(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を出し入れする棚前後方向に沿って並ぶ前後一対の支柱が棚左右方向に間隔を隔て配設されて、パレット及びそのパレットに載置された複数の物品を収納対象の荷とする収納部を前記前後一対の支柱の間に上下方向で並ぶ状態で複数備えて構成された物品収納棚を、荷を出し入れする側を棚前面側として棚背面側を対向させた姿勢で、対を成す状態で並設した物品保管設備であって、
前記前後一対の支柱のうち後側に位置する棚左右方向に並ぶ複数の後側支柱を囲む状態で索状体が巻き掛けられている物品保管設備。
【請求項２】
前記収納部において荷を載置支持する荷受部が、前記前後一対の支柱に支持される状態で取り付けられ、
前記索状体は、前記後側支柱における前記荷受部が取り付けられた箇所に上方側で近接する高さに位置している請求項１記載の物品保管設備。
【請求項３】
棚背面側が対向している一対の前記物品収納棚の夫々が、前記前後一対の支柱における後側支柱を棚背面側に各別に備えて構成され、
前記索状体が、前記一対の物品収納棚の夫々における前記後側支柱の双方を囲む状態で巻き掛けられている請求項１又は２記載の物品保管設備。
【請求項４】
前記索状体の張力を調整する張力調整手段が設けられている請求項１〜３のいずれか１項記載の物品保管設備。
【請求項５】
棚背面側が対向している一対の前記物品収納棚の前記後側支柱と棚前後方向で重なる位置に機能部材が設けられ、
前記索状体が、前記機能部材よりの上方で近接する高さに配設されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品保管設備。
【請求項６】
前記索状体の巻回領域の棚左右方向で中間箇所にて棚前後方向で対向する巻回部分を連結する連結手段が設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品保管設備。
【請求項７】
棚背面側が対向している一対の前記物品収納棚の前記後側支柱と棚前後方向で重なる位置に機能部材が設けられ、
前記索状体が、前記機能部材の上方で近接する高さに配設され、
前記連結手段が、板状に形成された連結板にて構成され、かつ、平面視で前記機能部材を覆う位置に配設されている請求項６記載の物品保管設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷を出し入れする棚前後方向に沿って並ぶ前後一対の支柱が棚左右方向に間隔を隔て配設されて、パレット及びそのパレットに載置された複数の物品を収納対象の荷とする収納部を上下方向で並ぶ状態で複数備えて構成された物品収納棚を、荷を出し入れする側を棚前面側として棚背面側を対向させた姿勢で、対を成す状態で並設した物品保管設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような、物品保管設備では、従来から地震対策が施されている。例えば、特許文献１では、収納部に収納されている荷が地震発生時に棚前面側から落下することを防止するために、地震発生時に梯子状のストッパー部材を通常位置から阻止位置に落下させる点が記載されている（特許文献１の図１５及び図１７参照。）。
また、特許文献１には、荷を載置支持する荷受部の上面に荷の底面に係合して荷の位置ずれを防止する係合ピンを設ける点（特許文献１の図１５参照。）や、荷の棚前面側の下端部に当接して荷の落下を防止するストッパーを荷受部の棚前面側の端縁に設ける点（特許文献１の図１７参照。）、さらには、パレット及びそのパレットに載置された複数の物品を収納部に収納する場合に、地震発生時に収納部における棚前面側の開口全面を覆うシートを設けて、パレットからこぼれ落ちた物品が床面まで落下することを防止する点（特許文献１の段落「００８６」及び図２１〜図２３参照。）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５８６５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の記載のように、従来では、地震発生時の物品の落下対策の構成として、収納部に収納された荷の全体の落下を防止する構成や、棚前面側にパレットから物品がこぼれ落ちることを防止する構成となっている。そのため、物品がパレットから棚背面側にこぼれ落ちて床面まで落下することを防止することができないという問題がある。
