(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を、エポキシ樹脂のエポキシ環１モルに対して、（Ｂ）成分中の式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物を０．０１〜３モル、（Ｂ）成分中のイソフタル酸化合物に対し、（Ｃ）成分を０．０１モル％〜５０モル％含有することを特徴とするエポキシ硬化樹脂形成用組成物。
（Ａ）エポキシ樹脂、
（Ｂ）式（Ｉ−３）
【化１】
0005474995.tif 000012
［式中、Ｒ１５は、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基、ニトロ基又はヒドロキシ基を表す。］で表されるイソフタル酸化合物と、
式（ＩＩ）
【化２】
0005474995.tif 000013
［式中、Ｒ１は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はシアノエチル基、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基を有していてもよいＣ１〜Ｃ２０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はＣ１〜Ｃ２０のアシル基を表す。］で表されるイミダゾール化合物との包接化合物、
（Ｃ）式（ＩＩＩ）
【化３】
0005474995.tif 000014
［式中、Ｘは、（ＣＨ２）ｎ１またはｐ−フェニレン基を表し、ｎ１は、０〜３のいずれかの整数であり、Ｒ５〜Ｒ１２は、それぞれ水素原子、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、ハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ６のアルコキシ基を表す。］で表されるテトラキスフェノール系化合物。
【請求項２】
式（Ｉ−３）で表されるイソフタル酸化合物が、５−ヒドロキシイソフタル酸又は５−ニトロイソフタル酸であることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物。
【請求項３】
エポキシ環１モルに対して、（Ｂ）成分中の式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物を０．０１〜１．０モル含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分中の式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物が、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、又は、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾールであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分の包接化合物がエポキシ樹脂用硬化触媒であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物を硬化させることにより得られるエポキシ樹脂硬化物。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ硬化樹脂形成用組成物、特にカルボン酸誘導体とイミダゾール化合物からなる包接化合物を硬化触媒とするエポキシ硬化樹脂形成用組成物に関する。
本願は、２００９年１０月１６日に出願された日本国特許出願第２００９−２３９８３２号、２０１０年１月２６日に出願された日本国特許出願第２０１０−０１４５９４号に対し優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は、優れた機械特性、熱特性を有するため様々な分野で広く用いられている。かかるエポキシ樹脂を硬化させるための硬化剤として、イミダゾールが用いられているが、エポキシ樹脂−イミダゾールの混合液は、硬化の開始が早く、一液安定性が極めて悪いという問題がある。【０００３】
そこで、硬化剤として、イミダゾールにヒドロキシ安息香酸を付加したイミダゾール酸付加塩を用いること（特許文献１参照。）や、テトラキスフェノール系化合物（例えば、１，１，２，２，−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（以下、ＴＥＰという。））とイミダゾールとの包接体を用いること（特許文献２参照。）が提案された。しかしながら、これらのイミダゾール酸付加塩や包接体は、一定の効果を奏するものであるが、これと同等の機能を有するものや更に機能の向上したものの開発が望まれていた。
そういう状況下で、出願人は、イソフタル酸系化合物とイミダゾール系化合物との包接体を開発したが、さらに高硬度が要求される分野では、まだ硬度的に不足であった(特許文献３)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平４−２６３８号公報
【特許文献２】特開平１１−７１４４９号公報
【特許文献３】特開２００７−３９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、低温での硬化反応を抑制して、一液安定性の向上を図ると共に、加熱処理を施すことにより、効果的に樹脂を硬化させることができるエポキシ硬化樹脂用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、エポキシ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を上げることが樹脂の硬度の向上に必要であると考え、種々検討を重ねた結果、カルボン酸誘導体とイミダゾール系化合物との包接体にテトラキスフェエノール系化合物を一定量添加することで、エポキシ樹脂の硬化物のＴｇが上昇することを見い出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
すなわち、本発明は
（１）下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有することを特徴とするエポキシ硬化樹脂形成用組成物、
（Ａ）エポキシ樹脂
（Ｂ）式（Ｉ）
Ｒ（ＣＯＯＨ）ｎ  （Ｉ）
［式中、Ｒは、置換基を有していても良い脂肪族炭化水素基、置換基を有していても良い脂環式炭化水素基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基、又は置換基を有していても良い複素環基を表し、ｎは１〜４のいずれかの整数を表す。］で表されるカルボン酸誘導体と、
式（ＩＩ）【０００８】
【化１】
0005474995.tif 000002
【０００９】
［式中、Ｒ１は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はシアノエチル基、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基を有していてもよいＣ１〜Ｃ２０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はＣ１〜Ｃ２０のアシル基を表す。］で表されるイミダゾール化合物との包接化合物、
（Ｃ）式（ＩＩＩ）【００１０】
【化２】
0005474995.tif 000003
【００１１】
［式中、Ｘは、（ＣＨ２）ｎ１またはｐ−フェニレン基を表し、ｎ１は、０〜３のいずれかの整数であり、Ｒ５〜Ｒ１２は、それぞれ水素原子、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、ハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ６のアルコキシ基を示す。］で示されるテトラキスフェノール系化合物、
（２）（Ｂ）成分中のカルボン酸誘導体が、式（Ｉ−１）又は（Ｉ−２）【００１２】
【化３】
0005474995.tif 000004
【００１３】
［式（Ｉ−１）及び式（Ｉ−２）中、Ｒ１３はＣ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、ニトロ基、ヒドロキシ基又は次式【００１４】
【化４】
0005474995.tif 000005
【００１５】
（式中、ｎ４は１又は２の整数を表し、＊は結合位置を表す）で表される基、Ｒ１４はＣ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、ニトロ基又はヒドロキシ基、ＹはＣＨ又はＮ原子、ｍ１は０〜２のいずれかの整数、ｍ２は０〜４のいずれかの整数、ｎ２は１〜４のいずれかの整数、ｎ３は１〜４のいずれかの整数を表す。］で表される化合物であることを特徴とする上記（１）記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物、
