(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冊子を搬送する搬送手段、厚み方向に変位して冊子を加圧挟持する加圧挟持手段、及び冊子の折り目側背部を平坦に形成する背面形成手段がこの順で冊子搬送方向上流側から下流側に配置され、前記搬送手段によって搬送されてきた冊子を前記加圧挟持手段によって挟持し、前記加圧挟持手段から突出した冊子の折り目側背部を前記背面形成手段によって押圧して前記背部を平坦に形成する冊子処理装置であって、
前記搬送手段は、前記加圧挟持手段で冊子を加圧挟持する前に小口方向に予め設定した距離戻すこと
を特徴とする冊子処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の冊子処理装置であって、
前記搬送手段は、冊子を小口方向に戻す前に自身の加圧力を減圧し、再度加圧すること
を特徴とする冊子処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の冊子処理装置であって、
前記予め設定した距離が、冊子の折り目側背部を平坦に形成する前の冊子の最内周のシートの内側周長と最外周のシートの外側周長の差と、平坦に形成した後の冊子の最内周のシートの内側周長と最外周のシートの外側周長の差を解消する距離であること
を特徴とする冊子処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の冊子処理装置であって、
前記搬送手段は、冊子先端に背面を形成する変形分の送り量と前記予め設定した距離を加算し、目標とする停止位置に対して前記加算した位置まで冊子を搬送し、当該位置から前記距離戻すこと
を特徴とする冊子処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の冊子処理装置を備えていること
を特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
冊子の背面を所定形状に形成する冊子処理方法であって、
冊子搬送方向上流側から下流側に沿って、冊子を搬送する搬送手段、厚み方向に変位して冊子を加圧挟持する加圧挟持手段、冊子の折り目側背部を平坦に形成する背面形成手段をこの順で配置し、
前記加圧挟持手段で冊子を加圧挟持する前に、前記搬送手段によって冊子の折り目側背部を平坦に形成する前の冊子の最内周のシートの内側周長と最外周のシートの外側周長の差と、平坦に形成した後の冊子の最内周のシートの内側周長と最外周のシートの外側周長の差を解消する距離分小口方向に戻すこと
を特徴とする冊子処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冊子処理装置、画像形成システム及び冊子処理方法に係り、さらに詳しくは、用紙、記録紙、転写紙などのシート状記録媒体（以下、単に、「シート」と称する）を束ねて折った冊子の折り部側先端を平坦に形成する冊子処理装置、画像形成装置を含むシステム内に前記冊子処理装置を備えた画像形成システム、及び折り処理された冊子の折り部先端を平坦に形成する冊子処理成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体の下流側へ配置され、出力される記録紙などに綴じなどの後処理を施すシート処理装置は広く知られているが、昨今その機能は多機能化され、従来の端面綴じに加えて中綴じ処理も一般化している。そこで、アウトプット品質の向上手段として中綴じし、折り処理された冊子の折り品質の向上を意図した技術が提案されている。
【０００３】
すなわち、シート束を中綴じし、中折り（２つ折り）した場合、２つ折りされたシート束は、折り目部近傍において厚み方向に膨らんでしまい、見栄えが悪いものとなる傾向がある。また、シート束が折り目部近傍で膨らむと、冊子として背部側が厚く、小口側が薄くなり同じ方向にシート束を積載した場合に積載部数が大きくなるにしたがって傾きやすくなる。このため、多数のシート束を積み重ねると、傾斜が大きくなり崩れ、多数部のシート束を積載することが困難となる。
【０００４】
このようなことから、簡易製本として世の中に幅広く使用されている中綴じ製本において、製本後の折り高さ（膨らみ）を小さくするニーズが非常に高い。すなわち、２つ折りされたシート束の折り目部を背表紙状に平坦化して冊子を形成すると、冊子の膨らみが押さえられ、多数の冊子を積み重ねることができる。すなわち、前述のように膨らんでいる冊子は卓上に数部積み重ねるだけで崩れてしまい、保管や運搬など取り回しに問題があるが、折り目部に対応する背部を平坦化すると膨らみを最小限に抑えることが可能となり、前記問題は解決される。なお、ここで言う背部とは背面となる背表紙、背表紙に続く表紙部分と裏表紙部分とを含む背面部分（以下、背面部と称する）を意味し、冊子の反小口側の部分に相当する。
【０００５】
そこで、例えば、特許文献１（特開２００１−２６０５６４号公報）記載の発明では、背部が湾曲するように折りたたまれたシート束からなる小冊子の表面と裏面を、背部に隣接して押圧手段で把持して固定し、背部の湾曲を平滑化するのに十分な圧力で成形ローラを突き出た背部の長さ方向に沿って押し戻すように１回もしくは複数回走行させ、背部を平坦にするようにしている。以下、このような機構を背面形成機構と称す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来技術では、背部の湾曲を平坦化する効果を上げているが、加圧ローラによって局所毎に連続して押圧し、冊子背部に面を形成することから、背面や綴じ部などに皺や破れなどが発生する場合があった。また、通常目立ちはしないが冊子内側の折り目部に皺が発生する場合があった。
【０００７】
すなわち、背面形成機構は、図１に示すように折られた中綴じ冊子ＳＡを、図２に示すような背面構造を有する中綴じ冊子ＳＡにするためのものであるが、従来技術のようにして処理すると、折り部内面に問題が生じる。図４ないし図６は、従来技術における背面形成の動作を示す動作説明図で、これらの図において（ａ）は要部平面図、（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【０００８】
