(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの目的とする地域の地図の提供要求に応じて、要求された地域の地図に含める注記データを注記データ記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記注記データについて、ユーザからの要求に応じた言語の一般名詞接尾語辞書を用いて接尾語の翻訳を行う接尾語翻訳手段と、
前記接尾語翻訳手段による接尾語の翻訳処理の後に、前記抽出手段により抽出された前記注記データの接尾語以外の漢字部分を、各地域に存在する漢字名称とその読み方に対応する他の言語の注記データとを対応付けて地域別に記憶保持する地域別漢字読み方辞書を用いて正確な読み方に対応する他の言語の注記データに翻訳する第１の翻訳手段と、
前記接尾語翻訳手段と前記第１の翻訳手段とにより翻訳できなかった前記注記データの漢字部分と、漢字以外の部分とを、ユーザからの要求に応じた言語の汎用翻訳辞書を用いて目的とする言語に翻訳する第２の翻訳手段と
を備えることを特徴とする注記データ翻訳装置。
【請求項２】
請求項１に記載の注記データ翻訳装置であって、
前記抽出手段により抽出された前記注記データのカタカナ部分について、カタカナ文字で表現される外来語とその元の単語とを対応付けて記憶保持する外来語辞書を用いて元の単語に翻訳する外来語翻訳手段を備え、
前記接尾語翻訳手段による接尾語の翻訳処理と前記外来語翻訳手段により外来語の翻訳処理の後に、前記抽出手段により抽出された前記注記データについて翻訳されなかった部分を前記第１の翻訳手段と前記第２の翻訳手段による翻訳処理を行うことを特徴とする注記データ翻訳装置。
【請求項３】
ユーザからの目的とする地域の地図の提供要求に応じて、要求された地域の地図に含める注記データを注記データ記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記注記データのカタカナ部分について、カタカナ文字で表現される外来語とその元の単語とを対応付けて記憶保持する外来語辞書を用いて元の単語に翻訳する外来語翻訳手段と、
前記外来語翻訳手段による外来語の翻訳処理の後に、前記抽出手段により抽出された前記注記データのそれぞれの漢字部分を、各地域に存在する漢字名称とその読み方に対応する他の言語の注記データとを対応付けて地域別に記憶保持する地域別漢字読み方辞書を用いて正確な読み方に対応する他の言語の注記データに翻訳する第１の翻訳手段と、
前記第１の翻訳手段により翻訳できなかった前記注記データの漢字部分と、前記外来語翻訳手段で翻訳できなかった漢字以外の部分とを、ユーザからの要求に応じた言語の汎用翻訳辞書を用いて目的とする言語に翻訳する第２の翻訳手段と
を備えることを特徴とする注記データ翻訳装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載の注記データ翻訳装置であって、
前記地域別漢字読み方辞書は、行政界により分割された地域別に設けられていることを特徴とする注記データ翻訳装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の注記データ翻訳装置であって、
前記地域別漢字読み方辞書は、注記データが種類毎に分類されてレイヤ毎に形成されていることを特徴とする注記データ翻訳装置。
【請求項６】
ユーザからの目的とする地域の地図の提供要求に応じて、要求された地域の地図に含める注記データを、抽出手段が注記データ記憶手段から抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出した前記注記データについて、接尾語翻訳手段が、ユーザからの要求に応じた言語の一般名詞接尾語辞書を用いて接尾語の翻訳を行う接尾語翻訳工程と、
前記接尾語翻訳工程における接尾語の翻訳処理の後に、前記抽出工程を通じて抽出した前記注記データの接尾語以外の漢字部分を、第１の翻訳手段が、各地域に存在する漢字名称とその読み方に対応する他の言語の注記データとを対応付けて地域別に記憶保持する地域別漢字読み方辞書を用いて正確な読み方に対応する他の言語の注記データに翻訳する第１の翻訳工程と、
前記接尾語翻訳工程と前記第１の翻訳工程とにおいて翻訳できなかった注記データの漢字部分と漢字以外の部分とを、第２の翻訳手段が、ユーザからの要求に応じた言語の汎用翻訳辞書を用いて目的とする言語に翻訳する第２の翻訳工程と
を有する注記データ翻訳方法。
【請求項７】
請求項６に記載の注記データ翻訳方法であって、
前記抽出工程において抽出した注記データのカタカナ部分について、外来語翻訳手段により、カタカナ文字で表現される外来語とその元の単語とを対応付けて記憶保持する外来語辞書を用いて元の単語に翻訳する外来語翻訳工程を有し、
前記接尾語翻訳工程における接尾語の翻訳処理と前記外来語翻訳工程における外来語の翻訳処理の後に、前記抽出工程において抽出した前記注記データについて翻訳されなかった部分を前記第１の翻訳工程と前記第２の翻訳工程とを通じて翻訳処理を行うことを特徴とする注記データ翻訳方法。
【請求項８】
ユーザからの目的とする地域の地図の提供要求に応じて、要求された地域の地図に含める注記データを、抽出手段が注記データ記憶手段から抽出する抽出工程と、
前記抽出工程を通じて抽出した前記注記データのカタカナ部分について、外来語翻訳手段が、カタカナ文字で表現される外来語とその元の単語とを対応付けて記憶保持する外来語辞書を用いて元の単語に翻訳する外来語翻訳工程と、
前記外来語翻訳工程における外来語の翻訳処理の後に、前記抽出工程を通じて抽出した前記注記データの漢字部分を、第１の翻訳手段が、各地域に存在する漢字名称とその読み方に対応する他の言語の注記データとを対応付けて地域別に記憶保持する地域別漢字読み方辞書を用いて正確な読み方に対応する他の言語の注記データに翻訳する第１の翻訳工程と、
前記第１の翻訳工程において翻訳できなかった注記データの漢字部分と、前記外来語翻訳工程で翻訳できなかった漢字以外の部分とを、第２の翻訳手段が、ユーザからの要求に応じた言語の汎用翻訳辞書を用いて目的とする言語に翻訳する第２の翻訳工程と
を有する注記データ翻訳方法。
【請求項９】
地図に含める注記データを目的とする言語に翻訳する機能を実現するコンピュータに、
ユーザからの目的とする地域の地図の提供要求に応じて、抽出手段が、要求された地域の地図に含める注記データを、注記データ記憶手段から抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出した前記注記データについて、接尾語翻訳手段が、ユーザからの要求に応じた言語の一般名詞接尾語辞書を用いて接尾語の翻訳を行う接尾語翻訳ステップと、
前記接尾語翻訳ステップにおける接尾語の翻訳処理の後に、前記抽出ステップを通じて抽出した注記データの接尾語以外の漢字部分を、第１の翻訳手段が、各地域に存在する漢字名称とその読み方に対応する他の言語の注記データとを対応付けて地域別に記憶保持する地域別漢字読み方辞書を用いて正確な読み方に対応する他の言語の注記データに翻訳する第１の翻訳ステップと、
前記接尾語翻訳ステップと前記第１の翻訳ステップとにおいて翻訳できなかった注記データの漢字部分と漢字以外の部分とを、第２の翻訳手段が、ユーザからの要求に応じた言語の汎用翻訳辞書を用いて目的とする言語に翻訳する第２の翻訳ステップと
を実行することを特徴とする注記データ翻訳プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の注記データ翻訳プログラムであって、
前記抽出ステップにおいて抽出した前記注記データのカタカナ部分について、外来語翻訳手段により、カタカナ文字で表現される外来語とその元の単語とを対応付けて記憶保持する外来語辞書を用いて元の単語に翻訳する外来語翻訳ステップを有し、
前記接尾語翻訳ステップにおける接尾語の翻訳処理と前記外来語翻訳ステップにおける外来語の翻訳処理の後に、前記抽出ステップにおいて抽出した前記注記データについて翻訳されなかった部分を前記第１の翻訳ステップと前記第２の翻訳ステップとを実行し、翻訳処理を行うことを特徴とする注記データ翻訳プログラム。
【請求項１１】
地図に含める注記データを目的とする言語に翻訳する機能を実現するコンピュータに、
ユーザからの目的とする地域の地図の提供要求に応じて、要求された地域の地図に含める注記データを、抽出手段が注記データ記憶手段から抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップを通じて抽出した前記注記データのカタカナ部分について、外来語翻訳手段が、カタカナ文字で表現される外来語とその元の単語とを対応付けて記憶保持する外来語辞書を用いて元の単語に翻訳する外来語翻訳ステップと、
前記外来語翻訳工程における外来語の翻訳処理の後に、前記抽出ステップを通じて抽出した前記注記データの漢字部分を、第１の翻訳手段が、各地域に存在する漢字名称とその読み方に対応する他の言語の注記データとを対応付けて地域別に記憶保持する地域別漢字読み方辞書を用いて正確な読み方に対応する他の言語の注記データに翻訳する第１の翻訳ステップと、
前記第１の翻訳ステップにおいて翻訳できなかった注記データの漢字部分と、前記外来語翻訳工程で翻訳できなかった漢字以外の部分とを、第２の翻訳手段が、ユーザからの要求に応じた言語の汎用翻訳辞書を用いて目的とする言語に翻訳する第２の翻訳ステップと
を実行することを特徴とする注記データ翻訳プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、外国人旅行者等に対して提供する目的とする言語に対応した地図を作成する場合に、当該地図に含められる注記データを翻訳する装置、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外国から多数の観光客を継続的に誘致し、日本を観光立国にしようとすることが多方面において計画、検討されている。これに伴い、外国人観光客のための使い勝手のよい多言語日本地図を手軽に提供できるようにすることが課題の１つになっている。例えば、後に記す特許文献１に開示されているように、多言語日本地図を作成するために、従来は、複数の言語のそれぞれ毎に地図に含める注記データ群を作成しておくようにすることが考えられている。
【０００３】
しかし、複数の言語毎に地図に含める注記データ群を作成することは手間や時間がかかる。また、道路や建物の建設等をはじめとする地図内容に影響を及ぼす事象は日々発生しており、地図内容については適切に更新することが重要である。このため、地図の注記データ群についても地図内容の変更に伴って適切に更新することが重要である。しかし、複数の言語のそれぞれ毎に形成される注記データ群のそれぞれについて更新する作業は、手間や時間がかかるばかりでなく、異なる言語の注記データ群間で不整合が生じる可能性もある。
【０００４】
そこで、複数の言語毎に地図に含める注記データ群を作成するのではなく、日本語の注記データ群を形成し、これを適切な状態に維持するようにする。そして、目的とする言語に対応した日本地図を提供する場合に、当該日本語の注記データを当該目的とする言語に翻訳して、目的とする言語の注記データを形成し、これを用いるようにすることが考えられる。
【０００５】
