(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学表示パネルを挟んで収納する前記電気光学表示パネルの表示面側に設けられた外枠及び前記電気光学表示パネルの表示面側とは反対側に設けられた底ケースを有する電気光学表示装置であって、
加圧により変形可能な直方体形状の固定具が前記電気光学表示パネルの側面に配設され、
前記外枠は前記固定具と当接する位置に傾斜面が設けられ、
前記固定具が前記外枠の傾斜面によって加圧されて前記電気光学表示パネルの表示面側及び側面側と接触する状態で、前記外枠及び前記底ケースが互いに固定されている電気光学表示装置。
【請求項２】
前記固定具は、前記電気光学表示パネルの側面の対向する少なくとも１対の辺に配設されている請求項１に記載の電気光学表示装置。
【請求項３】
前記固定具は前記電気光学表示パネルの表面に部分的に延在しており、前記外枠は前記電気光学表示パネルの表示面と前記固定具を介して接触している請求項１に記載の電気光学表示装置。
【請求項４】
前記外枠は中央部に開口を有する箱型であり、前記傾斜面は前記箱型の稜に形成されている請求項１に記載の電気光学表示装置。
【請求項５】
前記固定具は弾性材料からなる請求項１に記載の電気光学表示装置。
【請求項６】
前記電気光学表示パネルは液晶表示パネルであり、前記底ケースと前記液晶表示パネルとの間には導光板が配置され、前記液晶表示パネルと前記導光板とが前記固定具によって固定されている請求項１に記載の電気光学表示装置。
【請求項７】
電気光学表示パネルを挟んで収納する前面側の外枠及び背面側の底ケースを有する電気光学表示装置の製造方法であって、
前記電気光学表示パネルを前記底ケース内に配置する工程、
少なくとも一対の加圧により変形可能な直方体形状の固定具を、前記電気光学表示パネルと前記底ケースの側壁との間に配置する工程、
前記固定具を押圧する傾斜面が形成された前記外枠を、前記固定具を前記電気光学表示パネルの表示面側及び側面側に押圧した状態となるように、前記底ケースの外面に取付ける工程、とを有する電気光学表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学表示装置に関し、詳しくは、電気光学表示パネルの嵌合隙間に配設
された固定具が外枠の傾斜面で加圧されて変形する電気光学表示装置及びその製造方法に
関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気光学表示装置としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表
示装置、無機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置、発光ダイオード（ＬＥＤ）表示装置、電
界放出型表示装置等、種々のものが知られている。これらの電気光学表示装置のうち、特
に液晶表示装置は、ＣＲＴ（陰極線管）と比較して軽量、薄型、低消費電力という特徴が
あるため、表示用として多くの電子機器に使用されている。液晶表示装置は、配向膜に対
してラビング処理することにより、所定方向に整列された液晶分子の向きを電界により変
えて、液晶層を通過する光の量を変化させて画像を表示させるものである。液晶層に入射
させる光源には、反射型の液晶表示装置における外光と透過型の液晶表示装置におけるバ
ックライトがある。反射型の液晶表示装置は省電力性に優れていると共に外光下での視認
性が高いという長所があり、透過型の液晶表示装置は暗い環境での視認性が高いという長
所がある。また、反射型の液晶表示装置及び透過型の液晶表示装置の両方の性質を備えた
半透過型の液晶表示装置も知られている。現在は、暗い環境でも視認性が高いという長所
のために、液晶表示装置としては透過型あるいは半透過型の液晶表示装置が多く使用され
ている。
【０００３】
図８Ａは従来の透過型あるいは半透過型の液晶表示装置５０の要部の構成を示す分解斜
視図である。この液晶表示装置５０は、液晶表示パネル５１の背面にバックライト部５２
