(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと１分子中にビニル基を２つ以上有するビニル化合物からなる架橋助剤とを含む樹脂組成物の架橋体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープ。
【請求項２】
ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、分子中にビニル基を有するポリオールと有機ポリイソシアネートと鎖延長剤とから得られる熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含む樹脂組成物の架橋体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープ。
【請求項３】
前記樹脂組成物が無機充填材を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項４】
前記無機充填材が、繊維状又は板状であることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ用ロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに用いられ、かごを吊り下げるエレベータ用ロープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ装置においては、ロープの早期の摩耗や断線を防止するため、ロープ径の４０倍以上の直径を持つ綱車が使用されている。そのため、綱車の径を小さくするためには、ロープの径も小さくする必要がある。しかし、ロープ本数を変えずロープ径を小さくすると、ロープの耐荷重が低下し、かごに積載できる荷物や乗降する乗客の重量が低下する。また、ロープ本数の増加は、エレベータ装置の構成を複雑してしまう。さらに、駆動シーブの径を小さくすると、ロープの繰返し曲げ疲労が大きくなり、ロープを頻繁に交換する必要がある。
これらの問題を解決する手段として、鋼製素線を複数本撚り合せてストランドを構成し、このストランドを複数本撚り合せてワイヤーロープを構成し、このワイヤーロープの最外周を樹脂材料で被覆したロープを用いることが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このようなロープを用いたエレベータは、シーブとロープの最外周を構成する樹脂材料との摩擦力により駆動される。そのため、樹脂材料の摩擦特性を安定させたり、向上させたりすることが望まれる。そこで、エレベータ用ロープの摩擦特性を向上させるために、ワックスを含有しないポリウレタン被覆材で被覆したロープを用いることが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。【０００３】
一方、シーブとベルトとの間の摩擦係数を所定の範囲内に減少させるために、含油量の低いイソパラフィンワックスを含有するポリエーテル系ポリウレタンエラストマーで被覆したフラットベルトが提案されている（例えば、特許文献３を参照）。【０００４】
更に、シーブとロープ又はベルトとの接触面に油が付着したような状況においても摩擦係数が大幅に下がらず且つ摺動による樹脂被覆体の摩耗が少ないロープ又はベルトを得るため、ロープ又はベルトの樹脂母材に不溶固体添加物粒子、特にシーブの表面部材の硬度よりも大きい硬度を有する不溶固体添加物粒子を混合した樹脂被覆体で被覆したロープ及びベルトが提案されている（例えば、特許文献４を参照）。【０００５】
一般に、樹脂材料の摩擦係数は滑り速度や温度に大きく依存することが知られている。更に、樹脂材料の動的粘弾性等の粘弾性特性は、その速度及び温度依存性の間に換算性（Williams-Landel-Ferryの式（WLF式））があることも知られている。更に、ゴムの摩擦の場合にもその滑り速度及び温度に対して同様の換算性が成り立つことから、ゴムの粘弾性特性がそのゴムの摩擦特性に関与していることが示されている（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６２４８２号公報
【特許文献２】特表２００４−５３８３８２号公報
【特許文献３】国際公開第２００７／１２８６２２号公報
【特許文献４】特開２００９−２３４７９１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Grosch, K. A. : Proc. Roy. Soc., A274, 21 (1963)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のことから分かるように、特許文献２に記載されるワックスを含有しないポリウレタン被覆材であっても、材料そのものの摩擦係数が滑り速度や温度により変化するため、エレベータを安定して制動できないという問題があった。更に、非特許文献１に記載されている通り、ゴムの摩擦係数は滑り速度に対して極大値を有する。エレベータが長時間停止するためには、ロープとシーブとの摩擦力によりかごの静止状態を維持する必要があるが、従来のような摩擦係数の変動が大きな被覆材や、特許文献３に記載のような含油量の低いイソパラフィンワックスを添加した被覆材では微小な滑り速度での摩擦係数が一定以上確保できず、かごの停止位置が経時的にずれるという問題があった。また、運転中のエレベータを非常停止あるいは急停止させるためには、ロープとシーブとの摩擦力によりエレベータを制動する必要があるが、特許文献１〜４に記載されているような従来の被覆材では摩擦熱により強度低下や溶融が起こり、その結果、ロープとシーブとの間の摩擦係数が著しく低下するという問題もあった。【０００９】
