(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント側偏光子、リア側偏光子、フロント側偏光子とリア側偏光子との間に配置される、Δｎｄ（５９０）が２８０〜３５０ｎｍの液晶層、及び該液晶層とリア側偏光子との間に配置されるカラーフィルタ層を有し、前記リア側偏光子と前記カラーフィルタ層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層が全体として（以下、リア側偏光子とカラーフィルタ層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を「リア側位相差領域」という）、下記式（Ｉ）を満足し、前記位相差層の面内遅相軸が前記リア側偏光子の透過軸と平行または直交しており、
前記フロント側偏光子と前記液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層が全体して（以下、フロント側偏光子と液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を「フロント側位相差領域」という）、下記式（III）及び（IV）を満足し、前記位相差層の面内遅相軸が前記フロント側偏光子の透過軸と平行または直交することを特徴とするＶＡ型液晶表示装置：
（Ｉ）： ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦９０ｎｍ
(III)： ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ
(IV)： １５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦３００ｎｍ
但し、ｄは液晶層の厚さ（ｎｍ）、Δｎ（λ）は液晶層の波長λにおける屈折率異方性であり、Δｎｄ(λ)はΔｎ(λ)とｄの積を意味し、
Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味し、
Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する。
【請求項２】
正面コントラストが１５００以上である、請求項１に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶層が、前記カラーフィルタ層を備えた画素を区画するブラックマトリクスを有するアレイ基板と、前記アレイ基板に対向して配置された対向基板とに挟持されていることを特徴とする請求項１または２に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項４】
前記リア側位相差領域が、下記式（II）
（II）： ｜Ｒｅ（５９０）｜≦２０ｎｍ
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置：
但し、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味する。
【請求項５】
前記リア側位相差領域が、下記式（Ｉａ）
（Ｉａ）： ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２０ｎｍ
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項６】
前記フロント側位相差領域が、下記式（IIIa）及び(IVa)
(IIIa)：３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ
(IVa)：１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦３００ｎｍ
を満足することを特徴とする請求項５に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項７】
前記リア側位相差領域が、下記式（Ｉｂ）
（Ｉｂ）： ２０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦９０ｎｍ
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項８】
前記フロント側位相差領域が、下記式（IIIb）及び(IVb)
(IIIb)：３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ
(IVb)：１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦２７０ｎｍ
を満足することを特徴とする請求項７に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項９】
前記リア側位相差領域が、セルロースアシレート系フィルムからなる又はセルロースアシレート系フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１０】
前記リア側位相差領域が、アクリル系ポリマーフィルムからなる又はアクリル系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のVA型液晶表示装置。
【請求項１１】
前記リア側位相差領域が、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有するアクリル系ポリマーフィルムからなる又は当該アクリル系ポリマーフィルムを含有する請求項１０に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１２】
前記リア側位相差領域が、環状オレフィン系ポリマーフィルムからなる又は環状オレフィン系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１３】
前記フロント側位相差領域が、１枚の二軸性の高分子フィルムからなる又は１枚の二軸性高分子フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１４】
前記フロント側位相差領域が、１枚の一軸性の高分子フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１５】
前記１枚の二軸性の高分子フィルム又は１枚の一軸性の高分子フィルムが、セルロースアシレート系フィルムである請求項１３又は１４に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１６】
前記１枚の二軸性の高分子フィルム又は１枚の一軸性の高分子フィルムが、環状オレフィン系ポリマーフィルムである請求項１３又は１４に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１７】
前記リア側位相差領域のＲｅ及びＲｔｈが、可視光域の波長範囲において、逆波長分散性を示す又は波長によらず一定である請求項１〜１６のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面コントラストが改善されたＶＡ（Vertically Aligned）型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の高コントラスト（ＣＲ）化が進んでいる。特に、ＶＡ型液晶表示装置は、他のモードと比較して法線方向のＣＲ（以下、「正面ＣＲ」という）が高いという長所があり、その長所をより改善するための研究開発が種々行われている。その結果、この６年間で、ＶＡ型液晶表示装置の正面ＣＲは、４００程度から８０００程度に、約２０倍高くなっている。
【０００３】
例えば、透過率を上げるための一手段として、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）構造がある（例えば、特許文献１、２及び３）。ＣＯＡ構造によれば、開口率を大きくすることができるので、白表示時の透過率を上げることができる。現在、環境問題に対する関心が高く、ＣＯＡ構造を採用して透過率を改善することは消費電力の軽減に寄与するものであり、環境の観点でも好ましい。
ところで、正面ＣＲは、白表示時及び黒表示時の２つの透過率（白輝度及び黒輝度）によって決定されるので、透過率を上昇するだけでは達成できない。白表示時の透過率を上昇できても、同時に黒表示時の透過率も上昇してしまうのでは、高ＣＲ化を達成することはできない。白表示時の透過率を改善可能な構造を採用して正面ＣＲを高めるためには、その構造を採用することによる黒透過率の上昇を抑制することが重要である。
【０００４】
一方、液晶表示装置については、正面ＣＲが高いことのみならず、斜め方向のＣＲ（以下、「視野角ＣＲ」という場合がある）も高いことが重要である。ＶＡ型液晶表示装置については、黒表示時の斜め方向に生じる光漏れを軽減する技術として、位相差フィルムを採用することが種々提案されている（例えば、特許文献４）。一般的には、液晶セルを中心として、フロント側とリア側にそれぞれ位相差フィルムを配置し、光学補償に必要な位相差を２枚の位相差フィルムのそれぞれに分担させて光学補償を達成している。光学補償の組み合わせには通常２つの方式が用いられている。一方の方式は、フロント側及びリア側にそれぞれ配置される位相差フィルムに位相差を等しく分担させる方式であり、使用するフィルムを一種類にできるメリットがある。他方の方式は、片側に配置される位相差フィルムにより大きな位相差を分担させる方式であり、安価なフィルムとの組み合わせで光学補償が可能なことからコスト的に有利である。後者の方式では、リア側に配置される位相差フィルムにより大きな位相差を分担させる方が実用上一般的であった。その理由の１つは、製造コストにある。この理由に関しては、特許文献５に、「一方の偏光板の（液晶セルと偏光膜との間の）保護膜のみに本発明のセルロースアシレート系フィルムを用いた場合、これが、上側偏光板（観察側）、下側偏光板（バックライト側）のどちら側でもよく、機能的には何ら問題がない。ただし、上側偏光板として使用すると機能性膜を観察側（上側）に設ける必要性があり生産得率が下がる可能性があるため、下側偏光板として使用する場合が高いと考えられ、より好ましい実施形態であると考えられる」との記載がある。第２の理由は、リア側により大きな位相差を有するフィルムを配置する方が、耐衝撃性や、温度変化および湿度変化などの耐環境性の点では好ましいためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９９４９９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５８００４号公報
【特許文献３】特開２００５−３７３３号公報
【特許文献４】特開２００６−１８４６４０号公報
【特許文献５】特開２００６−２４１２９３号公報の［０２６５］欄
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者が、ＶＡ型液晶表示装置にＣＯＡ構造を採用することによって正面ＣＲを改善することを試みたところ、正面ＣＲの改善が達成できないことがわかった。さらに検討した結果、その原因は、ＶＡ型液晶表示装置の黒表示時の斜め方向に生じる光漏れの軽減、即ち視野角ＣＲの改善、に寄与する位相差フィルムが存在することが一因であることがわかった。特に、上記の一般的な構成である、リア側に大きな位相差を有する位相差フィルムが配置されたＶＡ型液晶表示装置において、ＣＯＡ構造を採用すると、正面ＣＲが改善されないばかりか、むしろ低下することがわかった。位相差フィルムを有するＶＡ型液晶表示装置において、ＣＯＡ構造を採用することの問題点については、本発明者が知る限りでは、従来なんら知られていなかったといえる。
即ち、本発明は、従来知られていなかった、位相差フィルムを有するＶＡ型液晶表示装置において、ＣＯＡ構造を採用することの問題点を解決することを課題とする。具体的には、本発明は、正面コントラストが改善された、ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した通り、本発明者が検討した結果、ＣＯＡ構造を採用すると、開口率が拡大されるので白表示時の透過率は上昇するが、一方で黒表示時の光漏れも高くなってしまうことがわかった。特に、リア側に位相差が大きな位相差フィルムが配置されているＶＡ型液晶表示装置に、ＣＯＡ構造を採用すると、正面ＣＲが改善されないばかりか、ＣＯＡ構造を採用していないものより正面ＣＲがむしろ低下してしまうことがわかった。本発明者は、この問題を解決するために、種々検討した結果、リア側に配置される位相差フィルムの合計のＲｔｈが所定の範囲であると、ＣＯＡ構造を採用したＶＡ型液晶表示装置の正面ＣＲを格段に改善できるとの知見を得、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、上記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  フロント側偏光子、リア側偏光子、フロント側偏光子とリア側偏光子との間に配置される液晶層、及び該液晶層とリア側偏光子との間に配置されるカラーフィルタ層を有し、前記リア側偏光子と前記カラーフィルタ層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層が全体として（以下、リア側偏光子とカラーフィルタ層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を「リア側位相差領域」という）、下記式（Ｉ）
（Ｉ）：  ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦９０ｎｍ
を満足することを特徴とするＶＡ型液晶表示装置：
但し、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する。
［２］  前記液晶層が、前記カラーフィルタ層を備えた画素を区画するブラックマトリクスを有するアレイ基板と、前記アレイ基板に対向して配置された対向基板とに挟持されていることを特徴とする［１］のＶＡ型液晶表示装置。
［３］  前記リア側位相差領域が、下記式（II）
（II）：  ｜Ｒｅ（５９０）｜≦２０ｎｍ
を満足することを特徴とする［１］又は［２］のＶＡ型液晶表示装置：
但し、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味する。［４］  前記フロント側偏光子と前記液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層が全体して（以下、フロント側偏光子と液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を「フロント側位相差領域」という）、下記式（III）及び（IV）
(III)：  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ
(IV)：  １５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦３００ｎｍ
を満足することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［５］  前記リア側位相差領域が、下記式（Ｉａ）
（Ｉａ）：  ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２０ｎｍ
を満足することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［６］  前記フロント側位相差領域が、下記式（IIIa）及び(IVa)
(IIIa)：３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ
(IVa)：１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦３００ｎｍ
を満足することを特徴とする［５］のＶＡ型液晶表示装置。
［７］  前記リア側位相差領域が、下記式（Ｉｂ）
（Ｉｂ）：  ２０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦９０ｎｍ
を満足することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［８］  前記フロント側位相差領域が、下記式（IIIb）及び(IVb)
(IIIb)：３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ
(IVb)：１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦２７０ｎｍ
を満足することを特徴とする［７］のＶＡ型液晶表示装置。
［９］  前記リア側位相差領域が、セルロースアシレート系フィルムからなる又はセルロースアシレート系フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［８］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１０］  前記リア側位相差領域が、アクリル系ポリマーフィルムからなる又はアクリル系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする［１］〜［９］のいずれかのVA型液晶表示装置。
［１１］  前記リア側位相差領域が、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有するアクリル系ポリマーフィルムからなる又は当該アクリル系ポリマーフィルムを含有する［１０］のＶＡ型液晶表示装置。
［１２］  前記リア側位相差領域が、環状オレフィン系ポリマーフィルムからなる又は環状オレフィン系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１０］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１３］  前記フロント側位相差領域が、１枚の二軸性の高分子フィルムからなる又は１枚の二軸性高分子フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１２］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１４］  前記フロント側位相差領域が、１枚の一軸性の高分子フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１３］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１５］  前記１枚の二軸性の高分子フィルム又は１枚の一軸性の高分子フィルムが、セルロースアシレート系フィルムである［１３］又は［１４］のＶＡ型液晶表示装置。
