいた場合、ダイヤフラム膜６６の外周部７０によるシール機能が失われたときには、水路５６からの水が上向きに噴き出して外部漏水してしまう恐れが生ずるが、この実施形態によればそうした外部漏水を防ぐことができる。
【００６７】
またダイヤフラム式の給水弁５８を上向きに設けて、パイロット水路８６を上向きに開口させておくと、フロート２８の上昇により連繋アーム３０が図２の軸６０周りに反時計回りに回動したときに、パイロット弁８８にてその上向きの開口を閉じることが必要となるが、その場合には連繋アーム３０の形状が複雑な形状となるとともに、長さも長いものとなってしまう。
【００６８】
しかるにこの実施形態ではそのような不都合を生じず、連繋アーム３０の形状をシンプルな形状となすことができるとともに、その長さを可及的に短くし得て連繋アーム３０をコンパクトにでき、また連繋アーム３０の軸６０周りの反時計方向の回動により自然な動きでスムーズにパイロット弁８８にてパイロット水路８６を閉鎖するようになすことができる。即ち給水弁５８を閉弁させることができる。
【００６９】
尚、単に袋ナット８０をねじ込むだけでダイヤフラム押え７２，主弁６２等を組み付けるようになした場合、配管系に生じるウォーターハンマー等の衝撃が繰返し作用したりすると袋ナット８０のねじが緩み、ダイヤフラム押え７２や主弁６２に対する締付力が低下してしまう恐れがある。
【００７０】
そこでこの実施形態では袋ナット８０を次のようにして緩み防止するようになしている。
即ち、この実施形態では図１０，図１１に示しているように袋ナット８０の上端部且つ外周部の所定個所に、平面形状が略三角形状をなす弾性突起９４が設けてあり、また一方本体ボデー４４の側には対応する係合突起９６が設けてある。
【００７１】
この実施形態では、袋ナット８０を本体ボデー４４の円筒部７４の下端部に嵌め合せた後、袋ナット８０を回転操作して円筒部７４にねじ込んで行くと、袋ナット８０をほぼ一杯までねじ込んだところで、袋ナット８０の弾性突起９４が本体ボデー４４側の係合突起９６と同じ高さに到り、その状態で袋ナット８０を更に回転させると、袋ナット８０の弾性突起９４が本体ボデー４４側の係合突起９６を弾性的に乗り越えて、かかる弾性突起９４が係合突起９６に対して戻り側に係合する。
この係合状態では、袋ナット８０は強制的な操作力を加えない限り緩み方向に回転することはなく、従ってそれら弾性突起９４と係合突起９６との係合作用によって、袋ナット８０が緩み防止される。
【００７２】
これら弾性突起９４と係合突起９６とはまた次のような働きも有する。
即ち、袋ナット８０を弾性突起９４が係合突起９６を乗り越える位置まで上向きに締め込んだところで袋ナット８０のねじ込みを停止するようにすれば、ダイヤフラム６６における外周部７０の締付量即ち弾性圧縮量を、予め設定した圧縮量とすることができ、外周部７０による一定のシール性能を確保することが可能となる。
【００７３】
図３（Ａ）及び図４に示しているように、背圧室８２の内部には金属製のコイルばね９５が設けられている。
コイルばね９５は、その上端を主弁６２に当接させ、またその下端をダイヤフラム押え７２の底部に当接させている。
【００７４】
コイルばね９５の図中下端からは上向きにクリーニングピン９７が延び出しており、このクリーニングピン９７が、主弁６２における上記の導入小孔８４を挿通して上向きに突き出している。
このクリーニングピン９７は、主弁６２が図３及び図４中上下に移動する際に導入小孔８４内を相対摺動運動して、導入小孔８４内に微細なゴミや異物が詰まるのを防止する働きを有している。
この実施形態において、クリーニングピン９７はコイルばね９５の下端から図中上向きにストレート形状で延びた後、主弁６２の上側で僅かに折り曲げられている。図中９８はその折曲部を表している。
【００７５】
クリーニングピン９７を、その上端に到るまで上向のストレート形状となしておいた場合、メンテナンス時等において主弁６２を取り外したときに、クリーニングピン９７がコイルばね９５とともに主弁６２から脱落してしまう恐れがある。
