(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信部と、
該受信部により受信した電子メールを格納する記憶部と、
所定のイベントを検出すると、前記記憶部に格納されている電子メールのうち、結合ルールに該当する電子メールを結合し、該結合電子メールを前記記憶部に格納するとともに、結合元の電子メールを削除するように制御する制御部と、を備え、
前記結合ルールとは、特定の相手に関する電子メールを結合するルールであり、
前記所定のイベントとは、前記記憶部に格納している電子メールの件数が所定数を超えたことを検出するイベントであり、
前記結合された状態においては、各々の電子メールの件名が表示されており、該件名が表示されている電子メールを選択すると、当該選択した電子メールを参照できる
ことを特徴とする電子メール受信装置。
【請求項２】
電子メールを受信するステップと、
該受信するステップで受信した電子メールを格納するステップと、
所定のイベントを検出すると、前記格納するステップで格納した電子メールのうち、結合ルールに該当する電子メールを結合し、該結合電子メールを格納するとともに、結合元の電子メールを削除するステップと、を含み、
前記結合ルールとは、特定の相手に関する電子メールを結合するルールであり、
前記所定のイベントとは、前記格納している電子メールの件数が所定数を超えたことを検出するイベントであり、
前記結合された状態においては、各々の電子メールの件名が表示されており、該件名が表示されている電子メールを選択すると、当該選択した電子メールを参照できる
ことを特徴とする電子メール制御方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２００８年９月２９日に出願された日本国特許出願２００８−２５０６８２号の優先権を主張するものであり、この先の出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、電子メール受信装置および電子メール受信方法に関する。本発明は、特に、送受信した電子メールのうち関連するものを結合して１つの電子メールとすることで、保存可能件数に上限のある場合でも、必要な電子メールの内容をより多く保存することが可能な電子メール受信装置および電子メール受信方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子メール（以下、単に「メール」と記す）を送受信可能な通信端末において、通信端末に搭載されるメモリの制限から、一般に受信ボックス及び送信ボックス（メールボックス）と呼ばれる保存部に保存できるメールの件数は予め決まっている。このため、従来の通信端末では、新規にメールを受信したり送信したりして、保存可能な件数（最大保存件数）を超えると、例えばユーザによるメールの保護処理等が行われない限り、保存されているメールのうち最古のものから削除される。また、従来の通信端末では、例えば「了解」や「今どこ？」等の、内容量が少ないメール（これ以降、説明上「短文メール」と称する。）でも、１件のメールとしてカウントされる。従って、従来の通信端末では、このような短文メールの送受信を繰り返すと、メールボックスの最大保存件数に簡単に達してしまう。【０００４】
一方、ユーザが、過去のメールを参照して、メールのやり取りを行った際の話の流れを見直す際には、受信ボックス及び送信ボックスを相互に参照して、一つずつメールを確認していく必要がある。この確認作業は、特に、メールの内容が上記のような短文メールの繰り返しである場合、参照するメールを頻繁に変更する必要があるため、ユーザにとって非常に手間のかかるものとなる。【０００５】
このような事情に対処し得る従来技術として、メールの保存件数が最大保存件数に達した際に、受信日が古い、内容の重要度が低い等の所定の条件を満たすメールを消去又は縮小して、メモリ容量を確保する技法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３３５９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ある単一のテーマに関して複数のユーザでメールのやり取りを行った場合、当該単一のテーマに関する一連のメールのうち何れかが特許文献１の技法のように消去されると、ユーザは、後になってメールのやり取りを見直しても、メールの内容から話の流れを把握することはできない。また、メールを縮小しても、メールボックスに保存されているメールの件数は変わらないため、送受信したメールが最大保存件数に達してしまう問題は解決されない。【０００８】