［１６］  前記１枚の二軸性の高分子フィルム又は１枚の一軸性の高分子フィルムが、環状オレフィン系ポリマーフィルムである［１３］又は［１４］のＶＡ型液晶表示装置。
［１７］前記リア側位相差領域のＲｅ及びＲｔｈが、可視光域の波長範囲において、逆波長分散性を示す又は波長によらず一定である［１］〜［１６］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、正面コントラストが高い、ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のＶＡ型液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【図２】参照のために用いた、非ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
まず、本明細書で用いられる用語について、説明する。
（レターデーション、Ｒｅ及びＲｔｈ）
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。なお、ＫＯＢＲＡの標準波長は５９０ｎｍである。
測定されるフィルム等のサンプルが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ｘ）及び式（ＸＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１２】
【数１】
0005529512.tif 000002
注記：
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚を表す。
【００１３】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１４】
また、本明細書では、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６３０）、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６３０）等のＲｅ(λ)及びＲｔｈ（λ）の値は、測定装置により、３以上の異なる波長（例としてλ＝４７９．２、５４６．３、６３２．８、７４５．３ｎｍ）についてＲｅ及びＲｔｈをそれぞれ測定し、それらの値から算出するものとする。具体的には、それらの測定値をコーシーの式（第３項まで、Ｒｅ＝Ａ＋Ｂ／λ2＋Ｃ／λ4）にて近似して、値Ａ、Ｂ及びＣをそれぞれ求める。以上より波長λにおけるＲｅ、Ｒｔｈをプロットし直し、そこから各波長λのＲｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）をそれぞれ求めることができる。
【００１５】
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５９０ｎｍである。波長５９０ｎｍは、本発明が属する技術分野の業界において、フィルムの物性値の管理に一般的に用いられている波長である。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１６】
本明細書において、位相差フィルムとは、液晶セルと偏光子の間に配置された自己支持性のある膜を意味する。（レターデーションの大小は関係ない。）なお、位相差膜、位相差層、位相差フィルムは同義である。位相差領域は液晶セルと偏光子の間に配置された1層または２層以上の位相差フィルムの総称である。
また、本明細書では、「フロント側」とは表示面側を意味し、「リア側」とはバックライト側を意味する。また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいい、「視野角コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向から傾斜した斜め方向（例えば、表示面に対して、方位角方向４５度、極角方向６０度で定義される方向）において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいうものとする。
【００１７】
本発明は、ＣＯＡ構造を有するＶＡ型液晶表示装置に関する。本発明の液晶表示装置の一例の概略断面図を図１に、及び参照のため、非ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶表示装置の概略断面図を図２に示す。
図１に示す本発明のＶＡ側液晶表示装置は、フロント側偏光子２６、リア側偏光子２４、フロント側偏光子２６とリア側偏光子２４との間に配置される液晶層１０、液晶層１０とリア側偏光子２４との間に配置されるカラーフィルタ層１２、リア側偏光子２４とカラーフィルタ層１２との間に配置されるリア側位相差領域２０、及びフロント側偏光子２６と液晶層１０との間に配置されるフロント側位相差領域２２を有する。図１に示すＶＡ型液晶表示装置が有する液晶セルＬＣは、液晶層１０が、フロント側基板１８とリア側基板１６とによって挟持され、アレイ部材１４及びカラーフィルタ層１２が同一の基板、リア側基板１６、上に配置されている、ＣＯＡ構造の液晶セルである。また液晶セルＬＣは、ブラックマトリックス（図示せず）を有していてもよく、その位置はリア側基板１６上であっても、フロント側基板１８上であってもよい。
【００１８】
図２は、参考例であり、非ＣＯＡ構造の液晶セルＬＣ'を有するＶＡ型液晶表示装置の一例の概略断面図である。図２中、液晶セルＬＣ'は、液晶層５０と、それを挟持するフロント側基板５８及びリア側基板５６を有し、さらにカラーフィルタ層５２が、アレイ部材５４とは異なる基板、フロント側基板５８、上に配置されている、非ＣＯＡ構造の液晶セルである。
【００１９】
図１及び図２のＶＡ型液晶表示装置について、黒表示時の正面方向の透過率を上げる、即ち光漏れを悪化させる原因について説明する。
一般的には、ＶＡ型液晶表示装置では、黒表示時には液晶層（１０又は５０）は垂直配向状態になるので、リア側偏光子（２４又は６４）を通過し、法線方向に進む直線偏光は、その後、液晶層（１０又は５０）を通過してもその偏光状態は変化せず、原則として全てフロント側偏光子（２６又は６６）の吸収軸で吸収される。即ち、原則として、黒表示時には法線方向には光漏れはないといえる。しかし、ＶＡ型液晶表示装置の黒表示時の正面透過率はゼロではない。この理由の１つは、液晶層（１０又は５０）中の液晶分子が揺らいでいるためであり、液晶層に入射した光がある程度その揺らぎによって散乱するためであることが知られている。液晶層（１０又は５０）に入射した光が、完全に、フロント側偏光子（２６又は６６）の吸収軸で吸収される直線偏光成分しか含んでいないほど、その影響が大きくなり、正面の光漏れが多くなる傾向がある。即ち、リア側に配置される位相差領域（２０又は６０）の位相差が大きく、高い楕円偏光率の楕円偏光に変換されているほど、この揺らぎによる正面の光漏れを軽減できる。
【００２０】
しかし、上記した通り、本発明者が検討した結果、液晶層中の液晶分子の揺らぎ以外に、リア側偏光子（２４又は６４）と液晶層（１０又は５０）との間に配置される位相差フィルム（２０又は６０）の位相差にもその一因があることがわかった。バックライト（２８又は６８）からの指向性のある光がリア側偏光子（２４又は６４）を通過して、斜め方向から当該位相差フィルム（２０又は６０）に入射すると、その位相差によって直線偏光は楕円偏光に変換される。この楕円偏光は、液晶セル中のアレイ部材（１４又は５４）、及びカラーフィルタ層（１２又は５２）によって回折及び散乱され、少なくとも一部は正面方向に進む光となる。当該楕円偏光には、フロント側偏光子（２６又は６６）の吸収軸でブロックできない直線偏光成分が含まれるため、黒表示時においても正面方向に光が漏れ、正面ＣＲ低下の原因になる。このアレイ部材（ＴＦＴアレイ等）やカラーフィルタ層を通過することによって生じる光学現象は、例えば、アレイ部材やカラーフィルタ層の表面が完全に平滑ではなく、ある程度の凹凸があることや、当該部材中に散乱因子等が含まれることによる。このアレイ部材やカラーフィルタ層を通過することによって生じる光学現象が、正面方向の光漏れに与える影響は、前記した液晶層中の液晶分子が揺らいでいることによる影響よりも大きい。
【００２１】
さらに本発明者が鋭意検討した結果、位相差フィルムを通過することで楕円偏光となった光が液晶セル中の所定の部材を通過する際に受ける光学現象（回折及び散乱等）は、光が液晶層に入射する前に当該部材を通過するか、又は液晶層を通過した後に当該部材を通過するかで、正面方向の光漏れに影響する態様が異なることがわかった。図１及び図２のいずれの構成でも、光は、液晶層（１０又は５０）に入射する前にアレイ部材（１４又は５４）を通過する。一方、図１に示すＣＯＡ構造では、光は、液晶層（１０）を通過する前にカラーフィルタ層（１２）を通過するが、図２に示す非ＣＯＡ構造では、光は、液晶層（５０）を通過した後にカラーフィルタ層（５２）を通過する。
アレイ部材やカラーフィルタ層では、より小さい楕円偏光率の楕円偏光が入射すれば、それだけ当該部材を通過することによって生じる光学現象が正面方向の光漏れに与える影響は軽減される。
そのため、アレイ部材での光学現象による光漏れを少なくするためには、より小さい楕円偏光率の楕円偏光が入射すればよく、ＣＯＡ構造の場合、カラーフィルタ層での光学現象による光漏れも同時に少なくできる。
光が液晶層に入射する前に通過する部材では、入射光の楕円偏光率は、その前に通過するリア側位相差領域（２０又は６０）の位相差によって決まる。一方で、液晶層に入射した後に通過する部材では、リア側位相差領域（２０又は６０）の位相差に加えて、液晶層の位相差によって決まる。ここで、ＶＡ用液晶表示装置の場合、白表示と黒表示のスイッチを考慮すると、通常、液晶層のΔｎｄ（５９０）（ｄは液晶層の厚さ（ｎｍ）、Δｎ（λ）は液晶層の波長λにおける屈折率異方性であり、Δｎｄ(λ)はΔｎ(λ)とｄの積のことである。）は２８０〜３５０ｎｍ程度に設定される。非ＣＯＡ構造の場合、アレイ部材の光漏れが少なくなるようにリア側位相差領域の位相差を設定しても、液晶を通過すると楕円率は逆に大きくなる結果、カラーフィルタ層などの部材を通過することによって生じる光学現象による光漏れが増加する。リア側位相差領域（２０又は６０）の位相差の高低、各部材を通過することによる正面方向光漏れに与える影響の傾向、及びその影響の強弱をまとめると、以下の表に示す通りになる。
【００２２】
【表１】
0005529512.tif 000003
【００２３】
上記表に示す通り、非ＣＯＡ構造の液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置では、リア側位相差フィルム（６０）の位相差を低くすると、アレイ部材（５４）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは軽減される方向に作用する一方で、カラーフィルタ層（５２）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは増加する方向に作用し；リア側位相差フィルム（６０）の位相差を高くすると、アレイ部材（５４）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは増加する方向に作用する一方で、カラーフィルタ層（５２）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは軽減する方向に作用し；即ち、双方の作用が相殺される関係にある。そのため、非ＣＯＡ構造では、リア側位相差フィルムの位相差の高低は、正面ＣＲにはほとんど影響せず、非ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶表示装置では、正面ＣＲの観点で、リア側位相差フィルムの位相差を検討する必要はなかった。即ち、リア側位相差フィルムにより高い位相差を分担させても、正面ＣＲの低下の問題は顕在化せず、前記した通り、生産コストや耐衝撃性や耐環境性を考慮して、リア側位相差フィルムに高い位相差を分担させる構成が実用されていたのである。
【００２４】
一方、上記表に示す通り、ＣＯＡ構造の液晶セルを有する図１のＶＡ型液晶表示装置では、リア側位相差領域（２０）の位相差を低くすると、アレイ部材（１４）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは軽減される方向に作用するとともに、カラーフィルタ層（１２）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れも軽減する方向に作用するし；逆に、リア側位相差領域（２０）の位相差が高くなれば、アレイ部材（１４）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは増大する方向に作用するとともに、カラーフィルタ層（１２）による光学現象によって生じる正面方向の光漏れも増大する方向に作用する。よって、ＣＯＡ構造を採用し、開口率を拡大しても、後者の構成では、アレイ部材及びカラーフィルタ層を通過することによる光学現象によって、黒表示時の正面の光漏れが増大してしまうため、正面ＣＲを改善することはできず、むしろ正面ＣＲが低下してしまう。この問題点は、本発明者が知る限りでは、従来知られていない問題点である。
なお、リア側の位相差領域のレターデーションが、正面ＣＲに与える影響は、低い正面ＣＲの液晶表示装置ではほとんど無視できる程度である。しかし、近年提供されている、高い正面ＣＲ（例えば、正面ＣＲが１５００以上）の液晶表示装置について、さらなる正面ＣＲの改善を図るためには、この影響を無視することはできない。本発明は、正面ＣＲが１５００以上の液晶表示装置について、正面ＣＲをさらに改善するのに特に有用である。
【００２５】
本発明の正面ＣＲの改善効果は、上記した通り、ＣＯＡ構造の液晶セルを採用して開口率を増加したことによる効果ではなく、ＣＯＡ構造の液晶セルのリア側位相差領域を低位相差とすることで、液晶セル内に入射した偏光の散乱を軽減し、その結果、正面黒輝度を低下させたことによるものである。本発明の効果は、液晶セル内に入射した偏光が内部の各部材で散乱された後も、その偏光状態をほぼ維持すると仮定すると、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によっても説明することができる。一方で、従来は、偏光が散乱すると、その偏光状態を維持するとは考えられていなかったので、液晶セル内の散乱による正面ＣＲの低下を解決している本発明の効果が、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によって説明できることは、予期せぬことであった。
【００２６】
ところで、正面ＣＲのみならず、黒表示時の正面の色味（正面黒色味）も液晶表示装置の表示特性として重要である。本発明者が検討したところ、ＣＯＡ構造の液晶セルのリア側位相差領域のレターデーション（Ｒｅ及びＲｔｈ）が、可視光域において、波長が長波長になる程大きくなるという、いわゆる逆波長分散性であると、正面黒色味の特定色への色付きを軽減できることがわかった。この理由は、前述した液晶表示装置の正面方向への光漏れと同様に考えることができる。即ち、リア側位相差領域のレターデーションの逆波長分散性が強いほど、液晶表示装置の光源（バックライト）から斜め入射した光の楕円偏光性の波長依存性を軽減できる結果、波長毎の光漏れ量の差を小さくでき、正面黒色味の特定色への色付きを軽減することができる。
さらに、本発明者が検討したところ、ＣＯＡ構造の液晶セルでは、非ＣＯＡ構造の液晶セルに比べて、黒表示時の正面色味付きを軽減できることがわかった。この理由は、非ＣＯＡ構造の液晶セルでは、液晶層のレターデーションが大きく影響する、フロント側基板上の部材での散乱を考える必要があるためである。非ＣＯＡ構造の液晶セルへの入射光は、フロント側基板上の部材で散乱される前に液晶層を通過する。液晶層のレターデーション、すなわちΔｎｄ（λ）は、（波長が長波長になる程小さくなるという）順分散性を示すため、液晶層を通過すると、短波長領域の光の楕円偏光性が大きくなる結果、青領域の光がより漏れやすくなる。従って、フロント側基板上の部材での散乱の影響が小さいＣＯＡ構造の液晶セルは、非ＣＯＡ構造の液晶セルに比べて、黒表示時の正面色味付を軽減できる。
ＣＯＡ構造の液晶セルのリア側位相差領域を、低位相差で且つ逆波長分散性とすることで、正面ＣＲを改善できるとともに、黒表示時の正面色味付きも軽減することができる。
【００２７】
より具体的には、ＣＯＡ構造の液晶セルのリア側位相差領域を低位相差で且つ逆波長分散性にすると、同様にリア側位相差領域が低位相差で且つ順分散性である態様と比較して、黒表示時の正面色味付きを軽減できる。後者では、若干青味がかった色味付きが観察されるが、前者では青味付きがほとんどない。黒は、ｕ’ｖ’色度図上では、ｖ’が０．３７５以上であることが好ましい。黒表示時の青味付きは、ｕ’ｖ’色度図上では、ｖ’の値の低下を意味する。前者の態様では、ｖ’が０．３８以上を達成可能である。
【００２８】
また、ＣＯＡ構造の液晶セルのリア側位相差領域を低位相差にすることは、正面方向ＣＲのみならず、斜め方向のコントラスト（以下、「視野角ＣＲ」という場合がある）の改善にも寄与する。例えば、ＣＯＡ構造の液晶セルを採用しても、従来技術の様に、リア側位相差領域が高位相差であると、正面ＣＲも視野角ＣＲも改善されない。即ち、本発明のこの視野角ＣＲの改善効果も液晶セルへの入射偏光によって変動する光漏れを軽減することによってもたらされる効果であり、ＣＯＡ構造の液晶セルを採用し、開口率を増加させることのみによっては得られない効果である。
また、後述するフロント側位相差領域によって、一対の偏光板の偏光軸が直交配置からずれるのを補償する、フロント側位相差領域による視野角ＣＲの改善効果とは区別されるものである。
