(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光を前方に投写する投写部と、
前記投写部を収納する筐体と、
前記筐体の内部に上側が底面側より前方になるように傾斜して収納され、一端が前記筐体の前記前方側の底面から突出して設置面と当接する脚部と、
前記脚部の前記底面からの突出長さを調整する調整部と、を備え、
前記調整部の少なくとも一部は前記底面と鋭角をなす前記脚部の傾斜面の底面側に配設されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
前記脚部は、長手方向の一方の端部が他の部位より厚く形成され、他方の端部は前後方向に突出した抜け止め部が形成され、
前記傾斜面には複数の係止溝が形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクタであって、
前記調整部は、少なくともハウジング、留め具により構成されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタであって、
前記ハウジングは、前記脚部が傾斜して挿通される貫通孔を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項３または４に記載のプロジェクタであって、
前記留め具は、前記脚部の係止溝と係合可能な係合部を有し、前記脚部の摺動を規制し任意の位置に固定することを特徴としたプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写された画像光の高さ位置を変更することができる脚部を備えたプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタは、光源からの光束を、光変調素子により画像信号に応じて変調し、変調された画像光をスクリーン等に投写する光学機器であり、企業内でのプレゼンテーションや、家庭内での映画鑑賞等の種々の用途に用いられている。多くのプロジェクタには、筐体の前方側の底面から突出する脚部が備えられており、その脚部は、一部が筐体内に収納されており、底面から出し入れすることによって、底面から突出する長さを変更することができるように構成されている。そして、底面から突出する長さを変更することによって、プロジェクタの前方を持ち上げる高さを変更して、投写された画像光の高さ位置を変えることが可能である（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の脚部は、底面に対して略垂直に出し入れされることによって、底面からの突出する長さを変えているため、脚部の長さは、底面に対して略垂直方向の筐体の厚みで規制される。したがって、筐体の厚みが薄いプロジェクタにおいては、充分に脚部を長くすることができないため、投写された画像光の高さ位置を所望の位置まで上げることができない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係るプロジェクタは、画像光を前方に投写する投写部と、前記投写部を収納する筐体と、前記筐体の内部に収納され、一端が前記筐体の前記前方側の底面から突出して設置面と当接する脚部と、前記脚部の前記底面からの突出長さを調整する調整部と、を備え、前記脚部は、前記突出長さが最小となるように調整されたときに、前記脚部と当接する位置よりも前記前方側の設置面と鋭角をなすように配設されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、プロジェクタは、筐体の内部に収納され、一端が筐体の前方側の底面から突出して設置面と当接する脚部と、脚部の底面からの突出長さを調整する調整部とを備えている。そして、脚部は、突出長さが最小となるように調整されたときに、脚部と当接する位置よりも前方側の設置面と鋭角をなすように配設されているので、略垂直に配設されている場合に比べて、筐体内に収納できる脚部の長さを長くすることができる。