日本語の注記データを目的とする言語に翻訳するには、市販の翻訳ソフトを用いたり、例えばインターネットを通じて利用可能な翻訳サービスを利用したりすることができる。このように、日本語の注記データを目的とする言語に翻訳する方法を用いることにより、上述したような複数の言語毎に注記データ群を用いる場合に生じる不都合は生じさせないようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、市販の翻訳ソフトやインターネット上の翻訳サービス（以下、一般翻訳ソフト等という。）の場合、日本語の注記データをいわゆる自然言語として翻訳するために、適切に翻訳できない場合がある。例えば、一般翻訳ソフト等では、（１）同一漢字名称の異なる読み方に対応することができない。例えば、「七里」と表記される地名の場合、栃木県日光市七里の「七里」は「しちり」と読む。しかし、高知県四万十町七里の「七里」や東武野田線七里駅の「七里」は「ななさと」と読む。この他にも、「神田」を「かんだ」、「しんでん」、「じんでん」など読んだり、「八幡」を「はちまん」、「やはた」と読んだりするなど、同じ表記の漢字でありながら、地域が異なれば読み方も異なるものは数多く存在する。このような同一漢字の読み分けは一般翻訳ソフト等では正確に行うことができない場合が多い。
【０００８】
また、一般翻訳ソフト等では、（２）地図の注記データの特性に対応することができない場合がある。例えば、「東山線本陣駅」という駅名を英語に翻訳する場合を考える。この場合には、「Higasiyama Line station headquarters」や「Higasiyama Line base station」などというように、「本陣」という部分が、「Headquarters」や「base」に意訳されてしまうことがある。この例の場合、「Higasiyama Line Honjin Station」という翻訳が地図の注記データとして適切な翻訳になる。
【０００９】
このように、地図の日本語注記データについては、一般翻訳ソフト等を用いては、日本語の注記データの特性に起因して適切に翻訳できない場合がある。そこで、地域毎に地名辞書を形成し、地名については、地域毎の地名辞書を用いて翻訳を行うことが考えられる。しかし、注記データの翻訳は、地名部分だけでなく、例えば「○○公民館」や「□□小学校」といった場合の「公民館」や「小学校」といった普通名詞などの翻訳ついても適切に行えなければならない。つまり、地図の注記データには、地名以外にも種々のものが存在し、それらについても適切に翻訳できる必要がある。
【００１０】
以上のことに鑑み、この発明は、日本語の地図用の注記データを他の言語の地図用の注記データに適切に翻訳できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の注記データ翻訳装置は、
ユーザからの目的とする地域の地図の提供要求に応じて、要求された地域の地図に含める注記データを注記データ記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記注記データについて、ユーザからの要求に応じた言語の一般名詞接尾語辞書を用いて接尾語の翻訳を行う接尾語翻訳手段と、
前記接尾語翻訳手段による接尾語の翻訳処理の後に、前記抽出手段により抽出された前記注記データの接尾語以外の漢字部分を、各地域に存在する漢字名称とその読み方に対応する他の言語の注記データとを対応付けて地域別に記憶保持する地域別漢字読み方辞書を用いて正確な読み方に対応する他の言語の注記データに翻訳する第１の翻訳手段と、
前記接尾語翻訳手段と前記第１の翻訳手段とにより翻訳できなかった前記注記データの漢字部分と、漢字以外の部分とを、ユーザからの要求に応じた言語の汎用翻訳辞書を用いて目的とする言語に翻訳する第２の翻訳手段と
を備えることを特徴とする。
【００１３】
これにより、接尾語翻訳手段と、第１、第２の翻訳手段を通じて、日本語の地図用の注記データのそれぞれについて、間違った読み方の情報に翻訳したり、不必要な意訳をしたりすることなく、その全体を適切に目的とする言語の注記データに翻訳することができるようにされる。すなわち、日本語の地図用の注記データを他の言語の地図用の注記データに適切に翻訳することができるようにされる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、日本語の地図用の注記データを他の言語の地図用の注記データに適切に翻訳することができる。これにより、質の良い多言語日本地図を手軽に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態の多言語対応地図提供システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】第１の実施の形態の多言語対応地図サーバ１の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】第１の実施の形態で用いられるパソコン２の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図４】第１の実施の形態で用いられる携帯通信端末３の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図５】第１の実施の形態のパーソナルコンピュータ等の通信端末で用いられる地図の検索用画面の例を説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態の地図サーバ１の注記データ翻訳部１０４において行われる注記データの翻訳処理の詳細を説明するための図である。
【図７】第１の実施の形態の地図サーバ１の注記データ翻訳部１０４において行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図８】注記データがレイヤ構造を持つことに着目した第２の実施の形態の実施例１の概要を説明するための図である。
【図９】接尾語別固有名詞辞書を用いる第２の実施の形態の実施例２の概要を説明するための図である。
【図１０】第２の実施の形態の実施例１において、地図サーバ１の注記データ翻訳部１０４において行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態の実施例２において、地図サーバ１の注記データ翻訳部１０４において行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図を参照しながらこの発明の装置、方法、プログラムの一実施の形態について説明する。この発明は、パーソナルコンピュータや携帯通信端末などの通信端末において実現したり、ネットワークを通じて接続されるサーバ装置と通信端末とが協働することにより実現したりすることができるものである。以下においては、説明を簡単にするため、サーバ装置と通信装置とがネットワークを通じて接続されて構成されるシステムの当該サーバ装置に、この発明を適用した場合を例にして説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
［システムの全体構成］
図１は、この発明の装置、方法、プログラムが適用された多言語対応地図サーバ１が用いられて構成される多言語対応地図提供システムの概略構成を説明するための図である。図１に示すように、この実施の形態の多言語対応地図提供システムは、通信ネットワーク４を介して、多言語対応地図サーバ１と、パーソナルコンピュータ２や携帯通信端末３などの通信端末が接続されて構成される。
【００１８】
通信ネットワーク４は、種々の広域通信ネットワークを含むものである。具体的に、通信ネットワーク４は、ＩＰ（Internet Protocol）網、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network））、デジタル回線網（ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network））、携帯電話網などを含むものである。さらに、通信ネットワーク４は、近年提供されるようになってきている高速無線通信規格に準じた無線通信網などをも含むものである。
【００１９】
多言語対応地図サーバ（以下、単に地図サーバという。）１は、図１に示すように、地図データ提供部１０３と注記データ翻訳部１０４とを備え、ユーザからの要求に応じて、目的とする地域の地図を描画するための地図データと地図用の注記データとを提供する。そして、地図サーバ１は、注記データ翻訳部１０４を有することにより、日本語の注記データをユーザからの要求に応じた言語に翻訳して提供することができるものである。すなわち、地図サーバ１においては、主に注記データ翻訳部１０４によって、提供する地図の多言語化（多言語対応）の機能を実現している。
【００２０】
パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する。）２は、図１に示すように、通信機能を備えたパソコン本体２１と、ユーザインターフェースとしてディスプレイ装置２２、キーボード２３、マウス（ポインティングデバイス）２４等が接続されて構成されたものである。これらが全体として情報処理装置としてのパソコン２を構成する。なお、この実施の形態のパソコン２は、操作言語として日本語、中国語、韓国語、英語などの複数の言語を切り替えることができるものである。したがって、操作言語として例えば中国語を選択した場合に、パソコン２においては、ガイダンス表示やメッセージ表示等が中国語で行うようにされる。
【００２１】
携帯通信端末３としては、例えば、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、タブレット端末あるいはパッド型端末などと呼ばれる情報端末など種々のものがある。この実施の形態において、携帯通信端末３は、例えば、スマートフォンなどと呼ばれる高機能携帯電話端末であるものとして説明する。なお、この実施の形態の携帯通信端末３もまた、操作言語として日本語、中国語、韓国語、英語などの複数の言語を切り替えることができるものである。したがって、操作言語として例えば中国語を選択した場合に、携帯通信端末３においては、ガイダンス表示やメッセージ表示等が中国語で行うようにされる。
【００２２】
そして、ユーザは、パソコン２や携帯通信端末３を通じて地図サーバ１にアクセスし、地図を作成する目的とする地域（日本国内の地域）と注記データの言語（注記データを表現する言語の種別）とを指定して、地図の提供を要求する。当該要求に応じて地図サーバ１は、要求された地域の地図を描画するための地図データと、当該地域の地図に含める注記データであって、要求された言語に翻訳した注記データとを要求元のパソコン２や携帯通信端末３に送信する。ここで、地図データは緯度、経度情報が付加された地図の描画データ（ベクトルデータやラスターデータ等）である。また、注記データは、緯度、経度情報が付加された文字データである。
【００２３】
これにより、パソコン本体２１では、提供された地図データと注記データとを緯度、経度情報を基準に用いて地図の表示画像を描画し、これをディスプレイ装置２２の表示画面に表示する。同様に、携帯通信端末３では、提供された地図データと注記データとを緯度、経度情報を基準に用いて地図の表示画像を描画し、これを表示部３１３の表示画面に表示する。
【００２４】
この場合、注記データは要求された言語に翻訳されているので、ユーザは目的とする言語に翻訳された注記データが表示された地図を表示して見ることができるようにされる。なお、上述のようにして表示された地図は、パソコン本体２１に接続されたプリンタや携帯通信端末３に接続するようにされるプリンタなどを通じて印刷することもできるようにされる。
【００２５】
そして、この実施の形態の多言語対応地図提供システムの地図サーバ１では、予め用意されている日本語の注記データを要求された言語に適切かつ迅速に翻訳することができるようにしている。これにより、日本国内の地図であって、注記データが要求された言語によって適切に表現された地図を、外国人観光客等が手軽に利用することができるようにしている。