本発明の視野角ＣＲ改善効果も、正面ＣＲ改善効果と同様、液晶セル内に入射した偏光が内部の各部材で散乱された後も、その偏光状態をほぼ維持すると仮定すると、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によっても説明することができる。一方で、上記した通り、従来は、偏光が散乱すると、その偏光状態を維持するとは考えられていなかったので、液晶セル内の散乱による正面ＣＲの低下を解決している本発明の効果が、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によって説明できることは、予期せぬことであった。
【００２９】
本発明者が鋭意検討した結果、ＣＯＡ構造の液晶セルに入射する前に光が通過するリア側位相差領域（図１中では２０）が、下記式（Ｉ）
（Ｉ）：  ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦９０ｎｍ
を満足することにより、驚くべきことに、上記問題点を解決し得ることがわかった。光がＣＯＡ構造の液晶セルＬＣに入射する前に通過する位相差領域全体の位相差が、上記式（Ｉ）を満足する限り、斜め方向から入射した光が、その後、液晶セル中のアレイ部材１４及びカラーフィルタ層１２で散乱もしくは回折等されて、法線方向に進む光となっても、並びに液晶層中の液晶分子の揺らぎの影響を受けても、黒表示時の正面方向の光漏れを過度に上昇させることなく、非ＣＯＡ構造の液晶セルを採用したＶＡ型液晶表示装置と比較して、正面ＣＲを格段に改善することができる。本発明の効果は、ＣＯＡ構造を採用して開口率を拡大することのみによっては得られない効果であり、ＣＯＡ構造を採用するとともに、リア側位相差領域が上記式（Ｉ）を満足することによってはじめて得られる効果である。
【００３０】
図１で図示していない他の部材（例えば、ブラックマトリックス）についても、前述のカラーフィルタ層およびアレイ部材と同様である。すなわち、光が液晶層に入射する前に通過する部材では、上記表の非ＣＯＡ構造のアレイ部材と同様になり、液晶層に入射した後に通過する部材では、上記表の非ＣＯＡ構造のカラーフィルタ部材と同様になる。
なお、前述のように、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ部材での光学現象による、黒表示時の光漏れの入射偏光状態依存性は、すべて同じ傾向を示すが、ブラックマトリックスの寄与は相対的に小さいため、ＣＯＡ構造の液晶表示装置におけるブラックマトリックスの位置は、液晶セル内のいずれでもよいが、高い正面ＣＲを得るためには、リア側偏光子と液晶層の間に位置することが好ましい。
【００３１】
図１中のリア側位相差領域２０は、単層構造であっても、２層以上からなる積層体であってもよい。単層構造である態様では、当該層が、式（Ｉ）を満足する必要があり、２層以上の積層体の態様では、積層体が全体として前記式（Ｉ）を満足する必要がある。
また、より高い正面ＣＲを得るためには、図１中のリア側位相差領域２０として配置されるフィルムのヘイズは、０．５以下が好ましく、０．３以下がより好ましく、０．２以下がさらに好ましい。なお、本明細書において、フィルムのヘイズの測定方法は以下の通りである。フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを準備し、２５℃，６０％ＲＨの環境下、ヘイズメーター（ＮＤＨ−２０００、日本電色工業（株）製）により、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定する。
【００３２】
図１中のフロント側位相差領域２２も、単層構造であっても、２層以上からなる積層体であってもよい。フロント側位相差領域２２が、視野角ＣＲの改善に寄与する位相差を有すると、本発明の効果、即ち正面ＣＲの改善のみならず、視野角ＣＲの改善も達成できるので好ましい。液晶セルＬＣの液晶層のΔｎｄ（λ）は、上記した通り、一般的には、２８０〜３５０ｎｍ程度であるが、フロント側位相差領域２２のレターデーション、特にＲｔｈ、の好ましい範囲は、リア側位相差領域２０のレターデーション及び液晶層のΔｎｄ（λ）の値に応じて変動する。斜めＣＲ改善のため、液晶層のΔｎｄ（λ）に対する、フロント側位相差領域とリア側位相差領域の、好ましい組み合わせについては、種々の公報に記載があり、例えば、特許３２８２９８６号、第３６６６６６６号及び第３５５６１５９号等に記載があり、参照することができる。この観点では、フロント側位相差領域２２は、下記式(III)及び（IV）
(III)：  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ
(IV)：  １５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦３００ｎｍ
を満足するのが好ましい。上記特性を満足するために、フロント側位相差領域２２は、例えば、１枚もしくは２枚以上の二軸性の高分子フィルムからなっていてもよいし、１枚もしくは２枚以上の二軸性の高分子フィルムを含んでいてもよい。さらに、フロント側位相差領域２２は、１枚もしくは２枚以上の一軸性の高分子フィルムを含んでいてもよい。
【００３３】
なお、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５９０）は一般的に２８０〜３５０ｎｍ程度であるが、これは白表示時の透過率をなるべく高くするためである。一方で、Δｎｄ（５９０）が２８０ｎｍ以下の場合、Δｎｄ（５９０）の低下に伴い白輝度がわずかに低下するものの、セルの厚みｄが小さくなるため、高速応答性に優れる液晶表示装置となる。リア側の第１の位相差領域が低レターデーションであれば、正面方向への光漏れが少なくなる結果、高い正面ＣＲが得られるという本発明の特徴は、いずれのΔｎｄ（５９０）の液晶表示装置においても効果がある。
【００３４】
本発明の一態様では、前記リア側位相差領域（図１中の２０）が、下記式（II）
（II）：  ｜Ｒｅ（５９０）｜≦２０ｎｍ
を満足する。Ｒｅが高い位相差フィルムをリア側に配置しても、Ｒｔｈが前記式（Ｉ）を満足する限り、本発明の効果を得ることができる。一方、Ｒｅがある程度ある位相差フィルムをリア側に配置する場合は、リア側偏光子の吸収軸との関係等、他の部材の光学的軸との関係で軸合わせを厳密に行う必要が生じるであろう。前記リア側位相差領域が全体として、Ｒｅが低く、前記式（II）を満足していると、リア側位相差領域として利用する１枚又は２枚以上の位相差フィルムを液晶表示装置に組み込む際、軸合わせ等が容易となるので好ましい。
【００３５】
さらに、本発明の他の効果として、「サークルムラ」の軽減が挙げられる。「サークルムラ」とは、液晶パネルを高温・高湿の雰囲気下に曝した後、黒表示状態にすると、パネルに環状の光漏れが発生する現象をいう。詳細は、特開２００７−１８７８４１号公報に記載がある。この原因は、高温・高湿の雰囲気下に曝されることによって、バックライト側の液晶セル基板（即ち図１中ではリア側基板１６）に反りが発生することが一因である。ＣＯＡ構造では、リア側基板にアレイ部材の他、カラーフィルタ層も配置されているので、熱がかかっても反りが生じ難く、その結果、サークルムラも軽減することができる。
【００３６】
本発明の一態様は、前記リア側位相差領域（図１中の２０）が、式（Ｉａ）
（Ｉａ）：  ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２０ｎｍ
を満足するＶＡ型液晶表示装置である。上記した通り、ＣＯＡ構造を採用することで、サークルムラをある程度軽減することができる。本発明者が検討した結果、サークルムラは、リア側位相差領域の光学特性にも影響され、リア側位相差領域のＲｔｈが小さいほど軽減できることがわかった。リア側位相差領域が前記式（Ｉａ）を満足している本態様では、上記本発明の効果に加えて、サークルムラをより軽減できるという効果も得られる。
また、サークルムラの観点からは、リア側位相差領域（図１中の２０）に配置される位相差フィルムの厚みは、薄いほうが好ましくは、具体的には、その厚みは２〜１００μｍ程度が好ましく、２〜６０μｍ程度がより好ましく、２〜４０μｍ程度がさらに好ましい。
【００３７】
前述のように、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５９０）が２８０〜３５０ｎｍ程度であれば、白表示時の透過率も高くできる。リア側位相差領域が前記式（Ｉａ）を満足する本態様において、視野角ＣＲをも改善するためには、フロント側位相差領域は、下記式（IIIa）及び(IVa)
(IIIa)：３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ
(IVa)：１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦３００ｎｍ
を満足することが好ましく、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５９０）が２８０〜３５０ｎｍ程度の場合は、下記式（IIIa-1）及び(IVa-1)
(IIIa-1)：５０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦７５ｎｍ
(IVa-1)：２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦３００ｎｍ
を満足することがより好ましく、下記式（IIIa-2）及び(Iva-2)
(IIIa-2)：５０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦７５ｎｍ
(Iva-2)：２２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦２７０ｎｍ
を満足することがさらに好ましい。
【００３８】
位相差フィルムの製造適性を考慮すると、Ｒｔｈ（５９０）≦２３０ｎｍの位相差フィルムを利用する構成が実用上好ましい場合がある。一般的に、高位相差の位相差フィルムを得るためには、延伸倍率の高い延伸処理を行ったり、または位相差の発現に寄与する添加剤の添加量を増やしたりする必要がある。しかしながら、延伸倍率が高くなるとフィルムの切断が起こり易くなり、また、添加剤の添加量が多くなるとフィルムから添加剤が染み出す場合があるためである。
この観点から、リア側位相差領域が前記式（Ｉａ）を満足する本態様において、視野角ＣＲをも改善するためには、フロント側位相差領域は、下記式（IIIa）及び(IVa)
(IIIa)：３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ
(IVa)：１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦３００ｎｍ
を満足することが好ましく、Δｎｄ（５９０）が２８０ｎｍ以下のＶＡ型液晶セルの場合は、下記式（IIIa-3）及び(Iva-3)
(IIIa-3)：５０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦８０ｎｍ
(Iva-3)：１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦２８０ｎｍ
を満足することがより好ましく、下記式（IIIa-4）及び(Iva-4)
(IIIa-4)：５０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦８０ｎｍ
(Iva-4)：１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦２３０ｎｍ
を満足することがさらに好ましい。
【００３９】
本発明の他の態様は、前記リア側位相差領域（図１中の２０）が、下記式（Ｉｂ）
（Ｉｂ）：  ２０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦９０ｎｍ
を満足するＶＡ型液晶表示装置である。
前記リア側位相差領域が、式（Ｉｂ）を満足する本態様では、視野角ＣＲを改善するために必要な位相差がある程度、前記リア側位相差領域によって分担されているので、フロント側位相差領域に、過度に高い位相差を示す位相差フィルムを利用することなく、視野角ＣＲの改善を達成できる。前記リア側位相差領域が、式（Ｉｂ）を満足する本態様では、前記本発明の効果が得られるとともに、良好な製造適性で視野角ＣＲの改善をも達成できるという利点がある。
【００４０】
リア側位相差領域が前記式（Ｉｂ）を満足する本態様において、視野角ＣＲをも改善するためには、フロント側位相差領域は、下記式（IIIb）及び(IVb)
(IIIb)：３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ
(IVb)：１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦２７０ｎｍ
を満足することが好ましく、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５９０）が２８０〜３５０ｎｍ程度の場合は、下記式（IIIb-1）及び(IVb-1)
(IIIb-1)：５０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦８０ｎｍ
(IVb-1)：１７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦２７０ｎｍ
を満足することがより好ましく、下記式（IIIb-2）及び(IVb-2)
(IIIb-2)：５０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦８０ｎｍ
(IVb-2)：１７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦２３０ｎｍ
を満足することがさらに好ましい。
また、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５９０）が２８０ｎｍ以下の場合は、下記式（IIIb-3）及び(IVb-3)
(IIIb-3)：６０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ
(IVb-3)：１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦２５０ｎｍ
を満足することがより好ましく、下記式（IIIb-4）及び(IVb-4)
(IIIb-4)：６０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦９０ｎｍ
(IVb-4)：１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦２３０ｎｍ
を満足することがさらに好ましい。
【００４１】
再び図１において、図１中の液晶セルＬＣが有するＣＯＡ構造の「ＣＯＡ」とは、カラーフィルタ・オン・アレイの略であり、アクティブマトリクス基板上にカラーフィルタを形成した構造をＣＯＡ構造と言う。ＣＯＡ構造は、当初は、通常のＴＦＴ基板にカラーフィルムを形成するだけのものであったが、近年では、表示特性改良のため、画素電極をカラーフィルム上側に形成し、コンタクトホールとよばれる小穴を通じて、画素電極とＴＦＴとを接続する構造が一般的となっている。本発明ではいずれの構造であってもよい。ＣＯＡ構造では、カラーフィルタ層の厚みは、従来型のカラーフィルム層（１〜２μｍ程度）より厚く、２〜４μｍ程度が一般的である。これは画素電極の端部と配線の間にできる寄生容量を抑制するためである。本発明の液晶表示装置が有するカラーフィルタ層も２〜４μｍ程度の厚みが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。また、ＣＯＡ構造の液晶セルの製造では、カラーフィルタ層上の画素電極をパターニングする必要があり、エッチング液や剥離液への耐性が要求される。この目的で、膜厚を厚めに調整したカラーフィルタ材料（着色感光性組成物）を用いるが、通常のカラーフィルタ材料で形成したカラーフィルタ層＋オーバーコート層という２層構成をとることもある。本発明では、いずれの構成であってもよい。
なお、ＣＯＡ構造については、上記特許文献１及び２の他、特開２００７−２４０５４４号公報、特開２００４−１６３９７９号公報等にも記載があり、本発明においては、いずれの構成も採用することができる。
【００４２】
また、本発明の液晶表示装置が有するカラーフィルタは、通常の液晶表示装置が有するカラーフィルタと同様、基板の画素部位に複数の異なる色（例えば赤、緑、青の光の３原色、透明、黄色、シアンなど）を配列したカラーフィルタである。その作製方法は様々であり、例えば、着色のための材料（有機顔料、染料、カーボンブラックなど）を用い、カラーレジストと呼ばれる着色感光性組成物（無色の場合もある）を調製し、これを基板の上に塗布して層を形成し、フォトリソグラフィ法によりパターン形成するのが一般的である。前記着色感光性組成物を基板の上に塗布する方法も様々であり、例えば初期には、スピン・コーター法が採用され、省液の観点で、スリット＆スピン型コーター法が採用され、現在では、スリット・コーター法が一般的に採用されている。その他にロールコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法などがある。また近年では、フォトリソグラフィにより離画壁とよばれるパターンを形成した後に、インクジェット方式により画素の色を形成することも行なわれている。この他に、着色非感光性組成物と感光性ポジ型レジストを組み合わせた方法、印刷法、電着法、フィルム転写法によるものなどが知られている。本発明に利用するカラーフィルタは、いずれの方法で作製されたものであってもよい。
【００４３】
カラーフィルタ形成用の材料についても特に制限はない。着色材料として、染料、有機顔料、無機顔料等、いずれを用いることもできる。染料は、高コントラスト化の要求から検討されていたが、近年は有機顔料の分散技術が進歩し、ソルトミリング法などで微細に砕いたブレークダウン顔料や、ビルドアップ法による微細化顔料などが高コントラスト化に用いられている。本発明には、いずれの着色材料を用いてもよい。
【００４４】
