(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洞道内への昇降に用いられる可動梯子であって、
一対の支柱の間に複数の踏み桟が設けられた梯子本体と、
前記一対の支柱のうち一方の支柱の下端部に接続され、且つ、前記洞道の床面に固定されて前記梯子本体の延在方向と平行な軸を中心に前記一方の支柱を回動自在に支持する回動部と、
前記一方の支柱を前記洞道の壁面に前記軸と同一軸で回動自在に固定するヒンジ部と、
を有し、
前記一対の支柱のうち他方の支柱の下端には、前記洞道の床面に当接するキャスタが固定され、
前記他方の支柱側に、支持鋼管を介して当該他方の支柱に沿って上下方向に延在する操作棒を備え、
前記操作棒は、前記他方の支柱に、当該支柱に沿って上下方向に移動自在に設けられ、この上下動によって、前記壁面あるいは床面に設置した係止受け部に係合自在な係止部を備える、
可動梯子。
【請求項２】
前記回動部は、前記床面に固定される回動台と、
前記床面と平行で、且つ、前記回動台に前記軸を中心に回動自在に軸支される取り付けプレートとを有し、
前記梯子本体は、前記取り付けプレートに固定されている、
請求項１記載の可動梯子。
【請求項３】
前記取り付けプレートは、前記梯子本体における最下段の踏み桟の下側に当該踏み桟に沿って配置された状態で、前記梯子本体に固定されている、
請求項２記載の可動梯子。
【請求項４】
前記操作棒の下端部には、下部操作ハンドルが設けられ、
前記操作棒の上端部には、上部操作ハンドル、または、作業者が作業するための上部ノブが設けられている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の可動梯子。
【請求項５】
前記操作棒は、前記他方の支柱の上端よりも上方に突出して配置され、この突出部分は折り畳み自在である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の可動梯子。
【請求項６】
前記操作棒は、前記他方の支柱に沿って延在して配置され、前記支持鋼管に挿通される操作棒本体と、
前記操作棒本体に、前記操作棒本体の延在方向に沿って上下方向に移動自在に設けられ、前記他方の支柱の上端よりも上方に突出可能な可動棒体と、
を有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の可動梯子。
【請求項７】
前記支持鋼管の上方で前記操作棒本体に設けられ、前記可動棒体が移動自在に挿通される棒体鋼管を備え、
前記可動棒体は、前記棒体鋼管から下方に導出される部位の外周から突出する係止突起を有し、
前記棒体鋼管の下縁部には、前記可動棒体が上方に移動した際に前記係止突起に係合する切り欠き部が設けられている、
請求項６記載の可動梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洞道内への昇降に用いられる可動梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
洞道は、長いトンネル構造となっている地下空間であり、ケーブル等の地中配線用として用いられている。地上から洞道までは立抗や階層構造によってつながれており、洞道内への出入りは、立抗から洞道内への出入口の開口部或いは上層の作業領域から下層の洞道内への出入口の開口部に設けられた昇降用の梯子を介して行われている。
【０００３】
一般的に洞道内の両側にはケーブルやトラフが配設されているため、梯子は、作業者の通路及び作業空間となるケーブルやトラフの間の中央空間に設置される。しかしながら、洞道内においてケーブルやトラフの間の中央部に形成される中央空間は非常に狭く、この中央空間に梯子を配置すると、中央空間を梯子の幅で塞いでしまい、昇降用の梯子自体が作業者の通行や作業の邪魔になっていた。
【０００４】
これに対して、近年では、不要時には、洞道内の梯子を上方の縦坑或いは上層の作業領域に収納する梯子が知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１の梯子は、洞道入口上方の立抗部に縦に設けられる固定部梯子と、この固定部梯子に重合自在かつ固定部梯子の下方に突出自在に支持された可動部梯子とから成る。この梯子は、昇降時では、可動部梯子を固定梯子の上部に設けたバランサーの繰出しロープによって、つり下げた状態で洞道内に下ろして設置する。一方、不要時では、梯子が通行の妨げとならないよう可動部梯子を引上げ、固定部梯子内に収納することによって洞道内で作業者の邪魔にならないようにしている。
【０００６】
また、特許文献２の梯子では、洞道上部のマンホール内に配置された固定梯子の下端に略水平に回転支持軸を配し、この回転支持軸に可動梯子の上端部を同伴回動可能に連結している。この梯子では、回転支持軸の近傍に上下方向に操作するウォーム軸を配して、回転支持軸に固設したウォームギアと噛合せており、ウォーム軸を回転させることで可動梯子を上下動させている。操作は、ウォーム軸の上端に上部ハンドルを連結、あるいは下端に下部ハンドルを連結し、ハンドルでウォーム軸を回転させることによって、洞道の上方及び下方どちらからでも梯子を可動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平７−４１０００号公報
【特許文献２】実開平５−４７３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１の梯子では、立抗等、洞道入口の上方に梯子を収納するスペースを確保する必要があるため、このような空間を確保できない箇所には設置できないという問題がある。
【０００９】
これに対し、特許文献２の可動梯子は、特許文献１と異なり、洞道内の天井部に沿って梯子を収納できるため、立抗等、洞道入口の上層などといった、洞道上に梯子を収納する空間を確保する必要はない。
【００１０】
しかしながら、特許文献２の梯子の構成では、鋼材等からなる可動梯子の重い荷重による回転トルクが作用しても、ウォームにその荷重を支えることができるように、回転比の小さいウォームとウォームギアとによるウォーム機構を利用する必要がある。このため、ハンドルの回動操作によってウォーム軸を回転させる際に労力がかかるという問題がある。さらに、ハンドル操作によってウォーム軸を回動させることによって、重い梯子自体を当該梯子の一端部を中心に回動させて上下動させるため、この上下動の速度を上げると非常に危険であるとともに、惰性によって天井部や床面に激しく接触する虞がある。このため、梯子の上下移動はゆっくり徐々に行なう必要があり、労力とともに作業時間もかかるものとなっている。
【００１１】
また、ハンドルとウォームの係合部が天井部側にあるため、ハンドルを係合部に連結しそこねると周囲の作業者や配線等に危害を加える虞がある。さらにウォーム機構部をメンテナンスする場合は高所作業となってしまう。
【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、立抗等、洞道入口の上方に梯子を収納するスペースが無くても、作業者の通行や作業の邪魔になることがなく洞道内に容易に設置できるとともに、洞道内において高所作業のメンテナンスを必要としない可動梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の可動梯子の一つの態様は、洞道内への昇降に用いられる可動梯子であって、一対の支柱の間に複数の踏み桟が設けられた梯子本体と、前記一対の支柱のうち一方の支柱の下端部に接続され、且つ、前記洞道の床面に固定されて前記梯子本体の延在方向と平行な軸を中心に前記一方の支柱を回動自在に支持する回動部と、前記一方の支柱を前記洞道の壁面に前記軸と同一軸で回動自在に固定するヒンジ部と、を有し、前記一対の支柱のうち他方の支柱の下端には、前記洞道の床面に当接するキャスタが固定され、前記他方の支柱側に、支持鋼管を介して当該他方の支柱に沿って上下方向に延在する操作棒を備え、前記操作棒は、前記他方の支柱に、当該支柱に沿って上下方向に移動自在に設けられ、この上下動によって、前記壁面あるいは床面に設置した係止受け部に係合自在な係止部を備える構成を採る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、立抗等、洞道入口の上方に梯子を収納するスペースが無くても、作業者の通行や作業の邪魔になることがなく洞道内に容易に設置できるとともに、洞道内において高所作業のメンテナンスを必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る可動梯子を洞道内に設置した状態を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る可動梯子を設置した洞道の拡大正面図
