(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル（メタ）アクリレート系単量体と、
フェニル（メタ）アクリレートと、
マレイミド系単量体と、
を含む、３元アクリル系共重合体、及び、
主鎖に芳香族環と脂肪族環のうちから選択される１種又は２種を含む樹脂が混合されたコンパウンディング樹脂を含み、
下記数学式１で表示される面方向位相差値が０ｎｍ〜２００ｎｍであることを特徴とする光学フィルム。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  …数学式１
前記数学式１中、
ｎｘはフィルムの面方向において、屈折率が最も大きい方向の屈折率であり、
ｎｙはフィルムの面方向において、ｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項２】
３元アクリル系共重合体１００重量部に対して、
アルキル（メタ）アクリレート系単量体５０〜９８．９重量部と、
フェニル（メタ）アクリレート０．１〜５０重量部と、
マレイミド系単量体０．１〜１０重量部と、
を含む、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記アルキル（メタ）アクリレート系単量体はメチル（メタ）アクリレートである、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記マレイミド系単量体は炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基に置換されたマレイミド系単量体である、請求項１から３の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記３元アクリル系共重合体の重量平均分子量は５０，０００〜５００，０００である、請求項１から４の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記主鎖に芳香族環と脂肪族環のうちから選択される１種又は２種を含む樹脂はポリカーボネートである、請求項１から５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
６０〜９９．９重量％の前記３元アクリル系共重合体と、０．１〜４０重量％の前記ポリカーボネートと、を含む、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記光学フィルムは位相差補償フィルム又は保護フィルムである、請求項１から７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記位相差補償フィルムはＶＡモード液晶表示装置用又はＴＮモード液晶表示装置用である、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記光学フィルムは下記数学式２で表示される厚さ方向位相差値が-４００ｎｍ〜１０ｎｍである、請求項１から９の何れか１項に記載の光学フィルム。
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ  …数学式２
前記数学式２中、
ｎｘはフィルムの面方向において、屈折率が最も大きい方向の屈折率であり、
ｎｙはフィルムの面方向において、ｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率であり、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項１１】
前記光学フィルムは下記数学式１で表示される面方向位相差値が２０ｎｍ〜１００ｎｍであり、下記数学式２で表示される厚さ方向位相差値が−５０ｎｍ〜−４００ｎｍである、請求項１から１０の何れか１項に記載の光学フィルム。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  …数学式１
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ  …数学式２
前記数学式１及び２中、
ｎｘはフィルムの面方向において、屈折率が最も大きい方向の屈折率であり、
ｎｙはフィルムの面方向において、ｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率であり、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項１２】
前記光学フィルムは下記数学式１で表示される面方向位相差値が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、下記数学式２で表示される厚さ方向位相差値が−１０ｎｍ〜１０ｎｍである、請求項１から１１の何れか１項に記載の光学フィルム。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  …数学式１
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ  …数学式２
前記数学式１及び２中、
ｎｘはフィルムの面方向において、屈折率が最も大きい方向の屈折率であり、
ｎｙはフィルムの面方向において、ｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率であり、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項１３】
前記光学フィルムは光弾性係数が１０以下である、請求項１から１２の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
請求項１から１２の何れか１項に記載の光学フィルムを含む、液晶表示装置。
【請求項１５】