【００２６】
［多言語対応地図サーバ１の構成例］
次に、この実施の形態の地図サーバ１の構成例について説明する。図２は、この実施の形態の地図サーバ１の構成例を説明するためのブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、地図サーバ１は、通信ネットワーク４への接続端子１０１、通信Ｉ／Ｆ１０２、地図データ提供部１０３、注記データ翻訳部１０４を備える。また、地図サーバ１は、地図データベース（以下、地図ＤＢと略称する。）１０５、日本語注記データベース１０６（以下、日本語注記ＤＢと略称する。）を備える。さらに、地図サーバ１は、言語別一般名詞接尾語辞書１０７、地域別漢字読み方辞書１０８、外来語辞書１０９、言語別汎用翻訳辞書１１０を備える。また、地図サーバ１は、地図サーバ１の各部を制御する制御部１２０を備える。
【００２８】
制御部１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）１２４が、ＣＰＵバス１２５を通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。ここでＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２やＥＥＰＲＯＭ１２４に記憶されているプログラムを読み出して実行し、各部への制御信号を形成し、これを関係する各部に供給したり、また、各部からのデータを受信してこれを処理したりする。
【００２９】
ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１２１によって実行される種々の処理プログラムや処理に必要となるデータが予め記憶されているものである。ＲＡＭ１２３は、各種の処理において、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。ＥＥＰＲＯＭ１２４は、書き換え可能ないわゆる不揮発性メモリであり、電源が落とされても保持しておくべきデータを記憶保持する。具体的に、ＥＥＰＲＯＭ１２４は、機能追加のための新たなプログラム、各種設定パラメータなどを記憶保持する。
【００３０】
通信ネットワーク４への接続端子１０１は、通信ネットワーク４との接続端部を形成する。すなわち、接続端子１０１を通じて、当該地図サーバ１が通信ネットワーク４に接続される。通信Ｉ／Ｆ１０２は、通信ネットワーク４を通じて送信されてくる地図の提供要求など、自機宛の種々の情報を受信し、これを自機において処理可能な形式の情報に変換して制御部１２０に供給する。また、通信Ｉ／Ｆ１０２は、要求された地図データなど、制御部１２０を通じて供給される送信用の種々の情報を、通信ネットワーク４に送出する形式の信号に変換して、これを通信ネットワーク４に送出する。このように、接続端子１０１と通信Ｉ／Ｆ１０２とは、通信ネットワーク４を通じて種々の情報の送受信を実現する部分である。
【００３１】
地図データ提供部１０３は、制御部１２０に制御され、接続端子１０１及び通信Ｉ／Ｆ１０２を通じて受け付けた要求に応じて、要求された地域の地図を描画するための地図データを後述する地図ＤＢ１０５から抽出し、これを要求元に提供する。注記データ翻訳部１０４は、制御部１２０に制御され、接続端子１０１及び通信Ｉ／Ｆ１０２を通じて受け付けた要求に応じて、要求された地域の地図に含める日本語注記データを要求に応じた言語に翻訳し、これを要求元に提供する。翻訳対象の日本語の注記データは、後述する日本語注記ＤＢ１０６から抽出される。そして、これら地図データ提供部１０３と注記データ翻訳部１０４とにより、要求された地域の要求された言語に対応した地図を描画するための地図データと翻訳した注記データとを提供する機能を実現する。
【００３２】
地図ＤＢ１０５、日本語注記ＤＢ１０６、言語別一般名詞接尾語辞書１０７、地域別漢字読み方辞書１０８、外来語辞書１０９、言語別汎用翻訳辞書１１０のそれぞれは、大容量記録媒体上に作成され、制御部１２０を通じてアクセス可能にされている。ここで、大容量記録媒体は、例えば、ハードディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、半導体メモリなどである。なお、上記の各データベースや辞書は、例えば、通信ネットワーク４上に設けられた他のサーバ装置に設けるようにし、これを地図サーバ１が、制御部１２０、接続端子１０１、通信Ｉ／Ｆ１０２を通じて利用するように構成することもできる。
【００３３】
そして、地図ＤＢ１０５は、この実施の形態においては、日本全国の地図を描画するための例えばベクトルデータやラスタデータ等の地図データ（地図用の描画データ）を緯度・経度情報に対応付けて記憶保持する。なお、この実施の形態において、地図ＤＢ１０５に蓄積されている地図データは、例えば、道路、鉄道、河川、山岳、施設、住宅などの所定の種別毎（レイヤ毎）に形成されている。すなわち、地図データは、いわゆるレイヤ構造（階層構造）とされている。また、地図ＤＢ１０５に蓄積されている地図データは、緯度・経度に基づいて地域をほぼ同じ大きさの網の目状の領域（メッシュ）に分けて構成するようにされている。これにより、日本地図から要求された地域の地図を切り取るようにして、当該要求された地域の地図のみを提供することができるようにしている。
【００３４】
日本語注記ＤＢ１０６は、描画される地図上に表示する、例えば道路の名称、交差点の名称、鉄道路線の名称、駅の名称、河川の名称、橋梁の名称、山岳の名称、店舗や施設の名称などの種々の日本語の注記データを緯度・経度情報に対応付けて記憶保持する。日本語注記ＤＢ１０６に記憶保持されている注記データもまた、地図データと同様に、所定の種別毎（レイヤ毎）に形成されて、いわゆるレイヤ構造とされていると共に、緯度・経度に基づいた所定のメッシュに分けて構成するようにされている。これら地図ＤＢ１０５の地図データと日本語注記ＤＢ１０６の日本語注記データとによって、日本語版の日本地図を描画することができるようにされる。
【００３５】
そして、言語別一般名詞接尾語辞書１０７、地域別漢字読み方辞書１０８、外来語辞書１０９、言語別汎用翻訳辞書１１０が、多言語に対応した日本地図を提供するために、上述した注記データ翻訳部１０４によって用いられる翻訳用の辞書群である。
【００３６】
ここで、言語別一般名詞接尾語辞書１０７は、日本語の一般名詞に付けられる種々の接尾語を各言語に変換するための辞書であり、日本語の接尾語と、これに対応する各言語の単語とを関連付けて記憶保持するものである。そして、この実施の形態において接尾語は、日本語の接尾語として学術的に厳密に定義されるものに限られない。例えば「○○駅」、「○○店」、「○○川」、「○○山」、「○○小学校」、「○○邸」、「○○ビル」、「○○公民館」、「○○市役所」など、地図上に注記として表記される種々の一般名詞に付加される「駅」、「店」、「川」、「山」、「小学校」、「邸」、「ビル」、「公民館」、「市役所」などの種々のものが含まれる。そして、この実施の形態においては、中国語、韓国語、英語、ドイツ語、…などの多数の言語の一般名詞接尾語辞書が用意されている。
【００３７】
地域別漢字読み方辞書１０８は、予め決められる地域毎に、主に地名などであって、その地域で特有の読み方をする漢字とその読み方とを、あるいは、同じ表記でも他の地域とは異なる読み方をする漢字とその読み方とを対応付けて記憶保持するものである。ここで、予め決められる地域は、例えば行政界によって決められる地域である。行政界は、行政区画の境をいい、都府県界、北海道の支庁界、郡市・東京都の区界および町村・政令市の区界などである。この実施の形態において、地域別漢字読み方辞書１０８は、少なくとも、都道府県毎に形成されているものである。なお、例えば、同一県内であっても、同じ漢字で読み方の異なる地域がある場合には、その県内が、例えば、群、市町村、区などにさらに細分化される。
【００３８】
外来語辞書１０９は、地図の注記文字として用いられる外来語と、その外来語の元の単語とを対応付けて記憶保持するものである。例えば、「ストア」と「store」、「レストラン」と「restaurant」、「サンデー」と「Sunday」などの種々のものが記憶保持されている。言語別汎用翻訳辞書１１０は、いわゆる機械翻訳を行う場合に用いられる言語別の汎用翻訳辞書である。この実施の形態においては、日本語から中国語への変換辞書（日中辞書）、日本語から英語への変換辞書（日英辞書）、日本語からドイツ語への変換辞書（日独辞書）、…等、日本語から他の種々の言語への変換辞書からなっている。
【００３９】
そして、この実施の形態の地図サーバ１の注記データ翻訳部１０４は、地図の日本語の注記データについて、単に言語別汎用翻訳辞書１１０だけを用いていわゆる機械翻訳を行うものではない。言語別一般名詞接尾語辞書１０７、地域別漢字読み方辞書１０８、外来語辞書１０９、言語別汎用翻訳辞書１１０を用いることによって、日本の注記データを目的する言語に適切に翻訳することができるようにしている。すなわち、注記データ翻訳部１０４は、上述した種々の辞書を使い分けることにより、日本語の注記データを日本語の特性を無視することなく、かつ、地図の注記としての本来の意味を損なうことなく、適切に種々の言語に翻訳することができるようにしている。このような種々の辞書を用いた注記データ翻訳部１０４における注記データの翻訳処理の詳細については後述する。
【００４０】
なお、図２においては、二重線で示した地図データ提供部１０３と注記データ翻訳部１０４とは、制御部１２０から独立した処理部分として示している。しかし、これに限るものではない。地図データ提供部１０３と注記データ翻訳部１０４との一方または両方は、制御部１２０のＣＰＵ１２１において実行されソフトウェア（プログラム）により、制御部１２０の機能として実現することもできる。
【００４１】
［パソコン２の構成例］
次に、この実施の形態の地図サーバ１にアクセス可能なパソコン２の構成例について説明する。図３は、この実施の形態で用いられるパソコン２の概略構成を説明するためのブロック図である。この実施の形態のパソコン２は、パソコン本体２１と、ディスプレイ装置２２と、キーボード２３と、マウス２４と、図１には示さなかったがスピーカ装置２５とから構成される。
【００４２】
パソコン本体２１は、図３に示すように、通信ネットワーク４への接続端子２０１と、通信Ｉ／Ｆ２０２と、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと略称する。）２０３と、制御部２１０とからなっている。制御部２１０は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰなどがＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。
【００４３】
そして、ユーザは、キーボード２３やマウス２４を通じて操作入力を行うことにより、制御部２１０において種々のアプリケーションプログラムを実行し、種々の情報処理を行うことができるようにされる。例えば、通信Ｉ／Ｆ２０２、接続端子２０１を通じて通信ネットワーク４上のサーバ装置にアクセスし、Ｗｅｂページをディスプレイ装置２２の表示画面に表示して閲覧することができるようにされる。同様にして、パソコン２は、通信ネットワーク４上のサーバ装置にアクセスし、目的とする情報のアップロードやダウンロードをすることもできるようにされる。もちろん、電子メールの作成、送信、電子メールの受信、閲覧などを行うこともできる。また、ＨＤＤ２０３のハードディスクに蓄積されている画像情報や音声情報を、ディスプレイ装置２２やスピーカ装置２５を通じて出力することもできる。
【００４４】