が配設されている。バックライト部５２の液晶表示パネル５１側は内枠５３になっている
。内枠５３は額縁状の形状であり、中央にバックライト部５２からの光が通る大きな矩形
の開口５３ａを有している。外枠５４は、液晶表示パネル５１を内枠５３との間に挟み込
むように、内枠５３と嵌合している。
【０００４】
内枠５３と液晶表示パネル５１との間にはＸＹＺ軸方向にそれぞれ嵌合隙間が設けられ
ている。この嵌合隙間は部品の寸法公差と線膨張率の差（温度変化による膨張・収縮の寸
法差）を考慮したものである。特に、内枠５３が合成樹脂で形成されている場合は、大き
な隙間が必要となり、また、液晶表示装置が車両等に搭載される場合は−４０℃〜＋８５
℃程度にも達する車内温度に耐えられるように設計しなければならないため、大きな嵌合
隙間が必要となる。そこで、下記特許文献１に開示されている液晶表示装置では、液晶表
示パネル５１がこの嵌合隙間内で移動しないようにするため及び液晶表示パネル５１の位
置決めのために、液晶表示パネル５１は内枠５３の額縁領域あるいは外枠５４の周縁部に
両面テープ５５を配置することにより固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０４２３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているように、両面テープを使用して液晶表
示パネルを内枠や外枠に固定すると、上述の問題点は解決できるが、別の問題点が新たに
生じるようになる。すなわち、内枠や外枠は、中央に大きな空間を有する額縁状の形状を
しており、ねじれなどの平面度を損なう変形が大きい。この変形は、内枠や外枠が合成樹
脂の射出成型品のときに大きく生じ、また、内枠や外枠が板金製のプレス加工品や折り曲
げ加工品のときにも生じる。この変形した内枠や外枠に液晶表示パネルを両面テープで固
定すると、液晶表示パネルに変形した内枠や外枠による応力が掛るので、液晶表示パネル
が変形して液晶の配向が乱れ、液晶表示パネルの周縁部に白い表示ムラが生じるようにな
る。
【０００７】
また、たとえば、内枠に係合する筐体がネジにより螺着されたとき等、内枠に応力が掛
ると、内枠に固定された液晶表示パネルにも応力が掛る。さらに、液晶表示パネルにはＦ
ＰＣ（フレキシブルプリント配線）基板が接続されているが、このＦＰＣ基板が液晶表示
装置の筐体に両面テープで固定されたり、外部のコントローラ基板に接続されたりすると
、ＦＰＣ基板に張力などの応力が掛る。このために、液晶表示パネルが内枠に固定されて
いると、ＦＰＣ基板へ加わった応力を緩和することができないので、ＦＰＣ基板へ加わっ
た応力はそのまま液晶表示パネルに掛り、液晶表示パネルが変形してＦＰＣ基板の接続部
近傍の液晶の配向に乱れが生じ、ＦＰＣ基板に沿った白い表示ムラが生じることがある。
【０００８】
さらに、両面テープを使用して液晶表示パネルを内枠や外枠に固定していると、修理の
ために液晶表示パネルを内枠や外枠から剥がすときに、液晶表示パネルが損傷したり、内
枠や外枠が変形したりするおそれがある。また、図８Ｂに示すように、両面テープ５５を
使用して液晶表示パネル５１を内枠５３に固定すると、内枠５３の短手方向の位置決め用
リブ５６をガイドとして液晶表示パネル５１を倒しながら液晶表示パネル５１を組み込む
ときに、液晶表示パネル５１がずれると、液晶表示パネル５１の一辺が両面テープ５５に
よって固定されているために、ずれの修正がし難く、内枠５３の短手方向の位置決め用リ
ブ５６に液晶表示パネル５１が当たって、リブ５６や液晶表示パネル５１が損傷するおそ
れがある。
【０００９】
なお、上述の問題点は、有機ＥＬ表示パネル、無機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネ
ル、ＬＥＤ表示パネル、電界放出型表示パネル等の電気光学表示パネルを両面テープを使
用して内枠や外枠に固定した場合においても同様に生じる問題点である。
【００１０】
本発明は、従来技術の上記問題点に鑑みてなされたものであって、電気光学表示パネル