（３）（Ｂ）成分中のカルボン酸誘導体が、式（Ｉ−３）【００１６】
【化５】
0005474995.tif 000006
【００１７】
［式中、Ｒ１５は、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基、ニトロ基又はヒドロキシ基を表す。］で表されるイソフタル酸化合物であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物、
（４）式（Ｉ−３）で表されるイソフタル酸化合物が、５−ヒドロキシイソフタル酸又は５−ニトロイソフタル酸であることを特徴とする上記（３）に記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物、
（５）エポキシ環１モルに対して、（Ｂ）成分中の式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物を０．０１〜１．０モル含有することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物、
（６）（Ｂ）成分中の式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物が、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、又は、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾールであることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物、及び
（７）（Ｂ）成分の包接化合物がエポキシ樹脂用硬化触媒であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物に関する。【００１８】
また、本発明は、
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物を硬化させることにより得られるエポキシ樹脂硬化物に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の組成物の温度変化による熱分析（ＤＳＣ）チャートを示す図。
【図２】比較例１の組成物の温度変化による熱分析（ＤＳＣ）チャートを示す図。
【図３】実施例２の組成物の温度変化による熱分析（ＤＳＣ）チャートを示す図。
【図４】比較例２の組成物の温度変化による熱分析（ＤＳＣ）チャートを示す図。
【図５】比較例３の組成物の温度変化による熱分析（ＤＳＣ）チャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（包接化合物）
本発明の包接化合物としては、式（Ｉ）で表されるカルボン酸誘導体と、式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物とを少なくとも含む包接化合物であれば特に制限されるものではなく、溶媒等の第３成分を含んでもよい。本発明において包接化合物とは、２種又は３種以上の分子が共有結合以外の結合により結合した化合物をいい、より好ましくは、２種又は３種以上の分子が共有結合以外の結合により結合した結晶性化合物をいう。式（Ｉ）で表されるイソフタル酸化合物と、式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物とを含む本発明の包接化合物は、式（Ｉ）で表されるイソフタル酸化合物と、式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物とから形成される塩とも言うことができる。
式（Ｉ）で表されるカルボン酸誘導体と式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物との包接比（モル比）は、カルボン酸誘導体とイミダゾール化合物の組み合わせにより異なるが、通常１：０．１〜５の範囲である。
本発明の包接化合物は、溶媒に溶解した液状のものであってもよいが、（溶媒中で析出する）粉体状のものが好ましい。粉体状であることにより、例えば、粉体塗料に使用することができる。 
【００２１】
（カルボン酸誘導体）
式（Ｉ）
Ｒ（ＣＯＯＨ）ｎ  （Ｉ）
で表されるカルボン酸誘導体について説明する。ただし、Ｒはカルボキシル基が一個結合した一価の基名で例示する。多価のカルボン酸の場合は、Ｒを適宜読み替えたものを例示することができる。
式中Ｒは、置換基を有していても良い脂肪族炭化水素基、置換基を有していても良い脂環式炭化水素基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基、又は置換基を有していても良い複素環基を表し、ｎは１〜４のいずれかの整数を表す。
【００２２】
「脂肪族炭化水素基」は、アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基を包含する。
「アルキル基」としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、ペンタデシル基、パルミチル基、ヘプタデシル基、ステアリル基等が挙げられる。好ましくは、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基である。
「アルケニル基」としては、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ぺンタデセニル基、エイコセニル基、トリコセニル基等が挙げられる。好ましくは、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基である。
「アルキニル基」としては、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１−メチル−２−プロピニル基、２−メチル−２−プロピニル基、１−ペンチニル基、２−ペンチニル基、３−ペンチニル基、４−ペンチニル基、１−メチル−２−ブチニル基、２−メチル−２−ブチニル基、１−ヘキシニル基、２−ヘキシニル基、３−ヘキシニル基、４−ヘキシニル基、５−ヘキシニル基、１−ヘプチニル基、１−オクチニル基、１−デシニル基、１−ぺンタデシニル基、１−エイコシニル基、１−トリコシニル基等が挙げられる。好ましくは、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル基である。
【００２３】
「脂環式炭化水素基」は、単環又は多環のアルキル基であり、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基、ビシクロオクチル基、ビシクロヘプチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等が挙げられる。好ましくは、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基である。
【００２４】
「芳香族炭化水素基」は、単環又は多環のアリール基を意味する。ここで、多環アリール基の場合は、完全不飽和に加え、部分飽和の基も包含する。例えばフェニル基、ナフチル基、アズレニル基、インデニル基、インダニル基、テトラリニル基等が挙げられる。好ましくは、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基である。
【００２５】
「複素環基」は、ヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を１〜４個有する５〜７員の芳香族複素環、飽和複素環、不飽和複素環又はこれらの複素環とベンゼン環が縮合した縮合複素環を意味し、例えば、フラン−２−イル基、フラン−３−イル基、チオフェン−２−イル基、チオフェン−３−イル基、ピロ−ル−１−イル基、ピロ−ル−２−イル基、ピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリジン−４−イル基、ピラジン−２−イル基、ピラジン−３−イル基、ピリミジン−２−イル基、ピリミジン−４−イル基、ピリダジン−３−イル基、ピリダジン−４−イル基、１，３−ベンゾジオキソール−４−イル基、１，３−ベンゾジオキソール−５−イル基、１，４−ベンゾジオキサン−５−イル基、１，４−ベンゾジオキサン−６−イル基、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−６−イル基、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−７−イル基、２，３−ジヒドロベンゾフラン−４−イル基、２，３−ジヒドロベンゾフラン−５−イル基、２，３−ジヒドロベンゾフラン−６−イル基、２，３−ジヒドロベンゾフラン−７−イル基、ベンゾフラン−２−イル基、ベンゾフラン−３−イル基、ベンゾチオフェン−２