(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣカードを発行する定期券発行機と、非接触ＩＣカードと通信し通行の可否を判定する自動改札機と、前記定期券発行機及び前記自動改札機と接続され駅務情報が記憶されたサーバと、を備えた定期券の利用情報通知システムであって、
前記定期券発行機は、
定期券情報及び通知先情報の記載された申込用紙を読込む読込手段と、
前記読込手段によって読込まれた定期券情報及び通知先情報を表示する表示手段と、
この表示手段によって表示された通知先情報を入力する入力手段と、
表示手段によって表示された定期券情報を識別情報と共に非接触ＩＣカードに書込む書込手段と、
前記入力手段によって入力された定期券情報及び通知先情報を前記サーバに送信する送信手段と、を備え、
前記サーバは、
前記定期券発行機からの要求に応じて定期券情報及び通知先情報に共通な識別情報を付与する手段と、
前記定期券発行機から送信された定期券情報、チャージ情報及び通知先情報を、付与された識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記定期券発行機又は自動改札装置から前記識別情報に基づく定期券情報、チャージ情報及び通知先情報からなるＩＣカード情報の要求があるとき、当該識別情報に基づくＩＣカード情報を前記記憶手段の中から検索する検索手段と、
前記自動改札機は、
定期券で出場した際、当該定期券のエンコード情報に登録された有効期限が有効期限切れ、かつ、チャージ減額が開始されたことを条件とする通知条件を判定する判定手段と、
この判定手段による判定の結果、前記通知条件を満たすとき、前記エンコード情報から識別情報を読み込み、当該読み込んだ識別情報を前記サーバに送信する送信手段と、を備え、
前記サーバはさらに、
前記自動改札機から受信した識別情報をキーに、前記検索手段によって前記通知先情報が検索されたとき、当該通知先情報に記載された通知先に通知する通知手段と、を備え、
前記通知先情報は、
前記識別情報に関連付けられた氏名、電子メールアドレス及び電話番号からなる通知先と、
この通知先情報に通知されるメール文言及び音声案内用文言からなる通知文言と、を有し、
前記通知手段は、
前記通知先情報に登録された通知先に、同様に登録された通知文言を通知又は通話することを特徴とする定期券の利用情報通知システム。
【請求項２】
非接触ＩＣカードを発行する定期券発行機と、非接触ＩＣカードと通信し通行の可否を判定する自動改札機と、前記定期券発行機及び前記自動改札機と接続され駅務情報が記憶されたサーバと、を備えた定期券の利用情報通知システムのサーバであって、
前記定期券発行機からの要求に応じて定期券情報及び通知先情報に共通な識別情報を付与する手段と、
前記定期券発行機から送信された定期券情報、チャージ情報及び通知先情報を、付与された識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記定期券発行機又は自動改札機から前記識別情報に基づく定期券情報、チャージ情報及び通知先情報からなるＩＣカード情報の要求があるとき、当該識別情報に基づくＩＣカード情報を前記記憶手段の中から検索する検索手段と、
前記自動改札機から受信した識別情報をキーに、前記検索手段によって前記通知先情報が検索されたとき、当該通知先情報に記載された通知先に通知する通知手段と、を備え、
前記通知先情報は、
前記識別情報に関連付けられた氏名、電子メールアドレス及び電話番号からなる通知先と、
この通知先情報に通知されるメール文言及び音声案内用文言からなる通知文言と、を有し、
前記通知手段は、
前記通知先情報に登録された通知先に、同様に登録された通知文言を通知又は通話することを特徴とする定期券の利用情報通知システムのサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャージ機能を有する非接触ＩＣカードに関し、当該非接触ＩＣカードを定期券として利用する場合の有効期限切れ通知システム及びそれに用いられる自動改札装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、チャージ機能を有する非接触ＩＣカード（以下、ＩＣカードと称する。）を定期券として利用することが可能になってきた。このような定期券として利用する場合の有効期限切れの通知方法に関し、以下に示す通知方法が知られている。
【０００３】
