(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の室内に搭載されたスピーカの作動に起因して当該室内の内装部材が振動することによって発生する異音の有無を検査する異音検査装置であって、
検査対象の車両に搭載されたスピーカが作動したときに取得された音の時間領域のデータのうち、当該スピーカの作動時刻から、前記内装部材の振動によるビビリ発生期間の少なくとも一部を含むことが可能な予め設定された一定時間内の音のデータを、検査対象音のデータとして取得する検査対象音取得手段と、
前記検査対象音取得手段により前記検査対象音のデータが取得される前に、前記異音が発生しない車両に搭載されたスピーカが作動したときに予め取得された音の時間領域のデータのうち、当該スピーカの作動時刻から前記一定時間内の音のデータを、基準音のデータとして取得する基準音取得手段と、
前記検査対象音取得手段により取得された前記検査対象音のデータと、前記基準音取得手段により取得された前記基準音のデータとを比較し、その比較結果に基づいて、前記異音が発生しているか否かを判定する比較判定手段と、
を備える異音検査装置。
【請求項２】
前記比較判定手段は、前記検査対象音のデータの平均値と、前記基準音のデータに基づいて予め設定された閾値とを比較し、当該平均値が当該閾値を超えた場合、前記異音が発生していると判定し、当該平均値が当該閾値以下である場合、前記異音が発生していないと判定する、
請求項１に記載の異音検査装置。
【請求項３】
前記比較判定手段は、前記検査対象音のデータと前記基準音のデータの差分の時間方向の積分値と、予め設定されている閾値とを比較し、当該積分値が当該閾値を超えた場合、前記異音が発生していると判定し、当該積分値が当該閾値以下である場合、前記異音が発生していないと判定する、
請求項１に記載の異音検査装置。
【請求項４】
前記閾値は、前記異音の有無の官能検査の結果と関連付けられて設定されている、
請求項３に記載の異音検査装置。
【請求項５】
前記異音検査装置は、検査対象の前記車両を検査する車両検査装置に内蔵されている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の異音検査装置。
【請求項６】
車両の室内に搭載されたスピーカの作動に起因して当該室内の内装部材が振動することによって発生する異音の有無を検査する車両検査装置の車両検査方法であって、
検査対象の車両に搭載されたスピーカが作動したときに取得された音の時間領域のデータのうち、当該スピーカの作動時刻から、前記内装部材の振動によるビビリ発生期間の少なくとも一部を含むことが可能な予め設定された一定時間内の音のデータを、検査対象音のデータとして取得する検査対象音取得ステップと、
前記検査対象音取得ステップの処理により前記検査対象音のデータが取得される前に、前記異音が発生しない車両に搭載されたスピーカが作動したときに予め取得された音の時間領域のデータのうち、当該スピーカの作動時刻から前記一定時間内の音のデータを、基準音のデータとして取得する基準音取得ステップと、
前記検査対象音取得ステップの処理により取得された前記検査対象音のデータと、前記基準音取得ステップの処理により取得された前記基準音のデータとを比較し、その比較結果に基づいて、前記異音が発生しているか否かを判定する比較判定ステップと、
を含む異音検査方法。
【請求項７】
車両の室内に搭載されたスピーカの作動に起因して当該室内の内装部材が振動することによって発生する異音の有無を検査する制御を実行するコンピュータに、
検査対象の車両に搭載されたスピーカが作動したときに取得された音の時間領域のデータのうち、当該スピーカの作動時刻から、前記内装部材の振動によるビビリ発生期間の少なくとも一部を含むことが可能な予め設定された一定時間内の音のデータを、検査対象音のデータとして取得する検査対象音取得ステップと、
前記検査対象音取得ステップの処理により前記検査対象音のデータが取得される前に、前記異音が発生しない車両に搭載されたスピーカが作動したときに予め取得された音の時間領域のデータのうち、当該スピーカの作動時刻から前記一定時間内の音のデータを、基準音のデータとして取得する基準音取得ステップと、
前記検査対象音取得ステップの処理により取得された前記検査対象音のデータと、前記基準音取得ステップの処理により取得された前記基準音のデータとを比較し、その比較結果に基づいて、前記異音が発生しているか否かを判定する比較判定ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の異音検査を自動的に実行する異音検査装置及び方法、並びにプログラムに関する。詳しくは、ビビリ音の異音検査を、一定以上の精度を確保して自動的に実行することが可能な異音検査装置及び方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、完成した車両の検査の１つとして、車両の組立上の不具合によって生ずる異音に着目し、当該異音が発生しているか否かの検査（以下、「異音検査」と呼ぶ）が行われている（特許文献１参照）。
【０００３】
異音検査の対象となる異音には様々な種類が存在するが、そのうちの１つとして、いわゆるビビリ音が存在する。ビビリ音とは、車両の室内に搭載されたスピーカの作動に起因して、当該室内の内装部材が振動することによって発生する音をいう。
なお、このようなビビリ音が発生しているか否かの異音検査を、以下、単に「ビビリ音の異音検査」と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１６６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ビビリ音の異音検査は、車両に実際に乗り込んだ検査員（人間）の主観的な判断に基づく検査（以下、「官能検査」と呼ぶ）により行われていた。
このような官能検査では、検査員の能力差や体調等の各種要因で、検査結果にバラつきが生じていた。即ち、ビビリ音の異音検査の精度を一定以上に確保することは困難であった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ビビリ音の異音検査を、一定以上の精度を確保して自動的に実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の異音検査装置（例えば実施形態における高速演算処理媒体２１２）は、
車両の室内に搭載されたスピーカの作動に起因して当該室内の内装部材が振動することによって発生する異音（例えば実施形態でいうビビリ音）の有無を検査する異音検査装置であって、
検査対象の車両（例えば実施形態における車両１１）に搭載されたスピーカ（例えば実施形態におけるスピーカ２１）が作動したときに取得された音の時間領域のデータのうち、当該スピーカの作動時刻から一定時間内の音のデータを、検査対象音のデータとして取得する検査対象音取得手段（例えば実施形態における検査対象音取得部４０１）と、
前記検査対象音取得手段により前記検査対象音のデータが取得される前に、前記異音が発生しない車両に搭載されたスピーカが作動したときに予め取得された音の時間領域のデータのうち、当該スピーカの作動時刻から前記一定時間内の音のデータを、基準音のデータとして取得する基準音取得手段（例えば実施形態における基準音取得部４０２）と、