−イル基、ベンゾチオフェン−３−イル基、キノキサリン−２−イル基、キノキサリン−５−イル基、インドール−１−イル基、インドール−２−イル基、イソインドール−１−イル基、イソインドール−２−イル基、イソベンゾフラン−１−イル基、イソベンゾフラン−４−イル基、クロメン−２−イル基、クロメン−３−イル基、イミダゾール−１−イル基、イミダゾール−２−イル基、イミダゾール−４−イル基、ピラゾール−１−イル基、ピラゾール−３−イル基、チアゾール−２−イル基、チアゾール−４−イル基、オキサゾール−２−イル基、オキサゾール−４−イル基、イソオキサゾール−３−イル基、イソオキサゾール−４−イル基、ピロリジン−２−イル基、ピロリジン−３−イル基、ベンゾイミダゾール−１−イル基、ベンゾイミダゾール−２−イル基、ベンゾチアゾール−２−イル基、ベンゾチアゾール−４−イル基、ベンゾオキサゾール−２−イル基、ベンゾオキサゾール−４−イル基、キノリン−２−イル基、キノリン−３−イル基、イソキノリン−１−イル基、イソキノリン−３−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−４−イル基、テトラゾール−１−イル基、テトラゾール−２−イル基、インドリン−４−イル基、インドリン−５−イル基、モルホリン−４−イル基、ピペラジン−２−イル基、ピペリジン−２−イル基、１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−５−イル基、１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−６−イル基、１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン−５−イル基、１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン−６−イル基等が挙げられる。
【００２６】
「置換基を有していても良い」の「置換基」としては、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、ニトロ基、ヒドロキシ基又は次式
【００２７】
【化６】
0005474995.tif 000007
【００２８】
（式中、ｎ４は１又は２の整数を表し、＊は結合位置を表す）で表される基などが挙げられる。
【００２９】
カルボン酸誘導体として、具体的には以下の化合物を挙げることができる。
脂肪族カルボン酸としては、好ましくは脂肪族２〜４価カルボン酸であり、ヒドロキシ脂肪族多価カルボン酸である。代表的には、フマル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、マロン酸、酒石酸、マレイン酸、クエン酸、リンゴ酸、アジピン酸などを挙げることができる。これら脂肪族カルボン酸は１種単独で使用しても２種以上を併用しても良い。
【００３０】
芳香族カルボン酸としては、例えば、以下の化合物を挙げることができる。
安息香酸、２−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、４−メチル安息香酸、２−エチル安息香酸、３−エチル安息香酸、４−エチル安息香酸、２−ｎ−プロピル安息香酸、３−ｎ−プロピル安息香酸、４−ｎ−プロピル安息香酸、２−ブチル安息香酸、３−ブチル安息香酸、４−ブチル安息香酸、２−イソプロピル安息香酸、３−イソプロピル安息香酸、４−イソプロピル安息香酸、２−イソブチル安息香酸、３−イソブチル安息香酸、４−イソブチル安息香酸、２−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸、２−ニトロ安息香酸、３−ニトロ安息香酸、４−ニトロ安息香酸、２−ニトロ安息香酸メチル、３−ニトロ安息香酸メチル、４−ニトロ安息香酸メチル、２−ニトロ安息香酸エチル、３−ニトロ安息香酸エチル、４−ニトロ安息香酸エチル、２−ニトロ安息香酸プロピル、３−ニトロ安息香酸プロピル、４−ニトロ安息香酸プロピル、２−ニトロ安息香酸ブチル、３−ニトロ安息香酸ブチル、４−ニトロ安息香酸ブチル、２，３−ジメチル安息香酸、２，４−ジメチル安息香酸、２，５−ジメチル安息香酸、２，６−ジメチル安息香酸、３，４−ジメチル安息香酸、３，５−ジメチル安息香酸、３，６−ジメチル安息香酸、４，５−ジメチル安息香酸、４，６−ジメチル安息香酸、２，３−ジエチル安息香酸、２，４−ジエチル安息香酸、２，５−ジエチル安息香酸、２，６−ジエチル安息香酸、３，４−ジエチル安息香酸、３，５−ジエチル安息香酸、３，６−ジエチル安息香酸、４，５−ジエチル安息香酸、４，６−ジエチル安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、３，６−ジヒドロキシ安息香酸、４，５−ジヒドロキシ安息香酸、４，６−ジヒドロキシ安息香酸；
【００３１】
フタル酸、３−メチルフタル酸、４−メチルフタル酸、５−メチルフタル酸、６−メチルフタル酸、３−エチルフタル酸、４−エチルフタル酸、５−エチルフタル酸、６−エチルフタル酸、３−ｎ−プロピルフタル酸、４−ｎ−プロピルフタル酸、５−ｎ−プロピルフタル酸、６−ｎ−プロピルフタル酸、３−ブチルフタル酸、４−ブチルフタル酸、５−ブチルフタル酸、６−ブチルフタル酸、３−イソプロピルフタル酸、４−イソプロピルフタル酸、５−イソプロピルフタル酸、６−イソプロピルフタル酸、３−イソブチルフタル酸、４−イソブチルフタル酸、５−イソブチルフタル酸、６−イソブチルフタル酸、３−ヒドロキシフタル酸、４−ヒドロキシフタル酸、５−ヒドロキシフタル酸、６−ヒドロキシフタル酸、３，４−ジヒドロキシフタル酸、３，５−ジヒドロキシフタル酸、３，６−ジヒドロキシフタル酸、４，５−ジヒドロキシフタル酸、４，６−ジヒドロキシフタル酸、３−ニトロフタル酸、４−ニトロフタル酸、５−ニトロフタル酸、６−ニトロフタル酸、３，４−ジメチルフタル酸、３，５−ジメチルフタル酸、３，６−ジメチルフタル酸、４，５−ジメチルフタル酸、４，６−ジメチルフタル酸；
【００３２】
イソフタル酸、２−メチルイソフタル酸、４−メチルイソフタル酸、５−メチルイソフタル酸、６−メチルイソフタル酸、２−エチルイソフタル酸、４−エチルイソフタル酸、５−エチルイソフタル酸、６−エチルイソフタル酸、２−ｎ−プロピルイソフタル酸、４−ｎ−プロピルイソフタル酸、５−ｎ−プロピルイソフタル酸、６−ｎ−プロピルイソフタル酸、２−イソプロピルイソフタル酸、４−イソプロピルイソフタル酸、５−イソプロピルイソフタル酸、６−イソプロピルイソフタル酸、２−ブチルイソフタル酸、４−ブチルイソフタル酸、５−ブチルイソフタル酸、６−ブチルイソフタル酸、２−イソブチルイソフタル酸、４−イソブチルイソフタル酸、５−イソブチルイソフタル酸、６−イソブチルイソフタル酸、４−ｔ−ブチルイソフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、６−ｔ−ブチルイソフタル酸、２−ヒドロキシイソフタル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、６−ヒドロキシイソフタル酸、２，４−ジヒドロキシイソフタル酸、２，５−ジヒドロキシイソフタル酸、２，６−ジヒドロキシイソフタル酸、４，５−ジヒドロキシイソフタル酸、４，６−ジヒドロキシイソフタル酸、５，６−ジヒドロキシイソフタル酸、２，４−ジメチルイソフタル酸、２，５−ジメチルイソフタル酸、２，６−ジメチルイソフタル酸、４，５−ジメチルイソフタル酸、４，６−ジメチルイソフタル酸、５，６−ジメチルイソフタル酸、２−ニトロイソフタル酸、４−ニトロイソフタル酸、５−ニトロイソフタル酸、６−ニトロイソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、２−エチルテレフタル酸、２−ｎ−プロピルテレフタル酸、２−イソプロピルテレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、２−イソブチルテレフタル酸、２−ヒドロキシテレフタル酸、２，６−ジヒドロキシテレフタル酸、２，６−ジメチルテレフタル酸、２−ニトロテレフタル酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，３，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸（トリメシン酸）、４−ヒドロキシ−１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、５−ヒドロキシ−１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、３−ヒドロキシ−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、５−ヒドロキシ−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、６−ヒドロキシ−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）；