第１の方法は、定期券の有効期限切れ前に有効期限切れの日又は警告を、利用する自動改札機に表示する方法である。
【０００４】
第２の方法は、定期券の有効期限切れの場合の処理方法として、チャージから減額するかどうかを設定する制限情報をＩＣカードに記録しておき、定期券の有効期限切れの場合、当該制限情報を判別し、制限情報が含まれている場合には、通行を阻止する方法である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
第３の方法は、ＩＣカードの残りの価値情報が、電車の最低料金を下回ったとき、或いは定期券として有効期限が所定の日数を下回ったとき、予め登録したアドレスの端末装置にその旨を送信する方法である（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２１８０３号公報  （１２−１３頁、図８）
【特許文献２】特開２００５―２４２９３９号公報  （６−７頁、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した第１の方法は、利用客が警報に気が付かずに利用した結果、有効期限が過ぎてしまい、通行が阻止されてしまうという課題がある。
【０００７】
また、第２の方法は、制限情報が含まれている場合、チャージから減額されないために、有効期限切れの場合、第１の方法同様に通行が阻止されるという課題がある。
【０００８】
さらにまた、第３の方法は、ＩＣカードの残りの価値情報が電車の最低料金をした回ったときに端末装置に通知する方法である。この方法は、当該通知を受けたときには、チャージが減額され、ＩＣカードの価値情報が低くなっているため、使い勝手が悪いという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、定期券が有効期限切れになり、かつ、チャージから減額が開始した時に利用客が指定する端末に定期券の期限切れ情報を通知することのできる定期券の利用情報通知システム及びそれに用いられる自動改札装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項1記載の定期券の利用情報通知システムは、非接触ＩＣカードを発行する定期券発行機と、非接触ＩＣカードと通信し通行の可否を判定する自動改札機と、前記定期券発行機及び前記自動改札機と接続され駅務情報が記憶されたサーバと、を備えた定期券の利用情報通知システムであって、前記定期券発行機は、定期券情報及び通知先情報の記載された申込用紙を読込む読込手段と、前記読込手段によって読込まれた定期券情報及び通知先情報を表示する表示手段と、この表示手段によって表示された通知先情報を入力する入力手段と、表示手段によって表示された定期券情報を識別情報と共に非接触ＩＣカードに書込む書込手段と、前記入力手段によって入力された定期券情報及び通知先情報を前記サーバに送信する送信手段と、を備え、前記サーバは、前記定期券発行機からの要求に応じて定期券情報及び通知先情報に共通な識別情報を付与する手段と、前記定期券発行機から送信された定期券情報、チャージ情報及び通知先情報を、付与された識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、前記定期券発行機又は自動改札機から前記識別情報に基づく定期券情報、チャージ情報及び通知先情報からなるＩＣカード情報の要求があるとき、当該識別情報に基づくＩＣカード情報を前記記憶手段の中から検索する検索手段と、前記自動改札機は、定期券で出場した際、当該定期券のエンコード情報に登録された有効期限が有効期限切れ、かつ、チャージ減額が開始されたことを条件とする通知条件を判定する判定手段と、この判定手段による判定の結果、前記通知条件を満たすとき、前記エンコード情報から識別情報を読み込み、当該読み込んだ識別情報を前記サーバに送信する送信手段と、を備え、前記サーバはさらに、前記自動改札機から受信した識別情報をキーに、前記検索手段によって前記通知先情報が検索されたとき、当該通知先情報に記載された通知先に通知する通知手段と、を備え、前記通知先情報は、前記識別情報に関連付けられた氏名、電子メールアドレス及び電話番号からなる通知先と、この通知先情報に通知されるメール文言及び音声案内用文言からなる通知文言と、を有し、前記通知手段は、前記通知先情報に登録された通知先に、同様に登録された通知文言を通知又は通話することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定期券が有効期限切れになり、かつ、チャージから減額が開始した時に利用客が指定する端末に定期券の期限切れ情報が通知されるため、知らずにチャージの減額が開始されることを防止することができる。また、定期券の期限切れ状態で長期間利用することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１定による定期券の状態通知システムである。本システム１は、定期券発行機１０、自動改札機２０、サーバ３０及び通信機器５０で構成される。