の固定方法が原因となって生じる電気光学表示パネルの表示不良や部品の損傷を低減した
電気光学表示装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の電気光学表示装置は、
電気光学表示パネルを挟んで収納する前記電気光学表示パネルの表示面側に設けられた
外枠及び前記電気光学表示パネルの表示面側とは反対側に設けられた底ケースを有する電
気光学表示装置であって、
加圧により変形可能な固定具が前記電気光学表示パネルの側面に配設され、
前記外枠は前記固定具と当接する位置に傾斜面が設けられ、
前記固定具が前記外枠の傾斜面によって加圧されて前記電気光学表示パネルの表示面側
及び側面側と接触する状態で、前記外枠及び前記底ケースが互いに固定されていることを
特徴とする。
【００１２】
本発明の電気光学表示装置では、電気光学表示パネルは、固定具が外枠の傾斜面によっ
て加圧されて電気光学表示パネルの表示面側及び側面側と接触する状態で、外枠及び前記
底ケースが互いに固定されているので、電気光学表示パネルは、表示面側が外枠と直接接
触しておらず、しかも、両面テープで内枠や外枠に固定する必要がない。そのため、本発
明の電気光学表示装置によれば、電気光学表示パネルに対して内枠や外枠の変形による厚
み方向の応力が掛かることが抑制され、内枠や外枠の変形に起因する液晶の配向の乱れに
よる白い表示ムラが生じることを低減することができる。加えて、本発明の電気光学表示
装置によれば、電気光学表示パネルが両面テープで内枠や外枠に固定する必要がないため
、電気光学表示パネルを組み込むときに電気光学表示パネルがずれたり、修理のために電
気光学表示パネルを外したりするときに、従来技術のような両面テープによる固定に起因
する部品の損傷がなくなる。
【００１３】
また、本発明の電気光学表示装置では、外枠の傾斜面によって、固定具を介して電気光
学表示パネルの表示面と平行な方向及び垂直な方向の２方向に加圧を加えている。これに
より、電気光学表示パネルの嵌合隙間に固定具の変形部分が入り込んで電気光学表示パネ
ルが２方向からの力で保持され、２方向からの力で位置決めされる。また、外枠を底ケー
スに取り付ける際に、同時に外枠の傾斜面が固定具を加圧することができるので、固定具
を加圧するための特別な加圧作業の追加が不要となる。
【００１４】
また、本発明の電気光学表示装置においては、前記固定具は、前記電気光学表示パネル
の側面の対向する少なくとも１対の辺に配設されていることが好ましい。
【００１５】
固定具を１個用いるのみでも、この固定具が配置された辺と平行な方向及び垂直な方向
に対して加圧が可能となる。本発明の電気光学表示装置によれば、固定具を電気光学表示
パネルの側面の対向する少なくとも１対の辺に配設したので、より正確に電気光学表示パ
ネルの位置決めと垂直な方向に対しての加圧保持ができるようになる。
【００１６】
また、本発明の電気光学表示装置においては、前記固定具は前記電気光学表示パネルの
表面に部分的に延在しており、前記外枠は前記電気光学表示パネルの表示面と前記固定具
を介して接触していることが好ましい。
【００１７】
本発明の電気光学表示装置によれば、固定具が電気光学表示パネルの表面に部分的に延
在しているため、外枠と電気光学表示パネルとが接触し難くなり、外枠から電気光学表示
パネルの表示面に直接応力が印加されなくなるので、良好な表示画質の電気光学表示装置
が得られる。
【００１８】
また、本発明の電気光学表示装置においては、前記外枠は中央部に開口を有する箱型で
あり、前記傾斜面は前記箱型の稜に形成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明の電気光学表示装置によれば、傾斜面が稜に形成されているので、外枠が板金の
プレス成型品やダイカスト法で作製されたものであっても、合成樹脂材料の押し出し成型
品であっても、外枠の側壁の変形強度が向上する。また、傾斜面を絞り加工や補強リブに
よって形成すれば、より外枠の側壁の変形強度が向上する。
【００２０】
