(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材からなる支持パイプと、前記支持パイプの先端側に支持されたマイクロホン本体と、内部に出力コネクタを有し、前記支持パイプの後端側に取り付けられた基部筐体とを含み、前記マイクロホン本体には、マイクロホンユニットと、シールド筐体内に前記マイクロホンユニット用の音声信号出力回路が内蔵された出力モジュール部とが連結された状態で含まれ、前記音声信号出力回路と前記出力コネクタとが、前記支持パイプ内に挿通されている２芯シールド被覆線からなるマイクケーブルを介して電気的に接続されたグースネック型コンデンサマイクロホンにおいて、
前記シールド筐体の後端側に設けられ、前記支持パイプの先端が挿入される連結部材と、
前記連結部材と前記支持パイプとの間に介装され、該連結部材と支持パイプとを電気的に絶縁する電気絶縁部材とを備え、
前記連結部材の内周面には、周方向に沿って溝部が形成され、前記連結部材に挿入された前記支持パイプの先端と前記電気絶縁部材の先端とが拡径されて前記溝部に嵌合していることを特徴とするグースネック型コンデンサマイクロホン。
【請求項２】
前記シールド筐体の後端側において前記連結部材の先端側に設けられ、中央部に芯線挿通孔を有すると共に、周縁部が前記シールド筐体と接触し、且つ、前記マイクケーブルのシールド被覆線の一端および前記音声信号出力回路の接地部が共に電気的に接続された金属カバーを備え、
前記マイクケーブルの各芯線が前記芯線挿通孔を通して前記シールド筐体内に引き込まれて前記音声信号出力回路の所定の端子に接続され、
前記シールド被覆線の他端が前記出力コネクタの接地端子に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載されたグースネック型コンデンサマイクロホン。
【請求項３】
前記電気絶縁部材は、前記連結部材に挿入された前記支持パイプの外周面を被覆する筒状部と、前記筒状部の先端に内側に向けて形成された環状フランジとを有し、
前記環状フランジは、前記支持パイプの先端部端面に係止し、該端面を被覆していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたグースネック型コンデンサマイクロホン。
【請求項４】
前記支持パイプの先端が嵌合している前記溝部内の空間には、接着剤が填装されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載されたグースネック型コンデンサマイクロホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロホン本体を、可撓性を有する支持パイプにて支持してなるグースネック型コンデンサマイクロホンに関し、さらに詳しく言えば、携帯電話等から放射される電磁波に起因する雑音発生を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
グースネック型コンデンサマイクロホン（以下、単に「コンデンサマイクロホン」ともいう）は、見栄えがシンプルであるとともに、話者に対する角度や高さの調整を容易に行うことができることから、例えば国際会議場等の会議施設やＴＶスタジオ等で好ましく採用されている。
【０００３】
グースネック型コンデンサマイクロホンには、大別して、マイクロホンユニットと出力モジュール部とが分離された分離型と、マイクロホンユニットと出力モジュール部とが連結された一体型とがある。
【０００４】
すなわち、図４に示す分離型のコンデンサマイクロホンＡでは、コンデンサマイクロホンユニット（以下、単に「マイクロホンユニット」ともいう）１０と、マイクロホンユニット用の音声信号出力回路基板２１を含む出力モジュール部２０とが分離して構成され、マイクロホンユニット１０は、支持パイプ３０の先端側に支持され、出力モジュール部２０は、支持パイプ３０の後端（基端）側に取り付けられる。
【０００５】
支持パイプ３０には、フレキシブルシャフト３１が含まれるが、この例において、フレキシブルシャフト３１は、先端側のフレキシブルシャフト３１ａと後端側のフレキシブルシャフト３１ｂとを有し、それらの間に金属の直管からなる中継パイプ３２が介装されている。出力モジュール部２０は、シールド筐体２０ａを有し、図示しない固定金具を介してテーブル等の基台上に設置される。
【０００６】
