(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)被支持部材の側に取り付けられる剛性の取付部材と、該被支持部材の重量を受けて圧縮方向に変形し、圧縮変形状態で該被支持部材を弾性支持する本体ゴム部と、前記取付部材に設けられ、前記圧縮方向とは反対方向のリバウンド方向にストッパ作用するゴムストッパ部とを含んで構成された一体の加硫品を備えたインシュレータ本体、及び
(Ｂ)前記本体ゴム部の、前記圧縮方向における前記ゴムストッパ部とは反対の基端側に設けた固定部を固定させる被固定部と、該ゴムストッパ部に対し前記リバウンド方向に対向して位置し、該ゴムストッパ部を当接させるストッパ当り部とを備え、支持部材の側に取付固定される樹脂ブラケットを有し、
該樹脂ブラケットと前記インシュレータ本体とが、前記被支持部材による荷重の非作用状態の下で、前記ゴムストッパ部を前記ストッパ当り部に当接させ且つ前記本体ゴム部を設定予圧縮量で予圧縮する状態に互いに連結された樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法であって、
前記加硫品を予め製造して、該加硫品を前記樹脂ブラケットの成形型に型開き状態でセットし、該成形型の型締めの動きで前記本体ゴム部を前記設定予圧縮量よりも一旦過剰に圧縮変形させるとともに前記ゴムストッパ部を該本体ゴム部の圧縮分移動させることで、最終型締状態で該ゴムストッパ部に対して前記圧縮方向とは反対方向に離隔した位置に前記ストッパ当り部用の成形空間を有する、前記樹脂ブラケット用のキャビティを形成し、キャビティに樹脂材料を射出して前記被固定部及びストッパ当り部を含む前記樹脂ブラケットを成形すると同時に、該被固定部を前記固定部に一体接合し、しかる後型開きして前記樹脂ブラケットと前記加硫品の一体成形体を脱型し、該脱型状態で前記ゴムストッパ部を前記ストッパ当り部に当接させ且つ前記本体ゴム部を設定予圧縮量だけ予圧縮状態とすることを特徴とする樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記型開きの動きに伴って前記過剰分だけ前記本体ゴム部とゴムストッパ部とを戻して、該ゴムストッパ部を該本体ゴム部の弾性反力にて前記ストッパ当り部に当接させ且つ該本体ゴム部を設定予圧縮量だけ予圧縮状態とし、その後において前記一体成形体を脱型することを特徴とする樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記被固定部を、前記本体ゴム部の圧縮方向に対して交差する方向に突出した形状とする一方、前記固定部には対応する形状の凹部を設けておき、
前記樹脂ブラケットの射出成形時に前記樹脂材料を該凹部に充填することにより該被固定部を成形すると同時に、該被固定部と固定部とを凹凸嵌合させる状態に該被固定部を該固定部に一体接合することを特徴とする樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１において、前記樹脂ブラケットが、(イ)起立する一対の脚部、及び該一対の脚部の各先端側を連結するブリッジ部を備えて、正面視形状が門形をなす変位規制部と、(ロ)該脚部の基端側の位置で前記インシュレータ本体を保持する保持部と、(ハ)前記一対の脚部の基端から互いに離れる方向に延出し、前記支持部材の側に取付固定される取付部とを有し、
前記樹脂ブラケットの内側空間に配置された前記インシュレータ本体を、前記固定部において前記保持部に設けた前記被固定部で保持するものであることを特徴とする樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、前記被固定部を、前記本体ゴム部の圧縮方向に対して交差する方向に前記インシュレータ本体側に突出した形状とする一方、前記固定部には対応する形状の凹部を設けておき、
前記樹脂ブラケットの射出成形時に前記樹脂材料を該凹部に充填することにより該被固定部を成形すると同時に、該被固定部と固定部とを凹凸嵌合させる状態に該被固定部を該固定部に一体接合することを特徴とする樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、前記固定部には前記凹部の形状に沿った形状で延びる剛性部材を埋設しておくことを特徴とする樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法。
【請求項７】
請求項４において、前記剛性の取付部材には、前記本体ゴム部の前記圧縮方向と直角方向且つ前記門形をなす変位規制部に対する側面視において左右方向に延び、前記成形型から前記本体ゴム部を圧縮させる向きの力を受ける被押圧面を備えておくとともに、
前記樹脂ブラケットの成形型を、該左右方向に分割される型部Ｃと、該型部Ｃの両側の型部Ｌと型部Ｒとを有し、更に該型部Ｒは前記圧縮方向に分割される型部ＲＵと型部ＲＬとを有するものとなして、
該型部ＲＵに左右の型締方向且つ前記被押圧面側に突出して該被押圧面を押圧する押圧型を設けておく一方、
前記型部Ｌには、前記キャビティにおける前記ストッパ当り部の成形空間の底部を構成する板状の成形部を左右の型締方向に突出する形状で設けておき、
前記押圧型を前記被押圧面に対峙させた状態で前記型部ＲＵと型部ＲＬとを前記圧縮方向に型締めする際に、型締めの動きで該押圧型により前記本体ゴム部を設定圧縮量よりも一旦過剰に圧縮変形させるとともに前記ゴムストッパ部を該本体ゴム部の圧縮分前記固定部の側に相対移動させ、
しかる後に前記型部Ｌを前記型部Ｒ及び型部Ｃに対して前記左右方向に型締めして、型締状態で前記樹脂ブラケット用のキャビティを形成するとともに、該キャビティ形成時に前記板状の成形部を、前記ゴムストッパ部の前記圧縮方向とは反対側の位置に外挿して前記ストッパ当り部の成形空間を形成し、
前記キャビティに樹脂材料を射出して前記樹脂ブラケットを成形すると同時に前記加硫品に接合して一体化し、
しかる後先ず型部Ｌを後退移動させた上で、前記型部ＲＵと型部ＲＬとを型開き方向に相対移動させ、該型部ＲＵと型部ＲＬとの型開きの動きに伴って、前記過剰分だけ前記本体ゴム部とゴムストッパ部とを戻して、前記本体ゴム部の弾性反力により前記ゴムストッパ部を前記ストッパ当り部に当接させ且つ該本体ゴム部を設定予圧縮量だけ予圧縮状態とし、その後において前記一体成形体を脱型することを特徴とする樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７において、前記型部ＲＬを固定状態として、前記型部ＲＵを該型部ＲＬに対して型締動作させることで、前記板状の成形部の厚み分だけ前記本体ゴム部を過剰に圧縮するとともに該本体ゴム部の圧縮分前記ゴムストッパ部を移動させ、
該ストッパゴム部の移動により空いた空間に、前記板状の成形部を挿入するように前記型部Ｌを型締動作させ、