従来、多くの通信装置においては、受信したメールの本文を引用して新しいメールを作成する機能を利用することができる。この機能を用いてメールの作成を続ければ、一連のメールのうち受信日が最新のメールのみでも、当該最新のメールには以前のメール本文が引用されるため、後になって話の流れを把握することは可能である。しかしながら、メールのやり取りを行う者が、メールの作成時にそれ以前のメールを引用しないおそれもあり、このような場合は、以前のメールの内容から話の流れを把握することは不可能である。【０００９】
従って、本発明の目的は、上述のような諸問題を解消し、メールの保存可能件数に上限があっても、必要な一連のメールの内容をより多く保存でき、ユーザがそれら一連のメールを簡単に見直すことが可能な、ユーザビリティに優れたメール受信装置およびメール受信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した諸課題を解決すべく、本発明によるメール受信装置は、
メールを受信する受信部と、
該受信部により受信したメールを格納する記憶部と、
所定のイベント（メールを受信してから一定時間経過、メール保存件数が一定量に到達等）を検出すると、前記記憶部に格納されているメールのうち、結合ルールに該当するメールを結合し、該結合メールを前記記憶部に格納するとともに、結合元のメールを（前記記憶部から）削除するように制御する制御部とを備え、
前記結合ルールとは、特定の相手に関するメールを結合するルールであり、
前記所定のイベントとは、前記記憶部に格納しているメールの件数が所定数を超えたことを検出するイベントであり、
前記結合された状態においては、各々のメールの件名が表示されており、該件名が表示されているメールを選択すると、当該選択したメールを参照できる
ことを特徴とする。
【００１７】
上述の記載においては、本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては、必要に応じてＣＰＵ、ＤＳＰなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどをＨＤＤ、メモリなどの記憶装置に格納するものである。【００１８】
例えば、本発明を方法として実現したメール制御方法は、
メールを受信するステップと、
該受信するステップで受信したメールを格納するステップと、
所定のイベントを検出すると、前記格納するステップで格納したメールのうち、結合ルールに該当するメールを結合し、該結合メールを格納するとともに、結合元のメールを削除するステップとを含み、
前記結合ルールとは、特定の相手に関するメールを結合するルールであり、
前記所定のイベントとは、前記格納しているメールの件数が所定数を超えたことを検出するイベントであり、
前記結合された状態においては、各々のメールの件名が表示されており、該件名が表示されているメールを選択すると、当該選択したメールを参照できる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
このように、本発明によれば、メールの保存可能件数に上限がある場合でも、必要な一連のメールの内容をより多く保存できる。さらに、発明によれば、ユーザが一連のメールを簡単に見直すことが可能な、ユーザビリティに優れたメール受信装置（通信装置）およびメール受信方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による携帯端末の機能ブロック図である。
【図２】表示部ＤＩＳの表示画面の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施例による結合メール処理のフローチャートの一例である。
【図４】本発明の第２実施例による結合メール処理のフローチャートの一例である。
【図５】本発明の第３実施例による結合メール処理のフローチャートの一例である。
【図６】メールの結合処理の具体例を説明する図である。
【図７】メールの結合処理の他の具体例を説明する図である。
【図８】メールの結合処理の更に他の具体例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、諸図面を参照しながら、本発明の一実施態様によるメール受信装置を詳細に説明する。なお、以下、メール受信装置として携帯端末を想定して説明するが、本発明は携帯端末に限られるものではない。本発明は、メール受信装置としては、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）、携帯電子ゲーム等、メールを受信可能な電子機器に幅広く適用することが可能である。また、メールとは、ＳＭＳ（Short Message Service）のようなメッセージデータも含むものである。
