(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開口部に封着されるホルダと、ゴム状弾性材料からなる弁体とを備え、前記ホルダに、前記容器の外側へ向けて突出した取付軸が一体に形成されると共に通気口が開設され、前記弁体が、中央穴において前記取付軸に開弁圧より大きな締め付け圧力で密嵌されると共に、傘型をなして前記通気口を前記容器の外側から覆うように前記ホルダに接離可能に密接されたことを特徴とする圧力開放弁。
【請求項２】
取付軸の根元の外周に弁体の位置決めのための大径段差部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の圧力開放弁。
【請求項３】
容器の開口部に封着されるホルダと、ゴム状弾性材料からなる弁体と、前記弁体を前記ホルダに固定する取付軸とを備え、前記取付軸が、すり割りによって分割され径方向への弾性を有する脚部及びこの脚部の端部外周に形成された被係止突条を有し、前記被係止突条が、前記ホルダに開設された通気口に、前記脚部の弾性復帰力によって係止され、前記弁体が、中央穴において前記取付軸に抜け止め状態に密嵌されると共に、傘型をなして前記通気口を前記容器の外側から覆うように前記ホルダに接離可能に密接されたことを特徴とする圧力開放弁。
【請求項４】
ホルダが熱可塑性樹脂材料からなり、取付軸が熱硬化性樹脂材料からなることを特徴とする請求項３に記載の圧力開放弁。
【請求項５】
ホルダが相対的に融点の低い熱可塑性樹脂材料からなり、取付軸が相対的に融点の高い熱可塑性樹脂材料からなることを特徴とする請求項３に記載の圧力開放弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気二重層キャパシタや電解コンデンサなど電気化学素子に用いられる圧力開放弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
外装がアルミラミネートフィルムによる袋状の容器（ラミネートパック）からなる電気二重層キャパシタなどの電気化学素子では、充放電に際して、不純物や電解液の分解等によるガスが発生すると、これによって内圧が上昇する。そしてこのような内圧の上昇があるとラミネートパックが容易に膨出変形してしまうことから、このようなラミネートパックの膨出変形を抑制するために設けられる圧力開放弁としては、僅かな内圧上昇で開弁するものであることが望ましい。そしてこのような低い開弁圧で安定した開弁特性を示すものとして、一般に、図９に示されるような傘バルブａを用いることが知られている。すなわちこの傘バルブａは、内圧Ｐ１が外圧（大気の圧力）Ｐ２よりも僅かに上昇するだけで傘状部ａ１が撓んでホルダｂに設けた通気口ｂ１を開き、内圧を開放することができる。
【０００３】
しかしながら、この種の傘バルブａは、ホルダｂへの係止部ａ３が形成された柄ａ２を有するため圧力開放弁全体を小型化することが困難で、係止部ａ３より先端側（図９に破線で示す位置）で柄ａ２を切断したとしても小型化には限界があり、切断することで製造工程が複雑化する問題があった。
【０００４】
そこで、このような傘バルブ以外の構造において、低い開弁圧で内圧を開放し得る圧力開放弁としては、従来、例えば特許文献１〜４のようなものが種々提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００７/００４４６７
【特許文献２】特許第３８８９０２９
【特許文献３】特開２００４−７１７２５
【特許文献４】特開２００３−２９７７００
【０００６】
これらのうち、特許文献１の圧力開放弁は、ゴムなどの柔軟性のある素材からなり、中央にスリット又は小孔が設けられ、このスリット又は小孔は、通常は素材の有する弾性によって閉塞した状態にあり、内圧が所定値以上に上昇したときに開いてこの内圧を開放するものである。
【０００７】
また、特許文献２の圧力開放弁は、圧力開放のための小孔を覆うようにゴムなどの弁膜を敷設し、この弁膜を合成繊維質材料により前記小孔へ弾性的に押し付けて、内圧が所定値以上に上昇したときに弁膜が合成繊維質材料の弾性に抗して小孔を開く方向へ変位するものである。
【０００８】
また、特許文献３の圧力開放弁は、樹脂からなる中空の台座にゴムからなり圧力上昇時に開くスリットを有する放圧ゴムを取り付けたものである。
【０００９】