前記検査対象音取得手段により取得された前記検査対象音のデータと、前記基準音取得手段により取得された前記基準音のデータとを比較し、その比較結果に基づいて、前記異音が発生しているか否かを判定する比較判定手段（例えば実施形態における比較判定部４０３）と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、スピーカの作動時刻から一定時間内の時間領域のデータが比較される。後述するように、ビビリ音が発生している場合と発生していない場合のデータの波形の差異点が顕著に表れるからである。
このように、人の官能検査によらず、異音検査装置が、スピーカの作動時刻から一定時間内の時間領域のデータを比較し、ビビリ音の発生の有無を判定する処理を自動的に実行することができる。従って、人の官能検査による異音検査で発生した検査結果のバラつきは抑制され、一定以上の精度が確保される。
即ち、ビビリ音の有無の検査を、一定以上の精度を確保して自動的に実行することが可能な異音検査装置を提供することが可能になる。
【０００９】
この場合、前記比較判定手段は、前記検査対象音のデータの平均値と、前記基準音のデータに基づいて予め設定された閾値とを比較し、当該平均値が当該閾値を超えた場合、前記異音が発生していると判定し、当該平均値が当該閾値以下である場合、前記異音が発生していないと判定する、ようにしてもよい。
【００１０】
この場合、前記比較判定手段は、前記検査対象音のデータと前記基準音のデータの差分の時間方向の積分値と、予め設定されている閾値とを比較し、当該積分値が当該閾値を超えた場合、前記異音が発生していると判定し、当該積分値が当該閾値以下である場合、前記異音が発生していないと判定する、ようにしてもよい。
【００１１】
これらの場合の発明によれば、平均値又は積分値に基づいて異音の発生の有無が判定されるので、外部で発生するノイズの影響を低減させることができるので、当該ノイズに起因する誤判定を抑制することが可能になる。
【００１２】
この場合、前記閾値は、前記異音の有無の官能検査の結果と関連付けられて設定されている、ようにしてもよい。
【００１３】
また、この場合、前記異音検査装置は、検査対象の前記車両を検査する車両検査装置に内蔵されている、ようにしてもよい。
【００１４】
本発明の異音検査方法及びプログラムは、上述した本発明の異音検査装置に対応する方法及びプログラムである。従って、上述した本発明の異音検査装置と同様の効果を奏することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ビビリ音の異音検査を、一定以上の精度を確保して自動的に実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】基準音及びビビリ発生時音の測定手法の一例を説明する図である。
【図２】図１の測定手法に従った測定の結果得られたビビリ発生時音のデータの一例を示している。
【図３】図２の全期間における時間領域のビビリ発生時音のデータ、及び、同期間における時間領域の基準音のデータのそれぞれに対して、ＦＦＴ解析を行った結果を示す図である。
【図４】図２の一部期間における時間領域のビビリ発生時音のデータ、及び、同期間における時間領域の基準音のデータのそれぞれに対して、ＦＦＴ解析を行った結果を示す図である。
【図５】ビビリ音の発生の原理の概略を説明する図である。
【図６】所定期間の時間領域のビビリ発生時音及び基準音の各データを示す図である。
【図７】本発明が適用されるビビリ音検査手法の具体例を説明する図であって、所定期間の時間領域のビビリ発生時音及び基準音の各データを示す図である。
【図８】図７のビビリ音検査手法に適用される、データを補正する第１の補正手法を説明する図であって、所定期間の時間領域のビビリ発生時音及び基準音の各データを示す図である。
【図９】図７のビビリ音検査手法に適用される、データを補正する第２の補正手法を説明する図であって、所定期間の時間領域のビビリ発生時音及び基準音の各データを示す図である。
【図１０】図７のビビリ音検査手法の効果を説明する図であって、図７のビビリ音検査手法により求められた定量化指標値と、検査員評点との相関を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る異音検査装置を含む車両検査装置にとって、検査対象となる車両の室内を示す側面の断面図である。
【図１２】図１１の車両検査装置のうち、端末及び、本発明の一実施形態に係る異音検査装置として機能する高速演算処理媒体の外観構成の概略を示す正面図である。
【図１３】図１２の高速演算処理媒体の内部の構成の概略を示すブロック図である。
【図１４】図１３の高速演算処理媒体が実行するビビリ音検査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明が適用される異音検査装置のハードウェア構成例であって、図１３の高速演算処理媒体とは異なる例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
先ず、本発明の理解を容易にし、かつ、その背景を明らかにするため、本発明がなされるまでの経緯を説明し、次いで、本発明の原理（後述するビビリ音検査手法）の概略を説明する。
【００１８】
［背景技術］の欄で上述したように、異音検査は、従来、人間による官能検査として行われていた。
このため、本発明者らは、官能検査と同様の条件で、ビビリ音が発生していない車両の室内の音（以下、「基準音」と呼ぶ）と、ビビリ音が発生している車両の室内の音（以下、「ビビリ発生時音」と呼ぶ）とを測定することから開始した。
【００１９】
図１は、基準音及びビビリ発生時音の測定手法の一例を説明する図である。
図１に示すように、車両１１のフロントドアの車室側には、スピーカ２１が搭載されている。なお、スピーカ２１は、図１においては左側のフロントドアにのみ搭載されているように図示されているが、実際には、少なくとも右側のフロントドアにも搭載されている。
マイクロフォン３１Ａ，３１Ｂは、車両１１の左前の座席に着座した人間の左右の耳のそれぞれの位置の近傍に配設されている。なお、本発明の理解を容易なものとすべく、図１においては、車両１１の室内に人間が着座しているが、異音検査の際に人間が着座していることは必須な条件ではない。
【００２０】
本発明者らは、図１に示す車両１１のエンジンをオフ状態にして、車両１１に搭載されたオーディオ装置（図示せず）により、左側のスピーカ２１から発生する音を測定した。
図２は、このような測定により得られたビビリ発生時音のデータの一例を示している。
図２において、横軸は時間（秒）を示しており、縦軸は音圧を示している。
なお、図２に示すように、横軸が時間となっている時系列の音のデータを、以下、「時間領域の音のデータ」と呼ぶ。また、後述する図３や図４に示すように、横軸が周波数となっている周波数分布を示す音のデータを、以下、「周波数領域の音のデータ」と呼ぶ。ただし、「時間領域」や「周波数領域」は、「データ」に係る修飾語であるため、係り受けの位置は適宜変化する。
【００２１】
