(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して回動可能に取り付けられる回動式レバーと、
前記ハウジングに対して進退可能に取り付けられるスライド式レバーと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに変位可能に取り付けられる検知部材とを備え、
前記回動式レバーと前記スライド式レバーとには、それぞれ、相互を連動させる連動部が設けられ、前記連動部を介して、前記回動式レバーと前記スライド式レバーとが、それぞれ、初期位置から嵌合位置に回動されかつ進出されることにより、両ハウジングの嵌合が進行し、前記嵌合位置では、前記両ハウジングが正規嵌合されるとともに、前記検知部材の前記待機位置から前記検知位置への変位が許容され、前記検知部材が前記検知位置に到達することをもって前記両ハウジングが正規嵌合状態にあることを検知するものであって、
前記検知部材は、前記検知位置において前記回動式レバーを係止して前記回動式レバーの回動を規制する回動規制部を有するとともに、同じく前記検知位置において前記スライド式レバーを係止して前記スライド式レバーの進退を規制する進退規制部を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記連動部が、前記回動式レバーに設けられたピニオンと、前記スライド式レバーに設けられて前記ピニオンと噛み合うラックとからなり、前記検知位置では、前記回動規制部が、前記ピニオンの歯を係止するとともに、前記進退規制部が、前記ラックの歯を係止することを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材が、撓み可能な弾性片を有し、前記弾性片が前記ハウジングを弾性的に係止することで、前記検知部材が前記待機位置に留め置かれる一方、前記嵌合位置に至った前記スライド式レバーが前記弾性片に当接することで、前記弾性片と前記ハウジングとの係止状態が解除されて、前記検知部材の前記検知位置への移動が許容される請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性片が、前記検知位置において前記ラックの歯を弾性的に係止する前記進退規制部を構成している請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記回動規制部が、前記検知部材の前記検知位置への変位方向先端に構成されている請求項４記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のコネクタが開示されている。このものは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、ハウジングに対して回動可能に取り付けられる回動式レバーと、ハウジングに対して進退可能に取り付けられるスライド式レバーとを備えている。回動式レバーとスライド式レバーとは、相互に連動させられて、それぞれ、初期位置から嵌合位置へと回動されかつ進出される。初期位置から嵌合位置へ向かう過程では、両ハウジングの嵌合が進行し、嵌合位置では、両ハウジングが正規嵌合状態に保持されるようになっている。
【０００３】
また、ハウジングには、待機位置と検知位置とに変位可能な検知部材が取り付けられている。検知部材は、スライド式レバーが嵌合位置に到達していないときには検知位置への変位が規制され、スライド式レバーが嵌合位置に到達したときには検知位置への変位が許容される。そして、検知部材は、検知位置にてスライド式レバーを係止して移動規制状態に保持するようになっている。したがって、検知部材の検知位置への変位の可否によって、両ハウジングが正規嵌合状態にあるのか否かを検知できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３３００３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のコネクタでは、回動式レバーが検知部材とは無関係に回動可能とされるため、検知部材によって回動式レバーが嵌合位置に到達していることを確認することができない。