従って、本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、温度や滑り速度に依存せず安定した摩擦係数を有するエレベータ用ロープを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者らは、様々な樹脂材料の摩擦特性について検討した。図１は、摩擦係数の滑り速度依存性が異なる材料における損失弾性率の周波数依存性を示す結果の一例である。図１から分かるように、発明者らは、摩擦係数の滑り速度依存性が小さい材料は、粘弾性のマスターカーブにおいて、損失弾性率の周波数依存性が小さいということを見出した。この知見に基づいて、本発明者らは、樹脂材料の組成について検討した結果、損失弾性率の周波数依存性を小さくし、摩擦係数の滑り速度依存性も小さくするためには、１分子中にビニル基を２つ以上有するビニル化合物を熱可塑性ポリウレタンエラストマーに添加した樹脂組成物の架橋体、又は有機ポリイソシアネートと分子中にビニル基を有するポリオールと鎖延長剤とから得られる熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含む樹脂組成物の架橋体を、ロープ本体の外周を被覆する層として用いることが有用であることが有用であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は、ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと１分子中にビニル基を２つ以上有するビニル化合物からなる架橋助剤とを含む樹脂組成物の架橋体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープである。
また、本発明は、ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、分子中にビニル基を有するポリオールと有機ポリイソシアネートと鎖延長剤とから得られる熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含む樹脂組成物の架橋体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと１分子中にビニル基を２つ以上有するビニル化合物からなる架橋助剤とを含む樹脂組成物の架橋体又は分子中にビニル基を有するポリオールと有機ポリイソシアネートと鎖延長剤とから得られる熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含む樹脂組成物の架橋体をロープ本体の外周を被覆する層として用いることで、温度や滑り速度に依存せず安定した摩擦係数を有するエレベータ用ロープを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】摩擦係数の滑り速度依存性が異なる材料における損失弾性率の周波数依存性を示す結果（粘弾性マスターカーブ）の一例である。
【図２】実施例で用いた微小滑り速度域での摩擦係数を測定するための装置の概念図である。
【図３】実施例で用いた非常停止時での摩擦係数を測定するための装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
本発明の実施の形態１によるエレベータ用ロープは、ロープ本体の外周が、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと１分子中にビニル基を２つ以上有するビニル化合物からなる架橋助剤とを含む樹脂組成物の架橋体により被覆されていることに特徴がある。
【００１４】
本実施の形態において使用する熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしては、例えば、エステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー、エーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー、エステル−エーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー、カーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマー等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
