(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重軸状をなす内軸部材及び外軸部材の間に嵌合により配置されかつ入力トルクが設定トルク値よりも小さいときは両軸部材を一体回転させ、また、入力トルクが設定トルク値よりも大きいときは両軸部材の間にスリップを発生することで両軸部材の相対回転を許容するトルクリミッタとして機能するトルク伝達装置用トレランスリングであって、
周方向の両端縁部の間に合口部が形成された円筒状をなしかつばね性を有するリング本体に、径方向に突出する多数の凸部が周方向に所定間隔を隔てて形成され、
前記リング本体の合口部寄りの一対の凸部の剛性と、該リング本体の合口部に対して直径方向の反対側半部に配置される凸部の剛性とが同等になるように構成し、
前記リング本体の合口部寄りの一対の凸部の剛性を強化した
ことを特徴とするトルク伝達装置用トレランスリング。
【請求項２】
二重軸状をなす内軸部材及び外軸部材の間に嵌合により配置されかつ入力トルクが設定トルク値よりも小さいときは両軸部材を一体回転させ、また、入力トルクが設定トルク値よりも大きいときは両軸部材の間にスリップを発生することで両軸部材の相対回転を許容するトルクリミッタとして機能するトルク伝達装置用トレランスリングであって、
周方向の両端縁部の間に合口部が形成された円筒状をなしかつばね性を有するリング本体に、径方向に突出する多数の凸部が周方向に所定間隔を隔てて形成され、
前記リング本体の合口部寄りの一対の凸部の剛性と、該リング本体の合口部に対して直径方向の反対側半部に配置される凸部の剛性とが同等になるように構成し、
前記リング本体の合口部に対して直径方向の反対側半部に配置される凸部の剛性を弱化した
ことを特徴とするトルク伝達装置用トレランスリング。
【請求項３】
請求項１に記載のトルク伝達装置用トレランスリングであって、
前記リング本体の合口部に対して直径方向の反対側半部に配置される凸部の剛性を弱化したことを特徴とするトルク伝達装置用トレランスリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルク伝達装置用トレランスリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例を説明する。図２５はトルク伝達装置を示す断面図である。
図２５に示すように、トルク伝達装置Ｔは、二重軸状をなす内軸部材Ｓ１及び外軸部材Ｓ２と、両軸部材Ｓ１，Ｓ２の間の環状空間に嵌合により配置されたトレランスリング１０とを備えている。内軸部材Ｓ１は、所定の外径で形成された円筒状の外周面Ｓ１ａを有している。また、外軸部材Ｓ２は、内軸部材Ｓ１の外周面Ｓ１ａの外径よりも所定量大きい内径で形成された円筒状の内周面Ｓ２ａを有している。また、トレランスリング１０は、入力トルクが設定トルク値よりも小さいときは両軸部材Ｓ１，Ｓ２を一体回転させ、また、入力トルクが設定トルク値よりも大きいときは両軸部材Ｓ１，Ｓ２の間にスリップを発生することで両軸部材Ｓ１，Ｓ２の相対回転を許容するトルクリミッタとして機能する。なお、トルクリミッタとして機能するトレランスリングは、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
前記トルク伝達装置Ｔに用いられるトレランスリング１０の一例について説明する。図２６はトレランスリングを示す斜視図、図２７は同じく軸方向の側面図、図２８は同じく展開して示す平面図、図２９は図２８のXXIX−XXIX線矢視断面図、図３０は図２８のXXX−XXX線矢視断面図である。
図２６及び図２７に示すように、トレランスリング１０は、周方向の両端縁部の間に合口部が形成された円筒状をなしかつばね性を有するリング本体１１に、径方向外方に突出する多数の凸部１３が周方向に所定間隔を隔てて形成されている。多数の凸部１３は、例えば、周方向に２８個で、軸方向に２列で形成されている。なお、２列の多数の凸部１３は、トレランスリング１０の軸方向に線対称状に形成されているため、一方（図２８において下側）の列について説明し、他方の列についての説明は省略する。また、トレランスリング１０を板状に展開した形状のもの（いわゆる中間製品）を凸部付き板状物１０Ａ（図２８〜図３０参照）という。また、凸部付き板状物１０Ａを円筒状に曲げ成形することにより、トレランスリング１０が形成されている。また、トレランスリング１０は、例えば金属製であるが、樹脂製であってもよい。