音声処理分野では、時間領域の音のデータよりも、周波数領域の音のデータを用いることが一般的である。
そこで、本発明者らも、先ず、周波数領域の基準音及びビビリ発生時音の各データを見比べることによって、基準音とビビリ発生時音との差異点を見極める試みをした。その試みの結果が、図３及び図４に示されている。
【００２２】
図３は、図２の全期間Ｔａにおける時間領域のビビリ発生時音のデータ、及び、同期間Ｔａにおける時間領域の基準音のデータ（図示せず）のそれぞれに対して、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）解析を行った結果を示す図である。
即ち、図３は、図２の全期間Ｔａにおける周波数領域のビビリ発生時音及び基準音の各データの一例を示す図である。
なお、全期間Ｔａとは、測定開始時刻を基準時刻（０秒）とした場合に、３０．５３３（秒）乃至３４．４１６（秒）までの期間をいう。
【００２３】
図４は、図２の一部の期間Ｔｂにおける時間領域のビビリ発生時音のデータ、及び、同期間における時間領域の基準音のデータ（図示せず）のそれぞれに対して、ＦＦＴ解析を行った結果を示す図である。
即ち、図４は、図２の一部の期間Ｔｂにおける周波数領域のビビリ発生時音及び基準音の各データの一例を示す図である。
なお、一部の期間Ｔｂとは、全期間Ｔａの最初の一部の期間、即ち、３０．５３３（秒）から一定時間を経過するまでの期間をいう。
【００２４】
図３と図４において、横軸は周波数（Ｈｚ）を示しており、縦軸は音圧レベル（ｄＢ）を示している。実線が、周波数領域のビビリ発生時音のデータの波形を示しており、点線が、周波数領域の基準音のデータの波形を示している。
【００２５】
図３と図４からわかるように、周波数領域のビビリ発生時音及び基準音の各データの間には、差異点として着目できるほどの顕著な違いが存在しないことが判明した。
そこで、本発明人らは、次のようにして、この理由を検討した。
【００２６】
先ず、本発明人らは、ビビリ音の発生の原理を確認した。
図５は、ビビリ音の発生の原理の概略を説明する図である。
図５は、図１の車両１１のフロントドア４１の近傍の概略構成を示す上面断面図である。なお、説明の便宜上、図５においては、右側のフロントドア４１が図示されている。
図５に示すように、フロントドア４１は、車外側のアウターパネル４１ｏと、車室側のインナーパネル４１ｉと、を備えている。
スピーカ２１は、アウターパネル４１ｏとインナーパネル４１ｉとの間に搭載されており、オーディオ装置（図示せず）から供給された音声信号を、空気の振動（音波）に変化させることで、音を発生させる。
このように、スピーカ２１から発生される音とは、空気の振動（音波）であり、スピーカ２１から各種方向（指向性が無ければ同心円状）に伝達される。
このスピーカ２１からの空気の振動（音波）が、インナーパネル４１ｉを介して、直接波５１としてマイクロフォン３１に到達する。なお、このような直接波５１によりマイクロフォン３１に入力される音を、以下、「音源からの直接音」と呼ぶ。ここで、音源とは、図５の例ではスピーカ２１を意味する。
一方で、スピーカ２１からの空気の振動のエネルギーは、フロントドア４１の構成部品が吸収し、その結果、当該構成部品の少なくとも一部が共振し、この共振による音波５２がマイクロフォン３１に到達すると、ビビリ音として入力される。
以上が、ビビリ音の発生の原理である。
このような原理を考慮すると、マイクロフォン３１において、ビビリ音の音圧は、音源からの直接音の音圧に比較して遥かに小さくなることがわかる。
【００２７】
次に、本発明人らは、ＦＦＴ解析の特性を確認した。
即ち、ＦＦＴ解析の特性の１つとして、周波数成分を明確化するため、何らかの平均化処理が実行されていることが挙げられる。
具体的には、一般的なＦＦＴ解析では、時間領域の音のデータが、一定区間を単位として複数単位に分割され、それぞれの単位毎に周波数領域の音のデータに変換される。次に、複数の単位毎の周波数領域の音のデータ（周波数成分、即ち周波数毎の音圧レベルを示すデータ）の二乗平均が取られる。そして、このようにして二乗平均された各周波数成分（音圧レベルを示すデータ）の周波数分布が、ＦＦＴ解析の結果として出力される。
【００２８】
本発明人らは、このようなビビリ音の発生の原理及びＦＦＴ解析の特性に基づいて、周波数領域のビビリ発生時音及び基準音の各データの間には差異点として着目できるほどの顕著な違いが存在しないことの理由を解明した。
即ち、ＦＦＴ解析の特性として、上述の如く、平均化処理が伴うことが挙げられる。このため、音圧の小さな音のデータは、それよりも音圧の高い音のデータに埋もれてしまい、周波数成分として表れにくい傾向になる。この傾向は、二乗平均を取っている場合に特に強くなる。
ここで、ビビリ音の発生の原理によれば、上述の如く、マイクロフォン３１において、ビビリ音の音圧は、音源からの直接音の音圧に比較して遥かに小さくなる。
従って、ＦＦＴ解析では平均化処理が伴うため、音圧の小さな「ビビリ音」のデータは、それよりも音圧の高い「音源からの直接音」のデータに埋もれてしまい、周波数成分として表れにくい傾向になる。この傾向は、二乗平均を取っている場合に特に強くなる。
これが、周波数領域のビビリ発生時音及び基準音の各データの間には差異点として着目できるほどの顕著な違いが存在しないことの理由である。
【００２９】
このため、本発明人らは、基準音とビビリ発生時音との差異点を見極めるためには、周波数領域の音のデータ（ＦＦＴ解析結果）だけでは不十分であると判断し、時間領域の音のデータにも着目することにした。
その結果、本発明人らは、図６に示すように時間領域のビビリ発生時音及び基準音の各データを比較することによって、ビビリ音の特徴、即ち、基準音とビビリ発生時音との差異点を見極めることに成功した。
【００３０】
図６は、所定期間（他の図とは異なる期間）の時間領域のビビリ発生時音及び基準音の各データを示す図である。
図６において、横軸は時間（秒）を示しており、縦軸は音圧レベル（ｄＢ）を示している。ここで、横軸に示す数字は、測定開始時刻を基準時刻（０秒）とした場合の相対的な時刻を示している。
また、図６において、実線が、時間領域のビビリ発生時音のデータの波形を示しており、点線が、時間領域の基準音のデータの波形を示している。
【００３１】
図６に示す期間のうち、期間６１−Ｋ（Ｋは、図６の例では１乃至４のうち何れかの整数値）が、音圧レベルがピークとなる期間（以下、「ピーク音期間」と呼ぶ）であり、期間６２−Ｋが、ビビリ音が発生している期間（以下、「ビビリ発生期間」と呼ぶ）である。
図６に示すように、ピーク音期間６１−Ｋの音圧レベル（以下、「ピーク音圧」と呼ぶ）は、バラつきがあり、図６には図示しないが、車両毎によっても異なる。スピーカ２１や図示せぬオーディオ装置のアンプの特性にバラつきがあるからである。
しかしながら、ビビリ発生期間６２−Ｋはピーク音期間６１−Ｋの後に発生し、ビビリ発生期間６２−Ｋ中の音圧レベルはピーク音圧よりも低い、という傾向は一致していることがわかった。
ここで、ピーク音期間６１−Ｋとは、スピーカ２１が作動して音が発生した時刻（以下、「スピーカ作動時刻」と呼ぶ）に相当する。なお、音にも一定の速度があるため、厳密には、スピーカ２１が作動して音が発生した時刻と、ピーク音期間６１−Ｋの開始時刻とは一定の時間差が生ずるが、この時間差は、スピーカ２１とマイクロフォン３１との間の距離からすると無視してよいレベルである。