従来技術では、図４に示すように搬送されてきた冊子ＳＡを背面形成処理位置で停止させ、図５に示すように冊子先端部ＳＡ１を加圧挟持部材３５０から少し突出させた状態で冊子ＳＡを上下方向から強力に加圧挟持し、この状態で加圧挟持部材３５０から突出した冊子先端部ＳＡ１を背面形成ローラ３６０によって押し潰しながら冊子先端部ＳＡ１に沿って移動させて平坦な背面形状の背部ＳＡ２になるように成形していた。なお、本明細書では、折り処理される前のシートの集合体をシート束ＳＢと称し、折られた後のシートの集合体を冊子ＳＡと称している。
【０００９】
図７は、背面形成処理を施した冊子ＳＡの背部ＳＡ２と背面形成処理を施さない通常の中綴じの冊子ＳＡの背部（先端部ＳＡ１に対応）を比較して示す図である。同図では、通常中綴じの冊子ＳＡの外側周長をＲ、内側周長をｒ、背面形成処理を施した冊子ＳＡの外側周長をＬ２、内側周長をｌ２（ｌ：小文字のエル）、冊子厚をともにＴとし、図５の冊子ＳＡを強力に加圧挟持する工程でクランプした冊子ＳＡの先端側、図７の通常中綴じの冊子先端部（背部）ＳＡ１の図で内側周長と外側周長の差に注目すると、図７（ｂ）の従来の場合（背部を平坦にしない場合）、内側周長と外側周長の周長差Ｓ１は、
Ｓ１＝内側周長と外側周長の差
＝（π＊Ｒ）−（π＊ｒ）
＝π＊Ｔ
となる。また、中綴じ冊子ＳＡを折る前の厚さ３ｍｍのシート束ＳＢは、折った後の冊子ＳＡで６ｍｍとなる。この場合、周長差Ｓ１は、
Ｓ１＝９．４２ｍｍ
となる。
【００１０】
これに対し背面形成処理を行って図７（ａ）のスクウェアな背部ＳＡ２形状に成形した冊子ＳＡの場合には、周長差Ｓ２は、
Ｓ２＝内側周長と外側周長の差
＝（４＊Ｒ）−（４＊ｒ）
＝４＊Ｔ
となり、背面形成処理を施した中綴じ冊子ＳＡの周長差Ｓ２は、同条件で、
Ｓ２＝１２ｍｍ
となる。
【００１１】
つまり、背面形成処理を行うか否かで、両者間に２．５８ｍｍの差があることが分かる。この２．５８ｍｍ分は、図６に示したように、冊子先端部ＳＡ１を背面形成ローラ３６０で潰しながら移動することによって冊子ＳＡの背面形成を行う工程で、冊子内側で余分な長さとなり、この余分な長さが皺ＳＡ３の原因になる。これは冊子ＳＡの厚さが増すにつれて図７（ｃ）に示すように大きくなる。この皺ＳＡ３は、図４ないし図６に示した工程で冊子背面形成処理を行う限り、不可避である。
【００１２】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、中綴じ冊子の背面、綴じ部及び折り目部内側などの皺や破れ、などを発生させずに、必要最低限のエネルギーの消費で効率よく冊子の膨らみを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、第１の手段は、冊子を搬送する搬送手段、厚み方向に変位して冊子を加圧挟持する加圧挟持手段、及び冊子の折り目側背部を平坦に形成する背面形成手段がこの順で冊子搬送方向上流側から下流側に配置され、前記搬送手段によって搬送されてきた冊子を前記加圧挟持手段によって挟持し、前記加圧挟持手段から突出した冊子の折り目側背部を前記背面形成手段によって押圧して前記背部を平坦に形成する冊子処理装置であって、前記搬送手段は、前記加圧挟持手段で冊子を加圧挟持する前に小口方向に予め設定した距離戻すことを特徴とする。
【００１４】
第２の手段は、第１の手段において、前記搬送手段は、冊子を小口方向に戻す前に自身の加圧力を減圧し、再度加圧することを特徴とする。
【００１５】
第３の手段は、第１又は第２の手段において、前記予め設定した距離が、冊子の折り目側背部を平坦に形成する前の冊子の最内周のシートの内側周長と最外周のシートの外側周長の差と、平坦に形成した後の冊子の最内周のシートの内側周長と最外周のシートの外側周長の差を解消する距離であることを特徴とする。
【００１６】
第４の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記搬送手段は、冊子先端に背面を形成する変形分の送り量と前記予め設定した距離を加算し、目標とする停止位置に対して前記加算した位置まで冊子を搬送し、当該位置から前記距離戻すことを特徴とする。
【００１７】
第５の手段は、第１ないし第４のいずれかの手段に係る冊子処理装置を備えた画像形成システムを特徴とする。
【００１８】
第６の手段は、冊子の背面を所定形状に形成する冊子処理方法であって、冊子搬送方向上流側から下流側に沿って、冊子を搬送する搬送手段、厚み方向に変位して冊子を加圧挟持する加圧挟持手段、冊子の折り目側背部を平坦に形成する背面形成手段をこの順で配置し、前記加圧挟持手段で冊子を加圧挟持する前に、前記搬送手段によって冊子の折り目側背部を平坦に形成する前の冊子の最内周のシートの内側周長と最外周のシートの外側周長の差と、平坦に形成した後の冊子の最内周のシートの内側周長と最外周のシートの外側周長の差を解消する距離分小口方向に戻すことを特徴とする。
【００１９】
なお、後述の実施形態では、冊子は符号ＳＡに、搬送手段は搬送ローラＲerあるいは搬送ベルト３１１，３１２に、加圧挟持手段は加圧挟持部材３５０あるいは加圧挟持板３２５，３２６に、背面形成手段は背面形成ローラ３６０あるいは突き当て板３３０に、冊子処理装置は背面形成装置３に、冊子の折り目側背部を平坦に形成する前の冊子の最内周のシートの内側周長と最外周のシートの外側周長の差はＳ１に、平坦に形成した後の冊子の最内周のシートの内側周長と最外周のシートの外側周長の差はＳ２に、差を解消する距離はＳ（中央せり出し量）に、画像形成システムは画像形成装置１とシート後処理装置２と背面形成装置３とからなるシステムに、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、中綴じ冊子の折り部先端の背部、綴じ部、及び折り目部内側などの皺や破れ、などを発生させずに、必要最低限のエネルギーの消費で効率よく冊子の膨らみを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来からの冊子の背面形状を示す図で、折り部先端がそのままの例である。