前記液晶表示装置はＶＡモードである、請求項１４に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２０１０年０６月３０日付で韓国特許庁に提出された韓国特願１０−２０１０-００６２４１８号に対する優先権を主張し、その開示内容は本明細書に参照として組み込まれる。
【０００２】
本発明は、アクリル系共重合体及びこれを含む光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、光学技術の発展を足がかりに従来のブラウン管を代替するプラズマディスプレイパネル（ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ、ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）などの多様な方式を用いたディスプレイ技術が提案、市販されている。このようなディスプレイのためのポリマー素材は、その要求特性がより一層高度化している。例えば、液晶ディスプレイの場合、薄膜化、軽量化、画面面積の大型化につれ、広視野角化、高コントラスト化、視野角による画像色調変化の抑制及び画面表示の均一化が特に重要な問題となっている。
【０００４】
これにより、偏光フィルム、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、プラスチック基板、導光板等に多様なポリマーフィルムが用いられており、液晶としてツイステッドネマチック（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ、ＴＮ）、スーパーツイステッドネマチック（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ、ＳＴＮ）、バーチカルアラインメント（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ、ＶＡ）、インプレーンスイッチング（ｉｎ‐ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ、ＩＰＳ）液晶セルなどを用いた多様なモードの液晶表示装置が開発されている。これら液晶セルはすべて固有の液晶配列をしており、固有の光学異方性を有しており、この光学異方性を補償するために多様な種類のポリマーを延伸して位相差機能を付与したフィルムが提案されてきている。
【０００５】
より詳細には、液晶表示装置は液晶分子が有する高い複屈折特性と配向を用いるため、視野角に応じて屈折率が変わって画面の色相と明るさが変わる。例えば、垂直整列方式に用いるほとんどの液晶分子は液晶表示面の厚さ方向に正の位相差を有するため、これを補償するために、厚さ方向に負の位相差を有する補償フィルムが必要である。また、互いに直交する二つの偏光板の正面からは光を通過させないが、角度を傾けると、二つの偏光板の光軸が直交しないようになって光漏れ現象が現われるため、これを補償するために、面方向位相差を有する補償フィルムが必要である。また、液晶を用いた表示装置は、視野角を広くするために、厚さ方向の位相差補償と面方向の位相差補償が同時に必要である。
【０００６】
位相差補償フィルムとして備えるべき要件は複屈折が容易に調節されなければならないことである。しかしながら、フィルムの複屈折は、物質が有する根本的な複屈折のみならず、フィルムにおける高分子鎖の配向によってもなされる。高分子鎖の配向は、ほとんどが外部から加えられる力によって強制的に起こるか又は物質が有している固有特性に基づく。外部の力によって分子を配向する方法は、高分子フィルムを一軸又は二軸に延伸することである。
【０００７】
上記のような液晶固有の複屈折特性によるＬＣＤの視野角問題を解決するために、近年では、Ｎ‐ＴＡＣ、Ｖ‐ＴＡＣ、ＣＯＰ  Ｆｉｌｍが補償フィルム又は位相差フィルムとして用いられている。しかしながら、このようなフィルムは高コストであり、製造時に工程が複雑になるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような従来技術の問題を解決するための本発明の目的は、透明性が維持され且つ従来より耐熱性に優れたアクリル系共重合体を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、光学フィルム用コンパウンディング樹脂に含まれる主鎖に芳香族環と脂肪族環のうちから選択される１種又は２種を含む樹脂との相溶性に優れたアクリル系共重合体樹脂を提供することである。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、上記アクリル系共重合体樹脂及び主鎖に芳香族環と脂肪族環のうち１種又は２種を含む樹脂を含む樹脂組成物を提供することである。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、上記樹脂組成物を含む耐熱性及び光学的透明性に優れた光学フィルム、及び上記光学フィルムを含む液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述した従来技術の問題を解決するために案出されたもので、アルキル（メタ）アクリレート系単量体、芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体、及びマレイミド系単量体を含むアクリル系共重合体を提供する。
【００１３】
また、本発明の上記アクリル系共重合体、及び主鎖に芳香族環と脂肪族環のうち１種又は２種を含む樹脂が混合されたコンパウンディング樹脂を提供する。
【００１４】
また、本発明の上記コンパウンディング樹脂を含む光学フィルムを提供する。
【００１５】