これらの熱可塑性ポリウレタンエラストマーの中でも、使用環境で起こる加水分解を防ぐために、エーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることが好ましく、エレベータ用ロープの柔軟性や耐久性も考慮すると、ＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ７２１５で規定されるタイプＡデュロメータによる硬さ）が８５以上９５以下のポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることが更に好ましい。
また、１分子中にビニル基を２つ以上有するビニル化合物との混合等の取り扱い性の点から、ペレット状に加工された熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることが好ましい。
【００１６】
本実施の形態において使用する架橋助剤は、１分子中にビニル基を２つ以上有するビニル化合物であればよく、公知の様々なビニル化合物から状況に応じて適宜選択して用いることができる。本実施の形態では、入手の容易さ、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとの相溶性及び架橋性並びに得られる架橋体の物性の点から、ジアクリレート系モノマー、ジメタクリレート系モノマー、トリアクリレート系モノマー及びトリメタクリレート系モノマーが好ましい。
【００１７】
ジアクリレート系モノマーの例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、２，２−ビス［４−（アクリロキシジエトキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
ジメタクリレート系モノマーの例としては、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン等が挙げられる。
トリアクリレート系及びトリメタクリレート系モノマーの例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等が挙げられる。
これらの化合物はいずれも市販品として入手可能なものを使用してもよい。
【００１８】
本実施の形態において、上記した架橋助剤は単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。本実施の形態においては、熱可塑性ウレタンエラストマーと１分子中にビニル基を２つ以上有するビニル化合物からなる架橋助剤との配合割合については、使用する熱可塑性ウレタンエラストマーやビニル化合物の種類によって変化するが、樹脂組成物を架橋処理して得られる架橋体のＪＩＳ  Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となる範囲で適宜調整すればよい。例えば熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしてＪＩＳ  Ａ硬度９５のポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用い、架橋助剤としてトリメチロールプロパントリメタクリレートを用いる場合、熱可塑性ウレタンエラストマー１００重量部に対し、架橋助剤を２重量部〜７重量部の割合で配合することが好ましい。架橋助剤の量が２重量部未満であると、架橋が不充分となって、温度や滑り速度に依存しない摩擦係数を安定させる効果が十分に発揮されにくくなる場合がある。一方、架橋助剤の量が７重量部を超えると、その配合量に見合った効果の向上が認められず、むしろ経済的に不利となる上、得られる架橋体の他の物性が低下する場合がある。
【００１９】
本実施の形態における樹脂被覆層は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと１分子中にビニル基を２つ以上有するビニル化合物からなる架橋助剤とを公知の方法、例えば、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダ等の混練機により混練する方法で混合して樹脂組成物を調製し、これを公知の方法、例えば、押出成形機、射出成形機等の成形機によりロープ本体の外周を被覆するように成形し、架橋処理を施すことにより得られる。
【００２０】
架橋処理としては、加熱処理、電子線照射処理又はこれらを組み合わせた処理が行われる。架橋処理の条件は、使用する架橋助剤の種類や配合量などにより異なるが、加熱処理の場合、通常、７０℃〜１３０℃の範囲の温度において、１〜２４時間保持することが好ましい。加熱温度が７０℃未満であるか又は保持時間が１時間未満であると、架橋が不十分となる場合がある。一方、加熱温度が１３０℃を超えるか又は保持時間が２４時間を超えると、それ以上の架橋は進行しにくく、むしろ得られる架橋体の機械特性等が低下する場合がある。一方、電子線照射処理の場合、１０ｋＧｙ〜１０００ｋＧｙ（キログレイ）の範囲の照射量が好ましい。照射量が１０ｋＧｙ未満であると、架橋が不充分となる場合がある。一方、照射量が１０００ｋＧｙを超えると、それ以上の架橋は進行しにくく、経済的に不利となる上、得られる架橋体の機械特性が低下する原因となる。この電子線照射処理は、通常、常温で行われるが、必要に応じ、適当な温度に加熱して行うことができる。また、加熱処理と電子線照射処理とを組み合わせる場合は、その順序については特に制限はなく、どちらを先に行ってもよい。