【図２】従来からの冊子の背面形状を示す図で、折り部先端が平面に形成された形状の例である。
【図３】従来からの冊子の背面形状を示す図で、折り部先端が平面に形成され、内側に皺が存在する例である。
【図４】従来から実施されて冊子の背面形成工程を示す図で、冊子が搬送されてきたときの状態を示す。
【図５】従来から実施されて冊子の背面形成工程を示す図で、冊子の先端部を加圧挟持部材で加圧、挟持したときの状態を示す。
【図６】従来から実施されて冊子の背面形成工程を示す図で、冊子の先端部を背面形成ローラで平坦に形成しているときの状態を示す。
【図７】冊子の折り目先端部に背面形成処理を施したときの状態と、施さないときの状態を比較して説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態において、冊子の折り目部先端を平坦状の背部に形成したときに折り込み部の内側に皺がよる原理を説明するための図である。
【図９】実施例１における折り目部の内側に皺がよらないように折り目部先端を平坦状の背部に形成するときの工程を示す説明図である。
【図１０】実施例２における背面形成装置と、シート後処理装置とからなる背面形成のためのシート処理システムのシステム構成を示す図である。
【図１１】図１０におけるシート後処理装置の詳細を示す正面図である。
【図１２】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の搬入時の状態を示す。
【図１３】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中綴じ時の状態を示す。
【図１４】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り位置への移動完了時の状態を示す。
【図１５】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り処理実行時の状態を示す。
【図１６】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り終了後の排紙時の状態を示す。
【図１７】図１０における背面形成装置の詳細を示す正面図である。
【図１８】図１０におけるシート束を搬送する搬送部の詳細を示す図で、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は搬送時の状態をそれぞれ示す。
【図１９】図１０におけるシート束を搬送する搬送部の他の例の詳細を示す図で、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は搬送時の状態をそれぞれ示す。
【図２０】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束搬入時の状態を示す。
【図２１】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束先端の付け当て板当接時の状態を示す。
【図２２】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、補助挟持板によるシート束の押圧挟持開始時の状態を示す。
【図２３】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、補助挟持板によるシート束の押圧挟持終了時の状態を示す。
【図２４】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、加圧挟持板によるシート束の押圧挟持終了時の状態を示す。
【図２５】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束の背面形成動作を完了し、押圧状態解除時の状態を示す。
【図２６】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束の背面形成動作を完了し、シート束搬出時の状態を示す。
【図２７】実施例３における背面形成装置と、シート後処理装置とからなる背面形成のためのシート処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２８】実施例２及び３におけるシート後処理装置の制御回路の回路構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、冊子に背面を形成する場合に通常の中折り冊子と背面形成冊子との間の外側周長と内側周長の差を吸収し、冊子に対して背面形成を行う際に冊子の折り部内側に皺が発生しないようにしたことを特徴とする。
【００２３】
具体的には、本発明では、単純に折っただけの冊子ＳＡを、背面形成処理を行う際の加圧挟持（クランプ）する前段階で、前記冊子ＳＡの折り部先端を、背面形成処理（スクウェア折り）を行った場合の周長差Ｓ２に近似しておくことにより、冊子ＳＡの内側に発生する余分な長さを予め取り除くことを要点としている。取り除く余分な長さ（Ｓ２−Ｓ１）ｍｍは下記の表１に示すようになる。
【表１】
0005477251.tif 000002
【００２４】
そこで、本発明では、前記余分な長さ（Ｓ２−Ｓ１）を取り除くため、折り処理された冊子ＳＡの先端部の突出量を制御する。具体的には、冊子ＳＡを加圧挟持する加圧挟持部（クランプ部）の上流に配置された中綴じ冊子ＳＡを加圧状態で搬送する一対の搬送ローラの駆動を制御し、背面形成処理を行う直前に搬送ローラを逆回転させ、冊子ＳＡの折り部先端を所定量後退させることによって前記周長差を拡大させるようにした。
【００２５】