これによって、底面から突出させる長さを長くすることができるので、プロジェクタの前方側をより持ち上げて、画像光をより高い位置に投写することが可能となる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に係るプロジェクタにおいて、前記脚部は、前記底面から突出するに従って、前記設置面との角度が垂直に近づいていくことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、脚部は、底面から突出するに従って、設置面との角度が垂直に近づいていくので、脚部を突出させるに従って、脚部に加わる曲げモーメントを小さくすることが可能となる。これによって、脚部および調整部の耐力を小さくすることができるので、脚部および調整部の、小型化や低コスト材料での形成が可能となる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に係るプロジェクタにおいて、前記脚部は、前記突出長さが最大となるように調整されたときに、前記設置面に対して略垂直になることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、脚部は、突出長さが最大となるように調整されたときに、設置面に対して略垂直になるので、最も脚部を突出させた際に、脚部に加わる曲げモーメントをほとんど加わらないようにすることが可能となる。
[適用例４]本適用例に係るプロジェクタは、画像光を前方に投写する投写部と、前記投写部を収納する筐体と、前記筐体の内部に上側が底面側より前方になるように傾斜して収納され、一端が前記筐体の前記前方側の底面から突出して設置面と当接する脚部と、前記脚部の前記底面からの突出長さを調整する調整部と、を備え、調整部の少なくとも一部は前記底面と鋭角をなす前記脚部の傾斜面の底面側に配設されていることが好ましい。
[適用例５]本適用例に係るプロジェクタは、前記脚部は、長手方向の一方の端部が他の部位より厚く形成され、他方の端部は前後方向に突出した抜け止め部が形成され、前記傾斜面には複数の係止溝が形成されていることが好ましい。
[適用例６]本適用例に係るプロジェクタは、前記調整部は、少なくともハウジング、留め具により構成されることが好ましい。
[適用例７]本適用例に係るプロジェクタは、前記ハウジングは、前記脚部が傾斜して挿通される貫通孔を有することが好ましい。
[適用例８]本適用例に係るプロジェクタは、前記留め具は、前記脚部の係止溝と係合可能な係合部を有し、前記脚部の摺動を規制し任意の位置に固定することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のプロジェクタを上方前面側から見た斜視図。
【図２】本実施形態のプロジェクタを下方前面側から見た斜視図。
【図３】アッパーケースを外した状態を上方向から見た平面図。
【図４】プロジェクタを略水平の姿勢に設置した際の姿勢調整機構近傍の構成を示す断面図。
【図５】姿勢調整機構の斜視図。
【図６】脚部の斜視図。
【図７】脚部が摺動可能になった状態を示す図。
【図８】プロジェクタが画像光を投写する様子を示す図であり、（ａ）は、脚部が最小突出位置の場合の状態を示す図、（ｂ）は、脚部を（ａ）の状態より長く突出させた場合の状態を示す図、（ｃ）は、脚部が最大突出位置の場合の状態を示す図。
【図９】本実施形態の脚部および従来例の脚部を最小突出位置にした状態を示す図。
【図１０】本実施形態の脚部および従来例の脚部を最大突出位置にした状態を示す図。
【図１１】脚部に加わる荷重を模式的に示した図であり、（ａ）は、従来例の脚部に加わる荷重の模式図、（ｂ）は、本実施形態の脚部に加わる荷重の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態のプロジェクタは、光源から射出された光束を、光変調素子により画像信号に応じて変調し、変調された画像光をスクリーン等に投写する光学機器であり、投写された画像光の高さ位置を変更することができる脚部を備えている。
