(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブを有する複数の雄端子金具と、
前記タブを内部に挿入可能な筒状の本体部を有する複数の雌端子金具と、
前記本体部の内部に設けられ、挿入された前記タブと接触する弾性接触片と、
前記本体部の内部に挿入されて、前記弾性接触片を前記本体部の内部に挿入された前記タブに押しつける押圧部材と、
を備え、
前記押圧部材が前記弾性接触片を押圧する方向が前記複数の雄端子金具の並び方向と直交する方向である端子金具の接続構造。
【請求項２】
前記弾性接触片の前記押圧部材により押圧される部分は肉厚に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の端子金具の接続構造。
【請求項３】
前記押圧部材が金属製である請求項１または請求項２に記載の端子金具の接続構造。
【請求項４】
前記雌端子金具はコネクタハウジングの内部に収容され、
前記コネクタハウジングは、前記押圧部材を前記本体部の内部に挿入する倍力機構を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の端子金具の接続構造。
【請求項５】
前記タブの表面には第１メッキ層が形成されており、前記弾性接触片の表面には第２のメッキ層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の端子金具の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブを有する雄端子金具と、この雄端子金具のタブが挿入可能な筒状の本体部と、本体部内に設けられた弾性接触片とを有する雌端子金具とを備える端子金具の接続構造としては、例えば、特許文献１に記載のものなどが知られている。
【０００３】
上記特許文献１に記載のものにおいて、雌端子金具と雄端子金具とは、以下のようにして電気的に接続される。雌端子金具の本体部内に雄端子金具のタブを挿入すると、タブは、弾性接触片と本体部の壁面との間に入る。さらにタブを本体部内へ挿入すると、タブは弾性接触片と本体部の壁面との間隔を拡げつつ、弾性接触片を弾性変形させながら本体部内を進入する。タブを弾性接触片との正規の接続位置に至るところまで挿入すると、弾性接触片とタブとが弾接することにより、雄端子金具と雌端子金具とが電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９４４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような構造の端子金具を大電流が流れる回路に用いる場合には、例えば、雄端子金具のタブに対する弾性接触片の接圧を大きくして、雄端子金具と雌端子金具との電気的な接続を確実なものとすることが考えられる。
しかしながら、雄端子金具のタブに対する弾性接触片の接圧を大きくすると、雄端子金具のタブが弾性接触片を弾性変形させる際に、雄端子金具と弾性接触片との間に生じる摩擦力が大きくなる。これにより、雄端子金具のタブを雌端子金具の本体部内に挿入する際の挿入力が大きくなって、雄端子金具と雌端子金具の接続作業の効率が低下したり、タブの挿入により本体部の内壁や弾性接触片のメッキがはがれることが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、雄端子金具のタブを雌端子金具に挿入する際の挿入力を低減した端子金具の接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、端子金具の接続構造であって、タブを有する複数の雄端子金具と、前記タブを内部に挿入可能な筒状の本体部を有する複数の雌端子金具と、前記本体部の内部に設けられ、挿入された前記タブと接触する弾性接触片と、前記本体部の内部に挿入されて、前記弾性接触片を前記本体部の内部に挿入された前記タブに押しつける押圧部材と、を備え、前記押圧部材が前記弾性接触片を押圧する方向が前記複数の雄端子金具の並び方向と直交する方向であることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、雌端子金具の本体部の内部にタブを挿入して、弾性接触片と接触させた後に、本体部の内部に押圧部材を挿入して、弾性接触片をタブに押しつけて弾性接触片とタブとの間に所定の接圧がかかるようにし、雄端子金具と雌端子金具との電気的な接続を確実なものとすることができる。すなわち、本発明では、本体部に押圧部材を挿入する前の状態においては、弾性接触片とタブとの接圧を低くしておいて、押圧部材の挿入により接圧を所定値まで上昇させることにより雄端子金具と雌端子金具の電気的な接続を確実なものとすることができる。その結果、本発明によれば、雄端子金具のタブを雌端子金具に挿入する際の挿入力を低減することができる。