マイクロホンユニット１０と出力モジュール部２０の音声信号出力回路基板２１は、支持パイプ３０内に挿通されるマイクケーブル４０を介して電気的に接続される。マイクケーブル４０には、２芯シールド被覆線が用いられる。また、分離型においては、出力モジュール部２０内に音声信号出力回路基板２１とともに出力コネクタ２２が内蔵される。
【０００７】
通常、出力コネクタ２２には、ＥＩＡＪ  ＲＣ‐５２３６「音響機器用ラッチロック宇式丸型コネクタ」に規定されている接地用の１番ピン、信号のホット側の２番ピンおよびコールド側の３番ピンを有する出力コネクタが用いられる。
【０００８】
図示しないが、マイクロホンユニット１０内には、インピーダンス変換器としてのＦＥＴ（電界効果トランジスタ）が搭載されており、分離型の場合、マイクケーブル４０は不平衡伝送であり、マイクロホンユニット１０側において、マイクケーブル４０の一方の芯線は電源線としてＦＥＴのドレイン側に接続され、他方の芯線は信号線としてソース側に接続され、また、シールド被覆線は接地側のユニットケースに接続される。尚、ＦＥＴのソースはユニットケース（接地）にも接続される。
【０００９】
他方、出力モジュール部２０側において、マイクケーブル４０の電源側と信号線は音声信号出力回路基板２１の所定の端子に接続され、シールド被覆線は音声信号出力回路基板２１のグランド（接地回路）に接続される。尚、音声信号出力回路基板２１のグランドは出力コネクタ２２の１番ピンに接続され、１番ピンは出力モジュール部２０のシールド筐体２０ａにも接続される。即ち、１番ピンは接地の基点となる。
【００１０】
出力コネクタ２２は、平衡２芯シールドケーブルを介してファントム電源（ともに図示せず）に接続される。尚、出力モジュール部２０は、マイクロホンユニット１０に電源を供給することから、パワーモジュール部と呼ばれることがある。
【００１１】
これに対して、図５に示す一体型のコンデンサマイクロホンＢでは、マイクロホンユニット１０と出力モジュール部２０とを連結してなるマイクロホン本体Ｍを備え、マイクロホン本体Ｍが支持パイプ３０の先端側で支持される。支持パイプ３０の後端側には、出力コネクタ２２のみを有する基部筐体５０が取り付けられる。
【００１２】
このコンデンサマイクロホンＢにおいては、出力モジュール部２０内の音声信号出力回路基板２１と基部筐体５０内の出力コネクタ２２とがマイクケーブル４０を介して電気的に接続される。
【００１３】
一体型の場合、マイクケーブル４０は平衡伝送であり、出力モジュール部２０側において、マイクケーブル４０のホット側信号線とコールド側信号線は音声信号出力回路基板２１の所定の配線を介してＦＥＴのドレイン側とソース側に接続され、シールド被覆線は音声信号出力回路基板２１のグランドに接続される。尚、ＦＥＴのソース及び音声信号出力回路基板２１のグランドは接地側のシールド筐体２０ａと接続される。
【００１４】
他方、基部筐体５０側において、マイクケーブル４０のホット側信号線とコールド側信号線は出力コネクタ２２の２番ピンと３番ピンに接続され、シールド被覆線は１番ピンに接続される。１番ピンは基部筐体５０にも接続されており、このコンデンサマイクロホンＢにおいても、１番ピンは接地の基点とされる。
【００１５】
また、この例において、支持パイプ３０は、後端側のフレキシブルシャフト３１と中継パイプ３２とからなり、出力モジュール部２０のシールド筐体２０ａの後端部には金属製のカプラー（連結部材）２０ｂが設けられていて、出力モジュール部２０は、カプラー２０ｂを介して中継パイプ３２に連結される。
【００１６】
ところで、上記した分離型コンデンサマイクロホンＡ、一体型コンデンサマイクロホンＢのいずれにおいても、支持パイプ３０及びマイクケーブル４０のシールド被覆線はアンテナとして作用し、外部からの雑音（外乱電磁波）を拾いやすい。
【００１７】
加えて、フレキシブルシャフト３１は、鋼等の丸線からなるコイルバネと、塑性変形する銅合金等からなる三角線材とにより作製され、それらの線材の接触部分で低い抵抗値（例えば１Ω程度）ではあるがインピーダンスを持つため、高周波的にマイクケーブル４０に対するシールドは完全とは言えない。
【００１８】
したがって、マイクケーブル４０に強い外乱電磁波が加えられると、それがマイクロホンユニット１０や出力モジュール部２０内に高周波電流として入り込み、ＦＥＴ等の半導体素子によって検波され、これは原因で雑音が発生することがある。
【００１９】
特に、携帯電話機からはかなり強い電磁波（例えば、数ｃｍ〜数１０ｃｍ程度の範囲内では、商用電波により市中で生じている電界強度の数万倍に達する電界強度）が放射されるため、コンデンサマイクロホンの分野では、携帯電話機が至近距離で使用されることによる電磁波対策が急務とされている。