即ち、ビビリ音の特性として、スピーカ作動時刻の後概ね０．５秒以内に、ビビリ発生期間６２−Ｋが発生することがわかった。
そして、このビビリ発生期間６２−Ｋにおける、時間領域のビビリ発生時音及び基準音の各データには明確な差異点、即ち、ビビリ発生時音の方が基準音よりも音圧レベルが高いという差異点が存在することがわかった。
【００３２】
そこで、本発明人らは、このような基準音とビビリ発生時音との差異点に着目して、次のような一連の処理を実行することで、ビビリ音の発生有無を検査する手法（以下、「ビビリ音検査手法」と呼ぶ）を発明した。なお、次の一連の処理を実行する動作主体は、異音検査装置であるものとする。
即ち、異音検査装置は、検査対象の車両１１のスピーカ２１を作動したときにマイクロフォン３１に入力される音の時間領域のデータのうち、スピーカ作動時刻から一定時間内の音のデータを、検査対象音のデータとして取得する。
ここで、一定時間は、ビビリ発生期間６２−Ｋの少なくとも一部を含むことが可能な時間であれば足り、設計者等が任意に設定すすることが可能である。本実施形態では、図６の例にあわせて、一定時間として０．５秒が採用されている。
また、異音検査装置は、ビビリ音が発生しない車両１１（検査対象の車両１１とは異なる基準となる車両１１）のスピーカ２１が作動したときに予め取得された音の時間領域のデータのうち、スピーカ作動時刻から一定時間内の音のデータを、上述した基準音のデータとして取得する。なお、基準音のデータは、当該異音検査装置内部のメモリに保持されていてもよいし、別の装置により保持されていてもよい。
そして、異音検査装置は、検査対象音と基準音の各データを比較することによって、ビビリ音が発生しているか否かを判定する。
即ち、異音検査装置は、検査対象音の方が基準音の音圧レベルよりも高い場合、検査対象音のデータはビビリ発生期間６２−Ｋを含むデータであるため、検査対象音にはビビリ音が含まれていると、即ちビビリ音が発生していると判定する。これに対して、異音検査装置は、検査対象音と基準音の各々の音圧レベルに差異が認められない場合、検査対象音にはビビリ音が含まれていないと、即ちビビリ音が発生していないと判定する。
【００３３】
このように、本発明が適用されるビビリ音検査手法は、時間領域の検査対象音のデータと、時間領域の基準音のデータとを比較する手法であれば足り、その実現形態は、特に限定されない。例えば、次のような第１のビビリ音検査手法や第２のビビリ音検査手法を採用することで、精度よい異音検査を容易に実現することが可能になる。
【００３４】
第１のビビリ音検査手法とは、検査対象音のデータの平均値（各時刻の音圧レベルの平均値）を用いる手法である。
具体的には、異音検査装置は、検査対象音のデータの平均値と、基準音のデータに基づいて予め設定された所定の閾値とを比較する。そして、異音検査装置は、当該平均値が当該閾値を超えた場合、検査対象音のデータはビビリ発生期間６２−Ｋを含むデータであるため、検査対象音にはビビリ音が含まれていると、即ちビビリ音が発生していると判定する。これに対して、異音検査装置は、当該平均値が当該閾値以下である場合、検査対象音にはビビリ音が含まれていないと、即ちビビリ音が発生していないと判定する。
【００３５】
第２のビビリ音検査手法とは、検査対象音と基準音の各データの差分（音圧差）を用いる手法である。
具体的には、異音検査装置は、検査対象音と基準音のデータの差分の時間方向の積分値と、所定の閾値を比較する。そして、異音検査装置は、当該積分値が当該閾値を超えた場合、検査対象音のデータはビビリ発生期間６２−Ｋを含むデータであるため、検査対象音にはビビリ音が含まれていると、即ちビビリ音が発生していると判定する。これに対して、異音検査装置は、当該積分値が当該閾値以下である場合、検査対象音にはビビリ音が含まれていないと、即ちビビリ音が発生していないと判定する。
【００３６】
図７は、第２のビビリ音検査手法の具体例を説明する図であって、所定期間（他の図とは異なる期間）の時間領域のビビリ発生時音及び基準音の各データを示す図である。
図７において、横軸は時間（秒）を示しており、縦軸は音圧レベル（ｄＢ）を示している。ここで、横軸に示す数字は、測定開始時刻を基準時刻（０秒）とした場合の相対的な時刻を示している。
また、図７において、実線が、時間領域のビビリ発生時音のデータの波形を示しており、点線が、時間領域の基準音のデータの波形を示している。
図７に示す面積値Ｓ１乃至Ｓ６の総和が、ビビリ発生時音（検査対象音の一例）と基準音の各データの差分（音圧差）の時間方向の積分値の概略を示している。
このように、検査対象音がビビリ発生時音であれば、面積値Ｓ１乃至Ｓ６の総和、即ち検査対象音と基準音の各データの差分の時間方向の積分値が大きくなる。そこで、第２のビビリ音検査手法では、検査対象音と基準音の各データの差分の時間方向の積分値と、所定の閾値とを比較することによって、精度よい異音検査を実現している。
【００３７】
このような第２のビビリ音検査手法とは、検査対象音と基準音の各データの差分（音圧差）を面積換算し、当該面積値又は当該面積値に基づいて求められた値を、ビビリ音有無の指標値として用いる手法であると把握することもできる。そこで、以下、第２のビビリ音検査手法を、「面積指標を用いたビビリ音検査手法」と呼ぶ。
この場合、さらに適切な指標値を用いて、さらなる異音検査の高精度化が求められる場合、次のような第１の補正手法と第２の補正手法とを採用すればよい。
【００３８】
第１の補正手法とは、検査対象音のデータの波形と、基準音のデータの波形との時間成分が一致するように、検査対象音と基準音のうちの少なくとも一方のデータを補正する手法である。
【００３９】
図８は、第１の補正手法を説明する図であって、所定期間（他の図とは異なる期間）の時間領域のビビリ発生時音及び基準音の各データを示す図である。
図８において、横軸は時間（秒）を示しており、縦軸は音圧レベル（ｄＢ）を示している。ここで、横軸に示す数字は、測定開始時刻を基準時刻（０秒）とした場合の相対的な時刻を示している。
また、図８において、実線が、時間領域のビビリ発生時音のデータの波形を示しており、点線が、時間領域の基準音のデータの波形を示している。
図８に示すように、特にピーク音期間７１−１乃至７１−３に示すように、ビビリ発生時音（検査対象音の一例）のデータと、基準音のデータとの時間成分（各時刻の音圧レベル）にはズレが発生している。これは、ビビリ発生時音のデータと、基準音のデータとは、別々の時間帯に測定が開始されて取得されたものであるため、スピーカ２１の作動時刻（測定開始時刻からの経過時間）にズレが生じるためである。
しかしながら、本発明が適用されるビビリ音検査手法において、検査対象音と基準音の各データの比較で基準となるタイミングは、各々の測定開始時刻ではなく、スピーカ２１の作動時刻（測定開始時刻からの経過時間）である。
そこで、第１の補正手法では、スピーカ２１の作動時刻（測定開始時刻からの経過時間）が一致するように、即ち図８の例ではピーク音期間７１−１乃至７１−３が一致するように、検査対象音と基準音のうちの少なくとも一方のデータが補正される。