しかるにこの場合、スライド式レバーに加えて回動式レバーも嵌合位置に到達していることを確認できるようにすれば、嵌合検知の信頼性が高められ、より好ましいと言える。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知の信頼性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して回動可能に取り付けられる回動式レバーと、前記ハウジングに対して進退可能に取り付けられるスライド式レバーと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに変位可能に取り付けられる検知部材とを備え、前記回動式レバーと前記スライド式レバーとには、それぞれ、相互を連動させる連動部が設けられ、前記連動部を介して、前記回動式レバーと前記スライド式レバーとが、それぞれ、初期位置から嵌合位置に回動されかつ進出されることにより、両ハウジングの嵌合が進行し、前記嵌合位置では、前記両ハウジングが正規嵌合されるとともに、前記検知部材の前記待機位置から前記検知位置への変位が許容され、前記検知部材が前記検知位置に到達することをもって前記両ハウジングが正規嵌合状態にあることを検知するものであって、前記検知部材は、前記検知位置において前記回動式レバーを係止して前記回動式レバーの回動を規制する回動規制部を有するとともに、同じく前記検知位置において前記スライド式レバーを係止して前記スライド式レバーの進退を規制する進退規制部を有するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記連動部が、前記回動式レバーに設けられたピニオンと、前記スライド式レバーに設けられて前記ピニオンと噛み合うラックとからなり、前記検知位置では、前記回動規制部が、前記ピニオンの歯を係止するとともに、前記進退規制部が、前記ラックの歯を係止するところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記検知部材が、撓み可能な弾性片を有し、前記弾性片が前記ハウジングを弾性的に係止することで、前記検知部材が前記待機位置に留め置かれる一方、前記嵌合位置に至った前記スライド式レバーが前記弾性片に当接することで、前記弾性片と前記ハウジングとの係止状態が解除されて、前記検知部材の前記検知位置への移動が許容されるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記弾性片が、前記検知位置において前記ラックの歯を弾性的に係止する前記進退規制部を構成しているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記回動規制部が、前記検知部材の前記検知位置への変位方向先端に構成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
回動式レバーとスライド式レバーとが嵌合位置に到達した後、検知部材が検知位置に変位されることにより、回動規制部が回動式レバーを係止して回動式レバーの回動を規制するとともに、進退規制部がスライド式レバーを係止してスライド式レバーの進退を規制するため、検知部材が検知位置に到達することをもって回動式レバーとスライド式レバーのいずれもが嵌合位置に到達していることを知ることができる。したがって、嵌合検知の信頼性が高められる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
検知位置では、回動規制部がピニオンの歯を係止するとともに、進退規制部がラックの歯を係止するため、回動規制部と進退規制部のいずれも格別複雑な形状である必要はなく、検知部材の構成が簡素化される。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
嵌合位置に至ったスライド式レバーが弾性片に当接することで、弾性片とハウジングとの係止状態が解除されて、検知部材の検知位置への移動が許容されるため、仮に、回動式レバーが省略されても、検知部材の進退規制部がスライド式レバーを係止してスライド式レバーの進退を規制することができる。したがって、コネクタの設置状況等に応じて回動式レバーを取り外して、スライド式レバーのみで使用することも可能となる。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