そして、この実施の形態のパソコン２は、ユーザからの操作入力に応じて、地図サーバ１にアクセスし、日本地図の内の目的とする地域の地図を描画するための地図データや当該地域の注記データの提供を受けることができるものである。なお、注記データは、パソコン２のユーザの操作入力に応じて、目的とする言語に翻訳されたものが提供される。
【００４５】
そして、パソコン２は、提供を受けた地図データや注記データを用いて地図を描画し、これをディスプレイ装置２２の表示画面に表示することができるものである。また、パソコン２は、ユーザから操作入力に応じて、表示した地図を、パソコン本体２１に接続される図示しないプリンタから出力するなどのこともできる。このように、パソコン２は、パソコン本体２１が周辺機器と協働し、ユーザからの操作入力（指示入力）に応じた種々の情報処理を行うことができるものである。
【００４６】
［携帯通信端末３の構成例］
次に、この実施の形態の地図サーバ１にアクセス可能な携帯通信端末３の構成例について簡単に説明する。図４は、この実施の形態で用いられる携帯通信端末３の概略構成を説明するためのブロック図である。この実施の形態の携帯通信端末３は、上述もしたように、スマートフォンなどと呼ばれる高機能携帯電話端末である。
【００４７】
図４に示すように、携帯通信端末３は、通信機能を実現する部分として、送受信アンテナ３０１、送受信処理部３０２、受話器（スピーカ）３０３、送話器（マイクロホン）３０４を備えている。また、携帯通信端末３は、ユーザインターフェースを実現する部分として、キー操作部３１１、表示制御部３１２、表示部３１３、音声処理部３１４、スピーカ３１５を備えている。さらに、携帯通信端末３は、ＧＰＳ部３２１とＧＰＳアンテナ３２２とを備えると共に、各部を制御する制御部３２０を備えている。
【００４８】
ここで、制御部３２０は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等が、ＣＰＵバスを通じて接続されて形成されたコンピュータ装置である。表示部３１３は、例えば、有機ＥＬディスプレイ（organic electroluminescence display）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のいわゆる薄型の表示素子が用いられて構成されたものである。また、音声処理部３１４とスピーカ３１５とは、着信音や警告音、その他の音声メッセージ等を出力するためのものである。
【００４９】
なお、図４においては、キー操作部３１１と表示部３１３とは別々に示しているが、表示部３１３の表示画面上にはいわゆるタッチパネルが設けられており、表示部３１３に表示される情報とタッチパネルとにより、キー操作部３１１が構成されている。もちろん、携帯通信端末３の筐体にハードウェアキーを設けることも可能である。また、ＧＰＳ部３２１とＧＰＳアンテナ３２２とは、複数のＧＰＳ衛星からの測位情報を受信して解析することにより、自機の現在位置を正確に検出（測位）する部分である。
【００５０】
そして、携帯通信端末３は、制御部３２０と送受信処理部３０２とが協働し、目的とする相手先に対して電話をかけて通話したり、自機にかかってきた電話に応答して通話したりすることができる。また、ユーザは、キー操作部３１１を通じて操作入力を行うことにより、制御部３３０において種々のアプリケーションプログラムを実行し、種々の情報処理を行うこともできる。
【００５１】
例えば、送受信処理部３０２及び送受信アンテナ３０１を通じて通信ネットワーク４上のサーバ装置にアクセスし、Ｗｅｂページを制御部３３０、表示制御部３１２を通じて表示部３１３に表示して閲覧することができる。また、同様にして、通信ネットワーク４上のサーバ装置にアクセスし、目的とする情報のアップロードやダウンロードをすることもできる。もちろん、電子メールの作成、送信、電子メールの受信、閲覧なども行うことができる。
【００５２】
そして、携帯通信端末３もまた、キー操作部３１１を通じて受け付けたユーザからの操作入力に応じて、地図サーバ１にアクセスし、日本地図の内の目的とする地域の地図を描画するための地図データや当該地域の注記データの提供を受けることができるものである。なお、注記データは、携帯通信端末３のユーザの操作入力に応じて、目的とする言語に翻訳されたものが提供される。
【００５３】
そして、携帯通信端末３の制御部３３０は、提供を受けた地図データや注記データを用いて地図を描画し、これを表示制御部３１２を通じて表示部３１３の表示画面に表示することができるものである。このように、携帯通信端末３は、ユーザからの操作入力（指示入力）に応じた種々の情報処理を行うことができるものである。
【００５４】
［パソコン２や携帯通信端末３を用いた地図サーバ１の利用］
次に、パソコン２や携帯通信端末３を用いて地図サーバ１を利用する場合の処理について説明する。パソコン２や携帯通信端末３のどちらを用いてもほぼ同様にして地図サーバ１を利用することができる。この実施の形態の場合には、パソコン２や携帯通信端末３において、まず、Ｗｅｂページ閲覧ソフトウェアであるいわゆるブラウザを起動させる。そして、検索機能を用いて地図サーバ１を特定したり、あるいは、地図サーバ１に割り当てられ入るＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いたりして、通信ネットワーク４上の地図サーバ１にアクセスし、地図サーバ１が提供する地図サイト（Ｗｅｂページ）を閲覧できるようにする。
【００５５】
そして、地図サーバ１が提供する地図サイトに対して、ユーザが使用言語を選択することにより、当該選択した言語に対応した地図の検索用画面や地図表示用アプリケーションの提供を地図サーバ１から受けるようにする。図５は、地図の検索用画面の例を説明するための図である。図５Ａは、ユーザが英語を使用言語として選択した場合に、地図サーバ１から提供される検索用画面の例を示す図であり、図５Ｂは、ユーザが中国語を使用言語として選択した場合に、地図サーバ１から提供される検索用画面の例を示す図である。
【００５６】
なお、図５に示した例は、携帯通信端末３の表示部３１３の表示画面３１３Ｇの大きさを想定しているが、パソコン２のディスプレイ装置２２の表示画面２２Ｇにも同様の表示がなされる。但し、パソコン２のディスプレイ装置２２の表示画面２２Ｇに地図の検索用画面が表示された場合、表示画面２２Ｇの空きエリアには、例えばバナー広告などの種々の他の情報が表示される。
【００５７】
そして、パソコン２や携帯通信端末３を通じて、地図サーバ１が提供する地図サイトにアクセスし、使用言語として例えば英語が選択されたとする。この場合、図５Ａに示すように、当該地図検索画面のタイトルＴＴ、言語種別ＬＧが英語表記で表示される。そして、日本地図中の目的とする地域を検索するためのキーワードの入力欄ｎ１が設けられ、これに、住所、駅名、施設名、郵便番号などのキーワード情報の入力をすることができる。なお、住所、駅名、施設名、郵便番号などを目的とする地域の検索条件として利用可能であることの表示が英語でなされる。
【００５８】
また、当該地図検索画面の最下段には、ＯＫアイコンとＢＫアイコンとが設けられ、ＯＫアイコンが選択された場合であって、キーワード情報が入力されている場合には、当該キーワードと言語種別（この例の場合には英語を示す情報）を含む地図の提供要求が地図サーバ１に送信される。また、ＢＫアイコンが選択された場合には、当該地図サイトを離れ、例えば、ブラウザの初期画面（所定のポータルサイトの画面など）に戻るようにされる。
【００５９】
同様に、パソコン２や携帯通信端末３を通じて、地図サーバ１が提供する地図サイトにアクセスし、使用言語として例えば中国語が選択されたとする。この場合、図５Ｂに示す用に、当該地図検索画面のタイトルＴＴ、言語種別ＬＧが中国語表記で表示される。そして、日本地図中の目的とする地域を検索するためのキーワードの入力欄ｎ１が設けられ、これに、住所、駅名、施設名、郵便番号などのキーワード情報の入力をすることができる。なお、住所、駅名、施設名、郵便番号などを目的とする地域の検索条件として利用可能であることの表示が中国語でなされる。また、当該地図検索画面の最下段に設けられたＯＫアイコンとＢＫアイコンとの機能は、図５Ａに示した英語表記の検索画面の場合と同じである。
【００６０】
この他、韓国語やドイツ語などの他の言語が使用言語として選択された場合にも、表記に用いる言語がその選択された言語となり、図５Ａ、Ｂに示した態様の地図の検索用画面が地図サーバ１から要求元の通信端末に対して提供されて、使用可能にされる。
【００６１】
そして、図５に示したような地図の検索用画面を通じて入力するようにされた検索用キーワードと言語種別とを含む地図の提供要求が、パソコン２や携帯通信端末３から地図サーバ１に送信されてきたとする。この場合、地図サーバ１では、制御部１２０が検索キーワードに基づいて、目的とする地域が特定される。そして、地図データ提供部１０３が機能し、目的とする地域の地図データを地図ＤＢ１０５から抽出し、これを要求元に提供する。同時に、注記データ翻訳部１０４が機能し、当該地域の地図に含められる日本語の注記データを日本語注記ＤＢ１０６から抽出して、これを選択された言語に翻訳し、翻訳した注記データを要求元に提供する。
【００６２】
これにより、パソコン２あるいは携帯通信端末３は、地図サーバ１から提供された地図の描画アプリケーションを用いて、地図サーバ１からの地図データと翻訳された注記データとを用いて地図を描画する。このようにして描画された地図は、パソコン２のディスプレイ装置２２の表示画面２２Ｇや携帯通信端末３の表示部３１３の表示画面３１３Ｇに表示され、ユーザに提供される。
【００６３】
［日本語の注記データの翻訳処理の詳細］
次に、この実施の形態の地図サーバ１において行われる注記データの翻訳処理について具体的に説明する。上述もしたように、この実施の形態の地図サーバ１においては、地図データ提供部１０３が、要求された地域の地図データを制御部１２０を通じて地図ＤＢ１０５から抽出し、これを要求元に提供する。また、注記データ翻訳部１０４が、要求された地域の日本語の注記データを制御部１２０を通じて日本語注記ＤＢ１０６から抽出し、これを要求された言語に翻訳して要求元に提供する。これら地図データと翻訳された注記データとが用いられて、上述したように、要求元において目的する地域の地図が描画され、利用することができるようにされる。
【００６４】
そして、この実施の形態の地図サーバ１において、注記データ翻訳部１０４は、上述した種々の辞書群を用いて、正確かつ迅速に日本語の注記データを目的とする言語に翻訳することができるようにしている。図６は、地図サーバ１の注記データ翻訳部１０４において行われる注記データの翻訳処理の詳細を説明するためのブロック図である。
【００６５】
図６に示すように、注記データ翻訳部１０４は、抽出部１０４Ａと、接尾語翻訳部１０４Ｂと、外来語翻訳部１０４Ｃと、第１の翻訳部１０４Ｄと、第２の翻訳部１０４Ｅとを備えた構成となっている。地図サーバ１の制御部１２０は、ユーザからの地図の提供要求を受け付けると、当該提供要求に含まれるキーワード情報に基づいて、要求された地域を特定する。そして、制御部１２０は、特定した地域を示す情報（地域情報）と、ユーザからの提供要求に含まれる注記データの言語を示す情報（言語情報）とを含む制御信号ＣＴを注記データ翻訳部１０４に供給する。
【００６６】
注記データ翻訳部１０４においては、まず、抽出部１０４Ａが機能し、制御部１２０からの地域情報に基づいて、その地域の日本語の注記データを日本語注記ＤＢ１０６から抽出する。すなわち、抽出部１０４Ａは、翻訳対象となる日本語の注記データを抽出する。次に、注記データ翻訳部１０４においては、接尾語翻訳部１０４Ｂが機能し、抽出された日本語の注記データのそれぞれについて、接尾語が存在する場合には、これを言語別一般名詞接尾語辞書１０７を参照して、制御部１２０からの言語情報に応じた言語に翻訳する。