【００１４】
図１、図２は、本実施形態のプロジェクタの外観を示す図であり、図１は、上方前面側から見た斜視図、図２は、下方前面側から見た斜視図である。
図１、図２に示すように、プロジェクタ１は、外装を構成する筐体１０で本体が囲まれた構成になっている。
筐体１０は、合成樹脂製であり、上部分を構成するアッパーケース１１と、下部分を構成するロアーケース１２とを備えている。これらアッパーケース１１およびロアーケース１２は、ネジ等により固定されている。
【００１５】
アッパーケース１１は、上面１１Ａ、前面１１Ｂ、側面１１Ｃ，１１Ｄおよび背面１１Ｅを有して構成される。
アッパーケース１１の前面１１Ｂには、略円形状の開口部１５が形成されている。そして、この開口部１５から前方に画像光を投写する投写部３２の前面が露出している。
【００１６】
アッパーケース１１の上面１１Ａには、開口部１６が形成されており、その開口部１６から投写部３２のフォーカス調整、およびズーム調整の操作を行うレバー３２１，３２２が露出している。また、上面１１Ａには、各種指示を行うための操作パネル１４が備えられている。
【００１７】
ロアーケース１２は、底面１２Ａ、前面１２Ｂ、側面１２Ｃ，１２Ｄおよび背面１２Ｅを有して構成される。底面１２Ａと前面１２Ｂとが交差する稜部の略中央部には、凹部１２１が形成されている。凹部１２１には、脚部２１を有する姿勢調整機構２０が配置され、脚部２１の先端は底面１２Ａから突出している。また、底面１２Ａの背面１２Ｅ側の両隅部には、２つの固定脚７０が備えられている。
【００１８】
脚部２１および固定脚７０は、設置面と当接して筐体１０を支持する。また、脚部２１は、ロアーケース１２の底面１２Ａから突出する長さ（以下、「突出長さ」という）を変更できるようになっており、画像光を投写する高さ位置を変えることができる。水平な設置面上にプロジェクタ１を載置した場合に、脚部２１の突出長さを最も短くした状態では、プロジェクタ１は略水平の姿勢となる。そして、脚部２１の突出長さを長くしていくほど、プロジェクタ１は、前面側が持ち上がって傾いた姿勢となり、より高い位置に画像光を投写する。これ以降、アッパーケース１１の上面１１Ａ側を上方向、アッパーケース１１の側面１１Ｃと側面１１Ｄとを結ぶ方向を左右方向とする。
【００１９】
次に、プロジェクタ１の概略構成について、図１に加えて図３を参照して説明する。
図３は、プロジェクタ１の概略構成を示す図であり、アッパーケース１１を外した状態を上方向から見た平面図である。
図１、図３に示すように、プロジェクタ１は、筐体１０と、操作パネル１４と、姿勢調整機構２０と、略Ｌ字状の光学ユニット３０と、電源ユニット４０と、制御基板５０と、固定脚７０とを有して構成されている。
【００２０】
操作パネル１４は、各種指示を行うための複数のキー等を備えている。そのキーには、各種設定を行うためのメニュー画像の表示／非表示を切り換えるメニューキー、入力ソースを切り換えるソース切換えキー等がある。
【００２１】
光学ユニット３０は、光源３１、液晶パネルやマイクロミラー等の光変調素子（図示せず）、および投写部３２を備えて構成され、光源３１から射出された光束を、光変調素子によって画像信号に応じて変調して画像光を形成し、その画像光を投写部３２から投写する。
【００２２】
電源ユニット４０は、電源回路と光源駆動回路（いずれも図示せず）とを備えている。電源回路は、電源ケーブルを介して供給された電力を制御基板５０や光源駆動回路等に供給する。光源駆動回路は、電源回路から供給された電力から光源を駆動するための駆動電力を生成して、その駆動電力を光源３１に供給する。
【００２３】
制御基板５０は、ロアーケース１２の側面１２Ｃ寄りに備えられ、光学ユニット３０の上方に配置されている。制御基板５０には、プロジェクタ１の動作を制御する制御回路や、画像信号に各種処理を施す画像処理回路等が搭載されている。
【００２４】
次に、姿勢調整機構２０の構成について詳細に説明する。