弾性片が検知位置においてラックの歯を弾性的に係止する進退規制部を構成することにより、弾性片が検知部材を待機位置に留め置く機能とスライド式レバーを係止する機能とを兼備するため、検知部材の構成がより簡素化される。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
回動規制部が、検知部材の検知位置への変位方向先端に構成されるため、検知部材の構成がいっそう簡素化される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタにおいて、両ハウジングが嵌合される前の状態を示す斜視図である。
【図２】両ハウジングが正規嵌合された状態を示す斜視図である。
【図３】検知部材が待機位置にあり、回動式レバー及びスライド式レバーが初期位置にあり、両ハウジングが嵌合される前の状態を示す断面図である。
【図４】検知部材が嵌合位置に向けて回動され、スライド式レバーが嵌合位置に向けて進出され、両ハウジングの嵌合が進行する状態を示す断面図である。
【図５】回動式レバー及びスライド式レバーが嵌合位置に到達し、検知部材の検知位置への変位が許容される状態を示す断面図である。
【図６】検知部材が検知位置に押し込まれた状態を示す断面図である。
【図７】相手ハウジングの斜視図である。
【図８】スライド式レバーの斜視図である。
【図９】回動式レバーの斜視図である。
【図１０】検知部材の斜視図である。
【図１１】検知部材の背面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ断面図である。
【図１３】検知部材の側面図である。
【図１４】カバー及び回動式レバーが取り外され、両ハウジングが嵌合される前の状態を示す斜視図である。
【図１５】カバー及び回動式レバーが取り外され、両ハウジングが正規嵌合された状態を示す斜視図である。
【図１６】カバー及び回動式レバーが取り外され、検知部材が待機位置にあり、スライド式レバーが初期位置にあり、両ハウジングが嵌合される前の状態を示す断面図である。
【図１７】カバー及び回動式レバーが取り外され、スライド式レバーが嵌合位置に到達し、検知部材の検知位置への変位が許容される状態を示す断面図である。
【図１８】カバー及び回動式レバーが取り外され、検知部材が検知位置に押し込まれた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１８によって説明する。本実施形態に係るコネクタ１０は、ハウジング２０、回動式レバー４０、スライド式レバー６０、及び検知部材８０を備えている。ハウジング２０は相手ハウジング１００に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング２０、１００の嵌合面側を前方とする。
【００１９】
相手ハウジング１００は合成樹脂製であって、図７に示すように、幅方向に細長い筒状のフード部１０１を有している。フード部１０１内には、雄端子金具２００の先端部におけるタブ２０１が複数突出して配置されている。フード部１０１の周壁は、幅方向に沿った一対の長辺部１０２と、高さ方向に沿った一対の短辺部１０３とで構成されている。両長辺部１０２の前端外面には、幅方向に一対ずつのカムフォロア１０４が突出して形成されている。各カムフォロア１０４は、略円柱状をなし、各タブ２０１の前端よりも前方に配置されている。
【００２０】
ハウジング２０は同じく合成樹脂製であって、幅方向に細長いブロック状のハウジング本体２１と、ハウジング本体２１の後部に取り付けられるカバー２２とを有している。ハウジング本体２１には、図１４に示すように、複数のキャビティ２３が前後方向に貫通して形成されている。各キャビティ２３内には、後方から図示しない雌端子金具が挿入されるようになっている。
【００２１】
ハウジング本体２１の外面は、図１６に示すように、幅方向に沿った一対の長辺面部２４と、高さ方向に沿った一対の短辺面部２５とで構成されている。そして、ハウジング本体２１には、各キャビティ２３を挟んだ高さ方向両側の両長辺面部２４に、一対のスライド収容部２６が膨出して形成されている。スライド収容部２６は、幅方向一端側を開口させた袋状をなし、両長辺面部２４の略全体に亘って形成されている。また、スライド収容部２６の後端面は、幅方向一端部における閉止部２７を残してハウジング本体２１の後端面に開口している。かかるスライド収容部２６には、その幅方向一端側の開口部２８を通して内部にスライド式レバー６０のアーム部６２（後述する）が嵌合状態で収容可能とされている。