【００６７】
言語別一般名詞接尾語辞書１０７は、上述もしたように、言語毎に日本語の接尾語とこれに対応する当該言語の単語とが関連付けられて記憶保持されているものである。具体的には、図６に示すように、例えば、中国語についての一般名詞接尾語辞書は、日本語の「駅」、「山」、…等の接尾語に対して、対応する中国語の単語である「站」、「山」、…等の単語が関連付けられて形成されたものである。同様に、英語についての一般名詞接尾語辞書は、日本語の「駅」、「山」、…等の接尾語に対して、対応する英語の単語である「station」、「Mt.」、…等の単語が関連付けられて形成されたものである。韓国語やドイツ語などのその他の種々の言語についても、同様に構成されている。
【００６８】
そして、接尾語翻訳部１０４Ｂは、抽出された日本語の注記データの末尾部分について、指示された言語の一般名詞接尾語辞書１０７を参照し、対応する日本語の接尾語が存在した場合に、その日本語の接尾語に対応する当該指示された言語の単語を抽出する。すなわち、各言語の一般名詞接尾語辞書１０７には、種々の文字数の接尾語が登録されている。例えば、「高等専門学校」、「経済研究所」、…等の５文字の接尾語、「高等学校」、「芸術大学」、…等の４文字の接尾語、「中学校」、「小学校」…等の３文字の接尾語、「高校」、「会館」、…等の２文字の接尾語、「駅」、「山」、…等の１文字の接尾語が登録されている。
【００６９】
接尾語翻訳部１０４Ｂは、抽出された日本語の注記データの末尾５文字の部分、末尾４文字の部分というように、末尾部分の文字数を徐々に狭めながら、同じ文言（文字列）が選択された言語の一般名詞接尾語辞書に存在するか否かを確認していく。そして、同じ文言が存在することが確認できた場合に、その文言は接尾語であると判別することができる。もちろん、各言語の一般名詞接尾語辞書１０７に、６文字以上の接尾語が登録されている場合には、その文字数に応じた範囲で、接尾語の有無が確認される。
【００７０】
そして、接尾語が存在することが確認されると、その接尾語が選択された言語に翻訳される。例えば、抽出された日本語の注記データの末尾に接尾語「駅」が有ることが検出されたとする。この接尾語「駅」を中国語に翻訳する場合には、中国語の一般名詞接尾語辞書に基づいて、単語「站」が抽出される。また、抽出された日本語の注記データの末尾に、接尾語「山」が有ることが検出されたとする。この接尾語「山」を英語に翻訳する場合には、英語の一般名詞接尾語辞書に基づいて、単語「Mt.」が抽出される。
【００７１】
このようにして、日本語の注記データについては、始めに、接尾語翻訳部１０４Ｂによって、指示された言語の一般名詞接尾語辞書１０７が参照され、接尾語部分が当該指示された言語に翻訳される。なお、翻訳対象の日本語の注記データに接尾語が存在しない場合には、接尾語翻訳部１０４Ｂにおいて、翻訳処理が行われることはない。
【００７２】
次に、注記データ翻訳部１０４においては、外来語翻訳部１０４Ｃが機能し、日本語の注記データのそれぞれについて、カタカナ表記された外来語が存在する場合には、これを外来語辞書１０９を参照して、元の単語に変換する処理を行う。ここで、外来語辞書１０９は、上述もしたように、カタカナ表記された単語と、対応する元の言語の単語とを対応付けて作成したものである。
【００７３】
そして、外来語翻訳部１０４Ｃは、日本語の注記データの先頭から順に、カタカナ表記部分について外来語辞書１０９を参照し、そして、対応する外来語が存在した場合に、その外来語に対応する元の単語を抽出する。したがって、「サンデー○○店」については、「サンデー」部分について、本来の単語である「Sunday」が取得される。
【００７４】
これにより、例えば「サンデー○○店」を中国語に翻訳する場合に、「○○商店星期日」のように「サンデー」部分を「星期日」と意訳したり、「聖代○○店」のように「サンデー」部分を「聖代」と音訳したりすることがないようにすることができる。この例の場合、「サンデー○○店」を中国語に翻訳する場合、「Ｓｕｎｄａｙ  三沢商店」と翻訳することができる。「Ｓｕｎｄａｙ」は中国語ではないが、注記データの翻訳としては分かりやすいものとなる。また、「サンデー○○店」を英語に翻訳する場合であっても、「Misawa store Sunday」や「Sundae Misawa branch」などと翻訳されることなく、「Sunday Misawa Store」のように、日本語の注記データに対応した形で地図の注記に適した翻訳を行うことができるようにされる。
【００７５】
このようにして、抽出された日本語の注記データについては、接尾語の翻訳処理の後に、当該注記データの先頭から順にカタカナで表記された部分が検出される。そして、当該カタカナで表記された部分について、外来語翻訳部１０４Ｃによって、外来語辞書が参照され、カタカナ表記部分が元の単語に変換される。なお、翻訳対象の日本語の注記データにカタカナで表記された部分が存在しない場合には、外来語翻訳部１０４Ｃにおいて、翻訳処理（元の単語への変換処理）が行われることはない。
【００７６】
次に、注記データ翻訳部１０４においては、第１の翻訳部１０４Ｄが機能し、日本語の注記データのそれぞれについて、漢字表記部分について、地域別漢字読み方辞書１０８を参照して、当該漢字部分を正確な読み方の情報に変換する処理を行う。この場合、地図を作成する地域に対応する地域の地域別漢字読み方辞書１０８が参照される。
【００７７】
地域別漢字読み方辞書１０８は、例えば、都道府県別に、主に地理的表示などであって、その地域で特有の読み方をする漢字とその読み方とを、あるいは、同じ表記でも他の地域とは異なる読み方をする漢字とその読み方とを対応付けたものである。具体的に、地域別漢字読み方辞書１０８には、例えば、都道府県別であって、図６に示すように、地名、人名、駅名、施設名、山岳、河川、…などというように、注記データについての所定の種類別のレイヤに対応する複数の漢字読み方辞書が構成されている。
【００７８】
そして、例えば、埼玉県の地名レイヤに対応する漢字読み方辞書には、漢字「七里」は「ナナサト」と読み、栃木県の地名レイヤに対応する漢字読み方辞書には、漢字「七里」は「シチリ」と読むことが登録されている。この他にも、同じ漢字で異なる読み方をするものについては、読み方の異なる地域と注記データが示す対象物の種類（レイヤ）に応じた地域別漢字読み方辞書１０８に登録される。また、地域別漢字読み方辞書１０８においては、例えば、愛知県の駅名レイヤに対応する漢字読み方辞書には、漢字「本陣」は「ホンジン」と読むことも登録されている。
【００７９】
そして、第１の翻訳部１０４Ｄは、日本語の注記データの先頭から順に、漢字表記部分について、翻訳対象の注記データが含まれる地域の各レイヤに対応する地域別漢字読み方辞書を順に参照する。つまり、翻訳対象の注記データが含まれる地域の漢字読み方辞書について、地名レイヤ対応する漢字読み方辞書→人名レイヤに対応する漢字読み方辞書→駅名レイヤに対応する漢字読み方辞書…というように、複数の漢字読み方辞書を順次に参照する。
【００８０】
そして、対応する漢字表記が存在した場合に、その漢字部分に対応する読み方を取得する。したがって、埼玉県内の地図を作成する場合であって、注記データに漢字「七里」が含まれている場合には、埼玉県の地名レイヤに対応する漢字読み方辞書が参照されることにより「ｎａｎａｓａｔｏ」という読み方の情報が取得される。また、栃木県内の地図を作成する場合であって、注記データに漢字「七里」が含まれている場合には、栃木県の地名レイヤに対応する漢字読み方辞書が参照されることにより「ｓｈｉｃｈｉｒｉ」という読み方の情報が取得される。また、愛知県内の地図を作成する場合であって、注記データに漢字「本陣」が含まれている場合には、愛知県の駅名レイヤに対応する漢字読み方辞書が参照されることにより「ｈｏｎｊｉｎ」という読み方の情報が取得される。
【００８１】
このようにして、抽出された日本語の注記データについては、接尾語の翻訳、カタカナ表記部分の元の単語への変換の後においては、第１の翻訳部１０４Ｄによって、漢字部分が本来の読み方の情報に変換される。これにより、地域に応じて漢字の読み方を適切に特定することができる。また、上述もしたように、漢字「本陣」を例えば英語に翻訳する場合に、「headquarters」や「base」などというように、注記データが漢字本来の読み方と離れて意訳されてしまうことを防止することができるようにされる。
【００８２】
なお、地域別漢字読み方辞書１０８は、上述もしたように、所定の種類別にレイヤ構造とされている。このため、接尾語翻訳部１０４Ｂにおいて、接尾語として例えば「駅」を翻訳した場合には、対応する地域の地域別漢字読み方辞書１０８であって、駅名の漢字読み方辞書を優先的に参照するように制御することもできる。このように、接尾語翻訳部１０４Ｂの翻訳結果に基づいて、第１の翻訳部１０４Ｄにおいて優先的に参照する地域別漢字読み方辞書１０８を選択するようにしてもよい。また、翻訳対象の日本語の注記データの漢字部分漢字ついて、地域別漢字読み方辞書１０８に該当データが存在しない場合には、第１の翻訳部１０４Ｄにおいて、翻訳処理が行われることはない。
【００８３】
そして、注記データ翻訳部１０４においては、第１の翻訳部１０４Ｄの処理によっても、日本語の注記データについて未翻訳部分が残っている場合には、第２の翻訳部１０４Ｅが機能し、当該未翻訳部分について翻訳を行う。この場合、第２の翻訳部１０４Ｅは、言語別汎用翻訳辞書１１０を用いて、当該未翻訳部分を自然言語としていわゆる機械翻訳する。言語別汎用翻訳辞書１１０は、上述もしたように、日本語から他の種々の言語へ変換するための種々の辞書からなっている。
【００８４】
このように、接尾語翻訳部１０４Ｂ、外来語翻訳部１０４Ｃ、第１の翻訳部１０４Ｄを経ても翻訳できなかった部分は、第２の翻訳部１０４Ｅにより機械翻訳される。これにより、日本語の注記データの全体を日本語の注記データの特性を損なうことなく、適切に目的とする言語に翻訳することができるようにされる。
【００８５】
このようにして、注記データ翻訳部１０４において、指示された言語に翻訳するようにされた注記データＣｄが形成され、これが上述した地図データの提供と同様にして、要求元のユーザの通信端末に対して提供され、地図の描画に用いられるようにされる。
【００８６】
［注記データ翻訳部１０４の処理のまとめ］
次に、図６を用いて説明した注記データ翻訳部１０４において行われる処理の詳細について、図７のフローチャートを参照しながらまとめる。図７は、この実施の形態の地図サーバ１の注記データ翻訳部１０４において行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００８７】
図７に示す処理は、ユーザからの地図提供要求を受信した制御部１２０からの制御に応じて、注記データ翻訳部１０４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。すなわち、接続端子１０１、通信Ｉ／Ｆ１０２を通じてユーザからの地図の提供要求を、制御部１２０が受け付けたとする。この場合、制御部１２０は、上述したように、地図の提供を指示された地域を示す情報（地域情報）と注記データの言語を示す情報（言語情報）を含み、要求された地域の注記データを提供することを指示する制御信号ＣＴを注記データ翻訳部１０４に提供する。
【００８８】