前記樹脂ブラケットを射出成形及び前記加硫品に一体化した後に、前記型部ＲＵを前記型部ＲＬから型開き方向に移動させることで、前記過剰分だけ前記本体ゴム部及びゴムストッパ部を戻して、該ゴムストッパ部を前記ストッパ当り部に当接状態とし、前記一体成形体を脱型することを特徴とする樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法。
【請求項９】
請求項７，８の何れかにおいて、前記剛性の取付部材が筒状をなしていて、前記押圧型が該取付部材の内部に嵌合状態に軸方向に挿入されるものとなし、
且つ該押圧型は、前記型部ＲＵに対して少なくとも前記予圧縮分、前記型部ＲＵとＲＬとの型開き方向に相対移動可能に組み込んであることを特徴とする樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持部材と被支持部材との間に介装されて防振作用する防振装置として、被支持部材の側に取り付けられる剛性の取付部材と、被支持部材の重量を受けて圧縮方向に変形し、圧縮変形状態で被支持部材を弾性支持する本体ゴム部とを備えたインシュレータ本体と、正面視形状が門形をなして本体ゴム部の圧縮方向と反対方向のリバウンド方向に変位規制する変位規制部材とを組んで成る防振装置が公知である。
例えば下記特許文献１，特許文献２にこの種の防振装置が開示されている。
【０００３】
これら特許文献１，特許文献２に開示のものでは、門形をなす変位規制部材を金属製とし、これを締結ボルトによる共締めによって、インシュレータ本体に対し固定するとともに支持部材側に取付固定するようにしている。
近年この門形をなす変位規制部材を樹脂製のブラケット（樹脂ブラケット）とし、軽量化とコスト低減とを図った防振装置も用いられている。
例えば下記特許文献３にその一例が開示されている。
【０００４】
ところで、インシュレータ本体における本体ゴム部は圧縮方向の力に対しては強度が大で耐久性も高いが、引張方向の力に対しては強度が弱く、繰返し引張変形を受ける状態で使用されると早期に耐久寿命に到ってしまう。
そのため防振装置にあっては、本体ゴム部が引張方向の力をできるだけ受けないように、即ち引張変形をできるだけ生じないようにして設置される。
【０００５】
本体ゴム部が引張変形をできるだけ生じないようにするための手段として、防振装置における本体ゴム部を車両への組付前の状態、即ち被支持部材の荷重が作用していない状態で予圧縮（被支持部材の重量を受けて圧縮する方向の予圧縮）を与えておくのが有効な手段である。
【０００６】
防振装置における本体ゴム部は、被支持部材を弾性支持した状態で被支持部材の重力（静荷重）作用方向に圧縮変形するが、本体ゴム部がその圧縮方向とは反対方向のリバウンド方向に変形したとき、その変形量が当初の圧縮変形量を上回ると本体ゴム部に引張りの力が働いてしまう。
【０００７】
防振装置にあっては、従来、そのリバウンド方向の変位を規制するためにインシュレータ本体の側にゴムストッパ部を、また変位規制部材の側にそのゴムストッパ部をリバウンド方向に当接させるストッパ当り部を設け、ゴムストッパ部をストッパ当り部に当接させることにより、本体ゴム部のリバウンド方向の過大な変位を規制するようになしている。
【０００８】
しかしながら防振装置は、通常時においてはゴムストッパ部とストッパ当り部との間のストッパクリアランスの範囲内で常に本体ゴム部が弾性変形しながら外部からの振動入力を吸収し防振作用するものであり、ストッパクリアランスの範囲内において本体ゴム部が大きくリバウンド方向に変形すると、本体ゴム部全体に若しくは部分的に引張りの力が作用して、本体ゴム部全体若しくはその一部が引張変形してしまう。
【０００９】
上記ストッパクリアランスの範囲内で本体ゴム部が最大限リバウンド方向に変形した場合であっても、本体ゴム部が引張変形を生じないようにするためには、車両への設置前において即ち防振装置を製造した段階で、本体ゴム部に対し上記リバウンド方向とは反対の圧縮方向に予圧縮を与えておくのが有効である。
【００１０】
そこで上記樹脂ブラケット付き防振装置の場合、従来にあっては樹脂ブラケットとインシュレータ本体とを別体としておいて、ゴムストッパ部を樹脂ブラケットのストッパ当り部に当接させた上、更に本体ゴム部を圧縮させる状態に、樹脂ブラケットとインシュレータ本体とを固定し組み付けることで、本体ゴム部に対し予圧縮を与えるようにしている。
【００１１】
しかしながらこの場合、必然的に樹脂ブラケットとインシュレータ本体、詳しくは本体ゴム部とゴムストッパ部とを有する一体の加硫品を別々に製造して、それらを組み付けることが必要となり、防振装置の所要部品点数が多くなってしまうとともに、それらの組付けの工数も必要となり、且つその組付けの工程が複雑で面倒な工程となる。
【００１２】
例えば特許文献３に開示のものでは、樹脂ブラケットの側に突起部を設ける一方、インシュレータ本体の側のダイヤフラムリングに貫通孔を形成して、そこに樹脂ブラケットの突起部を挿通し、インシュレータ本体の本体ゴム部の基端側に固着してある剛性の外筒を樹脂ブラケットの段差形状の係止部に押し当てて、その際に本体ゴム部に予圧縮を与え、その状態で貫通孔から突き出した突起部の先端を溶融して拡径部形成することで、インシュレータ本体と樹脂ブラケットとを固定し組み付けるようになしている。
この場合、樹脂ブラケットと本体ゴム部及びゴムストッパ部を有する一体の加硫品が別々の部品として必要となり、更にそれらの組付けの工程が必要となるのに加えて、樹脂ブラケットとインシュレータ本体との組付けのための構造が複雑な構造となることによって、防振装置の所要コストが高くなってしまう。
【００１３】
尚、下記特許文献４には液体封入式のエンジンマウント装置についての発明が示され、そこにおいて予め本体ゴム部をエンジン側への取付部材とともに一体に加硫し製造しておいて、その後に樹脂製の筒状をなす車体側取付部材を射出成形すると同時に、本体ゴム部に対して一体化する点が開示されている。
しかしながらこの特許文献４に開示のものは、樹脂の射出成形時に本体ゴム部に対して予圧縮を与える状態に樹脂製の車体側取付部材を成形するといったものではない。
【００１４】
一方、下記特許文献５には筒形のエンジンマウントについての発明が示され、そこにおいて樹脂製の外筒部材を射出成形すると同時に、ゴム製の緩衝部を変形させてその緩衝部を移動させ、それら緩衝部と本体ゴム部との間のクリアランスをゼロとする状態にそれらを接触させるようになした点が開示されている。
【００１５】
またこの特許文献５には、本体ゴム部と緩衝部との間に中子を挿入しておいて、その中子の挿入部分において緩衝部の変形を防止し、隙間を確保するようになしている点が開示されている。
しかしながらこの特許文献５に開示のものは、樹脂製の外筒部材を射出成形する際の樹脂の射出圧で緩衝部を移動させるものであり、この点において本発明とは本質的に異なっている。
【００１６】
他方、下記特許文献６には筒形の防振装置についての発明が示され、そこにおいて樹脂製の外側部材を射出成形すると同時に、ゴム弾性体に予圧縮を与えるようになした点が開示されている。