【００２２】
ハウジング本体２１の後端面には、幅方向他端側でかつ両長辺面部２４と連なる位置に、一対の検知収容部２９が膨出して形成されている。検知収容部２９は、幅方向両端側を開口させた袋状をなしている。また、検知収容部２９の前端には、スライド収容部２６の後端開口に連通する連通部３０が形成され、かつ、スライド収容部２６の外側面と検知収容部２９の外側面とは互いに段差なく連続して一体化されている。かかる検知収容部２９には、その幅方向他端側の開口部３１を通して内部に検知部材８０の検知本体部８２（後述する）が嵌合状態で収容可能とされている。
【００２３】
また、ハウジング本体２１の後端面には、図３に示すように、仮係止受部３２が検知収容部２９の壁面に開口して形成されているとともに、仮係止受部３２よりも幅方向一端側に、本係止受部３３が検知収容部２９内に開口して形成されている。仮係止受部３２は、その幅方向他端側で連通部３０に開口している。
【００２４】
さらに、ハウジング本体２１の後端面には、検知収容部２９の幅方向一端と閉止部２７の幅方向他端との間に、幅方向に細長い一対の窓部３４が開口して形成されている。窓部３４は、スライド収容部２６の後端開口を構成するものである。なお、ハウジング本体２１の後端面は、雌端子金具に接続された図示しない電線が引き出される電線引出面３５とされている。
カバー２２は合成樹脂製であって、図１に示すように、全体としてキャップ状をなしている。そして、カバー２２は、電線引出面３５を覆うようにしてハウジング本体２１に後方から被せ付けられる。カバー２２の幅方向一端側は電線導出口３６として開口されている。ハウジング本体２１から引き出された各電線は、その端部がカバー２２の内部に屈曲状態で収容され、かつ電線導出口３６から幅方向一側外方へ導出されるようになっている。カバー２２は、幅方向に沿った一対の側壁３７を有し、両側壁３７の外面の中央部に、略円柱状の支軸３８が突出して形成されている。
【００２５】
回動式レバー４０は合成樹脂製であって、図９に示すように、全体として門型板状をなし、高さ方向に沿った操作部４１と、操作部４１の両端から互いに略平行に突出する一対の作用部４２とからなる。両作用部４２には、支軸３８を受ける略円形の軸受部４３が貫通して形成されている。かかる回動式レバー４０は、軸受部４３に支軸３８が嵌合した状態で、ハウジング２０に対して初期位置と嵌合位置とに支軸３８の軸回りに回動可能とされている。
【００２６】
作用部４２の外周縁には、複数のピニオン歯４４（本発明の連動部に相当する）が形成されている。各ピニオン歯４４は、全体として支軸３８を中心とする放射状をなし、作用部４２の外周縁における半円弧以上の範囲に亘って繰り返し形成されている。そして、各ピニオン歯４４は、作用部４２に形成された複数の凹所４５間に画成されている。各凹所４５は、作用部４２の外面及び外周縁に開口され、作用部４２の内面に閉止されている。カバー２２がハウジング本体２１に取り付けられた状態では、各ピニオン歯４４の前端部が窓部３４を通してスライド収容部２６の内部に進入するようになっている。
【００２７】
スライド式レバー６０は合成樹脂製であって、図８に示すように、全体として門型板状をなし、高さ方向に沿った連結部６１と、連結部６１の両端から互いに略平行に突出する一対のアーム部６２とからなる。両アーム部６２には、相手側のカムフォロア１０４を受けるカム溝６３が形成されている。カム溝６３は、互いに略平行に幅方向に対をなして配置され、幅方向他端側へ向けて下り勾配で延びて、アーム部６２の前端に開口する形態とされている。かかるスライド式レバー６０は、ハウジング２０に対し、連結部６１が離間して配置される初期位置と、連結部６１が近接して配置される嵌合位置とに、両ハウジング２０、１００の嵌合方向と略直交する幅方向に直線状に進退可能とされている。初期位置では、両ハウジング２０、１００が浅く嵌合されて各カム溝６３内に各カムフォロア１０４が進入し、初期位置から嵌合位置に向かう過程では、各カム溝６３に沿って各カムフォロア１０４が相対的に移動することによって両ハウジング２０、１００の嵌合が進行し、嵌合位置では各カム溝６３の奥端に各カムフォロア１０４が至って両ハウジング２０、１００が正規嵌合されるようになっている。