【００２１】
実施の形態１によれば、エレベータかごの静止状態の維持に必要となる微小滑り速度域から運転中のエレベータを非常停止あるいは急停止させる際の大きな滑り速度域までの広範囲な滑り速度において、摩擦係数の変動が小さいエレベータ用ロープを得ることができる。
【００２２】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２によるエレベータ用ロープは、ロープ本体の外周が、分子中にビニル基を有するポリオールと有機ポリイソシアネートと鎖延長剤とから得られる熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含む樹脂組成物の架橋体により被覆されていることに特徴がある。
【００２３】
本実施の形態において使用する分子中にビニル基を有するポリオールとしては、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。ポリオールの数平均分子量は、特に限定されるものではなく、通常、５００〜５０００の範囲にある。これらのポリオールの中でも、入手が容易であるという点から、ポリブタジエンポリオール及びポリイソプレンポリオールが好ましい。
【００２４】
本実施の形態において使用する有機ポリイソシアネートとしては、従来使用されているものを使用することができる。このような有機ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの有機ポリイソシアネートの中でも、経済性及び得られる熱可塑性ポリウレタンエラストマーの機械特性の点から、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートが好ましい。
【００２５】
本実施の形態において使用する鎖延長剤としては、従来使用されているものを使用することができる。このような鎖延長剤の例としては、エチレングリコール、ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアミン類が挙げられる。
また、熱可塑性ポリウレタンエラストマーの原料として、特開２００８−１０６１８８号公報に記載されるものも用いることができる。
【００２６】
上記した原料を用いて公知の方法、例えば、特開２００８−１０６１８８号公報に記載される方法、有機ポリイソシアネートとポリオールとを反応させてプレポリマーを調製し、このプレポリマーに鎖延長剤を反応させる方法等により熱可塑性ポリウレタンエラストマーを得ることができる。
有機ポリイソシアネートと分子中にビニル基を有するポリオールと鎖延長剤との反応比率については、使用する原料の種類によって変化するが、エレベータ用ロープの柔軟性や耐久性の点から、得られる熱可塑性ポリウレタンエラストマーのＪＩＳ  Ａ硬度が８５以上９５以下となる範囲で適宜調整すればよい。
【００２７】
本実施の形態における樹脂被覆層は、上記した熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含む樹脂組成物を公知の方法、例えば、押出成形機、射出成形機等の成形機によりロープ本体の外周を被覆するように成形し、架橋処理を施すことにより得られる。温度や滑り速度に対して摩擦係数をより安定させるために、実施の形態１で例示した架橋助剤を熱可塑性ポリウレタンエラストマーに添加してもよい。この場合、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと架橋助剤とを公知の方法、例えば、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダ等の混練機により混練する方法で混合して得られる樹脂組成物を成形機に投入すればよい。また、架橋処理は、実施の形態１と同じ条件を採用することができる。
【００２８】
実施の形態２によれば、エレベータかごの静止状態の維持に必要となる微小滑り速度域から運転中のエレベータを非常停止あるいは急停止させる際の大きな滑り速度域までの広範囲な滑り速度において、摩擦係数の変動が小さいエレベータ用ロープを得ることができる。
【００２９】