【００２２】
図１は、本発明による携帯端末の概略ブロック図である。携帯端末１００は、アンテナＡＮＴと、送受信部１１０と、記憶部（フラッシュメモリ等）１２０と、制御部１３０とを備える。さらに、携帯端末１００は、計時部１４０と、判定部１５０と、表示部ＤＩＳと、操作入力部ＫＥＹと、スピーカＳＰとを備える。送受信部１１０は、メール受信部１１２及びメール送信部１１４を備える。また、記憶部１２０は、受信メール記憶部１２２と、送信メール記憶部１２４と、閾値記憶部１２６とを備える。制御部１３０は、メール処理部１３２を備え、判定部１５０は、件数判定部１５２及び時間判定部１５４を備える。
【００２３】
各部の機能を説明する。送受信部１１０は、通信相手（例えば、基地局等）と信号の送受信を行い、メール受信部１１２がメールの受信、メール送信部１１４がメールの送信を行う。受信メール記憶部（受信ボックス）１２２は、受信したメールを格納し、送信メール記憶部（送信ボックス）１２４は、送信したメールを格納する。閾値記憶部１２６は、結合ルール（詳細は後述する）に関する所定の閾値を格納する。制御部１３０におけるメール処理部１３２は、結合ルールに基づき、受信メール記憶部１２２及び送信メール記憶部１２４に格納されているメールの結合及び削除等を行う。計時部１４０は、時刻を計時する。件数判定部１５２は、記憶部１２０に格納されているメールの件数が所定数を超えたか否かを判定し、時間判定部１５４は、結合ルールを適用すべき所定時間が経過したか否かを判定する。
【００２４】
また、表示部ＤＩＳは、例えば液晶パネル、有機ＥＬ、ＬＥＤディスプレイ、または、電界放出ディスプレイ等の既知の表示デバイスで構成され、メールの作成画面や、送受信したメールの文面等を表示する。操作入力部ＫＥＹは、例えば、キーパッド、キーボタン、または、タッチパネル等で構成され、ユーザによるメール作成時の文字入力等を受け付ける。
【００２５】
以降、本発明による携帯端末１００の、結合ルールに該当する受信メール及び／又は送信メールを結合して１つの結合メールとする結合メール処理を、フローチャート及び概略図を用いて説明する。図２は、記憶部１２０に保存（格納）されているメールのうちの一部及び保存されているメール件数を表示する、表示部ＤＩＳの表示画面の一例である。表示画面Ｄ１１は、受信メール記憶部（受信ボックス）１２２に保存されているメールを最近のものから示し、表示画面Ｄ１２は、送信メール記憶部（送信ボックス）１２４に保存されているメールを最近のものから示す。図においてハッチングで縁取りを施したメールは、受信ボックスにおける「送り主」と、送信ボックスにおける「宛先」とが同一人物（ここでは、「ユーザＢ」）であるメールである。これ以降に説明する実施例では、図２に示すメールに対して結合メール処理を行うものとし、図においてハッチングで縁取りを施したメールが、結合ルールに該当するメールとする。
【００２６】
＜第１実施例＞
図３に、本発明の第１実施例による結合メール処理のフローチャートの一例を示す。第１実施例では、保存されているメール（受信メール及び／又は送信メール）のうち、「宛先」又は「送り主」が同一の相手であるメールを結合する。すなわち、第１実施例では、メールを結合する条件である結合ルールを、「宛先・送り主が特定の相手に関する」とする。まず、ステップＳ１１にて、判定部１５０が、所定の条件を満たすか否か（所定のイベントを検出したか否か）を判定する。ここで、所定のイベントとは、前回の結合メール処理を行ってから所定時間が経過すること、又は、記憶部１２０に保存しているメール（保存メール）の件数が所定数を超えたことを指し、それぞれ、時間判定部１５４及び件数判定部１５２によって判定される。なお、所定時間とは、例えば一週間、半月等、ユーザが任意に設定することができる。また、保存メールの件数に対する所定数は、メールの最大保存件数よりも少なく設定するのが好適である。本実施例では、最大保存件数が２００件であり、所定のイベントとして検出する保存メールの所定数を１９０件とする。
【００２７】