また、特許文献４の圧力開放弁は、貫通孔が開設された本体に、前記貫通孔を塞ぐゴムなどの膜材を、シリコンオイルを介して張り付け、この膜材を押え部材で押さえているものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１や特許文献３のようにスリット又は小孔を形成したゴムなどからなるものは、通常圧力時に素材の弾性だけでスリット又は小孔を完全に閉塞状態としておくことは困難であり、良好な密封性が得られにくい。
【００１１】
また、特許文献２のように、ゴムなどの弁膜で圧力開放孔を覆うだけでは、通常圧力時の良好な密封状態が得られない。そして、弁膜自体はゴム膜を打ち抜くだけなのでそのコストは低くできるが、ゴム板を小孔へ弾性的に押し付けるための合成繊維質材料などが必要になり、結局部品数や組立工数が増え、サイズも大きくなってしまう。
【００１２】
また、通常圧力時の良好な密封状態を得るためには、特許文献４のように、弁膜をシリコンオイルなどで貼り付けることが考えられるが、開弁圧を低く抑えるために弁膜への押し付け力を小さくすると、当該電気化学素子の取付方向や振動などによって圧力開放弁の密封状態が容易に損なわれてしまい、しかも本体と弁膜との間に介在させたシリコンオイルの流出も起こり得る。
【００１３】
本発明は、以上のような点に鑑みてなされたものであって、その技術的課題は、電気二重層キャパシタなどの電気化学素子の圧力開放弁において、通常圧力時の十分な密封性を確保すると共に、低い開弁圧でも安定して開弁可能とし、省サイズで組立コストを抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項１の発明に係る圧力開放弁は、容器の開口部に封着されるホルダと、ゴム状弾性材料からなる弁体とを備え、前記ホルダに、前記容器の外側へ向けて突出した取付軸が一体に形成されると共に通気口が開設され、前記弁体が、中央穴において前記取付軸に開弁圧より大きな締め付け圧力で密嵌されると共に、傘型をなして前記通気口を前記容器の外側から覆うように前記ホルダに接離可能に密接されたものである。
【００１５】
また、請求項２の発明に係る圧力開放弁は、請求項１に記載された構成において、取付軸の根元の外周に弁体の位置決めのための大径段差部が形成されたものである。
【００１６】
また、請求項３の発明に係る圧力開放弁は、容器の開口部に封着されるホルダと、ゴム状弾性材料からなる弁体と、前記弁体を前記ホルダに固定する取付軸とを備え、前記取付軸が、すり割りによって分割され径方向への弾性を有する脚部及びこの脚部の端部外周に形成された被係止突条を有し、前記被係止突条が、前記ホルダに開設された通気口に、前記脚部の弾性復帰力によって係止され、前記弁体が、中央穴において前記取付軸に抜け止め状態に密嵌されると共に、傘型をなして前記通気口を前記容器の外側から覆うように前記ホルダに接離可能に密接されたものである。
【００１８】
また、請求項４の発明に係る圧力開放弁は、請求項３に記載された構成において、ホルダが熱可塑性樹脂材料からなり、取付軸が熱硬化性樹脂材料からなるものである。
【００１９】
また、請求項５の発明に係る圧力開放弁は、請求項３に記載された構成において、ホルダが相対的に融点の低い熱可塑性樹脂材料からなり、取付軸が相対的に融点の高い熱可塑性樹脂材料からなるものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明に係る圧力開放弁によれば、ホルダと弁体の２部品のみからなるため、省サイズで組立工数も少なく、また、ゴム状弾性材料からなる傘型の弁体の有する弾性によって、容器内の通常圧力時の十分な密封性が確保されると共に、安定した開弁圧を得ることができる。
【００２１】
請求項２の発明に係る圧力開放弁によれば、請求項１の発明による効果に加え、弁体の中央穴を取付軸に通すことによってこの弁体をホルダに取り付ける際に、取付軸の根元の外周に形成された大径段差部によって取付軸への弁体の押し込み過ぎを防止して、適切に位置決めすることができる。
【００２２】
請求項３の発明に係る圧力開放弁によれば、ゴム状弾性材料からなる傘型の弁体の有する弾性によって、容器内の通常圧力時の十分な密封性が確保されると共に、安定した開弁圧を得ることができる。また、取付軸がホルダと別部材であるため、取付軸に、弁体に対する顕著な抜け止めを施して突発的な内圧上昇に対する弁体の抜け荷重を大きく設定することができる。しかもホルダの通気口が取付軸をホルダに係止する手段を兼ねるため、ホルダの形状を簡素化することができる。
【００２４】