図１において、リア側位相差領域２０及びフロント側位相差領域２２の全部又は一部は、それぞれリア側偏光子２４及びフロント側偏光子２６の保護フィルムとしても機能していてもよい。また、図１中では省略したが、リア側偏光子２４は、そのバックライト２８側の表面に、保護フィルム、防汚性フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、アンチスタチックフィルム等の機能性フィルムを有していてもよく、同様に、フロント側偏光子は、その表示面側表面に、保護フィルム、防汚性フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、アンチスタチックフィルム等の機能性フィルムを有していてもよい。
【００４５】
ところで、前述した通り、片側に大きな位相差を分担させて光学補償する方式の場合、大きな位相差のフィルムは、リア側に配置されるのが従来一般的であったが、本発明のように、フロント側に配置した方が、偏光板としての得率が向上すると考えられる。その理由を説明する。
大きな位相差のフィルムは、高倍率で延伸する工程が必要であるため、フィルムに多くの添加剤を加えなくとも製造可能な安価フィルムいわゆるプレーンＴＡＣ（Ｒｅが０〜１０ｎｍ、Ｒｔｈが３０〜８０ｎｍであるトリアセチルセルロースフィルムを意味する）等や、小さな位相差のフィルムに比べて広幅化が困難である。通常の液晶表示装置には、横長の液晶セルが使用され、フロント側偏光子の吸収軸は水平方向（左右方向）に、リア側偏光子の吸収軸は鉛直方向（上下方向）に配置されるのが一般的である。さらに、工業的生産では、偏光子と位相差フィルムとをロール  トゥ  ロールで貼合するが一般的である。この製法で作製した偏光板を液晶セルに貼合することを考えると、フロント側に大きな位相差のフィルムを配置した方が、偏光板の幅方向を高い効率で使用することができ、即ち、得率が高くなる。本発明のように、リア側に位相差の小さな位相差のフィルムを配置する場合は、かかるフィルムは、広幅フィルムとしての作製が容易であり、広幅偏光子と組み合わせることで、さらに得率を高くできる。その結果、廃棄する偏光板の量を少なくすることができる。
【００４６】
ここで、具体的な数字で説明する。一般的には、位相差フィルムの幅は、概ね、１１００ｍｍ、１３００ｍｍ、１５００ｍｍ、２０００ｍｍ、２５００ｍｍであり、フィルムの厚さは、概ね２５μｍ、４０μｍ、８０μｍである。フィルムを巻いたロールの長さは、概ね２５００ｍ、４０００ｍである。一方、ＶＡ型液晶表示装置の画面サイズは、仮にテレビ用途だと、画面サイズ２０インチ、３２インチ、４０インチ、４２インチ、５２インチ、６８インチなどである。一例として現在出荷が多い４２インチを考えると、４２インチ（標準４：３）では、画面幅が８５３ｍｍ（４２インチワイド１６：９は９３０ｍｍ）、画面高さが６４０ｍｍ（４２インチワイドは５２３ｍｍ）である。従来一般的であったリア側に、大きな位相差のフィルムを配置する方式では、例えば、１３００ｍｍ、１５００ｍｍ幅の位相差フィルムでは、幅方向に一つの画面用の位相差フィルムしか採れない。本発明では、フロント側に位相差の大きなフィルムを配置するので、例えば、１３００ｍｍ、１５００ｍｍ幅の位相差フィルムであっても、画面高さ分を位相差フィルムの幅方向に採れればよく、よって、幅方向に二つの画面用の位相差フィルムを採ることができ、生産性が２倍近くになる。テレビのサイズは年々大型化するが、例えば、６５インチ（標準）は画面幅が９９１ｍｍ、画面高さが１３２１ｍｍであるので、従来一般的であったリア側配置では、広幅化した２０００ｍｍフイルムであっても幅方向に一つの画面用の位相差フィルムしか採れないが、本発明のように、フロント側配置では、幅方向に二つの画面用の位相差フィルムが採れる。更に６８インチ（ワイド）は画面幅が１５０５ｍｍ、画面高さが８４６ｍｍであるので、同様に２倍近い生産性が期待できる。
【００４７】
本発明のＶＡ型液晶表示装置のモードについてはいずれであってもよく、具体的にはＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment）型、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment）型、光配向型（Optical Alignment）、及びＰＳＡ（Polymer-Sustained Alignment）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。なお、光配向型やＰＳＡであれば高い正面コントラストが得られる。本発明で示された効果は、高いコントラストを示すパネルに適用することによって、更に効果を増す。
【００４８】
本発明の正面コントラスト向上の効果は、バックライトからの出射光の角度プロファイルを調整することによって、更に改善することができる。具体的には、より集光性が強いバックライトを用いると正面コントラストの絶対値が増加するため、本発明で示された正面ＣＲ絶対値の増加分も大きくなる。集光性の指標は例えば正面における出射光強度Ｉ（０°）に対する極角４５度における出射光強度Ｉ（４５°）の比Ｉ（０°）／Ｉ（４５°）で表され、この値が大きいほど集光性が強いバックライトということになる。集光性が高いバックライトとしては、拡散フィルムと液晶パネルとの間に、光集光機能を備えたプリズムフィルム（プリズム層）を設けることが望ましい。このプリズムフィルムは、導光板の光出射面から出射され、拡散フィルムで拡散された光を、高効率で液晶パネルの有効表示エリアに集光させるものである。一般的な直下型方式のバックライトが搭載された液晶表示装置は、例えば、上部に透明基板や偏光板に挟まれたカラーフィルタ、液晶層からなる液晶パネルと、その下面側にバックライトが設けられている。米国３Ｍ社の登録商標である輝度強調フィルム（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ：ＢＥＦ）が代表例である。ＢＥＦは、フィルム基材上に、断面三角形状の単位プリズムが一方向に周期的に配列されたフィルムであり、プリズムは光の波長に比較して大きいサイズ（ピッチ）である。ＢＥＦは、"軸外（ｏｆｆ−ａｘｉｓ）"からの光を集光し、この光を視聴者に向けて"軸上（ｏｎ−ａｘｉｓ）"に方向転換（ｒｅｄｉｒｅｃｔ）または"リサイクル（ｒｅｃｙｃｌｅ）"する。ＢＥＦに代表されるプリズムの反復的アレイ構造を有する輝度制御部材をディスプレイに採用する旨が開示されている特許文献としては、特公平１−３７８０１号公報、特開平６−１０２５０６号公報、特表平１０−５０６５００号公報に例示されるように多数のものが知られている。
【００４９】
また、集光性を高めるために、レンズアレイシートを用いることも望ましい。レンズアレイシートは、所定のピッチで凸状に形成された単位レンズが複数個２次元に配列されてなるレンズ面を有する。そのレンズ面の反対側は平坦面になっていて、前記平坦面に、前記レンズの非集光面領域に光線を反射する光反射層が形成されているレンズアレイシートが好ましい。また、所定のピッチで形成された凸状のシリンドリカルレンズが複数個平行に配列されてなるレンチキュラーレンズ面と、そのレンズ面の反対側は平坦面になっていて、前記平坦面には、前記凸状のシリンドリカルレンズの非集光面領域に長手方向のストライプ状の光線を反射する光反射層が形成されているレンズアレイシートも好ましい。また、例えば、シリンドリカル状の曲面から構成される単位レンズを面内に一方向に配列したレンチキュラーレンズアレイシート、あるいは円形、矩形、六角形などの底面形状を有しドーム状の曲面から構成される単位レンズが面内に２次元配列されてなるレンズアレイシートなども使用することができる。これらのレンズアレイシートについては、特開平１０−２４１４３４号、特開２００１−２０１６１１号、特開２００７−２５６５７５号、特開２００６−１０６１９７号、特開２００６−２０８９３０号、特開２００７−２１３０３５号、及び特開２００７−４１１７２号等の各公報に記載があり、参照することができる。
【００５０】
本発明は、バックライトの出射光スペクトル、及びカラーフィルタの透過スペクトルを調整することによって、色再現域を広げたディスプレイの態様においても効果を奏する。具体的には、バックライトには赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤを組み合わせて混色させた白色バックライトを用いることが望ましい。また、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤの出射光ピークの半値幅が小さいことが好ましい。ＬＥＤの場合には、ＣＣＦＬに比べて半値波長幅が２０ｎｍ程度と小さく、またピーク波長をＲ（赤）が６１０ｎｍ以上、Ｇ（緑）が５３０ｎｍ、Ｂ（青）が４８０ｎｍ以下とすることにより、光源自体の色純度を高くすることができる。
【００５１】
また、ＬＥＤのピーク波長以外において、カラーフィルタの分光透過率をできるだけ小さく抑制することにより、さらに色再現性を向上させ、ＮＴＳＣ比が１００％の特性を有することが報告されている。例えば、特開２００４−７８１０２号公報に記載がある。赤色カラーフィルタは、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましく、緑色カラーフィルタは、青色ＬＥＤ及び赤ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましく、青カラーフィルタは、赤色ＬＥＤ及び緑色ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましい。具体的にはこれら透過率がいずれも、０．１以下であることが望ましく、更に好ましくは０．０３以下であり、更に好ましくは０．０１以下である。これらのバックライトとカラーフィルタとの関係については、例えば特開２００９−１９２６６１号公報に記載があり、参照することができる。
【００５２】
また、バックライトにレーザー光源を用いることも色再現域を広げるためには好ましい。赤、緑及び青色のレーザー光源のピーク波長が、それぞれ４３０〜４８０ｎｍ、５２０〜５５０ｎｍ、及び６２０〜６６０ｎｍであることが好ましい。レーザー光源のバックライトについては、特開２００９−１４８９２号公報に記載があり、参照することができる。
【００５３】
以下、本発明のＶＡ型液晶表示装置に用いられる種々の部材について、詳細に説明する。
１．リア側位相差領域及びフロント側位相差領域
本発明では、リア側偏光子とＶＡ型液晶セル内のカラーフィルタ層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を、「リア側位相差領域」という。リア側位相差領域は全体で、上記式（Ｉ）を満足する。上記式(II)をさらに満足するのが好ましい。
一態様では、前記リア側位相差領域は、上記式(Ia)を満足し、当該態様では、より好ましくは、
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦２０ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２０ｎｍ
を満足し、さらに好ましくは、
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１０ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦１０ｎｍ
を満足し、よりさらに好ましくは、下記式：
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦５ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦５ｎｍ
を満足する。
他の態様では、前記リア側位相差領域は、上記式(Iｂ)を満足し、当該態様では、より好ましくは、
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦２０ｎｍ、且つ２０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦９０ｎｍを満足し、さらに好ましくは、
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１０ｎｍ、且つ３０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦９０ｎｍを満足し、よりさらに好ましくは、下記式：
０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１０ｎｍ、且つ４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦８０ｎｍを満足する。
【００５４】
また、本発明では、フロント側偏光子とＶＡ型液晶セル内の液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を、「フロント側位相差領域」という。フロント側位相差領域は全体で、及びリア側位相差領域が有する位相差との関係で、視野角ＣＲの改善に寄与する位相差を有することが好ましい。
具体的には、フロント側位相差領域が、上記式(III)及び（IV）を満足するのが好ましく、前記リア側位相差領域が、上記式(Ia)を満足する態様では、フロント側位相差領域が、前記式(IIIa)及び(IVa)を満足するのが好ましく、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５９０）が２８０〜３５０ｎｍ程度の場合は、前記式(IIIa-1)及び(Iva-2)を満足するのがより好ましく、前記式(IIIa-2)及び(Iva-2)を満足するのがさらに好ましい。ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５９０）が２８０ｎｍ以下の場合は、前記式(IIIa-3)及び(Iva-3)を満足するのがより好ましく、前記式(IIIa-4)及び(Iva-4)を満足するのがさらに好ましい。また、前記リア側位相差領域が、上記式(Ib)を満足する態様では、フロント側位相差領域は、前記式(IIIb)及び(IVb)を満足するのが好ましく、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５９０）が２８０〜３５０ｎｍ程度の場合は、前記式(IIIb-1)及び(IVb-1)を満足するのがより好ましく、前記式(IIIb-2)及び(IVb-2)を満足するのがさらに好ましい。ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５９０）が２８０ｎｍ以下の場合は、前記式(IIIb-3)及び(IVb-3)を満足するのがより好ましく、前記式(IIIb-4)及び(IVb-4)を満足するのがさらに好ましい。
【００５５】
前記リア側位相差領域及びフロント側位相差領域を構成する各層の材料については特に制限はない。式（Ｉ）及び（II）を満足する位相差領域、又は式（III）及び（IV）を満足する位相差領域は、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと、１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することができる。低コスト化の観点から、前記リア側位相差領域及びフロント側位相差領域は、どちらかを１枚のフィルムで構成することが好ましく、どちらも1枚のフィルムで構成することがより好ましい。
【００５６】
上記いずれの態様においても、前記リア側及びフロント側位相差領域の面内レターデーションＲｅの波長分散は、可視光域において、波長が長波長になる程大きくなるという、いわゆる逆分散性を示すことが好ましい。即ち、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜（Ｒｅ（５９０）＜）Ｒｅ（６３０）を満足するのが好ましい。その理由は、位相差領域のＲｅが逆波長分散性であると、可視光域の中心波長５５０ｎｍ程度で、光学特性を最適化すれば、可視光全域にわたって、最適化される傾向がある。Ｒｅが逆分散性であるのが最も好ましく、また波長によらず一定であるのも好ましい。また、前記リア側位相差領域のＲｔｈについても同様であり、可視光域において、Ｒｔｈが逆波長分散性を示すか、波長によらず一定であるのが好ましい。より好ましくは逆波長分散性である。逆波長分散性又は波長によらず一定であることは、例えば、Ｒｔｈについては、以下の２式
(Ｒｔｈ（４５０）(／(Ｒｔｈ（５５０）(≦１、及び
１≦(Ｒｔｈ（６３０）(／(Ｒｔｈ（５５０）(
を満足することと同義である。
リア側位相差領域のレターデーションが順波長分散性以外（逆波長分散性又は波長によらず一定）であると、順波長分散性である態様と比較して、正面黒色味の青味付きを軽減することができるので好ましい。
なお、リア側位相差領域が逆波長分散性であることによる効果は、上記した通り、正面黒味の改善効果（黒表示時の正面青味付きの軽減効果）であり、一方、フロント側位相差領域が逆波長分散性であることによる効果は、視野角ＣＲ改善や、視野角色味付きの改善効果（黒表示時の斜め方向の色味付きの軽減効果）といった視野角特性の改善効果である。即ち、リア側位相差領域が低位相差且つ逆波長分散性であり、及びフロント側位相差領域が式(III)及び(IV)を満足し且つ逆波長分散性であると、正面ＣＲ及び視野角ＣＲの双方が改善され、正面黒味及び視野角黒味のいずれも良好な液晶表示装置となる。
【００５７】
より高い正面ＣＲを得るためには、リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差フィルムのヘイズは、０．５以下が好ましく、０．３以下がより好ましく、０．２以下がさらに好ましい。
なお、本明細書において、位相差フィルムのヘイズの測定方法は以下の通りである。位相差フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを準備し、２５℃，６０％ＲＨの環境下、ヘイズメーター（ＮＤＨ−２０００、日本電色工業（株）製）により、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定する。
【００５８】
前記リア側及びフロント側位相差領域を構成する材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、リア側及びフロント側位相差領域の作製に利用することができる。
【００５９】
単層でもしくは複数層全体として、上記式（Ｉ）及び（II）を満足する位相差フィルム、又は上記式（III）及び（IV）を満足する位相差フィルムとしては、セルロースアシレート系フィルム、アクリル系ポリマーフィルム、及び環状オレフィン系ポリマーフィルムが好ましい。