図８は、この原理を説明するための説明図である。同図に示すように、冊子外側のシートＳoutは搬送ローラＲerの半径ｒの回転量で送り出されるが、冊子内側のシートＳinは見かけの半径Ｒ（＝ｒ＋Ｔ：ただし、Ｔはシート束ＳＢの厚さ）の回転量で送り出される。つまり、図８に示す状態で搬送ローラＲerによって冊子ＳＡの搬送を継続すると、内側のシートＳinは外側のシートＳoutに比べ徐々に搬送量が大きくなる。
【００２６】
内側のシートＳinの折り部先端と外側のシートＳoutの折り部先端との差をＳ（＝中央せり出し量）とし、前記シート束ＳＢの厚さ３ｍｍ、折り処理した冊子ＳＡの厚さ６ｍｍに適用すると、せり出し量Ｓは前述のように
Ｓ＝２．５８ｍｍ
であり、これを搬送ローラＲerの回転角度θに換算すると、
θ＝４９．１８°
となる。同様にシート束ＳＢの厚さを１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍの場合について計算すると、冊子厚２Ｔ（ｍｍ）、シート束厚Ｔ（ｍｍ）、中央せり出し量Ｓ（ｍｍ）及び搬送ローラＲerの回転角度（°）の関係は、下記の表２に示すようになる。
【表２】
0005477251.tif 000003
【００２７】
この表から、シート束ＳＢ厚の厚さに拘わらず、シート束ＳＢと冊子ＳＡ間の中央せり出し量Ｓに対応する搬送ローラＲerの回転角度は、４９．１８°であることが分かる。すなわち、中央せり出し量Ｓは、シート束厚Ｔと冊子厚２Ｔによって決まり、取り除く余分な長さ（Ｓ２−Ｓ１）が冊子の内周差によって決まることから、前述の冊子内側の余分な長さと中央せり出し量Ｓの関係は、
Ｓ＝（Ｓ２−Ｓ１）ｍｍ
となる。そのため、中央せり出し量Ｓが０になれば、冊子内側に余分な長さを生じさせないことが分かる。このことは、原理的には、中綴じ冊子背部側（折り側）と逆方向に冊子を搬送すれば、皺の原因となる冊子内側に発生する余分な長さを予め取り除くことができることを意味している。
【００２８】
本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
【００２９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、同等な各部には、同一の参照符号を付し，重複する説明は適宜省略する。
【実施例１】
【００３０】
図９は、本実施形態の実施例１における背面形成処理工程を示す動作説明図である。本実施例では、従来例として示した図４ないし図６の構成に対応したもので、同一の各部には同一の参照符号を付してある。また、図９は図４ないし図６の（ｂ）に対応する要部正面図である。
【００３１】
図９では、図４ないし図６に示した従来例に対して冊子ＳＡの搬送ローラＲerが付加された構成が図示されている。搬送ローラＲerは、加圧挟持部材３５０の冊子搬送方向上流側に位置し、下流側に加圧挟持部材３５０、背面形成ローラ３６０がこの順で配置され、それぞれ図示しない駆動機構により駆動制御される。制御構成は後述する。搬送ローラＲerは冊子ＳＡを任意の位置に搬送し、停止させる。その他の各部は前記従来例と同一である。
【００３２】
この平面形成処理では、図９（ａ）に示すように中綴じ冊子ＳＡを搬送ローラＲerにより搬送する。図９（ｂ）では、冊子先端に平坦な背部ＳＡ２を形成する変形分の送り量と、冊子内側に発生する余分な長さ（Ｓ２-Ｓ１）ｍｍを相殺する中央せり出し量Ｓとなる搬送ローラＲerの逆転量を加算し、目標とする停止位置に対して増量した位置まで中綴じ冊子を搬送して停止する。そして、図９（ｃ）で搬送ローラＲerの加圧力を減圧し、ここまで搬送してきた分の冊子内側のシートＳinのせり出量をなくし、再度加圧する。減圧量はせり出し量が補正できればよいので、冊子ＳＡの各シートに隙間が生じない程度である。
【００３３】
次いで、図９（ｄ）に示すように冊子ＳＡの内側に発生する余分な長さ（Ｓ２-Ｓ１）ｍｍを相殺する中央せり出し量Ｓとなる逆転量分、搬送ローラＲerを逆回転（矢印Ｒ２方向）させて戻す（矢印Ｄ２方向）。前記逆回転量戻した後、図９（ｅ）に示すように加圧挟持部材３５０を加圧し、冊子先端部を強力に加圧、挟持する。なお、図９（ａ）では前記変形分量の送り量と中央せり出し量Ｓを加算した位置まで搬送しているので、この戻した位置が背面形成処理位置となる。
【００３４】
この状態で図９（ｆ）に示すように背面形成ローラ３６０を中綴じ冊子ＳＡの先端部ＳＡ１背部に沿って加圧しながら移動する。この工程で、冊子ＳＡの折り目部の先端部ＳＡ１側に背面加工が施され、平坦な背部ＳＡ２が形成される。背部形成後、図９（ｇ）で加圧挟持部材３５０の加圧が開放され、搬送ローラＲerが冊子ＳＡの下流側への搬送を開始し（矢印Ｒ１方向）、排紙される。
【００３５】
このようにして冊子ＳＡに平坦な背部ＳＡ２が形成され、折り高さを低くすることができる。その際、前述のように中央せり出し量Ｓを０としているので、折り込まれた冊子ＳＡの内側に皺ＳＡ３が生じることがなく、高品質の背面形成処理が可能となる。
【実施例２】
【００３６】
図１０は、本実施形態の実施例２における背面形成装置と、シート後処理装置とからなる背面形成のためのシート処理システムのシステム構成を示す図である。同図では、画像形成装置１の後段にシート処理装置としてシート後処理装置２が連結され、シート後処理装置２の後段に背面形成装置３が連結されて１つのシート処理システムが構成されている。なお、この例では、背面形成装置３が本発明における冊子処理装置に相当する。
【００３７】
このシステムでは、画像形成装置１のシート束排紙ローラ１０からシート後処理装置２内に搬入されたシート束に対して中綴じ処理を施し、さらに中折りした後、下排紙ローラ２３１から背面形成装置３に搬送し、当該背面形成装置３でシート束の折り目部を平坦面に形成して装置外に排紙するようになっている。画像形成装置１は入力された画像データ、もしくは読み取った画像の画像データに基づいてシート状の記録媒体に可視画像を形成するもので、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機などがこれに相当する。