また、本発明の上記光学フィルムを含む液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によるアクリル系共重合体は、透明性が維持され且つ耐熱性に優れる。また、上記アクリル系共重合体は、光学フィルム用コンパウンディング樹脂に含まれる主鎖に芳香族環と脂肪族環のうちから選択される１種又は２種を含む樹脂との相溶性に優れる。上記アクリル系共重合体を含むコンパウンディング樹脂を含む光学フィルムは、透明性、耐熱性、加工性、接着性、位相差特性及び耐久性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１８】
本発明の第一の側面は、アルキル（メタ）アクリレート系単量体、芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体、及びマレイミド系単量体を含むアクリル共重合体に関する。
【００１９】
本明細書において単量体を含む共重合体樹脂とは、単量体が重合されて共重合体樹脂内に繰り返し単位として含まれることを意味する。
【００２０】
本明細書において「（メタ）アクリレート系単量体」とは、「アクリレート単量体」又は「メタクリレート単量体」を含むものを意味する。
【００２１】
上記アクリル系共重合体はブロック共重合体又はランダム共重合体であることができるが、共重合の形態がこれに限定されるものではない。
【００２２】
上記アクリル系共重合体樹脂において、アルキル（メタ）アクリレート系単量体は、アルキルアクリレート系単量体及びアルキルメタクリレート系単量体をすべて意味するものである。上記アルキル（メタ）アクリレート系単量体のアルキル基は、炭素数１〜１０であることが好ましく、炭素数１〜４であることがより好ましく、メチル基又はエチル基であることがさらに好ましい。上記アルキルメタクリレート系単量体はメチルメタクリレートであることがより好ましいが、これに限定されるものではない。
【００２３】
上記アルキル（メタ）アクリレート系単量体の含量は、アクリル共重合体の全含量に対して、５０〜９８．９重量部であることが好ましく、５０〜９０重量部であることがより好ましい。アクリレート系単量体の含量が上記範囲の場合、透明性に優れ且つ耐熱性が維持されることができる。
【００２４】
上記アクリル系共重合体樹脂において、芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体は、主鎖に芳香族環と脂肪族環のうち１種又は２種を含む樹脂との相溶性を高める役割をする。
【００２５】
上記芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体は、炭素数６〜１２の芳香族環を含むことが好ましく、より具体的には、フェニル（メタ）アクリレート系単量体であることが好ましく、フェニルメタクリレートであることがより好ましい。
【００２６】
上記アクリル系共重合体樹脂において、上記芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体の含量は、アクリル共重合体の全含量に対して、０重量部超〜５０重量部未満であることが好ましく、５重量部超〜３０重量部以下であることがより好ましい。上記芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体の含量が上記範囲の場合、主鎖に芳香族環及び／又は脂肪族環を含む樹脂との相溶性が十分に確保されることができる。
【００２７】
上記アクリル系共重合体樹脂において、マレイミド系単量体は、本発明の共重合体がより高い耐熱性と強度を示すようにする役割をする。上記マレイミド系単量体は、炭素数１〜１０のアルキル基に置換されたマレイミド系単量体又は炭素数６〜１２のアリール基に置換されたマレイミド系単量体であることが好ましく、シクロヘキシルマレイミド又はフェニルマレイミドであることがより好ましい。
【００２８】
上記マレイミド系単量体は、アクリル共重合体の全含量に対して、０．１〜１０重量部含まれることが好ましい。
【００２９】
上記アクリル系共重合体の重量平均分子量は５０，０００〜５００，０００であることが好ましい。
【００３０】
また、上記アクリル系共重合体樹脂の重量平均分子量は、耐熱性、加工性及び生産性の面において５０，０００〜５００，０００であることが好ましい。
【００３１】
本発明の第二の側面は、上記本発明の第一の側面のアクリル系共重合体、及び主鎖に芳香族環と脂肪族環のうち１種又は２種を含む樹脂が混合されたコンパウンディング樹脂に関する。
【００３２】
上記樹脂組成物において、主鎖に芳香族環と脂肪族環のうち１種又は２種を含む樹脂としては、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリナフタレン系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂などを用いることができ、ポリカーボネート系樹脂であることがより好ましいが、これに限定されるものではない。
【００３３】
上記樹脂組成物は、アクリル系共重合体樹脂と主鎖に芳香族環と脂肪族環のうち１種又は２種以上を含む樹脂の重量比が６０〜９９．９：０．１〜４０であることが好ましく、７０〜９９：１〜３０であることがより好ましい。
【００３４】
上記樹脂組成物は、上記アクリル系共重合体樹脂と上記主鎖に芳香族環と脂肪族環のうち１種又は２種を含む樹脂をコンパウンディング法のように当業界によく知られた方法によりブレンディングすることにより製造されることができ、着色剤、難燃剤、強化剤、充填剤、ＵＶ安定剤、酸化防止剤等のような当業界によく知られた添加剤を上記樹脂組成物１００重量部に対して０．００１〜５０重量部含むことができる。
【００３５】
上記樹脂組成物のガラス転移温度は、１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。上記樹脂組成物のガラス転移温度は２００℃以下であることができるが、特に限定されるものではない。
【００３６】
また、上記樹脂組成物の重量平均分子量は、耐熱性、十分な加工性、生産性などの面において５０，０００〜２００，０００であることが好ましい。
【００３７】
本発明の第三の側面は、上記コンパウンディング樹脂を含む光学フィルムに関する。