セルロースアシレート系フィルム：
本明細書では、「セルロースアシレート系フィルム」とは、セルロースアシレートを主成分（全成分の５０質量％以上）として含有するフィルムをいう。当該フィルムの作製に用いられるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基の水素原子を、アシル基に置換したものである。前記セルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明において使用されるセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸および／または炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００６０】
前記セルロースアシレートの置換度については特に限定されないが、セルロースのアシル置換度が２．３０〜３．００であることが望ましい。なお、前記セルロースアシレート系フィルムの逆分散性は、置換度やレターデーション発現剤等で調整することができ、特開２００９-６３９８３等に詳細な記載がある。
前記セルロースアシレートは、セルロースアセテートであることが好ましいが、アセチル基に代えて、又はアセチル基とともに、アセチル基以外のアシル基で置換されていてもよい。中でも、アセチル、プロピオニル及びブチリル基から選ばれる少なくとも一種のアシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、及びアセチル、プロピオニル及びブチリル基から選ばれる少なくとも二種のアシル基を有するセルロースアシレートがより好ましい。さらに、アセチル基と、プロピオニル及び／又はブチリル基とを有するセルロースアシレートが好ましく、アセチル基の置換度が１．０〜２．９７で、プロピオニル及び／又はブチリル基の置換度が０．２〜２．５のセルロースアシレートがより好ましい。
【００６１】
また、前記セルロースアシレートは、２００〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、２５０〜５５０の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【００６２】
また、前記式（Ｉａ）を満足するフィルムの作製に利用可能なセルロースアシレートの例には、特開２００６−１８４６４０号公報の［００１９］〜［００２５］に詳細な記載があるセルロースアシレートが含まれる。
【００６３】
前記セルロースアシレート系フィルムは、溶液キャスト法により製造することが好ましい。この方法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造することができる。上記添加剤を使用する場合は、添加剤はドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよい。
【００６４】
フロント側位相差領域用のセルロースアシレート系フィルムの作製には、レターデーション発現剤を添加剤として利用することが好ましく、リア側位相差領域用のセルロースアシレート系フィルムの作製には、レターデーション発現剤を使用してもよい。使用可能なレターデーション発現剤としては、円盤状化合物または棒状、正の複屈折性化合物からなるものを挙げることができる。前記円盤状化合物または棒状としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。前記棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。前記円盤状のレターデーション発現剤は、前記セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
前記円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において前記棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
前記レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００６５】
前記レターデーション発現剤の例には、以下の（１）〜（３）の化合物が含まれる。
（１）円盤状化合物
前記円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。本発明に用いることができる前記円盤状化合物としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の［００３８］〜［００４６］に記載される化合物を挙げることができる。
【００６６】
前記円盤状化合物の例には、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が含まれる。
【００６７】
【化１】
0005529512.tif 000004
【００６８】
式中、Ｘ1は、単結合、−ＮＲ4−、−Ｏ−又はＳ−であり；Ｘ2は、単結合、−ＮＲ5−、−Ｏ−又はＳ−であり；Ｘ3は、単結合、−ＮＲ6−、−Ｏ−又はＳ−である。また、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、芳香族環基又は複素
環基であり；Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル
基、アリール基又は複素環基である。
【００６９】
以下に前記一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい例（Ｉ−（１）〜ＩＶ−（１０））を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００７０】
【化２】
0005529512.tif 000005
【００７１】
【化３】
0005529512.tif 000006
【００７２】
【化４】
0005529512.tif 000007
【００７３】
【化５】
0005529512.tif 000008
【００７４】
【化６】
0005529512.tif 000009
【００７５】
【化７】
0005529512.tif 000010
【００７６】
【化８】
0005529512.tif 000011
【００７７】
【化９】
0005529512.tif 000012
【００７８】
【化１０】
0005529512.tif 000013
【００７９】
【化１１】
0005529512.tif 000014
【００８０】
【化１２】
0005529512.tif 000015
【００８１】
【化１３】
0005529512.tif 000016
【００８２】
【化１４】
0005529512.tif 000017
【００８３】
（２）棒状化合物
本発明では前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。本発明に用いることができる前記棒状化合物としては、例えば、特開２００７−２６８８９８号公報の［００５３］〜［００９５］に記載される化合物を挙げることができる。
【００８４】
（３）正の複屈折性化合物
正の複屈折性化合物とは、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなるポリマーをいう。
このような正の複屈折性化合物としては、特に制限ないが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミド等の固有複屈折値が正のポリマーを挙げることができ、ポリエーテルケトンおよびポリエステル系ポリマー等が好ましく、ポリエステル系ポリマーがより好ましい。
【００８５】
前記ポリエステル系ポリマーは、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸の混合物と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００８６】
好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
また炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００８７】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸であり、芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【００８８】
前述の脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸のそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。
【００８９】
前記正の複屈折性化合物に利用されるジオールまたは芳香族環含有ジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族環含有ジオールから選ばれるものである。
【００９０】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００９１】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００９２】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Carbowax）レジン、プルロニックス(Pluronics) レジンおよびニアックス(Niax)レジンが挙げられる。
【００９３】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【００９４】
前記正の複屈折性化合物は、末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された化合物であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
前記正の複屈折性化合物の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００９５】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００９６】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００９７】
前記正の複屈折性化合物の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤 その理論と応用」（株式会社幸
書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
以下に、前記正の複屈折性化合物の具体例を記すが、本発明で用いることができる正の複屈折性化合物はこれらに限定されるものではない。
【００９８】
【表２】
0005529512.tif 000018
【００９９】
【表３】
0005529512.tif 000019
【０１００】
表２および表３中、ＰＡはフタル酸を、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＩＰＡはイソフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸を、２，６−ＮＰＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸を、２，８−ＮＰＡは２，８−ナフタレンジカルボン酸を、１，５−ＮＰＡは１，５−ナフタレンジカルボン酸を、１，４−ＮＰＡは１，４−ナフタレンジカルボン酸を、１，８−ＮＰＡは１，８−ナフタレンジカルボン酸をそれぞれ示している。
【０１０１】
このような前記正の複屈折性化合物の添加量は、セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましく、４〜２５質量部であることがより好ましく、１０〜２０質量部であることが特に好ましい。
【０１０２】
前記リア側及びフロント側位相差領域用のセルロースアシレート系フィルムには、前記レターデーション発現剤とともに、又はそれに代えて、その他の添加剤を添加していてもよい。その他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、剥離促進剤、可塑剤、波長分散調整剤、微粒子、光学特性調整剤などをあげることができ、いずれも公知の添加剤を用いることができる。
【０１０３】
前記リア側及びフロント側位相差領域用のセルロースアシレート系フィルムには、得られるフィルムの機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。本発明に用いることができる前記可塑剤としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の［００６７］に記載される化合物を挙げることができる。
【０１０４】
前記式（Ｉａ）を満足するセルロースアシレート系フィルムの作製には、特開２００６−１８４６４０号公報の［００２６］〜［０２１８］に詳細な記載がある種々の添加剤を利用することもできる。また添加量の好ましい範囲についても、当該欄に記載されている好ましい範囲と同様である。
【０１０５】
アクリル系ポリマーフィルム：
アクリル系ポリマーフィルムは、(メタ)アクリル酸エステルの少なくとも１種から誘導される繰り返し単位を有するアクリル系ポリマーを主成分とするフィルムである。当該アクリル系ポリマーフィルムの好ましい例は、(メタ)アクリル酸エステルから誘導される繰り返し単位とともに、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーである。このアクリル系ポリマーについては、一例として、特開２００８−２３１２３４号公報や特開２００８−９３７８号公報に詳細な記載があり、参照することができる。
【０１０６】
なお該アクリル系ポリマーフィルムには、アクリル系重合体以外の重合体として、セルロース系重合体を加えると、アクリル系とセルロース系の物性が相補的に作用して、所望の特性の材料となるので好ましい。セルロース系重合体の添加量は、５〜４０質量％（重合体全体に対する割合）程度が好ましい。例えばアクリル系ポリマーフィルムは、透湿度が低いため、偏光板加工後の残留水分が抜けにくいが、セルロース系重合体を加えることで、適度な透湿度を与えることができる。具体的な例として、セルロースアシレート（表4記載のＣＴＡ）を１０質量％加えたフィルム、及びセルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル社製））を３０質量％加えたフィルムが挙げられる。
【０１０７】
環状オレフィン系ポリマーフィルム：
環状オレフィン系ポリマーフィルムの原料及びその製造方法、並びに該原料を用いたフィルムの製造方法については、特開２００６−２９３３４２号公報の［００９８］〜［０１９３］に詳細な記載があり、本発明において参照することができる。リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差フィルムとして利用可能な環状オレフィン系ポリマーフィルムの例には、ノルボルネン系ポリマーフィルムが含まれ、市販のポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）などを用いることができる。
【０１０８】
リア側及びフロント側位相差領域用の位相差フィルムとして用いられる種々のポリマーフィルムは、種々の方法で製造することができる。例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などが挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が特に好ましい。また、リア側及びフロント側位相差領域用の位相差フィルムとして利用される種々のポリマーフィルムは、成形された後、延伸処理を経て製造されたフィルムであってもよい。フィルムの延伸は、１軸延伸であっても２軸延伸であってもよい。同時あるいは逐次２軸延伸処理を行うのが好ましい。大きな光学異方性を達成するためにはフィルムを高い延伸倍率で延伸することが必要である。例えば、フィルムの幅方向、及びフィルムの縦方向（流れ方向）に延伸することが好ましい。延伸倍率は、３〜１００％程度であることが好ましい。延伸処理は、テンターを用いて実施できる。また、ロール間にて縦延伸を行ってもよい。
【０１０９】
また、リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差層は、液晶組成物を所望の配向状態とした後、その配向状態を固定して形成された層であってもよいし、又は当該層とともに、当該層を支持するポリマーフィルムを有する積層体であってもよい。後者の態様では、当該ポリマーフィルムを偏光子の保護フィルムとして利用することもできる。フロント側位相差領域を構成する位相差層の作製に利用可能な液晶の例には、棒状液晶、円盤状液晶、コレステリック液晶等、種々の液晶が含まれる。
【０１１０】
前記溶液キャスト法として、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法も用いることができる。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でもよい）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０１１１】
また、リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差層の厚みは、薄いほうが好ましいが、コーナームラ抑制のためには、位相差フィルムにかかる応力による位相差フィルムの変形を小さくする必要がある。リア側位相差フィルムの膜厚は２０μｍ以上、２００μm以下とすることがコーナームラの抑制および製造適性の観点で好ましい。なお、コーナームラについては特開２００９−６９７２０に詳細な記載がある。
【０１１２】
２．  偏光子
フロント側及びリア側に配置される偏光子については特に制限はない。通常用いられている直線偏光膜を利用することができる。直線偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【０１１３】