なお、実施の形態１及び２に記載した樹脂組成物には、温度や滑り速度に対して摩擦係数をより安定させるために、無機充填材を更に混合することもできる。このような無機充填材としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、カーボンブラック、アセチレンブラック、硫酸バリウム等の球状無機充填材、カーボン繊維、ガラス繊維等の繊維状無機充填材、マイカ、タルク、ベントナイト等の板状無機充填材が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、摩擦係数の変動をより小さくするために、繊維状無機充填材及び板状無機充填材を用いることが好ましい。また、これらの無機充填材の硬度は特に問わない。これらの無機充填材の配合量は、樹脂組成物を架橋処理して得られる架橋体のＪＩＳ  Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となる範囲で適宜調整すればよい。
【００３０】
架橋体のＪＩＳ  Ａ硬度を９８以下と規定した理由は、９８を超えるとロープの柔軟性が損なわれ、これをエレベータに適用して駆動させた際の消費電力が増加する傾向があることが発明者らの検討により分かったためである。架橋体のＪＩＳ  Ａ硬度は、より好ましくは８５以上９５以下である。
また、架橋体のガラス転移温度を−２０℃以下と規定した理由は、架橋体のガラス転移温度が高いほど摩擦係数の滑り速度依存性が小さくなるが、一方で、架橋体のガラス転移温度が高いほど架橋体の弾性率が大きくなり、これを樹脂被覆層としてエレベータ用ロープに適用した場合、ロープの柔軟性が低下し、架橋体のガラス転移温度よりも高い環境下でロープが繰り返し曲げられると、樹脂被覆層が受ける応力により樹脂被覆層の割れ等の疲労破壊が生じ易くなる傾向があることが発明者らの検討により分かったためである。架橋体のガラス転移温度は、より好ましくは−２５℃以下である。
【００３１】
なお、本実施の形態１及び２によるエレベータ用ロープは、ロープ本体の外周を被覆する最外層の樹脂材料に特徴があるため、ロープ本体の構造は特に限定されるものではないが、ロープ本体は、一般には、複数の鋼製素線を撚り合わせて構成されるストランドもしくはコードを荷重支持部材として含む。本実施の形態におけるロープ本体は、上記したストランドもしくはコードを含むベルト状のものであってもよい。また、ロープ本体と樹脂被覆層との密着性を向上させるために、ケムロック（登録商標）２１８（ロードファーイースト社製）のような金属及びポリウレタン用接着剤を上記したストランドもしくはコードに予め塗布しておくことが好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例及び比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜エレベータ用ロープの作製方法＞
表１に記載される配合をもつ各樹脂組成物を押出成形機に供給し、ロープ本体の外周を各樹脂組成物で被覆した。ロープ本体を各樹脂組成物で被覆した後、電子線照射装置を用いて、樹脂組成物に１０ＭｅＶの電子線を１５０ｋＧｙ照射した後、架橋反応の促進及び接着剤の硬化のために１００℃で２時間加熱し、ロープ本体が樹脂被覆層で被覆された直径１２ｍｍのエレベータ用ロープを得た。なお、得られたエレベータ用ロープは、国際公開第２００３／０５０３４８号の図１に記載される断面構造を有するものである。ここで、ロープ本体は、複数の鋼製素線が撚り合わされている複数の芯子縄と複数の鋼製素線が撚り合わされている複数の内層子縄とを有する内層ロープと、内層ロープの外周を被覆する樹脂製の内層被覆体と、内層被覆体の外周部に設けられ、複数の鋼製素線が撚り合わされている複数の外層子縄を有する外層ロープとからなるものに相当し、樹脂被覆層は外層被覆体に相当する。ロープ本体を各樹脂組成物で被覆する前に、外層子縄にケムロック（登録商標）２１８（ロードファーイースト社製）を塗布し乾燥させておいた。【００３３】
〔樹脂被覆層のＪＩＳ  Ａ硬度〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１５に従い、タイプＡデュロメータを用いてデュロメータＡ硬さを測定した。結果を表１に示す。【００３４】
〔樹脂被覆層のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定〕
樹脂被覆層のガラス転移温度（Ｔｇ）は以下のように測定した。実施例及び比較例それぞれに用いた樹脂被覆層と同一組成の樹脂組成物を射出成形機に供給し、１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板に成形し、１００℃で２時間加熱した後、その中心部から５０ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ２ｍｍの試験片を切り出した。セイコーインスツルメンツ株式会社製の粘弾性スペクトロメータＤＭＳ１２０を用い、変形モード曲げモード、測定周波数１０Ｈｚ、昇温速度２℃／分、加振振幅１０μｍの条件で、試験片の損失弾性率を測定し、損失弾性率のピーク温度をＴｇとした。結果を表１に示す。【００３５】
〔ロープ摩擦係数の測定〕
（１）微小滑り速度及び通常運転滑り速度での測定法