【００３８】
本発明による光学フィルムは、上記主鎖に芳香族環と脂肪族環のうち１種又は２種を含む樹脂の含量によって異なる位相差値を有するため、位相差補償フィルム又は保護フィルムとして用いられることができる。
【００３９】
上記位相差補償フィルムは位相差値に応じてＶＡモード型又はＴＮモード型で用いられることができる。本発明による光学フィルムは、面方向位相差値（Ｒｉｎ）２０ｎｍ〜１００ｎｍ及び厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）−５０ｎｍ〜−４００ｎｍを有し、この場合、ＶＡモード型位相差補償フィルムとして用いられることができる。また、本発明の光学フィルムは、面方向位相差値（Ｒｉｎ）が０ｎｍ〜１０ｎｍ、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍ、より好ましくは約０ｎｍであり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は−１０ｎｍ〜１０ｎｍ、好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍであることができる。この場合、本発明の光学フィルムは、等方性が求められる用途、例えば、偏光子保護フィルムなどとして有用に用いられることができる。
【００４０】
一方、本発明において、上記光学フィルムの位相差値は、上記主鎖に芳香族環と脂肪族環のうち１種又は２種を含む樹脂の含量を適切に調節することにより調節されることができる。
【００４１】
一つの例として、上記主鎖に芳香族環と脂肪族環のうち１種又は２種を含む樹脂の含量が１０重量％〜４０重量％の場合、光学フィルムの面方向位相差値（Ｒｉｎ）は２０ｎｍ〜１００ｎｍ、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は−５０ｎｍ〜−４００ｎｍであることができる。この場合、本発明による光学フィルムは、ＶＡモード型位相差補償フィルムとして用いられることができる。
【００４２】
他の例として、上記主鎖に芳香族環と脂肪族環のうち１種又は２種を含む樹脂の含量が０．１重量％〜１０重量％、好ましくは１重量％〜５重量％の場合、光学フィルムの面方向位相差値（Ｒｉｎ）が０ｎｍ〜１０ｎｍ、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍ、より好ましくは約０ｎｍであり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は−１０ｎｍ〜１０ｎｍ、好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍ、より好ましくは約０ｎｍであることができる。この場合、本発明による光学フィルムは、偏光子保護フィルムとして用いられることができる。
【００４３】
上記３）光学フィルムは、上記２）樹脂組成物を溶液キャスティング法又は押出法のような当業界によく知られた方法によりフィルムとして製造したもので、この中でも溶液キャスティング法が好ましい。
【００４４】
上記のように製造されたフィルムを一軸又は二軸延伸する段階をさらに含むことができ、場合によっては改良剤を添加して製造することもできる。
【００４５】
上記フィルムが一軸又は二軸延伸される場合、上記延伸工程は、縦方向（ＭＤ）延伸、横方向（ＴＤ）延伸をそれぞれ行うこともでき、すべて行うこともできる。縦方向と横方向にすべて延伸する場合はいずれか一方に先に延伸した後、他の方向に延伸することができ、両方向に同時に延伸することもできる。延伸は、一つの段階で行われることもでき、多段階にわたって行われることもできる。縦方向に延伸する場合はロール間の速度差による延伸をすることができ、横方向に延伸する場合はテンターを用いることができる。テンターのレール開始角を通常１０度以内にすることにより、横方向延伸時に生じるボーイング（Ｂｏｗｉｎｇ）現象を抑制し光学軸の角度を規則的に制御する。横方向延伸を多段階にわたって行うことにより、同様のボーイング抑制効果を得ることもできる。
【００４６】
上記延伸は、上記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとするとき、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の温度で行うことができる。上記ガラス転移温度とは、樹脂組成物の貯蔵弾性率が低下し始め、これにより、損失弾性率が貯蔵弾性率より大きくなる温度から、高分子鎖の配向が緩和されて消失される温度までの領域を指すものである。ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定されることができる。上記延伸工程時の温度はフィルムのガラス転移温度であることがより好ましい。
【００４７】
延伸速度においては、小型延伸器（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｓｔｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅ、Ｚｗｉｃｋ  Ｚ０１０）の場合は１〜１００ｍｍ／ｍｉｎの範囲で、パイロット延伸装備の場合は０．１〜２ｍ／ｍｉｎの範囲で延伸操作を行うことが好ましく、５〜３００％の延伸率を適用してフィルムを延伸することが好ましい。
【００４８】
本発明による光学フィルムは、前述した方法により一軸又は二軸に延伸されることにより、位相差特性を調節することができる。
【００４９】
上記のように製造された光学フィルムは、下記数学式１で表示される面方向位相差値が０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、下記数学式２で表示される厚さ方向位相差値が１０ｎｍ〜−４００ｎｍであることが好ましい。
【００５０】
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００５１】