当該制御信号ＣＴの提供を受けた注記データ翻訳部１０４は、図７に示す処理を実行し、まず、注記データ翻訳部１０４の抽出部１０４Ａが、地図の作成地域として指示された地域の日本語の注記データを日本語注記ＤＢ１０６から抽出する（ステップＳ１０１）。そして、接尾語翻訳部１０４Ｂが機能し、上述もしたように、指示された言語の一般名詞接尾語辞書１０７を用いて、翻訳対象の注記データの末尾部分について接尾語が存在するか否かを判別する処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【００８９】
ステップＳ１０２の判別処理において、接尾語が存在すると判別したときには、接尾語翻訳部１０４Ｂは、当該接尾語について、当該指示された言語の一般名詞接尾語辞書１０７を用いて、当該注記データの接尾語を翻訳する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０２の判別処理において、翻訳対象の注記データに接尾語は存在していないと判別したときには、ステップＳ１０３の処理を実行することなくステップＳ１０４の判別処理に進む。
【００９０】
次に、注記データ翻訳部１０４の外来語翻訳部１０４Ｃが機能し、翻訳対象の注記データの先頭から順にカタカナ表記された外来語が存在するか否かを判別する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の判別処理において、カタカナ表記された外来語部分が存在すると判別したときには、外来語翻訳部１０４Ｃは、当該外来語部分について、外来語辞書１０９を用いて、当該外来語部分を元の単語に変換する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０４の判別処理において、翻訳対象の注記データにカタカナ表記された外来語部分は存在していないと判別したときには、ステップＳ１０５の処理を実行することなくステップＳ１０６の処理に進む。
【００９１】
次に、注記データ翻訳部１０４の第１の翻訳部１０４Ｄが機能し、接尾語部分やカタカナ表記された外来語部分を除く漢字部分について、地域別漢字読み方辞書１０８を用いて、当該漢字部分を正確な読み方の情報に変換する（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６の処理においては、翻訳対象の注記データが含まれる地域の各レイヤに対応する漢字読み方辞書のそれぞれが参照される。そして、翻訳対象の注記データにおいて、未翻訳の漢字部分がある場合には、当該未翻訳漢字部分を指示された言語の汎用翻訳辞書を用いて機械翻訳を行う（ステップＳ１０７）。
【００９２】
この後、注記データ翻訳部１０４は、ステップＳ１０１において抽出した全注記データについて、翻訳が完了したか否かを判別する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の判別処理において、抽出した全注記データの翻訳を完了していないと判別したときには、次に翻訳すべき注記データを翻訳対象とするように位置付け、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【００９３】
また、ステップＳ１０８の判別処理において、抽出した全注記データの翻訳を完了したと判別したときには、注記データ翻訳部１０４は、翻訳した注記データの全部を要求元のユーザの通信端末に送信する（ステップＳ１１０）。そして、この図７に示す処理を終了する。
【００９４】
なお、翻訳された注記データは、制御部１２０、通信Ｉ／Ｆ１０２、接続端子１０１を通じて通信ネットワーク４に送出され、要求元のユーザのパソコン２や携帯通信端末３などの通信端末に送信される。そして、要求元のユーザの通信端末では、翻訳された注記データと、地図データ提供部１０３の機能により提供された地図データとが用いられて、注記データが目的する言語とされた目的とする地域の地図を描画して表示し、利用することができるようにされる。
【００９５】
［第１の実施の形態の効果］
第１の実施の形態の地図サーバ１の注記データ翻訳部１０４では、地図に含める注記データを、（１）言語別一般名詞接尾語辞書１０７を用いた接尾語部分の翻訳、（２）外来語辞書１０９を用いた外来語部分の翻訳、（３）地域別漢字読み方辞書１０８を用いた漢字部分の翻訳を段階的に実行する。そして、上記（１）〜（３）の処理によっても翻訳できなかった未翻訳部分については、（４）未翻訳部分を言語別汎用翻訳辞書１１０を用いていわゆる機械翻訳する。
【００９６】
これにより、注記データを不正確な読み方の単語に翻訳したり、不必要な意訳をしたりすることなく、注記データをその注記データが持つ本来の表示内容を歪めることなく、正確に、目的する言語に翻訳することができる。したがって、日本を訪れる各国からの旅行者の方が、目的とする言語の適切な注記データが含められるようにされた日本の目的とする地域の地図を簡単かつ迅速に形成し、これを提供することができる。
【００９７】
すなわち、山や川の名称、駅名、地名、人名、施設名等の漢字名称に対して、地域要素を取り入れて、正確な読み方で翻訳することができる。また、日本語の特徴である一般名詞接尾語を利用して、施設名、地形名等に対して、いわゆる固有名詞を用いた翻訳より正確に翻訳することができる。また、地図注記特性を考えて、カタカナで表記される外来語は表音表記でなく、元の単語で代用する翻訳手法を用いることにより、注記データの持つ意味を損なうことなく、適切な翻訳ができる。
【００９８】
また、注記データは日本語の注記データだけを用意し、これを適切に保守しておくようにすればよいので、複数の言語の注記データを作成しておく場合に比べて、注記データの作成や保守の面で手間やコストを抑制することができる。
【００９９】
［第２の実施の形態］
上述したように、第１の実施の形態の地図サーバ１は、注記データ翻訳部１０４の機能によって、日本語の注記データを目的する言語の注記データに適切に翻訳することができるという顕著な効果を奏することができるものである。そして、接尾語について、さらに詳細に考察すると、その翻訳については新たな課題が存在していることが判明した。
【０１００】
すなわち、地図注記は意味さえ分かれば、できる限り短く表記する方法が採用されている場合がある。例えば、「東京大学」は「東大」、「商業高等学校」は「商高」、「浜中学校」は「浜中」、「日光小学校」は「日光小」などというように、省略して表記される場合がある。一方、地名、人名、店舗などの施設名などには、「雄大（ゆうだい）」、「日高（ひだか）」、「田中（たなか）」、「浜中（はまなか）」などの名称が存在する。このため、地図注記の末尾に「大」、「高」、「中」、「小」といった文字が存在する場合、それが接尾語なのか、一般名詞の一部なのかの判別ができないために、正確に翻訳することができない場合があると考えられる。
【０１０１】
また、「○○公民館」、「○○小学校」などのように、３文字以上で構成された接尾語の場合には、接尾語として認識することに問題は生じない。しかし、「山」、「川」、「イン」などの１文字または２文字で構成される文言（文字列）の場合、接尾語である場合と、一般名詞の一部である場合の両方が存在する。例えば、「高尾山（たかおさん）」の場合の「山」は接尾語であるが、「尾山（おやま）」の場合の「山」は人名の一部である場合もある。また、ホテルなどを意味する「○○イン」の場合の「イン」は接尾語として「Ｉｎｎ」と翻訳すべきであるが、道路の名称などに用いられる「スカイライン」の場合の「イン」は一般名詞の一部である。
【０１０２】
このように、注記データの末尾部分の１文字または２文字は、接尾語である場合もあれば、一般名詞の一部である場合もある。このため、注記データの末尾部分の１文字または２文字と同じ文言が一般名詞接尾語辞書１０７に存在するからといって、それをそのまま接尾語として翻訳することができない場合がある。そこで、この第２の実施の形態においては、注記データの末尾部分の１文字、２文字が接尾語であるか否かを正確に判別して、接尾語の翻訳をより正確に行うことができるようにしている。
【０１０３】
なお、この第２の実施の形態においても、説明を簡単にするため、図１を用いて上述した第１の実施の形態の多言語対応地図提供システムの地図サーバ１に、この発明を適用した場合を例にして説明する。したがって、この第２の実施の形態においても、地図サーバ１は、図２、図６を用いて説明した構成を有し、ネットワーク４を通じて地図サーバ１に接続可能なパソコン２、携帯通信端末３は、図３、図４を用いて説明した構成を有するものとして説明する。したがって、必要に応じて、図２、図６等の図面をも参照しながら、この第２の実施の形態の地図サーバ１の詳細について説明する。
【０１０４】
そして、この第２の実施の形態においては、注記データの接尾語の翻訳をより正確に行うために、注記データがレイヤ構造を持つことに着目した実施例１と、接尾語別固有名詞辞書を用いる実施例２の２つの実施例について具体的に説明する。図８は、注記データがレイヤ構造を持つことに着目した実施例１の概要を説明するための図であり、図９は、接尾語別固有名詞辞書を用いる実施例２の概要を説明するための図である。
【０１０５】
［第２の実施の形態の実施例１の詳細］
上述もしたように、日本語注記ＤＢ１０６は、描画される地図上に表示する種々の日本語の注記データを緯度・経度情報に対応付けて記憶保持するが、注記データは所定の種別毎（レイヤ毎）にまとめられたいわゆるレイヤ構造とされている。具体的には、図８に示すように、日本語の注記データのそれぞれは、教育機関名称レイヤ１０６（１）、山岳名称レイヤ１０６（２）、河川名称レイヤ１０６（３）、…、鉄道名称レイヤ１０６（ｎ）等の種々のレイヤのいずれかに属する構成とされている。したがって、日本語注記ＤＢ１０６に記憶保持されている注記データのそれぞれは、どの名称レイヤ（注記レイヤ）に属するものであるかの情報をも有している。
【０１０６】
そして、翻訳対象の注記データの末尾部分の１文字または２文字が、言語別一般名詞接尾語辞書１０７に存在するものである場合には、当該注記データが属するレイヤの種別を参照し、当該注記データの末尾の１文字または２文字の部分が接尾語か否かを判別する。すなわち、翻訳対象の注記データの末尾の１文字が、「大」、「高」、「中」、「小」などであったとする。この場合、当該注記データが、教育機関名称レイヤ１０６（１）に属するものである場合には、当該注記データの末尾の１文字は接尾語であると判別する。また、当該注記データが、住宅名称（個人名称）レイヤや施設名称レイヤに属するものである場合には、当該注記データの末尾の１文字は接尾語ではなく、一般名詞の一部であると判別する。
【０１０７】
同様に、翻訳対象の注記データの末尾の１文字が、「山」であり、当該注記データが、山岳名称レイヤ１０６（２）に属するものであって場合には、当該注記データの末尾の１文字は接尾語であると判別する。しかし、当該注記データが他のレイヤに属するものである場合には、当該注記データの末尾の１文字は接尾語ではなく、一般名詞の一部であると判別する。
【０１０８】
また、翻訳対象の注記データの末尾の１文字が、「川」であり、当該注記データが、河川名称レイヤ１０６（３）に属するものであって場合には、当該注記データの末尾の１文字は接尾語であると判別する。しかし、当該注記データが他のレイヤに属するものである場合には、当該注記データの末尾の１文字は接尾語ではなく、一般名詞の一部であると判別する。
【０１０９】
また、翻訳対象の注記データの末尾の２文字が、「イン」であり、当該注記データが、ホテルなどが属する施設名称レイヤに属するものであって場合には、当該注記データの末尾の２文字は接尾語であると判別する。しかし、当該注記データが他のレイヤに属するものである場合には、当該注記データの末尾の１文字は接尾語ではなく、一般名詞の一部であると判別する。
【０１１０】
このように、翻訳対象の注記データの末尾の１文字または２文字が、言語別一般名詞接尾語辞書１０７に存在し、接尾語が一般名詞の一部か分からない場合に、当該注記データが属するレイヤの種別を判別する。これにより、当該注記データの末尾の１文字または２文字が接尾語か一般名詞の一部かを明確に判別することができる。