３．  保護フィルム
フロント側偏光子及びリア側偏光子のそれぞれの両面には、保護フィルムが貼合されているのが好ましい。但し、液晶セル側に配置される保護フィルムは、それぞれリア側位相差領域及びフロント側位相差領域の一部を構成するものとし、前者については、上記式（Ｉ）を満足することが要求される。後者についても、フロント側位相差領域の一部を構成し、態様によっては、視野角ＣＲの改善に寄与する光学特性を単独でまたは他の層とともに示すことが要求される。
【０１１４】
フロント側偏光子及びリア側偏光子の外側に配置される保護フィルムについては、特に制限はない。種々のポリマーフィルムを使用することができる。上記フロント側位相差領域を構成可能なポリマーフィルムの例と同様である。例えば、セルロースアシレート類（例、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等のフィルム）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー、ポリプロピレン）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステル、又はポリスルホンを主成分とするフィルム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。市販のポリマーフィルム（セルロースアシレート類では、「フジタック  ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）、ノルボルネン系ポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）など）も使用することができる。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。ただし、実施例２２、２３は参考例である。
１． フィルム１〜２５の準備
（１） フィルム１の準備
市販のセルロースアシレート系フィルム、商品名 「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）を準備し、フィルム１として利用した。
（２） フィルム２の準備
市販のセルロースアシレート系フィルム、商品名 「フジタック ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）を準備し、フィルム２として利用した。
（３） フィルム３の作製
特開２００７−１２７８９３号公報の［０２２３］〜［０２２６］の記載に従って、延伸フィルム（保護フィルムＡ）を作製した。この保護フィルムＡの表面に、同公報の［０２３２］、［０２３３］の記載に従って、易接着層コーティング組成物Ｐ−２を調製し、当該組成物を、同公報の［０２４６］に記載の方法に従って、前記延伸フィルムの表面に塗布して、易接着層を形成した。このフィルムをフィルム３として用いた。
【０１１６】
（４）  フィルム４の作製
下記表に記載のアシル基の種類、置換度のセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後の４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。なお、表中、Ａｃとはアセチル基であり、ＣＴＡとは、セルローストリアセテート（アシル基がアセテート基のみからなるセルロースエステル誘導体）を意味する。
【０１１７】
（セルロースアシレート溶液）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記表中のＣＴＡ                              １００．０質量部
トリフェニルホスフェイト（ＴＰＰ）                ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェイト（ＢＤＰ）        ３．９質量部
メチレンクロライド                            ４０３．０質量部
メタノール                                      ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１８】
（マット剤分散液）
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製      ２．０質量部
メチレンクロライド                                    ７２．４質量部
メタノール                                            １０．８質量部
セルロースアシレート溶液                              １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１９】
（添加剤溶液）
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、添加剤溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
添加剤溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤（１）                      ２０．０質量部
メチレンクロライド                                ５８．３質量部
メタノール                                          ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                          １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２０】
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部、更にセルロースアシレート系フィルム中のレターデーション発現剤（１）の添加量が１０質量部となる量の添加剤溶液を混合し、製膜用ドープを調製した。添加剤の添加割合はセルロースアシレート量を１００質量部とした時の質量部で示した。
ここで、表中及び上記の添加剤および可塑剤の略称は下記の通りである。
ＣＴＡ：セルローストリアセテート、
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェイト、
ＢＤＰ：ビフェニルジフェニルホスフェイト。
【０１２１】
【化１５】
0005529512.tif 000020
【０１２２】
上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。下記表に記載の残留溶剤量でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、剥ぎ取りからテンターまでの区間で下記表に記載の延伸倍率で縦方向に延伸し、ついでテンターを用いて下記表に記載の延伸倍率で幅方向に延伸し、横延伸直後に、下記表に記載の倍率で幅方向に収縮（緩和）させた後にフィルムをテンターから離脱し、セルロースアシレート系フィルムを製膜した。テンター離脱時のフィルムの残留溶剤量は、下記表に記載のとおりであった。巻取り部前で両端部を切り落とし幅２０００ｍｍとし、長さ４０００ｍのロールフィルムとして巻き取った。下記表に、延伸倍率を示してある。
【０１２３】
【表４】
0005529512.tif 000021
【０１２４】
この様にして作製したセルロースアシレート系フィルムをフィルム４として用いた。
【０１２５】
（５）  フィルム５の作製
フィルム４の作製において、原料として、下記表に示すセルロースアシレートを使用し、及び製造条件を下記表に示す通りに代えた以外は、フィルム４の作製と同様にしてフィルムを作製し、フィルム５として使用した。なお、下記の添加剤および可塑剤の略称は、上記と同義である。
【０１２６】
【表５】
0005529512.tif 000022
【０１２７】
この様にして作製したセルロースアシレート系フィルムをフィルム５として使用した。
【０１２８】
（６）  フィルム６の作製
フィルム４の作製において、原料として、下記表に示すセルロースアシレートを使用し、及び製造条件を下記表に示す通りに代えた以外は、フィルム４の作製と同様にしてフィルムを作製し、フィルム６として使用した。なお、下記の添加剤および可塑剤の略称は、上記と同義である。
【０１２９】
【表６】
0005529512.tif 000023
【０１３０】
（７）  フィルム７の作製
ＴＯＳＨＩＢＡ社製の液晶パネル「３２Ｃ７０００」に搭載されていたノルボルネン系フィルムを剥がし、フィルム２と同様の方法で、フィルム表面に易接着層を形成した。このフィルムをフィルム７として使用した。なお、このフィルムの膜厚は７０μｍであった。
【０１３１】
（８）  フィルム８の作製
セルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル社製）；アセチル置換度０．２、プロピオニル基置換度２．４）を用意した。これに、可塑剤として、１、４−フェニレン−テトラフェニルリン酸エステルを８質量％、劣化防止剤（酸化防止剤）として、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）を０．５質量％加え、タンブラー型混合機で３０分間混合した。得られた混合物を、除湿熱風式乾燥機（（株）松井製作所ＤＭＺ２）により熱風温度１５０℃、露点−３６℃で乾燥した。次いで、この混合物をテクノベル（株）製二軸押出し機に供給し、押出し機中間部に設けてある添加剤ホッパーの開口部から、マット剤として、アエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００Ｖ（０．０１６μｍのシリカ微粒子、日本アエロジル社製）を押出し量の０．０５％となるように連続式フィーダーにより添加し、紫外線吸収剤として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３６０（チバスペシャルティケミカルズ社製）を同開口部から押出し量の０．５％となるように添加して、溶融押出した。溶融押出したフィルムの膜厚は１８０μｍだった。
【０１３２】
さらにこのフィルムを１４２℃にてＴＤ方向に２．２倍で固定端一軸延伸を行ってフィルムを作製した。このフィルムを、フィルム８として使用した。
なお、このフィルムの膜厚は８５μｍであった。
なお、本実施例ではセルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ）を原料とするフィルムは、溶融押出法によって製造したものを使用したが、勿論、溶液流延法でも同様の特性のフィルムを作製することができ、同様の効果が得られることを確認している（但し、ドープ調製時のＣＡＰの溶解性を考慮して、アセチル置換度１．６、プロピオニル置換度０．９のＣＡＰを原料として用いた）。
【０１３３】
（９）  フィルム９の作製
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計および冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキ
サフルオロプロパン二無水物１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）および２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ジアミノビフェニル１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた
。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器を、オイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時時間攪拌して黄色溶液を得た。さらに３時間攪拌を行ったのち、加熱および攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状物となって析出した。
【０１３４】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲル状物を完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、上記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、白色粉末として下記式（１）で表される繰り返し単位からなるポリイミドを得た（収率８５％）。上記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【０１３５】
【化１６】
0005529512.tif 000024
【０１３６】
上記製造したポリイミド（白色粉末）１７．７重量部をメチルイソブチルケトン（沸点１１６℃）１００重量部に溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を調製した。このポリイミド溶液をアンカーコート層を有する透明フィルムのアンカーコート層の表面にロッドコータにより一方向に塗工した。次に、１３５±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間乾燥して溶剤を蒸発させ、厚み３．０μｍのポリイミド層を備えた透明フィルム（総厚み８３．８μｍ）を作製した。続いて、上記ポリイミド層を備えた透明フィルムを１５０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で加熱しながら、テンター延伸機を用いてフィルムの長手方向を固定して幅方向に１．２２倍で一軸延伸した後、幅方向に０．９７倍で緩和処理を施して積層フィルムを作製した。延伸後のこの積層フィルムを、フィルム９として用いた。
【０１３７】
（１０）  フィルム１０の作製
下記表に示すセルロースアシレートを用い、下記表に示す通りレターデーション発現剤（１）の添加量を代え、及び延伸条件を代えて延伸処理を実施した以外は、フィルム５と同様にしてセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム１０として用いた。なお、下記の添加剤および可塑剤の略称については、上記と同義である。
【０１３８】
【表７】
0005529512.tif 000025
【０１３９】
（１１）  フィルム１１の作製
下記表に示すセルロースアシレートを用い、下記表に示す通りレターデーション発現剤（１）の添加量を代え、及び延伸条件を代えて延伸処理を実施した以外は、フィルム５と同様にしてセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム１１として用いた。なお、下記の添加剤および可塑剤の略称については、上記と同義である。
【０１４０】
【表８】
0005529512.tif 000026
【０１４１】
（１２）  フィルム１２の作製
フィルム１１の作製において、レターデーション発現剤（１）の添加量  １．４質量部を、１．５質量部に代えた以外は、フィルム１１と同一の方法でセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム１２として用いた。
【０１４２】
（１３）  フィルム１３の作製
特開２００８−９５０２７号公報記載の比較用化合物C-3の合成法において、中間体２に使用した4-メトキシ桂皮酸クロリドをベンゾイルクロリドに変更した以外は同様の方法により、セルロースアセテートベンゾエート１３Ａを合成した。
【０１４３】
＜セルロースアシレート溶液の調製＞
下記の原料をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、溶解し、セルロースアシレート溶液を有する溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテートベンゾエート１３Ａ            １００．０質量部
メチレンクロライド                                ４０３．０質量部
メタノール                                          ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４４】
上記の調製したセルロースアシレート溶液を速やかにバンド流延機にて流延した。残留溶剤量が約３０質量％のフィルムを、テンターにより１６０℃の熱風を当てて乾燥した。
【０１４５】
さらにこのフィルムを、温度１６０℃にて１．５倍で固定端一軸延伸を行ってフィルム１３を作製した。なお、このフィルムの膜厚は５５μｍであった。
【０１４６】
（１４）フィルム１４の作製
＜環状ポリオレフィン重合体Ｐ−１の合成＞
精製トルエン１００質量部とノルボルネンカルボン酸メチルエステル１００質量部を反応釜に投入した。次いでトルエン中に溶解したエチルヘキサノエート−Ｎｉ２５ｍｍｏｌ％（対モノマー）、トリ（ペンタフルオロフェニル）ボロン０．２２５ｍｏｌ％（対モノマー）及びトルエンに溶解したトリエチルアルミニウム０．２５ｍｏｌ％（対モノマー）を反応釜に投入した。室温で攪拌しながら１８時間反応させた。反応終了後過剰のエタノール中に反応混合物を投入し、重合物沈殿を生成させた。沈殿を精製し得られた環状ポリオレフィン重合体（Ｐ−１）を真空乾燥で６５℃２４時間乾燥した。
【０１４７】
得られた重合体をテトラヒドロフランに溶解し、ゲルパーエミションクロマトグラフによる分子量を測定したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は７９，０００、重量平均分子量は２０５，０００であった。得られた重合体をアッベの屈折計で測定した屈折率は１．５２であった。
【０１４８】
（ポリオレフィンドープＤ−１）
環状ポリオレフィン重合体Ｐ−１                                １５０質量部
添加剤：ポリメチルアクリレート（綜研化学製「アクトフローＵＭＭ１００１」、
重量平均分子量Ｍｗ≒１０００）                                ７．５質量部