特に、一対の物品収納棚を設ける場合、設置スペースの節約の為に棚背面側を近接させて対向する状態で設ける場合が多く、物品の落下対策のための構成を、このような既設の設備における物品収納棚の棚背面側に設けるとなると、棚前面側の間口から棚の奥側に対して取付作業等を行う必要があるため作業が行い難い。そのため、例えば、上記特許文献１のような構成にて棚背面側に対して物品の落下対策を行うとなると、困難な施工作業を強いられることになる。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、棚背面側での物品の落下防止策を既設の物品収納棚に対しても容易に施工できる物品保管設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明に係る物品保管設備の第１特徴構成は、荷を出し入れする棚前後方向に沿って並ぶ前後一対の支柱が棚左右方向に間隔を隔て配設されて、パレット及びそのパレットに載置された複数の物品を収納対象の荷とする収納部を前記前後一対の支柱の間に上下方向で並ぶ状態で複数備えて構成された物品収納棚を、荷を出し入れする側を棚前面側として棚背面側を対向させた姿勢で、対を成す状態で並設した物品保管設備において、
前記前後一対の支柱のうち背面側に位置する棚左右方向に並ぶ複数の後側支柱を囲む状態で索状体が巻き掛けられている点にある。
【０００７】
本特徴構成によれば、対を成す状態で並設された物品収納棚の棚背面側には、前後一対の支柱のうち後側に位置する棚左右方向に並ぶ複数の後側支柱を囲む状態で巻き掛けられた索状体が存在するため、地震によりパレットから物品がこぼれ落ちて、その物品が棚背面側から落下しようとした場合に、棚左右方向に並ぶ複数の後側支柱を囲む索状体に物品が受け止められることができる。これにより、物品が床面まで落下することを防止できる。
しかも、このような物品の落下防止策は、索状体を前後一対の支柱のうち後側に位置する棚左右方向に並ぶ複数の後側支柱を囲む状態で巻き掛けるという、簡単な作業で施工できるため、棚前面側の間口から棚の奥側に対して取付作業等を行う必要がある後側支柱に対する作業であっても、索状体を複数の支柱に巻き掛ける作業であれば、容易に施工ができる。
このように、本特徴構成によれば、棚背面側での物品の落下防止策を既設の物品収納棚に対しても容易に施工できる物品保管設備を得ることができる。
【０００８】
本発明に係る物品保管設備の第２特徴構成は、前記収納部において荷を載置支持する荷受部が、前記前後一対の支柱に支持される状態で取り付けられ、前記索状体は、前記後側支柱における前記荷受部が取り付けられた箇所に上方側で近接する高さに位置している点にある。
【０００９】
本特徴構成によれば、前記前後一対の支柱に支持される状態で荷受部が取り付けられ、その荷受部が取り付けられた箇所に上方側で近接する高さに索状体が位置しているため、後側支柱を囲む状態で巻き掛けられた索状体は、巻き掛けた支柱に取り付けられた荷受部に受止支持されることで、下方への移動が規制される。したがって、上方から落下した物品を受け止め支持した場合に、複数の後側支柱を囲む状態で巻き掛けられた索状体が下方に移動することが防止でき、落下する物品を適確に受け止めることができる。
【００１０】
本発明に係る物品保管設備の第３特徴構成は、棚背面側が対向している一対の前記物品収納棚の夫々が、前記前後一対の支柱における後側支柱を棚背面側に各別に備えて構成され、前記索状体が、前記一対の物品収納棚の夫々における前記後側支柱の双方を囲む状態で巻き掛けられている点にある。
【００１１】
本特徴構成によれば、棚背面側が対向している一対の物品収納棚の夫々の後側支柱に対してまとめて索状体を巻き掛けるため、一対の物品収納棚の夫々において各別に、複数の後側支柱に索状体を巻き掛ける場合に比べて、索状体の本数は少なくなり、その分、索状体の取り付け作業の容易化を図ることができる。
【００１２】
本発明に係る物品保管設備の第４特徴構成は、前記索状体の張力を調整する張力調整手段が設けられている点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、張力調節手段により、索状体の張力を調整することができるので、索状体を複数の後側支柱に強固に巻き掛けることができ、落下する物品を適確に受け止めることができる。
【００１４】
本発明に係る物品保管設備の第５特徴構成は、棚背面側が対向している一対の前記物品収納棚の前記後側支柱と棚前後方向で重なる位置に機能部材が設けられ、前記索状体が、前記機能部材よりの上方で近接する高さに配設されている点にある。
【００１５】