【０００４】
前記多数の凸部１３は、同一形状で、周方向に規則的にかつ連続的に形成されている。また、凸部１３は、断面山形状で、所定の軸方向の長さ１３Ｌ（図２８及び図３０参照）、及び、所定の周方向の幅１３Ｗ（図２８及び図２９参照）、径方向外方に突出する所定の高さ１３Ｈ（図２９及び図３０参照）をもって、リング本体１１になだらかに連続する寄棟屋根状（図２６参照）に形成されている。また、凸部１３は、長さ方向（図２８において上下方向）及び幅方向（図２８において左右方向）に関して線対称状に形成されている。また、前記リング本体１１において、凸部１３を除いた部分すなわち軸方向の中央部１４及び両側縁部１５並びに周方向の両端縁部１６（図２８参照）は、同一円筒面上に形成されている（図２６参照）。なお、リング本体１１の端縁部１６は、合口部側の端縁部１６（同一符号を付す）に相当する。また、対向する端縁部１６の間が合口部１２となっている（図２６参照）。また、端縁部１６において、合口部側の凸部１３に隣接する周辺部を、端縁部分１６ａという。
【０００５】
図２５に示すように、前記トレランスリング１０は、前記トルク伝達装置Ｔの両軸部材Ｓ１，Ｓ２の間に嵌合により配置される。この際、リング本体１１は、内軸部材Ｓ１の外周面Ｓ１ａに対して拡開変形を利用して密着される。このため、合口部１２の開口幅は、自由状態（図２７参照）における合口部１２の開口幅に比べて所定量拡げられる。また、各凸部１３の稜線部１３ａは、外軸部材Ｓ２の内周面Ｓ２ａに対して弾性的に当接される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０８１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記トレランスリング１０において、リング本体１１の合口部側の一対（図２７において左右一対）の端縁部１６の周辺部は片持ちばね状を呈する。したがって、合口部側の一対の凸部１３に隣接する端縁部分１６ａ（図２６参照）の剛性が低く、変形しやすい。そのため、合口部寄りの一対の凸部（各端縁部１６における１〜３個程度の凸部が相当する）１３の剛性の低下を招くことになる。また、このようなトレランスリング１０をトルク伝達装置Ｔ（図２５参照）に用いた場合、合口部寄りの一対の凸部１３が容易に潰れやすく、両軸部材Ｓ１，Ｓ２の間に偏心を来たすおそれがある。すなわち、図２５において、内軸部材Ｓ１の軸心に対して外軸部材Ｓ２の軸心が相対的に下方へ偏心することによって、合口部１２の付近（図２５において上端部付近）では、両軸部材Ｓ１，Ｓ２の間の間隔が狭くなる一方、その合口部１２に対して直径方向の反対側部分（図２５において下端部付近）では、両軸部材Ｓ１，Ｓ２の間の間隔が拡がることになる。このように、両軸部材Ｓ１，Ｓ２の間に発生する偏心は、周方向のある部分ではスリップトルクの上昇を招き、他の部分ではスリップトルクの低下を招くことから、周方向における面圧が著しく不均一化したり、内軸部材Ｓ１及び／又は外軸部材Ｓ２の位置ずれを招いたりすることから好ましくない。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、トルク伝達装置の両軸部材の間に発生する偏心を防止することのできるトルク伝達装置用トレランスリングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、二重軸状をなす内軸部材及び外軸部材の間に嵌合により配置されかつ入力トルクが設定トルク値よりも小さいときは両軸部材を一体回転させ、また、入力トルクが設定トルク値よりも大きいときは両軸部材の間にスリップを発生することで両軸部材の相対回転を許容するトルクリミッタとして機能するトルク伝達装置用トレランスリングであって、周方向の両端縁部の間に合口部が形成された円筒状をなしかつばね性を有するリング本体に、径方向に突出する多数の凸部が周方向に所定間隔を隔てて形成され、リング本体の合口部寄りの一対の凸部の剛性と、リング本体の合口部に対して直径方向の反対側半部に配置される凸部の剛性とが同等になるように構成したことを特徴とする。