【００２０】
そこで、図４の分離型コンデンサマイクロホンＡについて、本出願人は、特許文献１において、支持パイプ内に挿通されるマイクケーブルのうち、少なくともフレキシブルシャフト内に配線される部分の外皮（外部シース）を除去してシールド被覆線を露出させ、シールド被覆線を多点でフレキシブルシャフトと電気的に接触させる構成を開示している。
この構成により、フレキシブルシャフトの抵抗値を極めて小さな値として、電磁波に対するシールド機能を改善し、外乱電磁波に起因する雑音発生を効果的に抑制することが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００６‐３３２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
特許文献１に記載された発明は、図５の一体型コンデンサマイクロホンＢについてもある程度有効である。しかしながら、前記一体型の場合、出力モジュール部２０内の音声信号出力回路基板２１のグランド（接地回路）とマイクロホン全体の接地基点（１番ピン）とが、支持パイプ３０の長さ分だけ離されているため、分離型よりも外乱電磁波に起因する高周波電流が混入し易いという課題があった。
また、支持パイプ３０と出力モジュール部２０のシールド筐体２０ａとは電気的に接続されているため、支持パイプ３０で拾った外乱電磁波がシールド筐体２０ａ側から出力モジュール部２０に高周波電流となって入り込み易くなっていた。
【００２３】
前記課題を解決するため、本願出願人は、マイクケース（シールド筐体）と支持パイプとを電気的に絶縁し、出力モジュール部への高周波電流の混入を防止することのできるグースネック型コンデンサマイクロホンを提案している（特願２０１０‐０３５９０３）。
特願２０１０‐０３５９０３に開示のコンデンサマイクロホンＣの構成について図６を用いて説明する。尚、図６において、図５の一体型コンデンサマイクロホンと同じ構成要素については同じ符号で示す。
【００２４】
図６に示すコンデンサマイクロホンＣにあっては、外乱電磁波のシールド対策として、シールド筐体２０ａの後端側に、金めっきが施された真ちゅう材からなる金属カバー６０を備える。金属カバー６０には、芯線挿通孔６３が形成され、この芯線挿通孔６３にマイクケーブル４０の各芯線４１，４２が挿通されてシールド筐体２０ａ内に引き込まれ、音声信号出力回路基板２１の所定の端子にハンダ付け等により接続されている。また、金属カバー６０は、マイクケーブル４０のシールド被覆線４３がハンダ付け等により接続されると共に、音声信号出力回路基板２１のグランドパターンに電気的に接続されている。また、カプラー２０ｂと、中継パイプ３２（支持パイプ３０）との間は、樹脂（例えばＡＢＳ樹脂）からなる筒状の電気絶縁部材８０を介して電気的に絶縁されている。尚、カプラー２０ｂは、シールド筐体２０ａに差し込まれ、互いに電気的に接続されている。
このように構成されることによって、出力モジュール部２０に、金属カバー６０とシールド筐体２０ｂとの接触部位を接地の基点とする完結されたシールドが形成され、支持パイプ３０が拾った外乱電磁波の混入を防止することができる。
【００２５】
しかしながら、図６の構成にあっては、カプラー２０ｂに対し電気絶縁部材８０を介して中継パイプ２１（支持パイプ３０）が単に差し込まれた連結構成であり、介装される電気絶縁部材８０は樹脂により形成されている。このため、樹脂からなる電気絶縁部材８０が次第に厚さ方向に塑性変形して薄肉となり、連結部の結合性が低下する虞があった。
【００２６】
本発明は、前記した点に着目してなされたものであり、マイクロホンユニットと出力モジュール部とが連結された一体型のグースネック型コンデンサマイクロホンにおいて、マイク筐体の連結強度を向上することができ、且つ、外乱電磁波に起因する雑音の発生を抑制することができるグースネック型コンデンサマイクロホンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前記した課題を解決するために、本発明に係るグースネック型コンデンサマイクロホンは、金属材からなる支持パイプと、前記支持パイプの先端側に支持されたマイクロホン本体と、内部に出力コネクタを有し、前記支持パイプの後端側に取り付けられた基部筐体とを含み、前記マイクロホン本体には、マイクロホンユニットと、シールド筐体内に前記マイクロホンユニット用の音声信号出力回路が内蔵された出力モジュール部とが連結された状態で含まれ、前記音声信号出力回路と前記出力コネクタとが、前記支持パイプ内に挿通されている２芯シールド被覆線からなるマイクケーブルを介して電気的に接続されたグースネック型コンデンサマイクロホンにおいて、前記シールド筐体の後端側に設けられ、前記支持パイプの先端が挿入される連結部材と、前記連結部材と前記支持パイプとの間に介装され、該連結部材と支持パイプとを電気的に絶縁する電気絶縁部材とを備え、前記連結部材の内周面には、周方向に沿って溝部が形成され、前記連結部材に挿入された前記支持パイプの先端と前記電気絶縁部材の先端とが拡径されて前記溝部に嵌合していることに特徴を有する。