【図３】図２においてフック部と回動部との位置関係の説明に供する図
【図４】本発明の実施の形態１に係る可動梯子を可動した状態を示す洞道の拡大正面図
【図５】同可動梯子の回動部を示す図
【図６】洞道内において同可動梯子の収納位置に位置する状態を示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係る可動梯子を設置した洞道の拡大正面図
【図８】図７においてフック部とヒンジ部との位置関係の説明に供する図
【図９】本発明の実施の形態２に係る可動梯子を可動した状態を示す洞道の拡大正面図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る可動梯子を設置した洞道の拡大正面図
【図１１】図１０においてフック部と回動部との位置関係の説明に供する図
【図１２】本発明の実施の形態３に係る可動梯子を可動した状態を示す洞道の拡大正面図
【図１３】本発明の実施の形態３に係る可動梯子の操作棒の上部分の拡大図
【図１４】本発明の実施の形態４に係る可動梯子を設置した洞道の拡大正面図
【図１５】本発明の実施の形態４に係る可動梯子におけるフック部とヒンジ部の位置関係を示す上面図
【図１６】本発明の実施の形態４に係る可動梯子の支持鋼管を示す図
【図１７】本発明の実施の形態４に係る可動梯子の支持鋼管におけるストッパの動作を示す模式図
【図１８】本発明の実施の形態５に係る可動梯子を洞道内に設置した状態を示す図
【図１９】本発明の実施の形態５に係る可動梯子の拡大正面図
【図２０】本発明の実施の形態５に係る可動梯子を開口部側から見た図
【図２１】本発明の実施の形態５に係る可動梯子を可動した状態を示す洞道の拡大正面図
【図２２】図１９における可動梯子の可動棒体の拡大図
【図２３】図２２に示す可動棒体を上方に移動させた状態を示す図
【図２４】図２２に示す可動棒体の側面図
【図２５】図２３に示す可動棒体の側面図
【図２６】洞道内で昇降位置にある可動梯子において可動棒体を上方に移動させた状態を示す正面図
【図２７】洞道内において同可動梯子の収納位置に位置する状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。尚、各実施の形態における可動梯子は、洞道の上部から洞道内に配置されて、洞道内への昇降に用いられる。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る可動梯子を洞道内に設置した状態を示す図であり、可動梯子を昇降可能位置に位置した際の正面図である。
【００１８】
図１に示すように、地中に換気孔１１が形成され、この換気孔１１の下方には、換気孔１１の床面に形成された開口部１２を介して、換気孔１１と連通する洞道１０が設けられている。洞道内部には、その両側に沿って、トラフ１３、ケーブル配線１４等が配設されており、中央空間１６が狭い作業空間となっている。この中央空間１６に、可動梯子１００が、換気孔１１から開口部１２を介して配置されている。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１に係る可動梯子１００を設置した洞道の拡大正面図であり、図３は、図２においてフック部と回動部との位置関係の説明に供する図であり、可動梯子を上方から見た図である。また、図４は、本発明の実施の形態１に係る可動梯子１００を可動した状態を示す洞道の拡大正面図である。
【００２０】
可動梯子１００は、梯子本体１１０と、回動部１２０と、ヒンジ部と１３０と、フック部（係止部）１４０、１４２と、操作棒１５０とを有する。
【００２１】
梯子本体１１０は、一対の支持柱１１２，１１４の間に複数の踏み桟１１６が架設されてなり、一対の支持柱１１２、１１４のうち、一方の支持柱１１２の下端部に、回動部１２０が接続されている。
【００２２】
回動部１２０は、洞道１０の床面１０ａに設置され、梯子本体１１０の延在方向と平行な軸を中心に、支持柱１１２を回動自在、つまり、梯子本体１１０を回動自在に支持している。
【００２３】
図５は、回動部１２０を示す図であり、図５Ａは回動部の正面図、図５Ｂは上面図である。回動部１２０は、ここでは、回動部１２０として軸吊り金物（ピポットヒンジ）を適用している。
【００２４】
回動部１２０は、洞道１０の床面に固定される回動台１２２と、回動台１２２の上面に垂直軸１２４により軸支され、水平方向に回動する取り付けプレート１２６とを有する。
【００２５】
回動台１２２は、ここでは立方体状に形成され、図２に示すように、洞道１０の床面１０ａに相当する床板１０ｂにボルト１０ｃを介して固定されている。なお、床板１０ｂを設けず、床面１０ａに直接固定してもよい。
【００２６】
取り付けプレート１２６は、この回動台１２２の上面から突出する垂直軸１２４を基端として水平方向に延出するように配設された長尺材であり、垂直軸１２４を中心に回動する。
【００２７】
この取り付けプレート１２６の板部１２６ａは、支持柱１１２の下端部１１２ａに、梯子本体１１０の踏み桟１１６と平行に、且つ、最下段の踏み桟１１６ａの下側に位置するように接続されている。詳細には、支持柱１１２は、下端部１１２ａに、踏み桟１１６ａと平行な取り付けプレート１２６の板部１２６ａに固定され、支持柱１１２との間に介設されたリブ１１８により補強された固着板１１７を有し、この固着板１１７に、板部１２６ａがボルトなどの止着部材を介して固定されている。なお、この回動部１２０には、作業者による梯子の昇降時の梯子位置と、作業者による洞道の通行時における収納時の梯子位置との双方での回動部１２０自体の可動、つまり、取り付けプレート１２６の回動を係止するようストッパ機構を設けてよい。
【００２８】
この回動部１２０の回転中心軸（垂直軸１２４）と同一線上に回動軸１３２が位置するように、支持柱１１２には、ヒンジ部１３０が取り付けられている。
【００２９】
ヒンジ部１３０は、支持柱１１２の側面と洞道１０の壁面との間に取り付けられている。ここでは、ヒンジ部１３０は、洞道１０の天井部に形成された開口部１２の内周面に固定される固定片１３１と、固定片１３１に回動軸１３２を介して軸支され、且つ、可動梯子１００の支持柱１１２の側面に固定された可動片１３３とを有している。これにより、梯子本体１１０は、同一軸線上に配置されるヒンジ部１３０の回動軸１３２と、回動部１２０の垂直軸１２４とを中心に回動自在となっている。
【００３０】
梯子本体１１０における他方の支持柱１１４の下端には、床部分（詳細には床面１０ａ上の床板１０ｂ）に当接して、床部分上を転動する転動部材であるキャスタ１６０が固定されている。キャスタ１６０は、支持柱１１４を、梯子本体１１０の支持柱１１２が回動する際に追従して移動させる。
【００３１】
梯子本体１１０において、支持柱１１４側には、予め洞道１０内の壁に設置したフック受け部（係止受け部）１７０、１８０の筒状部１７０ａ、１８０ａにそれぞれ係合して、梯子本体１１０を固定するフック部（係止部）１４０、１４２が設けられている。
【００３２】
これらフック部１４０、１４２は、可動梯子１００の他方の支持柱１１４側に配置された操作棒１５０に、下方に吊り下げるようにＬ字状に形成されている。
【００３３】