このように構成すると、トレランスリングの合口部の直径方向に関する凸部の剛性のバランスがとれることにより、合口部寄りの一対の凸部の潰れを防止し、トルク伝達装置の両軸部材の間に発生する偏心を防止することができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、リング本体の合口部寄りの一対の凸部の剛性を強化したことを特徴とする。このように構成すると、リング本体の合口部寄りの一対の凸部の剛性を強化することにより、その一対の凸部の剛性を向上することができる。なお、合口部寄りの一対の凸部の剛性は、それ自体の剛性の強化及び／又は隣接する端縁部分の剛性の強化によって向上することができる。
【００１１】
第３の発明は、第１又は２の発明において、リング本体の合口部に対して直径方向の反対側半部に配置される凸部の剛性を弱化したことを特徴とする。このように構成すると、リング本体の合口部寄りの一対の凸部の剛性を、合口部に対して直径方向の反対側半部に配置される凸部の剛性の弱化によって相対的に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかるトルク伝達装置を示す断面図である。
【図２】トレランスリングを示す斜視図である。
【図３】トレランスリングを展開して示す平面図である。
【図４】図３のIV−IV線矢視断面図である。
【図５】実施の形態２にかかるトルク伝達装置を示す断面図である。
【図６】実施の形態３にかかるトルク伝達装置を示す断面図である。
【図７】実施の形態４にかかるトルク伝達装置を示す断面図である。
【図８】トレランスリングを展開して示す平面図である。
【図９】図８のIX−IX線矢視断面図である。
【図１０】実施の形態５にかかるトレランスリングを展開して示す平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線矢視断面図である。
【図１２】実施の形態６にかかるトレランスリングを展開して示す平面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線矢視断面図である。
【図１４】実施の形態７にかかるトレランスリングを展開して示す平面図である。
【図１５】図１４のXV−XV線矢視断面図である。
【図１６】図１４のXVI−XVI線矢視断面図である。
【図１７】実施の形態８にかかるトルク伝達装置を示す断面図である。
【図１８】トレランスリングの要部を示す側面図である。
【図１９】実施の形態９にかかるトルク伝達装置を示す断面図である。
【図２０】実施の形態１０にかかるトルク伝達装置を示す断面図である。
【図２１】実施の形態１１にかかるトルク伝達装置を示す断面図である。
【図２２】実施の形態１２にかかるトルク伝達装置を示す断面図である。
【図２３】実施の形態１３にかかるトルク伝達装置を示す断面図である。
【図２４】トレランスリングを示す下面図である。
【図２５】従来例にかかるトルク伝達装置を示す断面図である。
【図２６】トレランスリングを示す斜視図である。
【図２７】トレランスリングを示す軸方向の側面図である。
【図２８】トレランスリングを展開して示す平面図である。
【図２９】図２８のXXIX−XXIX線矢視断面図である。
【図３０】図２８のXXX−XXX線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。各実施の形態のトレランスリングは、前記従来例（図２５〜図３０参照）を基に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、説明の都合上、前記凸部１３を基本形状とするため、その凸部１３を「基本凸部１３」という。
【００１４】
［実施の形態１］
実施の形態１を説明する。図１はトルク伝達装置を示す断面図、図２はトレランスリングを示す斜視図、図３は同じくトレランスリングを展開して示す平面図、図４は図３のIV−IV線矢視断面図である。