このように構成することにより、マイクロホン本体側（連結部材）と支持パイプとを強固に連結することができる。
【００２８】
前記シールド筐体の後端側において前記連結部材の先端側に設けられ、中央部に芯線挿通孔を有すると共に、周縁部が前記シールド筐体と接触し、且つ、前記マイクケーブルのシールド被覆線の一端および前記音声信号出力回路の接地部が共に電気的に接続された金属カバーを備え、前記マイクケーブルの各芯線が前記芯線挿通孔を通して前記シールド筐体内に引き込まれて前記音声信号出力回路の所定の端子に接続され、前記シールド被覆線の他端が前記出力コネクタの接地端子に電気的に接続されていることが望ましい。
これにより、出力モジュール部に、金属カバーとシールド筐体との接触部位を接地の基点とする完結されたシールドを形成することができるため、支持パイプが拾った外乱電磁波の混入を防止し、外乱電磁波に起因する雑音の発生を抑制することができる
【００２９】
また、前記電気絶縁部材は、前記連結部材に挿入された前記支持パイプの外周面を被覆する筒状部と、前記筒状部の先端に内側に向けて形成された環状フランジとを有し、前記環状フランジは、前記支持パイプの先端部端面に係止し、該端面を被覆していることが望ましい。
これにより、支持パイプに対して電気絶縁部材が位置ずれすることがなく、また、前記環状フランジが支持パイプの端面を被覆して、支持パイプと中継部材とが接触しないようになされている。
【００３０】
前記支持パイプの先端が嵌合している前記溝部内の空間には、接着剤が填装されていることが望ましい。
このように接着剤を溝部内に填装することにより、マイクロホン本体側（連結部材）と支持パイプとをより強固に連結することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、マイクロホンユニットと出力モジュール部とが連結された一体型のグースネック型コンデンサマイクロホンにおいて、マイク筐体の連結強度を向上することができ、且つ、外乱電磁波に起因する雑音の発生を抑制することができるグースネック型コンデンサマイクロホンを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明に係るグースネック型コンデンサマイクロホンの一部拡大断面図である。
【図２】図２は、本発明に係るグースネック型コンデンサマイクロホンにおいて、カプラーと中継パイプとを連結する工程を説明するための断面図であって、中継パイプ先端を拡径する前の図である。
【図３】図３は、本発明に係るグースネック型コンデンサマイクロホンにおいて、カプラーと中継パイプとを連結する工程を説明するための断面図であって、中継パイプ先端を拡径した後の図である。
【図４】図４は、従来の分離型のグースネック型コンデンサマイクロホンの構成を示す断面図である。
【図５】図５は、従来の一体型のグースネック型コンデンサマイクロホンの構成を示す断面図である。
【図６】図６は、カプラー（連結部材）と中継パイプとの間に電気絶縁部材を介装した一体型のグースネック型コンデンサマイクロホンの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は本発明に係るグースネック型コンデンサマイクロホンの一部拡大断面図である。
本発明に係るグースネック型コンデンサマイクロホンは、先に図５，図６を用いて説明した一体型のコンデンサマイクロホンに適用される。図１において、先に図５、図６を用いて説明した構成要素と実質的に同一、若しくは相当する部材については同じ符号で示している。
尚、図１にはシールド筐体２０ａの先端側、及び支持パイプ３０の後端側が示されていないが、図５、図６と同様の構成となされている。即ち、シールド筐体２０ａの先端側には、マイクロホンユニット１０（図５、図６参照）が設けられて、出力モジュール部２０と共にマイクロホン本体Ｍを構成している。また、支持パイプ３０の後端側には、出力コネクタ２２を有する基部筐体５０が一体的に取り付けられている（図５参照）。