【０００９】
なお、上記所定の接圧とは、雄端子金具と雌端子金具との間の電気抵抗値が所定の基準値以下となる接圧をいう。電気抵抗値の基準値は、両端子金具に流される電流、両端子金具に印加される電圧、端子金具が使用される機器、使用される場所等に応じて任意に設定される。所定の接圧としては、例えば、２０Ｎ〜１００Ｎとすることができる。
【００１０】
本発明は、以下の構成であってもよい。
前記弾性接触片の前記押圧部材により押圧される部分は肉厚に形成されていてもよい。このような構成とすると、弾性接触片の押圧部材により押圧される部分が補強されるので、押圧部材により、強い押圧力がかかったとしても、弾性接触片が変形し難い。
【００１１】
前記押圧部材は金属製であってもよい。このような構成とすると、本体部に挿入された押圧部材が、弾性接触片から応力を受け続けても、樹脂製のものを使用した場合よりもクリープ変形し難くなるため、経時的に弾性接触片とタブとの接圧が低下することを抑制することができる。
【００１２】
前記雌端子金具はコネクタハウジングの内部に収容され、前記コネクタハウジングは、前記押圧部材を前記本体部の内部に挿入する倍力機構を備えていてもよい。
このような構成とすると、押圧部材を本体部の内部に挿入する力を低減できるので、押圧部材を本体部の内部に挿入する際の作業効率を向上させることができる。
【００１３】
前記タブの表面には第１メッキ層が形成されており、前記弾性接触片の表面には第２のメッキ層が形成されている構成としてもよい。
本発明においては、タブを本体部の内部に挿入すると、タブは本体部の内壁と弾性接触片との間に挿入される。上記のような構成とすると、タブの挿入によりタブの第１のメッキ層と、弾性接触片の第２のメッキ層とが互いに摺接することにより各メッキ層の新生面が露出する。この露出した新生面同士が接触することにより雄端子金具と雌端子金具とが電気的に接続される。
【００１４】
なお、本発明においては、タブを本体部の内部に挿入する際にタブが弾性接触片から受ける接圧は所定の接圧よりも低くなっているので、タブ、本体部の内壁、及び弾性接触片とが摺接して各メッキ層が削られたとしても、地金が露出するほど削られることはない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、雄端子金具のタブを雌端子金具に挿入する際の挿入力を低減した端子金具の接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係るコネクタを示す断面図
【図２】タブを正規位置まで挿入する前の状態を示す断面図
【図３】タブを正規位置まで挿入した後、押圧部材を挿入する第２ボルトをねじ込む前の状態を示す断面図
【図４】図３における要部拡大断面図
【図５】図１における要部拡大断面図
【図６】実施形態２に係るコネクタの要部拡大断面図
【図７】他の実施形態（１）で説明するコネクタの要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明を、図示しない機器と、この機器の外部に配索される電線１０と、を接続するコネクタ１１に適用した実施形態１を図１ないし図５を参照しつつ説明する。
機器は、図１に示すように、図示上下方向に貫通する貫通孔１３が形成された金属製のケース１２内に収容されている。機器には、タブ１４を有する雄端子金具１５が接続されている。
【００１８】
（雄端子金具１５）
雄端子金具１５は銅、銅合金等、公知の金属からなる。
本実施形態においては、雄端子金具１５は、タブ１４の板面が図１における左右方向に向く姿勢で、且つ、左右方向に並んで６つ設けられている。本実施形態では雄端子金具１５の数は６つであるが、本発明においては、雄端子金具１５を、１つないし５つ、または７つ以上設けてもよい。雄端子金具１５のタブ１４は、ケース１２の貫通孔１３を貫通してケース１２の外方（図１における上方）に突出して配されている。
【００１９】
詳細は図示しないが、タブ１４の表面には、タブ１４を構成する地金を保護するための第１メッキ層が形成されている。この第１メッキ層は、スズ、スズ合金等、公知の金属からなる。第１メッキ層の表面には空気中の酸素により酸化膜（図示せず）が形成される。
【００２０】
（シェル１９）