図４は、プロジェクタ１を略水平の姿勢に設置した際の姿勢調整機構２０近傍の構成を示す断面図であり、図５は、姿勢調整機構２０の斜視図である。
図４、図５に示すように、プロジェクタ１が略水平の姿勢においては、ロアーケース１２の底面１２Ａは、設置面ＴＢと略平行になっている。また、ロアーケース１２の凹部１２１の上側の面１２１Ａも同様に、設置面ＴＢと略平行になっており、面１２１Ａには、孔部１２５が形成されている。
【００２５】
姿勢調整機構２０は、脚部２１、ハウジング２２、留め具２３および圧縮コイルバネ２４を有して構成される。ハウジング２２、留め具２３および圧縮コイルバネ２４は、脚部２１の突出長さを調整する調整部に相当するものであり、ロアーケース１２の凹部１２１に配置されている。
【００２６】
ハウジング２２は、略六面体の箱状に形成されており、それぞれ略矩形状の上面２２Ｂ、底面２２Ｃ、前面２２Ｄ、背面２２Ａ、および台形状の２つの側面２２Ｅを有している。上面２２Ｂは、底面２２Ｃと略平行になっている。前面２２Ｄおよび側面２２Ｅは、上面２２Ｂおよび底面２２Ｃに対して略直角であり、背面２２Ａは、上面２２Ｂと鈍角（底面２２Ｃと鋭角）をなすように形成されている。ハウジング２２には、背面２２Ａと略平行に、上面２２Ｂと底面２２Ｃとを貫通する貫通孔２２１が形成され、前面２２Ｄには、開口部２２２が形成されている。ハウジング２２は、上面２２Ｂがロアーケース１２の面１２１Ａと当接し、前面２２Ｄが前方を向くように配置され、貫通孔２２１は、ロアーケース１２の孔部１２５と連通する。
【００２７】
脚部２１は、合成樹脂製であり、細長い板状に形成され、ハウジング２２の貫通孔２２１およびロアーケース１２の孔部１２５に挿通されている。
【００２８】
図６は、脚部２１の斜視図である。
図６に示すように、脚部２１は、長手方向の一方の端部（下端部２１１）が他の部位より厚く形成され、その段差によって下端部２１１がハウジング２２の貫通孔２２１に入り込まないようになっている。また、下端部２１１の先端は、前後方向にＲ面となる面２１Ａが形成されている。脚部２１の他方の端部は、前後方向に突出した抜け止め部２１３が形成され、ハウジング２２の貫通孔２２１を通らないようになっている。脚部２１の前方側の面には、複数の係止溝２１４が形成されている。
【００２９】
図４、図５に戻って、脚部２１は、筐体１０の内部からロアーケース１２の底面１２Ａの外部に渡って配置され、底面１２Ａから突出している下端部２１１の面２１Ａは、プロジェクタ１が設置される際に設置面ＴＢと当接する。プロジェクタ１が略水平の姿勢において、脚部２１は、下端部２１１が当接する位置よりも前方側の設置面ＴＢとなす角度（脚部傾斜角）が鋭角になるように傾斜している。また、脚部２１は、ロアーケース１２の底面１２Ａが設置面ＴＢと略平行になっていることから、底面１２Ａに対しても同様に傾斜している。脚部２１は、ハウジング２２に対して摺動することができ、ロアーケース１２の底面１２Ａから突出される長さを変えることが可能である。なお、プロジェクタ１が略水平の姿勢のときの脚部傾斜角を脚部傾斜角θ０とする。
【００３０】
留め具２３は、脚部２１の摺動を規制して、任意の位置に固定するように構成されている。
留め具２３は、断面が略Ｌ字状であり、一方の端部には、脚部２１の係止溝２１４と係合可能な係合部２３１が形成され、他方の端部には、レバー部２３２が形成されている。留め具２３の係合部２３１とレバー部２３２との間には、左右方向に突出した回動軸２３３が備えられている。留め具２３は、回動軸２３３がハウジング２２に支持され、ハウジング２２の開口部２２２からレバー部２３２が前方に露出するようにハウジング２２に収納されている。留め具２３は、ハウジング２２に対して、回動軸２３３の軸心を中心に回動することができる。
【００３１】