【００３４】
また、図示しないが、マイクロホンユニット１０内には、振動板と固定極とをセパレータを介して対向的に配置してなる音響電気変換器と、インピーダンス変換器としてのＦＥＴが内蔵されている。マイクロホンユニット１０は、出力モジュール部２０に対して交換可能であることが好ましい。
【００３５】
また、出力モジュール部２０は、例えば真ちゅうからなる円筒状のシールド筐体２０ａを有し、シールド筐体２０ａ内には、マイクロホンユニット１０からの音声信号に所定の処理を施して出力するための音声信号出力回路基板２１が収納されている。図示しないが、音声信号出力回路基板２１には、増幅回路やフィルタ回路、グランドパターン（接地回路）等が形成されている。
【００３６】
シールド筐体２０ａの後端側には、出力モジュール部２０を支持パイプ３０に取り付けるためのカプラー（連結部材）２０ｂが設けられている。カプラー２０ｂは、例えば真ちゅう製の円筒体からなり、シールド筐体２０ａ内に嵌合して（螺子孔２０１ｃにおいて）螺子留めされる固定部２０１と、支持パイプ３０の中継パイプ３２が差し込まれる連結筒２０２とを有している。
【００３７】
前記のように、カプラー２０ｂの連結筒２０２には、金属（例えばアルミニウム）からなる中継パイプ３２が差し込まれ、前記連結筒２０２と中継パイプ３２との間に略円筒状の例えばＡＢＳ樹脂からなる電気絶縁部材６が介装されることによって、互いに電気的に絶縁した状態となされている。
カプラー２０ｂの内周面には、図示するように周方向に沿って環状の嵌合溝５（溝部）が設けられ、前記電気絶縁部材６の先端部６ａと中継パイプ３２の先端部３２ａとが拡径することによって前記嵌合溝５に嵌合し、これによりカプラー２０ｂと中継パイプ３２とが強固に連結されている。
また、電気絶縁部材６は、中継パイプ３２を被覆可能な筒状部６ｂとこの筒状部６ｂの先端に内側に向けて形成された環状フランジ６ｃとを有し、前記環状フランジ６ｃは中継パイプ３２の端面３２ｂに係止している。このため、中継パイプ３２に対して電気絶縁部材６が位置ずれすることがなく、また、前記環状フランジ６ｃが中継パイプ３２の端面３２ｂを被覆して、中継パイプ３２とカプラー２０ｂとが接触しないようになされている。
【００３８】
尚、前記のようにカプラー２０ｂと中継パイプ３２とを連結する場合、先ず、図２に示すように中継パイプ３２の先端部３２ａに電気絶縁部材６を被せた状態で、該中継パイプ３２の先端部３２ａ側をカプラー２０ｂの後端側から挿入する。
このとき、電気絶縁部材６の環状フランジ６ｃに中継パイプ３２の端面３２ｂが係止し、前記電気絶縁部材６の環状フランジ６ｃが、固定部２０１の内周面に形成された環状フランジ２０１ａに係止することによって、相互の位置合わせがなされる。尚、図示するように、環状フランジ２０１ａの後側（連結筒２０２側）に、前記嵌合溝５が設けられている。
【００３９】
次いで、電気絶縁部材６の先端部６ａと中継パイプ３２の先端部３２ａとを拡径するため、先端が円錐台状の楔状治具７０が中継パイプ３２内にその先端部３２ａ側から押し込まれる。
図２に示すように、楔状治具７０の直径は、カプラー２０ｂの固定部２０１の環状フランジ２０１ａにより形成された開口部２０１ｂの直径に略等しく、楔状治具７０は前記開口部２０１ｂに挿通可能となされている。また、楔状治具７０の先端面７１の直径は、中継パイプ３２の内径よりも小さく形成され、楔状治具７０の先端を中継パイプ３２内に押し込んだ際、楔状治具７０のテーパ面７２に中継パイプ３２の先端部３２ａの内周面側が当接するようになっている。尚、このテーパ面７２のテーパ角は、楔状治具７０の軸に対して、３０度程度が好ましい。
【００４０】
このように形成された楔状治具７０の先端を、図２に示すように中継パイプ３２の先端部３２ａ側から挿入し押し付けると、中継パイプ３２の先端部３２ａ（の内周面側）が楔状治具７０のテーパ面７２に当接し、テーパ面７２からの押圧力、即ち拡径方向の外力が前記先端部３２ａに対し与えられる。これにより、図３に示すように、中継パイプ３２の先端部３２ａは電気絶縁部材６の先端部６ａと共に拡径し、係止溝５に嵌り込む状態となされる。
その後、楔状治具７０を中継パイプ３２から引き抜くことにより、図１に示すようにカプラー２０ｂに中継パイプ３２の先端部３２ａが嵌合した連結状態とすることができる。
【００４１】