図３及び図４に示すように、本実施の形態のトルク伝達装置用トレランスリング（単に、「トレランスリング」という）１０は、リング本体１１の合口部側寄りの一対（図１において左右一対）の端縁部１６に、１個半の強化凸部１３１，１３２が合口部１２を間に対称状に形成されている。１個分の強化凸部１３１は、基本凸部１３の幅１３Ｗ（図２８及び図２９参照）に比べて、狭い幅１３１Ｗ（図３及び図４参照）で形成されている。これにより、強化凸部１３１自体の剛性が、基本凸部１３の剛性に比べて強化されている。また、強化凸部１３１は、基本凸部１３の長さ１３Ｌ（図２８及び図３０参照）と同一の長さ１３Ｌで形成されている。また、強化凸部１３１は、基本凸部１３の高さ１３Ｈ（図２９及び図３０参照）と同一の高さ１３Ｈで形成されている。また、強化凸部１３１は、その凸部１３１に隣接する基本凸部１３、及び、半個分の強化凸部１３２に対して連続的に形成されている（図３及び図４参照）。なお、半個分の強化凸部１３２は、端縁部分１６ａの剛性を強化するものであるから、端縁部分強化部１３２という。
【００１５】
前記端縁部強化部１３２は、前記強化凸部１３１の幅方向（図３において左右方向）の半個分に相当する形状で形成されており、合口部側の一対の端縁部１６における凸部（強化凸部１３１）に隣接する端縁部分１６ａにそれぞれ形成されている。端縁部強化部１３２の稜線部１３２ａ（図３参照）は、合口部側の端面に位置されている。端縁部強化部１３２の形成によって、リング本体１１の合口部側の端縁部分（端縁部強化部１３２を含む）１６ａが軸方向（図３において上下方向）に凹凸化されることによってその剛性が強化されている。ひいては、前記一対の強化凸部１３１の剛性が強化されている。
【００１６】
前記基本凸部１３の個数は、前記従来例（図２７参照）の２８個から１８個に削減されている。また、隣り合う基本凸部１３の間には、リング本体１１の軸方向の中央部１４及び両側縁部１５とともに同一円筒面上に位置する周方向の平坦状部１７が形成されている（図２及び図３参照）。また、１８個の各基本凸部１３は、トルク伝達装置Ｔ（図１参照）の両軸部材Ｓ１，Ｓ２の間にトレランスリング１０を嵌合により配置した状態（「装着状態」という）で、リング本体１１の周方向に関して等間隔で、かつ、リング本体１１の直径方向に相対する関係（直径方向に延びる直線１３Ｄ上に位置する関係）をもって配置されている。また、各基本凸部１３は、リング本体１１の合口部１２の中心を通る直径方向に延びる直線１１Ｌを中心として線対称状（図１において左右対称状）に配置されている。
【００１７】
前記リング本体１１の合口部寄りの一対（図１において左右一対）の強化凸部１３１自体の剛性の強化、及び、合口部側の端縁部分１６ａの剛性の強化をもって、一対の強化凸部１３１の剛性と、リング本体１１の合口部１２に対して直径方向の反対側半部（図１において下半部）に配置される基本凸部１３の剛性とが、同等（同一もしくはほぼ同一を含む）になるように構成されている。
【００１８】
前記したトレランスリング１０によると、リング本体１１の合口部寄りの一対の強化凸部１３１の剛性と、リング本体１１の合口部１２に対して直径方向の反対側半部に配置される基本凸部１３の剛性とが同等になるように構成されている。したがって、トレランスリング１０の合口部１２の直径方向（図１において上下方向）に関する凸部（基本凸部１３及び強化凸部１３１）の剛性のバランスがとれることにより、合口部寄りの一対の強化凸部１３１の潰れを防止し、トルク伝達装置の両軸部材Ｓ１，Ｓ２の間に発生する偏心を防止することができる。このため、両軸部材Ｓ１，Ｓ２との間に発生する偏心による周方向における面圧の不均一化を防止したり、内軸部材Ｓ１及び／又は外軸部材Ｓ２の位置ずれを防止したりすることができる。
【００１９】
また、リング本体１１の合口部寄りの一対の強化凸部１３１自体の剛性を強化するとともに、合口部１２側の一対の強化凸部１３１に隣接する端縁部分１６ａを端縁部分強化部１３２により一対の強化凸部１３１の剛性を強化している。したがって、リング本体１１の合口部寄りの一対の強化凸部１３１の剛性を、それ自体の剛性の強化及び端縁部分１６ａの剛性の強化によって向上することができる。なお、合口部寄りの一対の各強化凸部１３１の個数は、２個以上に増やすこともできる。また、端縁部分強化部１３２は、強化凸部１３１の半個分に相当する形状に限定されるものではなく、合口部側の端縁部分１６ａを軸方向に凹凸化する形状であればよい。