圧縮コイルバネ２４は、ハウジング２２の前面２２Ｄの内面と、留め具２３の係合部２３１の裏面との間に配置され、係合部２３１が脚部２１の係止溝２１４と係合するように、留め具２３を付勢する。係合部２３１が脚部２１の係止溝２１４に係合されると、脚部２１は、摺動することが規制されて固定される。留め具２３のレバー部２３２を上方向に持ち上げると、圧縮コイルバネ２４を圧縮する方向に留め具２３が回動するため、留め具２３の係合部２３１と、脚部２１の係止溝２１４との係合が外れ、脚部２１が摺動可能な状態となる。
【００３２】
図７は、留め具２３を回動させて脚部２１が摺動可能になった状態を示す図である。
図７に示すように、脚部２１が摺動可能になった状態では、脚部２１は、ハウジング２２の貫通孔２２１に沿って摺動することが可能となる。そして、脚部２１を摺動して所望の位置まで突出させた後、レバー部２３２に加えた力を解放すると、留め具２３は、再び圧縮コイルバネ２４によって付勢されて係合部２３１が係止溝２１４と係合し、脚部２１は、固定される。脚部２１は、下端部２１１がハウジング２２の底面２２Ｃと当接する最小突出位置から、抜け止め部２１３がハウジング２２の上面２２Ｂに当接する最大突出位置までの間で任意に突出位置を変更して、突出長さを変えることが可能である。
【００３３】
ここで、脚部２１の突出長さを変えることによる、脚部２１およびプロジェクタ１の姿勢について説明する。
図８は、プロジェクタ１が画像光を投写する様子を示す図であり、図８（ａ）は、脚部２１が最小突出位置の場合の状態を示す図、図８（ｂ）は、脚部２１を図８（ａ）の状態より長く突出させた場合の状態を示す図、図８（ｃ）は、脚部２１が最大突出位置の場合の状態を示す図である。
【００３４】
図８（ａ）に示すように、脚部２１を最小突出位置にした状態では、前述したように、プロジェクタ１は、略水平の姿勢となり、設置面ＴＢに対する傾斜角（プロジェクタ傾斜角）は、０°である。この姿勢のとき、脚部２１は、ほとんどの部位が筐体１０内に収納され、脚部傾斜角θ０は、前述したように鋭角になっている。
【００３５】
脚部２１の突出長さを図８（ａ）の状態より長くすると、図８（ｂ）に示すように、プロジェクタ１は、前方側が持ち上がって傾斜し（プロジェクタ傾斜角Φ１）、投写される高さ位置は、上方に移動する。この場合の脚部傾斜角θ１は、脚部傾斜角θ０より大きくなる。
【００３６】
図８（ｂ）の状態からさらに脚部２１の突出長さを長くして最大突出位置にした場合は、図８（ｃ）に示すように、プロジェクタ傾斜角Φ２は、プロジェクタ傾斜角Φ１より大きくなり、投写される高さ位置は、図８（ｂ）の状態よりもさらに上方に移動する。この場合の脚部傾斜角θ２は、略垂直になる。つまり、脚部傾斜角θ０は、最大突出位置にした場合の脚部傾斜角θ２が略垂直になるように定められている。
【００３７】
ここで、本実施形態の脚部２１と、ロアーケース１２の底面１２Ａに対して略垂直に出し入れされる従来例の脚部とを比較して説明する。
図９、図１０は、本実施形態の脚部２１と、底面１２Ａに対して略垂直に出し入れされる従来例の脚部５２１とを比較した図であり、図９は、脚部２１，５２１の位置を最小突出位置にした状態を示す図、図１０は、脚部２１，５２１の位置を最大突出位置にした状態を示す図である。なお、図１０における設置面ＴＢ０，ＴＢｇ，ＴＢｓは、脚部２１，５２１の姿勢の相違をわかり易くするために、プロジェクタ１に対して設置面を相対的に移動した図であり、設置面ＴＢ０は、脚部２１，５２１の位置を最小突出位置にした場合の設置面を示し、設置面ＴＢｇは、本実施形態の脚部２１の位置を最大突出位置にした場合の設置面を示し、設置面ＴＢｓは、従来例の脚部５２１の位置を最大突出位置にした場合の設置面を示している。
【００３８】
図９に示すように、脚部２１，５２１の位置が最小突出位置の場合には、脚部２１，５２１のほとんどの部位が筐体１０内に収納される。本実施形態の脚部２１は、底面１２Ａに対して傾斜した姿勢となり、従来例の脚部５２１は、底面１２Ａに対して略垂直の姿勢となる。脚部２１，５２１の下端部から抜け止め部までのそれぞれの有効長さＬｇ，Ｌｓは、筐体１０に収納できる高さで規制されるため、底面１２Ａに対して傾斜した姿勢となっている脚部２１の方が、垂直の姿勢になっている脚部５２１より長くすることができる（Ｌｇ＞Ｌｓ）。