その脱落を防止するためには、クリーニングピン９７を固定するための別途の固定部材が必要となる。
しかるにこの実施形態によれば、特別の固定部材を用いなくても上端部の折曲部９８によって、クリーニングピン９７がコイルばね９５とともに主弁６２から脱落してしまうのを有効に防止することができる。
【００７６】
図２において、１００は補給水管４８を通じて便器に送られる補給水の水量を調節する補給水の水量調節機構で、この水量調節機構１００は、補給水管４８の端部に装着された回転部材１０６を有している。
図１２に、この水量調節機構の構成が具体的に示してある。
同図に示しているように、分岐管４６の図中右端部にはその中心（軸心）から偏心した位置に円形の通水孔１０２が設けられている。
一方回転部材１０６にもまた、その中心から偏心した位置に通水孔１０４が設けられている。
【００７７】
図１３に、この水量調節機構１００による補給水の水量を調節する際の作用が示してある。
図１３（Ｉ）は、通水孔１０２と１０４とが合致した状態を示しており、この状態の下では通水孔１０２と１０４との重なり面積Ｇが最大となって、補給水が最大の水量で便器側へと供給される。
この図１３（Ｉ）に示す状態から、回転部材１０６を補給水管４８とともに図１３（II）に示すように４５°回転させると、通水孔１０２と１０４との重なり面積Ｇが減少して、補給水の水量が減少する。
【００７８】
更に図１３（III），（IV），（Ｖ）に示すように回転部材１０６を補給水管４８とともに４５°ずつ回転して行くと、これに応じて重なり面積Ｇが漸次減少し、これに伴って便器側へと供給される補給水の水量が減少し、そして図１３（Ｖ）に示す状態で補給水の水量は最少となる。
また逆方向に回転部材１０６を補給水管４８とともに回転させることで重なり面積Ｇが漸次増大し、これに伴って補給水の水量が増大して行く。
【００７９】
便器内部の溜水は、他の便器の使用及び洗浄によって引き起こされる誘導サイホン現象等により便器外へと引き込まれることで減少することがあり、そのような場合には予めこれを見込んで便器内部に多く溜水を溜めておくことが必要となる。即ち補給水管４８を通じて多くの補給水を便器に向けて供給することが必要となる。
また便器によっては必要な溜水の量がまちまちであり、各便器に応じて補給水の水量を多くしたり少なくしたりすることが必要となる。
【００８０】
この場合において、この実施形態によれば単に補給水管４８に回転力を加えて回転部材１０６を回転操作するだけで、簡単に補給水の水量を調節することができる。しかもこの水量調節機構１００は少ない部品点数で安価に構成することができる。
【００８１】
本実施形態において、上記フロート２８は図６に示しているように４角筒状をなしている。その上端面は閉鎖部１０８にて閉鎖されており、また下端面は開放形状とされている。
このフロート２８には、図２（Ｂ）に示しているように縦横にリブ１１０が外筒部１１４とともに田の字をなすように一体に形成され、また中心部には円筒部１１２が同じく一体に形成されている。
ここで円筒部１１２はフロート２８の下端、具体的には外筒部１１４の下端から上端の閉鎖部１０８に到るまで上下に延びている。またこの円筒部１１２の内径は、後述の係合突部１２１を含む軸部３４に遊嵌する大きさとされている。
【００８２】
フロート２８にはまた、連繋アーム３０における軸部３４に回転可能に外嵌状態に嵌合する嵌合部１１６が、閉鎖部１０８から上向きに突き出す形態で設けられている。
図６（Ａ）に示しているように、連繋アーム３０における軸部３４の外面には、周方向に１８０°隔たった２個所にフロート２８を固定するための固定ゾーン１１８が、それぞれ軸部３４に沿って軸方向に縦一列に設けられており、またこれから９０°ずつ周方向に隔たった位置の２個所に、固定解除ゾーン１２０が同じく軸部３４に沿って軸方向にそれぞれ縦一列に設けられている。
【００８３】
固定ゾーン１１８には径方向に突出した係合突部（固定側係合部）１２１が上下に多数設けられている。
各係合突部１２１は、ここでは何れも同一形状をなしており、且つ上下に等間隔でそれぞれが配置されている。