図２は、微小滑り速度域での摩擦係数を測定するための装置の概念図である。図２に示されるように、実施例及び比較例で得られたエレベータ用ロープ１をシーブ２に対し１８０度巻き付け、その一端を測定装置３に固定し、他端をおもり４に繋ぎ、エレベータ用ロープ１に張力を掛けた。ここでシーブ２を所定速度で時計回りに回転させると、エレベータ用ロープ１とシーブ２との間に生じる摩擦力だけ、固定側のロープ張力（Ｔ2）が緩められ、おもり側のロープ張力（Ｔ1）との間で張力差が発生する。これらのおもり側のロープ張力（Ｔ1）及び固定側のロープ張力（Ｔ2）を、ロープとおもりとの連結部に備え付けられたロードセルによって測定した。静止保持時の滑り速度を１×１０-5ｍｍ／ｓｅｃ、通常運転時の滑り速度を１ｍｍ／ｓｅｃと定義し、Ｔ1及びＴ2（ただしＴ1＞Ｔ2）、ロープ巻き付け角θ（＝１８０度）、シーブ溝の形状で決まる係数Ｋ2（＝１．１９）を下記式１に代入して、エレベータ用ロープ１とシーブ２との間の摩擦係数μ1を求めた。結果を表１に示す。なお、測定はいずれも２５℃で実施した。【００３６】
【数１】
0005586699.tif 000002
【００３７】
（２）非常停止させる際の大きな滑り速度域での測定法
図３は、非常停止させる際の大きな滑り速度域での摩擦係数を測定するための装置の概念図である。実施例及び比較例で得られたエレベータ用ロープ１を駆動シーブ５に対し１８０度巻き付け、その一端をおもり４ａに繋ぎ、他端をおもり４ａよりも質量の大きいおもり４ｂに繋いだ。ここで駆動シーブ５を時計周りに回転させることでおもり４ａを上昇させ、ロープ速度が４ｍ／ｓになった時点で駆動シーブ５を急停止させ、駆動シーブ５に対しエレベータ用ロープ１をスリップさせた。その際のおもり４ａの最小減速度α、おもり４ａ側の張力（Ｔ3）及びおもり４ｂ側の張力（Ｔ4）を、ロープとおもりとの連結部に備え付けられたロードセルによって測定し、それらの値を下記式２に代入して、スリップ中の最小摩擦係数μ2を求めた。表１に試験結果を示す。なお、測定は２５℃で実施した。【００３８】
【数２】
0005586699.tif 000003
【００３９】
ここでＫ2は微小滑り速度域での測定法で用いた値と同じであり、ｇは重力（＝９．８０６６５ｍ／ｓ2）、θはロープ巻付け角（＝１８０度）である。【００４０】
【表１】
0005586699.tif 000004
【００４１】
なお、表１中、ＴＰＵ１はジフェニルメタンジイソシアネートとポリテトラメチレングリコールとブタンジオールとから得られるＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーであり、ＴＰＵ２はジフェニルメタンジイソシアネートとポリテトラメチレングリコールとブタンジオールとから得られるＪＩＳ  Ａ硬度９０のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーであり、ＴＰＵ３はジフェニルメタンジイソシアネートとポリテトラメチレングリコールとブタンジオールとから得られるＪＩＳ  Ａ硬度９５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーであり、ＴＰＵ４はジフェニルメタンジイソシアネートとポリブタジエンポリオール（数平均分子量２０００）と２−エチル−１，３−ヘキサンジオールとから得られるＪＩＳ  Ａ硬度９５のオレフィン系熱可塑性ポリウレタンエラストマーであり、架橋助剤１はトリメチロールプロパントリメタクリレートであり、架橋助剤２は１，６−ヘキサンジオールジメタクリレートであり、架橋助剤３は平均分子量４００のポリプロピレングリコールにメタクリル酸を反応させて得られるポリプロピレングリコールジメタクリレートである。また、無機充填材として、酸化チタン、ガラス繊維（繊維長１ｍｍ）及びタルクを使用した。【００４２】
各測定法で測定した摩擦係数が、０．１５未満のものを×、０．１５以上０．２未満のものを△、０．２以上０．２５未満のものを○、０．２５以上０．６以下のものを◎とした。ただし、実施例及び比較例で０．６を超える摩擦係数を示したものはなかった。【００４３】
表１の結果から分かるように、実施例及び比較例で得られたエレベータ用ロープを用いて微小滑り速度域（１×１０-5ｍｍ／ｓ）及び非常停止時の摩擦係数は、通常運転時の摩擦係数よりも低下する傾向を示した。
実施例で得られたエレベータ用ロープは、微小滑り速度域及び非常停止時の摩擦係数がいずれも０．１５以上を示した。特に、無機充填材をＴＰＵ３及び架橋助剤と併用した実施例６〜８及び無機充填材をＴＰＵ４と併用した実施例１０〜１２は、摩擦係数の変動が小さく、これらの中でも、繊維状無機充填材であるガラス繊維を添加した実施例７及び１１並びに板状無機充填材であるタルクを添加した実施例８及び１２は、摩擦係数の変動が特に小さいことが分かった。
一方、比較例で得られたエレベータ用ロープはいずれも、微小滑り速度域及び非常停止時の摩擦係数が低くなり過ぎるという問題が生じた。
【符号の説明】
【００４４】
１  エレベータ用ロープ、２  シーブ、３  測定装置、４，４ａ，４ｂ  おもり、５  駆動シーブ。
【図１】
0005586699.tif 000005
【図２】
0005586699.tif 000006
【図３】
0005586699.tif 000007