【００１５】
定期券発行機１０は、本発明に係る非接触ＩＣカード（以下、ＩＣカード又は定期券と称する。）Ｔを発行する装置で、操作表示部１１、ＩＣカード出入口１２、磁気定期券出入口１３、及び申込用紙出入口１４が設けられている。この定期券発行機１０は、通信回線を経てサーバ３０に接続されている。
【００１６】
自動改札機２０は、駅改札口に設置され、利用客が携帯する上記ＩＣカード（定期券）Ｔを当該自動改札機にかざして通行する装置であり、既に実用化されている。当該ＩＣカードを読取部（図示しない）にかざすと（又は接触すると）、ＩＣカードの日付、期間、経路、発着駅などの駅務情報が読み込まれる。読み込まれた駅務情報は、サーバ３０に送信され、当該駅務情報の判定が行われる。この判定の結果に基づいて改札通路の通行を許可するか否かが判定される。
【００１７】
サーバ３０は、図示しない通信回線を介してセンターシステム（図示しない）と接続される。このセンターシステムは、駅務情報の全てを管理しており、例えば、料金改定、新駅開業などの駅務情報を管理しており、サーバ３０からの要求により当該駅務情報を送信する。従って、このサーバ３０には、当該駅の自動改札機で判定するのに必要な情報が記憶されている。自動改札機は、定期券から得られた駅務情報をこのサーバ３０に送信することによって通行の可否を判別することができる。
【００１８】
通信機器５０は、自動改札機２０から通信回線を経て通知先情報が通知される端末機器である。この通信回線には、有線通信又は無線通信からなる専用回線又は公衆回線からなるネットワーク６０で構成される。端末機器は、電話５１、携帯５２及びＰＣ５３など、固有のアドレスが付与され、当該ネットワーク６０に接続可能な通信機能を有し、当該自動改札機２０と通信することができる。
【００１９】
図２は、定期券情報入力画面１１ａである。この入力画面は、定期券の購入者が記入した定期券情報に基づいて操作表示部（表示手段）１１に表示された定期券情報入力画面である。係員はこの画面に定期券の購入に必要な情報を入力する。従って、操作表示部１１は、表示手段であり、入力手段でもある。定期券情報の入力を終了した場合、次画面選択釦１１ｂを押下することによって図３に示す通知先情報入力画面１１ｃに表示を切り換えることができる。
【００２０】
図３は、通知先情報入力画面１１ｃである。この入力画面は、定期券の購入者が定期券の購入と同時に提出した通知先情報に基づいて操作表示部１１に表示された通知先情報入力画面１１ｃである。係員は、この画面に通知先情報を入力する。なお、前画面選択釦１１ｄを押下することによって図２に示す定期券情報入力画面１１ａに切り換えることができる。このようにして、定期券情報及び通知先情報の入力が終了したとき入力完了釦１１ｅを押下することにより入力処理が終了する。
【００２１】
以上の操作によって、従来から行われている定期券情報入力画面に基づく入力操作の際に、通知先情報入力画面に基づいて通知先情報を入力することができる。なお、ＩＣカードに上述した定期券情報のみ入力して定期券として使用し、後日上述した通知先情報入力画面に基づいて通知先を入力できることは言うにおよばない。通知先の変更などが発生した場合も同様の手段によって通知先の変更が可能になる。
【００２２】
図４は、サーバ３０に保存された通知先情報の一例である。サーバ３０は、定期券発行機１０からの要求に応じて定期券情報及び通知先情報に共通な識別情報を付与する。この識別情報は、センターシステム（図示しない）が駅務情報の全てを管理している場合には、このセンターシステムが発行した識別情報を受信し、その識別情報を付与する場合がある。
【００２３】
なお、この通知先情報は、識別情報に関連付けられた氏名、電子メールアドレス及び電話番号からなる通知先と、この通知先情報に通知されるメール文言及び音声案内用文言からなる通知文言で構成される。
【００２４】