本特徴構成によれば、棚背面側において後側支柱と棚前後方向で重なる位置に設けられた機能部材（例えば、スプリンクラー等）の上方で近接する位置に、索状体が設けられていることから、棚背面側で落下する物品は、機能部材に衝突するまでに索状体により受止支持されることになり、落下する物品により機能部材が損傷することを防止できる。ちなみに、機能部材の上方であっても収納部の上下長さよりも大きく離された位置に索状体が位置している場合には、機能部材よりも上方で索状体より下方に位置する物品が落下した場合に索状体で受け止めることができないが、本特徴構成のように、上方で近接する高さに配設することで、上下方向で索状体と機能部材の間に物品が崩れ落ちてくるスペースが形成されないようにすることができ、機能部材を適切に保護できる。
【００１６】
本発明に係る物品保管設備の第６特徴構成は、前記索状体の巻回領域の棚左右方向で中間箇所にて棚前後方向で対向する巻回部分を連結する連結手段が設けられている点にある。
【００１７】
索状体は、棚左右方向に並ぶ複数の後側支柱を囲む状態で巻き掛けられているが、この索状体にて物品が受止支持されると、物品の荷重により棚前後方向で対向する巻回部分の間隔が広がって、場合によっては物品が索状体の対抗する巻回部分の間から抜け落ちる恐れがある。本特徴構成によれば、連結手段により索状体の棚前後方向で対向する巻回部分が、連結されているため、棚前後方向で対向する巻回部分の間隔が広がることを防止できる。これにより物品が索状体の対抗する巻回部分の間から抜け落ちることが防止でき、物品が棚背面側で落下することを防止できる。
【００１８】
本発明に係る物品保管設備の第７特徴構成は、棚背面側が対向している一対の前記物品収納棚の前記後側支柱と棚前後方向で重なる位置に機能部材が設けられ、前記索状体が、前記機能部材の上方で近接する高さに配設され、前記連結手段が、板状に形成された連結板にて構成され、かつ、平面視で前記機能部材を覆う位置に配設されている点にある。
【００１９】
本特徴構成によれば、第６特徴構成同様に、これにより物品が索状体の対抗する巻回部分の間から抜け落ちることが防止でき、物品が棚背面側で落下することを防止できる。しかも、連結体は板状に形成され、平面視で機能部材を覆う位置に配設されていることから、物品の角などが索状体の対向する巻回部分の間から突出して機能部材と干渉することを適確に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】物品保管設備の全体平面図
【図２】物品保管設備の全体立面図
【図３】ステンレスワイヤの取り付け状態を示す斜視図
【図４】ステンレスワイヤの取り付け状態を示す平面図
【図５】荷の構成を示す斜視図
【図６】別実施形態の物品保管設備の概略平面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る物品保管設備の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、棚前後方向（図１で紙面左右方向）に並ぶ二対の物品収納棚１が、荷Ｗを出し入れする側を棚前面側として棚背面側を対向させた姿勢で設けられている。
【００２２】
各対を形成する夫々の物品収納棚１は、荷Ｗを出し入れする棚前後方向に沿って並ぶ前後一対の支柱２（前側支柱２ｆ及び後側支柱２ｂ）が棚左右方向（図１で紙面上下方向）に間隔を隔て配設されて、パレットＰ及びそのパレットＰに載置された複数の物品Ｂを収納対象の荷Ｗ（図５参照。）とする収納部３を前後一対の支柱２の間に上下方向で並ぶ状態で複数備えて構成されている。
【００２３】
前後一対の支柱２は、棚前後方向に沿う支柱連結材４及び斜め方向に沿う水平ブレース５にて接続されている。前後一対の支柱の間には、棚前後方向に長尺状の腕木枠６が溶接により取り付けられている。腕木枠６は、棚前後方向に沿う一対の腕木レール６ａの両端部同士を連結材６ｂにて溶接により接続して構成された平面視ロの字状の枠体となっている。一対の腕木レール６ａの両端部は連結材６ｂから棚前後方向で僅かに突出する状態で枠組みされている。
【００２４】
図１に示すように、棚左右方向で隣接する前後一対の支柱２における腕木枠６のうち、棚横幅方向で対向する一対の腕木レール６ａにて、荷Ｗの底面両端部が載置支持される。つまり、収納部３において荷Ｗを載置支持する荷受部としての一対の腕木レール６ａが、前後一対の支柱２に支持される状態で取り付けられている。
【００２５】