しかしながらこの特許文献６に開示のものも、樹脂の射出圧でゴム弾性体に予圧縮を与えるもので、特許文献５に開示のものと同様、本発明とは本質的に異なったものである。
【００１７】
即ち、樹脂部材を射出成形すると同時にゴムを変形させたり予圧縮したりする点については従来公知であるが、これら特許文献５，６に示すように、従来のものは何れも樹脂の射出圧を利用してこれを行うものである。
しかしながらこのような手法では、ゴムと樹脂部材とが接する部分においてしかゴム側を変形させることができず、その利用については大きな制約がある。
以上樹脂ブラケットが門形をなす変位規制部を備えている場合を例として、樹脂ブラケット付き防振装置についての問題点を述べたが、これら以外の形状，構造の樹脂ブラケット付きの防振装置においても事情は同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００５−１０６１５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２１４４６２号公報
【特許文献３】特開２００９−２５０３３１号公報
【特許文献４】特開２００４−３１６７２３号公報
【特許文献５】特開平８−１５２０３５号公報
【特許文献６】特開平９−１０９２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は以上のような事情を背景とし、樹脂ブラケットを射出成形すると同時に、本体ゴム部に予圧縮を加えた状態に、本体ゴム部及びゴムストッパ部を有する加硫品に対して樹脂ブラケットを一体化でき、所要部品点数を少なくし得、且つそれらの組付けのための工程を削減でき、従って所要コストを安価とすることのできる樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
而して請求項１は樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法に関するもので、(Ａ)被支持部材の側に取り付けられる剛性の取付部材と、該被支持部材の重量を受けて圧縮方向に変形し、圧縮変形状態で該被支持部材を弾性支持する本体ゴム部と、前記取付部材に設けられ、前記圧縮方向とは反対方向のリバウンド方向にストッパ作用するゴムストッパ部とを含んで構成された一体の加硫品を備えたインシュレータ本体、及び、(Ｂ)前記本体ゴム部の、前記圧縮方向における前記ゴムストッパ部とは反対の基端側に設けた固定部を固定させる被固定部と、該ゴムストッパ部に対し前記リバウンド方向に対向して位置し、該ゴムストッパ部を当接させるストッパ当り部とを備え、支持部材の側に取付固定される樹脂ブラケットを有し、該樹脂ブラケットと前記インシュレータ本体とが、前記被支持部材による荷重の非作用状態の下で、前記ゴムストッパ部を前記ストッパ当り部に当接させ且つ前記本体ゴム部を設定予圧縮量で予圧縮する状態に互いに連結された樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法であって、前記加硫品を予め製造して、該加硫品を前記樹脂ブラケットの成形型に型開き状態でセットし、該成形型の型締めの動きで前記本体ゴム部を前記設定予圧縮量よりも一旦過剰に圧縮変形させるとともに前記ゴムストッパ部を該本体ゴム部の圧縮分移動させることで、最終型締状態で該ゴムストッパ部に対して前記圧縮方向とは反対方向に離隔した位置に前記ストッパ当り部用の成形空間を有する、前記樹脂ブラケット用のキャビティを形成し、キャビティに樹脂材料を射出して前記被固定部及びストッパ当り部を含む前記樹脂ブラケットを成形すると同時に、該被固定部を前記固定部に一体接合し、しかる後型開きして前記樹脂ブラケットと前記加硫品の一体成形体を脱型し、該脱型状態で前記ゴムストッパ部を前記ストッパ当り部に当接させ且つ前記本体ゴム部を設定予圧縮量だけ予圧縮状態とすることを特徴とする。
【００２１】
請求項２のものは、請求項１において、前記型開きの動きに伴って前記過剰分だけ前記本体ゴム部とゴムストッパ部とを戻して、該ゴムストッパ部を該本体ゴム部の弾性反力にて前記ストッパ当り部に当接させ且つ該本体ゴム部を設定予圧縮量だけ予圧縮状態とし、その後において前記一体成形体を脱型することを特徴とする。
【００２２】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記被固定部を、前記本体ゴム部の圧縮方向に対して交差する方向に突出した形状とする一方、前記固定部には対応する形状の凹部を設けておき、前記樹脂ブラケットの射出成形時に前記樹脂材料を該凹部に充填することにより該被固定部を成形すると同時に、該被固定部と固定部とを凹凸嵌合させる状態に該被固定部を該固定部に一体接合することを特徴とする。
【００２３】
請求項４のものは、請求項１において、前記樹脂ブラケットが、(イ)起立する一対の脚部、及び該一対の脚部の各先端側を連結するブリッジ部を備えて、正面視形状が門形をなす変位規制部と、(ロ)該脚部の基端側の位置で前記インシュレータ本体を保持する保持部と、(ハ)前記一対の脚部の基端から互いに離れる方向に延出し、前記支持部材の側に取付固定される取付部とを有し、前記樹脂ブラケットの内側空間に配置された前記インシュレータ本体を、前記固定部において前記保持部に設けた前記被固定部で保持するものであることを特徴とする。
【００２４】
請求項５のものは、請求項４において、前記被固定部を、前記本体ゴム部の圧縮方向に対して交差する方向に前記インシュレータ本体側に突出した形状とする一方、前記固定部には対応する形状の凹部を設けておき、前記樹脂ブラケットの射出成形時に前記樹脂材料を該凹部に充填することにより該被固定部を成形すると同時に、該被固定部と固定部とを凹凸嵌合させる状態に該被固定部を該固定部に一体接合することを特徴とする。
【００２５】
請求項６のものは、請求項５において、前記固定部には前記凹部の形状に沿った形状で延びる剛性部材を埋設しておくことを特徴とする。
【００２６】
請求項７のものは、請求項４において、前記剛性の取付部材には、前記本体ゴム部の前記圧縮方向と直角方向且つ前記門形をなす変位規制部に対する側面視において左右方向に延び、前記成形型から前記本体ゴム部を圧縮させる向きの力を受ける被押圧面を備えておくとともに、前記樹脂ブラケットの成形型を、該左右方向に分割される型部Ｃと、該型部Ｃの両側の型部Ｌと型部Ｒとを有し、更に該型部Ｒは前記圧縮方向に分割される型部ＲＵと型部ＲＬとを有するものとなして、該型部ＲＵに左右の型締方向且つ前記被押圧面側に突出して該被押圧面を押圧する押圧型を設けておく一方、前記型部Ｌには、前記キャビティにおける前記ストッパ当り部の成形空間の底部を構成する板状の成形部を左右の型締方向に突出する形状で設けておき、前記押圧型を前記被押圧面に対峙させた状態で前記型部ＲＵと型部ＲＬとを前記圧縮方向に型締めする際に、型締めの動きで該押圧型により前記本体ゴム部を設定圧縮量よりも一旦過剰に圧縮変形させるとともに前記ゴムストッパ部を該本体ゴム部の圧縮分前記固定部の側に相対移動させ、しかる後に前記型部Ｌを前記型部Ｒ及び型部Ｃに対して前記左右方向に型締めして、型締状態で前記樹脂ブラケット用のキャビティを形成するとともに、該キャビティ形成時に前記板状の成形部を、前記ゴムストッパ部の前記圧縮方向とは反対側の位置に外挿して前記ストッパ当り部の成形空間を形成し、前記キャビティに樹脂材料を射出して前記樹脂ブラケットを成形すると同時に前記加硫品に接合して一体化し、しかる後先ず型部Ｌを後退移動させた上で、前記型部ＲＵと型部ＲＬとを型開き方向に相対移動させ、該型部ＲＵと型部ＲＬとの型開きの動きに伴って、前記過剰分だけ前記本体ゴム部とゴムストッパ部とを戻して、前記本体ゴム部の弾性反力により前記ゴムストッパ部を前記ストッパ当り部に当接させ且つ該本体ゴム部を設定予圧縮量だけ予圧縮状態とし、その後において前記一体成形体を脱型することを特徴とする。