請求項４又は請求項５の発明に係る圧力開放弁によれば、請求項３の発明による効果に加え、ホルダを熱溶着によって容器の開口部に封着する際に前記容器への前記取付軸の誤溶着を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る圧力開放弁の第一の形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る圧力開放弁の第一の形態を示す分離状態の断面図である。
【図３】本発明に係る圧力開放弁の第一の形態を示す開弁状態の断面図である。
【図４】本発明に係る圧力開放弁の第二の形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る圧力開放弁の第二の形態を示す分離状態の断面図である。
【図６】本発明に係る圧力開放弁の第二の形態で用いられる取付軸を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る圧力開放弁の第二の形態を示す開弁状態の断面図である。
【図８】図６の取付軸の形状変更例を示す斜視図である。
【図９】傘バルブによる従来の圧力開放弁の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る圧力開放弁の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る圧力開放弁の第一の形態を示す断面図、図２は、分離状態の断面図、図３は、開弁状態の断面図である。
【００２７】
まず図１において、参照符号１００は外装がアルミラミネートフィルムにより形成された電気二重層キャパシタなどの電気化学素子であって、すなわちアルミラミネートフィルムからなる袋状のラミネートパック１０１を有し、このラミネートパック１０１の内部空間Ａには、例えば集電極及び作用電極を、セパレータを介して積層した不図示の電極積層体が収納されると共に、不図示の電解液が封入されている。なお、ラミネートパック１０１は、特許請求の範囲に記載された容器に相当するものである。
【００２８】
この電気化学素子１００に用いられる第一の形態による圧力開放弁は、ラミネートパック１０１の開口部１０１ａの内側に配置されて前記ラミネートパック１０１に熱溶着により封着される熱可塑性樹脂からなるホルダ１と、ゴム状弾性材料からなる弁体２とを備える。
【００２９】
このうち、ホルダ１は、板状の弁座１１と、その外周に沿ってラミネートパック１０１の外側空間Ｂへ向けて突設されてラミネートパック１０１に熱溶着されるハウジング部１２と、前記弁座１１の中央に一体に形成されラミネートパック１０１の外側空間Ｂへ向けて突出した取付軸１３とを備える。そして、弁座１１には取付軸１３の外周側に位置する少なくとも１つの通気口１４が開設されており、取付軸１３の根元の外周には大径段差部１３ａが形成されており、取付軸１３の先端外周には抜け止め鍔部１３ｂが形成されている。
【００３０】
また弁体２は、中央部が外側空間Ｂへ向けて漸次高くなる傘型に成形されたものであって、中央穴２１においてホルダ１の取付軸１３に密嵌状態で外挿されると共に、この取付軸１３の先端の抜け止め鍔部１３ｂによって抜け止めされ、可撓部２２がホルダ１の通気口１４を外側空間Ｂ側から覆うようにテーパ状に延びて、その外径に形成されたリップ部２３が前記ホルダ１の弁座１１に接離可能に密接されている。
【００３１】
そして図２に示されるように、弁体２における中央穴２１の内径φ２が、取付軸１３の外径φ１より小径に形成され、弁体２の軸方向高さｈ２が、ホルダ１の弁座１１と取付軸１３の抜け止め鍔部１３ｂとの間の軸方向高さｈ１より適宜高く形成されている。したがって、図１の組立状態では中央穴２１の内周面が取付軸１３の外周面に適当な締め代をもって密着されると共に、可撓部２２が軸方向へ適宜曲げ変形を受けることによる付勢力により、リップ部２３がホルダ１の弁座１１に弾性的に密接されている。
【００３２】
以上の構成を備える圧力開放弁は、電気化学素子１００の外装を構成しているラミネートパック１０１の内部空間Ａの圧力（内圧）が上昇して外側空間Ｂの圧力（大気の圧力）に対する圧力差が、予め設定された開弁圧以上となった時に、図３に示されるように開弁して前記内圧を大気開放し、ラミネートパック１０１の膨出変形を防止するものである。
【００３３】