【００２０】
また、トルク伝達装置Ｔに対するトレランスリング１０の装着状態（図１参照）において、各基本凸部１３は、リング本体１１の周方向に関して等間隔でかつリング本体１１の直径方向に相対する関係（直径方向に延びる直線１３Ｄ上に位置する関係）をもって配置されている。このため、各基本凸部１３の剛性のバランスを容易にとることができる。
【００２１】
［実施の形態２］
実施の形態２を説明する。本実施の形態は、前記実施の形態１に変更を加えたものである。図５はトルク伝達装置を示す断面図である。
図５に示すように、本実施の形態のトレランスリング１０は、前記実施の形態１（図１参照）における強化凸部１３１及び端縁部分強化部１３２を省略し、リング本体１１の合口部側寄りに各３個の強化凸部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを形成したものである。強化凸部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、基本凸部１３と同一形状で、合口部側から基本凸部１３側に向かって順に形成されている。なお、リング本体１１には、前記従来例（図２５参照）と同様、軸方向の中央部１４及び両側縁部１５とともに同一円筒面上に位置する端縁部１６（端縁部分１６ａを含む）が形成されている。
【００２２】
前記強化凸部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、基本凸部１３側から合口部側に向かって相互間の間隔が徐変すなわち徐々に狭くなるように配置されている。具体的には、強化凸部１３Ａと１３Ｂとの間隔をｄ１、強化凸部１３Ｂと１３Ｃとの間隔をｄ２、強化凸部１３Ｃと基本凸部１３との間隔をｄ３、基本凸部１３同志の間隔をｄ４としたとき、
ｄ１＜ｄ２＜ｄ３＜ｄ４
の関係を満たすように、間隔ｄ１，ｄ２，ｄ３が設定されている。これにより、リング本体１１の合口部寄りの一対（図５において左右一対）の強化凸部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃの剛性が強化されている。
【００２３】
なお、強化凸部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、少なくとも隣り合う２個で構成することが可能である。また、リング本体の合口部に対して直径方向の反対側半部に配置される基本凸部、例えばリング本体１１の合口部１２の中心を通る直径方向に延びる直線１１Ｌを間に各３個の基本凸部１３の相互間の間隔を、直線１１Ｌに向かって徐々に広くなるように配置することにより、リング本体１１の合口部に対して直径方向の反対側半部に配置される基本凸部の剛性を弱化することが可能である。この場合、リング本体１１の合口部寄りの一対の凸部１３の剛性を、合口部１２に対して直径方向の反対側半部に配置される基本凸部１３の剛性の弱化によって相対的に向上することができる。
【００２４】
［実施の形態３］
実施の形態３を説明する。本実施の形態は、前記実施の形態に変更を加えたものである。図６はトルク伝達装置を示す断面図である。
図６に示すように、本実施の形態のトレランスリング１０は、前記実施の形態１（図１参照）における強化凸部１３１及び端縁部分強化部１３２を省略し、基本凸部１３を２個増やして、合計２０個としたものである。増やした基本凸部１３は、前記実施の形態１における基本凸部１３とともに周方向に同一の間隔で配置されている。また、リング本体１１の合口部寄りの一対の基本凸部１３の剛性が、例えばショットピーニング、熱処理等の表面処理によって強化されている。
【００２５】
本実施の形態によると、合計２０個の基本凸部１３が周方向に同一の間隔で配置されていることにより、トレランスリング１０の全周に亘って基本凸部１３の剛性のバランスを容易にとることが可能である。なお、本実施の形態では、リング本体１１の合口側の端縁部１６において、端縁部分１６ａに合口側の基本凸部１３の端縁部が重複するように形成されているが、前記従来例（図２５参照）と同様、その基本凸部１３と端縁部分１６ａとが隣接するように形成してもよい。また、リング本体１１の合口部寄りの一対の基本凸部１３の剛性は、表面処理に限らず、補強部材の追加、厚肉化等によっても強化することが可能である。