フック部１４０は、開口部１２の内周面と略同じ高さで配置され、フック部１４２は、換気孔１１内から、開口部１２内に突出するように配置されている。フック部１４０、１４２は、開口部１２や洞道１０内に取付けたフック受け部１７０、１８０と係合できる位置に合わせて配置させる。
【００３４】
フック部１４０、１４２は、洞道１０の天井部に形成された開口部１２に設置されたフック受け部１７０、１８０（詳細には、フック受け部１７０，１８０の筒状部１７０ａ、１８０ａ）に嵌まり、梯子が可動しないようにする。
【００３５】
フック受け部１７０、１８０は、作業者が梯子を昇降する時の梯子の位置（「昇降位置」とも称することもある）、作業者が洞道を通行するため収納する時の梯子の位置（「収納位置」とも称することもある）に応じてそれぞれ洞道１０の開口部１２に設けられている。ここでは、フック受け部１７０は、梯子本体１１０が昇降位置に位置する場合に、フック部１４０と係合する位置に設けられ、フック受け部１８０は、梯子本体１１０が収納時の梯子位置に位置する場合に、フック部１４２が係合する位置に設けられている。
【００３６】
これらフック受け部１７０、１８０に係合するフック部１４０、１４２は、支持柱１１４側に配置され、且つ、上下方向に移動する操作棒１５０の操作によって、フック受け部１７０、１８０に係合したり、外れたりする。
【００３７】
操作棒１５０は、支持柱１１４に長手方向に離間して設けられた筒状の支持鋼管１９２、１９４内に上下動自在に挿通されている。操作棒１５０は、円、角形等のどのような断面形状を有する部材を用いて形成されても良く、ここでは、断面円形の丸棒の鋼材を用いて形成されている。
【００３８】
図４に示すように、支持鋼管１９４には、軸方向に沿って長穴１９４ａが形成され、この長穴１９４ａ内には支持鋼管１９４を挿通する操作棒１５０の外周から突出するストッパ棒状部１９４ｂが配置されている。このストッパ棒状部１９４ｂは、長穴１９４ａ内に位置する操作棒１５０の外周に螺合するボルトであり、これにより、支持鋼管１９４を挿通する操作棒１５０の上下方向への移動を規制している。
【００３９】
この支持鋼管１９４では、長穴１９４ａが形成され、操作棒１５０から長穴１９４ａを貫通して外方に立設したストッパ棒状部（ここでは、ボルト）１９４ｂを設けている。これにより、操作棒１５０を回動自在な丸棒で形成しても、操作棒１５０自体の回動を規制し、且つ、その上下移動距離を規制することができる。したがって、図２及び図４に示すような異なる２つのフック部１４０、１４２をそれぞれフック受け部１７０、１８０に係合させる可動梯子１００の構造では有用である。さらに、特に洞道内の操作棒１５０の近傍に障害があり、移動制約がある場合は障害物に接触しないよう係止させることができる。この構成は他の実施の形態に係る可動梯子の支持鋼管に適用した場合、同様の作用効果を奏する。なお、操作棒１５０の近傍に障害物がなく、回動自在でも良い場合は、洞道床面への落下防止を目的として、操作棒１５０に配設された支持鋼管１９４を、Ｌ字状フックであるフック部１４０の根元より下側近傍位置に配設し、上部操作ハンドル１５２或いは下部操作ハンドル１５４の操作を誤って手を離しても、フック部１４０が支持鋼管１９４の上端に当接し、この位置で止まるストッパとすることもできる。
【００４０】
図１及び図２に示すように、これら支持鋼管１９２、１９４を介することによって、操作棒１５０は、支持柱１１４に沿って、且つ、支持柱１１４から離間して配置されている。
【００４１】
操作棒１５０は、ここでは、支持柱１１４と略平行に配置され、支持柱１１４に対して、支持柱１１４の下端部側から上端部よりも高く延在するように配置されている。
【００４２】
この操作棒１５０の上下端には、上部操作ハンドル１５２、下部操作ハンドル１５４が設けられ、これら上部操作ハンドル１５２及び下部操作ハンドル１５４の間に、フック部１４０、１４２が設けられている。
【００４３】
このように操作棒１５０の上下端部に、それぞれ設けられた上部操作ハンドル１５２、下部操作ハンドル１５４によって、操作棒１５０自体は、洞道１０入口（天井部）側、床面１０ａ側どちら側からでも操作される。下部操作ハンドル１５４はここでは、操作棒１５０から直交して延出された棒状をなしている。
【００４４】
このように可動梯子１００は、上部操作ハンドル１５２或いは下部操作ハンドル１５４を介して操作棒１５０を操作することによって、梯子本体１１０を回動部１２０及びヒンジ部１３０を介して回動し、図３の破線及び図４に示すような収納状態に移動できる。
【００４５】
すなわち、可動梯子１００が図１及び図２に示す状態である場合、作業者は洞道１０の入口（可動梯子上側）あるいは洞道１０内（梯子下側）から操作棒１５０に取付けた上部操作ハンドル１５２或いは下部操作ハンドル１５４を上方に動かす。これにより、操作棒１５０自体が上方に移動して、Ｌ字状フック部１４０がフック受け部１７０の筒状部１７０ａ（図４参照）から外れて、梯子本体１１０が回動可能な状態となる。
【００４６】
そして、梯子本体１１０では他方の支持柱１１４の下端にはキャスタ１６０が設けられているため、手操作で梯子本体１１０を回動させて（図３の移動軌跡線Ｍで示す）、容易に梯子を移動させることができる。
【００４７】
図６は、洞道内において可動梯子１００の収納位置に位置する状態を示す図であり、図６Ａは、本発明の実施の形態１に係る可動梯子１００の収納状態を示す洞道の正面図である。図６Ｂは、可動梯子１００を上方から見た図である。
【００４８】
図６に示すように、可動梯子１００は、梯子本体１１０を狭隘の洞道１０内において移動させて所定の位置、つまり収納位置（洞道通行時位置）まで移動した後、上部操作ハンドル１５２或いは下部操作ハンドル１５４を操作して操作棒１５０を上方に上げる。これにより、フック部１４２をフック受け部１８０に嵌めこみ、梯子本体１１０を収納位置で固定する。
【００４９】
可動梯子１００によれば、洞道１０の床面１０ａに配置した回動部１２０は、支持柱１１２近傍に上下軸（垂直軸１２４）を支点として有し、回動部１２０の取り付けプレート１２６は踏み桟１１６と平行にかつ踏み桟１１６の下側に位置している。このため、回動部１２０自体が洞道１０内の通行や作業の邪魔になることがない。
【００５０】
さらに、回動部１２０を洞道１０の床面１０ａに配置したことで、回動部１２０に対して高所作業のメンテナンスを行う必要がなく、メンテナンス作業が容易になり、また作業時、メンテナンス時の部品落下等の危険もなく安全に行うことができる。
【００５１】
さらに、梯子本体１１０の回動に際し、例えば、鋼材により可動梯子１００を製作した場合、可動梯子１００の全荷重は、回動部１２０を介した支持柱１１２とともに、キャスタ１６０を介した支持柱１１４で受けることとなる。これにより、梯子の全荷重が支持柱１１２の下端の回動部１２０に作用することはなく、回動部１２０への負荷を低減できる。すなわち、鋼材等からなる可動梯子１００の荷重の一部を他方の支持柱１１４の下端から洞道１０の床面１０ａに逃がすことで回動部１２０への負荷を低減できる。
【００５２】
さらに、フック部１４０を介して梯子本体１１０を確実に洞道１０内に固定できるため、作業者は固定梯子のように安定した状態の可動梯子１００により昇降を行うことができる。
【００５３】
さらに、梯子本体１１０の回動半径が、特許文献２に開示された収納式梯子と比較して、梯子全長から踏み桟（梯子幅）に縮小することができ、可動における安全性が向上する。
【００５４】
また、洞道１０内において、作業者が洞道を通行するために可動梯子１００を収納位置に位置させた際に、操作棒１５０及び下部操作ハンドル１５４は、支持柱１１４において、踏み桟１１６と反対方向の側面部の位置に配置できる。このため、通行や作業の邪魔にならず、操作棒１５０及び下部操作ハンドル１５４を取り外す必要がない。