【００３３】
１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、２−メチル−１−ナフトエ酸、３−メチル−１−ナフトエ酸、４−メチル−１−ナフトエ酸、５−メチル−１−ナフトエ酸、６−メチル−１−ナフトエ酸、７−メチル−１−ナフトエ酸、８−メチル−１−ナフトエ酸、１−メチル−２−ナフトエ酸、３−メチル−２−ナフトエ酸、４−メチル−２−ナフトエ酸、５−メチル−２−ナフトエ酸、６−メチル−２−ナフトエ酸、７−メチル−２−ナフトエ酸、８−メチル−２−ナフトエ酸、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸、２−ヒドロキシ１−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ１−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、７−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、８−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、７−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、８−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、１，２，４，５−ナフタレンテレカルボン酸、２，３−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、２，４−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、２，５−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、２，６−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、２，７−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、２，８−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、３，４−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、３，５−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、３，６−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、３，７−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、３，８−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、４，５−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、４，６−ヒドロキシジヒドロキシナフトエ酸、４，７−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、４，８−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、５，６−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、５，７−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、５，８−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、６，７−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、６，８−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、７，８−ジヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１，３−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、１，５−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、１，６−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、１，７−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、１，８−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３，５−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３，６−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３，８−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４，５−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４，６−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４，７−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４，８−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５，６−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５，７−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５，８−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６，７−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６，８−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、７，８−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、シクロヘキサンカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，１−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，３−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，７−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，８−デカヒドロナフタレンジカルボン酸等。
これらの芳香族カルボン酸化合物は１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３４】
複素環式カルボン酸としては、例えば、フランカルボン酸、チオフェンカルボン酸、ピロールカルボン酸、ピラジンカルボン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、ピコリン酸等が挙げられる。これらの複素環式カルボン酸化合物は１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３５】
上記カルボン酸誘導体のうち、好ましくは、以下の式（Ｉ−１）又は（Ｉ−２）で表される芳香族（複素環）カルボン酸である。
式（Ｉ−１）又は（Ｉ−２）
【００３６】
【化７】
0005474995.tif 000008
【００３７】
式（Ｉ−１）及び式（Ｉ−２）中、
Ｒ１３はＣ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、ニトロ基、ヒドロキシ基又は次式
【００３８】
【化８】
0005474995.tif 000009
【００３９】
（式中、ｎ４は１又は２の整数を表し、＊は結合位置を表す）で表される基、Ｒ１４はＣ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、ニトロ基又はヒドロキシ基、ＹはＣＨ又はＮ原子、ｍ１は０〜２のいずれかの整数、ｍ２は０〜４のいずれかの整数、ｎ２は１〜４のいずれかの整数、ｎ３は１〜４のいずれかの整数を表す。
【００４０】
Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基としては、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基であることが好ましく、置換基を有していてもよい。Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基としては、具体的に、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロプロピルメチル基、ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基等を挙げることができる。
【００４１】
Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基としては、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基であることが好ましく、置換基を有していてもよい。Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基としては、具体的に、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペントキシ基、イソペントキシ基、２−メチルブトキシ基、１−エチルプロポキシ基、２−エチルプロポキシ基、ネオペントキシ基、ヘキシルオキシ基、４−メチルペントキシ基、３−メチルペントキシ基、２−メチルペントキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基、２，２−ジメチルブトキシ基、１，１−ジメチルブトキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、１，３−ジメチルブトキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基等を挙げることができる。
【００４２】
さらにこれらのうちでも、式（Ｉ−３）
【００４３】
【化９】
0005474995.tif 000010
【００４４】
で表されるイソフタル酸化合物が好ましい。
式中、Ｒ１５は、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基、ニトロ基又はヒドロキシ基を表す。
Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基及びＣ１〜Ｃ６のアルコキシ基としては、式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）におけるＲ１３，Ｒ１４において例示されたものと同じものが挙げられる。
具体的に、（Ｉ−３）で表されるイソフタル酸化合物としては、５−ヒドロキシイソフタル酸又は５−ニトロイソフタル酸が好ましい。
【００４５】
（イミダゾール化合物）
次に、式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物について説明する。
式中、Ｒ１は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はシアノエチル基を表し、水素原子であることが好ましい。
【００４６】
Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基としては、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基であることが好ましく、置換基を有していてもよい。Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基としては、具体的に、上記したアルキル基の他に、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等を挙げることができる。
【００４７】
アリール基とは、単環又は多環のアリール基を意味する。ここで、多環アリール基の場合は、完全不飽和に加え、部分飽和の基も包含する。例えばフェニル基、ナフチル基、アズレニル基、インデニル基、インダニル基、テトラリニル基等が挙げられる。好ましくは、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基である。
【００４８】
アリールアルキル基としては、前記アリール基と、上記Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基が結合した基を意味する。例えば、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニル−ｎ−プロピル基、４−フェニル−ｎ−ブチル基、５−フェニル−ｎ−ペンチル基、８−フェニル−ｎ−オクチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。好ましくは、Ｃ６〜Ｃ１０アリールＣ１〜Ｃ６アルキル基である。
【００４９】
Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基を有していてもよいＣ１〜Ｃ２０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はＣ１〜Ｃ２０のアシル基を表し、より好ましくは、それぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基を有してもよいＣ１〜Ｃ１７のアルキル基、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基、Ｃ６〜Ｃ１０アリールＣ１〜Ｃ６アルキル基、又はＣ１〜Ｃ１７のアシル基を表し、さらに好ましくは、それぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基を有してもよいＣ１〜Ｃ１０のアルキル基、フェニル基、ベンジル基又はＣ１〜Ｃ１０のアシル基を表す。
Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基については上述の通りである。
Ｃ１〜Ｃ２０のアシル基としては、Ｃ１〜Ｃ１０のアシル基であることが好ましく、Ｃ１〜Ｃ６のアシル基であることがより好ましく、具体的に、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、ベンゾイル基等を挙げることができる。
【００５０】
具体的に、式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物としては、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール等を挙げることができ、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール又は２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾールが好ましい。
【００５１】
（包接化合物の製造方法）
以上のような本発明の包接化合物は、たとえば、特開２００７−３９４４９号公報に記載の方法により製造することができるが、以下に、その概要を記載する。
式（Ｉ）で表されるカルボン酸誘導体及び式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物を溶媒に添加後、必要に応じて攪拌しながら、加熱処理又は加熱還流処理を行い、析出させることにより得ることができる。
溶媒としては、本発明の化合物を得ることを妨げない限り特に制限はなく、水、メタノール、エタノール、酢酸エチル、酢酸メチル、ジエチルエーテル、ジメチルエーテル、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル等を用いることができる。本発明の包接化合物の製造時における式（Ｉ）で表されるカルボン酸誘導体及び式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物の添加割合としては、式（Ｉ）で表されるカルボン酸誘導体（ホスト）１モルに対して、式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物（ゲスト）が、０．１〜５．０モルであることが好ましく、０．５〜３．０モルであることがより好ましい。
【００５２】
本発明の包接化合物を製造する際の加熱条件は、少なくとも式（Ｉ）で表されるカルボン酸誘導体と、式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物とを溶媒に溶解して加熱した後、本発明の化合物が得られうる限り特に制限されるものではないが、例えば４０〜１２０℃の範囲内に加熱することができ、より好ましくは５０〜９０℃の範囲内に加熱することができる。
【００５３】
（テトラキスフェノール系化合物）