ケース１２の上面には、貫通孔１３の径方向外側の位置に、貫通孔１３を包囲するようにシェル１９が取り付けられている。シェル１９は金属製であって、図１における上下方向に開口する筒状の基部２１を有する。図１における下側に位置する基部２１の開口縁の径寸法は、ケース１２に設けられた貫通孔１３の径寸法よりも大きく設定されている。基部２１には、図１における下側の開口縁に、基部２１を構成する壁部の肉厚方向外方に突出して、ケース１２に取り付けられる取り付け部２２が設けられている。
【００２１】
取り付け部２２には、図１における上下方向に貫通する第１挿通孔２３が２つ形成されている。本実施形態では第１挿通孔２３は２つであるが、本発明においては第１挿通孔２３の数は１つでもよいし、３つ以上でもよい。ケース１２には第１挿通孔２３に整合する位置に第１ねじ孔２４が形成されている。第１ねじ孔２４と、第１挿通孔２３とが整合するようにして取り付け部２２が配されて、第１ねじ孔２４及び第１挿通孔２３に、第１ボルト２５が、第１ワッシャ２６を介して螺合されることにより、取り付け部２２がケース１２に固定される。これにより、ケース１２とシェル１９とが電気的に接続される。
【００２２】
シェル１９の基部２１には、図１における上側の位置に、コネクタハウジング１８を収容する筒状の収容部２７が、２つ形成されている。本実施形態では収容部２７は２つであるが、本発明において収容部２７の数は１つでもよく、また、３つ以上でもよい。収容部２７は、図１における左右方向に並ぶと共に、基部２１の上壁から上方に突出して設けられている。
【００２３】
（コネクタ１１）
コネクタ１１は、図１に示すように、電線１０に接続された雌端子金具１７と、雌端子金具１７を内部に収容する合成樹脂製のコネクタハウジング１８と、コネクタハウジング１８の外側に配設されたシェル筒部２０と、を備える。
【００２４】
（コネクタハウジング１８）
各収容部２７の内部には、合成樹脂製のコネクタハウジング１８が収容されている。各コネクタハウジング１８には、３つのキャビティ２８が図１における左右方向に並ぶと共に上下方向に開口して形成されている。コネクタハウジング１８に形成されるキャビティ２８は、１つ又は２つでもよく、また、４つ以上でもよい。
【００２５】
（雌端子金具１７）
各キャビティ２８内には、図１に示すように、雌端子金具１７が収容される。雌端子金具１７は、銅、銅合金等、公知の金属板材をプレス加工してなる。詳細には図示しないが、雌端子金具１７の表面には、雌端子金具１７を構成する地金を保護するための第３メッキ層が形成されている。第３メッキ層は、スズ、スズ合金等、公知の金属からなる。第３メッキ層の表面には空気中の酸素により図示しない酸化膜が形成される。
【００２６】
キャビティ２８内には、図１における上方から電線１０が導入される。雌端子金具１７には、キャビティ２８内に導入された電線１０の端末に圧着されるバレル部３０と、このバレル部３０から図１における下方に延びてタブ１４を挿入可能な筒状の本体部３１と、を備える。
【００２７】
バレル部３０が電線１０の端末に圧着されることにより、電線１０と、雌端子金具１７とが電気的に接続される。
【００２８】
本体部３１の内部には、図１における左側又は右側の位置に、本体部３１内に挿入されたタブ１４と弾性的に接触可能な弾性接触片３２が配設されている。弾性接触片３２は、金属板材を曲げ加工されてなる。図１および図５に示すように、弾性接触片３２は側方からみて概ね山形状をなしており、弾性接触片３２の図１における上端部は本体部３１内部で固定され、下端部３２Ａ（押圧部材４０により押される被押圧部３２Ａ）は、折り曲げ加工により肉厚に形成されている。弾性接触片３２は、銅、銅合金等、金属板材をプレス加工することにより形成される。
【００２９】
なお、詳細には図示しないが、弾性接触片３２の表面には、弾性接触片３２を構成する地金を保護するための第２メッキ層が形成されている。第２メッキ層は、スズ、スズ合金等、公知の金属からなる。第２メッキ層の表面には、空気中の酸素により図示しない酸化膜が形成される。
【００３０】
本体部３１には、弾性接触片３２が設けられた壁部と反対側の壁部に、キャビティ２８内に突出して形成されたランス３３と係合するランス孔３４が形成されている。このランス孔３４にランス３３が係合することにより、雌端子金具１７の、図１における上方への抜け止めがなされるようになっている。
【００３１】
また、本体部３１のうち、図１における下壁が、キャビティ２８の下壁と、上方から当接することにより、雌端子金具１７の、図１における下方への移動が規制されるようになっている。
【００３２】