【００３８】
図１１は図１０おけるシート後処理装置の詳細な構成を示す図である。同図において、シート後処理装置２は入口搬送路２４１、シートスルー搬送路２４２、及び中折り搬送路２４３を備えている。入口搬送路２４１のシート搬送方向最上流部には、入口ローラ２０１が設けられ、画像形成装置１の前記シート束排紙ローラ１０から整合されたシート束が装置内に搬入される。なお、以下の説明では、シート搬送方向上流側を単に上流側と、シート搬送方向下流側を単に下流側と称す。
【００３９】
入口搬送路２４１の入口ローラの２０１の下流側には、分岐爪２０２が設けられている。この分岐爪２０２は図において水平方向に設置され、シート束の搬送方向をシートスルー搬送路２４２あるいは中折り搬送路２４３に分岐する。シートスルー搬送路２４２は、入口搬送路２４１から水平に延び、後段の図示しない処理装置もしくは排紙トレイにシート束を導く搬送路であり、シート束は上排紙ローラ２０３によって後段に排紙される。中折り搬送路２４３は分岐爪２０２から垂直下方に延び、シート束に対して中綴じ、中折りを行うための搬送路である。
【００４０】
中折り搬送路２４３は、中折りするための折りプレート２１５の上部でシート束を案内する束搬送ガイド板上２０７と、折りプレートの２１５の下部でシート束を案内する束搬送ガイド板下２０８を備えている。束搬送ガイド板２０７には、上部から束搬送ローラ上２０５、後端叩き爪２２１、束搬送ローラ下２０６が設けられている。後端叩き爪２２１は、図示しない駆動モータによって駆動される後端叩き爪駆動ベルト２２２に立設されている。後端叩き爪２２１は駆動ベルト２２２の往復回転動作により、シート束の後端を後述の可動フェンス側に叩き（押圧し）シート束の整合動作を行う。また、シート束が搬入される際、及びシート束が中折りのための上昇する際には、束搬送ガイド板上２０７の中折り搬送路２４３から退避する（図１１破線位置）。符号２９４は後端叩き爪２２１のホームポジションを検出するための後端叩き爪ＨＰセンサであり、中折り搬送路２４３から退避した図１１破線位置をホームポジションとして検出する。後端叩き爪２２１は、このホームポジションを基準に制御される。
【００４１】
束搬送ガイド板下２０８には、上方から中綴じスティプラＳ１、中綴じジョガーフェンス２２５、及び可動フェンス２１０が設けられている。束搬送ガイド板下２０８は束搬送ガイド板上２０７を通って搬送されてきたシート束を受け入れるガイド板であり、幅方向には一対の前記中綴じジョガーフェンス２２５が設置され、下方にシート束先端が当接（支持）し、上下動可能に前記可動フェンス２１０が設けられている。
【００４２】
中綴じスティプラＳ１はシート束の中央部を綴じるスティプラである。可動フェンス２１０はシート束の先端部を支持した状態で上下方向に移動し、シート束の中央位置を中綴じスティプラＳ１に対向する位置に位置させ、その位置でスティプル処理、すなわち中綴じが行われる。可動フェンス２１０は可動フェンス駆動機構２１０ａによって支持されるともに、図示上方の可動フェンスＨＰセンサ２９２位置から最下方位置まで移動可能である。シート束の先端が当接する可動フェンスの可動範囲は、シート後処理装置２の処理可能な最大サイズから最小サイズまで処理可能なストロークが確保されている。なお、可動フェンス駆動機構２１０ａとしては、例えばラックアンドピニオン機構が使用される。
【００４３】
束搬送ガイド板上２０７と下２０８との間、すなわち中折り搬送路２４３のほぼ中央部には折りプレート２１５、折りローラ対２３０、排紙搬送路２４４、及び下排紙ローラ２３１が設けられている。折りプレート２１５は、図示水平方向に往復動可能であり、折り動作を行う際の動作方向には、折りローラ対２３０のニップが位置し、その延長上に排紙搬送路２４４が設置されている。下排紙ローラ２３１は、排紙搬送路２４４の最下流に設けられ、後段に折り処理されたシート束を排紙する。
【００４４】
束搬送ガイド板上２０７の下端側には、シート束検知センサ２９１が設けられ、中折り搬送路２４３に搬入され、中折り位置を通過するシート束の先端を検知する。また、排紙搬送路２２４には、折り目部通過センサ２９３が設けられ、中折りされたシート束の先端を検知し、シート束の通過を認識する。
【００４５】
大略、図１１に示すように構成されたシート後処理装置２では、図１２ないし図１６の動作説明図に示すようにして中綴じ及び中折り動作が行われる。すなわち、画像形成装置１の図示しない操作パネルから中綴じ中折りが選択されると、当該中綴じ中折りが選択されたシート束は、分岐爪２０２の反時計方向の偏倚動作により中折り搬送路２４３側に導かれる。なお、分岐爪２０２はソレノイドによって駆動される。なお、ソレノイドに代えてモータ駆動でもよい。
【００４６】
中折り搬送路２４３内に搬入されたシート束ＳＢは、入口ローラ２０１と束搬送ローラ上２０５によって中折り搬送路２４３を下方に搬送され、シート束検知センサ２９１によって通過が確認された後、図１２に示すように束搬送ローラ下２０６によって可動フェンス２１０にシート束ＳＢの先端が当接する位置まで搬送される。その際、画像形成装置１からのシートサイズ情報、ここでは、各シート束ＳＢの搬送方向のサイズ情報に応じて可動フェンス２１０は異なる停止位置で待機している。このとき、図１２では、束搬送ローラ下２０６はニップにシート束ＳＢを挟持し、後端叩き爪２２１はホームポジション位置に待機している。
【００４７】
この状態で、図１３に示すように束搬送ローラ下２０６の挟持圧が解除され（矢印ａ方向）、可動フェンス２１０にシート束先端が当接し、後端がフリーになった状態でスタックされると、後端叩き爪２２１が駆動され、シート束ＳＢの後端を叩いて搬送方向の最終的な揃えを行う。
【００４８】
次いで、中綴じジョガーフェンス２２５によって幅方向（シート搬送方向に対して直交する方向）、可動フェンス２１０と後端叩き爪２２１により搬送方向の揃え動作が実行され、シート束ＳＢの幅方向及び搬送方向の整合動作が完了する。このとき、シートのサイズ情報、シート束の枚数情報、シート束厚み情報によって、後端叩き爪２２１、中綴じジョガーフェンス２２５の押し込み量を最適の値に変更し整合する。