図４にも示すように、棚背面側が対向している一対の物品収納棚１の後側支柱２ｂと棚前後方向で重なる位置に機能部材としてのスプリンクラーヘッド７が設けられている。本実施形態では、一対の物品収納棚１の夫々の後側支柱２ｂの間において、その棚前後方向で中心にスプリンクラーヘッド７の中心が位置するように、スプリンクラーヘッド７が配設されている。なお、スプリンクラーヘッド７は、感熱板７ａ（図３参照）を上端部に備え、火災による熱を検知した場合に散布される消火用水をスプリンクラーヘッド７に供給する給水管８が下端部に接続されている。
【００２６】
前後一対の支柱２のうち後側に位置する棚左右方向に並ぶ複数（２本）の後側支柱２ｂを囲む状態で索状体としてのステンレスワイヤ９が巻き掛けられている。本実施形態では、棚背面側が対向している一対の物品収納棚１の夫々が、前後一対の支柱２における後側支柱２ｂを棚背面側に各別に備えて構成されている。つまり、後側支柱２ｂは、前後一対の物品収納棚１で兼用されていない。ステンレスワイヤ９は、一対の物品収納棚１の夫々における後側支柱２ｂの双方を囲む状態で巻き掛けられている。
【００２７】
図３に示すように、ステンレスワイヤ９は、後側支柱２ｂにおける腕木枠６が取り付けられた箇所の上方側でかつパレットＰの上面より低い高さに位置している。図２に示すように、スプリンクラーヘッド７は、上下方向で腕木枠６の下方で近接する高さに配設されている。これにより、ステンレスワイヤ９が、スプリンクラーヘッド７よりの上方で近接する高さに位置している。本実施形態では、スプリンクラーヘッド７は、例えば、２段目と３段目の収納部の間や、６段目と７段目との間に設けられており、ステンレスワイヤ９及びそれに支持される後述する金網１１が、３段目の収納部３の腕木枠６に上方で近接する位置や、７段目の収納部３の腕木枠６に上方で近接する位置に設けられている。つまり、ステンレスワイヤ９及び金網１１は、スプリンクラーヘッド７の高さに対応させて設けられている。
【００２８】
ステンレスワイヤ９は、両端部がターンバックル１０に接続されて平面視で環状に張られている。ターンバックル１０の締め上げにより、ステンレスワイヤ９は十分な張力にて張られている。このように、本実施形態では、索状体の張力を調整する張力調整手段としてターンバックル１０が設けられている。
【００２９】
ステンレスワイヤ９の巻回領域の棚左右方向で中間箇所にて棚前後方向で対向する巻回部分を連結する金網１１が設けられている。金網１１は平面視矩形状の枠部材に網部を設けて構成されており、平面視でスプリンクラーヘッド７を覆う位置に配設さている。
【００３０】
金網１１の枠部材の棚横幅方向に沿う一対の辺の夫々について、当該辺に近接する複数の網目にステンレスワイヤ９を上下交互に係入させることで、金網１１をステンレスワイヤ９にて支持させている。このように、ステンレスワイヤ９の棚前後方向で対向する巻回部分を金網１１で連結することで、ステンレスワイヤ９の棚前後方向で対向する巻回部分の幅が広がることを防止して、物品Ｂの落下を適確に防止して、スプリンクラーヘッド７の損傷の防止を図っている。
【００３１】
このように、本実施形態では、連結手段として金網１１が設けれており、連結手段が、板状に形成された連結板にて構成され、かつ、平面視で機能部材としてのスプリンクラーヘッド７を覆う位置に配設さている。
【００３２】
このようなステンレスワイヤ９を既設の一対の物品収納棚１に設ける場合、まず、作業性のよい場所（一対の物品収納棚１が設置されている場所以外でもよい。）で、支柱２の棚横幅方向の間隔より多少長めのステンレスワイヤ９を用意し、ステンレスワイヤ９を金網１１の一端辺の網目に上下交互に係入させる。このとき、ステンレスワイヤ９の長手方向中央部分よりずれた位置に金網１１を位置させておくと、後にターンバックル１０にてステンレスワイヤ９を連結する場合に、棚横幅方向での位置が重なってしまい、取り付け難いという不都合を回避できる。
【００３３】
ステンレスワイヤ９の一方側の端部にターンバックル１０を連結し、この状態のステンレスワイヤ９を作業者が携帯してメンテナンス用の梯子等で取り付け対象箇所の収納部３（スプリンクラーヘッド７に上下方向で上方側で最も近い収納部）にて登る又は予め登っている作業者が床面側にいる作業者と協働して上記状態のステンレスワイヤ９を引き上げ装置などを使って引き上げる。そして、作業者が、ステンレスワイヤ９を取付対象の収納部３の腕木枠６の上部に位置させた状態で棚横幅方向に並ぶ複数の後側支柱２ｂ（一方側の２本と他方側の２本の合計４本）を囲むように巻き掛けてから、他方側の端部をターンバックルに接続する。そして、金網１１がスプリンクラーヘッド７を覆う位置となるように調整しながら、ターンバックル１０を締め上げていく。
【００３４】