電線１０には、ゴム栓３５が外嵌されている。このゴム栓３５の外周面は、キャビティ２８の内面と密着することにより、電線１０とコネクタハウジング１８との間をシールするようになっている。図１に示すように、キャビティ２８内には、ゴム栓３５の上方の位置に、ゴム栓ホルダ３６が配設されている。ゴム栓ホルダ３６は、図示しない係合手段により、コネクタハウジング１８に取り付けられる。これにより、ゴム栓３５の、図１における上方への抜け止めがなされるようになっている。
【００３３】
コネクタハウジング１８の外側には、図１における上端から下方に向かって略半分の位置まで、金属製のシェル筒部２０が外嵌されている。このシェル筒部２０の下端部は、シェル１９の上端部と接続されており、シェル筒部２０とシェル１９とは電気的に接続される。シェル筒部２０には、図示しない編組線が配設されるようになっており、シェル筒部２０と編組線とは電気的に接続されるようになっている。この編組線は、コネクタハウジング１８から導出される複数(本実施形態では３本）の電線１０を一括して包囲するようになっている。
【００３４】
（可動部材３８）
シェル１９の基部２１の内部には、図１に示すように、図示上下方向に移動可能な可動部材３８が収容されている。可動部材３８は、図１における左右方向に細長い直方体形状をなしている。可動部材３８の外径寸法は、貫通孔１３の径寸法よりもやや大きく設定されている。この結果、図１における可動部材３８の下面がケース１２の上面と当接することにより、可動部材３８が貫通孔１３からケース１２内に落下することが規制されるようになっている。可動部材３８には、タブ１４と整合する位置に、図１における上下方向に貫通するタブ挿通孔３９が形成されている。タブ挿通孔３９の断面形状は、タブ１４の断面形状に倣って長方形状に形成されている。
【００３５】
可動部材３８には、タブ挿通孔３９と間をあけて、板状をなす押圧部材４０が配設されている。押圧部材４０は、金属板材を所定の形状にプレス加工して形成される。押圧部材４０を構成する金属材料としては、銅、銅合金、ＳＵＳ等、任意の金属材料を用いることができる。
【００３６】
可動部材３８は、押圧部材４０を合成樹脂材によりモールド成形してなる。押圧部材４０は、図１における下端部が可動部材３８の内部に埋設されている。押圧部材４０のうち可動部材３８から突出した部分の、図１における左右方向の厚さ寸法は、タブ１４の、図１における左右方向の厚さ寸法よりもやや小さく設定されている。
【００３７】
また、押圧部材４０の図１における上端部は、可動部材３８の上端部から上方に突出して設けられており、押圧部材４０の上端部は図５に示すように、やや先細り状をなしている。一方、押圧部材４０の図１における下端部は、押圧部材４０の延びる方向（図１における上下方向）と交差する方向に曲げ形成された返し部４１とされ、押圧部材４０が図１における上下方向に変位することを規制するようになっている。
【００３８】
シェル１９の基部２１の上壁には、図１に示すように、左右方向に並ぶ収容部２７の間の位置に、上下方向に貫通する第２挿通孔４２が形成されている。また、可動部材３８の上面には、第２挿通孔４２と整合する位置に、上下方向を向く第２ねじ孔４３（本発明の倍力機構に相当）が形成されている。第２挿通孔４２及び第２ねじ孔４３の内部には第２ボルト４４（本発明の倍力機構に相当）が第２ワッシャ４５を介して螺合される。第２ボルト４４を第２ねじ孔４３に螺合することにより、可動部材３８は、収容部２７材内を、図１における上下方向に移動可能になっている。
【００３９】
詳しくは、図３に示すように、第２ボルト４４の図３における下端部が第２ボルト４４孔に螺合された状態では、可動部材３８は収容部２７内の下端部寄りに位置するようになっている。そして、第２ボルト４４を第２ねじ孔４３にねじ込むと、可動部材３８は、収容部２７内を、図１における上方に移動する。第２ボルト４４を図１に示す状態にまで第２ねじ孔４３に螺合させると、押圧部材４０は弾性接触片３２の肉厚部３２Ａを上側方向へ押圧する。
【００４０】
詳しくは、図５に示すように、押圧部材４０が弾性接触片３２の下端に設けられた肉厚部３２Ａを上側方向へ押圧することにより、弾性接触片３２がタブ１４に押しつけられ、これにより弾性接触片３２は弾性変形し、所定の接圧が、押圧部材４０を介してタブ１４に加えられるように設定されている。
【００４１】
なお、所定の接圧とは、雄端子金具１５と雌端子金具１７との間の電気抵抗値が所定の基準値以下となる接圧をいう。電気抵抗値の基準値は、両端子金具１５，１７に流される電流、両端子金具１５，１７に印加される電圧、端子金具が使用される機器、使用される場所等に応じて設定される。所定の接圧としては、例えば、例えば、２０〜１００Ｎとすることができる。
【００４２】
（組み付け工程）
次に、ケース１２に対するコネクタ１１の組み付け工程の一例について説明する。