また、本発明の電気光学表示装置においては、前記固定具は直方体形状であることが好
ましい。
【００２１】
本発明の電気光学表示装置によれば、固定具形成材料の板材あるいは線材の切断加工の
みで固定具を形成することができるので、簡単に安価に形成できるようになる。
【００２２】
また、本発明の電気光学表示装置においては、前記固定具は弾性材料からなることが好
ましい。
【００２３】
本発明の電気光学表示装置で使用する固定具は、弾性材料からなるものであるので、温
度変化による電気光学表示装置の各構成部材の膨張・収縮や外力による寸法の変化を吸収
することができる。そのため、本発明の電気光学表示装置によれば、広い温度範囲で良好
な表示画質が得られる電気光学表示装置を得ることができる。
【００２４】
また、本発明の電気光学表示装置においては、前記電気光学表示パネルは液晶表示パネ
ルであり、前記底ケースと前記液晶表示パネルとの間には導光板が配置され、前記液晶表
示パネルと前記導光板とが前記固定具によって固定されているものとすることができる。
【００２５】
本発明の電気光学表示装置によれば、固定具が導光板の保持部材も兼ねているので、電
気光学表示装置としての液晶表示装置の製造用部材の数及び製造時の工数を削減すること
ができるようになる。
【００２６】
更に、上記目的を達成するため、本発明の電気光学表示装置の製造方法は、
電気光学表示パネルを挟んで収納する前面側の外枠及び背面側の底ケースを有する電気
光学表示装置の製造方法であって、
前記電気光学表示パネルを前記底ケース内に配置する工程、
少なくとも一対の加圧により変形可能な固定具を、前記電気光学表示パネルと底ケース
の側壁との間に配置する工程、
前記固定具を押圧する傾斜面が形成された外枠を、前記固定具を前記電気光学表示パネ
ルの表示面側及び側面側に押圧した状態となるように、前記内枠の外面に取付ける工程、
とを有することを特徴とする。
【００２７】
本発明の電気光学表示装置の製造方法によれば、上記効果を奏する本発明の電気光学表
示装置を容易に作成できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１Ａは第１実施形態に係る液晶表示装置の斜視図であり、図１Ｂは図１Ａの外枠を外した状態の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る液晶表示装置の分解斜視図である。
【図３】図３Ａは第１実施形態に係る固定具の配設位置を示す平面図であり、図３Ｂは図３ＡのIIIＢ−IIIＢ線の断面図である。
【図４】図４Ａは図３ＡのIVＡ−IVＡ線における固定具の取り付け前を示す断面図であり、図４Ｂは図３ＡのIVＡ−IVＡ線における固定具の取り付け後を示す断面図である。
【図５】図３ＡのＶ−Ｖ線の断面図である。
【図６】図６Ａ〜Ｄはそれぞれ第１実施形態の第１〜第４変形例を示す平面図である。
【図７】図７Ａは第２実施形態に係る固定具の配設位置を示す平面図であり、図７Ｂは図７ＡのVIIＢ−VIIＢ線における固定具の取り付け前を示す断面図であり、図７Ｃは図７ＡのVIIＣ−VIIＣ線における固定具の取り付け後を示す断面図である。
【図８】図８Ａは従来の液晶表示装置の分解斜視図であり、図８Ｂは液晶パネルを取り付ける状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、実施形態及び図面を参照にして本発明を実施するための形態を液晶表示装置の場
合を例にとって説明するが、以下に示す実施形態は、本発明を液晶表示装置に限定するこ
とを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することな
く種々の電気光学表示装置にも均しく適用し得るものである。なお、この明細書における
説明のために用いられた各図面においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大
きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならせて表示しており、必ずしも実際の寸法