劣化防止剤：チバスペシャリティケミカルズ製「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」
０．４５質量部
ジクロロメタン                                                ６２０質量部
【０１４９】
上記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、環状ポリオレフィンドープＤ−１を調製した。ドープをバンド流延機にて流延した。残留溶剤量が約３０質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムをテンターにより１４０℃の熱風を当てて乾燥した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１４０℃で乾燥し巻き取った。これをフィルム１４として使用した。なお、このフィルム膜厚は８０μｍであった。
【０１５０】
（１５）フィルム１５の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                            １００質量部
レターデーション発現剤（１）                                    ４．０質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １０．０質量部
メチレンクロライド                                          ３５１．５質量部
メタノール                                                    ５２．５質量部
【０１５１】
前記レターデーション発現剤（２）の組成を、下記表に示す。なお、下記表中、ＥＧはエチレングリコールを、ＰＧはプロピレングリコールを、ＢＧはブチレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＰＡはフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。なお、前記レターデーション発現剤（２）は、非リン酸系エステル系化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。前記レターデーション発現剤（２）の末端はアセチル基で封止されている。
【０１５２】
【表９】
0005529512.tif 000027
【０１５３】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９５．０質量部
メタノール                                                    ５９．０質量部
【０１５４】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、膜厚８２μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層及びスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、延伸温度１８０℃で幅方向に１８％、テンターを用いて横延伸した。その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルム１５を作製した。
【０１５５】
フィルム１５の製造においては、フィルム４の製造時に発生する問題（乾燥工程等における高温処理時の発煙、揮散した油分等の製造機付着による動作の不具合やフィルム付着による面状故障）が発生しなかった。
これは、フィルム１５の作製に、レターデーション発現剤として使用したレターデーション発現剤(２)が可塑剤として機能するため、フィルム４の作製に使用したＴＰＰおよびＢＤＰといった従来の低分子可塑剤を使用しなかったためである。
このように、レターデーション発現剤(２)のような前記正の複屈折性化合物を使用することで、前述の問題を解決することができることから、前記正の複屈折性化合物はフィルム製造の観点から好ましいレターデーション発現剤である。
【０１５６】
（１６）フィルム１６の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                            １００質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １８．５質量部
メチレンクロライド                                          ３６５．５質量部
メタノール                                                    ５４．６質量部
【０１５７】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９５．０質量部
メタノール                                                    ５９．０質量部
【０１５８】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚３７μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層およびスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、温度２００℃で３０分間乾燥した後、１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルム１６を作製した。
【０１５９】
（１７）フィルム１７の作製
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−０６０」（（株）オプテス製）の表面に、ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡ（ピラー（株）製）によりコロナ放電処理を行った。このフィルムをフィルム１７として使用した。このフィルムの厚みは、６０μｍであった。
【０１６０】
（１８）フィルム１８の作製
市販のシクロオレフィン系ポリマーフィルム「ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＲ５０」（ＪＳＲ（株）製）の表面に、フィルム１７と同様の方法でコロナ放電処理を行った。このフィルムをフィルム１８として使用した。このフィルムの厚みは、５０μｍであった。
【０１６１】
（１９）フィルム１９の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                            １００質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １８．５質量部
メチレンクロライド                                          ３６５．５質量部
メタノール                                                    ５４．６質量部
【０１６２】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９５．０質量部
メタノール                                                    ５９．０質量部
【０１６３】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、膜厚６５μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層及びスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、延伸温度２００℃で幅方向に６０％、テンターを用いて横延伸した。その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルム１９を作製した。
【０１６４】
（２０）フィルム２０の作製
市販のセルロースアシレート系フィルム、商品名  「フジタック  ＴＤＮ８０ＵＬＶ」（富士フイルム社製）を準備し、フィルム２０として利用した。
【０１６５】
（２１）フィルム２１の作製
フィルム２とフィルム２０を準備し、遅相軸を垂直にしてポリビニル系粘着剤で貼り合わせ、フィルム２１として利用した。
【０１６６】
（２２）フィルム２２の作製
特開２００９-６３９８３号公報記載のフィルム試料２０１と同様の方法で、膜厚３４μｍのフィルム２２を作製した。
【０１６７】
（２３）フィルム２３の作製
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−１００」（（株）オプテス製）を、温度１５３℃にてＭＤ方向に１．５倍、ＴＤ方向に１．５倍で固定端二軸延伸を行った後、表面にコロナ放電処理を行った。このフィルムを、フィルム２３として使用した。このフィルムの厚みは、４５μｍであった。
【０１６８】
（２４）フィルム２４の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                            １００質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １７．０質量部
メチレンクロライド                                          ３６１．８質量部
メタノール                                                    ５４．１質量部
【０１６９】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９５．０質量部
メタノール                                                    ５９．０質量部
【０１７０】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、膜厚１１４μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層及びスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、温度１７０℃でテンター搬送した。その後フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させた後、延伸温度１８０℃で幅方向に２３％、テンターを用いて更に横延伸し、フィルム２４を作製した。
【０１７１】
（２５）  フィルム２５の作製
フィルム６の作製において、横延伸倍率の３２％を、３５％に代えた以外は、フィルム６と同一の方法でセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム２５として用いた。
【０１７２】
２．  フィルム１〜２５の特性
作製したフィルム１〜２５の特性を、下記表にまとめる。なお、各フィルムのＲｅ（５９０）及びＲｔｈ（５９０）は、試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長５９０ｎｍで測定し、フィルム１、２、４〜６、８、１０〜１３、１５、１６、１９〜２２、２４〜２５については、平均屈折率の仮定値１．４８および膜厚を入力し算出した。また、それ以外のフィルムの場合は平均屈折率の仮定値として、フィルム７、１７、２３については１．５３を、フィルム９については１．５８を、フィルム３については１．５０を、フィルム１４、１８については１．５２を用いた。
【０１７３】
【表１０】
0005529512.tif 000028
【０１７４】
また、同様の方法により、下記表中のフィルムについて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈをそれぞれ求めた。
【０１７５】
【表１１】
0005529512.tif 000029
【０１７６】
３．  偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
上記表に示すフィルムのうちセルロースアシレート類を含むフィルムについては、１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
各フィルム（フィルム１〜２５）のいずれか２枚で、偏光膜を挟んで、粘着剤を用いて貼り合せ、双方の表面に保護フィルムを有する偏光板をそれぞれ作製した。なお、セルロースアシレート系フィルムについてはポリビニル系粘着剤を用い、それ以外のフィルムについてはアクリル系粘着剤を用いて偏光子と貼合した。組合せについては下記表１１に示す。
なお下記表中、「＊１」を付したフィルムは、偏光膜よりさらに表示面側外側に配置される偏光板保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味し、「＊２」を付したフィルムは、液晶セルと偏光膜との間に配置される偏光板保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味し、及び「＊３」を付したフィルムは、偏光膜よりさらにバックライト側外側に配置される偏光保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味する。下記のいずれの表でも同義である。
なお、フィルム４〜１０、１３〜１５、１９、２４、２５については、その面内遅相軸を、偏光子の透過軸と平行にして貼り合せた。フィルム１〜３および１１、１２、１６〜１８、２０〜２３については、その面内遅相軸を、偏光子の透過軸と垂直にして貼り合せた。また、易接着層を有するフィルムについては、易接着層を偏光子の表面側にして貼り合せた。
【０１７７】
４．  ＶＡ型液晶表示装置の作製及び評価
（１）ＶＡ型液晶セル１〜６の準備
本実施例において、ＴＦＴ上にカラーフィルタを形成する場合は、有機系現像液ＣＤ２０００（富士フイルムエレクトロマテリアルズ社製）を用いた。
（１）−１  ＶＡ型液晶セル１〜３の準備
ソニー社製の液晶パネル「ＫＤＬ−５２Ｗ５」の液晶セルを準備した。この液晶セルは、ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶セルである。これを液晶セル１として使用した。
液晶セル１のΔｎｄをＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５９０）は２９５ｎｍであった。
【０１７８】
着色感光性組成物としては、特開２００９−１４４１２６号公報の実施例３、８及び１０に記載の通り組成物をそれぞれ調製し、それぞれを用い、及び特表２００８−５１６２６２号公報の［００９９］〜［０１０３］中に記載の実施例９ａに記載のプロセスに従い、カラーフィルタ基板を作製した。
上記作製したカラーフィルタ基板の上に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の透明電極をスパッタリングにより形成した。次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、このＩＴＯ膜上の隔壁（ブラックマトリックス）上部に相当する部分にスペーサを形成した。
別途、対向基板としてＩＴＯの透明電極を形成したガラス基板を用意し、カラーフィルタ基板及び対向基板の透明電極にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタのＲＧＢ画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セルを作製した。
続いて、作製した液晶セルのΔｎｄ（５９０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定し、Δｎｄ（５９０）が、ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶セルとして採用した、ソニー製「ＫＤＬ−５２Ｗ５」と同じ２９５ｎｍであるものを選別した。
【０１７９】
ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ社製の液晶パネル「ＬＣＤ−４０ＭＺＷ１００」から取り出した液晶セルを分解して、光源側に配置されていたアレイ基板を取り出し、エタノールで表面を洗浄した。
前記液晶セルの対向基板側にガラス用マッチングオイルを用いて前記製品アレイ基板を貼り付けたものを液晶セル２（非ＣＯＡ構造）、前記液晶セルのカラーフィルタ基板側にガラス用マッチングオイルを用いて前記製品アレイ基板を貼り付けたものを液晶セル３（ＣＯＡ構造）とし、使用した。
【０１８０】
液晶セル２および３の光源には、前記ＬＣＤ−４０ＭＺＷ１００に使用されていたバックライトを使用し、前記製品アレイ基板側に配置した。
【０１８１】
（１）−２  ＶＡ型液晶セル４の準備
ガラス基板上に、特開２００９−１４１３４１号公報中に記載の実施例２０に従い、ＴＦＴ素子を作製し、さらにＴＦＴ素子上に保護膜を形成した。続いて、保護膜にコンタクトホールを形成した後、上記保護膜上に、ＴＦＴ素子と電気的に接続したＩＴＯの透明電極を形成し、アレイ基板を作製した。
着色感光性組成物に特開２００９−１４４１２６号公報中に記載の実施例１７、１８及び１９に記載の通り調製した組成物をそれぞれ用い、並びに特表２００８−５１６２６２号公報の［００９９］〜［０１０３］中に記載の実施例９ａに記載のプロセスに従い、カラーフィルタ基板を作製した。
上記作製したカラーフィルタ基板上に、ＩＴＯの透明電極をスパッタリングにより形成し、次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、このＩＴＯ膜上の隔壁（ブラックマトリックス）上部に相当する部分にスペーサを形成した。
前記作製したアレイ基板及びカラーフィルタ基板の透明電極にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタのＲＧＢ画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、アレイ基板と貼り合わせ、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セルを作製した。