図２に示すように、コネクタ１１を、図２における上方から、シェル１９の収容部２７内に嵌入させる。すると、ケース１２の貫通孔１３から突出すると共に可動部材３８のタブ挿通孔３９内に挿通されたタブ１４の先端が、コネクタハウジング１８のキャビティ２８内に導入され、更に、雌端子金具１７の本体部３１内に挿入される。
【００４３】
本体部３１内に挿入されたタブ１４は、図４に示すように、弾性接触片３２と本体部３１の内壁との間に挿入される。タブ１４は、弾性接触片３２と本体部３１の内壁との間を拡開しながら、弾性接触片３２及び本体部３１の内壁と摺接する。タブ１４の挿入により弾性接触片３２は弾性変形し、これにより発生した弾発力で、タブ１４は本体部３１の内壁面に押し付けられる。しかし、図４に示す状態においては、まだ、押圧部材４０が雌端子金具１７の本体部３１内に挿入されていないので、タブ１４に対しては、弾性接触片３２から所定の接圧よりも低い接圧が加えられる。
【００４４】
上述したように、タブ１４の表面、弾性接触片３２の表面、及び本体部３１の内壁面の表面には、それぞれメッキ層が形成されており、各メッキ層の表面には空気中の酸素により酸化膜が形成されている。この酸化膜は、タブ１４が本体部３１の内壁と弾性接触片３２との間に入り込む際に、タブ１４と、本体部３１の内壁及び弾性接触片３２とが摺接することにより互いに削られて各メッキ層の新生面が露出して、この新生面同士が接触することにより雄端子金具１５と雌端子金具１７とが電気的に接続される。
【００４５】
続いて、第２ボルト４４を第２ねじ孔４３にねじ込む。すると、可動部材３８は図１に示す上方に移動する。第２ボルト４４を第２ねじ孔４３に螺合すると、可動部材３８は、図１における基部２１の上端部寄りの位置にまで移動する。
【００４６】
このとき、可動部材３８に配設された押圧部材４０の図１における上端部が、弾性接触片３２の被押圧部３２Ａを押圧する。このとき、図５に示すように、弾性接触片３２がタブ１４に押し付けられて、弾性接触片３２から、タブ１４に加えられる接圧が上昇し、タブ１４は、所定の接圧で本体部３１の内壁と弾性接触片３２とに押圧される。これにより、雄端子金具１５と雌端子金具１７との電気的な接続が確実なものとなる。
【００４７】
（効果）
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態においては、雌端子金具１７の本体部３１の内部にタブ１４を挿入する際には、弾性接触片３２とタブ１４との接圧を低くしておき、タブ１４を挿入した後に、押圧部材４０を挿入することで、弾性接触片３２とタブ１４との間に所定の接圧がかかるようにし、これにより、雄端子金具１５と雌端子金具１７との電気的な接続を確実なものとすることができる。その結果、本実施形態によれば、雄端子金具１５のタブ１４を雌端子金具１７に挿入する際の挿入力を低減することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、弾性接触片３２の被押圧部３２Ａは、肉厚に形成されることにより補強されているので、押圧部材４０を挿入することによる弾性接触片３２の変形を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態において用いる押圧部材４０は金属製であるので、本体部３１に挿入された押圧部材４０が、弾性接触片３２から応力を受け続けても、樹脂製のものを使用した場合よりもクリープ変形し難くなる。その結果、本実施形態によれば、経時的に弾性接触片３２とタブ１４との接圧が低下することを抑制することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態においては、押圧部材４０は、第２ボルト４４を第２ねじ孔４３に螺合することにより本体部３１内に挿入される。これにより、例えば可動部材３８を手作業で移動させて押圧部材４０を本体部３１内に挿入させる場合に比べて、押圧部材４０の挿入力を低減できる。その結果、本実施形態によれば、押圧部材４０の挿入作業の効率を向上させることができる。
【００５１】
ところで、タブ１４を本体部３１内に挿入する際に、弾性接触片３２の接圧が比較的大きく設定されている場合には、表面に形成されている各メッキ層が深く削り取られることがある。メッキ層が深く削り取られて、タブ１４、本体部３１、及び弾性接触片３２を構成する地金が露出すると、この地金の表面に酸化膜が形成される。地金の表面に形成された酸化膜は比較的に硬いので、タブ１４を本体部３１内に挿入する際に、タブ１４と、本体部３１及び弾性接触片３２とが摺接しても、酸化膜は容易に削り取られない。このため、タブ１４の地金と、本体部３１及び弾性接触片３２の酸化膜同士が接触することになる。この酸化膜の電気的な抵抗は比較的に大きいので、雄端子金具１５と雌端子金具１７との電気的な抵抗が増大してしまうことが懸念される。