に比例して表示されているものではない。
【００３０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態の液晶表示装置を図１〜図５を用いて説明する。第１実施形態の
液晶表示装置１０Ａは、透過型の液晶表示パネル１１と、液晶表示パネル１１の背面に配
設されるバックライト部１２と、液晶表示パネル１１をバックライト部１２とで挟んで収
納する外枠１３を有している。図２及び図５に示すように、液晶表示パネル１１は液晶層
１４と、これを挟持するアレイ基板１５とカラーフィルター基板１６と、液晶が漏れない
ようにするため液晶層１４の周囲を囲むシール材１７と、液晶表示パネル１１を駆動する
ゲートドライバー１８と、ソースドライバー１９と、外部のコントロール基板（図示せず
）から映像信号を受信し電源を供給するためのフレキシブルプリント基板２０を有してい
る。
【００３１】
バックライト部１２は、図１及び図５に示すように、液晶表示装置１０Ａの背面側から
、底ケース２１、反射シート２２、内枠２３が重畳された構成を備えている。内枠２３の
中央の開口２３ａには導光板２４と３枚の光学シート２６〜２８からなる光学シート部材
２５が配設されている。３枚の光学シート２６〜２８は背面側から第１拡散シート２６、
プリズムシート２７、第２拡散シート２８となっている。そして、導光板２４の入光面と
なる側面にＬＥＤ２９が対向配置されるようにＬＥＤ基板３０が内枠２３に熱伝導性に優
れた両面テープ３１で固定されている。
【００３２】
底ケース２１はたとえばステンレス板をプレス加工することにより形成されている。こ
の底ケース２１内には白色の反射シート２２が載置されている。ＬＥＤ基板３０はＦＰＣ
基板に白色光を発光するＬＥＤ２９が複数個配設されている。導光板２４の入光面となる
側面にはＬＥＤ２９からの入光の輝度を均一にするための凹凸の処理が施されており、出
光面となる上面には所望する方向に光を集光するための凹凸の処理が施されている。第１
及び第２拡散シート２６、２８はそれぞれ輝度が均一になるように光を拡散し、プリズム
シート２７は図２のＹ軸方向に向かう光を図２のＺ軸方向（液晶表示パネル１１側）に集
光させる機能を有している。３枚の光学シート２６〜２８からなる光学シート部材２５の
延在部２５ａが内枠２３の凹部２３ｂに嵌入することにより、３枚の光学シート２６〜２
８からなる光学シート部材２５の位置決めとなっている。
【００３３】
内枠２３は合成樹脂材であり射出成形法によって形成されている。図３Ｂに示すように
、底ケース２１の側壁の角孔２１ａと内枠２３の側壁の突起２３ｃとが係合することによ
り、底ケース２１と内枠２３が機械的に結合されている。図２に示すように、内枠２３は
中央に光が通る大きな開口２３ａを有した額縁状の形状をしている。外枠１３はステンレ
ス板をプレス加工することにより形成されている。外枠１３は、底ケース２１と嵌合して
、液晶表示パネル１１を収納している。底ケース２１の側壁の突起２１ｂと外枠１３の側
壁の角孔１３ａとが係合することにより、底ケース２１と外枠１３が機械的に結合されて
いる。図２に示すように、外枠１３は中央に表示窓となる大きな開口１３ｂを有した額縁
状の形状をしている。
【００３４】
上述の構成により、ＬＥＤ基板３０のＬＥＤ２９から照射された光は導光板２４の側面
で拡散され、反射シート２２で反射拡散され、導光板２４で所定の方向の輝度が高められ
、第１拡散シート２６で拡散され、プリズムシート２７で液晶表示パネル１１の方向に集
光され、更に第２拡散シート２８で拡散されて、液晶表示パネル１１の背面に照射される
。
【００３５】
つぎに液晶表示パネル１１の嵌合隙間と保持について説明する。前述のとおり、温度変
化による膨張・収縮のために、液晶表示パネル１１には多くの嵌合隙間が必要である。本
実施形態１の液晶表示装置では、液晶表示パネル１１が遊動しないようにするため、及び
、外枠１３の開口１３ｂとの位置決めや保持のために、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、
