(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末のケースを準備するケース準備ステップと、
前記ケースにレーザビームを照射してアンテナの形状に対応するアンテナ溝を形成するアンテナ溝形成ステップと、
前記アンテナ溝の底面にレーザビームを照射して凹パターンを形成するパターン形成ステップと、
前記アンテナ溝の内部を導電性金属材料でめっきするめっきステップとを有し、
前記アンテナ溝形成ステップは、
前記アンテナ溝が形成される領域の縁部にレーザビームを照射する第１照射ステップと、
前記アンテナ溝が形成される領域の内部にレーザビームを照射する第２照射ステップと、
前記アンテナ溝が形成される領域の縁部に再度レーザビームを照射する第３照射ステップと、
を含むことを特徴とするレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法。
【請求項２】
前記レーザビームは、紫外線領域の波長を有することを特徴とする請求項１に記載のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法。
【請求項３】
前記アンテナ溝は２５〜３５μｍの深さで形成されることを特徴とする請求項１に記載のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法。
【請求項４】
前記凹パターンは、
互いに平行で且つ離隔されるように配置される複数の直線部を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法。
【請求項５】
前記凹パターンは、
互いに交差に配置される複数の直線部を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法。
【請求項６】
前記凹パターンは、
互いに大きさが異なり、中心が一致するように配置される複数の閉曲線を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法。
【請求項７】
前記凹パターンは、
互いに離隔されるように配置される複数の微細孔を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法に関し、より詳しくは、レーザビームを照射して携帯端末のケースに所望のアンテナ形状の溝を形成し、その溝に沿って導電性金属材料をめっきするレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、情報化時代に歩調を合わせてＩＴをはじめとする無線通信分野の飛躍的な技術発展に伴い、無線のデータ通信方法を適用してユーザに様々なサービスを提供するＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＤＣＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、セルラーフォン（ｃｅｌｌｕｌｒａ  ｐｈｏｎｅ）、ノート型パソコン（ｎｏｔｅｂｏｏｋ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの様々な無線通信機器が紹介されてきている。
【０００３】
これらの無線通信機器は、最初は、主に電話サービスを提供することにとどまっていたが、携帯性や普遍性に基づいたデジタルコンバージョンス（ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎｓ）の傾向に伴い、インターネット接続、ゲーム、音楽、動画などの様々なコンテンツを提供することはもちろん、最近は、高品質の音声及び映像サービスを移動中のユーザに提供する新概念の放送及び通信融合サービスとして、デジタルマルチメディア放送のためのＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）が脚光を浴びている。
【０００４】
一方、無線通信機器の普及が急速に拡散し、老若男女の誰でも一つは持っている生活必需品になっており、これにより、無線通信機器の機能的な面以外にも、デザイン的要素、例えば、消費者の好みに合致するサイズの軽薄短小と外観の美麗さが競争力を決定する重要な要因となっている。
【０００５】
これにより、無線通信機器の必須の構成要素として送受信感度を向上させるためのアンテナ（ａｎｔｅｎｎａ）において、一般的には、無線通信機器から一定の長さで突出して無指向性の放射特性を有するロード（ｒｏａｄ）又はホイップ（ｗｈｉｐ）方式の外部アンテナ（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ａｎｔｅｎｎａ）が主に活用されていたが、これらは当該部分に対する頻繁な破損やデザイン的脆弱性など携帯性を低下させる欠点を有するので、最近は、無線通信機器内に実装される内蔵型アンテナ（ｂｕｉｌｔ−ｉｎ  ａｎｔｅｎｎａ）、いわゆるインターナルアンテナ（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ａｎｔｅｎｎａ）が広く用いられている。
【０００６】
しかしながら、従来の内蔵型アンテナにおいては、アンテナの形状に対応するように形成されたアンテナ溝に導電性金属材料をめっきするが、このような導電性金属材料の耐久性に問題があった。即ち、携帯端末の材質であるポリカーボネートと内蔵型アンテナを構成する導電性金属材料間の結合力が弱く、アンテナ溝から導電性金属材料が脱離してしまうという問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、導電性金属材料がめっきされるアンテナ溝の表面にパターンを形成してアンテナ溝と導電性金属材料との接触面の表面積と表面粗さを増加させることにより、携帯端末のケースに形成されるアンテナ溝とアンテナ溝にめっきされる導電性金属材料間の結合力を向上させることができるレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記のような目的を達成するために、本発明のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法は、携帯端末のケースを準備するケース準備ステップと、前記ケースにレーザビームを照射してアンテナの形状に対応するアンテナ溝を形成するアンテナ溝形成ステップと、前記アンテナ溝の底面にレーザビームを照射して凹パターンを形成するパターン形成ステップと、前記アンテナ溝の内部を導電性金属材料でめっきするめっきステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、望ましくは、前記レーザビームは紫外線領域の波長を有する。