【００２８】
また、アーム部６２の後端縁には、複数のラック歯６４（本発明の連動部に相当する）が形成されている。各ラック歯６４は、全体として幅方向に沿った鋸歯状をなし、アーム部６２の後端縁における幅方向他端側（先端側）において、アーム部６２の突出寸法の略半分の長さ範囲に亘って繰り返し形成されている。そして、各ラック歯６４は、アーム部６２の後端縁に形成された複数の谷部６５間に画成されている。各谷部６５は、アーム部６２の内面及び後端縁に開口され、アーム部６２の外面に閉止されている。アーム部６２がスライド収容部２６に挿入された状態では、各ラック歯６４が窓部３４に臨み、窓部３４を介して各ラック歯６４と各ピニオン歯４４とが互いに噛み合うようになっている。そして、各ラック歯６４と各ピニオン歯４４との噛み合いにより、回動式レバー４０の回動動作にスライド式レバー６０の進退動作が連動するようになっている。
【００２９】
検知部材８０は合成樹脂製であって、図１０に示すように、全体として門型板状をなし、高さ方向に沿った検知操作部８１と、検知操作部８１の両端から互いに略平行に突出する一対の検知本体部８２とからなる。検知操作部８１及び検知本体部８２はそれぞれ角棒状をなし、検知操作部８１の中間部は検知本体部８２よりも太くされている。また、検知部材８０は、全体として、スライド式レバー６０及び回動式レバー４０のそれぞれよりも小さくされている。
【００３０】
両検知本体部８２の中間部には、図１１に示すように、一対の凹部８３が内側に開口して形成され、かつ、凹部８３内に突出するようにして、一対の弾性片８４が形成されている。弾性片８４は、図１２に示すように、凹部８３の幅方向一端面から他側へ延出する弾性本体８５と、弾性本体８５の幅方向他端部（先端部）から下方に突出する突部８６と、弾性本体８５の略中間部から下方に突出する係止部８７とからなり、弾性本体８５の根元部分となる凹部８３の幅方向一端面を支点として前後方向に撓み変形可能とされている。
【００３１】
突部８６は、係止部８７よりも大きく、かつピニオン歯４４及びラック歯６４のそれぞれよりも小さくされている。突部８６の幅方向一端面の前部は、他側に向けて下り勾配となる斜面８８とされ、突部８６の幅方向他端面は、前後方向に沿った直状面８９とされている。かかる検知部材８０は、ハウジング２０に対し、浅く進入する待機位置と、深く進入する検知位置とに、両ハウジング２０、１００の嵌合方向と略直交する幅方向で、かつスライド式レバー６０の移動方向とは逆向きに変位可能とされている。検知部材８０は、係止部８７が仮係止受部３２に嵌ることで、待機位置に移動規制状態に保持されるとともに、係止部８７が本係止受部３３に嵌ることで、検知位置に移動規制状態に保持される。突部８６は、常には連通部３０に進入した状態とされている。
【００３２】
ところで、検知部材８０が検知位置にあり、かつスライド式レバー６０が嵌合位置にあるときに、両検知本体部８２の突部８６がラック歯６４を係止して、スライド式レバー６０の初期位置への戻り変位が規制されるようになっている。またこのとき、両アーム部６２がスライド収容部２６の幅方向他端側における閉止壁３９（図６を参照）に当接可能に配置されることにより、スライド式レバー６０の嵌合位置よりも先方への変位も規制されるようになっている。つまり、突部８６がラック歯６４を係止することにより、スライド式レバー６０の進退が規制されるようになっており、かくして弾性片８４が本発明の進退規制部を構成することとなる。
【００３３】
また、検知部材８０が検知位置にあり、かつ回動式レバー４０が嵌合位置にあるときに、両検知本体部８２の幅方向一端（先端）における頭部９０（図１３を参照）がピニオン歯４４を係止して、回動式レバー４０の初期位置への戻り変位及び嵌合位置より先方への変位が規制されるようになっている。つまり、両検知本体部８２の頭部９０がピニオン歯４４を係止することにより、回動式レバー４０の回動が規制されるようになっており、この場合、両検知本体部８２の頭部９０は回動規制部を構成することとなる。
【００３４】