【０１１１】
なお、上述した翻訳対象の注記データの末尾の１文字が、「大」、「高」、「中」、「小」である場合や翻訳対象の注記データの末尾の１文字または２文字が、「山」、「川」、「イン」である場合は一例である。したがって、接尾語になり得る１文字または２文字の種々の文言について、接尾語になる場合のレイヤと一般名詞の一部になる場合のレイヤの対応付けを事前に行っておく。そして、当該対応付けをＥＥＰＲＯＭ１２４に登録しておき、ＣＰＵ１２１で実行されるプログラムで参照できるようにしたり、また、ＣＰＵ１２１において実行されるプログラム中に記載しておくようにしたりする。このようにすることによって、接尾語になり得る１文字または２文字の種々の文言について、接尾語か否かの判別を適切に行うことができる。
【０１１２】
次に、この第２の実施の形態の実施例１の場合において、地図サーバ１の図６に示した構成を有する注記データ翻訳部１０４での処理の詳細について、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。図１０は、この第２の実施の形態の実施例１において、地図サーバ１の注記データ翻訳部１０４において行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【０１１３】
図１０において、図７を用いて説明した第１の実施の形態の注記データ翻訳部１０４において行われる処理と同様に行われる処理（ステップ）には、同じステップ番号を付し、その部分の説明は重複するので省略する。そして、図１０と図７とを比較すると分かるように、この第２の実施の形態の実施例１の場合においては、ステップＳ１０２とステップＳ１０３との間に、ステップＳ２０１Ａ〜ステップＳ２０３Ａの３つの処理（ステップ）が設けられている点が、図７に示したフローチャートとは異なる点である。
【０１１４】
すなわち、この第２の実施の形態の実施例１において、注記データ翻訳部１０４の接尾語翻訳部１０４Ｂは、ステップＳ１０２において、翻訳対象の注記データの末尾部分に接尾語が存在する（接尾語の候補となるものが存在する）と判別したとする。この場合、接尾語翻訳部１０４Ｂは、即座に接尾語の翻訳を行うのではなく、その接尾語の候補が一般名詞の可能性があるか否かを判別する（ステップＳ２０１Ａ）。
【０１１５】
具体的に、ステップＳ２０１Ａにおいては、確認された（抽出された）接尾語の候補が、１文字または２文字である場合には、当該接尾語の候補は一般名詞の可能性があると判別する。したがって、確認された接尾語の候補が、３文字以上である場合には、当該接尾語の候補は接尾語であると判別することになる。
【０１１６】
このため、ステップＳ２０１Ａの判別処理において、確認された接尾語の候補が、一般名詞ではない（３文字以上である）と判別した場合には、当該接尾語の候補を接尾語としてステップＳ１０３において翻訳処理する。これに対して、ステップＳ２０１Ａにおいて、確認された接尾語の候補が、一般名詞の可能性があると判別した場合には、接尾語翻訳部１０４Ｂは、当該接尾語の候補を含む注記データが属するレイヤの種別を確認する（ステップＳ２０２Ａ）。そして、ステップＳ２０２Ａの確認の結果得られる、当該接尾語の候補を末尾部分に含む翻訳対象の注記データが属するレイヤの種別に基づいて、当該接尾語の候補は一般名詞の一部か否かを判別する（ステップＳ２０３Ａ）。
【０１１７】
このステップＳ２０３Ａの判別処理は、上述もしたように、予め決められる接尾語の候補と、当該接尾語の候補を含む注記データが属するレイヤの種別との関係から、当該接尾語の候補が、接尾語か一般名詞の一部かを判別する処理である。したがって、接尾語の候補が「大」、「高」、「中」、「小」などである場合には、当該接尾語の候補を末尾部分に含む注記データが属するレイヤが教育機関名称レイヤ１０６（１）か否かを判別する処理がステップＳ２０３Ａの処理である。
【０１１８】
この場合、当該接尾語の候補を末尾部分に含む注記データが属するレイヤが教育機関名称レイヤではないときには、当該接尾語の候補は一般名詞の一部であると判別する。また、当該接尾語の候補を末尾部分に含む注記データが属するレイヤが教育機関名称レイヤであるときには、当該接尾語の候補は一般名詞の一部でない、すなわち、接尾語であると判別する。
【０１１９】
同様に、ステップＳ２０３Ａにおいては、接尾語の候補が「山」である場合には、当該接尾語の候補を末尾部分に含む注記データが属するレイヤは、山岳名称レイヤ１０６（２）か否かを判別する。また、接尾語の候補が「川」である場合には、当該接尾語の候補を末尾部分に含む注記データが属するレイヤは、河川名称レイヤ１０６（３）か否かを判別する。
【０１２０】
そして、ステップＳ２０３Ａの判別処理において、当該接尾語の候補は一般名詞の一部ではないと判別した場合には、ステップＳ１０３において当該接尾語の候補を接尾語として翻訳処理する。これに対して、ステップＳ２０３Ａにおいて、当該接尾語の候補が一般名詞の一部であると判別した場合には、接尾語の翻訳処理は行わず、ステップＳ１０４からの処理を行う。
【０１２１】
これにより、翻訳対象の注記データの末尾部分に、接尾語の候補が存在する場合に、その接尾語の候補が本当に接尾語か否かを正確に判別することができる。したがって、注記データの末尾部分に含まれる文言が、真に接尾語である場合においてのみ、接尾語の翻訳を行うことができる。
【０１２２】
なお、ここでは、接尾語の候補が、「大」、「高」、「中」、「小」、「山」、「川」である場合を例にして説明したが、これに限るものではない。１文字または２文字の種々の接尾語と、当該１文字または２文字の種々の接尾語が属する名称レイヤとの対応付けを予め行っておくことにより、１文字または２文字の種々の接尾語について適切に翻訳することができる。
【０１２３】
［第２の実施の形態の実施例２の詳細］
ところで、日本語注記ＤＢ１０６が、レイヤ構造とされていない場合もあると考えられる。このような場合には、上述した第２の実施の形態の実施例１の方式は採用できない。そこで、接尾語別の固有名詞辞書を用いるようにするのが、第２の実施の形態の実施例２である。
【０１２４】
すなわち、図９に示すように、接尾語別固有名詞辞書１１１を例えば地図サーバ１に設ける。この接尾語別固有名詞辞書１１１は、末尾部分の１文字または２文字が接尾語である種々の名称（固有名詞）を、その接尾語毎に集めたものである。具体的には、図９に示すように、末尾が「山」である全国の山岳名称辞書１１１（１）、末尾が「川」である全国の河川名称辞書１１１（２）、末尾が「湖」または「沼」である全国の湖沼名称辞書１１１（３）、末尾が「大」、「高」、「中」、「小」等である全国の教育機関名所辞書など、種々の接尾語を有する固有名詞辞書を形成しておく。
【０１２５】
そして、翻訳対象の注記データの末尾部分の１文字または２文字が、言語別一般名詞接尾語辞書１０７に存在するものである場合には、当該注記データが当該接尾語に対応する固有名詞辞書１１１（ｎ（ｎは１以上の整数））に存在するか否かを判別する。例えば、注記データが「高尾山」である場合、接尾語の候補として「山」が抽出される。この場合、注記データである「高尾山」と言う文言が、末尾が「山」である全国の山岳名称辞書１１１（１）に存在するか否かを判別する。そして、注記データ「高尾山」が山岳名称辞書１１１（１）に存在する場合には、当該接尾語の候補「山」は接尾語であると判別し、存在しない場合には、当該接尾語の候補「山」は一般名詞の一部であると判別する。
【０１２６】
なお、翻訳対象の注記データの末尾の１文字または２文字が、「大」、「高」、「中」、「小」、「川」、「イン」などである場合についても同様に、接尾語別の固有名詞辞書を用いて接尾語か否かの判別を行うことができる。もちろん、これらは一例であり、接尾語になり得る１文字または２文字の種々の文言別（接尾語別）に、固有名詞辞書を整備しておくことにより、接尾語になり得る１文字または２文字の種々の文言について、接尾語か否かの判別を適切に行うことができる。
【０１２７】
次に、この第２の実施の形態の実施例２の場合において、地図サーバ１の図６に示した構成を有する注記データ翻訳部１０４での処理の詳細について、図１１のフローチャートを参照しながら説明する。図１１は、この第２の実施の形態の実施例２において、地図サーバ１の注記データ翻訳部１０４において行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【０１２８】
この実施例２の図１１においても、図７を用いて説明した第１の実施の形態の注記データ翻訳部１０４において行われる処理と同様に行われる処理（ステップ）には、同じステップ番号を付し、その部分の説明は重複するので省略する。そして、図１１と図７とを比較すると分かるように、この第２の実施の形態の実施例２の場合においては、ステップＳ１０２とステップＳ１０３との間に、ステップＳ２０１Ａ、ステップＳ２０２Ｂ、ステップＳ２０３Ｂの３つの処理（ステップ）が設けられている点が、図７に示したフローチャートとは異なる点である。
【０１２９】
すなわち、この第２の実施の形態の実施例１において、注記データ翻訳部１０４の接尾語翻訳部１０４Ｂは、ステップＳ１０２において、翻訳対象の注記データの末尾部分に接尾語が存在する（接尾語の候補となるものが存在する）と判別したとする。この場合、接尾語翻訳部１０４Ｂは、即座に接尾語の翻訳を行うのではなく、その接尾語の候補が一般名詞の可能があるか否かを判別する（ステップＳ２０１Ａ）。
【０１３０】
このステップＳ２０１Ａの判別処理を、図１０を用いて説明した第２の実施の形態の実施例１におけるステップＳ２０１Ａの処理と同様に行われる処理である。すなわち、ステップＳ２０１Ａにおいては、確認された（抽出された）接尾語の候補が、１文字または２文字である場合には、当該接尾語の候補は一般名詞の可能性があると判別する。したがって、確認された接尾語の候補が、３文字以上である場合には、当該接尾語の候補は接尾語であると判別することになる。
【０１３１】
このため、ステップＳ２０１Ａの判別処理において、確認された接尾語の候補が、一般名詞ではない（３文字以上である）と判別した場合には、当該接尾語の候補を接尾語としてステップＳ１０３において翻訳処理する。これに対して、ステップＳ２０１Ａにおいて、確認された接尾語の候補が、一般名詞の可能性があると判別した場合には、接尾語翻訳部１０４Ｂは、当該接尾語の候補を末尾部分に有する固有名詞が登録された固有名詞辞書１１１を参照し、当該翻訳対象の注記データが存在するか否かを確認する（ステップＳ２０２Ｂ）。
【０１３２】
このステップＳ２０２Ｂの確認処理においては、第１の実施の形態において、接尾語の有無の判別を行う場合と同様に、参照される固有名詞辞書１１１（ｎ）に登録されている文字数の大きな固有名から順に検索対象とされる。例えば、翻訳対象の注記データが８文字であり、参照される固有名詞辞書１１１（ｎ）に、６文字〜２文字の固有名詞が登録されているとする。
【０１３３】
この場合、まず、当該翻訳対象の注記データの末尾６文字部分を用いて、参照対象の固有名詞辞書１１１（ｎ）を参照する。当該６文字部分が、当該固有名詞辞書１１１（ｎ）に存在しない場合には、当該翻訳対象の注記データの末尾５文字部分を用いて、参照対象の固有名詞辞書１１１（ｎ）を参照する。このように、対象文字数分の注記データが当該固有名詞辞書１１１（ｎ）に存在しない場合には、翻訳対象の注記データの末尾に文字数を１文字ずつ少なくしながら、翻訳対象の注記データが接尾語別の固有名詞辞書に存在するか否かを確認していく。
【０１３４】