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
【００５２】
上記数学式１及び数学式２中、ｎｘはフィルムの面方向において、屈折率が最も大きい方向の屈折率であり、ｎｙはフィルムの面方向において、ｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
【００５３】
本発明による光学フィルムは、上記主鎖に芳香族環と脂肪族環のうち１種又は２種を含む樹脂の含量により面方向位相差値と厚さ方向位相差値が調節されることができる。例えば、本発明による光学フィルムの面方向位相差値（Ｒｉｎ）は２０ｎｍ〜１００ｎｍ、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は−５０ｎｍ〜−４００ｎｍであることができる。この場合、本発明による光学フィルムは、ＶＡモード型位相差補償フィルムとして用いられることができる。
【００５４】
また、本発明による光学フィルムは、面方向位相差値（Ｒｉｎ）が０ｎｍ〜１０ｎｍ、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍ、より好ましくは約０ｎｍであり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）が−１０ｎｍ〜１０ｎｍ、好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍ、より好ましくは約０ｎｍであることができる。この場合、本発明による光学フィルムは、偏光子保護フィルムとして用いられることができる。
【００５５】
本発明による光学フィルムが液晶表示装置に適用される場合、液晶パネルのいずれか一側のみに備えられることもでき（１枚型）、液晶パネルの両側にそれぞれ備えられることもできる（２枚型）。
【００５６】
本発明による光学フィルムが液晶パネルの一側のみに備えられる場合、上記光学フィルムの面方向位相差値（Ｒｉｎ）は３０ｎｍ〜８０ｎｍ、好ましくは３５ｎｍ〜７０ｎｍ、より好ましくは約４０ｎｍ〜６０ｎｍであり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は−２７０ｎｍ以下、即ち、厚さ方向位相差値の絶対値は２７０以上であることが好ましい。
【００５７】
本発明による光学フィルムが液晶パネルの両側にそれぞれ備えられる場合、上記光学フィルムの面方向位相差値（Ｒｉｎ）は３０ｎｍ〜８０ｎｍ、好ましくは３５ｎｍ〜７０ｎｍ、より好ましくは約４０ｎｍ〜６０ｎｍであり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は−１００ｎｍ以下、即ち、厚さ方向位相差値の絶対値は１００以上であることが好ましい。
【００５８】
本発明による光学フィルムの脆性（ｂｒｉｔｔｌｅｎｅｓｓ）は、粒径１５．９ｍｍ、重量１６．３ｇの鋼鉄球をテストフィルム上に落してフィルムに穴が生じる高さを測定することにより測定される。本発明による光学フィルムは、上記高さが好ましくは６００ｍｍ以上、より好ましくは７００ｍｍ以上である。
【００５９】
本発明による光学フィルムのヘイズ値は、１％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．１％以下であることがさらに好ましい。また、光学フィルムは光弾性係数が１０以下であってよい。
【００６０】
以下、本発明の理解のために好ましい実施例を述べる。下記実施例は本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲がこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００６１】
本発明の実施例において物性評価方法は下記の通りである。
【００６２】
１．重量平均分子量（Ｍｗ）：製造された樹脂をテトラヒドロフランに溶かしてゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００６３】
２．Ｔｇ（ガラス転移温度）：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社のＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を用いて測定した。
【００６４】
３．位相差値（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）：フィルムのガラス転移温度で延伸した後、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した。
【００６５】
４．透明度測定：ＡＳＴＭ  １００３方法により測定した。
【００６６】
［実施例１］
メチルメタクリレート９１重量部、フェニルメタクリレート５重量部、及びフェニルマレイミド単量体４重量部でアクリル系共重合体樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１２５℃、重量平均分子量１１０，０００の樹脂が得られた。この樹脂９０重量部をポリカーボネート１０重量部とコンパウンディング（ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ）して最終的な樹脂組成物を製造した。この樹脂組成物を溶液キャスティング法によりフィルムとして製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。その結果、面方向位相差値／厚さ方向位相差値は３０／−８０であった。
【００６７】
［実施例２］