次に、本実施形態に係るコネクタ１０の嵌合方法について説明する。
両ハウジング２０、１００の嵌合に先立ち、図１及び図３に示すように、操作部４１を幅方向他端側に引き寄せて、回動式レバー４０を初期位置に留め置くとともに、スライド収容部２６に幅方向一端側からアーム部６２を浅く挿入して、スライド式レバー６０を初期位置に留め置き、かつ、検知収容部２９に幅方向他端側から検知本体部８２を浅く挿入して、検知部材８０を待機位置に留め置く。このとき、各ピニオン歯４４及び各ラック歯６４のうち幅方向他端側の部分が互いに噛み合うようになっている。具体的には、幅方向他端側のピニオン歯４４が谷部６５に嵌るとともに、幅方向他端側のラック歯６４が凹所４５に嵌るようになっている。
【００３５】
続いて、両ハウジング２０、１００を浅く嵌合させて、カム溝６３の入り口にカムフォロア１０４を進入させ、その状態で、操作部４１を摘みながら回動式レバー４０を幅方向他側（嵌合位置）に向けて回動させる。すると、図４に示すように、ラックアンドピニオンの機構により、スライド式レバー６０が、回動式レバー４０と連動して、嵌合位置に向けて進出する。また、スライド式レバー６０が移動することにより、カムフォロア１０４がカム溝６３の奥端側に相対変位して、相手ハウジング１００とスライド式レバー６０との間にカム作用が発揮され、もって相手ハウジング１００がハウジング２０に低嵌合力で引き寄せられる。
【００３６】
かくして回動式レバー４０及びスライド式レバー６０が嵌合位置に到達すると、図３及び図５に示すように、操作部４１が幅方向一端側に至ってカバー２２の後端面に支持されるとともに、アーム部６２の先端がスライド収容部２６の閉止壁３９に当接可能に配置され、スライド収容部２６内の略全体にアーム部６２が嵌合される。また、嵌合位置では、幅方向一端側のピニオン歯４４が谷部６５に嵌るとともに、幅方向一端側のラック歯６４が凹所４５に嵌るようになっている。そして、スライド式レバー６０が嵌合位置に到達することにより、両ハウジング２０、１００が正規嵌合されて、雌雄の両端子金具が正規深さで導通接続されるようになっている。
【００３７】
また、スライド式レバー６０が嵌合位置に到達すると、幅方向他端側のラック歯６４が突部８６と当接して、弾性片８４が撓み変形させられ、もって突部８６が幅方向他端側のラック歯６４に乗り上げられる。これにより、係止部８７が仮係止受部３２から離間して両者の係止状態が解除され、検知部材８０の検知位置への移動が許容される。このとき、検知本体部８２の頭部９０と回動式レバー４０の中間部の凹所４５とは、所定の間隙をあけて幅方向で対向位置している。
【００３８】
上記の状態で、検知操作部８１を幅方向他端側へ押し込むようにして、検知部材８０を検知位置に至らす。すると、図６に示すように、突部８６が幅方向他端側のラック歯６４を乗り越えて、弾性片８４が弾性的に復元され、もって突部８６が幅方向他端側の谷部６５に嵌り込む。こうして突部８６がラック歯６４を幅方向一端側から係止することにより、スライド式レバー６０が嵌合位置に移動規制状態に保持される。また、弾性片８４の復帰に伴い、係止部８７が本係止受部３３に嵌り込み、これによって検知部材８０が検知位置に移動規制状態に保持される。
【００３９】
さらに、検知部材８０が検知位置に到達すると、検知本体部８２の頭部９０が回動式レバー４０の凹所４５に幅方向他端側から進入する。こうして頭部９０がピニオン歯４４に噛み込むことにより、回動式レバー４０の回動操作が規制され、回動式レバー４０が嵌合位置に移動規制状態に保持される。そして、このようにスライド式レバー６０と回動式レバー４０とが検知部材８０に係止され、かつ、検知部材８０がハウジング２０に係止されることにより、両ハウジング２０、１００が正規嵌合状態に保持される。
【００４０】
一方、スライド式レバー６０が嵌合位置に到達していない場合には、突部８６がラック歯６４に乗り上げられることはなく、係止部８７と仮係止受部３２との係止状態が維持され、検知部材８０の検知位置への変位が規制される。また、仮に、スライド式レバー６０が嵌合位置に到達しているが、回動式レバー４０が嵌合位置に到達していない場合には、検知部材８０の検知位置への押し込みが許容されるものの、頭部９０がピニオン歯４４に噛み込むことはなく、検知部材８０が検知位置に到達することはない。したがって、検知部材８０の検知位置への移動の可否によって、両ハウジング２０、１００が正規嵌合状態に至っているのか否かを検知できる。