【００２７】
請求項８のものは、請求項７において、前記型部ＲＬを固定状態として、前記型部ＲＵを該型部ＲＬに対して型締動作させることで、前記板状の成形部の厚み分だけ前記本体ゴム部を過剰に圧縮するとともに該本体ゴム部の圧縮分前記ゴムストッパ部を移動させ、該ストッパゴム部の移動により空いた空間に、前記板状の成形部を挿入するように前記型部Ｌを型締動作させ、前記樹脂ブラケットを射出成形及び前記加硫品に一体化した後に、前記型部ＲＵを前記型部ＲＬから型開き方向に移動させることで、前記過剰分だけ前記本体ゴム部及びゴムストッパ部を戻して、該ゴムストッパ部を前記ストッパ当り部に当接状態とし、前記一体成形体を脱型することを特徴とする。
【００２８】
請求項９のものは、請求項７，８の何れかにおいて、前記剛性の取付部材が筒状をなしていて、前記押圧型が該取付部材の内部に嵌合状態に軸方向に挿入されるものとなし、且つ該押圧型は、前記型部ＲＵに対して少なくとも前記予圧縮分、前記型部ＲＵとＲＬとの型開き方向に相対移動可能に組み込んであることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２９】
以上のように請求項１のものは、本体ゴム部とゴムストッパ部とを一体に有する加硫品を予め製造しておいて、これを樹脂ブラケットの成形型に型開き状態でセットし、そして成形型の型締めの動きで本体ゴム部を設定予圧縮量よりも一旦過剰に圧縮変形させるとともにゴムストッパ部を本体ゴム部の圧縮分移動させることで、ゴムストッパ部から離れた位置に樹脂ブラケットの成形用キャビティにおけるストッパ当り部の成形空間を確保し、そして樹脂材料の射出により樹脂ブラケットを成形すると同時に、樹脂ブラケットと上記の加硫品を一体化し、その一体成形品の脱型状態で、過剰に圧縮してある本体ゴム部及びゴムストッパ部を戻してゴムストッパ部を樹脂ブラケットのストッパ当り部に当接させ、且つ本体ゴム部を設定圧縮量だけ予圧縮状態とするものである。
【００３０】
この請求項１の製造方法によれば、樹脂ブラケットの成形と同時に樹脂ブラケットとインシュレータ本体における加硫品とを一体接合することができ、またこのとき同時に本体ゴム部を予圧縮状態とすることができるため、従来のように樹脂ブラケットとインシュレータ本体における加硫品とをそれぞれ別々に製造しておいて、それらを後の工程で組み付けることによって本体ゴム部を予圧縮させるといったことは必要でなくなり、所要部品点数を少なくすることができるとともに、本体ゴム部に予圧縮を与える状態に樹脂ブラケットと加硫品とを組み付ける工程も削減できるため、樹脂ブラケット付き防振装置の製造コストを安価とすることができる。
【００３１】
この請求項１の製造方法では、成形型の型開きの動きに伴って上記過剰分だけ本体ゴム部とゴムストッパ部とを戻し、ゴムストッパ部を本体ゴム部の弾性反力によりストッパ当り部に当接させ且つ本体ゴム部を設定圧縮量だけ予圧縮状態とし、その後において樹脂ブラケットと加硫品との一体成形体を脱型するようになすことができる（請求項２）。
【００３２】
このようにすれば、本体ゴム部の圧縮による弾性反力をストッパ当り部、即ち樹脂ブラケットで受けた状態で、それら樹脂ブラケットと加硫品との一体成形体を脱型することができ、一体成形体を僅かな力で容易に成形型から脱型することができる。
【００３３】
本発明の製造方法では、樹脂ブラケット側の上記の被固定部を、本体ゴム部の圧縮方向に対して交差する方向、望ましくは直角方向に突出した形状とする一方、加硫品側の固定部には対応する形状の凹部を設けておき、樹脂ブラケットの射出成形時に樹脂材料を凹部に充填することにより被固定部を成形すると同時に、被固定部と固定部とを凹凸嵌合させる状態に被固定部を固定部に対して一体接合するようになすことができる（請求項３）。
【００３４】
このようにすれば、樹脂ブラケットの被固定部を固定部に対し、単に被固定部の成形時の接着による固着のみならず、それら被固定部と固定部とを物理的に係合させることができ、被固定部と固定部とを強固に固定状態とすることができる。
このような固定構造は、樹脂ブラケットの成形時に同時に樹脂ブラケットと本体ゴム部の側とを接合固定することで初めて実現できる。
【００３５】
本発明の製造方法は、樹脂ブラケットが、起立する一対の脚部と、それら一対の脚部の各先端側を連結するブリッジ部とを備えて正面視形状が門形をなす変位規制部と、一対の脚部の下端から互いに離れる方向に延出し、支持部材の側に取付固定される取付部とを有する防振装置の製造に好適に適用することができる。
この場合において、脚部の基端側の位置にインシュレータ本体の保持部を設け、インシュレータ本体を、上記固定部において保持部に設けた被固定部により保持するようになしておくことができる（請求項４）。
【００３６】
このとき、被固定部をインシュレータ本体側に突出した形状、固定部を対応した形状の凹部を有する形状とし、樹脂ブラケットの射出成形時に被固定部と固定部とを凹凸嵌合させる状態にそれらを一体接合させるようになすことができる（請求項５）。
【００３７】
更にこの場合において、上記の固定部には凹部の形状に沿った形状で延びる剛性部材を埋設しておくことができる（請求項６）。
このようにすれば、突出形状をなす被固定部と凹形状をなす固定部との固定力をより強固となすことができる。
【００３８】
次に請求項７は、請求項４の門形の変位規制部を有する樹脂ブラケット付きの防振装置を製造するに際して、樹脂ブラケットの成形型を、変位規制部に対する側面視において左右方向に分割される型部Ｃと、その両側の型部Ｌ，Ｒとを有し、更に型部Ｒを上記の圧縮方向に分割される型部ＲＵと型部ＲＬとを有するものとなして、その型部ＲＵに上記加硫品における剛性の取付部材に備えた被押圧面を圧縮方向に押圧する押圧型を、また型部Ｌには、樹脂ブラケット用のキャビティにおけるストッパ当り部の成形空間の底部を構成する板状の成形部を左右の型締方向に突出する形状で設けておき、それら各型部を請求項７に規定する手順で移動させることで樹脂ブラケットを成形するもので、この請求項７によれば、成形型の型締めの力で本体ゴム部を圧縮することができ、またその圧縮状態の下で樹脂ブラケットを良好に成形し且つ成形と同時にこれを加硫品と一体化することができる。
【００３９】