【００５５】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る可動梯子を設置した洞道の拡大正面図である。また、図８は、フック部とヒンジ部との位置関係の説明に供する図であり、図７に示す可動梯子を上方から見た図である。また、図９は、本発明の実施の形態２に係る可動梯子を可動した状態を示す洞道の拡大正面図である。
【００５６】
図７〜図９に示す実施の形態２に係る可動梯子２００は、実施の形態１の可動梯子１００と同様に、地中に設けられた洞道１０、特に狭隘な洞道１０内への昇降に用いられる。
【００５７】
可動梯子２００は、フック部２４０が設けられる操作棒２５０の構成のみ異なり、その他の構成は可動梯子１００と略同様である。よって、可動梯子１００の構成と同様の構成要素については同符号同名称を付して説明は省略する。
【００５８】
すなわち、可動梯子２００は、梯子本体１１０と、支持柱１１２側に設けられる回動部１２０及びヒンジ部２３０と、支持柱１１４側に配置され、フック部２４０を備える操作棒２５０とを有する。可動梯子２００は、回動部１２０の垂直軸１２４及びヒンジ部２３０の軸を中心に梯子本体１１０が回動可能に形成されている。
【００５９】
ここでヒンジ部２３０は、図８に示す開口部１２の内壁面から張り出すように固定されたアーム部２３１と、アーム部２３１の先端に設けられた回動軸２３２を中心に回動自在に形成されヒンジ片部２３３とを有する。
【００６０】
ヒンジ部２３０の回動軸２３２は、支持柱１１２の下端に接続された回動部１２０の上下軸（垂直軸１２４）と同一軸線上に位置する軸であり、梯子本体１１０は、回動軸２３２及び垂直軸１２４を中心に回動自在となっている。
【００６１】
この可動梯子２００におけるフック部２４０は、棒状部材により形成されている。フック部２４０は、操作棒２５０に操作棒２５０の外周面から互いに離間する方向で且つ水平方向に突出する水平片２４１と、水平片２４１の両端から下方に折曲された垂下片２４２，２４４とを備えた下方に突出する逆Ｕ字状をなしている。
【００６２】
これらフック部２４０では、垂下片２４２は、図７及び図８に示すように、昇降位置に位置する梯子本体１１０において予め洞道１０内の壁に設置したフック受け部２７０の筒状部２７０ａに係合して、梯子本体１１０を固定する。また、垂下片２４４は、図８及び図９に示すように、収納位置に位置する梯子本体１１０において予め洞道１０内の壁に設置したフック受け部１８０の筒状部１８０ａに係合して、梯子本体１１０を固定する。
【００６３】
また、これらフック部２４０における垂下片２４２，２４４のフック受け部２７０、１８０の筒状部２７０ａ、１８０ａとの係脱は、可動梯子１００の構成と同様に、上部操作ハンドル１５２、下部操作ハンドル２５４を介した操作棒２５０の上下動によって行われる。
【００６４】
この可動梯子２００のフック部２４０における垂下片２４２，２４４は、係脱するフック受け部２７０、１８０の取り付け位置に応じて操作棒２５０に設けられている。なお、フック受け部２７０は、実施の形態１のフック受け部１７０と同様の機能を有し、昇降位置にある梯子本体１１０のフック部２４０（詳細には垂下片２４２）と係合して梯子本体１１０を固定するものである。
【００６５】
なお、本実施の形態では、開口部１２の内壁面に取り付けられるフック受け部２７０、１８０の取り付け位置が同じ高さレベルにあるため、これに応じた位置に垂下片２４２，２４４が操作棒２５０に形成されている。
【００６６】
本実施の形態の可動梯子２００も可動梯子１００と同様の作用効果を奏する。
【００６７】
つまり、図７に示す状態の可動梯子２００において、上部操作ハンドル１５２或いは下部操作ハンドル２５４を介して操作棒２５０を操作することによって、梯子本体１１０を回動部１２０及びヒンジ部２３０を介して回動させることができる。これにより可動梯子２００は、図８の破線及び図９に示すような収納状態に移動できる。
【００６８】
すなわち、可動梯子２００が図７に示す状態である場合、作業者は洞道１０の入口（可動梯子上側）あるいは洞道１０内（梯子下側）から操作棒２５０に取付けた上部操作ハンドル１５２或いは下部操作ハンドル２５４を上方に動かす。これにより、操作棒２５０自体が上方に移動して、フック部２４０の垂下片２４２がフック受け部２７０の筒状部から外れて、梯子本体１１０が回動可能な状態となる。梯子本体１１０における他方の支持柱１１４の下端にはキャスタ１６０が設けられているため、手操作で梯子本体１１０を回動させて（図８の移動軌跡線Ｍで示す）、容易に梯子を移動させることができる。
【００６９】
そして、図９に示す収納位置、つまり洞道通行時位置に可動梯子２００を位置させて、上部操作ハンドル１５２或いは下部操作ハンドル２５４を操作して操作棒２５０を上方に上げて、フック部２４０（垂下片２４４）をフック受け部１８０に嵌めこむ。これにより、梯子本体１１０は洞道通行時位置で固定される。このように可動梯子２００によれば、可動梯子１００と同様な作用効果を奏する。特に、狭隘洞道１０内の狭い中央空間１６内において、一方の支持柱１１２側において垂直軸１２４、回動軸２３２を通る上下軸を支点とする回動部１２０を介して、梯子本体１１０を回動して洞道内の通行や作業に邪魔にならない位置に移動できる。
【００７０】
よって、可動梯子２００は、洞道１０の開口部１２の上方、ここでは換気孔１１内に梯子を収納するスペースが無くても、作業者の通行や作業の邪魔になることがなく洞道１０内に容易に設置できるとともに、洞道１０内において高所作業のメンテナンスを必要としない。
【００７１】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係る可動梯子を設置した洞道の拡大正面図である。また、図１１は、フック部と回動部との位置関係の説明に供する図であり、図１０に示す可動梯子を上方から見た図である。また、図１２は、本発明の実施の形態３に係る可動梯子を可動した状態を示す洞道の拡大正面図である。
【００７２】
図１０〜図１２に示す実施の形態３に係る可動梯子３００は、実施の形態１の可動梯子１００と同様に、地中に設けられた洞道１０、特に狭隘な洞道１０内への昇降に用いられる。
【００７３】
可動梯子３００は、フック部３４０が設けられる操作棒３５０の構成のみ異なり、その他の構成は可動梯子１００と略同様である。よって、可動梯子１００の構成と同様の構成要素については同符号同名称を付して説明は省略する。
【００７４】
すなわち、可動梯子３００は、梯子本体１１０と、支持柱１１２側に設けられる回動部１２０及びヒンジ部１３０と、支持柱１１４側に設けられ、フック部３４０を備える操作棒３５０とを有する。可動梯子３００では、回動部１２０の垂直軸１２４及びヒンジ部１３０の軸を中心に梯子本体１１０が回動可能に形成されている。
【００７５】
ここで、操作棒３５０は、断面円形状に形成された棒状体により構成されており、支持柱１１４に長手方向に離間して設けられた筒状の支持鋼管１９２、１９６内に回動自在で且つ上下動自在に挿通されている。
【００７６】
操作棒３５０は、開口部１２の高さ位置より上方に位置し、上端に上部操作ハンドル３５２を有する上棒部３５０ａと、上棒部３５０ａの下端に軸部３５６を介して回動自在に軸支され、且つ、下部操作ハンドル３５４を備える下棒部３５０ｂとを有する。
【００７７】
図１３は、操作棒３５０の上部分の拡大図である。図１３に示すように、操作棒３５０では、上棒部３５０ａは、下棒部３５０ｂに対して回動自在であり、可動梯子３００を移動させない状態では、上棒部３５０ａを折り畳むことができ、換気孔１１内での作業の邪魔になることがない。
【００７８】
例えば、洞道１０の入口である開口部１２に扉が設けられ、洞道１０内に可動梯子３００を収納する必要がある場合、軸部３５６を開口部１２の内壁面内又は洞道１０内の位置に設けることにより、上部操作ハンドル３５２を洞道１０内側に折り曲げて洞道１０内に可動梯子３００を収納できる。また、操作棒３５０において、下部操作ハンドル３５４も下棒部３５０ｂの本体部分に対して軸を用いて折り曲げ可能に設けても良い。これにより、洞道１０内の中央空間１６において作業の邪魔になることを防止できる。