【００４０】
以上、面積指標を用いたビビリ音検査手法に適用可能な第１の補正手法と第２の補正手法のうち、第１の補正手法について説明した。次に、第２の補正手法について説明する。
【００４１】
第２の補正手法とは、検査対象となる車両１１が異なる毎に、スピーカ２１や図示せぬオーディオ装置のアンプ等にバラつきが存在するため、検査対象音と基準音の各データの波形の音圧レベルを調整すべく、検査対象音と基準音のうちの少なくとも一方のデータを補正する手法である。
【００４２】
図９は、第２の補正手法を説明する図であって、図８と同一期間の時間領域のビビリ発生時音及び基準音の各データを示す図である。
従って、図９が示すものは、図８が示すものと同一であるため、これらのものの説明は省略する。
図９に示すように、特にピーク音期間７１−１乃至７１−３に示すように、ビビリ発生時音（検査対象音の一例）のピーク音圧と、基準音のピーク音圧とにはズレが発生している。これは、ビビリ発生時音のデータが取得された車両１１と、基準音のデータが取得された車両１１とが異なるため、スピーカ２１や図示せぬオーディオ装置のアンプ等にバラつきが存在するためである。
ここで、面積指標を用いたビビリ音検査手法で用いられる閾値は、検査対象となる車両１１が異なっても同一のものが採用されている。
従って、同一の閾値と比較される指標値としては、スピーカ２１や図示せぬオーディオ装置のアンプ等のバラつきの影響を受けないように、一定の基準に従って定量化された値、即ちいわゆる正規化された値を採用すると好適である。
即ち、同一の閾値と比較される指標値とは、検査対象音と基準音の各データの差分の時間積分値（面積値）であることから、正規化された指標値を得るためには、一定の基準に従って定量化されたデータ同士の差分、即ち、いわゆる正規化されたデータ同士の差分を取る必要がある。
そこで、第２の補正手法では、例えばピーク音圧が一致するように、検査対象音と基準音の各データの波形の音圧レベルを調整すべく、検査対象音と基準音のうちの少なくとも一方のデータが補正される。
【００４３】
以上、面積指標を用いたビビリ音検査手法に適用可能な第１の補正手法と第２の補正手法について説明した。
このような第１の補正手法と第２の補正手法が適用された、面積指標を用いたビビリ音検査手法を採用することで、面積換算すると埋もれてしまうような小さな音圧レベルのビビリ音でも指標値にしっかりと反映されるようになる。その結果、図１０に示すように、さらなる異音検査の高精度化が実現される。
【００４４】
図１０は、面積指標を用いたビビリ音検査手法の効果を説明する図であって、当該面積指標を用いたビビリ音検査手法により求められた定量化指標値と、人間（検査員）が評価した場合の評価点（以下、「検査員評点」と呼ぶ）との相関を示す図である。
図１０において、横軸は検査員評点を示し、縦軸は定量化指標値を示している。
検査員評点は、従来の官能検査に採用されていた評価点であって、評価点が高いほどビビリ音の発生度合が大きいことを意味している。
定量化指標値とは、第１の補正手法と第２の補正手法が適用された、面積指標を用いたビビリ音検査手法によって演算された指標値を意味している。即ち、第１の補正手法と第２の補正手法とにより、検査対象音と基準音のうちの少なくとも一方のデータが補正され、補正後の各データの差分の時間積分値を定量化した値が、定量化指標値である。
図１０に示すように、定量化指標値は検査員評点と高い相関が得られており、面積指標を用いたビビリ音検査手法が有効であることがわかる。
換言すると、図１０に示す相関を用いて、面積指標を用いたビビリ音検査手法で用いる閾値を設定すると好適である。例えば、従来、検査員評点が３点以下の場合、ビビリ音が発生していると評価されていた場合、３点の検査員評点に対応する定量指標値は約２２０００である。そこで、このような場合には、２２００前後を閾値に設定すればよい。
【００４５】
以上、本発明が適用されるビビリ音検査手法について説明した。
次に、本発明のビビリ音検査手法が適用された異音検査装置の一実施形態について、図１１以降の図面を参照して説明する。
【００４６】
図１１は、本発明の一実施形態に係る異音検査装置を含む車両検査装置にとって、検査対象となる車両の室内を示す側面の断面図である。
図１１に示すように、車両検査装置１１０は、検査対象の車両１１の室内に置かれ、当該室内に到達する音や振動を検査する。
特に、本実施形態では、車両検査装置１１０には、ビビリ音検査手法が適用された異音検査装置として機能する高速演算処理媒体２１２が内蔵されている。よって、車両検査装置１１０は、ビビリ音の異音検査を精度よく自動的に実行できる。
車両検査装置１１０は、車両１１に積載されるＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１１１に対して取り外し可能に電気的に接続される。車両検査装置１１０は、端末２１１と、高速演算処理媒体２１２と、マイクロフォン２１３と、ケーブル２１４，２１５と、を備えている。
【００４７】
端末２１１は、例えば、車両１１の前の座席等に置かれる。端末２１１は、ケーブル２１４によりＥＣＵ１１１と電気的に接続され、車両１１に関する車両情報等をＥＣＵ１１１から取得する。
高速演算処理媒体２１２は、車両検査装置１１０全体の動作を制御するために、各種演算処理を実行する。例えば、高速演算処理媒体２１２は、本発明の一実施形態に係る異音検査装置として機能し、ビビリ音の異音検査に伴う各種演算処理を実行する。さらなる高速演算処理媒体２１２の詳細については、図１２や図１３を参照して後述する。
マイクロフォン２１３は、図１のマイクロフォン３１Ａ，３１Ｂとして機能し、車両１１の座席に着座した人間２２１の耳の位置の近傍に配設されている。なお、本発明の理解を容易なものとすべく、図１１においては、車両１１の室内に人間２２１が着座しているが、上述したように、異音検査の際に人間２２１が着座していることは必須な条件ではない。マイクロフォン２１３は、ケーブル２１５により、高速演算処理媒体２１２に電気的に接続される。
【００４８】
図１２は、端末２１１及び高速演算処理媒体２１２の外観構成の概略を示す正面図である。
【００４９】
高速演算処理媒体２１２は、本体部２５１と、端子部２５２と、を備えている。
【００５０】
図１２の例では、本体部２５１は、パーソナルコンピュータ等に挿入できるＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）カードで構成されている。本実施形態では、本体部２５１が端末２１１に着脱自在に挿入されることによって、車両検査装置１１０の一部が構成される。
この場合、本体部２５１は、特に、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）タイプＩＩ又はＰＣＭＣＩＡ  タイプＩＩＩのＩＣカードで構成されると好適である。
ＰＣＭＣＩＡ  タイプＩＩ又はＰＣＭＣＩＡ  タイプＩＩＩは、名刺サイズ（５４ｍｍ×８４ｍｍ）のカードであって、タイプＩＩは、厚さが５ｍｍ、タイプＩＩＩは、厚さが１０．５ｍｍに規格化されているため、汎用性が高く、着脱や携帯が容易だからである。