【００４９】
また、束の厚みがあると搬送路内の空間が減少するため、一度の整合動作では整合しきれないケースが多い。そこで、このような場合には、整合回数を増加させる。これにより、より良い整合状態を実現することができる。さらに、上流側でシートを順次重ね合わせる時間はシート枚数が多ければ多いほど増加するので、次のシート束ＳＢを受け入れるまでの時間が長くなる。その結果、整合回数を増加してもシステムとして時間の損失はないことから、効率的に良好な整合状態を実現できる。したがって、上流の処理時間に応じ、整合回数を制御することも可能である。
【００５０】
なお、前記可動フェンス２１０の待機位置は、通常、シート束ＳＢの中綴じ位置が中綴じスティプラＳ１の綴じ位置に対向する位置に設定される。この位置で整合すると、可動フェンス２１０をシート束ＳＢの中綴じ位置に移動させることなく、スタックされた位置でそのまま綴じ処理が可能となるからである。そこで、この待機位置でシート束ＳＢの中央部に中綴じスティプラＳ１のステッチャを矢印ｂ方向に駆動し、クリンチャとの間で綴じ処理が行われ、シート束ＳＢは中綴じされる。
【００５１】
なお、可動フェンス２１０は可動フェンスＨＰセンサ２９２からのパルス制御により位置決めされ、後端叩き爪２２１は後端叩き爪ＨＰセンサ２９４からのパルス制御により位置決めされる。可動フェンス２１０及び後端叩き爪２２１の位置決め制御は、シート後処理装置２の制御回路１１０のＣＰＵ１１１によって実行される。
【００５２】
図２８はＣＰＵ１１１、Ｉ／Ｏインターフェース１１２等を有するマイクロコンピュータを搭載したシート後処理装置２の制御回路１１０の概略を示すブロック図である。制御回路１１０には、画像形成装置１本体の操作パネル１１３の各スイッチ等、及び図示しない各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース１１２を介してＣＰＵ１１１へ入力され、ＣＰＵ１１１は入力された信号に基づいて後述の各制御を実行する。なお、前記制御は、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ１１１が読み込み、図示しないＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
【００５３】
図１３の状態で中綴じされたシート束ＳＢは、図１４に示すように束搬送ローラ下２０６の加圧が解除された状態で可動フェンス２１０の上方移動に伴って中綴じ位置（シート束ＳＢの搬送方向の中央位置）が折りプレート２１５に対向する位置まで移送される。この位置も可動フェンスＨＰセンサ２９２の検出位置を基準に制御される。
【００５４】
図１４の位置にシート束ＳＢが達すると、図１５に示すように折りプレート２１５が折りローラ対２３０のニップ方向に移動し、シート束ＳＢの綴じられた針部近傍のシート束ＳＢに対して略直角方向から当接し、前記ニップ側に押し出す。シート束ＳＢは折りプレート２１５により押されて折りローラ対３０のニップへと導かれ、予め回転していた折りローラ対２３０のニップに押し込まれる。折りローラ対２３０は、ニップに押し込まれたシート束ＳＢを加圧し、搬送する。この加圧搬送動作によりシート束ＳＢの中央に折りが施される。図１５は、シート束ＳＢの折り目部先端が折りローラ対２３０のニップに挟持され、加圧されているときの状態を示す。
【００５５】
図１５の状態で中央部が２つ折りされたシート束ＳＢは、図１６に示すように折りローラ対２３０によって搬送され、さらに下排紙ローラ２３１に挟持されて後段に排出される。このとき、シート束ＳＢ後端が折り目部通過センサ２９３に検知されると、折りプレート２１５及び可動フェンス２１０はホームポジションに、束搬送ローラ下２０６は加圧状態にそれぞれ復帰し、次のシート束ＳＢの搬入に備える。また、次のジョブが同サイズ同枚数であれば、可動フェンス２１０は再び図３の位置に移動し、待機するようにしてもよい。なお、これらの制御も前記制御回路１１０のＣＰＵ１１１によって実行される。
【００５６】
図１７は図１０における背面形成装置３の詳細を示す正面図である。背面形成装置３にはシート束搬送路３０２に沿って上流側から搬送部、補助挟持部、加圧挟持部、突き当て部、排紙部が設けられている。
【００５７】
搬送部は上下の搬送ベルト３１１，３１２を、補助挟持部は上下の搬送ガイド板３１５，３１６及び上下の補助挟持板３２０，３２１を、加圧挟持部は上下の加圧挟持板３２５，３２６を、突き当て部は突き当て板３３０を、排紙部は排紙ガイド板３３５及び上下の排紙ローラ３４０，３４１を、それぞれ備えている。なお、各部は図１７では紙面の奥側に少なくともシート束ＳＢの搬送幅以上の幅を有する。
【００５８】
上搬送ベルト３１１及び下搬送ベルト３１２はそれぞれ、揺動支点３１１ａ，３１２ａに軸支された駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと、この駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂよりも下流側に位置し、前記折りプレート２１５、折りローラ対２３０のニップ、下排紙ローラ２３１のニップを結ぶ線の延長上に設定される搬送中心３０１挟んで対向した従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間に掛け渡され、図示しない駆動モータにより駆動される。揺動支点３１１ａ，３１２ａはシート束ＳＢの厚さに応じて従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの間隔が倣うことができるように上下の搬送ベルト３１１，３１２を支持している。
【００５９】