【００８４】
図６（Ａ）の部分拡大図に示しているように、これらの係合突部１２１は断面形状が４角形状をなしており、そしてその底部且つ固定解除ゾーン１２０側（係合突部１２１に対する正面視において左側に位置する固定解除ゾーン１２０側）には、傾斜形状の案内面１２２が設けられている。
【００８５】
一方、フロート２８の上記の嵌合部１１６は全体として概略円筒状をなすととともに、１８０°周方向に隔たった２個所が、軸部３４における上記の係合突部１２１との干渉回避のために径方向外方に突出させられている。
【００８６】
即ち部分円筒形状をなす一対の回曲部１２６と１２６との間の部分が、径方向外方に突出した突出部１２４とされている。そしてこの突出部１２４のそれぞれの内側に、図８に示すように係合突部１２１を軸方向に通過させるための通過凹部１２７が形成されている。
一方、一対の回曲部１２６の内面は、それぞれ軸部３４における固定解除ゾーン１２０の外面に摺動可能に嵌合する形状とされている。
【００８７】
嵌合部１１６にはまた、図６（Ｂ）に示しているように係合凹部としての窓部（可動側係合部）１２８-１と１２８-２とが、上下２段に且つ周方向に１８０°隔たった２個所に設けられている。
ここで各窓部１２８-１，１２８-２は嵌合部１１６を径方向に貫通する形態で設けられている。
【００８８】
窓部１２８-１，１２８-２は、それぞれ周方向に沿って延びる横長の４角形状をなしており、また上段の窓部１２８-１の底面には、上向きに突出する形態で掛止部としての爪１３０が設けられている。
ここで爪１３０は正面形状が概略３角形状をなしており、図中右側の側面が傾斜形状の案内面１３２とされ、また反対側の側面が、これとは逆方向に傾斜する別の案内面１３４とされている。
ここで一方の案内面１３４は、他方の案内面１３２に対して傾斜角度が急角度をなしている。
尚、窓部１２８-１，１２８-２は図６（Ｂ）に示しているように嵌合部１１６における一対の回曲部１２６のそれぞれに設けられている。
【００８９】
この実施形態において一対の窓部１２８-１，１２８-２における図中左側の側面は、嵌合部１１６を軸部３４に対して反時計方向の正回転方向に回転規制するストッパ１３６を成しており、また軸部３４側の係合突部１２１の図中左側の側面は、これに対応する当り部１３８を成している。
【００９０】
この実施形態では、フロート２８の嵌合部１１６を軸部３４に外嵌状態に嵌合し、そして可動側係合部としての一対の窓部１２８-１，１２８-２を軸部３４の固定解除ゾーン１２０に位置させ、また干渉回避部としての突出部１２４を軸部３４の固定ゾーン１１８に位置させた状態で、フロート２８の嵌合部１１６を軸部３４に対し固定解除ゾーン１２０に沿って自由に上下にスライド移動させ、フロート２８を軸部３４に対し所望の高さ位置に持ち来すことができる。
【００９１】
そしてその所望の高さ位置において、より厳密には嵌合部１１６の一対の窓部１２８-１，１２８-２を、対応する軸部３４の係合突部１２１と同じ高さに位置させた状態で、フロート２８を図６において右回り即ち反時計方向の正回転方向に回転操作すると、一対の窓部１２８-１，１２８-２が、上下に隣接した一対の係合突部１２１のそれぞれに嵌り合い、一対の窓部１２８-１と１２８-２とが対応する上下一対の係合突部１２１に対して上下に凹凸係合した状態となる。
ここにおいてフロート２８が軸部３４に対し所望の高さ位置で固定される。
【００９２】
このとき、上下の一対の係合突部１２１は図７（Ｉ）に示しているように先ず対応する一対の窓部１２８-１，１２８-２の図中右側の部分に係入し、そしてフロート２８即ち嵌合部１１６の更なる回転に伴って、窓部１２８-１，１２８-２内部を図中左向きに相対移動する。
【００９３】
その途中で窓部１２８-１に設けた爪１３０が係合突部１２１に当り、そして更なる回転に伴って爪１３０が係合突部１２１に対し図中右方向に相対移動する。
【００９４】
そして図７（II）及び図５に示すように窓部１２８-１，１２８-２の一対の左側の側面からなるストッパ１３６が、係合突部１２１の左側の側面からなる当り部１３８に当って、そこで嵌合部１１６のつまりフロート２８の更なる回転が規制される。