【００５２】
しかしながら、本実施形態においては、上述したように、タブ１４を本体部３１に挿入する際にタブ１４が弾性接触片３２から受ける接圧は所定の接圧よりも低くなっているので、タブ１４、本体部３１の内壁及び弾性接触片３２とが摺接しても地金が露出するほど削られることはない。
【００５３】
そして、本実施形態においては、タブ１４の表面には第１メッキ層が形成されており、弾性接触片３２の表面には第２メッキ層が形成されているので、各メッキ層の表面には空気中の酸素により酸化膜が形成される。この酸化膜は、タブ１４を本体部３１の内部に挿入することによりタブ１４の第１のメッキ層と弾性接触片３２の第２のメッキ層とが摺接することにより互いに削られて新生面が露出する。この露出した新生面同士が接触することにより雄端子金具１５と雌端子金具１７とが電気的に接続される。その結果、本実施形態によれば、雄端子金具１５と雌端子金具１７との電気的な接続をより確実なものとすることができる。
【００５４】
なお、本実施形態においては、押圧部材４０は弾性接触片３２の下端に設けられた被押圧部３２Ａを押圧するようになっており、弾性接触片３２とタブ１４との間には挿入されないので、押圧部材４０の挿入により弾性接触片３２の表面、タブ１４の表面のメッキ層が削られることはない。
【００５５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図６によって説明する。以下の説明において、実施形態１と同様の構成、作用効果について重複する記載は省略する。
本実施形態においては、弾性接触片３２の形状と押圧部材４０の形状が、実施形態１とは相違する。
本実施形態の弾性接触片３２は、図６に示すように、押圧部材４０により押圧される被押圧部３２Ａが、その他の部分と同じ肉厚となるように設定されている。押圧部材４０の上端面４０Ａは中心方向がへこんだ凹状をなしており、弾性接触片３２の被押圧部３２Ａが入り込むようになっている。
本実施形態によれば、押圧部材４０の上端面４０Ａに弾性接触片３２の被押圧部３２Ａが入り込んで固定されるので、弾性接触片３２を押圧する際に弾性接触片３２と押圧部材４０との間にずれが生じにくく、作業効率に優れる。
【００５６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、弾性接触片３２の押圧部材４０により押圧される被押圧部３２Ａが肉厚に形成されたものや、他の部分と同じ肉厚のものを示したが、弾性接触片３２の形状はこれに限定されない。例えば、図７に示すように、弾性接触片３２の押圧部材４０により押圧される被押圧部３２Ａが２つに割れて図示左右方向に軽くまげられているような形状のものなどであってもよい。
（２）上記実施形態では、押圧部材４０が金属製のものを示したが、合成樹脂製のものなどであってもよい。
（３）上記実施形態では、倍力機構として第２ボルト４４と第２ねじ孔４３とを備えるものを示したが、例えばレバー機構などの公知の倍力機構を用いたものであってもよい。
（４）上記実施形態においては、１つの第２ボルト４４を、シェル１９に設けた第２ねじ孔４３に螺合する構成としたが、シェル１９に複数のねじ孔を設け、各ねじ孔のそれぞれにボルトを螺合することにより、可動部材３８を移動可能に構成してもよい。
（５）上記実施形態においては、タブ１４、弾性接触片３２、本体部３１の各表面に第１メッキ層、第２メッキ層、第３メッキ層を設けたものを示したが、これらのメッキ層は省略されていてもよいし、これらのメッキ層のうち１または２のメッキ層を省略してもよい。
（６）上記実施形態においては、可動部材３８に配設された複数の押圧部材４０は、可動部材３８の移動に伴って、概ね同時に本体部３１の内部に挿入される構成としたが、これに限られず、各押圧部材４０が本体部３１の内部に個別に挿入される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１４…タブ
１５…雄端子金具
１７…雌端子金具
３１…本体部
３２…弾性接触片
３２Ａ…被押圧部
３８…可動部材
４０…押圧部材
４３…第２ねじ孔（倍力機構）
４４…第２ボルト（倍力機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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