更に型開きの動きの中で本体ゴム部の圧縮を過剰分だけ戻して、ゴムストッパ部を樹脂ブラケットのストッパ当り部に当接させ、本体ゴム部の圧縮による弾性反力を成形した樹脂ブラケットにて受けることで、成形型に対する本体ゴム部の圧縮による弾性反力が作用しない状態とすることができ、従って樹脂ブラケットと加硫品との一体成形体を僅かな力で容易に成形型から脱型することが可能となる。
【００４０】
この場合において上記の型部ＲＬを固定状態とし、型部ＲＵを型部ＲＬに対し型締め動作させることで、型部Ｌの側の板状の成形部の厚み分だけ本体ゴム部を過剰に圧縮するとともにその本体ゴム部の圧縮分ゴムストッパ部を移動させ、そしてゴムストッパ部の移動により空いた空間に板状の成形部を挿入するように型部Ｌを型締め動作させ、また樹脂ブラケットを射出成形及び加硫品に一体化した後に、型部Ｌを後退移動させ、そのことによりゴムストッパ部と樹脂ブラケットのストッパ当り部との間に再び空間を空け、その状態で型部ＲＵの後退移動により上記の圧縮の過剰分だけ本体ゴム部及びゴムストッパ部を戻してゴムストッパ部をストッパ当り部に当接状態とし、その状態で一体成形体を脱型するようになすことができる（請求項８）。
【００４１】
次に請求項９は、剛性の取付部材が筒状をなしている場合において、上記の押圧型をその取付部材の内部に軸方向、即ち上記の圧縮と直角方向に嵌合状態に挿入されるものとなし、且つその押圧型を型部ＲＵに対し、少なくとも上記の予圧縮分型部ＲＵと型部ＲＬとの型開き方向に相対移動可能に組み込んだものである。
【００４２】
このようにすれば、樹脂ブラケットの成形装置を簡素に構成しつつ、型開きに際して押圧型が予備圧縮量を超えて過剰に型開き位置まで戻ることにより樹脂部を破損してしまうのを有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態の樹脂ブラケット付きエンジンマウント装置の断面図である。
【図２】同実施形態の樹脂ブラケット付きエンジンマウント装置を図１とは９０度異なる向きで示した断面図である。
【図３】同実施形態のエンジンマウント装置を液封ユニット組付前の状態で示した斜視図及び平面図である。
【図４】図３のIV-IV断面図である。
【図５】図３のＶ-Ｖ断面図である。
【図６】同実施形態のエンジンマウント装置の製造方法の要部工程を示す説明図である。
【図７】図６に続く工程を示す説明図である。
【図８】図７に続く工程を示す説明図である。
【図９】図８に続く工程を示す説明図である。
【図１０】図９に続く工程を示す説明図である。
【図１１】図１０に続く工程を示す説明図である。
【図１２】本発明の他の実施形態のエンジンマウント装置の図である。
【図１３】本発明の更に他の実施形態のエンジンマウント装置の要部を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１及び図２において、１０は樹脂ブラケット付き防振装置の一例としてのエンジンマウント装置である。
但しここではエンジンマウント装置１０は車両への組付け前の状態、即ちエンジンの重量（エンジンからの静荷重）を受けていない無負荷状態で示してある。
【００４５】
図に示しているようにこのエンジンマウント装置１０は、防振作用の主体を成すインシュレータ本体１２と、樹脂ブラケット１４とを有している。
ここでは樹脂ブラケット１４としてポリアミド樹脂にガラス繊維を補強材として含有させたものが用いられている。
エンジンマウント装置１０は、図１中左右方向を車両の前後方向とし、図１中紙面と直角方向を左右方向として車両に設置される。
【００４６】
１６は、インシュレータ本体１２の要部をなすゴム弾性体で、このゴム弾性体１６は、断面形状が下向きにハの字状に開いた形態の周方向に環状を成す下部の本体ゴム部１８と、矩形筒状を成す上部の筒状部２０とを有している。
更にこのゴム弾性体１６は、本体ゴム部１８に連続して下向きに延出する円筒形状のゴム壁２２を有している。
【００４７】
上記矩形の筒状部２０にはエンジン側への取付部となる矩形筒状の取付金具（取付部材）７０が埋設されており、この取付金具７０の内側にゴム層３０を介して矩形の圧入空間２４が形成されている。
取付金具７０は、図２に示すエンジン側のブラケット２６の先端側の圧入部２８を圧入空間２４に圧入させ、ゴム層３０を介し圧入部２８に嵌合状態にブラケット２６に取り付けられる。
ここで取付金具７０の図中上面側のゴム部はリバウンド側のゴムストッパ部７２を成している。
尚、上部の筒状部２０の図中下側には環状の括れ部３２が形成されている。
【００４８】
本体ゴム部１８から下向きに延出する上記のゴム壁２２の内部にもまた、円筒状を成す金具３４が埋設されている。
この円筒状を成す金具３４は、その上部が本体ゴム部１８における基端部の位置まで上向きに延びている。
また下部がゴム壁２２の外部に露出する位置まで延びており、その外部に露出した部分がかしめ部３６とされている。
このかしめ部３６は後述のダイヤフラム膜３８を固定する前には折曲げ形状をなしておらず、図４及び図５に示すように図中下向きにストレート形状をなしている。
【００４９】
この実施形態においてインシュレータ本体１２、詳しくはゴム弾性体１６における上記の本体ゴム部１８は、被支持部材であるエンジンの重量を受けて図中下向きに圧縮変形し、その圧縮変形状態でエンジンを弾性支持し、弾性変形に基づいて振動吸収しエンジンを防振支持する。
【００５０】
またリバウンド側のゴムストッパ部７２は、車両への取付状態即ちエンジンの重量を受けた状態で、樹脂ブラケット１４における後述のストッパ当り部９８との間にストッパクリアランスを形成し、そしてリバウンド側に大きな変位を生じたときに、そのストッパ当り部９８に当接してストッパ作用し、ストッパ当り部９８と協働してリバンド側の過大な変位を規制する。
【００５１】
この実施形態において、インシュレータ本体１２は上記の本体ゴム部１８を上側の壁とし、また下端のゴム製のダイヤフラム膜３８を下側の壁として、それらの間に液室４０を形成している。この液室４０には非圧縮性の液体Ｌが封入されている。ここでは液体Ｌとして水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が用いられる。
【００５２】
尚、ダイヤフラム膜３８の外周部にはフランジ６４付きの浅い円筒状をなすリング金具６３が固定用として一部埋込状態に設けられており、そのフランジ６４の外部に水平に露出した部分に対して、上記ゴム壁２２から露出したかしめ部３６がかしめられ、以ってダイヤフラム膜３８がゴム壁２２の下端の開口を閉鎖する状態にゴム壁２２に水密に固定されている。
【００５３】
４１は、仕切プレート４２とオリフィス部材４４とから成る仕切部材で、この仕切部材４１によって液室４０が図中上側の主液室４６と、下側の副液室４８とに区画されている。
【００５４】
５０は、オリフィス部材４４と仕切プレート４２とによって形成されたオリフィス通路で、このオリフィス通路５０は、開口５２を通じて主液室４６と連通し、また開口５４を通じて副液室４８と連通している。