【００９５】
このとき、爪１３０は係合突部１２１を図中右向きに弾性的に乗り越えて、係合突部１２１の図７中右側の側面に掛止した状態となり、ここにおいて嵌合部１１６は上記とは逆回転方向、即ち図６中左方向の時計方向の逆回転方向に回転規制され、嵌合部１１６つまりフロート２８がその逆方向に回転してしまうことで係合突部１２１と窓部１２８-１，１２８-２との上下方向の凹凸係合が係合解除してしまうのが防止される。
【００９６】
尚、窓部１２８-１，１２８-２はそれぞれ上下に隣接した一対の係合突部１２１を上下方向から挟んだ状態となり、フロート２８は軸部３４に対し上下にがたつき無く固定された状態となる。
また窓部１２８-１に設けられた爪１３０は、図中右側の傾斜形状の案内面１３２の作用によって、小さな回転操作力で係合突部１２１を図中左端の側面から右端の側面に到るまで円滑にこれを乗り越えて相対移動することができる。
一方係合突部１２１を乗り越えた後においては、左側の急角度の傾斜形状の案内面１３４が、係合突部１２１の図中右側の側面に掛止することで逆回転防止される。
【００９７】
即ちこの爪１３０における図中左側の急角度の案内面１３４は、係合突部１２１に対して掛止する掛止面としての働きも有している。そのためにここでは左側の傾斜形状の案内面１３４が、図中右側の案内面１３２に対し急角度の傾斜面となしてある。
【００９８】
尚窓部１２８-１，１２８-２は、係合突部１２１の係入を容易とするために、図中右側の部分の上下幅が左側の部分の上下幅よりも大きくされている。具体的には各窓部１２８-１，１２８-２の図中右側の部分の底面が、左側の部分の底面よりも僅かに下位置とされている。
【００９９】
一方、一旦高さ調節したフロート２８を別の高さ位置に調節するには次のようにすれば良い。
即ち、フロート２８を上記の逆回転方向に回転操作し、係合突部１２１に対し凹凸係合した状態の窓部１２８-１，１２８-２を、軸部３４における固定ゾーン１１８から固定解除ゾーン１２０へと持ち来す。
【０１００】
このとき、窓部１２８-１に設けた爪１３０は、強制的に加えられる操作力によって係合突部１２１をその右端から左端に到るまで弾性的に乗り越えて移動し、係合突部１２１に対する掛止を解除する。
このとき、爪１３０の図中左側の側面は傾斜形状の案内面１３４とされているため、正方向回転時よりも大きな力で逆回転方向に強制的に加えられる操作力によって爪１３０は係合突部１２１を図中左側に乗り越えて移動することができる。
【０１０１】
さてこのようにしてフロート２８の嵌合部１１６を逆回転方向に回転操作したところで、フロート２８を軸部３４に沿って別の新たな目的とする高さ位置まで移動させ、そしてその位置でフロート２８を今度は正回転方向に回転操作することで、再び窓部１２８-１，１２８-２を別の新たな上下に隣接した一対の係合突部１２１に凹凸係合させることができ、ここにおいてフロート２８が別の新たな高さ位置に固定される。
【０１０２】
本実施形態ではまた、軸部３４の固定解除ゾーン１２０の下端位置において、図６，図８，図９に示しているようにフロート２８を落下防止するための落下防止部としての一対の引掛部１４０が径方向に突出する形態で設けられている。
一方嵌合部１１６の下端には、図９に示しているように対応する一対の掛止面１４２が設けられており、この掛止面１４２に引掛部１４０が引っ掛ることによって、フロート２８が軸部３４から脱落防止されるようになっている。
【０１０３】
ここで一対の掛止面１４２は窓部１２８-２の下位置、つまり嵌合部１１６における窓部１２８-１，１２８-２を軸部３４の固定解除ゾーン１２０に位置させ、また突出部１２４を固定ゾーン１１８に位置させたときに、掛止面１４２が軸部３４の固定解除ゾーン１２０と同じ周方向位置に位置するように設けられている。
【０１０４】
従ってフロート２８を軸部３４に対して上下にスライド移動可能に位置させたとき、一対の掛止面１４２が軸部３４における一対の引掛部１４０に対して軸方向且つ図中下向きに対向した状態となる。