図２に示すように、受信ボックスに保存されているメールの件数が１９０件となると、ステップＳ１１にて、件数判定部１５２によって保存メールの件数が所定数を超えたというイベントが検出される。次に、ステップＳ１２にて、メール処理部１３２は、受信ボックス及び送信ボックスに同一の相手を宛先・送り主とするメールが複数件存在するか否か、すなわち、結合ルールに該当するメールが存在するか否かを判定する。結合ルールに該当するメールが存在する場合は、ステップＳ１３にて、メール処理部１３２が、該当するメールを結合して１件の結合メールとする。図２の例では、ハッチングで縁取りを施した、「ユーザＢ」を宛先及び送り主とするメールがそれぞれ送信ボックス及び受信ボックスに複数件保存されており、これらが結合されて１件の結合メールとして記憶部１２０に保存される。その後、ステップＳ１４にて、メール処理部１３２は、結合元のメールを記憶部１２０から削除する。
【００２８】
結合したメール（結合メール）の具体例については後述するが、例えば結合ルールに該当するメールが１０件存在した場合に、本発明を適用すれば、ただ１件の結合メールで、結合された１０件分のメールの内容を参照することが可能となる。さらに、結合元の１０件のメールは記憶部１２０から削除されて、メールが最大保存件数に達しにくくなるため、従来のように、メールが最大保存件数に達して必要なメールが削除されてしまうおそれは低減する。
【００２９】
なお、本発明において、受信ボックス及び送信ボックスの両方に同一の相手を宛先・送り主とするメールが存在することは必須ではない。すなわち、受信ボックスにのみ同一の相手を送り主とするメールが複数件存在していても、「結合ルール」に該当することとなり、ステップＳ１３にてメールの結合を行う。同様に、送信ボックスにのみ同一の相手を宛先とするメールが複数件存在していても、「結合ルール」に該当する。
【００３０】
＜第２実施例＞
図４に、本発明の第２実施例による結合メール処理のフローチャートの一例を示す。第２実施例では、保存メールのうち、同じ件名（タイトル）のメールを結合する。すなわち、第２実施例では、「結合ルール」を、「同一の文字列を件名に含む」とする。さらに、件名が無題（ノンタイトル）である場合は、受信及び／又は送信時刻が所定時間内に含まれるメールを結合する。すなわち、この場合、「件名が無題であり、送受信時刻が所定時間内に含まれる」という「結合ルール」をさらに適用する。まず、ステップＳ２１にて、判定部１５０が、所定の条件を満たすか否か（所定のイベントを検出したか否か）を判定する。この判定は、第１実施例と同様であるため説明を省略する。次に、ステップＳ２２にて、メール処理部１３２は、受信ボックス及び送信ボックスに同じ件名（タイトル）のメール（同一の文字列を件名に含むメール）が複数件存在するか否か、すなわち、結合ルールに該当するメールが存在するか否かを判定する。このとき、タイトルに含まれる、あるメールへの返信メールであることを示す「Ｒｅ；」、「Ｒｅ；Ｒｅ；」や、転送メールであることを示す「Ｆｗ；」といった文字は考慮しないものとする。
【００３１】
ステップＳ２２にて「結合ルール」に該当するメールが存在すると判定された場合は、ステップＳ２３へ進み、メール処理部１３２は、結合ルールに該当するメールの件名（タイトル）が無題（ノンタイトル）であるか否かを判定する。ここで、件名に「無題」又は「ｎｏｔｉｔｌｅ」といった文字列が含まれている場合、件名に上記「Ｒｅ；」といった文字のみが含まれている場合、又は件名が空欄である場合に、件名が無題（ノンタイトル）であると判定される。ステップＳ２３にて、件名が無題（ノンタイトル）であると判定された場合は、ステップＳ２６へ進み、メール処理部１３２は、件名が無題（ノンタイトル）である複数のメールが、指定時間内にやり取り（送信または受信）が行われたか否かを判定する。すなわち、受信メールである場合は、それらの受信時刻が所定時間内であるか否か、送信メールである場合は、それらの送信時刻が所定時間内であるか否かを判定する。この所定時間とは、例えば、１日以内又は２時間以内のように、ユーザが任意に指定できるものとする。
【００３２】
ステップＳ２６にて、件名が無題（ノンタイトル）の複数のメールが指定時間内のやり取りであると判定された場合や、ステップＳ２３で、件名が無題でないと判定された場合は、ステップＳ２４へ進み、メール処理部１３２が、該当するメールを結合して１件の結合メールとして保存する。その後、ステップＳ２５にて、メール処理部１３２は、結合元のメールを記憶部１２０から削除する。
【００３３】
なお、上述の実施例では、「同一の文字列を件名に含む」と「件名が無題であり、受信・送信時刻が所定時間内に含まれる」との２つの「結合ルール」を組み合わせた態様を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。すなわち、「結合ルール」は、「件名が無題であり、受信・送信時刻が所定時間内に含まれる」のみとしてもよいし、「同一の文字列を件名に含む」のみとしてもよい。また、第１実施例と同様に、受信ボックス及び送信ボックスの両方に同じ件名のメールが存在することが必須ではなく、受信ボックスのみ、または送信ボックスのみに同じ件名のメールが存在していても、本発明による結合ルールを適用する。