オリフィス通路５０の内部の液Ｌは、開口５２を通じて主液室４６との間で移動可能とされ、また開口５４を通じて副液室４８との間で移動可能となっている。
【００５５】
５６は、仕切プレート４２とオリフィス部材４４とによって形成された、ゴム製の可動板５８を収容する収容室で、そこに可動板５８がフローティング状態に収容されている。
この収容室５６は開口６０を通じて主液室４６と連通し、また開口６２を通じて副液室４８と連通している。
またこの可動板５８と収容室５６との間には、液Ｌが流通可能な微小な隙間が形成されている。
【００５６】
この例のエンジンマウント装置１０では、低周波数の上下方向の振動入力に対しては液Ｌがオリフィス通路５０を通じて主液室４６から副液室４８に若しくはその逆に流動し、その際の粘性流動に基くエネルギー吸収によって入力振動を効果的に減衰する。
その減衰作用は液Ｌが液柱共振を生じる際に最も高く、この例ではその液柱共振の周波数は、シェイク等の１０〜２０Ｈｚ程度の低周波数の振動入力に対してチューニングされている。
【００５７】
一方高周波数の振動入力が加わったとき、オリフィス通路５０は実質的に液Ｌが流動しない状態、即ちオリフィス通路５０が実質的に閉鎖された状態となり、このときには高周波数の振動入力に対しては、主液室４６内の液Ｌと副液室４８内の液Ｌとが収容室５６内の微小通路、即ち可動板５８の外周側の通路を通じて一方から他方に若しくは他方から一方に流通し、その際の液Ｌの流動に基づいて高周波数の振動入力を減衰し制振する。
【００５８】
尚、低周波数且つ大振幅の振動入力の際には可動板５８が上向き又は下向きに押し付けられた状態となって、収容室５６を通じての主液室４６と副液室４８との間での液Ｌの流通は遮断され、液Ｌはオリフィス通路５０を通じてのみ、主液室４６と副液室４８との間で流動せしめられる。
【００５９】
本実施形態では、下部の本体ゴム部１８，リバウンド側のゴムストッパ部７２を含む上部の矩形の筒状部２０，本体ゴム部１８から更に下向きに延出するゴム壁２２を備えたゴム弾性体１６が、上部の筒状部２０に埋め込まれた取付金具７０と、ゴム壁２２に埋設された金具３４とに一体に加硫接着されており、それらによって一体の加硫品６６が構成されている。
【００６０】
またダイヤフラム膜３８と、仕切部材４１、及びダイヤフラム膜３８に埋設されたリング金具６３とで、加硫品６６とは別体をなす液封ユニット６８が構成され、それら加硫品６６と液封ユニット６８及び内部の液Ｌとでインシュレータ本体１２が構成されている。
【００６１】
尚、図２に示しているようにゴム弾性体１６は、本体ゴム部１８から図中右方向、即ち車両の幅方向中央側に延び出す板状のバウンド側のゴムストッパ部７４を一体に有している。
このバウンド側のゴムストッパ部７４は、エンジン側のブラケット２６が下向きに過大に相対変位したときにブラケット２６側のストッパ当り部７６に図中上向きに当接してストッパ作用をなし、バウンド側の過大な変位を規制作用する。
【００６２】
尚このバウンド側のゴムストッパ部７４は、樹脂ブラケット１４における後述の受部７８に、その下面を接触させる状態に設けられており、バウンド時にゴムストッパ部７４に作用する荷重はこの受部７８にて受けられる。
【００６３】
上記樹脂ブラケット１４は、起立する一対の脚部８０と、それら脚部８０の図中上端側（先端側）を連結するブリッジ部８２とを備えて正面視形状が門形をなす変位規制部８４と、それら一対の脚部８０の基端（図中下端）から互いに離れる方向に延出する取付部８６と、脚部８０の基端側に位置し、インシュレータ本体１２を保持する保持部９０とを有している。
【００６４】
変位規制部８４におけるブリッジ部８２のうち、上記リバンド側のゴムストッパ部７２の図中上側に位置する部分は、ゴムストッパ部７２を当接させるストッパ当り部９８をなしている。
また変位規制部８４の外面には、一方の脚部８０の下端からブリッジ部８２を経由して他方の脚部８０の基端に到る位置まで連続して延びるリブ９４（図３参照）が、側面視において左右の両端位置（図３中幅方向の両端位置）と、中央寄りの位置との３個所に一体に設けられている。
【００６５】
また取付部８６には固定孔９１が設けられている。樹脂ブラケット１４は、上記の保持部９０にてインシュレータ本体１２を保持した状態で、取付部８６が固定孔９１において車体側に取付固定される。
尚、樹脂製の取付部８６には円環状をなす金属製の締結金具９２が埋め込まれており、固定孔９１はこの締結金具９２の貫通孔にて形成されている。
この実施形態において、図３（Ｂ）中右側の取付部８６には１個所に固定孔９１が設けられ、また左側の固定部８８には２個所に固定孔９１が設けられている。
【００６６】
図３に示しているように、樹脂ブラケット１４における上記保持部９０は、側面視において（同図中左右方向において）脚部８０から張り出した部分が、一方の脚部８０から他方の脚部８０にかけて小さな曲率でなだらかに大きく湾曲した形状をなす下部９０-１と、これより上側の位置でより大きな曲率で円弧形状をなす上部９０-２とを有している。
これら下部９０-１と上部９０-２とは、脚部８０と８０との間の位置で互いに接合され一体化されている。
尚下部９０-１には、図３（Ａ）に示しているように空所部９６が形成されている。
【００６７】
保持部９０は、図１に示す本体ゴム部１８の基端側に構成された固定部９９周りに環状に設けられている。
この保持部９０には、本体ゴム部１８に対する図中下向きの圧縮方向と直角方向、即ち図中左右方向の内方に向かって突出する、上記固定部９９を樹脂ブラケット１４に対して固定するための被固定部１００が環状（円形の環状）に設けられている。
【００６８】
一方加硫品６６側の固定部９９には、対応する形状の凹部１０２が設けられており、保持部９０は、その突出形状の被固定部１００を固定部９９の凹部１０２に凹凸嵌合させる状態で、固定部９９を保持している。
ここで被固定部１００は、樹脂ブラケット１４の射出成形時に成形され、そしてその成形と同時に固定部９９に接合され一体化されている。
【００６９】
尚被固定部１００は、図１に示しているように本体ゴム部１８の基端部からゴム壁２２の上部にかけての部分に形成されており、図１中上部が固定部９９における凹部１０２内部に凹凸嵌合する状態に嵌り込んでいる。
前述した図２に示す受部７８は、この保持部９０の一部によって構成されている。
上記ゴム壁２２に埋設された筒状をなす金具３４は、その上部が凹部１０２に対応した形状の屈曲形状で延びており、その屈曲形状をなす部分が、固定部９９を補強する補強部１０４を構成している。
【００７０】
図１に示しているように、この実施形態においてエンジンマウント装置１０は、ゴムストッパ部７２を樹脂ブラケット１４のストッパ当り部９８に当接させ、また本体ゴム部１８を図１中下向きに設定予圧縮量で予圧縮した状態で、樹脂ブラケット１４が射出成形にて加硫品６６に一体接合されている。詳しくは固定部９９と被固定部１００とにおいて一体接合されている。