【００２６】
［実施の形態４］
実施の形態４を説明する。本実施の形態は、前記従来例に変更を加えたものである。図７はトルク伝達装置を示す断面図、図８は同じく展開して示す平面図、図９は図８のIX−IX線矢視断面図である。
図７〜図９に示すように、本実施の形態のトレランスリング１０は、前記従来例（図２７〜図２９参照）におけるリング本体１１の合口部側寄りの一対（図１７において左右一対）の端縁部１６に、前記実施の形態１（図１〜図４参照）と同様、強化凸部１３１及び端縁部分強化部１３２が合口部１２を間に対称状に形成されている。また、基本凸部１３の個数は、前記従来例（図２７参照）の２８個から２５個に削減されている。また、２５個の基本凸部１３は、前記従来例（図２８及び図２９参照）と同様、周方向に規則的にかつ連続的に形成されている。
【００２７】
［実施の形態５］
実施の形態５を説明する。本実施の形態は、前記実施の形態４に変更を加えたものである。図１０はトレランスリングを展開して示す平面図、図１１は図１０のXI−XI線矢視断面図である。
図１０及び図１１に示すように、本実施の形態のトレランスリング１０は、前記実施の形態４（図７〜図９参照）における端縁部分強化部１３２を省略したものである。これにともない、リング本体１１の合口部側の端縁部１６には、前記従来例（図２８及び図２９参照）と同様、軸方向の中央部１４及び両側縁部１５とともに同一円筒面上に位置する端縁部分１６ａが形成されている。
【００２８】
［実施の形態６］
実施の形態６を説明する。本実施の形態は、前記従来例に変更を加えたものである。図１２はトレランスリングを展開して示す平面図、図１３は図１２のXIII−XIII線矢視断面図である。
図１２及び図１３に示すように、本実施の形態のトレランスリング１０は、前記従来例（図２５〜図３０参照）における合口部側寄りの一対の基本凸部１３を、強化凸部１３３に変更したものである。強化凸部１３３は、基本凸部１３の長さ１３Ｌ（図２８及び図３０参照）に比べて、長い長さ１３３Ｌで形成されている。これにより、強化凸部１３３自体の剛性が、基本凸部１３の剛性に比べて強化されている。また、強化凸部１３３は、基本凸部１３の幅１３Ｗ（図２８及び図２９参照）と同一の幅１３Ｗで形成されている。また、強化凸部１３３は、基本凸部１３の高さ１３Ｈ（図２９及び図３０参照）と同一の高さ１３Ｈで形成されている。
【００２９】
［実施の形態７］
実施の形態７を説明する。本実施の形態は、前記従来例に変更を加えたものである。図１４はトレランスリングを展開して示す平面図、図１５は図１４のXV−XV線矢視断面図、図１６は図１４のXVI−XVI線矢視断面図である。
図１４〜図１６に示すように、本実施の形態のトレランスリング１０は、前記従来例（図２５〜図３０参照）における合口部側寄りの一対の基本凸部１３を、強化凸部１３４に変更したものである。強化凸部１３４は、基本凸部１３の高さ１３Ｈ（図２９及び図３０参照）に比べて、高い高さ１３４Ｈ（図１５及び図１６参照）で形成されている。これにより、強化凸部１３４自体の剛性が、基本凸部１３の剛性に比べて強化されている。また、強化凸部１３４は、基本凸部１３の長さ１３Ｌ（図２８及び図３０参照）と同一の長さ１３Ｌで形成されている。また、強化凸部１３４は、基本凸部１３の幅１３Ｗ（図２８及び図２９参照）と同一の幅１３Ｗで形成されている。
【００３０】
［実施の形態８］
実施の形態８を説明する。本実施の形態は、前記従来例に変更を加えたものである。図１７はトルク伝達装置を示す断面図、図１８はトレランスリングの要部を示す側面図である。