【００７９】
図１０に示すように操作棒３５０の下棒部３５０ｂには、支持鋼管１９２、１９６のうち上側に位置する支持鋼管１９６より上方に、水平方向に突出する水平片３４１の先端から下方に垂下片３４２が垂下してなるＬ字状のフック部３４０が設けられている。
【００８０】
フック部３４０の水平片３４１は、上側の支持鋼管１９６より上方に位置している。このため操作棒３５０が下方に移動する際に、水平片３４１は上側の支持鋼管１９６の上端に係止される。これにより、操作棒３５０は、下方への移動が規制された状態となる。特に狭隘洞道内において操作棒３５０の下端の近傍に障害がある場合、この障害物に当たらないよう、支持柱１１４に対する上側支持鋼管１９６の取り付け位置を決めることができる。これにより、操作棒３５０が必要以上に下降しないように移動制約を設けて障害物に接触させないようにできる。また、操作棒３５０自体が下方に移動することによって、支持柱１１４に取り付けられた支持鋼管１９６からの抜けを防止できる。
【００８１】
本実施の形態の可動梯子３００では、操作棒３５０自体を丸棒で構成し、操作棒３５０が支持柱１１４に対して回動自在であって、この操作棒３５０に一つのフック部３４０が形成されている。これにより、フック部３４０の垂下片３４２は、操作棒３５０自体の回動に追従して、操作棒３５０を中心に回動する。
【００８２】
このように図１１に示すように、昇降位置と収納位置、つまり洞道通行時位置とのそれぞれに梯子本体１１０が位置する状態において、フック部３４０は、操作棒３５０を回動して、それぞれのフック受け部１７０，１８０に適宜係合することができる。これにより、梯子本体１１０を昇降位置と洞道通行時位置とのそれぞれの位置で固定することができる。
【００８３】
図１１では、フック受け部１７０に係合したフック部３４０を、操作棒３５０を上に移動させて、両者の係合状態を解除して、梯子本体１１０を移動軌跡線Ｍに沿って移動する。そして、梯子本体１１０を洞道通行時位置に位置させて、操作棒３５０をＮ方向に回動させることによって、フック部３４０の垂下片３４２を移動して、フック受け部１８０に挿入させる。
【００８４】
このように本実施の形態では、実施の形態１と同様の効果、例えば、洞道１０の開口部１２の上方、ここでは換気孔１１内に梯子を収納するスペースが無くても、作業者の通行や作業の邪魔になることがなく洞道１０内に容易に設置できるとともに、洞道１０内において高所作業のメンテナンスを必要としない。
【００８５】
加えて、本実施の形態によれば、操作棒３５０を折り畳めることができるとともに、一つのフック部３４０によって、梯子本体１１０を昇降位置と洞道通行時位置のそれぞれの位置で固定状態にすることができる。
【００８６】
（実施の形態４）
図１４は、本発明の実施の形態４に係る可動梯子を設置した洞道の拡大正面図であり、図１５は、本発明の実施の形態４に係る可動梯子におけるフック部とヒンジ部との位置関係を示す上面図である。
【００８７】
図１４及び図１５に示す可動梯子４００は、上記各実施の形態の可動梯子１００、２００，３００と同様に、地中に設けられた洞道１０、特に狭隘な洞道１０内への昇降に用いられる。
【００８８】
この可動梯子４００は、フック部４４０が設けられる操作棒４５０の構成のみ異なり、その他の構成は可動梯子１００と略同様である。よって、可動梯子１００の構成と同様の構成要素については同符号同名称を付して説明は省略する。
【００８９】
すなわち、可動梯子４００は、他実施の形態の可動梯子１００、２００、３００と同様に、一対の支持柱１１２、１１４の間に複数の踏み桟１１６が設けられた梯子本体１１０と、回動部１２０と、ヒンジ部１３０とを有する。回動部１２０は、一対の支持柱１１２の下端部１１２ａに接続され、且つ、洞道１０の床面１０ａに配置されて梯子本体１１０の延在方向と平行な軸（垂直軸１２４）を中心に支持柱１１２を回動自在に支持する。また、ヒンジ部１３０は、支持柱１１２を洞道１０の壁面に垂直軸１２４と同一軸で回動自在に固定する。
【００９０】
可動梯子４００は、図１４〜図１５に示すように、回動部１２０の垂直軸１２４及びヒンジ部１３０の軸を中心に梯子本体１１０が回動可能に形成され、昇降位置（図１４参照）から収納位置（洞道通行時位置：図１５の波線で示す部分参照）に移動自在となっている。
【００９１】
この可動梯子４００では、操作棒４５０は、丸棒など断面円形状に形成された棒状体により構成され、梯子本体１１０の支持柱１１４に長手方向に離間して設けられた筒状の支持鋼管１９８、１９２，１９８内に回動自在で且つ上下動自在に挿通されている。
【００９２】
操作棒４５０は、支持柱１１４の側方に、支持柱１１４から離間して平行に配置され、梯子本体１１０の上端、つまり、支持柱１１４の上端よりも低く配置されている。操作棒４５０の下端部４５０ａは、最も下方に位置する状態では、洞道１０の床面１０ａに形成された凹部１９内に浮いた状態で挿入されている。
【００９３】
すなわち、操作棒４５０は、支持鋼管１９８の逆Ｌ字状の長穴１９７（図１６参照）にガイドされるストッパノブ１９９を介して、上下方向の移動が規制されている。このように操作棒４５０の下端部４５０ａが凹部１９から浮かせているため、コンクリート製の凹部１９の底に操作棒４５０が落下することを防止する。
【００９４】
図１６は、本発明の実施の形態４に係る可動梯子の支持鋼管１９８を示す図である。
【００９５】
図１６に示すように支持鋼管１９８は、外周に逆Ｌ字状の長穴１９７を有し、この長穴１９７には、支持鋼管１９８を挿通する操作棒４５０の外面から突出するストッパノブ１９９が移動自在に配置されている。このストッパノブ１９９が長穴１９７に係合することによって、梯子本体１１０に対する操作棒４５０の上下動は規制される。
【００９６】
図１７は、本発明の実施の形態４に係る可動梯子の支持鋼管におけるストッパの動作を示す模式図である。
【００９７】
図１７Ａに示すように、長穴１９７の最下端にストッパノブ１９９が位置する状態では、操作棒４５０（図１４参照）は、その下端部４５０ａを、洞道１０の床面１０ａに形成された凹部１９内に浮いた状態で支持される（図１４で示す状態）。
【００９８】
図１７Ｂに示すようにストッパノブ１９９を上方に移動させる、つまり、操作棒４５０を上方に移動させると、操作棒４５０の下端部４５０ａは凹部１９から外れるとともに、フック部４４０がフック受け部１７０（詳細には、筒状部１７０ａ）から抜ける。
【００９９】
図１７Ｂに示す状態から図１７Ｃに示すように操作棒４５０を回してストッパノブ１９９を長穴１９７において最下端より高い位置にある端部に移動させることによって、操作棒４５０（図１４参照）は、その下端部４５０ａを洞道１０の床面１０ａから離間させた状態で保持される。これにより、梯子本体１１０を好適に移動する。なお、フック部４４０をフック受け部１７０に係合させたり、操作棒４５０の下端部４５０ａを凹部１９に係合させたりする場合は、ストッパノブ１９９を図１７Ｃの状態から図１７Ｂの状態、図１７Ａの状態に変移させる。
【０１００】
また、操作棒４５０には、下端側に、下部操作ハンドル４５４が取り付けられ、上端部には、フック部４４０と、フック部４４０と一体的に形成された上部ノブ４４６が設けられている。フック部４４０は、可動梯子１００のフック部１４０と略同様に形成され、予め洞道１０の壁面に設けられたフック受け部１７０の筒状部に挿入して係合し、梯子本体１１０を昇降位置で固定する。
【０１０１】
詳細には、フック部４４０は、操作棒４５０において、支持鋼管のうち最上部に位置する支持鋼管１９８より上方の部位から水平方向に突出する水平片４４１と、水平片４４１の先端から下方に垂下する垂下片４４２とからＬ字状に形成されている。
【０１０２】
フック部４４０は、操作棒４５０の回動に伴い、操作棒４５０を中心に回動する。
【０１０３】
上部ノブ４４６は、操作棒４５０において、水平片４４１とは逆方向に突出して設けられている。なお、上部ノブ４４６は、ストッパノブ１９９（図１６及び図１７参照）によって、操作棒４５０が下方に移動した際に、上側の支持鋼管１９８の上端との間で、作業者の手が入るスペースが空く位置で止まるように規制される。