なお、高速演算処理媒体２１２は、特にＩＣカードで構成されている必要はなく、その他例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｓ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）の規格に準拠した各種媒体により構成することができる。
【００５１】
端子部２５２は、本体部２５１の端のうち、端末２１１に挿入される側と逆側の端に設けられている。端子部２５２は、音入力端子２６１と、振動入力端子２６２と、車速等入力端子２６３と、を備えている。
【００５２】
音入力端子２６１は、ケーブル２１５の差し込み口である。
即ち、ケーブル２１５が音入力端子２６１に差し込まれることによって、高速演算処理媒体２１２とマイクロフォン２１３とは、ケーブル２１５によって電気的に接続される。
この場合、高速演算処理媒体２１２は、マイクロフォン２１３に入力された音を、時間領域の音のデータに変換して、ビビリ音の異音検査をするための各種演算処理を実行する。
【００５３】
振動入力端子２６２は、振動センサ（図示せぬ）から延びるケーブル（図示せぬ）の差し込み口である。
即ち、当該ケーブルが振動入力端子２６２に差し込まれることによって、高速演算処理媒体２１２と振動センサとは、当該ケーブルによって電気的に接続される。これにより、高速演算処理媒体２１２は、検査対象の車両１１の室内の振動を取得することができる。
換言すると、振動の検査が不要な場合は、振動入力端子２６２は省略してもよい。
【００５４】
車速等入力端子２６３は、ケーブル２１４から分岐した分岐ハーネス２１４ａの差し込み口である。
即ち、分岐ハーネス２１４ａが車速等入力端子２６３に差し込まれることによって、高速演算処理媒体２１２とＥＣＵ１１１（図１１）とは、分岐ハーネス２１４ａ及びケーブル２１４によって電気的に接続される。これにより、高速演算処理媒体２１２は、車速、エンジン回転速度、トランスミッションのシャフト回転速度等を取得することができる。
換言すると、車速、エンジン回転速度、トランスミッションのシャフト回転速度等の検査が不要な場合は、車速等入力端子２６３は省略してもよい。
【００５５】
なお、高速演算処理媒体２１２の内部の構成については、図１３を参照して後述する。
【００５６】
端末２１１は、車両１１の検査に使用されるラインエンドテスター（以下、「ＬＥＴ」と記す）として機能させることができる。
端末２１１は、筐体３１１と、握り部３１２と、キー類から構成される操作部３１３と、ディスプレイ３１４と、高速演算処理媒体スロットル３１５と、差し込み口３１６と、を備えている。
即ち、高速演算処理媒体２１２が高速演算処理媒体スロットル３１５に挿入され、かつ、ケーブル２１４が差し込み口３１６に差し込まれた状態で、検査員が、片方の手で握り部３１２を握り、他方の手で操作部３１３を操作することによって、車両１１の各種検査を行うことができる。検査結果等の各種情報は、ディスプレイ３１４に適宜表示されることによって、検査員に提示される。
【００５７】
この場合、各種検査に必要な各種演算処理は、上述したように、高速演算処理媒体２１２によって実行される。このような各種演算処理を行うために必要な高速演算処理媒体２１２の内部の構成は、例えば図１３に示されるようになる。
【００５８】
図１３は、高速演算処理媒体２１２の内部の構成の概略を示すブロック図である。
高速演算処理媒体２１２は、切替部３５１と、増幅部３５２と、Ａ／Ｄ変換部３５３と、主制御部３５４と、端末２１１との間で各種情報を授受するインタフェース部３５５と、を備えている。
【００５９】
切替部３５１は、入力信号を切り替えて、増幅部３５２に出力する。即ち、切替部３５１の入力側は、音入力端子２６１と、振動入力端子２６２と、車速等入力端子２６３と、が接続されている。
従って、例えばビビリ音の異音検査が行われる場合、切替部３５１の入力信号は、音入力端子２６１から供給される信号、即ち、マイクロフォン２１３から出力されてケーブル２１５により伝達される音のアナログ信号に切り替えられる。
また例えば、振動の検査が行われる場合、切替部３５１の入力信号は、振動入力端子２６２から供給される信号、即ち、図示せぬ振動センサから出力されたアナログ信号に切り替えられる。
また例えば、車速、エンジン回転速度、トランスミッションのシャフト回転速度等の検査が行われる場合、切替部３５１の入力信号は、車速等入力端子２６３から供給される信号、即ち、ＥＣＵ１１１（図１１）から出力されたアナログ信号に切り替えられる。
【００６０】
なお、以下、説明の便宜上、ビビリ音の異音検査が行われる場合を例として、高速演算処理媒体２１２の内部の構成について説明する。即ち、高速演算処理媒体２１２が異音検査装置として機能する場合における、高速演算処理媒体２１２の内部の構成について説明する。
この場合、マイクロフォン２１３から出力されて、ケーブル２１５を介して伝達される音のアナログ信号が、切替部３５１から増幅部３５２に供給される。
【００６１】
増幅部３５２は、切替部３５１から供給された音のアナログ信号を増幅し、Ａ／Ｄ変換部３５３に供給する。
Ａ／Ｄ変換部３５３は、増幅部３５２により増幅された音のアナログ信号に対して、Ａ／Ｄ変換処理（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ変換処理）を施し、その結果得られる音のデジタル信号を主制御部３５４に供給する。
【００６２】
このようにＡ／Ｄ変換部３５３から主制御部３５４に供給される音のデジタル信号が、上述した時間領域の音のデータ（生データ）である。そこで、以下、時間領域の音のデータが主制御部３５４に供給されるものとして、主制御部３５４の構成を説明する。
【００６３】
主制御部３５４は、例えばＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）として構成されている。
本実施形態では、主制御部３５４は、上述したビビリ音検査手法に従った処理（以下、「ビビリ音検査処理」と呼ぶ）を実行することができる。
即ち、主制御部３５４は、ビビリ音検査処理の実行機能を発揮すべく、検査対象音取得部４０１と、基準音取得部４０２と、比較判定部４０３と、記憶部４０４と、を備えている。
【００６４】
検査対象音取得部４０１は、検査対象の車両（例えば図１の車両１１）に搭載されたスピーカ（例えば図１のスピーカ２１）が作動したときにマイクロフォン２１３に入力される音の時間領域のデータのうち、スピーカ作動時刻から一定時間内の音のデータを、検査対象音のデータとして取得する。
この場合、検査対象音のデータは、Ａ／Ｄ変換部３５３から供給される時間領域の音のデータ（生データ）そのものを採用してもよいが、本実施形態では、複数の周波数帯毎の時間領域の音のデータが採用されるものとする。
従って、本実施形態では、検査対象音取得部４０１は、Ａ／Ｄ変換部３５３から供給される時間領域の検査対象音のデータ（生データ）に対してオクターブ解析処理を施すことによって、複数の周波数帯毎の時間領域の検査対象音のデータを生成する。
【００６５】