液晶表示パネル１１の長手方向（図２のＸ軸方向）の両端に液晶表示パネル１１の側面１
１ａに対向して固定具３２Ａが２つずつ合計４つ設けられている。固定具３２Ａの位置を
明示するために、図３Ａの平面図では固定具３２Ａに対して斜めクロスのハッチングを施
してある。
【００３６】
固定具３２Ａは加圧されて変形するような弾性材料で形成されている。このために、固
定具３２Ａは液晶表示装置１０Ａに加えられた衝撃を吸収する緩衝材にもなる。固定具３
２Ａが狭い隙間に進入できるようにするため、固定具３２Ａは柔らかい弾性材料で形成さ
れていることが好ましく、たとえば、硬度１０度〜２０度のシリコンゴムが使用される。
図２に示すように、固定具３２Ａは直方体である。したがって、固定具３２Ａはシリコン
ゴムの板材あるいは線材を切断するだけで形成することができる。
【００３７】
また、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、固定具３２Ａの厚さＤ１よりも固定具３２Ａが
挿入される空隙部の寸法Ｄ２の方が大きくなっている。すなわち、液晶表示パネル１１の
両端のＤ２−Ｄ１が液晶表示パネルの嵌合隙間となる。この嵌合隙間はたとえば、０．１
５〜０．２ｍｍである。このように液晶表示パネル１１と固定具３３Ａの間に嵌合隙間が
あることにより、固定具３２Ａの挿入時に圧入する必要がなくなるので、固定具３２Ａを
容易に空隙部内に挿入することができる。固定具３２Ａの高さＨ１は固定具３２Ａが挿入
される空隙部の高さＨ２と同じになっている。
【００３８】
なお、反射シート２２には固定具３２Ａとの当接を避ける切欠き２２ａが形成されてお
り、さらに、内枠２３には固定具３２Ａとの当接を避ける切欠き２３ｄが形成されている
（共に図２参照）ために、固定具３２Ａが挿入される空部の高さＨ２は底ケース２１と外
枠１３で形成される空部の高さとなる。なお、反射シート２２に切欠き２２ａを設けずに
、固定具３２Ａが反射シート２２に当接するようにしてもよい。
【００３９】
また固定具３２Ａは、底ケース２１に達するような高さのものを用いているが、導光板
２４が底ケース２１の側面に達する大きさのものを用いて、固定具３２Ａを挿入した際に
、導光板２４の上面に配置される構成となるようにしてもよい。このようにすることで、
導光板２４の上面に対して垂直な方向から導光板２４を加圧固定することが可能となる。
更には固定具３２Ａの下方側に切欠きを設け、固定具３２Ａが導光板２４の側面及び上面
に配置される構成となるようにしてもよい。このようにすることで、導光板２４の上面に
対して垂直な方向及び、導光板２４の側面と垂直な方向の２方向から導光板２４について
も固定することができる。この時、導光板２４の熱膨張・収縮を考慮して、固定具３２Ａ
は、導光板２４よりも軟らかい材料で形成されることが好ましい。
【００４０】
図２及び図４Ａに示すように、固定具３２Ａの位置に対応する外枠１３の稜に傾斜面３
３Ａが合計４箇所されている。なお、底ケース２１の側壁には傾斜面３３Ａとの当接を避
ける切欠き２１ｃが形成されている。図４Ｂに示すように、底ケース２１と外枠１３が結
合されると、傾斜面３３Ａにより固定具３２Ａが図４Ｂの横方向（液晶表示パネル１１の
表示面と水平な方向）と図４Ｂの縦方向（液晶表示パネル１１の表示面と垂直な方向）に
加圧される。これにより、図４Ｂの横方向については、固定具３２Ａが変形して、液晶表
示パネルの嵌合隙間が小さく、あるいは嵌合隙間がなくなる。さらに、図４Ｂの縦方向に
ついては、固定具３２Ａが変形して液晶表示パネル１１と外枠１３の間のわずかの隙間に
固定具３２Ａが侵入するので、液晶表示パネルの嵌合隙間が小さく、あるいは嵌合隙間が
なくなると共に、外枠１３が直接液晶表示パネル１１の表示面と接触しないようになる。
このように、固定具３２Ａが変形されることによって、液晶表示パネル１１の位置決め及
び保持が外枠１３の取り付けに伴って行われる。
【００４１】