図１７及び図１８に示すように、本実施の形態のトレランスリング１０は、前記従来例（図２５〜図３０参照）におけるリング本体１１の合口部１２に対して直径方向の反対側半部（図１７において下半部）に配置される基本凸部１３において、合口部１２に対して直径方向の反対側に位置する基本凸部１３を弱化凸部１３５に変更したものである。弱化凸部１３５は、基本凸部１３の高さ１３Ｈ（図２９及び図３０参照）に比べて、低い高さ１３５Ｈ（図１８参照）で形成されている。これにより、弱化凸部１３５自体の剛性が、基本凸部１３の剛性に比べて弱化されている。したがって、本実施の形態の場合、リング本体１１の合口部寄りの一対の凸部１３の剛性を、弱化凸部１３５の剛性の弱化によって相対的に向上することができる。また、弱化凸部１３５は、基本凸部１３の長さ１３Ｌ（図２８及び図３０参照）と同一の長さ１３Ｌで形成されている。また、弱化凸部１３５は、基本凸部１３の幅１３Ｗ（図２８及び図２９参照）と同一の幅１３Ｗで形成されている。
【００３１】
また、前記合口部１２に対して前記弱化凸部１３５が直径方向に相対する位置関係（直径方向に延びる直線１１Ｌ上に位置する関係）をもって配置されるように、弱化凸部１３５と基本凸部１３との合計の個数が２７個に設定されている。また、２６個の基本凸部１３は、リング本体１１の合口部１２の中心を通る直径方向に延びる直線１１Ｌを中心として線対称状（図１７において左右対称状）に配置されている。
【００３２】
［実施の形態９］
実施の形態９を説明する。本実施の形態は、前記従来例に変更を加えたものである。図１９はトルク伝達装置を示す断面図である。
図１７及び図１８に示すように、本実施の形態のトレランスリング１０は、前記実施の形態８（図１７〜図１８参照）におけるリング本体１１の合口部１２に対して直径方向の反対側に位置する弱化凸部１３５を基本凸部１３に変更する一方、合口部１２に対して直径方向の反対側半部（図１９において下半部）に配置される基本凸部１３において、例えば、合口部側から数えて９個目に位置する一対（図１９において左右一対）の基本凸部１３を弱化凸部１３５に変更したものである。弱化凸部１３５は、前記実施の形態８のものと同一形状で形成されている。なお、弱化凸部１３５は、合口部１２に対して直径方向の反対側半部（図１９において下半部）において直線１１Ｌを中心として線対称状（図１９において左右対称状）に配置されていればよく、合口部側から数えて７〜１２個目に１個あるいは２個以上配置することもできる。
【００３３】
［実施の形態１０］
実施の形態１０を説明する。本実施の形態は、前記実施の形態８に変更を加えたものである。図２０はトルク伝達装置を示す断面図である。
図２０に示すように、本実施の形態のトレランスリング１０は、前記実施の形態８（図１７参照）における弱化凸部１３５が省略されている。弱化凸部１３５の省略部分は、リング本体１１の側縁部１５及び端縁部１６とともに同一円筒面上に位置する平坦状部１３６として形成されている。
【００３４】
［実施の形態１１］
実施の形態１１を説明する。本実施の形態は、前記実施の形態９に変更を加えたものである。図２１はトルク伝達装置を示す断面図である。
図２１に示すように、本実施の形態のトレランスリング１０は、前記実施の形態９（図１９参照）における一対（図２１において左右一対）の弱化凸部１３５が省略されている。弱化凸部１３５の省略部分は、前記実施の形態１０（図２０参照）と同様、リング本体１１の側縁部１５及び端縁部１６とともに同一円筒面上に位置する平坦状部１３６として形成されている。
【００３５】
［実施の形態１２］
実施の形態１２を説明する。本実施の形態は、前記実施の形態８に変更を加えたものである。図２２はトルク伝達装置を示す断面図である。
図２２に示すように、本実施の形態のトレランスリング１０は、前記実施の形態８（図１７参照）における弱化凸部１３５を変更したものである。本実施の形態における弱化凸部（符号、１３７を付す）は、基本凸部１３の幅１３Ｗ（図２８及び図２９参照）に比べて、広い幅１３７Ｗで形成されている。これにより、弱化凸部１３７自体の剛性が、基本凸部１３の剛性に比べて弱化されている。また、弱化凸部１３７は、基本凸部１３の長さ１３Ｌ（図２８及び図３０参照）と同一の長さ１３Ｌで形成されている。また、弱化凸部１３７は、基本凸部１３の高さ１３Ｈ（図２９及び図３０参照）と同一の高さ１３Ｈで形成されている。なお、基本凸部１３の長さ１３Ｌを短くすることによっても、弱化凸部１３７自体の剛性を弱化することが可能である。
【００３６】
［実施の形態１３］
実施の形態１３を説明する。本実施の形態は、前記実施の形態１０に変更を加えたものである。図２３はトルク伝達装置を示す断面図、図２４はトレランスリングを示す下面図である。