メチルメタクリレート８６重量部、フェニルメタクリレート１０重量部、及びフェニルマレイミド系単量体４重量部でアクリル系共重合体樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１２６℃、重量平均分子量１１５，０００の樹脂が得られた。この樹脂８５重量部をポリカーボネート１５重量部とコンパウンディング（ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ）して最終的な樹脂組成物を製造した。この樹脂組成物を溶液キャスティング法によりフィルムとして製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。その結果、面方向位相差値／厚さ方向位相差値は４５／−１２０であった。
【００６８】
［実施例３］
メチルメタクリレート７６重量部、フェニルメタクリレート２０重量部、及びフェニルマレイミド系単量体４重量部でアクリル系共重合体樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１２８℃、重量平均分子量１１５，０００の樹脂が得られた。この樹脂８０重量部をポリカーボネート２０重量部とコンパウンディング（ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ）して最終的なコンパウンディング樹脂を製造した。このコンパウンディング樹脂を溶液キャスティング法によりフィルムとして製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。その結果、面方向位相差値／厚さ方向位相差値は６０／−２８０であった。
【００６９】
［実施例４］
メチルメタクリレート７６重量部、フェニルメタクリレート２０重量部、及びフェニルマレイミド系単量体４重量部でアクリル系共重合体樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１２８℃、重量平均分子量１１５，０００の樹脂が得られた。この樹脂７５重量部をポリカーボネート２５重量部とコンパウンディング（ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ）して最終的なコンパウンディング樹脂を製造した。このコンパウンディング樹脂を溶液キャスティング法によりフィルムとして製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。その結果、面方向位相差値／厚さ方向位相差値は７０／−３３０であった。
【００７０】
［実施例５］
メチルメタクリレート７６重量部、フェニルメタクリレート２０重量部、及びシクロヘキシルマレイミド系単量体４重量部でアクリル系共重合体樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１３０℃、重量平均分子量１２０，０００の樹脂が得られた。この樹脂７５重量部をポリカーボネート２５重量部とコンパウンディング（ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ）して最終的なコンパウンディング樹脂を製造した。このコンパウンディング樹脂を溶液キャスティング法によりフィルムとして製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。その結果、面方向位相差値／厚さ方向位相差値は８０／−３７０であった。
【００７１】
［比較例１］
メチルメタクリレート９１重量部、シクロヘキシルメタクリレート５重量部及びフェニルマレイミド系単量体４重量部でアクリル系共重合体樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１２４℃、重量平均分子量１１５，０００の樹脂が得られた。この樹脂８０重量部をポリカーボネート２０重量部とコンパウンディング（ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ）して最終的なコンパウンディング樹脂を製造した。このコンパウンディング樹脂を溶液キャスティング法によりフィルムとして製造した後、ガラス転移温度で延伸を行ってフィルムを製造した。しかしながら、当該フィルムにヘイズが発生して位相差値を測定することができなかった。
【００７２】
［比較例２］
メチルメタクリレート７６重量部、シクロヘキシルメタクリレート２０及びシクロヘキシルマレイミド系単量体４重量部でアクリル系共重合体樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１２６℃、重量平均分子量１１５，０００の樹脂が得られた。この樹脂８０重量部をポリカーボネート２０重量部とコンパウンディング（ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ）して最終的なコンパウンディング樹脂を製造した。このコンパウンディング樹脂を溶液キャスティング法によりフィルムとして製造した後、ガラス転移温度で延伸を行ってフィルムを製造した。しかしながら、当該フィルムにヘイズが発生して位相差値を測定することができなかった。
【００７３】
以下、表１は、実施例１〜５、比較例１及び２の重合体の構成要素及び含量と、ガラス転移温度と重量平均分子量を測定した結果である。
【００７４】
【表１】
0005630852.tif 000002
ＭＭＡ：メチルメタクリレート、ＰｈＭＡ：フェニルメタクリレート、ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート、ＰＭＩ：フェニルマレイミド、ＣＨＭＩ：シクロヘキシルマレイミド
【００７５】
【表２】
0005630852.tif 000003
【００７６】
上記表２に示したように、本発明のアクリル系共重合体を用いた光学フィルムの透明度及び位相差は比較例に比べて優れることが分かる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想から外れない範囲内で多様な修正及び変形が可能であるということは、当技術分野の通常の知識を有する者には明らかである。