本実施形態１の液晶表示装置は、上記特許文献１のように両面テープで液晶表示パネル
１１を保持してはいない。したがって、本実施形態１の液晶表示装置１０Ａにおいては、
液晶表示パネル１１に外枠１３や内枠２３の変形による厚み方向（図２のＺ方向）の応力
が掛かることが抑制され、外枠１３や内枠２３の変形に起因する液晶の配向の乱れによる
白い表示ムラが生じることを低減することができるようになる。また、本実施形態１の液
晶表示装置１０Ａにおいては、液晶表示パネル１１の固定用に両面テープを使用していな
いので、従来例のように、液晶表示パネル１１を組み込むときに液晶表示パネル１１がず
れたり、修理のために液晶表示パネル１１を外したりするときに、両面テープに起因する
部品の損傷がなくなる。
【００４２】
また、本実施形態１の液晶表示装置１０Ａでは、傾斜面３３Ａによって変形可能な、た
とえば弾性材料からなる固定具３２Ａに液晶表示パネルの表示面と平行な方向と垂直な方
向の２方向の変形力を加える。これにより、液晶表示パネル１１の嵌合隙間に固定具３２
Ａの変形部分が入り込んで液晶表示パネル１１が２方向の力で保持され、２方向の力で位
置決めされる。また、固定具３２Ａは弾性部材からなるので、外枠等の各部材の温度変化
による膨張・収縮や外力による寸法の変化を吸収することができる。また、外枠１３を底
ケース２１に取り付けるときに、傾斜面３３Ａによって固定具３２Ａが加圧されるので、
固定具３２Ａを加圧するための特別な加圧作業を追加する必要がなくなる。また、固定具
３２Ａは弾性部材からなるので、液晶表示パネル１１への衝撃を吸収する緩衝部材ともな
る。
【００４３】
［変形例］
図６Ａ〜図６Ｄはそれぞれ第１実施形態の液晶表示装置１０Ａの第１〜第４変形例を示
す。上記の第１実施形態の液晶表示装置１０Ａでは、固定具３２Ａは液晶表示パネル１１
の短手方向に２つずつ合計４つを用いた例を示したが、本発明はこれに限定されるもので
はない。すなわち、図６Ａに示す第１変形例に係る液晶表示装置１０Ｂでは、液晶表示パ
ネル１１の短手方向に１つずつ合計２つの固定具３２Ｂが設けられている。固定具３２Ｂ
の長さは液晶表示パネル１１の短手方向の側面の略全域にわたって延在されている。この
ように、固定具３２Ｂは数量が少ないので、固定具３２Ｂの挿入時間が短縮される。また
、広範囲に固定具３２Ｂが設けられるので、液晶表示パネル１１の保持の確実性が高いが
、固定具の幅が大きいので、高価となる。
【００４４】
また、図６Ｂに示す第２変形例に係る液晶表示装置１０Ｃは、第１変形例と同様に液晶
表示パネル１１の短手方向に１つずつ合計２つの固定具３２Ｃが液晶表示パネル１１の短
辺の略中央に設けられているが、固定具３２Ｃの大きさは第１実施形態の固定具３２Ａと
同じ大きさである。第２変形例の固定具３２Ｃは、第１変形例の固定具３２Ｂと比較して
幅が小さいので、安価となるが、ガタが生じやすくなる。
【００４５】
また、図６Ｃに示す第３変形例に係る液晶表示装置１０Ｄは、液晶表示パネル１１の短
手方向に３つずつ合計６つの固定具３２Ｄが設けられている。第１実施形態の固定具３２
Ａの４つと比較して、固定具３２Ｄの数が増加する分、液晶表示パネル１１の保持の確実
性が高く、ガタも少なくなる。
【００４６】
更に、図６Ｄに示す第４変形例に係る液晶表示装置１０Ｅは、液晶表示パネル１１の短
手方向に２つずつ、さらに液晶表示パネル１１の長手方向に２つずつ合計８つの固定具３
２Ｅが設けられている。これにより、図２のＸＹＺ軸の全方向の保持及び位置決めを行う
ことができるようになる。なお、これらの第１〜第４変形例においては、図示省略したが
、外枠には、それぞれの固定具３２Ｂ〜３２Ｅに対応した長さや個数の傾斜面が設けられ
る。第１実施形態、第１〜第４変形例等に示したように、材料費、作業時間、保持や位置
決めの効果などを考慮して種々の液晶表示装置に最適な方法を選択して適用することがで
きる。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の液晶表示装置１０Ｆを図７Ａ〜図７Ｃを用いて説明する。ただし