基準音取得部４０２は、ビビリ音が発生しない車両（検査対象の車両とは異なる基準となる車両）に搭載されたスピーカが作動したときにマイクロフォン２１３に入力された音の時間領域のデータのうち、スピーカ作動時刻から一定時間内の音のデータを、基準音のデータとして取得する。なお、基準音のデータは、記憶部４０４に保持されていてもよいし、別の装置により保持されていてもよい。基準音のデータが別の装置により保持されている場合、当該基準音のデータは、インタフェース部３５５等を介して基準音取得部４０２に供給される。
この場合、検査対象音のデータは、特にその形態は限定されないが、検査対象音のデータの形態とあわせる必要があるため、本実施形態では、複数の周波数帯毎の時間領域の音のデータが採用されるものとする。
従って、本実施形態では、基準音取得部４０２は、時間領域の基準音の生データに対してオクターブ解析処理を施すことによって、複数の周波数帯毎の時間領域の基準音のデータを生成する。
ただし、複数の周波数帯毎の時間領域の基準音のデータが予め与えられている場合には、基準音取得部４０２によるオクターブ解析処理は不要である。
【００６６】
比較判定部４０３は、検査対象音と基準音のそれぞれの時間領域のデータを複数の周波数帯毎に比較し、複数の周波数毎の比較の結果を総合的に判断して、ビビリ音が発生しているか否かを判定する。
ここで、本実施形態では、比較判定部４０３は、上述した面積指標を用いたビビリ音検査手法に従って、ビビリ音が発生しているか否かを判定するものとする。
即ち、比較判定部４０３は、複数の周波数帯毎に、検査対象音と基準音の各時間領域のデータの差分（音圧差）を面積換算し、当該面積値に基づいて、ビビリ音有無の指標値を求める。なお、本実施形態では、複数の周波数帯毎の面積値のうち最大の面積値に基づいて、指標値が求められるものとする。そして、比較判定部４０３は、指標値と所定の閾値とを比較することによって、ビビリ音の有無を判定する。
さらに、比較判定部４０３は、必要に応じて、図８を参照して上述した第１の補正手法や、図９を参照して上述した第２の補正手法に従って、検査対象音と基準音のうちの少なくとも一方の時間領域のデータを複数の周波数帯毎に補正する。この場合、補正後の検査対象音と基準音の各時間領域のデータに基づいて、指標値が求められる。
【００６７】
記憶部４０４は、ビビリ音検査処理を実行する上で必要な情報を適宜記憶する。本実施形態では、比較判定部４０３において用いられる閾値が、記憶部４０４に記憶されている。また、必要に応じて、時間領域の基準音のデータも記憶部４０４に記憶される。
【００６８】
次に、図１４のフローチャートを参照して、このような高速演算処理媒体２１２が実行するビビリ音検査処理について説明する。
図１４は、ビビリ音検査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６９】
例えば、図１２の高速演算処理媒体２１２が挿入された端末２１１が、例えばＥＣＵ１１１を介して、図示せぬオーディオ装置に対して音声を出力する指令を発行する。この指令を受けて、オーディオ装置が、スピーカ（図１の例ではスピーカ２１）から音を発生させる。これにより、ビビリ音検査処理は開始する。
【００７０】
ステップＳ１において、図１３の高速演算処理媒体２１２の検査対象音取得部４０１は、上述したようにして、時間領域の検査対象音のデータ（生データ）を取得する。
【００７１】
ステップＳ２において、基準音取得部４０２は、上述したようにして、時間領域の基準音のデータ（生データ）を取得する。
【００７２】
ステップＳ３において、検査対象音取得部４０１は、時間領域の検査対象音の生データに対してオクターブ解析処理を施すことによって、複数の周波数帯毎の時間領域の検査対象音のデータを生成する。
同様に、基準音取得部４０２は、時間領域の基準音の生データに対してオクターブ解析処理を施すことによって、複数の周波数帯毎の時間領域の基準音のデータを生成する。なお、複数の周波数帯毎の時間領域の基準音のデータが予め与えられている場合には、基準音取得部４０２によるオクターブ解析処理は不要である。
ここで、図１４の例では、２５乃至１００００Ｈｚの範囲内で、２５Ｈｚずつ順次区分された各周波数帯の各々の検査対象音及び基準音の各データが生成されるものとする。
【００７３】
ステップＳ４において、比較判定部４０３は、処理対象として注目すべき周波数帯ｉ（以下、注目周波数帯ｉ）を初期設定する。
図１４の例では、検査対象音及び基準音の各データは、２５乃至１００００Ｈｚの範囲内で２５Ｈｚずつ順次区分された周波数帯毎に生成されている。そこで、ステップＳ４の処理では、注目周波数帯ｉ＝２５に設定される。
【００７４】
ステップＳ５において、比較判定部４０３は、注目周波数帯ｉの検査対象音及び基準音のそれぞれの時間領域のデータの差分を求め、それらの差分の時間積分を演算することで、注目周波数帯ｉの面積値を演算する。
注目周波数帯ｉの面積値が記憶部４０４に記憶されると、処理はステップＳ６に進む。
【００７５】
ステップＳ６において、比較判定部４０３は、注目周波数帯ｉを２５だけインクリメントする（ｉ＝ｉ＋２５）。
【００７６】
ステップＳ７において、比較判定部４０３は、注目周波数帯ｉは１００００Ｈｚを超えたか否かを判定する（ｉ＞１００００）。
注目周波数帯ｉが１００００Ｈｚ未満の場合、ステップＳ７においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ５に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、２５乃至１００００Ｈｚの範囲内で２５Ｈｚずつ区分された各周波数帯の各々が、注目周波数帯ｉに順次設定されて、各々の面積値が順次演算される。
注目周波数帯ｉ＝１００００Ｈｚの面積値が演算されるステップＳ５の処理が終了すると、次のステップＳ６の処理で、注目周波数帯ｉ＝１００２５Ｈｚになる。その結果、次のステップＳ７の処理でＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ８に進む。
【００７７】
ステップＳ８において、比較判定部４０３は、２５乃至１００００Ｈｚの範囲内で２５Ｈｚずつ区分された各周波数帯の各々の面積値のうち、最大の面積値に基づいて、指標値を演算する。
【００７８】
ステップＳ９において、比較判定部４０３は、指標値は所定の閾値を超えているか否かを判定する。
【００７９】
指標値が所定の閾値を超えている場合、ステップＳ９においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０において、比較判定部４０３は、ステップＳ１の処理で生データが取得された検査対象音にはビビリ音が含まれていると、即ち、ビビリ音が発生していると判定する。
これにより、ビビリ音検査処理は終了となる。
【００８０】
これに対して、指標値が所定の閾値以下の場合、ステップＳ９においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１において、比較判定部４０３は、ステップＳ１の処理で生データが取得された検査対象音にはビビリ音が含まれていないと、即ち、ビビリ音が発生していないと判定する。