【００１０】
本発明に係るレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、望ましくは、前記アンテナ溝形成ステップは、前記アンテナ溝が形成される領域の縁部にレーザビームを照射する第１照射ステップと、前記アンテナ溝が形成される領域の内部にレーザビームを照射する第２照射ステップと、前記アンテナ溝が形成される領域の縁部に再度レーザビームを照射する第３照射ステップと、を含む。
【００１１】
本発明に係るレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、望ましくは、前記アンテナ溝は２５〜３５μｍの深さで形成される。
【００１２】
本発明に係るレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、望ましくは、前記凹パターンは、互いに平行で且つ離隔されるように配置される複数の直線部を備える。
【００１３】
本発明に係るレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、望ましくは、前記凹パターンは、互いに交差に配置される複数の直線部を備える。
【００１４】
本発明に係るレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、望ましくは、前記凹パターンは、互いに大きさが異なり、中心が一致するように配置される複数の閉曲線を備える。
【００１５】
本発明に係るレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、望ましくは、前記凹パターンは、互いに離隔されるように配置される複数の微細孔を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法によると、導電性金属材料がめっきされるアンテナ溝の底面に凹パターンを形成してアンテナ溝と導電性金属材料間の結合力を増加させることにより、内蔵型アンテナの耐久性を格段に向上させることができる。
【００１７】
なお、本発明のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法によると、アンテナ溝が形成される領域の縁部にレーザビームをもう一度照射して内蔵型アンテナの縁部を均一に処理することにより、内蔵型アンテナのめっき品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法により内蔵型アンテナが形成された携帯端末のケースの一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係るレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法の手順を示す図である。
【図３】図２のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法におけるアンテナ溝形成ステップを示す図である。
【図４】図２のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、凹パターンの様々な一例を示す図である。
【図５】図２のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、凹パターンの様々な一例を示す図である。
【図６】図２のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、凹パターンの様々な一例を示す図である。
【図７】図２のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、凹パターンの様々な一例を示す図である。
【図８】図２のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、凹パターンの様々な一例を示す図である。
【図９】図２のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において、凹パターンの様々な一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法の実施例を添付の図面を参照して詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本発明のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法により内蔵型アンテナが形成された携帯端末のケースの一例を示す図であり、図２は、本発明の一実施例に係るレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法の手順を示す図であり、図３は、図２のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法におけるアンテナ溝形成ステップを示す図であり、図４〜図９は、図２のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法において凹パターンの様々な例を示す図である。
【００２１】
図１〜図９を参照すると、本実施例に係るレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法は、レーザビームを照射して携帯端末のケースに所望のアンテナ形状の溝を形成し、その溝に沿って導電性金属材料をめっきするものであって、ケース準備ステップ（Ｓ１０）と、アンテナ溝形成ステップ（Ｓ２０）と、パターン形成ステップ（Ｓ３０）と、めっきステップ（Ｓ４０）と、を含む。
【００２２】
前記ケース準備ステップ（Ｓ１０）は、携帯端末のケース１０を、レーザビーム（Ｌ）を照射するレーザ装置（図示せず）の下側に準備する。携帯端末のケース１０は、一般に合成樹脂材からなり、望ましくは、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）材からなる。