図１８は、上下の搬送ベルト３１１，３１２によってシート束ＳＢを搬送する搬送機構（搬送部）の詳細を示す図である。図１８（ａ）は初期状態を、図１８（ｂ）はシート束ＳＢの搬送時の状態をそれぞれ示す。これらの図に示すように、駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃはそれぞれ支持板３１１ｄ，３１２ｄで連結され、駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間に上下の搬送ベルト３１１，３１２がそれぞれ掛け渡されている。これにより、上下の搬送ベルト３１１，３１２は、それぞれ駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂから駆動力を得て回転する。
【００６０】
一方、従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの回転軸には、連結軸３１３ａによって回動可能に連結された２つの部材からなるリンク３１３が接続され、加圧バネ３１４によって常時近接する方向に弾性付勢力が付与されている。連結軸３１３ａは、背面形成装置３の筐体に設けられた搬送方向に延びた長孔３１３ｂに沿って移動可能である。これによりリンク３１３の従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの開閉動作に伴って図１８（ｂ）に示すように連結軸３１３ａが長孔３１３ｂに沿って移動し、シート束ＳＢの厚さに追従してニップ間の距離が変化するとともに、所定の挟持圧を付与することが可能となる。
【００６１】
また、連結軸３１３ａを例えばラックアンドピニオン機構によって長孔３１３ｂに沿って移動できるようにし、ピニオンを駆動する駆動モータを制御して連結軸３１３ａの位置を移動させるようにすることもできる。このようにすると、シート束ＳＢの厚さが厚い場合、シート束ＳＢを受け入れるための搬送間隔（従動プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間のニップ間距離）を設定することが可能となり、冊子ＳＡの従動プーリ３１１ｃ，３１２ｃ側の搬送ベルト３１１，３１２が冊子ＳＡの先端部（折り目部先端）ＳＡ１に乗り上げる際の圧力を緩和することができる。なお、一旦乗り上げた後、駆動モータへの電源供給を停止すれば、加圧バネ３１４だけの弾性付勢力で従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃは冊子ＳＡを挟持し、搬送力を付与することができる。
【００６２】
図１９は、図１８におけるリンク３１４に代えて揺動軸３１１ａ，３１２ａにセクタギヤ３１１ｅ，３１２ｅを設け、両者を噛合させて搬送中心３０１に対して対称に離間するように構成した例である。この場合も図１９（ａ）は初期状態を、図１９（ｂ）はシート束ＳＢ搬送時の状態をそれぞれ示す。この場合も、セクタギヤ３１１ｅ，３１２ｅの一方を、減速機構を含む駆動モータにより駆動できるようにしておけば、図１８で示した例と同様にシート束ＳＢを受け入れるための搬送間隔を設定することが可能となる。
【００６３】
図１７に示すように上下の搬送ベルト３１１，３１２の従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの搬送ニップ近傍には上下の搬送ガイド板３１５，３１６が搬送中心３０１を挟んで対称に配置されている。上下の搬送ガイド板３１５，３１６は、それぞれ搬送ニップ近傍から上下の補助挟持板３２０，３２１の受け渡し部分まで平坦面で形成され、この平坦面が搬送面として機能する。上下の搬送ガイド板３１５，３１６は、それぞれ上下の補助挟持板３２０，３２１に上下方向に変位可能でかつ加圧バネ３１７によって搬送中心３０１側に加圧（弾発）可能に取り付けられている。また、上下の補助挟持板３２０，３２１も上下方向に変位可能に図示しない筐体によってガイドされ、保持されている。なお、上下の搬送ガイド板３１５，３１６を省略して上下の補助挟持板３２０，３２１の冊子ＳＡに対向する面の形状のみで代用することも可能である。
【００６４】
上下の補助挟持板３２０，３２１を備えた補助挟持部は、前述した搬送部の上下の搬送ベルト３１１，３１２による近接離間機構と同様に、搬送中心３０１に対し対称に近接離間動作を行う。この補助挟持部に設けられる近接離間機構は、搬送部で説明したリンク機構、あるいはラックとセクタギヤでの連結機構を使用することによって構成することができる。変位位置検出の基準位置は補助挟持板ＨＰセンサＳＮ３の検知出力によって決められる。図示しない駆動機構と上下の補助挟持板３２０，３２１は搬送部における加圧バネ３１４と同様にバネ等を介して連結されているため、冊子ＳＡを挟持する際に駆動機構に過負荷による破損が生じることはない。なお、上下の補助挟持板３２０，３２１の冊子ＳＡを挟持する押圧挟持面は搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に対して平行な平坦面となっている。
【００６５】
加圧挟持部は上下の加圧挟持板３２５，３２６を備えた含み、上下の加圧挟持板３２５，３２６は、前述した搬送部の上下の搬送ベルト３１１，３１２による近接離間機構と同様に、搬送中心３０１に対し対称に近接離間動作を行う。この加圧挟持部に設けられる近接離間機構は、搬送部で説明したリンク機構、あるいはラックとセクタギヤでの連結機構を使用することによって構成することができる。上下の加圧挟持板３２５，３２６についても加圧挟持板ＨＰセンサＳＮ４の検知出力によって上下変位位置検出の基準位置が決められる。動作とその他の構成は前述の補助挟持板３２０，３２１と同様であるため、説明は省略する。なお、搬送部における駆動モータは必須ではないが、補助挟持部及び加圧挟持部は、駆動モータもしくはその他の駆動源は必須であり、この駆動モータもしくは駆動源による駆動力によってシート束ＳＢの挟持位置、及び退避位置への移動が可能となる。また、上下の加圧挟持板３２５，３２６のシート束ＳＢを挟持する押圧挟持面も補助挟持板３２０，３２１と同様に、搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に対して平行な平坦面となっている。