そして、ステップＳ２０２Ｂの確認の結果、翻訳対象の注記データが、あるいは、翻訳対象の注記データの所定文字数の末尾部分が、接尾語別の固有名詞辞書１１１（ｎ）に存在するか否かに応じて、当該接尾語の候補が一般名詞の一部か否かを判別する（ステップＳ２０３Ｂ）。
【０１３５】
すなわち、ステップＳ２０２Ｂでの確認の結果が、翻訳対象の注記データが、あるいは、翻訳対象の注記データの所定文字数の末尾部分が、接尾語別の固有名詞辞書１１１（ｎ）に存在しないことを示しているとする。この場合、ステップＳ２０３Ｂにおいては、当該接尾語の候補は、接尾語ではなく、一般名詞の一部であると判別する。また、ステップＳ２０２Ｂでの確認の結果が、翻訳対象の注記データが、あるいは、翻訳対象の注記データの所定文字数の末尾部分が、接尾語別の固有名詞辞書１１１（ｎ）に存在することを示しているとする。この場合、ステップＳ２０３Ｂにおいては、当該接尾語の候補は、一般名詞の一部ではなく、接尾語であると判別する。
【０１３６】
そして、ステップＳ２０３Ｂの判別処理において、当該接尾語の候補は一般名詞の一部ではないと判別した場合には、ステップＳ１０３において当該接尾語の候補を接尾語として翻訳処理する。これに対して、ステップＳ２０３Ｂにおいて、当該接尾語の候補が一般名詞の一部であると判別した場合には、接尾語の翻訳処理は行わず、ステップＳ１０４からの処理を行う。
【０１３７】
これにより、翻訳対象の注記データの末尾部分に、接尾語の候補が存在する場合に、その接尾語の候補が本当に接尾語か否かを正確に判別することができる。したがって、注記データの末尾部分に含まれる文言が、真に接尾語である場合においてのみ、接尾語の翻訳を行うことができる。
【０１３８】
なお、この第２の実施の形態の実施例２の場合、翻訳対象の注記データの文字数が少ない場合に、末尾の文字が接尾語か一般名詞の一部かの判別ができない場合もある。例えば、福岡県、新潟県、静岡県には、「西川」という河川名が存在するが、「西川」という苗字や店舗などの施設名も存在する。このように、注記データの文字数が少ない場合に限り、接尾語か一般名詞の一部かの区別ができない場合もある。
【０１３９】
しかし、この第２の実施の形態の実施例２の方式は、上述もしたように、日本語注記ＤＢ１０６がレイヤ構造でない場合などにおいて、注記データの末尾部分が接尾語か否かを判別する上で有効なものである。
【０１４０】
［接尾語か否かの判別の他の例］
上述した地図サーバ１のように、地図データの提供を行うサーバ装置等においては、地図上に表現される種々の拠点（ＰＯＩ：point of interest）についての情報をデータベース化したＰＯＩデータベースを備えている場合もある。ＰＯＩは、誰かが便利あるいは興味のある所と思った特定の場所のことである。
【０１４１】
そして、ＰＯＩデータベースには、例えば、大学、高校、中学校、小学校、店舗や会社などの施設、さらには、山、川、道路などの種々の場所などのいわゆる拠点についての種々の情報が蓄積される。具体的には、その特定の場所（ＰＯＩ）の緯度・経度、名称、住所、ジャンル、メッシュコードなどの情報が蓄積される。ここで、ＰＯＩのジャンルは、その場所が、例えば、大学や高校であったり、山や川や道路であったりするなどのことを示す情報である。
【０１４２】
そして、上述もしたように、地図の注記データには、緯度・経度も対応付けられている。このため、翻訳対象の注記データが１文字あるいは２文字の接尾語の候補を含む場合、その注記データに対応付けられた緯度・経度をキー情報として用いてＰＯＩデータベースを参照し、その場所のジャンルを取得する。そして、取得したその場所のジャンルに基づいて、翻訳対象の注記データの末尾部分の１文字または２文字の接尾語の候補が、真に接尾語なのか、あるいは、一般名詞の一部なのかを判別する。
【０１４３】
例えば、翻訳対象の注記データが「○大」であったとする。この注記データに対応付けられている緯度・経度から例えば地図サーバ１が備えるＰＯＩデータベースを参照する。そして、その場所のＰＯＩデータのジャンルが、「大学」を示すものである場合には、当該注記データ「○大」の文字「大」は、接尾語であると判別することができる。また、その場所のＰＯＩデータのジャンルが、例えば「店舗」であることを示すものである場合には、当該注記データ「○大」の文字「大」は、一般名詞の一部であると判別することができる。
【０１４４】
このように、ＰＯＩデータベースが地図サーバ１やネットワーク上に存在している場合には、当該ＰＯＩデータベースの情報を用いて、翻訳対象の注記データに含まれる１文字または２文字の接尾語の候補が接尾語か否かを判別するようにしてもよい。しかし、ＰＯＩデータベースの場合にも、目的とする場所が拠点（ＰＯＩ）として登録されていなかったり、また、情報が細かすぎるために適切な判別ができなかったりする場合があると考えられる。このため、このＰＯＩデータベースを用いる方式の場合にも、上述した第２の実施の形態の実施例２の場合と同様に、日本語注記データがレイヤ構造を持たない場合などにおいて好適な方式である。
【０１４５】
［実施の形態の変形例］
なお、上述した実施の形態においては、地図サーバ１が、地図データ提供部１０３と、注記データ翻訳部１０４との両方を備えるものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、地図データだけを提供する地図サーバと、注記データだけを提供する注記サーバとを別体のものとして設けるようにすることもできる。
【０１４６】
この場合、地図サーバの構成は、地図データ提供部１０３と、地図ＤＢ１０５とを備えるようにすればよい。また、注記サーバは、注記データ翻訳部１０４と、日本語注記ＤＢ１０６と、言語別一般名詞接尾語辞書１０７と、地域別漢字読み方辞書１０８と、外来語辞書１０９と、言語別汎用翻訳辞書１１０とを備えた構成とすればよい。
【０１４７】
また、地図ＤＢ１０５、注記データ翻訳部１０４、日本語注記ＤＢ１０６、言語別一般名詞接尾語辞書１０７、地域別漢字読み方辞書１０８、外来語辞書１０９、言語別汎用翻訳辞書１１０のそれぞれは、地図データ提供部１０３や注記データ翻訳部１０４を備えたサーバ装置とは異なるサーバ装置に設けられていてもよい。すなわち、必要なデータベースや辞書類は、通信ネットワーク４上に設けられていれば、これにアクセスして利用するように構成することもできる。
【０１４８】
また、例えば、注記データが地名や人名に限られるような場合など、接尾語や外来語が存在しないような場合には、接尾語翻訳部１０４Ｂや外来語翻訳部１０４Ｃを設ける必要はない。しかし、種々の注記データが翻訳対象となる場合には、接尾語翻訳部１０４Ｂや外来語翻訳部１０４Ｃを設けることにより、注記データについてより正確な翻訳を行うことができる。
【０１４９】
また、上述した実施の形態においては、地図サーバ１から地図データと指示された言語に翻訳された注記データの提供を受けて、ユーザ側のパソコン２や携帯通信端末３などの通信端末側で、地図の描画処理を行うようにした。しかし、これに限るものではない。地図サーバ１において、抽出した地図データと翻訳した注記データとを用いて、要求された地域の地図を描画し、この描画した地図画像を要求元のパソコン２や携帯通信端末３などの通信端末に提供して表示するようにすることも可能である。
【０１５０】
また、上述した実施の形態においては、地図サーバ１とパソコン２や携帯通信端末３が通信ネットワーク４を通じて接続されて構成されるシステムである場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、パーソナルコンピュータに地図データ提供部１０３や注記データ翻訳部１０４の機能を設けるようにする。さらに、地図ＤＢ及び日本語注記ＤＢや翻訳のための各辞書群を、当該パーソナルコンピュータか、当該パーソナルコンピュータがアクセス可能なようにしてネットワーク上に設けるようにする。
【０１５１】
そして、当該パーソナルコンピュータが、キーボードやマウスを通じてユーザから地図の作成要求を受け付けた場合に、上述した地図サーバ１の場合と同様に、地図データの抽出と、注記データの抽出及び翻訳を行う。そして、当該パーソナルコンピュータが、抽出した地図データと翻訳した注記データとを用いて、地図を描画し、これを表示画面に表示してユーザに提供するようにすることもできる。すなわち、この発明の注記データの翻訳装置は、パーソナルコンピュータを用いてスタンドアロンの構成で実現することもできる。
【０１５２】
また、注記データの翻訳をパソコン２や携帯通信端末３において行うように構成することも可能である。すなわち、上述した実施の形態においては、地図サーバ１が備えていた注記データ翻訳部１０４を、パソコン２や携帯通信端末３に設けるようにする。この場合、簡単には、パソコン２の制御部２１０や携帯通信端末３の制御部３３０で実行されるプログラムにより、パソコン２の制御部２１０や携帯通信端末３の制御部３３０の機能として、注記データ翻訳部１０４の機能を実現できる。
【０１５３】
そして、パソコン２や携帯通信端末３は、地図サーバ１から地図データや日本語注記データの提供を受ける。そして、日本語注記データについては、図７、図１０、図１１を用いて説明したようにして翻訳を行う。この場合、言語別一般名詞接尾語辞書１０７、地域別漢字読み方辞書１０８、外来語辞書１０９、言語別汎用辞書１１０、接尾語別固有名詞辞書１１１などの各種の辞書は、地図サーバ１やインターネット上に設けられているものを用いることができる。もちろん、注記データの翻訳に用いる種々の辞書を、パソコン２や携帯通信端末３に搭載するようにしてもよい。また、容量の大きな辞書はインターネット上で公開されたものを用い、容量の小さい辞書は、パソコン２や携帯通信端末３に搭載するようにしてもよい。
【０１５４】
［その他］
上述した実施の形態の説明から分かるように、注記データ翻訳部１０４の抽出部１０４Ａが抽出手段としての機能を実現し、第１の翻訳部１０４Ｄが第１翻訳手段としての機能を実現し、第２の翻訳部１０４Ｅが第２の翻訳手段としての機能を実現している。また、接尾語翻訳部１０４Ｂが接尾語翻訳手段としての機能を実現し、外来語翻訳部１０４Ｃが外来語翻訳手段としての機能を実現している。
【０１５５】
また、図６、図７、図１０、図１１を用いて説明した方法が、この発明の注記データ翻訳方法が用いられたものである。また、図７、図１０、図１１を用いて説明した処理を、地図サーバ１等の制御部で実行可能にソフトウェア化したものが、この発明の注記データ翻訳プログラムに相当する。
【符号の説明】
【０１５６】
１…多言語対応地図サーバ、１０１…接続端子、１０２…通信Ｉ／Ｆ、１０３…地図データ提供部、１０４…注記データ翻訳部、１０４Ａ…抽出部、１０４Ｂ…接尾語翻訳部、１０４Ｃ…外来語翻訳部、１０４Ｄ…第１の翻訳部、１０４Ｅ…第２の翻訳部、１０５…地図ＤＢ、１０６…日本語注記ＤＢ、１０７…言語別一般名詞接尾語辞書、１０８…地域別漢字読み方辞書、１０９…外来語辞書、１１０…言語別汎用翻訳辞書、１１１…接尾語別固有名詞辞書、１２０…制御部、１２１…ＣＰＵ、１２２…ＲＯＭ、１２３…ＲＡＭ、１２４…ＥＥＰＲＯＭ、１２５…ＣＰＵバス
【図１】
0005529092.tif 000002
【図２】
0005529092.tif 000003
【図３】
0005529092.tif 000004
【図４】
0005529092.tif 000005
【図５】
0005529092.tif 000006
【図６】
0005529092.tif 000007
【図７】
0005529092.tif 000008
【図８】
0005529092.tif 000009
【図９】
0005529092.tif 000010
【図１０】
0005529092.tif 000011
【図１１】
0005529092.tif 000012