これにより、ビビリ音検査処理は終了となる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る異音検査装置として機能する高速演算処理媒体２１２は、検査対象音取得部４０１と、基準音取得部４０２と、比較判定部４０３と、を備えている。
検査対象音取得部４０１は、検査対象の車両１１（図１）に搭載されたスピーカ２１が作動したときにマイクロフォン２１３に入力される音の時間領域のデータのうち、スピーカ作動時刻から一定時間内の音のデータを、検査対象音のデータとして取得する。
基準音取得部４０２は、ビビリ音が発生しない車両（検査対象の車両とは異なる基準となる車両）に搭載されたスピーカが作動したときにマイクロフォン２１３に入力された音の時間領域のデータのうち、スピーカ作動時刻から一定時間内の音のデータを、基準音のデータとして取得する。
比較判定部４０３は、検査対象音と基準音のそれぞれの時間領域のデータを比較し、その比較の結果に基づいて、ビビリ音が発生しているか否かを判定する。
これにより、本実施形態によれば、例えば、以下の（１）のような効果がある。
【００８２】
（１）本実施形態では、スピーカ作動時刻から一定時間内の時間領域のデータが比較される。図６等を用いて上述したように、ビビリ音が発生している場合と発生していない場合のデータの波形の差異点が顕著に表れるからである。
このように、本実施形態では、人の官能検査によらず、異音検査装置が、スピーカ作動時刻から一定時間内の時間領域のデータを比較し、ビビリ音の発生の有無を判定する処理を自動的に実行することができる。従って、人の官能検査による異音検査で発生した検査結果のバラつきは抑制され、一定以上の精度が確保される。
即ち、ビビリ音の有無の検査を、一定以上の精度を確保して自動的に実行することが可能な異音検査装置を提供することが可能になる。
【００８３】
さらに、本実施形態では、平均値又は積分値に基づいてビビリ音の発生の有無が判定される。これにより、以下の（２）のような効果がある。
【００８４】
（２）外部で発生するノイズの影響を低減させることができるので、当該ノイズに起因する誤判定を抑制することが可能になる。
【００８５】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、異音検査装置は、高速演算処理媒体２１２によって構成される例として説明した。
しかしながら、本発明は、特にこれに限定されず、上述した一連の処理を実行可能な情報処理装置一般に広く適用することができ、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯型ナビゲーション装置等に幅広く適用可能である。
【００８６】
換言すると、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【００８７】
図１５は、上述した一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合の、本発明が適用される異音検査装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００８８】
図１５の例では、制御装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３と、バス５０４と、入出力インタフェース５０５と、入力部５０６と、出力部５０７と、記憶部５０８と、通信部５０９と、ドライブ５１０と、を備えている。
【００８９】
ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０２に記録されているプログラムに従って各種の処理を実行する。又は、ＣＰＵ５０１は、記憶部５０８からＲＡＭ５０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ５０３にはまた、ＣＰＵ５０１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００９０】
例えば、図１３の検査対象音取得部４０１乃至比較判定部４０３と等価の機能を実現するプログラムが、ＲＯＭ５０２や記憶部５０８に記憶され得る。また、この場合、図１３の記憶部４０４は、ＲＯＭ５０２や記憶部５０８の一領域に構成される。従って、ＣＰＵ５０１が、これらのプログラムに従った処理を実行することで、検査対象音取得部４０１乃至比較判定部４０３と等価の機能を実現することができる。
【００９１】
ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、及びＲＡＭ５０３は、バス５０４を介して相互に接続されている。このバス５０４にはまた、入出力インタフェース５０５も接続されている。入出力インタフェース５０５には、入力部５０６、出力部５０７、記憶部５０８、及び通信部５０９が接続されている。
【００９２】
入力部５０６は、各種釦等の操作部で構成され、検査員等の指示操作を受け付ける他、各種情報を入力する。
出力部５０７は、各種情報を出力する。例えば、出力部５０７には、図示せぬ表示部が設けられており、車両１１の検査結果等の各種情報は、当該表示部に適宜表示される。
記憶部５０８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部５０９は、インターネットを含むネットワークを介して他の装置（図示せず）との間で行う通信を制御する。
【００９３】
入出力インタフェース５０５にはまた、必要に応じてドライブ５１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなるリムーバブルメディア５１１が適宜装着される。ドライブ５１０によってリムーバブルメディア５１１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部５０８にインストールされる。
【００９４】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００９５】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディア５１１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア５１１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されているＲＯＭ５０２や記憶部５０８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００９６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【００９７】
１１    車両
２１    スピーカ
３１    マイクロフォン
１１０  車両検査装置
１１１  ＥＣＵ
２１１  端末
２１２  高速演算処理媒体
２１３  マイクロフォン
２５１  本体部
２５２  端子部
３５４  主制御部
４０１  検査対象音取得部
４０２  基準音取得部
４０３  比較判定部
４０４  記憶部
５０１  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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