図２３及び図２４に示すように、本実施の形態のトレランスリング１０は、前記実施の形態１０（図２０参照）における平坦状部１３６において、リング本体１１の軸方向の両側端面から軸方向中央部に向かって直線状に延びる割溝１３８を形成したものである。これにより、割溝１３８に隣接する一対（図２４において左右一対）の基本凸部１３の剛性が、平坦状部１３６の剛性の弱化によって低下されている。なお、割溝１３８は本明細書でいう「開口部」に相当する。また、開口部は、割溝に代えて孔でもよい。また、本実施の形態では、前記基本凸部１３が軸方向（図２４において上下方向）に長い長さ１３Ｌａで形成されており、多数の基本凸部１３が周方向に１列で形成されている。
【００３７】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、トレランスリングは、リング本体の合口部寄りの一対の凸部の剛性と、リング本体の合口部に対して直径方向の反対側半部に配置される凸部の剛性とが同等（同一もしくはほぼ同一を含む）になるように構成されるものであればよく、合口部寄りの一対の凸部の剛性を向上する手段、及び／又は、合口部に対して直径方向の反対側半部に配置される凸部の剛性を低下する手段は、適宜変更することができる。また、前記実施の形態に記載した技術的要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮する。また、トレランスリング１０の凸部（基本凸部、補強凸部、弱化凸部）の形状は適宜変更することができる。また、トレランスリング１０の凸部（基本凸部、補強凸部、弱化凸部）は、リング本体１１の径方向外方に突出するものに限らず、リング本体１１の径方向内方に突出するものでもよい。また、トレランスリングは、トルク伝達装置に使用することを主用途とするが、例えばドア等のヒンジ装置における内軸部材及び外軸部材の間のがたつきの防止いわゆるがた止めを目的として使用することもできる。また、トレランスリングは、内軸部材及び外軸部材の間に、周方向の両端縁部を径方向にラップさせた状態で配置して使用することも考えられる。この場合、周方向の両端縁部を、径方向に隙間を介してラップさせてもよいし、隙間なく当接した状態にラップさせてもよい。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、ここに記載された発明の実施の形態には特許請求の範囲に記載した技術的事項以外に次のような技術的事項を有する。
（１）第２の発明において、
前記リング本体の合口部寄りの一対の凸部の剛性を強化する手段（「凸部強化手段」という）は、凸部の幅を狭くする手段、凸部の長さを長くする手段、凸部の高さを高くする手段、合口部側の端縁部分を凹凸化する手段、隣り合う凸部の相互間の間隔を狭くする手段、表面処理する手段、補強部材を追加する手段、厚肉化する手段等のうちの少なくとも１つの手段であることを特徴とする。
（２）第３の発明において、
前記リング本体の合口部に対して直径方向の反対側半部に配置される凸部の剛性を弱化する手段（「凸部弱化手段」という）は、凸部の幅を広くする手段、凸部の長さを短くする手段、凸部の高さを低くする手段、凸部の形成を省略する手段、隣り合う凸部の間隔を拡げる手段、隣り合う凸部の間に割溝、孔等の開口部を形成する手段のうちの少なくとも１つの手段であることを特徴とする。
【符号の説明】
【００３９】
１０…トレランスリング
１１…リング本体
１２…合口部
１３…凸部（基本凸部）
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ…強化凸部
１４…中央部
１５…側縁部
１６…端縁部
１６ａ…端縁部分
１７…平坦状部
１３１…強化凸部
１３２…端縁部分強化部（強化凸部）
１３３…強化凸部
１３４…強化凸部
１３５…弱化凸部
１３６…平坦状部
１３７…弱化凸部
１３８…割溝
Ｓ１…内軸部材
Ｓ２…外軸部材
Ｔ…トルク伝達装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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