【０１０４】
本実施の形態における支持鋼管１９８、１９８は、支持柱１１４の上下端部近傍に、それぞれ設けられている。よって、長穴１９７内におけるストッパノブ１９９の軌道の安定化を図ることができる。
【０１０５】
このように可動梯子４００は、昇降位置において、フック部４４０を、洞道１０の壁面（ここでは開口部１２の壁面）に予め固定したフック受け部１７０に係合する。加えて可動梯子４００は、図１４に示すように、昇降位置において操作棒４５０の下端部４５０ａを、床面１０ａに形成された、凹部１９内に挿入させるため、可動梯子４００を昇降する際に、可動梯子４００の上下端で係止されるため、より安定した固定状態を維持できる。
【０１０６】
また、可動梯子４００は、図１５の破線で示す収納位置（洞道通行時位置）にある場合、可動梯子４００への昇降を想定しないので、フック部４４０を使用せずに、操作棒４５０（図１４参照）の下端部４５０ａを、床面１０ａの所定位置に形成された凹部に内嵌させることによって、梯子本体１１０を固定状態にするのみでよい。このとき下端部４５０ａは、凹部内に、凹部の底面から浮いた状態で配置される。
【０１０７】
このように可動梯子４００は、昇降位置（図１４参照）或いは収納位置（洞道通行時位置）において、操作棒４５０の下端部４５０ａを床面１０ａの凹部に内嵌させることによって梯子本体１１０を固定状態にする。よって、可動梯子４００は、可動梯子１００、２００、３００と異なり、収納位置（洞道通行時位置）において、洞道の壁面に、フック部と係合するフック受け部を使用することなく、梯子本体１１０を固定状態にできる。なお、可動梯子４００は、可動梯子１００と同様の作用効果を得ることができる。例えば、洞道１０の開口部１２の上方、ここでは換気孔１１内に梯子を収納するスペースが無くても、作業者の通行や作業の邪魔になることがなく洞道１０内に容易に設置できるとともに、洞道１０内において高所作業のメンテナンスを必要としない。
【０１０８】
（実施の形態５）
図１８は、本発明の実施の形態５に係る可動梯子を洞道内に設置した状態を示す図であり、可動梯子を昇降可能位置に位置した際の正面図である。なお、実施の形態５に係る可動梯子５００は、図１に示す実施の形態１に対応する可動梯子１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０９】
図１８に示す可動梯子５００は、実施の形態１の可動梯子１００と同様に、地中に設けられた洞道１０、特に狭隘な洞道１０内への昇降に用いられる可動梯子である。図１８に示すように洞道１０は地中に形成された換気孔１１の下方に設けられている。洞道１０は、換気孔１１の床面に形成された開口部１２を介して、換気孔１１と連通している。この洞道１０内部では、その両側面に沿ってトラフ１３、ケーブル配線１４等が配設されているため、中央空間１６が狭い作業空間となり、狭隘な洞道１０となっている。この中央空間１６に、可動梯子５００が、換気孔１１から開口部１２を介して配置されている。
【０１１０】
図１９は本発明の実施の形態５に係る可動梯子５００の拡大正面図である。
【０１１１】
可動梯子５００は、梯子本体５１０と、梯子本体の５１０の支持柱５１２側に設けられる回動部１２０と、支持柱５１２側に設けられるヒンジ部５３０と、梯子本体５１０の支持柱５１４側に配置されるとともにフック部（係止部）５４０を備える操作棒５５０とを有する。
【０１１２】
梯子本体５１０は、実施の形態１の梯子本体１１０と長さのみ異なり、一対の支持柱５１２、５１４の間に複数の踏み桟１１６が架設されてなる。この梯子本体５１０の上端部は、一対の支持柱５１２、５１４の上端部５１２ａ，５１４ａであり、これら上端部５１２ａ，５１４ａが、換気孔１１の床面１１ａよりも低い位置に配置されている。一対の支持柱５１２、５１４のうち、一方の支持柱５１２の下端部に、回動部（軸吊り金物：ピポットヒンジ）１２０が接続されている。
【０１１３】
回動部１２０は、実施の形態１の回動部１２０と同様に、洞道１０の床面１０ａに設置され、梯子本体５１０の延在方向と平行で、且つ、支持柱５１２に沿って延在する軸を中心に、支持柱５１２を回動自在に支持している。具体的には、可動梯子５００では、回動部１２０の垂直軸１２４及びヒンジ部５３０の軸を中心に梯子本体５１０が回動可能に形成されている。
【０１１４】
図２０は、可動梯子５００を上方の開口部側から見た図である。図１９及び図２０に示すように、ヒンジ部５３０は、支持柱５１２の側面と洞道１０の壁面との間に取り付けられている。ここでは、ヒンジ部５３０は、洞道１０の天井部に形成された開口部１２の内周面に固定される固定片５３１と、固定片５３１に回動軸５３２を介して軸支され、且つ、可動梯子５００の支持柱５１２の側面に固定された可動片５３３とを有している。ここでは、可動片５３３は、支持柱５１２の上端部５１２ａの側面に固定されている。
【０１１５】
ヒンジ部５３０の回動軸５３２は、支持柱５１２の下端に接続された回動部１２０の垂直軸１２４と同一軸線上に位置する軸である。これにより、梯子本体５１０は、回動軸５３２及び垂直軸１２４を中心に回動自在となっている。図２１は、洞道１０内で可動梯子５００を可動した状態を示す図であり、洞道内において同可動梯子の収納位置に位置する状態を示す。
【０１１６】
図１８、図１９及び図２１に示すように、梯子本体５１０における他方の支持柱５１４の下端にはキャスタ１６０が固定されている。このキャスタ１６０は、各実施の形態における梯子本体１１０の支持柱１１２に固定されるものと同様に、床部分（詳細には床面１０ａ上の床板１０ｂ）に当接して、床部分上を転動する転動部材である。キャスタ１６０は、支持柱５１４を、梯子本体５１０の支持柱５１２の回動に伴って追従して移動させる。なお、梯子本体５１０は、図１９の状態から図２１の状態に移動する。
【０１１７】
図１９、図２１に示すように他方の支持柱５１４の側面には、支持柱５１４の長手方向に離間して、支持鋼管１９２、１９４が固定されている。支持鋼管１９２，１９４には、他方の支持柱５１４に沿って上下方向に延在する操作棒５５０の操作棒本体５５５がそれぞれ挿通されている。この操作棒本体５５５は、支持柱５１４の延在方向、つまり、上下方向に沿って、移動自在に設けられている。
【０１１８】
支持鋼管１９２，１９４は同一軸心で、その軸方向を、支持柱５１４の延在方向、つまり、梯子本体５１０の上下方向と平行にして、支持柱５１４の側面に固定されている。
【０１１９】
支持鋼管１９４には、中心軸方向に沿って長穴１９４ａが形成され、この長穴１９４ａ内には、支持鋼管１９４を挿通する操作棒本体５５５の外周から突出するストッパ棒状部１９４ｂが配置されている。
【０１２０】
このストッパ棒状部１９４ｂは、長穴１９４ａ内に位置する操作棒５５０における操作棒本体５５５の外周に螺合するボルトであり、これにより、支持鋼管１９４を挿通する操作棒本体５５５の上下方向への移動範囲を規制している。また、操作棒本体５５５を回動自在な丸棒で形成しても、操作棒本体５５５自体の回動を規制し、且つ、その上下移動距離を規制できる。
【０１２１】
操作棒５５０は、操作棒本体５５５と、操作棒本体５５５の上端で固定されている棒体鋼管５５７と、棒体鋼管５５７を介して操作棒本体５５５の延在方向に沿って上下方向に移動自在な可動棒体５５８とで構成する。
【０１２２】
なお、操作棒本体５５５及び可動棒体５５８は、円、角形等のどのような断面形状を有する部材を用いて形成されても良く、ここでは、操作棒本体５５５及び可動棒体５５８とも断面円形の丸棒の鋼材を用いて形成されている。
【０１２３】
操作棒本体５５５を最も低い位置に移動させたとき、つまり、ストッパ棒状部１９４ｂが支持鋼管１９４に形成された長穴１９４ａの最下端に位置した状態において、操作棒本体５５５の上端部は、洞道１０の天井側に位置する換気孔１１の床面１１ａよりも下方に位置している。
【０１２４】