【００４１】
ところで、コネクタ１０の設置状況等によっては回動式レバー４０の操作を行い難いことがある。その場合には、ハウジング２０からカバー２２及び回動式レバー４０を取り外し、スライド式レバー６０のみで操作を行うことが可能である。すなわち、図１４ないし図１７に示すように、スライド式レバー６０を初期位置に保持させ、かつ両ハウジング２０、１００を浅く嵌合させた状態で、連結部６１を押圧して、スライド式レバー６０を嵌合位置に押し込む。すると、上記同様に、カム溝６３とカムフォロア１０４とのカム作用によって両ハウジング２０、１００の嵌合が進行し、嵌合位置に至って両ハウジング２０、１００が正規嵌合される。また、スライド式レバー６０が嵌合位置に至ると、ラック歯６４が弾性片８４の係止状態を解除して、検知部材８０の検知位置への変位が許容される。かくして検知部材８０が検知位置に押し込まれると、図１８に示すように、突部８６がラック歯６４を係止して、スライド式レバー６０が嵌合位置に移動規制状態に保持される。
【００４２】
以上説明したように本実施形態によれば、回動式レバー４０とスライド式レバー６０とが嵌合位置に到達した後、検知部材８０が検知位置に押し込まれることにより、検知本体部８２の頭部９０が回動式レバー４０を係止して回動式レバー４０の回動を規制するとともに、弾性片８４の突部８６がスライド式レバー６０を係止してスライド式レバー６０の進退を規制するため、検知部材８０が検知位置に到達することをもってスライド式レバー６０と回動式レバー４０のいずれもが嵌合位置に到達していることを知ることができる。
【００４３】
また、検知位置では、検知本体部８２の頭部９０がピニオン歯４４を係止するとともに、弾性片８４の突部８６がラック歯６４を係止するに過ぎないから、頭部９０や突部８６のような比較的簡単な形状をもって回動式レバー４０及びスライド式レバー６０の係止構造が賄われることとなり、検知部材８０の構成が簡素化される。
【００４４】
また、回動式レバー４０が省略されても、スライド式レバー６０のみで両ハウジング２０、１００の嵌合が進行するとともに、検知位置に至った検知部材８０の突部８６がスライド式レバー６０を係止してスライド式レバー６０の進退を規制するため、コネクタ１０の設置状況等に応じて回動式レバー４０を取り外して、スライド式レバー６０のみで使用することが可能となる。
【００４５】
また、係止部８７が仮係止受部３２を係止することで検知部材８０が待機位置に留め置かれ、突部８６が検知位置にてラック歯６４を係止することでスライド式レバー６０が嵌合位置に留め置かれ、係止部８７及び突部８６がいずれも弾性片８４に形成されているため、検知部材８０の構成がより簡素化される。
【００４６】
さらに、検知本体部８２の頭部９０によって回動式レバー４０の回動が規制されるため、回動規制部の構成も格別複雑なものではなく、検知部材８０の構成がよりいっそう簡素化される。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）検知部材における突部及び頭部以外の部分が、それぞれ、嵌合位置に至ったスライド式レバー及び回動式レバーを係止するものであってもよい。
（２）回動式レバーとスライド式レバーのいずれか一方に、カム溝が形成され、他方に、カムフォロアが形成され、カム溝とカムフォロアとが互いに係合することにより、回動式レバーとスライド式レバーとが互いに連動される構成であってもよい。
（３）回動式レバーを取り外して、スライド式レバーで使用する場合に、カバーはハウジング本体に取り付けられたままであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…コネクタ
２０…ハウジング
４０…回動式レバー
４４…ピニオン歯（連動部）
６０…スライド式レバー
６４…ラック歯（連動部）
８０…検知部材
８４…弾性片（進退規制部）
８６…突部
８７…係止部
９０…頭部（回動規制部）
１００…相手ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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