続いて、作製した液晶セルのΔｎｄ（５９０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定し、Δｎｄ（５９０）が２９５ｎｍであるものを選別し、液晶セル４として使用した。
【０１８２】
液晶セル４の光源には、前記ＬＣＤ−４０ＭＺＷ１００に使用されていたバックライトを使用し、アレイ基板側に光源を配置した。
【０１８３】
（１）−３  ＶＡ型液晶セル５の準備
ガラス基板上に、特開２００９−１４１３４１号公報中に記載の実施例２０に従い、ＴＦＴ素子を作製し、さらにＴＦＴ素子上に保護膜を形成した。
続いて、前記保護膜上に、着色感光性組成物に特開２００９−１４４１２６号公報中に記載の実施例１７、１８及び１９に記載の通り調製した組成物をそれぞれ用い、並びに特表２００８−５１６２６２号公報の［００９９］〜［０１０３］中に記載の実施例９ａに記載のプロセスに従い、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）基板を作製した。但し、各画素の着色感光性樹脂組成物における顔料の濃度は半分にし、さらに塗布量を調整し、ブラック画素が４．２μｍに、レッド・グリーン・ブルー画素がいずれも３．５μｍになるようにした。さらに、カラーフィルタにコンタクトホールを形成した後、上記カラーフィルタ上に、ＴＦＴ素子と電気的に接続したＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）の透明画素電極を形成した。次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、このＩＴＯ膜上の隔壁（ブラックマトリックス）上部に相当する部分にスペーサを形成した。
別途、対向基板として、ＩＴＯの透明電極を形成したガラス基板を用意し、ＣＯＡ基板及び対向基板の透明電極にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタのＲＧＢ画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セルを作製した。
続いて、作製した液晶セルのΔｎｄ（５９０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定し、Δｎｄ（５９０）が２９５ｎｍであるものを選別し、液晶セル５として使用した。
【０１８４】
液晶セル５の光源には、前記ＬＣＤ−４０ＭＺＷ１００に使用されていたバックライトを使用し、ＣＯＡ基板側に光源を配置した。
【０１８５】
（１）−４  ＶＡ型液晶セル６の準備
ＣＯＡ基板上のＩＴＯ膜上の隔壁上部に相当する部分に形成した柱上スペーサーパターンには、直径１６μｍ、平均高さ３．０μｍのものを使用した以外は、液晶セル５と同様の方法で液晶セル６を作製した。
作製した液晶セル６のΔｎｄをＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５９０）は２４０ｎｍであった。
【０１８６】
液晶セル６の光源には、前記ＬＣＤ−４０ＭＺＷ１００に使用されていたバックライトを使用し、ＣＯＡ基板側に光源を配置した。
【０１８７】
（２）  各液晶セルのフロント側基板およびリア側基板の部材コントラストの算出
液晶セルのリア側基板及びフロント側基板の部材コントラストとは、各基板と各基板上に形成される種々の部材のトータルのコントラストをいうものとする。なお、当該部材の例には、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ部材（ＴＦＴアレイ等）、基板上の突起部、共通電極、スリット等、種々の部材が含まれる。
各液晶セルを形成する２枚の基板、すなわち、フロント側基板及びリア側基板を分離し、各基板をエタノールで洗浄した。続いて、フロント側基板（フロント側基板とその基板上に形成されたすべての部材を含む）、及び、リア側基板（リア側基板とその基板上に形成されたすべての部材を含む）の部材コントラストを、次の方法で算出した。
ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３２ＧＨ５」のバックライト上に、偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、サンリッツ社製）を配置し、その上に各液晶セルを分解して作製した、フロント側基板、又はリア側基板を、回転ステージ（ＳＧＳＰ−１２０ＹＡＷ、シグマ光機製）に取り付けて光源上の偏光板と２ｍｍ間隔で平行に配置した。このとき、基板上にあるＴＦＴアレイの配線およびブラックマトリックスの格子パターンが偏光板の偏光軸と一致するように配置した。さらにその上に、回転ステージに取り付けた偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、サンリッツ社製）を、偏光板間の距離が５２ｍｍになるように配置し、測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＡ（白輝度／黒輝度）を算出した。ここで、偏光板を回転させたときに、最も輝度値が低くなるときを黒表示の輝度値とし、さらに偏光板を９０度回転させた場合の輝度値を白表示の輝度値とした。
次に、前述の形態において、フロント側基板またはリア側基板を取り外した形態で、偏光板のみの黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＢを算出した。
正面コントラストＡにおける、偏光板の正面コントラストＢの影響を排除するため、次の式で部材コントラストを算出した。
部材コントラスト＝１／（１／正面コントラストＡ−１／正面コントラストＢ）
さらに、各液晶セルについて、フロント基板とリア側基板の部材コントラストの比（フロント基板の部材コントラスト／リア側基板の部材コントラスト）を算出したところ、液晶セル１は１３．５、液晶セル２は０．５、液晶セル３は５４．５、液晶セル４は１．１、液晶セル５および６は５０．２であった。
【０１８８】
（３）  ＶＡ型液晶表示装置の作製
上記で作製した６種の液晶セル（「ＫＤＬ−５２Ｗ５」のＣＯＡ構造の液晶セル１、非ＣＯＡ構造の液晶セル２及び４、ＣＯＡ構造の液晶セル３、５及び６）のいずれかを選択し、その両基板の外側表面に、下記表に示す組合せで偏光板を貼合して、ＶＡ型液晶表示装置を作製した。偏光板の吸収軸は互いに直交にして貼合した。
【０１８９】
（４）  ＶＡ型液晶表示装置の評価
作製した各液晶表示装置について、以下の評価を行った。
（４）−１  正面コントラスト比の測定
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、パネル法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラスト（白輝度／黒輝度）を算出した。
このとき、測定器とパネル間の距離は７００ｍｍに設定した。
続いて、正面コントラスト比を、基準形態での正面コントラスト比を基に、次の式で算出した。
正面コントラスト比＝実施形態での正面コントラスト／基準形態での正面コントラストなお、基準形態は、液晶セル1を使用した液晶表示装置では比較例８の液晶表示装置とし、液晶セル２又は３を使用した液晶表示装置では比較例４の液晶表示装置とし、液晶セル４又は５を使用した液晶表示装置では比較例１４の液晶表示装置とし、液晶セル６を使用した液晶表示装置では比較例１７の液晶表示装置とした。正面コントラストは、比較例８が３７００、比較例４が２９００、比較例１４が３２５０、比較例１７が２６５０であった。
（４）−２  視野角コントラスト（斜め方向のコントラスト）
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、装置正面からの方位角方向４５度、極角方向６０度における黒表示時の光漏れ率を測定した。この値が小さいほど斜め４５度方向での光漏れが少なく、表示装置のコントラストが良いことを示し、液晶表示装置の視野角特性を評価できる。
○：光漏れが認識できない
△：わずかに光漏れが認識されるが、許容できる程度
×：大きな光漏れがある（許容不可）
なお、上記の光漏れ率による評価は、視野角コントラストにも置き換え可能であり、光漏れが認識できないという評価は、視野角コントラストが５０以上に、大きな光漏れがあるため許容できないという評価は、視野角コントラストが２５未満に対応する。
【０１９０】
（４）−３  サークルムラ
作製した各パネルを温度４０℃、相対湿度９０％の環境下で４日間放置した。処理後、温度３６℃、相対湿度３０％の環境に移した。
その後、点灯させたライトテーブル上に前記パネルを置き、３０時間後の光漏れを暗室で観察して、以下の基準でサークルムラを評価した。
○：視認されない
△：わずかに認識されるが、許容できる程度
×：許容できない程度認識される
なお、許容できない程度の光漏れは、点灯させたライトテーブルの上に前記パネルを置いてから６０時間後も光漏れが消失しない程の強い光漏れに相当する。
（４）−４  黒表示時の正面色味付き
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、パネル法線方向の黒表示の色味を観察したところ、青い色味付きが目立った。そこで、青味を表すｖ′の値で正面黒色味を評価した。このとき、測定器とパネル間の距離は７００ｍｍに設定した。
○：ｖ′が０．３８以上であり、正面青味は視認されない
△：ｖ′が０．３７５以上０．３８未満であり、わずかに正面青味は視認されるが、許容できる程度
×：ｖ′が０．３７５未満であり、許容できない程度の青色味が認識される
【０１９１】
結果を下記表に示す。
【表１２】
0005529512.tif 000030
【０１９２】
【表１３】
0005529512.tif 000031
【０１９３】
上記結果から、上記式（Ｉ）を満足する位相差フィルムをリア側偏光子とＣＯＡ構造の液晶セルとの間に配置した本発明の実施例のＶＡ型液晶表示装置は、いずれも正面コントラストが高いことが理解できる。具体的には、実施例１及び２の正面ＣＲと、非ＣＯＡ構造の液晶セルを有する以外は実施例１及び２のそれぞれと同一の構成の比較例１及び２の正面ＣＲとを比較することによって、本発明のＶＡ型液晶表示装置が、正面ＣＲの観点で、非ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶表示装置と比較して、格段に優れていることが理解できる。
さらに、比較例４及び３を参照すると、これらは液晶セルがＣＯＡ構造又は非ＣＯＡ構造の違いがある以外は同一の構成の液晶表示装置であり、実施例１及び比較例１の関係、及び実施例２及び比較例２の関係と同様である。しかし、比較例４では、リア側位相差領域のＲｔｈ（５９０）が９５ｎｍであり、式（Ｉ）｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦９０ｎｍを満足していないため、正面ＣＲが比較例３と比較してむしろ低下している。このことから、本発明の効果は、ＣＯＡ構造を採用するとともに、リア側位相差領域が、前記式（Ｉ）を満足することによってはじめて得られることは明らかである。
さらに、実施例３と比較例７、実施例７と比較例５、及び実施例８と比較例６は、それぞれ、リア側位相差フィルム及びフロント側位相差フィルムを入れ替えた以外は同一の構成のＣＯＡ構造のＶＡ型液晶表示装置であるが、比較例ではリア側位相差フィルムのＲｔｈが高く、上記式（Ｉ）を満足していないため、ＣＯＡ構造の採用により開口率が拡大されたにもかかわらず、正面ＣＲが改善されず、むしろ低下していることが理解できる。
【０１９４】
実施例の中でも、上記式（Ia）を満足する位相差フィルムをリア側偏光子とＣＯＡ構造の液晶セルとの間に配置した本発明の実施例１、３〜６、１１、１２、１４、１９、２２のＶＡ型液晶表示装置は、正面ＣＲのみならずサークルムラの観点でも特に優れていた。
一方、上記式（Ib）を満足する位相差フィルムをリア側偏光子とＣＯＡ構造の液晶セルとの間に配置した本発明の実施例７〜１０、１５〜１８、２０、２１のＶＡ型液晶表示装置は、フロント側位相差フィルムとして配置したフィルムのＲｔｈが２００ｎｍ程度であっても視野角ＣＲに優れることがわかった。よって、上記式（Ib）を満足する位相差フィルムをリア側偏光子とＣＯＡ構造の液晶セルとの配置した態様は、正面ＣＲの観点のみならず、フロント側位相差フィルムも含めたトータルの製造適性に優れることが理解できる。
【０１９５】
なお、上記の実施例では、フロント側及びリア側の外側保護フィルムとしては、フィルム２、即ち、市販のＴＡＣフィルム、又はフィルム１６を使用しているが、フロント側及び／又はリア側の外側保護フィルムとして例えば、セルロースアシレート系フィルムであっても、その他のセルロースアシレート（例、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等のフィルム）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステル、又はポリスルホンを主成分とするフィルムを用いても同様の効果が得られるであろうし、他の市販のポリマーフィルム（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）など）を用いても同様の効果が得られるであろう。
【０１９６】
参考例：
実施例３において、フロント側位相差フィルムとしてフィルム４の代わりに、フィルム１を用いた以外は、実施例３と同様にして作製したＶＡ型液晶表示装置についても同様に評価した。その結果、正面コントラスト比は、１２１％で実施例と同様に高く、またサークルムラの評価結果も良好であったが、視野角コントラストが低かった。この理由は、フロント側位相差フィルムとして利用したフィルム１の光学特性が、ＶＡ型液晶表示装置の視野角特性の補償には不十分であったためと考えられる。
【０１９７】
下記表に、黒表示時の正面色味付きを評価した結果を下記表に示す。
【表１４】
0005529512.tif 000032
【０１９８】
・実施例２５〜２７と比較例１９〜２１との比較
上記表に示す結果から、ＣＯＡ構造の液晶セルを有する実施例２５〜２７の液晶表示装置では、リア側位相差領域として用いた位相差フィルムが式（Ｉ）を満足するとともに、逆波長分散性であると、正面ＣＲだけでなく、正面黒色味も改善されることが理解できる。具体的には、リア側位相差領域として用いた位相差フィルムが、逆波長分散性であると、ｖ′が大きくなることから、黒表示時の正面青味付きが軽減され、黒色味が改善されることが理解できる。
・実施例２７〜２９と比較例２１〜２３の比較
上記表に示す結果から、ＣＯＡ構造の液晶セルを有する実施例２７〜２９の液晶表示装置は、非ＣＯＡ構造の液晶セルに置き換えた以外は同一構成の比較例２１〜２３と比較して、正面ＣＲのみならず、視野角ＣＲも改善されていることが理解できる。比較例２４では、ＣＯＡ構造の液晶セルを利用しているにもかかわらず、正面ＣＲも視野角ＣＲも改善されていないことから、この効果は、ＣＯＡ構造の液晶セルを採用したことによる効果ではないことが理解できる。視野角ＣＲの改善効果は、正面ＣＲ改善効果と同様、ＣＯＡ構造のリア側位相差領域を低位相差とすることで、液晶セル中に入射した偏光の散乱が軽減されたことによるものである。
また、実施例２７〜２９の視野角ＣＲの比較により、フロント側位相差領域が、同程度のレターデーション（例えば、Ｒｅが３０〜９０ｎｍ程度で、Ｒｔｈが１８０〜３００ｎｍ程度）を示す場合には、視野角ＣＲの観点では、フロント側位相差領域のレターデーションが逆波長分散性であるのが最も好ましく、次に波長によらず一定であるのが好ましいことが理解できる。
【０１９９】
即ち、上記結果から、ＣＯＡ構造の液晶セルのリア側位相差領域を式（Ｉ）を満足する低位相差にすると、正面ＣＲのみならず視野角ＣＲも改善されること；さらに、リア側位相差領域が逆波長分散性であると、正面黒味も改善されること；さらに、フロント側位相差領域が逆波長分散性であると視野角ＣＲをはじめとする視野角特性が改善されること；が理解できる。
【０２００】
・実施例３０〜３２
続いて、光源を代えた時の正面コントラストを評価した。
光源には、次の３種類の液晶パネル
(i)ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ社製の液晶パネル「ＬＣＤ−４０ＭＺＷ１００」、
(ii)ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３７ＧＸ３Ｗ」、
(iii)ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３２ＤＥ５」、
に使用されていたバックライトを使用した。なお、光源(i)にはプリズムシートが1枚、光源(iii)にはプリズムシートが２枚使用されていた。光源（ii）には拡散板と貼合されたレンズアレイシート1枚が使用されており、レンズアレイシートの反対側の平坦面にはレンズの非集光面領域に光線を反射する光反射層が形成されていた。評価には、上記実施例２０と比較例１５に示したＣＯＡ構造の液晶表示装置を使用して、光源を代えた時の正面コントラストを測定し、下記式により、正面コントラスト向上率を求めた。
【数２】
0005529512.tif 000033
ここで、基準形態は、比較例１４の液晶表示装置とし、基準形態の正面コントラストは、光源にＬＣＤ−４０ＭＺＷ１００を使用したときの値とした。
結果を下記表に示す。
【０２０１】
【表１５】
0005529512.tif 000034
【０２０２】
上記表に示す結果から、光源の指向性が強くなると、本発明の実施例の正面コントラスト向上率が向上することが理解できる。本発明で示された正面コントラスト向上効果は、将来提供されるであろう高コントラストパネルにおいて、さらに顕著になると予想される。
【符号の説明】
【０２０３】
１０  液晶層
１２  カラーフィルタ層
１４  アレイ部材
１６  リア側基板
１８  フロント側基板
２０  リア側位相差領域
２２  フロント側位相差領域
２４  リア側偏光子
２６  フロント側偏光子
２８  バックライトユニット
ＬＣ  ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶セル
ＰＬ１  リア側偏光板
ＰＬ２  フロント側偏光板
【図１】
0005529512.tif 000035
【図２】
0005529512.tif 000036