【００２３】
前記アンテナ溝形成ステップ（Ｓ２０）は、ケース１０にレーザビーム（Ｌ）を照射して内蔵型アンテナ２０の形状に対応するアンテナ溝１１を形成する。アンテナ溝１１を形成するためにケース１０に照射されるレーザビーム（Ｌ）は、紫外線領域の波長を有し、望ましくは約３５５ｎｍ程度の波長を有する。
【００２４】
アンテナ溝形成ステップ（Ｓ２０）は、レーザビーム（Ｌ）を一度照射してアンテナ溝１１を形成するのではなく、レーザビーム（Ｌ）を複数回照射してアンテナ溝１１を形成する。
【００２５】
先ず、図３の（ａ）に示すように、第１照射ステップ（Ｓ２１）では、アンテナ溝が形成される領域（１１´）の縁部にレーザビーム（Ｌ１）を照射してアンテナ溝が形成される領域（１１´）の縁部に存在するケース材を除去する。
【００２６】
その後、図３の（ｂ）に示すように、第２照射ステップ（Ｓ２２）では、アンテナ溝が形成される領域（１１´）の内部にレーザビーム（Ｌ２）を照射してアンテナ溝が形成される領域（１１´）の内部に存在するケース材を除去する。
【００２７】
次いで、図３の（ｃ）に示すように、第３照射ステップ（Ｓ２３）では、アンテナ溝が形成される領域（１１´）の縁部に再度レーザビーム（Ｌ３）を照射してアンテナ溝１１の縁部の加工品質を向上させる。
【００２８】
第２照射ステップ（Ｓ２２）のアンテナ溝１１の内部を形成する過程において、レーザビーム（Ｌ２）を上下方向に往復させるとアンテナ溝１１の縁部が凸凹になる。このような状態で直ぐに導電性金属材料１４をアンテナ溝１１の内部にめっきすると、内蔵型アンテナ２０の縁部が不均一になり、縁部のめっき品質が低下する問題が生じる。したがって、第３照射ステップ（Ｓ２３）でもう一度アンテナ溝が形成される領域（１１´）の縁部にレーザビーム（Ｌ３）を照射することにより、アンテナ溝１１の縁部の加工品質を向上させることができる。
【００２９】
アンテナ溝形成ステップ（Ｓ２０）で形成されるアンテナ溝１１は、ケース１０の表面から約２５〜３５μｍの深さ（ｄ）で形成される。
【００３０】
前記パターン形成ステップ（Ｓ３０）は、アンテナ溝の底面１２にレーザビーム（Ｌ）を照射して凹パターン１３を形成する。凹パターン１３を形成するためにアンテナ溝の底面１２に照射されるレーザビーム（Ｌ）も紫外線領域の波長を有し、望ましくは約３５５ｎｍ程度の波長を有する。
【００３１】
図４〜図９は、本実施例のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法により形成できる様々な凹パターン１３が示されている。
【００３２】
図４及び図５を参照すると、凹パターン１３は、互いに平行で且つ離隔されるように配置される複数の直線部１３ａ、１３ｂを備えることができる。凹パターンは水平方向に平行であり、且つ一定の間隔で離隔して配置される複数の水平直線部１３ａで構成され、垂直方向に平行であり、且つ一定の間隔で離隔して配置される複数の垂直直線部１３ｂで構成されても良い。
【００３３】
図６及び図７を参照すると、凹パターン１３は、互いに交差に配置される複数の直線部１３ｃ、１３ｄを備えることができる。凹パターンは、４５°及び１３５°の角度を成し、互いに交差に配置される複数の直線部１３ｃで構成され、０°及び９０°の角度を成し、互いに交差に配置される複数の直線部１３ｄで構成されても良い。
【００３４】
図８を参照すると、凹パターン１３は、互いに大きさが異り、中心が一致するように配置される複数の閉曲線１３ｅを備えることができる。図８には、四角形の閉曲線を示したが、円形の閉曲線など様々な形状の閉曲線が可能である。
【００３５】
図９を参照すると、凹パターン１３は、互いに離隔して配置される複数の微細孔１３ｆを備えることができる。アンテナ溝１１と導電性金属材料１４間の結合力を向上させるために微細な孔１３ｆの直径、深さ、間隔などを調整することができる。
前記めっきステップ（Ｓ４０）は、アンテナ溝１１の内部を導電性金属材料１４でめっきする。
【００３６】
先ず、凹パターン１３が形成されたアンテナ溝の底面１２との結合力が相対的に優れたニッケル等の導電性金属材料１４をめっきし、ニッケルがめっきされた上側に電気抵抗性が低く、実際に内蔵型アンテナの機能をすることができる銅などの導電性金属材料１４をめっきする。銅の上には、これを保護できるコーティング層を追加してめっきステップ（Ｓ４０）を終了することができる。
【００３７】
上述のように構成された本実施例のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法は、導電性金属材料がめっきされるアンテナ溝の底面に凹パターンを形成してアンテナ溝と導電性金属材料間の結合力を増加させることにより、内蔵型アンテナの耐久性を格段に向上させることができる効果が得られる。
【００３８】
なお、上述のように構成された本実施例のレーザを用いた内蔵型アンテナの製造方法は、アンテナ溝が形成される領域の縁部にレーザビームをもう一度照射して内蔵型アンテナの縁部を均一に処理することにより、内蔵型アンテナのめっき品質を向上させることができる効果が得られる。
【００３９】
本発明の権利範囲は、上述した実施例及び変形例に限定されるのではなく、本発明の特許請求の範囲内で様々な形態の実施例で実現することができる。又、本発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者によれば、本発明の技術的な思想を逸脱しない範囲内で多様に変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０    携帯端末のケース
１１    アンテナ溝
１２    底面
１３    凹パターン
１４    導電性金属材料
２０    内蔵型アンテナ
【図１】
0005586744.tif 000002
【図２】
0005586744.tif 000003
【図３】
0005586744.tif 000004
【図４】
0005586744.tif 000005
【図５】
0005586744.tif 000006
【図６】
0005586744.tif 000007
【図７】
0005586744.tif 000008
【図８】
0005586744.tif 000009
【図９】
0005586744.tif 000010