式（ＩＩＩ）中、Ｘは、（ＣＨ２）ｎ１又はフェニレン基を表し、ｎ１は、０、１、２又は３であり、Ｒ５〜Ｒ１２は、互いに同一又は相異なっていてもよく、水素原子；メチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等のＣ１〜Ｃ６のアルキル基；ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基等で置換されていてもよいフェニル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等のハロゲン原子；又は、メトキシ基、エトキシ基、ｔ−ブトキシ基等のＣ１〜Ｃ６のアルコキシ基である。
【００５４】
本発明で使用されるテトラキスフェノール系化合物は、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であれば特に制限されないが、具体的な例として、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−クロロ−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−ブロモ−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−メトキシ−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−クロロ−５−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−クロロ−５−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス［（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル］エタン、１，１，３，３−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，４，４−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン等を例示することができる。これらのテトラキスフェノール化合物はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明のエポキシ硬化樹脂形成用組成物における（Ｂ）成分の割合は、エポキシ樹脂のエポキシ環１モルに対して、（Ｂ）成分中の式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物として０．０１〜３モル含有することが好ましく、０．０１〜１モル含有することがより好ましい。また、テトラキスフェノール系化合物は、（Ｂ）成分中のカルボン酸誘導体に対し、通常、０．００１モル％〜１００モル％、好ましくは０．０１モル％〜５０モル％、より好ましくは１モル％〜２０モル％である。
【００５５】
（エポキシ樹脂）
エポキシ樹脂としては、従来公知の各種ポリエポキシ化合物が使用でき、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、フロログリシノールトリグリシジルエーテル、トリヒドロキシビフェニルトリグリシジルエーテル、テトラグリシジルベンゾフェノン、ビスレゾルシノールテトラグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＣジグリシジルエーテル、ビスフェノールヘキサフルオロプロパンジグリシジルエーテル、１，３−ビス〔１−（２，３−エポキシプロポキシ）−１−トリフルオロメチル−２，２，２−トリフルオロエチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔１−（２，３−エポキシプロポキシ）−１−トリフルオロメチル−２，２，２−トリフルオロメチル〕ベンゼン、４，４′−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）オクタフルオロビフェニル、フェノールノボラック型ビスエポキシ化合物等の芳香族系グリシジルエーテル化合物、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシアジペート、アリサイクリックジエポキシカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド等の脂環式ポリエポキシ化合物、ジグリシジルフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジメチルグリシジルフタレート、ジメチルグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジル−ｐ−オキシベンゾエート、ジグリシジルシクロペンタン−１，３−ジカルボキシレート、ダイマー酸グリシジルエステル等のグリシジルエステル化合物、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、トリグリシジルアミノフェノール、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、ジグリシジルトリブロモアニリン等のグリシジルアミン化合物、ジグリシジルヒダントイン、グリシジルグリシドオキシアルキルヒダントイン、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環式エポキシ化合物等を挙げることができる。
【００５６】
（エポキシ硬化樹脂形成用組成物及びその硬化物）
本発明のエポキシ硬化樹脂形成用組成物は、エポキシ樹脂、包接化合物及びテトラキスフェノール系化合物を混合することにより製造することができるが、十分な混合状態が形成されるよう、通常、６０〜１００℃程度に加熱して混合する。エポキシ硬化樹脂の製造においては、このときの温度での一液安定性が重要となる。
【００５７】
また、本発明のエポキシ硬化樹脂の製造方法としては、上記エポキシ硬化樹脂形成用組成物を加熱処理して硬化させる方法であれば特に制限されるものではなく、通常、加熱処理の加熱温度としては、６０〜２５０℃であり、好ましくは、８０〜２００℃である。
本発明のエポキシ硬化樹脂形成用組成物には、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤、可塑剤、有機溶剤、反応性希釈剤、増量剤、充填剤、補強剤、顔料、難燃化剤、増粘剤及び離型剤など種々の添加剤を配合することができる。
【００５８】
硬化剤又は硬化促進剤としては、従来のエポキシ樹脂の硬化剤又は硬化促進剤として慣用されているものの中から任意のものを選択して使用できる。例えば、脂肪族アミン類、脂環式及び複素環式アミン類、芳香族アミン類、変性アミン類等のアミン系化合物、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、アミド系化合物、エステル系化合物、フェノール系化合物、アルコール系化合物、チオール系化合物、エーテル系化合物、チオエーテル系化合物、尿素系化合物、チオ尿素系化合物、ルイス酸系化合物、リン系化合物、酸無水物系化合物、オニウム塩系化合物、活性珪素化合物−アルミニウム錯体等が挙げられる。
【００５９】
硬化剤、及び硬化促進剤としては、具体的に例えば以下の化合物が挙げられる。
脂肪族アミン類としては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレンジアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ペンタンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、ペンタメチルジエチレントリアミン、アルキル−ｔ−モノアミン、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン（トリエチレンジアミン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール、トリエタノールアミン、ジメチルアミノヘキサノール等が挙げられる。
【００６０】
脂環式及び複素環式アミン類としては、例えば、ピペリジン、ピペラジン、メンタンジアミン、イソホロンジアミン、メチルモルホリン、エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキシスピロ（５，５）ウンデカンアダクト、Ｎ−アミノエチルピペラジン、トリメチルアミノエチルピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、１，８−ジアザビシクロ（４．５．０）ウンデセン−７等が挙げられる。
【００６１】
芳香族アミン類としては、例えば、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジルメチルアミン、ジメチルベンジルアミン、ｍ−キシレンジアミン、ピリジン、ピコリン、α−メチルベンジルメチルアミン等が挙げられる。