具体例としてここでは本体ゴム部１８が設定予圧縮量３ｍｍで予圧縮されている。その予圧縮量はエンジン重量その他によって適正量が種々変化するが、一般にその設定予圧縮量は１〜５ｍｍとされる。
【００７１】
図６〜図１１は、上記エンジンマウント装置１０の製造方法を示している。
これらの図において１０６は、樹脂ブラケット１４を成形し且つ成形と同時にこれを予め製造した上記の一体の加硫品６６に接合し一体化するための成形型（金型）を示している。
ここでは成形型１０６を型開きした状態で、加硫品６６をその内部にセットする。
図８はそのようにして加硫品６６をセットし且つ成形型１０６を型締めした状態を表している。
【００７２】
図８において、１０９は加硫品６６における取付金具７０に備えられた被押圧面を表している。
被押圧面１０９は、本体ゴム部１８を図中下向きに圧縮させるための力を、後述の押圧型１０８から取付金具７０の内面の薄膜のゴム層３０を介して受ける部分である。
この被押圧面１０９は、本体ゴム部１８に対する圧縮方向と直角方向の左右方向、即ち門形をなす変位規制部８４に対する側面視において左右方向に延びる平坦面をなしている。
【００７３】
成形型１０６は、図８において左右方向に分割される中央の型部Ｃと、その両側の型部Ｌ及び型部Ｒとを有しており、更に型部Ｒは、図中上下方向即ち本体ゴム部１８の圧縮方向に分割される図中上部の型部ＲＵと、下部の型部ＲＬとを有している。
そして上部の型部ＲＵに、上記の被押圧面１０９に対して本体ゴム部１８を圧縮させるための押圧力を加える、型部ＲＵの本体部分とは別体をなす押圧型１０８が被押圧面１０９側に突出する状態で組み込まれている。
【００７４】
ここで押圧型１０８は、先端側に被押圧面１０９を押圧する押圧部１１０を有し、また後端側に、段付形状で立ち上がった後図中右方に延びる被支持部１１２を有しており、その被支持部１１２が、型部ＲＵの本体部分に設けられた凹部１１４に嵌め入れられている。
【００７５】
ここで凹部１１４は、被支持部１１２を図中上下方向に相対移動可能とする空間Ｋを有している。
空間Ｋは、本体ゴム部１８の設定予圧縮量以上に被支持部１１２を相対移動させることが可能な寸法（図中上下方向寸法）で形成されている。
尚押圧型１０８における押圧部１１０は、その断面形状が取付金具７０の内空間（圧入空間２４）の断面形状とほぼ同等若しくはこれよりも僅かに小形状とされている。
【００７６】
成形型１０６は、型の開閉に際して型部Ｌが矢印で示しているように図中左右方向に移動し、また中央の型部Ｃが図中上下方向に移動し、更に型部Ｒのうち上部の型部ＲＵが図中上下方向に移動する。
即ち、図８に示す型締状態から型部Ｌが図中左方向に後退移動し、また型部Ｃが上方向に後退移動し、更に型部ＲＵが上方向に後退移動する。
ここで型部Ｌ，型部Ｃ，型部ＲＵは何れも油圧シリンダによる駆動によって開閉移動せしめられる。
尚、型部Ｒにおける下部の型部ＲＬは固定状態である。
【００７７】
図８において、１１６は型締状態で形成される樹脂ブラケット１４用のキャビティで、１１８は保持部９０の成形空間を、また１２０はブリッジ部８２の成形空間を表している。
１２２は、型部Ｌに一体に構成された板状の成形部で、この板状の成形部１２２の上側に上記のストッパ当り部９８の成形空間１２４が形成される。
即ち成形部１２２はストッパ当り部９８の成形空間１２４の底部を構成する。
【００７８】
図６は、成形型１０６を型開きした状態で加硫品６６をセットした状態を示している。
図示のようにここでは取付金具７０の内部に押圧型１０８を挿入させる状態に、加硫品６６を成形型１０６にセットする。
この状態から型部ＲＵを下向きに移動させて、これを型締動作させる。このとき、加硫品６６の本体ゴム部１８に対して下向きに押圧力が加えられ、本体ゴム部１８が型締めの力で下向きに圧縮変形せしめられる。
このとき、本体ゴム部１８は設定予圧縮量よりも過剰に下向きに圧縮せしめられる。型部ＲＵの型締めの際の移動ストロークがそのように定められている。
ここではその圧縮の過剰分が型部Ｌにおける上記の板状の成形部１２２の厚みと同じとされている。
【００７９】
図７は、このようにして型部ＲＵを型締方向に移動させた状態を示している。同図に示しているようにここでは型部ＲＵの型締動作に伴って中央の型部Ｃも併せて型締動作させる。
以上のようにして型部ＲＵを図中下向きに型締動作させ、その型締動作が終了した時点で、取付金具７０の上面に設けられたリバウンド側のゴムストッパ部７２の上側に、型部Ｌの板状の成形部１２２を挿入可能とする空間が生じる。
そこで次に、型部Ｌを図中右方向に前進移動させてこれを型締動作させる。
このようにして成形型１０６全体を型締めした状態が、図８に示す状態である。
そこで次にキャビティ１１６に溶融した樹脂材料を射出してこれを充填する。
【００８０】
このとき、溶融状態の樹脂材料が成形空間１１８に充填されることによって、図９に示しているように突出形状の被固定部１００が樹脂ブラケット１４全体とともに成形される。そして成形された被固定部１００が、加硫品６６における固定部９９の凹部１０２を埋め、ここにおいて被固定部１００が固定部９９に対して成形と同時に一体接着され、また併せて被固定部１００と固定部９９とが物理的に凹凸嵌合状態に係合せしめられる。
そしてその成形時の接着と凹凸嵌合による物理的な係合力によって、被固定部１００と固定部９９とが強固に固定状態となる。
【００８１】
尚、成形空間１１８に流動状態の溶融樹脂を充填する際、固定部９９の内部には金具から成る補強部１０４が埋設されているため、射出圧がその補強部１０４にて受け止められ、射出圧によって本体ゴム部１８全体に変形力が及ぶのが防止される。
【００８２】
本実施形態において上記板状の成形部１２２には強度上一定の厚みを持たせておくことが必要であり、ここではその厚みが７ｍｍとされている。つまり本体ゴム部１８を圧縮する際の過剰分がここでは７ｍｍとされている。
従って予圧縮量に過剰分を加えた全体の圧縮量はここでは１０ｍｍである。
【００８３】
因みに本体ゴム部１８に対してエンジンからの静荷重が１５００Ｎかかるとし、また本体ゴム部１８の静ばね定数を１５０Ｎ／ｍｍとしたとき、本体ゴム部１８に対してエンジンからの静荷重が加わったとき本体ゴム部１８は１０ｍｍ図中下向きに圧縮変形した状態となる。
ここでは設定予圧縮量に過剰分を加えた本体ゴム部１８の圧縮量が、エンジンの静荷重を受けたときと同じ圧縮量である。
尚、成形部１２２の厚みはここでは７ｍｍとなしてあるが、成形部１２２の厚みは強度的に見てこれよりも薄くすることが可能である。但し強度上はその厚みは３ｍｍ以上となしておくことが望ましい。
【００８４】
以上のようにして樹脂ブラケット１４を成形し且つ加硫品６６に一体に接合したら、次に図１０に示しているように先ず型部Ｌを図中左向きに後退移動させ、板状の成形部１２２をゴムストッパ部７２の上側位置から左方に退避させ、ゴムストッパ部７２と樹脂ブラケット１４のストッパ当り部９８との間に空間を生ぜしめる。
その後型部Ｃを上向きに後退移動させるとともに、型部ＲＵを押圧型１０８とともに図中上向きに後退移動させる。
【００８５】