すなわち、ホルダ１の弁座１１と弁体２との間の空間Ｓは、ホルダ１の通気口１４を介してラミネートパック１０１の内部空間Ａと連通しているので、電気化学素子１００の充放電に際してラミネートパック１０１の内部空間Ａに不純物や電解液の分解等によるガスが発生すると、その圧力は、前記通気口１４を介して空間Ｓへ導入される。このため、弁体２の可撓部２２が外側へ膨らむように変形を受け、外径のリップ部２３がホルダ１の弁座１１から離間して、通気口１４を開くようになっている。
【００３４】
この圧力開放弁における開弁圧は、弁体２のサイズ（受圧面積及び肉厚など）や材質、可撓部２２の曲げ変形量などによって一義的に決まるので、ラミネートパック１０１の形状や強度などに応じて、前記開弁圧を任意に設定することができる。したがって、開弁圧を低く設定しても安定した開弁特性が得られ、すなわち低い開弁圧でも弁体２が応答良く開弁するので、ラミネートパック１０１が僅かな内圧上昇によって膨出変形してしまうのを有効に防止することができる。また、ラミネートパック１０１の内圧が低下して外側空間Ｂとの圧力差が開弁圧未満となった場合は、弁体２は可撓部２２の付勢力によってリップ部２３がホルダ１の弁座１１に密接されて通気口１４を閉塞するので、ラミネートパック１０１の内部空間Ａを確実に密封することができる。
【００３５】
そしてこの圧力開放弁は、弁体２自体は傘状（円錐台状）であることによって、軸方向に対するある程度のサイズは必要であるが、弁体２の中央穴２１をホルダ１側に設けた取付軸１３に挿通して組み付けた構造とすることによって、先に説明した図９に示される傘バルブａのような柄ａ２に相当する部分が存在せず、弁体２を弁座１１に密接させるための押圧部材などが不要となるので、圧力開放弁全体としての軸方向サイズ（厚さ）を小さくすることができる。
【００３６】
なお、取付軸１３の外周面に対する弁体２の中央穴２１の締め代による締め付け圧力は、当然ながら開弁圧よりも大きくなるように設定される。このようにすることで、ラミネートパック１０１の内圧上昇時に、リップ部２３がホルダ１の弁座１１から離間して開弁される前に、弁体２の中央穴２１と取付軸１３の外周面との密接部から内部ガスが抜けたり、内圧によって弁体２が取付軸１３から脱落することがないようになっている。
【００３７】
また上述のように、取付軸１３の外周面に対する弁体２の締め付け力による固着力が開弁圧による軸方向移動力よりも十分に大きければ、内圧によって弁体２が取付軸１３から脱落することはないが、図示の形態のように、取付軸１３の先端外周に抜け止め鍔部１３ｂを形成しておけば、急激な内圧上昇による弁体２の取付軸１３からの脱落も有効に防止することができる。この場合、抜け止め鍔部１３ｂの外径は、ホルダ１を射出成形する際に、離型の過程で金型から無理抜きできる程度とする。
【００３８】
また、上記構成を備える圧力開放弁は、組立に際しては、図２に示される分離状態から弁体２の中央穴２１にホルダ１の取付軸１３を圧入するように、この弁体２を取付軸１３へ向けて押し込む。これによって、弁体２は、中央穴２１が強制的に拡径されながら抜け止め鍔部１３ｂを乗り越え、取付軸１３の外周に締め付け装着される。
【００３９】
このとき、取付軸１３の根元の外周には大径段差部１３ａが形成されているので、弁体２の装着の際の押し込み過ぎが規制され、取付軸１３に対する弁体２の軸方向位置が安定する。また、弁体２の中央穴２１のうち、ホルダ１の弁座１１側の開口縁には面取り２１ａを形成しておくことによって、弁体２をホルダ１の取付軸１３の外周に押し込む作業を容易に行うことができる。
【００４０】
次に、図４は、本発明に係る圧力開放弁の第二の形態を示す断面図、図５は、分離状態の断面図、図６は、この形態で用いられる取付軸の斜視図、図７は、開弁状態の断面図である。
【００４１】
この第二の形態による圧力開放弁は、図４に示されるように、電気化学素子１００におけるラミネートパック１０１の開口部１０１ａの内側に配置されて前記ラミネートパック１０１に熱溶着により封着される熱可塑性樹脂からなるホルダ１と、ゴム状弾性材料からなる弁体２と、この弁体２をホルダ１に固定する取付軸３とを備える。
【００４２】
このうち、ホルダ１は、板状の弁座１１と、その外周に沿ってラミネートパック１０１の外側空間Ｂへ向けて突設されてラミネートパック１０１に熱溶着されるハウジング部１２とを備える。そして、弁座１１の中央部には通気口１４が開設されており、この通気口１４の内周面１４ａは、ラミネートパック１０１の外側空間Ｂ側の端部へ向けて漸次大径となるような円錐面状をなし、その最小径側（ラミネートパック１０１の内部空間Ａ側）の端部には、後述の取付軸３の被係止突条３４を係止する係止端部１４ｂが形成されている。