【００３４】
＜第３実施例＞
第３実施例では、第１実施例及び第２実施例の「結合ルール」を組み合わせて、保存メールのうちの結合するメールを選択する。このようにすれば、より会話の内容が考慮され、関連する一連のメールの選択に対する正確性を高めることができる。図５に、本発明の第３実施例による結合メール処理のフローチャートの一例を示す。
【００３５】
まず、ステップＳ３１にて、判定部１５０が、所定の条件を満たすか否か（所定のイベントを検出したか否か）を判定し、条件を満たす場合は、ステップＳ３２にて、メール処理部１３２が、受信ボックス及び送信ボックスに同一の相手を宛先・送り主とするメールが複数件存在するか否かを判定する。ステップＳ３１及びＳ３２は、第１実施例と同様であるため、説明を省略する。ステップＳ３２で、受信ボックス及び送信ボックスに同一の相手を宛先・送り主とするメールが複数件存在すると判定された場合は、ステップＳ３３へ進み、メール処理部１３２は、ステップＳ３２で同一の相手を宛先・送り主とするメールが、同じ件名（タイトル）のメールであるか否かを判定する。同一の相手を宛先・送り主とするメールが同じ件名であると判定された場合は、ステップＳ３４へ進み、メール処理部１３２は、結合ルールに該当するメールの件名（タイトル）が無題（ノンタイトル）であるか否かを判定する。
【００３６】
ステップＳ３４にて件名が同じであるメールの件名が無題であると判定された場合、また、ステップＳ３３にて、同一の相手を宛先・送り主とするメールが同じ件名（タイトル）のメールでないと判定された場合は、ステップＳ３７へ進む。メール処理部１３２は、ステップＳ３３にて同じ件名（タイトル）でないと判定された場合は、ステップＳ３７にて、同じ件名でないと判定されたメールが、指定時間内にやり取りが行われたメールであるか否かを判定する。また、メール処理部１３２は、ステップＳ３４にて同じ件名（タイトル）が無題であると判定された場合は、ステップＳ３７にて、件名が無題であるメールが、指定時間内にやり取りが行われたメールであるか否かを判定する。ステップＳ３３，Ｓ３４及びＳ３７は、第２実施例におけるステップＳ２２，Ｓ２３及びＳ２６と同様であるため説明を省略する。
【００３７】
ステップＳ３４にて件名が無題でないと判定された場合、又は、ステップＳ３７にて指定時間内でのやり取りであると判定された場合は、メール処理部１３２が、結合ルールに該当するメールを結合して保存し、結合元のメールを削除する（ステップＳ３５，Ｓ３６）。
【００３８】
ここで、具体例を用いて第３実施例を説明する。図６〜８は、メールの結合処理の具体例を説明する図である。図６は、図２においてハッチングで縁取りを施した、宛先・送り主が同じ「ユーザＢ」であるメールの、結合メール処理を行う前の内容を示す図である。図において、表示画面Ｄ２１〜Ｄ２８は、メールのやり取りが行われた順に符号を付してある。なお、ステップＳ３７における「指定時間」は、本例では、ユーザにより１日以内と設定されているものとする。
【００３９】
まず、ステップＳ３２にて、図２においてハッチングで縁取りを施した、宛先・送り主が同じ「ユーザＢ」である、図６に示すメールが選択される。次に、図６における表示画面Ｄ２１〜Ｄ２５に示すメールが、ステップＳ３３にて同じ件名であると判定され、ステップＳ３４にて、それらの件名が無題であるか否かが判定される。表示画面Ｄ２１〜Ｄ２５に示すメールの件名は無題でないため、ステップＳ３５にて結合されるメールの候補となる。また、図６における表示画面Ｄ２６のメールは、ステップＳ３３にて同じ件名でないと判定され、ステップＳ３７にて、指定時間内でのやり取りであるか否かが判定される。表示画面Ｄ２６のメールは、図６の例では「２００８／２／１４」の１日以内でやり取りされたメールであるため、ステップＳ３５で結合されるメールの候補となる。
【００４０】
さらに、図６における表示画面Ｄ２７及びＤ２８のメールは、ステップＳ３３にて同じ件名であると判定され、ステップＳ３４にて、それらの件名が無題であると判定される。従って、ステップＳ３７にて、表示画面Ｄ２７及びＤ２８のメールが指定時間内でのやり取りであるか否かが判定される。表示画面Ｄ２７及びＤ２８のメールは、図６の例では「２００８／２／１４」の１日以内でやり取りされたメールであるため、ステップＳ３５で結合されるメールの候補となる。上述のステップにより、図６における表示画面Ｄ２１〜Ｄ２８のメールは、関連するメールとして、ステップＳ３５で結合され、1件の結合メールとして記憶部１２０に格納される。さらに、ステップＳ３６にて、表示画面Ｄ２１〜Ｄ２８のメールは、記憶部１２０から削除される。