ここでは、操作棒本体５５５の上端部は、ストッパ棒状部１９４ｂが長穴１９４ａの最下端に位置した状態において、梯子本体５１０の上端部、つまり、支持柱５１４の上端部５１４ａと同じ高さ位置となっている。
【０１２５】
また、操作棒本体５５５の下端は、洞道１０の中央空間１６内に配置され、操作棒本体５５５と直交して配置された下部操作ハンドル５５４が設けられている。この下部操作ハンドル５５４は、洞道１０の中央空間１６内の作業者により操作可能であり、中央空間１６内で、可動梯子５００を可動できる。
【０１２６】
この操作棒本体５５５には、操作棒本体５５５の軸と平行に、延在方向に沿って棒体鋼管５５７が固定されている。
【０１２７】
棒体鋼管５５７は、操作棒本体５５５において、挿通する支持鋼管１９４より上方に配置される。ここでは、棒体鋼管５５７は、操作棒本体５５５の上端部に固定されている。
【０１２８】
この棒体鋼管５５７には、可動棒体５５８が軸方向、つまり、上下方向に移動自在に挿通されている。図２２〜図２５を用いて操作棒５５０の可動棒体５５８について説明する。図２２は、図１９における可動梯子の可動棒体５５８の拡大図であり、図２３は、図２２に示す可動棒体を上方に移動させた状態を示す図である。また、図２４は、図２２に示す可動棒体５５８の側面図であり、図２５は、図２３に示す可動棒体の側面図である。図２６は、洞道内で昇降位置にある可動梯子５００において可動棒体５５８を上方に移動させた状態を示す正面図である。なお、この図２６は、図１８において可動棒体を上方に移動させた可動梯子を示す正面図である。また、図２７は、洞道内において同可動梯子の収納位置に位置する状態を示す図である。
【０１２９】
可動棒体５５８は、図２３及び図２５に示すように上方向に移動させた際に、可動棒体５５８の上端部５５９が支持柱５１４の上端部よりも上方に突出して、換気孔１１内に位置する（図２６参照）。
【０１３０】
この可動棒体５５８の上端には、可動棒体５５８から直交して延出された上部操作ハンドル５５２が設けられている。この上部操作ハンドル５５２を介して換気孔１１内で作業者が可動梯子５００の移動を行うことができる。
【０１３１】
また、図２２〜図２５に示すように可動棒体５５８の下端部、つまり、棒体鋼管５５７から下方に導出される部位には、可動棒体５５８の外周から突出する係止突起５５８ａが設けられている。
【０１３２】
この係止突起５５８ａは、可動棒体５５８が上方に移動した際に、棒体鋼管５５７の下端部に形成された切り欠き部５５７ａに係合する（図２３、図２５参照）。これにより、係止突起５５８ａが切り欠き部５５７ａと係合した際には、可動棒体５５８の上下移動に追従して操作棒本体５５５も上下に移動する。また、可動棒体５５８は棒体鋼管５５７に対して中心軸回りの回転が規制される。これにより、可動棒体５５８を上方に移動させて係止突起５５８ａと切り欠き部５５７ａとを係合させた状態では、操作棒本体５５５は、棒体鋼管５５７を介して可動棒体５５８の上下及び左右（回動）の移動に追従することとなる。そして、可動棒体５５８の上部操作ハンドル５５２を操作することによって、梯子本体５１０を操作棒本体５５５、回動部１２０及びヒンジ部５３０を介して回動させることができる。また、梯子本体５１０の他方の支持柱５１４の下端にはキャスタ１６０が設けられているため、手操作で可動梯子５００を移動させることができる。
【０１３３】
また、係止突起５５８ａと切り欠き部５５７ａが係合された状態で可動棒体５５８を下方向に移動させると、操作棒本体５５５も追従して下方に移動する。そして、操作棒本体５５５の外周から突出するストッパ棒状部１９４ｂが長穴１９４ａの最下端に到達したとき、操作棒本体５５５は係止され、可動棒体５５８のみが下方に移動する。そして、図２２及び図２４に示すように、上部操作ハンドル５５２が棒体鋼管５５７の上端部に当接して掛止される。この状態が可動棒体５５８を収納した状態となり、可動棒体５５８の上端部が支持柱５１４の上端部５１４ａと同じ高さに位置する。なお、上部操作ハンドル５５２は、ここでは可動棒体５５８とでＬ字状を形成しているが、これに限らず、可動棒体５５８が下方に移動した際に、棒体鋼管５５７に掛止される形状であれば、どのように形成されてもよい。例えば、上部操作ハンドル５５２は、下部操作ハンドル５５４のように可動棒体５５８とでＴ字状を形成してもよい。
【０１３４】
このように操作棒本体５５５の外周から突出するストッパ棒状部１９４ｂが支持鋼管１９４に形成された長穴１９４ａの最下端に位置した状態であり、且つ、可動棒体５５８の上部操作ハンドル５５２が棒体鋼管５５７の上端部に当接した収納状態の場合、操作棒本体５５５及び可動棒体５５８の上端部は、支持柱５１４の上端部５１４ａと同じ高さに位置する。つまり、操作棒本体５５５及び可動棒体５５８の上端部は、洞道１０の天井側に位置する換気孔１１の床面１１ａよりも下方に位置している。従い、開口部１２に図示しないグレーチング(grating)蓋が取り付けられた洞道１０の入口でも設置が可能となる。
【０１３５】
また、操作棒本体５５５の上端部には、図２０及び図２２〜図２５に示すようにフック部５４０が設けられている。フック部５４０は、図２０に示すように予め洞道１０内の壁に設置したフック受け部（係止受け部）５７０、１８０の筒状部５７０ａ、１８０ａにそれぞれ係合して、梯子本体５１０を固定する。
【０１３６】
フック部５４０は、棒状部材によって、実施の形態２のフック部２４０と同様に構成されている。すなわち、フック部５４０は、両端部が下方に突出する逆Ｕ字状をなしている。フック部５４０は、図２１及び図２５に示すように操作棒５５０における操作棒本体５５５の上端部の外周面から互いに離間する方向で且つ水平方向に突出する水平片５４１と、水平片５４１の両端から下方に折曲された垂下片５４２，５４４とを備える。
【０１３７】
垂下片５４２は、昇降位置に位置する梯子本体５１０（図１９参照）において、図２０及び図２６に示すように予め洞道１０内の壁に設置したフック受け部５７０の筒状部５７０ａに係合して、梯子本体５１０を固定する。一方、垂下片５４４は、可動梯子１００のフック部１４２と同様の機能を有する。すなわち、垂下片５４４は、図２０、図２１及び図２７に示すように、収納位置に位置する梯子本体５１０において予め洞道１０内の壁に設置したフック受け部１８０の筒状部１８０ａに係合して、梯子本体５１０を固定する。
【０１３８】
これら垂下片５４２，５４４は、係脱するフック受け部５７０，１８０の取り付け位置に応じて操作棒５５０（詳細には、操作棒本体５５５）に設けられている。なお、フック受け部５７０は、実施の形態１のフック受け部１７０と同様の機能を有し、昇降位置にある梯子本体５１０のフック部５４０（詳細には垂下片５４２）と係合して梯子本体５１０を固定するものである。また、フック受け部１８０は、実施の形態１と同様、収納位置にある梯子本体５１０のフック部５４０（詳細には垂下片５４４）と係合して梯子本体５１０を固定するものである。フック受け部５７０，１８０は、ここでは、可動梯子５００の回動軸心、つまりヒンジ部５３０の回動軸５３２の回動軸心を中心に９０°を形成する位置に配設されている。また、フック受け部１８０は、開口部１１２の内壁面に固定されたＬ型鋼からなる固定部１８０ｂに、筒状部１８０ａとしての鋼管が接合されることで形成されている。
【０１３９】
なお、本実施の形態では、開口部１２の内壁面に取り付けられるフック受け部５７０、１８０における筒状部５７０ａ、１８０ａの取り付け位置が同じ高さレベルにあるため、これらの筒状部５７０ａ、１８０ａの位置に応じて、垂下片５４２，５４４が操作棒５５０に形成されている。
【０１４０】
これら垂下片５４２，５４４と、フック受け部５７０，１８０の筒状部５７０ａ，１８０ａとの係脱は、可動梯子１００の構成と同様に、上部操作ハンドル５５２、下部操作ハンドル５５４を介した操作棒５５０の上下動によって行われる。
【０１４１】