図示した本実施例の通知先情報は、個人を識別するための識別情報としての識別番号欄３３、当該識別番号欄３３に該当する名前欄３４、当該識別番号の個人の電子メールアドレス欄３５及び電話番号欄３６で構成され、この識別番号（識別情報）に関連付けて記憶手段に記憶される。従って、本実施例の場合、当該識別番号欄３３の識別情報の数だけ登録可能である。このようにして登録されたデータによってデータベースが形成される。
【００２５】
図示した例は、定期券の購入申込者である山田一郎が申し込み用紙に電子メールアドレ
ス＊＊＊及び電話番号０４４−１１１−１１１を記載して申し込んだ場合の一例を示し
ており、識別情報０００１が付与されてサーバ３０に登録される。
【００２６】
図５は、定期券のエンコード情報を示す図である。このエンコード情報には、図４に示す識別番号欄３３及び氏名欄３４を共通にし、さらに有効期限欄３７、チャージ残額欄３８、その他欄３９を構成要件として構成され、当該識別番号欄３３の数だけ登録可能である。
【００２７】
図示した例は、定期券の購入者である山田一郎の有効期限が２００７年０９月２５日であり、チャージ残額が１０００円であることを示す。
【００２８】
図６は、利用客に通知される本発明に係る通知先情報の一例である。利用客に通知される通知先情報には、電子メールによる通知及び電話による通話がある。
【００２９】
電子メールによる通知は、上記電子メールアドレス欄３５に登録された電子メールアドレス３５ａにメール文言４１ａが送信される。
【００３０】
電話による通話は、上記電話番号欄３６に登録された電話番号３６ａに音声案内用文言が音声案内される。
【００３１】
図７は、本システムの動作フローチャートである。以下、この図を参照して本発明の動作を説明する。
【００３２】
定期券購入者は、申し込み用紙に定期券情報、図２に示す通知先情報を記入し、駅係員に提出する（Ｓ１）。それを受取った駅係員は定期券発行機１０の操作表示部１１又は操作部１２から定期券情報及び通知先情報を入力し、定期券を発券する。この定期券発券時、通知先情報は、サーバ３０に送信する。サーバ３０は、受信した通知先情報を登録する。駅係員は、発券された定期券を購入者に渡す（Ｓ２〜Ｓ４）。
【００３３】
定期券で出場した場合（Ｓ５のＹｅｓ）、自動改札装置２０は、定期券の有効期限切れ、かつ、チャージ減額が開始されたことを条件とする通知条件を判定する（Ｓ６）。この判定の結果、非該当であれば（Ｓ６のＮｏ）、ＥＮＤ処理に進む。一方、該当であれば（Ｓ６のＹｅｓ）、自動改札機２０が読込んだ定期券のエンコード情報から識別情報を読込みサーバ３０に送信する（Ｓ７）。
【００３４】
サーバ３０は、識別情報を受信し、ステップＳ７でその識別情報をキーに該当する通知先情報を検索する（Ｓ８、検索手段）。この検索の結果、ヒットした通知先情報に電子メールアドレスが登録されているか確認し（Ｓ９）、登録されていれば（Ｓ９のＹｅｓ）、この登録された（ヒットした）通知先情報の電子メールアドレスを登録する（Ｓ１０）。登録された電子メールアドレスにメール文言を送信する（Ｓ１１）。
【００３５】
ステップ９でヒットした通知先情報に電話番号が登録されているか確認し（Ｓ１２）、登録されていれば、この登録された（ヒットした）電話番号へ電話をかけ音声案内する（Ｓ１３）。
【００３６】
以上説明したように、本発明の定期券の利用情報通知システムによれば、定期券の有効期限切れで、かつ、チャージの減額が開始されたときに電子メール又は電話により利用客に通知されるため、知らない間にチャージが使われてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例１による定期券の状態通知システム。
【図２】定期券情報入力画面。
【図３】通知先情報入力画面。
【図４】申込み用紙に記入された情報を基に生成された通知先情報。
【図５】定期券のエンコード情報。
【図６】利用客に通知される本発明に係る通知先情報の一例。
【図７】本システムの動作フローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
Ｔ  定期券
１  状態通知システム
１０  定期券発行機
１１  操作表示部
１２  ＩＣカード出入口
１３  磁気定期券出入口
１４  申込用紙出入口
２０  自動改札機
３０  サーバ
５０  通信機器
５１  電話
５２  携帯電話
５３  ＰＣ
６０  ネットワーク
【図１】
0005498669.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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