【００３９】
図１０に示すように、脚部２１，５２１の位置を最大突出位置にすると、脚部２１，５２１は、筐体１０内に収納されていたほとんどの部位が底面１２Ａから突出し、突出長さが長くなる。前述したように脚部２１の下端部から抜け止め部までの有効長さＬｇは、脚部５２１の下端部から抜け止め部までの有効長さＬｓより長いため、底面１２Ａからの突出長さは、本実施形態の脚部２１の方が長くなる。また、脚部２１の脚部傾斜角θ２が略垂直になることに対して、従来例の脚部５２１の脚部傾斜角θｓは、鈍角になるため、脚部５２１がプロジェクタ１を持ち上げる垂直方向の高さは、突出長さより低くなる。これらのことから、本実施形態の脚部２１は、従来例の脚部５２１より長く形成でき、その長さを有効に使用することができるので、プロジェクタ１の前方をより上方に持ち上げることが可能となる。つまり、本実施形態の脚部２１を最大突出位置の姿勢にした場合のプロジェクタ傾斜角Φ２の方が、従来例の脚部５２１を最大突出位置の姿勢にした場合のプロジェクタ傾斜角Φｓより大きくなり、投写された画像光の高さ位置を高くすることができる。
【００４０】
次に、本実施形態の脚部２１に加わる荷重について、従来例の脚部５２１を使用した場合と比較して説明する。
図３および図１０に示すように、脚部２１，５２１の上方には、構成部品の中で特に重い重量の投写部３２や電源ユニット４０が配置されており、それらの荷重が脚部２１，５２１に加わる。また、使用者がフォーカス調整やズーム調整を行うためにレバー３２１，３２２を操作する際には、さらに脚部２１，５２１に荷重が加わる。脚部２１，５２１は、これらの荷重を支持できるように構成されている。
【００４１】
図１１は、図１０における（最大突出位置）脚部２１，５２１に加わる荷重を模式的に示した図であり、図１１（ａ）は、脚部５２１に加わる荷重の模式図、図１１（ｂ）は、脚部２１に加わる荷重の模式図である。
【００４２】
図１１（ａ）に示すように、従来の構成では、脚部５２１に加わる荷重Ｗは、脚部５２１が傾斜していることによって、脚部５２１の長手方向に加わる荷重Ｗｖと、荷重Ｗｖに対して垂直方向の荷重Ｗｈとに分解して考えることができる。荷重Ｗｖは脚部５２１に圧縮荷重として加わり、荷重Ｗｈは、脚部５２１に対して曲げモーメントとして加わる。その曲げモーメントは、脚部５２１がハウジング２２と当接する部位から下端部までの長さＬｍに荷重Ｗｈを乗じたＷｈ×Ｌｍとなる。また、脚部５２１を突出させるに従って脚部５２１の脚部傾斜角は鈍角になるため、荷重Ｗｈの割合が増加して曲げモーメントも増加し、最大突出位置の時に最大となる。このため、脚部５２１および調整部は、この曲げモーメントＷｈ×Ｌｍに耐える強度が要求される。一方、本実施形態の脚部２１は、脚部２１を突出させるに従って脚部２１の脚部傾斜角は鋭角から増加し、最大突出位置の時に直角となる。よって荷重Ｗｈの割合は脚部２１を突出させるに従って減少し、曲げモーメントも減少することになる。最大突出位置の時には図１１（ｂ）に示すように、脚部２１が略垂直の姿勢になっているため、脚部２１に加わる荷重Ｗのほとんどが圧縮方向に加わり、曲げモーメントは、ほとんど加わらない。よって、本実施形態の脚部２１および調整部の耐力は従来例の脚部５２１の耐力よりも小さくすることができるので、脚部２１および調整部の小型化や脚部を低コスト材料で形成することが可能となる。
【００４３】
次に、脚部２１が収納される筐体１０内部の領域について説明する。
図９に戻って、制御基板５０は、光学ユニット３０の上方で、筐体１０の前方近傍まで配置されている。
従来例の脚部５２１を使用する場合には、制御基板５０の前面側の一部が脚部５２１と干渉するため、干渉する制御基板５０の部位を予め取り去った形状にする必要がある。そうすると、必要な回路素子を実装するスペースや配線するスペースがなくなるため、他の部位を大きくしてそのスペースを確保する必要が生じる。