従ってフロート２８は、軸部３４に沿って図中下向きにスライド移動しても、図９（Ｉ）に示すように軸部３４の引掛部１４０がフロート２８の掛止面１４２に引っ掛ることによって軸部３４から落下防止される。
尚、これら一対の掛止面１４２は嵌合部１１６から径方向内向きに突出する形で設けられている。
【０１０５】
嵌合部１１６の底部にはまた、図９に示しているように一対の掛止面１４２から周方向に離隔した位置に、引掛部１４０を軸方向に通過させる一対の通過凹部１４４が設けられている。
従って図９（II）に示すように軸部３４の引掛部１４０に引っ掛って落下防止されたフロート２８を、その位置から回転させて通過凹部１４４を引掛部１４０に合致させることで、フロート２８を軸部３４から図中下向きに取り外すことが可能である。
また逆に取り外したフロート２８を、通過凹部１４４を軸部３４の引掛部１４０に合致させることで、再び嵌合部１１６において軸部３４に嵌合させ、軸部３４に取り付けることが可能である。
【０１０６】
以上のような本実施形態では、フロート２８の窓部１２８-１，１２８-２を軸部３４の固定解除ゾーン１２０に位置させてフロート２８を上下スライド移動させた後、その状態から窓部１２８-１，１２８-２を固定ゾーン１１８に向けて僅かに回転させるだけで、フロート２８を軸部３４に対し所望の高さ位置に位置調節することが可能であり、工場での組立時に或いは現場でのメンテナンス時においてフロート２８の高さ調節を行う際、その作業を極めて簡単に且つ短時間で行うことができ、またフロート２８と軸部３４とを固定するための別の部材を特に要しないので部品点数も少なくて済み、ボールタップ装置２２の所要コストを安価に抑えることができる。
【０１０７】
また本実施形態では窓部１２８-１に爪１３０が設けてあり、この爪１３０が係合突部１２１に対し逆回転方向に掛止することで、一旦係合突部１２１に対して上下に凹凸係合した窓部１２８-１，１２８-２が逆方向回転して係合が外れてしまうのを有効に防止することができる。
【０１０８】
そしてそのことによって、一旦所望の位置に高さ調節したフロート２８が、使用中のフロート２８のがたつき等によってその調節位置から外れてしまうのを防止することができ、かかるフロート２８を調節位置にしっかりと固定状態とすることができる。
またその爪１３０は窓部１２８-１に設けてあるため、位置調節したフロート２８をその調節位置に固定するための別途の部材を必要とせず、所用部品点数が増えてしまうといったことも回避できる。
【０１０９】
また上記の爪１３０は、正方向回転により係合突部１２１を弾性的に乗り越えて係合突部１２１に対し逆回転方向に掛止するとともに、逆回転方向により強い力で強制的に操作力を加えることで、係合突部１２１を弾性的に乗り越えて掛止解除されるものとなしてあるため、単にフロート２８を正方向回転及び逆方向回転させるだけで、軸部３４に対するフロート２８の固定と固定解除とを簡単な作業で容易に且つ短時間に行うことができる。
【０１１０】
更に本実施形態では、窓部１２８-１，１２８-２の図中左側の側面を、フロート２８を正回転方向に回転規制するストッパ１３６となし、また係合突部１２１の左側の側面を対応する当り部１３８となしてあることから、フロート２８を正回転方向に回転操作し過ぎることによって、一旦係合状態となった係合突部１２１と窓部１２８-１，１２８-２とが再び係合解除してしまうといったことを有効に防止することができる。
【０１１１】
本実施形態ではまた、軸部３４の下端側に落下防止部としての引掛部１４０を設ける一方、フロート２８の嵌合部１１６には対応する掛止面１４２を設けていることから、軸部３４に対して上下方向に自由にスライド移動する状態にあるフロート２８が軸部３４の下端側から下方に抜けてしまい、軸部３４から脱落してしまうのを有効に防止することができる。
【０１１２】
これによりフロート２８の高さ調節の作業中にフロート２８が軸部３４から落下してしまうことにより高さ調節の作業が困難化してしまうことがなく、高さ調節作業を容易に行うことができるとともに、フロート２８が軸部３４から落下することによって、フロート２８が損傷してしまうのを防止することができる。