すなわち、作業者が洞道１０の入口（可動梯子上側）から上部操作ハンドル５５２を上方に動かした場合、まず可動棒体５５８が上方に引き上げられる。すると、可動棒体５５８の下端部外周から突出する係止突起５５８ａが棒体鋼管５５７下端に形成された切り欠き部５５７ａに係合し、係合した状態で棒体鋼管５５７を介して操作棒本体５５５も支持鋼管１９２、１９４内で上方に移動する。これにより、操作棒本体５５５に設けられたフック部５４０の垂下片５４２、５４４が、フック受け部５７０、１８０における筒状部５７０ａ、１８０ａから外れて、梯子本体５１０が回動可能な状態となる。梯子本体５１０における他方の支持柱５１４の下端にはキャスタ１６０が設けられているため、手操作で梯子本体５１０を回動させて（図２０の移動軌跡線Ｍで示す）、昇降位置或いは収納位置（洞道通行時位置）に容易に梯子移動させることができる。梯子本体５１０を所定の位置まで移動した後、上部操作ハンドル５５２を操作してフック部５４０の垂下片５４２、５４４をフック受け部５７０、１８０における筒状部５７０ａ、１８０ａに嵌めこみ、梯子本体５１０を固定する。
【０１４２】
また、作業者が洞道１０内（梯子下側）から下部操作ハンドル５５４を上方に動かした場合は、下部操作ハンドル５５４及びフック部５４０は操作棒本体５５５に設けられていることから、操作棒本体５５５が上方に移動し、追従してフック部５４０も上方に移動する。これにより、フック部５４０の垂下片５４２、５４４がフック受け部５７０、１８０における筒状部５７０ａ、１８０ａから外れて、梯子本体５１０が回動可能な状態となる。そして、梯子本体５１０を所定の位置まで移動した後、下部操作ハンドル５５４を操作してフック部５４０の垂下片５４２、５４４をフック受け部５７０、１８０における筒状部５７０ａ、１８０ａに嵌めこみ、梯子本体５１０を固定する。
【０１４３】
このように構成された可動梯子５００は、可動梯子１００と同様の作用効果を奏することができる。
【０１４４】
加えて、操作棒５５０における可動棒体５５８は、前述したように操作棒本体５５５に対して上下にスライド自在である。これにより、可動梯子５００を昇降位置、或いは収納位置（洞道通行時位置）に位置させた状態において、可動棒体５５８を下方に移動して、換気孔１１の床面１１ａより下方に収めることができ、開口部１２の周辺の換気孔１１内での作業の邪魔になることがない。
【０１４５】
さらに、洞道１０の入口である開口部１２にグレーチング蓋を配置する等のように洞道１０内に可動梯子５００を収納する必要がある場合、上部操作ハンドル５５２を含む可動棒体５５８を洞道１０内側に下降させて洞道１０内（詳細には開口部１２内）に収納することで可能となる。
【０１４６】
また、可動梯子５００では、支持鋼管１９４の長穴１９４ａ内に、操作棒本体５５５に設けられたストッパ棒状部１９４ｂを移動自在に配置することによって、支持鋼管１９４を挿通する操作棒本体５５５の上下方向への移動を規制する。これにより、特に洞道１０内の操作棒本体５５５の近傍に障害があり、上下方向への移動に制約がある場合は、長穴１９４ａに対するストッパ棒状部１９４ｂの取り付け位置等を調整することで当該障害物を避けた位置で係脱させることができる。この構成は他の実施の形態における可動梯子の支持鋼管と同様の作用効果を奏する。さらに、可動梯子５００の操作棒５５０においては、ストッパ棒状部１９４ｂが長穴１９４ａの最下端に到達したとき、操作棒本体５５５は係止され、可動棒体５５８のみが下方に移動する機構となる。
【０１４７】
なお、操作棒本体５５５の近傍に障害物がなく、上下方向への移動制約がない場合は、洞道床面への落下防止を目的として、操作棒本体５５５に配設された支持鋼管１９４を、フック部５４０の根元より下側近傍位置に配設する。これにより、上部操作ハンドル５５２或いは下部操作ハンドル５５４の操作を誤って手を離しても、フック部５４０が支持鋼管１９４の上端に当接し、この位置で止まるストッパとすることもできる。
【０１４８】
このように各実施の形態の可動梯子１００、２００，３００，４００、５００によれば、支持柱１１２、５１２の下端部で、且つ、床面１０ａに配置した回動部１２０が洞道１０内の通行や作業に邪魔にならない。また、鋼材等からなる可動梯子１００、２００、３００、４００、５００の荷重の一部を支持柱１１４、５１４の下端からキャスタ１６０を介して洞道１０の床面１０ａに逃がすことで、回動部１２０への負荷を低減することができる。また、可動梯子１００、２００、３００、４００、５００自体やその回動部を床面１０ａに配置することよって高所作業によるメンテナンスがなくなり、作業中の部品落下等もなく安全にできる。また、操作ハンドルも取り外さなくても通行の邪魔にならない。
【０１４９】
なお、上記各実施の形態の可動梯子１００，２００、３００、４００、５００では、フック部（係止部）１４０、１４２、２４０、３４０、４４０、５４０を、Ｌ字状や逆Ｕ字状部位を備える物として説明した。しかしながら、洞道１０の構造上、洞道通行時における梯子収納位置に操作棒１５０、２５０、３５０、４５０、５５０にフック部１４０、１４２、２４０、３４０、４４０、５４０が取り付けられない場合がある。この場合、実施の形態４のように、洞道の床面に凹部を設け、凹部に操作棒自体が嵌合することで梯子本体１１０を係止して固定状態とするようにしてもよい。つまり、操作棒自体にフック部としての機能を持たせても良い。
【０１５０】
また、各実施の形態における可動梯子１００、２００、３００、４００、５００の構成要素は、同名称の要素同士を適宜変更することによって、各可動梯子１００、２００、３００、４００、５００を構成してもよい。例えば、可動梯子１００、２００、３００、４００、５００が設置される洞道１０において好適に設けられるフック受け部１７０、１８０、２７０、５７０を選択し、これに対応するフック部を備える可動梯子の構成にしてもよい。また、場合に応じて、操作棒の構成を可動梯子４００における操作棒４５０を用いて、操作棒の下端部を、床面に形成された凹部に係合するフック部として用いる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明に係る可動梯子は、立抗等、洞道入口の上方に梯子を収納するスペースが無くても、作業者の通行や作業の邪魔になることがなく洞道内に容易に設置できるとともに、洞道内において高所作業のメンテナンスを必要としない効果を有し、狭隘洞道への昇降に用いられる梯子として有用である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  洞道
１１  換気孔
１２  開口部
１６  中央空間
１９  凹部
１０ａ、１１ａ  床面
１０ｂ  床板
１００、２００、３００、４００、５００  可動梯子
１１０  梯子本体
１１２、１１４、５１２、５１４  支持柱
１１２ａ  支持柱の下端部
１１６  踏み桟
１２０  回動部
１２２  回動台
１２４  垂直軸
１２６  取り付けプレート
１３０、２３０  ヒンジ部
１３２、２３２、５３２  回動軸
１４０、１４２、２４０、３４０、４４０、５４０  フック部
１５０、２５０、３５０、４５０、５５０  操作棒
１５２、３５２、５５２  上部操作ハンドル
１５４、２５４、３５４、４５４、５５４  下部操作ハンドル
１６０  キャスタ
１７０、１８０、２７０、５７０  フック受け部
１９２、１９４、１９６、１９８  支持鋼管
１９４ａ、１９７  長穴
１９４ｂ  ストッパ棒状部
１９９  ストッパノブ
３５６  軸部
４５０ａ  操作棒の下端部
５１２ａ、５１４ａ  支持柱の上端部
５５５  操作棒本体
５５７  棒体鋼管
５５７ａ  切り欠き部
５５８  可動棒体
５５８ａ  係止突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0005394422.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
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