一方、本実施形態の脚部２１は、上側が底面側より前方になるように傾斜して筐体１０に収納されているので、制御基板５０との干渉を抑制することが可能となる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態のプロジェクタ１によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態のプロジェクタ１によれば、筐体１０の内部に収納され、一端が筐体１０の前方側の底面１２Ａから突出して設置面ＴＢと当接する脚部２１と、脚部２１の底面１２Ａからの突出長さを調整する調整部と、を備えている。そして、脚部２１は、突出長さが最小となるように調整されたときに、脚部２１と当接する位置よりも前方側の設置面ＴＢと鋭角をなすように配設されているので、略垂直になっている場合に比べて、筐体１０内に収納できる脚部２１の長さを長くすることができる。これによって、底面１２Ａから突出させる長さを長くすることができるので、プロジェクタ１の前方側をより持ち上げて、画像光をより高い位置に投写することが可能となる。
【００４５】
（２）本実施形態のプロジェクタ１によれば、脚部２１は、脚部２１を突出させるに従って脚部２１の脚部傾斜角は鋭角から増加し、最大突出位置の際に設置面ＴＢに対して略垂直になるので、脚部２１を突出させるに従って脚部２１に加わる曲げモーメントは小さくなり、最も脚部２１を突出させた際に、曲げモーメントをほとんど加わらないようにすることが可能となる。これによって、脚部２１および調整部の耐力を小さくすることができるので、脚部２１および調整部の、小型化や低コスト材料での形成が可能となる。
【００４６】
（３）本実施形態のプロジェクタ１によれば、脚部２１は、上側が底面側より前方になるように傾斜して筐体１０に収納されているので、略垂直になっている場合に比べて、制御基板５０を前方側に配置することができる。これによって、制御基板５０を効率的に実装、配線することができるので、電気ノイズの低減や低コスト化を図ることが可能となる。
【００４７】
（変形例）
なお、前記実施形態は、以下のように変更してもよい。
前記実施形態の脚部２１は、板状の外形に複数の係止溝２１４が形成されているが、ネジ形状に形成し、そのネジ形状が係止溝になるように構成してもよい。この場合には、留め部で規制された状態においても脚部を回転させることによって、脚部の突出長さの微調整をすることが可能となる。なお、この構成の場合には、設置面ＴＢに当接する下端部の先端は、略球状に形成された面であることが好ましい。
【００４８】
前記実施形態では、脚部２１を最大突出位置まで突出させた場合に、脚部傾斜角が略垂直になるように設定されているが、脚部２１を最大突出位置まで突出させた場合に、脚部傾斜角が鈍角になるように設定してもよい。
【００４９】
前記実施形態では、姿勢調整機構２０は、底面１２Ａと前面１２Ｂとが交差する稜部の略中央部に配置されているが、底面１２Ａと前面１２Ｂとが交差する稜部の両隅部（側面１２Ｃ，１２Ｄ近傍）に姿勢調整機構２０を２つ配置してもよい。なお、この場合の固定脚７０は、底面１２Ａの背面１２Ｅ側の略中央部が好ましい。
【符号の説明】
【００５０】
１…プロジェクタ、θ０，θ１，θ２，θｓ…脚部傾斜角、Φ１，Φ２，Φｓ…プロジェクタ傾斜角、１０…筐体、１１…アッパーケース、１２…ロアーケース、１４…操作パネル、２０…姿勢調整機構、２１，５２１…脚部、２２…ハウジング、２３…留め具、２４…圧縮コイルバネ、３０…光学ユニット、３１…光源、３２…投写部、４０…電源ユニット、５０…制御基板、７０…固定脚、１２１…凹部、１２５…孔部、２１１…下端部、２１３…抜け止め部、２１４…係止溝、２２１…貫通孔、２２２…開口部、２３１…係合部、２３２…レバー部、２３３…回動軸、３２１，３２２…レバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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