【００４３】
取付軸３は、図５又は図６に示されるように、軸本体部３１と、その先端外周に張り出し形成された抜け止め鍔部３２と、軸本体部３１における抜け止め鍔部３２と反対側にすり割り３５によって二股に分割された脚部３３と、この脚部３３の端部外周にすり割り３５と反対側へ向けて１８０度対称に張り出し形成された被係止突条３４とを備える。前記軸本体部３１及び脚部３３の外径φ３は、ホルダ１の通気口１４における最小径部の内径φ４と略同等であると共に、被係止突条３４の外径φ６は、前記通気口１４における最小径部の内径φ４より大径かつ最大径部の内径φ５より小径であり、前記脚部３３が図４におけるラミネートパック１０１の外側となる側からホルダ１の通気口１４に挿通されると共に、前記被係止突条３４が前記通気口１４の係止端部１４ｂに係止されている。
【００４４】
また、取付軸３の脚部３３を形成するすり割り３５の内端部から被係止突条３４までの内のりの軸方向長さＬ１は、ホルダ１の通気口１４における係止端部１４ｂからその反対側の端部までの軸方向長さＬ２より長く形成されている。このため、図４に示される取付状態において、通気口１４に挿通した取付軸３は通気口１４を塞ぐものではなく、すり割り３５によって通気口１４内に通気経路が確保されている。
【００４５】
弁体２は、基本的には先に説明した第一の形態と同様、中央部が外側空間Ｂへ向けて漸次高くなる傘型に成形されたものであって、中央穴２１において取付軸３の軸本体部３１に密嵌状態で外挿されると共に、この取付軸３の抜け止め鍔部３２で抜け止めされることによって、この取付軸３を介してホルダ１に取り付けられ、可撓部２２がホルダ１の通気口１４を外側空間Ｂ側から覆うようにテーパ状に延びて、その外径に形成されたリップ部２３が前記ホルダ１の弁座１１に接離可能に密接されている。
【００４６】
そして図５に示されるように、弁体２における中央穴２１の内径φ２が、取付軸３の軸本体部３１の外径φ３より小径に形成され、弁体２の軸方向高さｈ２が、取付軸３の抜け止め鍔部３２と被係止突条３４との間の内のりの軸方向長さＬ３と、ホルダ１の通気口１４における係止端部１４ｂからその反対側の端部までの軸方向長さＬ２との差（図４におけるＬ４）より適宜高く形成されている。したがって、図４の組立状態では中央穴２１の内周面が取付軸３の外周面に適当な締め代をもって密着されると共に、可撓部２２が軸方向へ適宜曲げ変形を受けることによる付勢力により、リップ部２３がホルダ１の弁座１１に弾性的に密接されている。
【００４７】
以上の構成を備える圧力開放弁も第一の形態と同様、電気化学素子１００の外装を構成しているラミネートパック１０１の内部空間Ａの圧力（内圧）が上昇して外側空間Ｂの圧力（大気の圧力）に対する圧力差が、予め設定された開弁圧以上となった時に、図７に示されるように開弁して前記内圧を大気開放し、ラミネートパック１０１の膨出変形を防止するものである。
【００４８】
すなわち、ホルダ１の弁座１１と弁体２との間の空間Ｓは、ホルダ１の通気口１４に挿入された取付軸３のすり割り３５による通気経路を介してラミネートパック１０１の内部空間Ａと連通しているので、電気化学素子１００の充放電に際してラミネートパック１０１の内部空間Ａに不純物や電解液の分解等によるガスが発生すると、その圧力は、前記すり割り３５による通気経路を介して空間Ｓへ導入され、これによって、弁体２の可撓部２２が外側へ膨らむように変形を受け、外径のリップ部２３がホルダ１の弁座１１から離間して、通気口１４を開くようになっている。
【００４９】
そしてこの圧力開放弁における開弁圧も、弁体２のサイズ（受圧面積及び肉厚など）や材質、可撓部２２の曲げ変形量などによって一義的に決まるので、ラミネートパック１０１の形状や強度などに応じて任意に設定することができる。したがって、開弁圧を低く設定しても安定した開弁特性が得られ、すなわち低い開弁圧でも弁体２が応答良く開弁するので、ラミネートパック１０１が僅かな内圧上昇によって膨出変形してしまうのを有効に防止することができる。また、ラミネートパック１０１の内圧が低下して外側空間Ｂとの圧力差が開弁圧未満となった場合は、弁体２は可撓部２２の付勢力によってリップ部２３がホルダ１の弁座１１に密接されて通気口１４を閉塞するので、ラミネートパック１０１の内部空間Ａを確実に密封することができる。
【００５０】