【００６２】
変性アミン類としては、例えば、エポキシ化合物付加ポリアミン、マイケル付加ポリアミン、マンニッヒ付加ポリアミン、チオ尿素付加ポリアミン、ケトン封鎖ポリアミン、ジシアンジアミド、グアニジン、有機酸ヒドラジド、ジアミノマレオニトリル、アミンイミド、三フッ化ホウ素−ピペリジン錯体、三フッ化ホウ素−モノエチルアミン錯体等が挙げられる。
【００６３】
イミダゾール系化合物としては、例えば、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、３−メチルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、５−メチルイミダゾール、１−エチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、３−エチルイミダゾール、４−エチルイミダゾール、５−エチルイミダゾール、１−ｎ−プロピルイミダゾール、２−ｎ−プロピルイミダゾール、１−イソプロピルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、１−ｎ−ブチルイミダゾール、２−ｎ−ブチルイミダゾール、１−イソブチルイミダゾール、２−イソブチルイミダゾール、２−ウンデシル−１Ｈ−イミダゾール、２−ヘプタデシル−１Ｈ−イミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−フェニルイミダゾール、２−フェニル−１Ｈ−イミダゾール、４−メチル−２−フェニル−１Ｈ−イミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−メチルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニル−４，５−ジ（２−シアノエトキシ）メチルイミダゾール、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール塩酸塩等が挙げられる。
【００６４】
イミダゾリン系化合物としては、例えば、２−メチルイミダゾリン、２−フェニルイミダゾリン等が挙げられる。
【００６５】
アミド系化合物としては、例えば、ダイマー酸とポリアミンとの縮合により得られるポリアミド等が挙げられる。
【００６６】
エステル系化合物としては、例えば、カルボン酸のアリール及びチオアリールエステルのような活性カルボニル化合物等が挙げられる。
【００６７】
フェノール系化合物、アルコール系化合物、チオール系化合物、エーテル系化合物、及びチオエーテル系化合物としては、例えば、フェノール樹脂硬化剤として、フェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂等のアラルキル型フェノ−ル樹脂、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂、これらの変性樹脂、例えばエポキシ化もしくはブチル化したノボラック型フェノール樹脂等、ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂、パラキシレン変性フェノール樹脂、トリフェノールアルカン型フェノール樹脂、多官能型フェノール樹脂等が挙げられる。また、ポリオール、ポリメルカプタン、ポリサルファイド、２−（ジメチルアミノメチルフェノール）、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールのトリ−２−エチルヘキシル塩酸塩等が挙げられる。
【００６８】
尿素系化合物、チオ尿素系化合物、ルイス酸系化合物としては、例えば、ブチル化尿素、ブチル化メラミン、ブチル化チオ尿素、三フッ化ホウ素等が挙げられる。
【００６９】
リン系化合物としては、有機ホスフィン化合物、例えば、エチルホスフィン、ブチルホスフィン等のアルキルホスフィン、フェニルホスフィン等の第１ホスフィン；ジメチルホスフィン、ジプロピルホスフィン等のジアルキルホスフィン、ジフェニルホスフィン、メチルエチルホスフィン等の第２ホスフィン；トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等の第３ホスフィン等が挙げられる。
【００７０】
酸無水物系化合物としては、例えば、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸、テトラメチレン無水マレイン酸、無水トリメリット酸、無水クロレンド酸、無水ピロメリット酸、ドデセニル無水コハク酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、ポリアゼライン酸無水物等が挙げられる。
【００７１】
また、オニウム塩系化合物、及び活性珪素化合物−アルミニウム錯体としては、例えば、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリフェニルシラノール−アルミニウム錯体、トリフェニルメトキシシラン−アルミニウム錯体、シリルペルオキシド−アルミニウム錯体、トリフェニルシラノール−トリス（サリシルアルデヒダート）アルミニウム錯体等が挙げられる。
【００７２】
その他の添加剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤；重炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、天然シリカ、合成シリカ、溶融シリカ、カオリン、クレー、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、タルク、マイカ、ウォラスナイト、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、セピオライト、ゾノトライト等の充填剤；ＮＢＲ、ポリブタジエン、クロロプレンゴム、シリコーン、架橋ＮＢＲ、架橋ＢＲ、アクリル系、コアシェルアクリル、ウレタンゴム、ポリエステルエラストマー、官能基含有液状ＮＢＲ、液状ポリブタジエン、液状ポリエステル、液状ポリサルファイド、変性シリコーン、ウレタンプレポリマー等のエラストマー変性剤；
【００７３】
ヘキサブロモシクロデカン、ビス（ジブロモプロピル）テトラブロモビスフェノールＡ、トリス（ジブロモプロピル）イソシアヌレート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、デカブロモジフェニルオキサイド、ビス（ペンタブロモ）フェニルエタン、トリス（トリブロモフェノキシ）トリアジン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ポリブロモフェニルインダン、臭素化ポリスチレン、テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネート、臭素化フェニレンエチレンオキシド、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、トリフェニルホスフェート、トリグレジルホスフェート、トリキシニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシリルジフェニルホスフェート、クレジルビス（ジ−２，６−キシレニル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニル）ホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニル）ホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジクレシジル）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシレニル）ホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモプロピル）ホスフェート、ジエチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロオキシエチル）アミノメチルホスホネート、陰イオン蓚酸処理水酸化アルミニウム、硝酸塩処理水酸化アルミニウム、高温熱水処理水酸化アルミニウム、錫酸表面処理水和金属化合物、ニッケル化合物表面処理水酸化マグネシウム、シリコーンポリマー表面処理水酸化マグネシウム、プロコバイト、多層表面処理水和金属化合物、カチオンポリマー処理水酸化マグネシウム等の難燃剤；高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタアクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ナイロン６，６、ポリアセタール、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリスルホン等のエンジニアリングプラスチック；可塑剤；ｎ−ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、スチレンオキサイド、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジエポキシド、フェノール、クレゾール、ｔ−ブチルフェノール等の希釈剤；増量剤；補強剤；着色剤；増粘剤；高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸カルシウム等、例えば、カルナバワックスやポリエチレン系ワックス等の離型剤；等が挙げられる。これらの添加剤の配合量は、特に限定されず、本発明の効果が得られる限度において、配合量を適宜決定することができる。