尚、中継パイプ３２をカプラー２０ｂの後端側から挿入し、先端部３２ａを拡径する前に、予め前記嵌合溝５に接着剤を填装しておくことが好ましい。即ち、それにより、前記中継パイプ３２の先端部３２ａ及び電気絶縁部材６の先端部６ａを拡径して前記嵌合溝５に嵌合させた際に、前記嵌合溝５の空間が接着剤で満たされるため、中継パイプ３２とカプラー２０ｂとをより強固に連結することができる。
【００４２】
また、シールド筐体２０ａの後端側には、外乱電磁波のシールド対策として、好ましくは金めっきが施された真ちゅう材からなる金属カバー６０を備える。
この実施形態において、金属カバー６０は、カプラー２０ｂの固定部２０１内に嵌合される円筒部６１を有し、円筒部６１の周縁には、固定部２０１の端面及びシールド筐体２０ａの内面に接触するフランジ６２が一体に形成されている。
尚、フランジ６２をシールド筐体２０ａの内面に緊密に接触させる、即ちフランジ６２をシールド筐体２０ａに確実に電気的に接続するうえで、フランジ６２の外径は、シールド筐体２０ａの内径よりも若干大径であることが好ましい。
【００４３】
また、金属カバー６０は、その中央部にマイクケーブル４０の各芯線（電源線４１と信号線４２）を挿通するための芯線挿通孔６３を有し、この実施形態では、好ましい態様として、芯線挿通孔６３の周りに塑性変形可能なスリーブ６３ａが一体に形成されている。
【００４４】
また、マイクケーブル４０のホット側信号線４１とコールド側信号線４２の各一端側は、金属カバー６０の芯線挿通孔６３を通してシールド筐体２０ａ内に引き込まれ、音声信号出力回路基板２１の所定端子にハンダ付け等により接続され、シールド被覆線４３の一端側は、金属カバー６０にハンダ付け等により接続されている。
【００４５】
尚、マイクケーブル４０のホット側信号線４１とコールド側信号線４２の各他端側は、出力コネクタ２２の２番ピン、３番ピンに接続され、シールド被覆線４３の他端側は、出力コネクタ２２の１番ピンに接続されている。
また、音声信号出力回路基板２１のグランドパターン（接地回路）も、金属カバー６０に電気的に接続される。この接続は、配線材を介して行われてもよく、また、場合によっては配線材を介することなくハンダ付け等により直に接続されてもよい。
【００４６】
このように、出力モジュール部２０のシールド筐体２０ａの後端側に、金属カバー６０をシールド筐体２０ａと接触するように配置し、金属カバー６０にマイクケーブル４０のシールド被覆線及び音声信号出力回路基板２１のグランドパターンを電気的に接続する一方で、シールド筐体２０ａと支持パイプ３０との間を電気的に絶縁することにより、出力モジュール部２０に、金属カバー６０とシールド筐体２０ａとの接触部位を接地の基点とする完結されたシールドを提供することができる。
【００４７】
以上のように本発明に係る実施の形態によれば、シールド筐体２０ａの後端側に設けられたカプラー２０ｂの内周面に、周方向に沿って環状の嵌合溝５が形成され、カプラー２０ｂに挿入された支持パイプ３０（中継パイプ３２）の先端部３２ａと電気絶縁部材６の先端部６ａとが拡径されて前記嵌合溝５に嵌合する構成となされる。
これにより、マイクロホン本体Ｍ側（カプラー２０ｂ）と支持パイプ３０（中継パイプ３２）とを強固に連結することができる。
また、前記のように出力モジュール部２０に、金属カバー６０とシールド筐体２０ａとの接触部位を接地の基点とする完結されたシールドを形成することができるため、支持パイプ３０が拾った外乱電磁波の混入を防止し、外乱電磁波に起因する雑音の発生を抑制することができる
【符号の説明】
【００４８】
５          嵌合溝（溝部）
６          電気絶縁部材
６ｃ        環状フランジ
１０        マイクロホンユニット
２０        出力モジュール部
２０ａ      シールド筐体
２０ｂ      カプラー（連結部材）
２１        音声信号出力回路基板
３０        支持パイプ
３２        中継パイプ
４０        マイクケーブル
４３        シールド被覆線
５０        基部筐体
６０        金属カバー
２０１      固定部
２０２      連結筒
Ｍ          マイクロホン本体
【図１】
0005586518.tif 000002
【図２】
0005586518.tif 000003
【図３】
0005586518.tif 000004
【図４】
0005586518.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005586518.tif 000007