、図７Ａ〜図７Ｃおいては、第１実施形態の液晶表示装置１０Ａと構成が同一の部分につ
いては同一の参照符号を付与し、添え字がある参照符号については添え字を「Ｆ」に変え
、その詳細な説明は省略する。第２実施形態の液晶表示装置１０Ｆは内枠２３が設けられ
ていない点と、固定具３２Ｆが導光板も保持及び位置決めするようになされている点が第
１実施形態の液晶表示装置１０Ａと相違する。
【００４８】
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、第２実施形態の液晶表示装置１０Ｆには、内枠が存在せ
ず、液晶表示パネル１１と当接して表示面方向の液晶表示パネル１１の遊動を阻止するも
のは固定具３２Ｆのみである。また、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、固定具３２Ｆは液
晶表示パネル１１と同様に導光板２４も傾斜面３３Ｆの加圧によって保持や位置決めを行
っている。そのため、第２実施形態の液晶表示装置１０Ｆでは、外枠１３に形成される傾
斜面３３Ｆの長さが導光板２４の位置に達するまで長くされている。
【００４９】
この本実施形態２の液晶表示装置では、外枠１３の傾斜面３３Ｆが固定具３２Ｆの導光
板２４の近傍まで加圧することができるので、固定具３２Ｆは液晶表示パネル１１及び導
光板２４を保持し、位置決めすることができるため、内枠２３を削減することができ、使
用部材と製造工数を削減することができる。さらに、固定具３２Ｆは弾性部材から形成さ
れているため、温度変化による収縮・膨張による導光板と他の部材との間の嵌合隙間の変
化に対応することができる。
【００５０】
なお、上述実施形態１及び２の液晶表示装置の外枠１３は板金材料をプレス加工により
箱型の形状にしたものを用いたが、曲げ加工により箱型の形状にしたものであってもよい
。また、傾斜面３３Ａ、３３Ｆは、外枠１３の稜に形成された例を示したが、外枠１３の
側面からの切り起こしで形成されてもよいし、傾斜面を有する他の部材を外枠１３に固定
してもよい。また、傾斜面３３Ａ、３３Ｆを備えた外枠１３をダイカスト法や合成樹脂の
射出成型によって形成してもよい。さらに傾斜面は稜に形成する場合、外枠が板金製であ
っても、ダイカスト法や合成樹脂材料の射出成型法によって作製されたものであっても、
外枠の側壁の変形強度が向上する。傾斜面が絞り加工や補強リブであれば、さらに、外枠
の側壁の変形強度が向上する。
【００５１】
なお、上記実施形態１及び２では、液晶表示パネルを用いた液晶表示装置の場合を例に
とって説明したが、本発明は、液晶表示パネルに換えて、有機ＥＬ表示パネル、無機ＥＬ
表示パネル、プラズマ表示パネル、ＬＥＤ表示パネル、電界放出型表示パネル等を用いた
各種の電気光学表示装置に対しても同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０Ａ〜１０Ｆ：液晶表示装置  １１：液晶表示パネル  １１ａ：液晶表示パネルの側
面  １２：バックライト部  １３：外枠  １３ａ：外枠の角孔  １３ｂ：外枠の開口  １
４：液晶層  １５：アレイ基板  １６：カラーフィルター基板  １７：シール材  １８：
ゲートドライバー  １９：ソースドライバー   ２０：フレキシブルプリント基板  ２１
：底ケース  ２１ａ：底ケースの角孔  ２１ｂ：底ケースの突起  ２１ｃ：底ケースの切
欠き  ２２：反射シート  ２２ａ：反射シートの切欠き  ２３：内枠  ２３ａ：内枠の開
口  ２３ｂ：内枠の凹部  ２３ｃ：内枠の突起  ２４：導光板  ２５：光学シート  ２５
ａ：光学シートの延在部  ２６：第１拡散シート  ２７：プリズムシート  ２８：第２拡
散シート  ２９：ＬＥＤ  ３０：ＬＥＤ基板  ３１：両面テープ  ３２Ａ〜３２Ｆ：固定
具  ３３Ａ、３３Ｆ：外枠の傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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