また、上記構成を備える圧力開放弁の組立に際しては、図５に示される分離状態から、まず取付軸３をその被係止突条３４を先頭にして、弁体２の中央穴２１へ図４における外側空間Ｂ側となる側から圧入する。これによって弁体２は、中央穴２１が強制的に拡径されながら、取付軸３の被係止突条３４を乗り越えるので、さらにこの弁体２を、取付軸３の脚部３３の外周を経由して軸本体部３１の外周に抜け止め鍔部３２と当接する位置まで移動させる。
【００５１】
また、弁体２の中央穴２１のうち、ホルダ１の弁座１１と反対側の開口縁には面取り２１ｂを形成しておくことによって、この中央穴２１に取付軸３を圧入する作業を容易に行うことができる。
【００５２】
次に、このようにして弁体２を外挿した取付軸３を、その被係止突条３４を先頭にしてホルダ１の通気口１４へ挿入する。そして被係止突条３４が通気口１４における最大径部から最小径部の内周へ移動して行くことによって、脚部３３がすり割り３５を狭めるように縮経方向に曲げ変形され、さらに被係止突条３４が通気口１４における最小径部を通過した時点で脚部３３の弾性復帰力によって、被係止突条３４が通気口１４における最小径側の係止端部１４ｂに係止され、図４に示される取付状態となる。
【００５３】
そしてこの第二の形態によれば、取付軸３をホルダ１と別部材としたことによって、成形後の離型に際して抜け止め鍔部３２が無理抜きとならないので、急激な内圧上昇などによって弁体２が取付軸３から脱落することがないように、この抜け止め鍔部３２を軸本体部３１に対して十分に大径に形成することができる。
【００５４】
また、抜け止め鍔部３２を大きくできる結果、弁体２の抜け止めを取付軸３の軸本体部３１に対する締め付け力にのみ依存する必要がなくなるので、弁体２の中央穴２１の内径φ２と軸本体部３１の外径φ３との差（締め代）を小さくすることができ、このため弁体２を低荷重で容易に取付軸３に圧入することができる。したがって、取付軸３をホルダ１と別部材としたことによって部品数は第一の形態よりも増えるが、組立作業が容易になる分、組立コストを抑えることができる。
【００５５】
しかも、ホルダ１の通気口１４が取付軸３をホルダ１に係止する手段を兼ねるため、ホルダ１の形状を簡素化することができる。
【００５６】
なお、取付軸３の被係止突条３４も、取付軸３の成形後の離型に際して無理抜きにはならない。なぜなら、この被係止突条３４は、すり割り３５により縮径方向へ弾性的に変形可能な脚部３３に形成されているからである。
【００５７】
また、この第二の形態による圧力開放弁は、ホルダ１と取付軸３が同材質の熱可塑性樹脂からなるものとしても良いが、ホルダ１を熱可塑性樹脂からなるものとし、このホルダ１に取り付けられた取付軸３は熱硬化性樹脂又は融点が前記ホルダ１より高い熱可塑性樹脂からなるものとすれば、ホルダ１のハウジング部１２の端面１２ａを電気化学素子１００におけるラミネートパック１０１の内面に熱溶着する際に、過って取付軸３もラミネートパック１０１に熱溶着されてしまうようなことを防止することができる。
【００５８】
なお、図６に示される例では、取付軸３の脚部３３が１８０度対称の二股に分割されたものとしたが、この脚部３３は、図８に取付軸３の形状変更例として示すように、円周方向へ三股以上に分割した構造とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明による圧力開放弁は、特にラミネートパックにより密封された電気二重層キャパシタや電解コンデンサなど電気化学部品の過剰圧力開放手段として、十分な密封性を確保しつつ所定の圧力で安定して内部圧力を開放することができ、省サイズで組立コストを抑えることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  ホルダ
１１  弁座
１２  ハウジング部
１３  取付軸
１３ｂ  抜け止め鍔部
１４  通気口
１４ｂ  係止端部
２  弁体
２１  中央穴
２２  可撓部
２３  リップ部
３  取付軸
３１  軸本体部
３２  抜け止め鍔部
３３  脚部
３４  被係止突条
３５  すり割り
１００  電気化学素子
１０１  ラミネートパック（容器）
Ａ  内部空間
Ｂ  外側空間
【図１】
0005392485.tif 000002
【図２】
0005392485.tif 000003
【図３】
0005392485.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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