【０１１３】
また嵌合部１１６には、掛止面１４２から周方向に離隔した位置に引掛部１４０を軸方向に通過させる通過凹部１４４を設けていることから、フロート２８を軸部３４から外す必要が生じたときには、フロート２８を支障なく且つ容易に軸部３４から外すことができる。或いはフロート２８を軸部３４に嵌め入れた上、僅かに回転することでフロート２８を軸部３４に組付状態とでき、軸部３４に対するフロート２８の組付け及び取外し作業を極めて簡単に行うことができる。
【０１１４】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば上記実施形態では軸部３４の側に固定側係合部としての係合突部１２１を設け、また嵌合部１１６の側に窓部１２８から成る係合凹部を可動側係合部として設け、そして係合凹部の側に爪１３０を設けているが、図１４（イ）に示しているように嵌合部１１６の側に可動側係合部としての係合凹部１４６を設け、軸部３４に設けた係合突部１２１の側に爪１３０を設けるといったことも可能である。
【０１１５】
また図１４（ロ）に示しているように軸部３４の側に固定側係合部としての溝状の係合凹部１４６を設ける一方、フロート２８の嵌合部１１６の側に可動側係合部としての係合突部１２１を設けて、それらを上下に凹凸係合させるようになすとともに、係合突部１２１の側に爪１３０を設け、或いは図１４（ハ）に示すように係合凹部１４６の側に爪１３０を設けるといったことも可能である。
【０１１６】
また図１５に示しているように、フロート２８における嵌合部１１６の窓部１２８の上面１４８を、図中右上がりに傾斜した形状の面となし、フロート２８即ち嵌合部１１６を図中右方向の正回転方向に回転操作したとき、上面１４８の所定部位に、係合突部１２１の図中上側且つ左側のコーナー部を傾斜形状の上面１４８の案内作用で弾性的に僅かに食い込ませる状態に当てて、嵌合部１１６の更なる図中右方向の回転を規制するようになすこともできる。
この場合、その所定部位がストッパ１５０となり、また対応する係合突部１２１のコーナー部が当り部１５２となる。
この状態で窓部１２８と係合突部１２１とは上下に凹凸係合した状態となり、フロート２８が所定の上下位置に固定される。
【０１１７】
また嵌合部１１６は、ストッパ１５０に当り部１５２が僅かに食込状態となることで逆回転方向の移動が規制される。
そして正方向回転時よりも強い力で逆回転方向に操作力を加えることで、コーナー部からなる当り部１５２がストッパ１５０から図中右方向に離脱し、ここにおいて窓部１２８即ち嵌合部１１６が逆回転方向に移動可能となる。
即ちここでは、傾斜形状の上面１４８の所定部位がストッパ１５０をなすとともに窓部１２８即ち嵌合部１１６の逆方向回転を規制する掛止部となる。
以上の他、様々な形態で固定側係合部，可動側係合部及び爪を設けることが可能である。
【０１１８】
更に、上記実施形態では軸部３４側の係合突部を上下に多数設けているが、場合によってフロート２８の側に可動側係合部を上下に多数設けて、その何れかに対し軸部３４の側に設けた固定側係合部を係合させることで、フロート２８の固定位置を上下に調節可能となすといったことも可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  洗浄タンク
２２  ボールタップ装置
２８  フロート
３０  連繋アーム
３４  軸部
５８  給水弁
１１６  嵌合部
１１８  固定ゾーン
１２０  固定解除ゾーン
１２１  係合突部（固定側係合部
１２８-１，１２８-２  窓部（可動側係合部）
１３０  爪（掛止部）
１３６  ストッパ
１３８  当り部
１４０  引掛部
１４２  掛止面
１４４  通過凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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