【００７４】
さらに、本発明のエポキシ樹脂組成物においては、エポキシ樹脂の他に、他の樹脂を含有していてもよい。他の樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エピスルフィド系樹脂等が挙げられる。
【００７５】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂を硬化させる用途、例えば、エポキシ樹脂系接着剤、接着シート、半導体封止材、液晶用封止材、プリント配線板用積層板、ワニス、粉体塗料、注型材料、インク等の用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの例示に限定されるものではない。【００７７】
１  包接体の合成
［参考例１］ＮＩＰＡ−２Ｐ４ＭＨＺ包接体の合成
フラスコに５−ニトロイソフタル酸（ＮＩＰＡ）４０．３ｍｍｏｌ（８．５ｇ）とメタノール１２１ｍｌを投入し混合して得た溶液に、攪拌しながら、２Ｐ４ＭＨＺ８０．６ｍｍｏｌ（１５．１６ｇ）を添加し、３時間加熱還流した。その後、室温で一晩放置した後、ろ過・真空乾燥することによって（ＮＩＰＡ：２Ｐ４ＭＨＺ＝１：２）２３．２６ｇを得た（収率９８．３％）。【００７８】
［参考例２］ＨＩＰＡの−２Ｐ４ＭＨＺ包接体の合成
フラスコに５−ヒドロキシイソフタル酸（ＨＩＰＡ）１０９．８ｍｍｏｌ（２０ｇ）とメタノール２５０ｍｌを投入し混合して得た溶液に、攪拌しながら、２Ｐ４ＭＨＺ１０９．８ｍｍｏｌ（２０．６７ｇ）を１５分かけて添加した。室温にて２時間放置後、３時間加熱還流した。その後、室温で一晩放置した後、ろ過・真空乾燥することによって（ＨＩＰＡ：２Ｐ４ＭＨＺ＝１：１）３９．５６ｇを得た（収率９７．３％）。【００７９】
［比較参考例１］
１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＥＰ）１４２ｍｍｏｌ（５６．６ｇ）と２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール（２Ｐ４ＭＨＺ）２５８ｍｍｏｌに、酢酸エチル４６０ｍｌを加えて加熱還流を行った。その後、加熱を止めるとすぐに結晶が析出するが、室温で一晩放置した後、ろ過・真空乾燥することによって包接体（ＴＥＰ：２Ｐ４ＭＨＺ＝１：２）を得た（１０５．２ｇ，９６．２％）。【００８０】
［実施例１］
エポキシ樹脂（エポトートＹＤ−１２８  東都化成株式会社製  エポキシ当量１８４−１９４ｇ／ｅｑ）５ｇと、参考例１で得られたＮＩＰＡ−２Ｐ４ＭＨＺ包接結晶０．３１２０２ｇに、さらに１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＥＰ）０．４５１ｇを混合し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて１７５℃まで温度を上昇させ、その温度を６０分間維持させて該組成物を硬化させた。その後温度を３０℃に戻し、再度温度を上昇させ、硬化物のガラス転移点を測定した。該樹脂組成物の温度変化による熱分析（ＤＳＣ）チャートを図１に示した。該樹脂組成物のガラス転移点は１６０．５７℃であった。【００８１】
［比較例１］
エポキシ樹脂（エポトートＹＤ−１２８  東都化成株式会社製  エポキシ当量１８４−１９４ｇ／ｅｑ）５ｇと参考例１で得られたＮＩＰＡ−２Ｐ４ＭＨＺ包接結晶０．３１２０４ｇを混合し、実施例１と同様にガラス転移点を測定した。該樹脂組成物の温度変化による熱分析（ＤＳＣ）チャートを図２に示した。該樹脂組成物のガラス転移点は１３１．５７℃であった。【００８２】
［実施例２］
エポキシ樹脂（エポトートＹＤ−１２８  東都化成株式会社製  エポキシ当量１８４−１９４ｇ／ｅｑ）５ｇと、参考例２で得られたＨＩＰＡ−２Ｐ４ＭＨＺ包接結晶０．３９３７３ｇに、さらに１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＥＰ）０．４５１ｇを混合し、実施例１と同様にガラス転移点を測定した。該樹脂組成物の温度変化による熱分析（ＤＳＣ）チャートを図３に示した。該樹脂組成物のガラス転移点は１５１．４１℃であった。【００８３】
［比較例２］
エポキシ樹脂（エポトートＹＤ−１２８  東都化成株式会社製  エポキシ当量１８４−１９４ｇ／ｅｑ）５ｇと参考例２で得られたＨＩＰＡ−２Ｐ４ＭＨＺ包接結晶０．３９３７２ｇを混合し、実施例１と同様にガラス転移点を測定した。該樹脂組成物の温度変化による熱分析（ＤＳＣ）チャートを図４に示した。該樹脂組成物のガラス転移点は９７．６８℃であった。【００８４】
［比較例３］
エポキシ樹脂（エポトートＹＤ−１２８  東都化成株式会社製  エポキシ当量１８４−１９４ｇ／ｅｑ）５ｇと１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＥＰ）０．２２５５０ｇを混合し、実施例１と同じ測定条件で示差走査熱量計（ＤＳＣ）（ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて温度変化による熱分析（ＤＳＣ）を行った。そのチャートを図５に示した。図５から、樹脂組成物の熱量の上昇量は一定であるので、状態に変化がないことが示され、エポキシ樹脂とＴＥＰは反応していないことが示された。【００８５】
［実施例３及び４］
エポキシ樹脂（エポトートＹＤ−１２８  東都化成株式会社製  エポキシ当量１８４−１９４ｇ／ｅｑ）５ｇに対して、参考例１、２で得られたＮＩＰＡ−２Ｐ４ＭＨＺ及びＨＩＰＡ−２Ｐ４ＭＨＺを２Ｐ４ＭＨＺ換算で０．２ｇ、さらに表１に記載の配合割合で、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＥＰ）を混合した。
その後、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて１１０℃に加熱し、１１０℃における反応極大時間を求めた。【００８６】
［比較例４及び５］
エポキシ樹脂（エポトートＹＤ−１２８  東都化成株式会社製  エポキシ当量１８４−１９４ｇ／ｅｑ）５ｇに対して、２Ｐ４ＭＨＺ０．２ｇ（比較例４）又は比較参考例１で得られたＴＥＰ−２Ｐ４ＭＨＺを２Ｐ４ＭＨＺ換算で０．２ｇ、さらに表１に記載の配合割合で、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＥＰ）を混合した。
その後、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて１１０℃に加熱し、１１０℃における反応極大時間を求めた。
ＴＥＰ−イミダゾール系包接化合物にＴＥＰを添加した場合は、反応極大時間に変化はなかったが、カルボン酸−イミダゾール系包接化合物にＴＥＰを添加した場合は、ＴＥＰの添加により反応極大時間が短くなる傾向が見られた。【００８７】
【表１】
0005474995.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００８８】
カルボン酸誘導体とイミダゾール系化合物との包接体にテトラキスフェノール類を一定量添加することにより、低温での硬化反応を抑制して、一液安定性の向上を図ることができると共に、硬化させたエポキシ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が上昇する。また、ガラス転移点が上がることにより樹脂の耐熱性など諸物性の改善もなされ、信頼性の非常に高いエポキシ硬化樹脂を提供できる。
これまで、テトラキスフェノール化合物は、イミダゾール系化合物との包接体を形成して硬化剤あるいは硬化促進剤として使用したり、また、それ自身、硬化促進剤として使用することが知られている（たとえば、特開２００６−２９９２８１号公報）が、本発明のように、硬化剤あるいは硬化促進剤として使用する包接化合物に添加することにより、エポキシ樹脂の硬化物のＴｇを上昇させることは知られていなかった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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