こうして、金網１１付きのステンレスワイヤ９を取り付けておくことで、地震が発生した場合に、棚背面側から荷Ｗの物品Ｂがこぼれ落ちて落下した場合に、スプリンクラーヘッド７の上方側でステンレスワイヤ９にて当該物品Ｂが受止支持されることで、物品Ｂが大破してしまうことを回避しつつ、スプリンクラーヘッド７の損傷を防止できる。
【００３５】
このように、本実施形態の物品保管設備では、一対の物品収納棚１がすでに設置されていても、溶接や穴あけ加工などの作業を行うことなく、単に、左右の後側支柱２ｂにステンレスワイヤ７を巻き付けるだけの簡単な作業により、棚背面側への物品Ｂの落下による不都合を回避できる。
【００３６】
〔別の実施形態〕
以上、発明者によってなされた発明を発明の実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。以下、本発明の別実施形態を例示する。
【００３７】
（１）上記実施形態では、荷受部として、一対の腕木レールを備えたものを例示したが、これに代えて、例えば、収納部３が棚板を備えたものや、前側支柱２ａ同士を連結する前側ビーム及び後側支柱２ｂ同士を連結する後側ビームを備えて、前後一対のビームに荷Ｗを載置支持する収納部を棚横幅方向に複数設けたものでもよい。
【００３８】
（２）上記実施形態では、索状体を支柱における荷受部の支持高さの上方で近接する高さに設けたものを例示したが、これに代えて、例えば、支柱を上下に連結するように構成して連結箇所のフランジを形成して索状体下降防止部として、索状体をフランジ部の上方で近接する高さに設けてもよい。また、上下方向で複数箇所において支柱に取り付けられた水平ブレースを索状体下降防止部として、水平ブレースの上方で近接する高さに設けてもよい。
【００３９】
（３）上記実施形態では、荷として、パレットに物品を積層状態で載置支持させたものを例示したが、収納部に収納する荷としては、例えば、物品が１層だけパレットに載置支持されたもの等、他の形態でもよい。
【００４０】
（４）上記実施形態において、物品収納棚の前面側を走行自在な、スタッカークレーンを設置して、物品保管設備を自動倉庫設備に構成してもよい。
【００４１】
（５）上記実施形態では、張力調整手段をターンバックルにて構成したものを例示したが、例えば、ラチェットを備えて構成されたバックルにて構成したものでもよく、張力調整手段の構成は種々変更可能である。
【００４２】
（６）上記実施形態では、索状体がステンレスワイヤにて構成されたものを例示したが、索状体の種別はこれに限定されず、例えば、設置作業性を向上させるものとして、索状体を複数の部分にて分割して構成してもよいし、さらに、一部を弾性体にて構成してもよく、索状体の具体的構成は適宜の変更が可能である。この場合、弾性体を張力調整手段として機能させることも可能である。
【００４３】
（７）上記実施形態では、機能部材がスプリンクラーヘッドであるものを例示したが、例えば、機能部材として収納部における荷の有無を検出するセンサや、収納状態を検出するための撮像装置等、機能部材としては種々変更可能である。
【００４４】
（８）上記実施形態では、一対の物品収納棚の夫々が備える後側支柱のうち棚左右方向で隣接するものに一本の索状体を巻き掛けたものを例示したが、索状体を後側支柱へ巻き掛ける形態は、種々考えられる。
例えば、図６（ａ）に示すように、棚背面側が対向している一対の物品収納棚の夫々の後側支柱２ｂに対して各別に索状体９を巻き掛けてもよい。また、図６（ｂ）に示すように、棚背面側が対向している一対の物品収納棚１に兼用の後側支柱２ｂを設けて一対の物品収納棚１を構成して、棚左右方向に並ぶ前記兼用の後側支柱２ｂの複数（図６（ｂ）では２本）を囲む状態で索状体９を巻き掛けてもよい。さらに、図６（ｃ）に示すように、棚左右方向に並ぶ後側支柱２ｂの複数のものとして、３対以上（一対の物品収納棚１で兼用する場合は３本）の後側支柱２ｂを囲む状態で索状体９を巻き掛けてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ｗ    荷
Ｐ    パレット
Ｂ    複数の物品
１    物品収納棚
２    前後一対の支柱
２ｂ  後側支柱
３    収納部
６ａ  荷受部
７    機能部材
９    索状体
１０  張力調整手段
１１  連結板（連結手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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