【００４１】
図７に、１つに結合されたメール（結合メール）の例を示す。図７は、図６の表示画面Ｄ２１〜Ｄ２８に示すメールが結合されたものである。図のように、結合されたメールは、宛先・送り主、やり取りが行われた日付及び開始・終了時刻、件名が表示され、やり取りの行われた時間順にメールの内容が表示されるのが好適である。なお、図７（ａ）は、結合されたメールの本文が全て表示された状態であり、図７（ｂ）は、宛先・送り主、送受信時刻及び件名のみが表示された状態である。図７（ｂ）においては、例えば、件名がフォーカス（選択対象としてカーソルまたは表示色変更、白黒反転などの強調表示で指示）されているメールを選択することで、選択したメールの本文を参照できるようにするのが好適である。
【００４２】
また、図８に、メールが結合された後の受信ボックス及び送信ボックスの表示画面の一例を示す。図８の場合、結合メールは、結合メールであることを示す情報（「結合メール」である旨、結合したメールの件数、送り主・宛先、件名、日付及び受信時間）が表示され、受信ボックスに保存されている。また、図２に示す結合前の受信ボックス及び送信ボックスと図８とを比較すると、宛先・送り主が「ユーザＢ」であった結合前のメールは、表示画面Ｄ４１及びＤ４２に示すように、それぞれのボックスから削除されている。従って、保存メール件数が、結合前と比べ、受信ボックスは３件分、送信ボックスは４件分減少する。なお、結合メールは、送信ボックスや受信ボックスに保存してもよいし、結合メール専用の保存ボックスを用意し、そこへ保存してもよい。
【００４３】
本発明の利点を再度述べる。上述したように、本発明によるメール受信装置およびメール受信方法によれば、保存可能件数に上限のある場合でも、必要な一連のメールの内容をより多く保存可能となる。また、ユーザが一連のメールを簡単に見直すことが可能となる。
【００４４】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば、本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。例えば、第３実施例では、「結合ルール」として「宛先・送り主が特定の相手に関する」ことを含む態様を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。すなわち、「結合ルール」を、「同一の文字列を件名に含む」ことのみとしても、関連する一連のメールを選定することは可能である。また、各従属項に示す「結合ルール」を任意に組み合わせることにより、関連する一連のメールの選択の正確性を更に高めることが可能となる。
【００４５】
さらに、上述の実施例では、受信メール及び送信メールに対してメールを結合する場合を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。複数の相手先に同一件名のメールを送信して（例えば一斉送信など）、当該複数の相手先からそれぞれ返信のメールを受信した場合は、受信メールの件数の方が多くなる。従って、受信メールのみに上述の結合ルールを適用する場合も、関連する一連のメールを結合することができる。このように、本発明は、メールの受信のみを対象とする場合にも十分に効果がある。なお、上述の実施例のように、メールの送信を含めると、さらに効果を高めることができる。また、所定のイベントとして、結合処理を実行する旨のユーザによる入力を検出した場合も含むことが出来る。
【符号の説明】
【００４６】
１００  携帯端末
１１０  送受信部
１１２  メール受信部
１１４  メール送信部
１２０  記憶部
１２２  受信メール記憶部
１２４  送信メール記憶部
１２６  閾値記憶部
１３０  制御部
１３２  メール処理部
１４０  計時部
１５０  判定部
１５２  件数判定部
１５４  時間判定部
ＡＮＴ  アンテナ
ＫＥＹ  入力操作部
ＤＩＳ  表示部
ＳＰ  スピーカ
Ｄ１１〜Ｄ４２  表示画面
【図１】
0005394384.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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