このとき取付金具７０及びゴムストッパ部７２は、圧縮状態にある本体ゴム部１８の弾性反力を上向きに受けながら、型部ＲＵの上向きの後退移動とともに上方に移動し、ゴムストッパ部７２が先に成形された樹脂ブラケット１４のストッパ当り部９８に上向きに当接するに到る。
ここにおいて当初１０ｍｍ圧縮された本体ゴム部１８の圧縮量が３ｍｍの圧縮量即ち設定予圧縮量となる。
【００８６】
即ちここにおいてゴムストッパ部７２が樹脂ブラケット１４のストッパ当り部９８に当接し、また本体ゴム部１８が設定予圧縮量だけ予圧縮された状態で、樹脂ブラケット１４と加硫品６６とが一体に接合した状態となり、樹脂ブラケット１４と加硫品６６との一体成形体が得られる。
【００８７】
尚、押圧型１０８が型部ＲＵとともに当初の型開き位置まで戻ってしまうと、ゴムストッパ部７２がストッパ当り部９８に当接してからもなお、押圧型１０８が本体ゴム部１８の設定予圧縮分を超えて過剰に強制的に図中上向きに移動せしめられることとなり、この場合成形された樹脂ブラケット１４のブリッジ部８２が押圧型１０８の過剰な戻りによって破損してしまう恐れが生ずる。
【００８８】
しかるにこの実施形態では押圧型１０８が型部ＲＵの本体部分に対して図中上下方向に相対移動可能とされているため、図１１に示しているように押圧型１０８の相対移動により、取付金具７０及びゴムストッパ部７２が過剰に上向きに押し上げられてしまうのが回避される。
従って、ブリッジ部８２が押圧型１０８の過剰な戻りによって損傷するのが防止される。
尚図１１において、Ｐ１は型部ＲＵの型締位置を、Ｐ０は型開き位置を、Ｐ２は押圧型１０８の型開き時の上昇端の位置を表している。
【００８９】
上記押圧型１０８は、これを単独で油圧シリンダ等にて図中左右方向に出入可能とするように設けておくといったことも可能である。
しかしながらこの場合には成形型及び成形装置の構造が複雑化し、また押圧型１０８の出し入れのタイミングの制御も正確に行わなければならず、必然的に装置コストが高くなってしまう。
【００９０】
しかるに本実施形態のように押圧型１０８を型部ＲＵの本体部に相対移動可能に組み込んでおくことで、安価に成形装置を構成しつつ、支障なく且つ良好に樹脂ブラケット１４の成形及び加硫品６６との一体化を行うことができる。
【００９１】
尚、上例では型部Ｒのうち下部の型部ＲＬを固定状態とし、上部の型部ＲＵを上下に移動させるようになしているが、場合によって型部ＲＵを固定状態とし、型部ＲＬを上下方向に移動可能とし、そして型部ＲＬの図中上向きの移動により本体ゴム部１８を圧縮するようになすことも可能である。
【００９２】
以上のようにして樹脂ブラケット１４と加硫品６６との一体成形体を得たら、次に液中で液封ユニット６８を加硫品６６に組み付ける。
ここにおいて樹脂ブラケット１４付きの液封式のエンジンマウント装置１０が得られる。
【００９３】
以上のような本実施形態によれば、樹脂ブラケット１４の成形と同時に樹脂ブラケット１４とインシュレータ本体１２の加硫品６６とを一体接合することができ、またこのとき同時に本体ゴム部１８を予圧縮状態とすることができるため、従来のように樹脂ブラケットと加硫品とをそれぞれ別々に製造しておく必要がなく、所要部品点数を少なくすることができるとともに、本体ゴム部に予圧縮を与える状態に樹脂ブラケットと加硫品とを組み付ける工程も削減できるため、樹脂ブラケット付き防振装置の製造コストを安価とすることができる。
【００９４】
また本実施形態では、成形型１０８の型開きの動きに伴って図中下向きに過剰分に圧縮した本体ゴム部１８をゴムストッパ部７２とともに図中上向きに戻し、ゴムストッパ部７２を本体ゴム部１８の弾性反力によりストッパ当り部９８に当接させ、本体ゴム部１８の圧縮による弾性反力をストッパ当り部９８即ち樹脂ブラケット１４で受けた状態で、樹脂ブラケット１４と加硫品６６との一体成形体を脱型するようにしているため、即ち本体ゴム部１８の弾性反力により押圧型１０８と取付金具７０との間に生ずる荷重を無くした上で脱型を行うようにしているため、一体成形体を僅かな力で容易に成形型１０６から脱型することができる。
【００９５】
また樹脂ブラケット１４側の被固定部１００を本体ゴム部１８の圧縮方向と直角方向に突出した形状として、これを加硫品６６側の固定部９９の凹部１０２に凹凸嵌合させるようになしているため、被固定部１００と固定部とを強固に固定状態することができる。
【００９６】
更に固定部９９には凹部１０２の形状に沿った形状で延びる金具３４の補強部１０４が埋設してあるため、固定力をより一層強固となすことができる。
【００９７】
上記の例はインシュレータ本体１２が液封式のものである場合の例であるが、本発明は図１２に示しているように液封ユニット６８を備えず、加硫品６６自体にてインシュレータ本体１２が構成されているエンジンマウント装置１０に対して適用することも可能である。
【００９８】
また上例は加硫品６６の取付金具７０が矩形の筒状をなしている場合の例であるが、本発明は取付金具がこのような筒状をなしていない場合にも適用することが可能である。
図１３はその一例を示している。
この例は取付金具７０がブロック状をなして、図中下端に一対の張出部１２６を有する場合の例で、ここではそれら張出部１２６の上面の肩面を被押圧面１０９として、これを押圧型１０８の一対の押圧部１１０にて下向きに押圧するようになすことができる。
【００９９】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば本発明は樹脂ブラケットが上記のような門形をなしていないものに対しても適用可能であるし、また上記した成形型の型締め及び型開きの手順はあくまで一例にすぎず、上例とは異なった手順で型締め及び型開きをするようになしても良いし、また成形型を上例以外の構造の成形型として構成することももとより可能である。
更に本発明はエンジンマウント装置以外の防振装置に適用することも可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態、態様で構成及び実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  エンジンマウント装置
１２  インシュレータ本体
１４  樹脂ブラケット
１８  本体ゴム部
３８  ダイヤフラム膜
４０  液室
４１  仕切部材
４６  主液室
４８  副液室
５０  オリフィス通路
６６  加硫品
７０  取付金具
７２  ゴムストッパ部
８０  脚部
８２  ブリッジ部
８４  変位規制部
８６  取付部
９８  ストッパ当り部
９９  固定部
１００  被固定部
１０２，１１４  凹部
１０６  成形型（金型）
１０８  押圧型
１０９  被押圧面
１１６  キャビティ
１１８，１２０，１２４  成形空間
１２２  成形部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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