【００６６】
加圧挟持部の下流には突き当て部が設けられている。突き当て部は突き当て板３３０とこの突き当て板３３０を昇降移動させる図示しない移動機構とからなる。突き当て板３３０は搬送路３０２に対して進出後退可能に変位し、その変位位置検出の基準位置は突き当て板ＨＰセンサＳＮ５の検知出力によって決められる。突き当て板３３０の天面は搬送路３０２から退避した位置では、冊子ＳＡの搬送ガイドとして機能する。そのため、当該天面はシート搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に平行な平坦面として形成されている。前記移動機構は、例えば突き当て板３３０の両側面（装置の前面側と後面側）に設けられた図示しないラックアンドピニオン機構と、ピニオンを駆動する駆動モータとから構成することができる。このように構成すると、駆動モータの駆動により突き当て板３３０を昇降動作させ、更には、所定の位置に位置決めすることができる。
【００６７】
なお、制御回路自体は図２８に示したシート後処理装置２の制御回路１１０に準じたもので、背面形成装置３に備えられ、当該制御回路のＣＰＵによって動作制御される。また、シート後処理装置２の制御回路１１０及び背面形成装置３の制御回路は画像形成装置１の制御回路に対してシリアルに連結され、画像形成装置１からのシート束ＳＢ情報がシート後処理装置２及び背面形成装置３に通知され、シート後処理装置２と背面形成装置３のＣＰＵはそれぞれ自身に必要な制御を実行し、動作終了を画像形成装置１の制御回路側に通知する。
【００６８】
図２０ないし図２６はシート束ＳＢの折り目部を平坦に、かつ、折り面部に隣接する表紙部側と裏表紙部側を平坦状に形成する背面形成装置３の背面形成動作を示す動作説明図である。以下、これらの図を参照して、本実施例２における冊子ＳＡの折り部先端を平坦な背面形状に形成する背面形成処理動作について説明する。
【００６９】
背面形成装置３の図示しない入口センサ又はシート後処理装置２の折り目部通過センサ２９３からのシート束ＳＢ検知信号により、背面形成装置３の各部は用紙受入れ準備の動作をする。受け入れ準備動作では、上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２は回転を開始し、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１は補助挟持板ＨＰセンサＳＮ３の検知位置、すなわちホームポジションに一旦移動した後、搬送中心３０１に向かって予め設定された搬送ギャップ（離間距離）になるように移動し、その位置で停止する。上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６も加圧挟持板ＨＰセンサＳＮ４の検出位置（ホームポジション）まで移動し、その後、搬送中心３０１に向かって予め設定された搬送ギャップ（離間距離）になるように移動し、その位置で停止する。なお、上下の補助挟持板３２０，３２１の場合も上下の加圧挟持板３２５，３２６の場合も、搬送中心３０１に対して対称に配置され、対称に動作するので、一方のホームポジションが検出できれば、他方も同じ状態である。そのため、ＨＰセンサＳＮ３，ＳＮ４は一方の側だけに設けられている。
【００７０】
さらに、突き当て板３３０が突き当て板ＨＰセンサＳＮ５の検出位置（ホームポジション）まで移動し、待機する。この状態で、上下の搬送ベルト３１１，３１２が駆動され、実施例１において図９（ａ）ないし（ｄ）で示した動作を実行する。すなわち、中綴じ冊子ＳＡを搬送ベルト３１１，３１２により搬送し、冊子先端部ＳＡ１に平坦な背部ＳＡ２を形成する変形分の送り量と、冊子内側に発生する余分な長さ（Ｓ２-Ｓ１）ｍｍを相殺する中央せり出し量Ｓとなる搬送ベルト３１１，３１２の逆転量を加算し、目標とする停止位置に対して増量した位置まで中綴じ冊子ＳＡを搬送して停止する。
【００７１】
そして、搬送ベルト３１１，３１２の加圧力を減圧し、ここまで搬送してきた分の冊子内側のシートＳinのせり出量をなくし、再度加圧する。減圧量はせり出し量が補正できればよいので、実施例１と同様に冊子ＳＡの各シートに隙間が生じない程度である。次いで、冊子ＳＡの内側に発生する余分な長さ（Ｓ２-Ｓ１）ｍｍを相殺する中央せり出し量Ｓとなる逆転量分、搬送ベルト３１１，３１２を逆回転させて戻した後、図２０以降に示した動作を実行する。
【００７２】
図２０では、突き当て板３３０が突き当て板ＨＰセンサＳＮ５の検出位置（ホームポジション）まで移動した後、搬送中心３０１に向かって予め設定された距離移動し、搬送路３０２を塞ぐ位置で停止する。この状態は、図２０において冊子ＳＡが搬入されていない状態に対応する。この状態で、シート後処理装置２の下排紙ローラ２３１から排紙され、背面形成装置３に搬入された冊子ＳＡは、回転を開始している上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２によって図２０に示すように機内に搬入される。冊子ＳＡは搬送センサＳＮ１により冊子先端部（折り目部先端）ＳＡ１が検出され、折り目部先端ＳＡ１が突き当て板３３０に突き当たる距離と、折り目部先端ＳＡ１を加工するために必要な膨らみＳＡ４の発生のための距離分とを加算した予め設定された距離搬送された後に図２１に示すように停止する。前記設定された距離は、紙厚、サイズ、綴じ、枚数、特殊紙等の冊子ＳＡ情報に対応して設定される。
【００７３】
図２１の状態で冊子ＳＡが停止すると、図２２に示すように上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１は搬送中心３０１に向かって移動を開始し、まず、上搬送ガイド板３１５と下搬送ガイド板３１６が冊子ＳＡを加圧バネ３１７の弾性力によって加圧状態で挟持する。上搬送ガイド板３１５と下搬送ガイド板３１６により一定の加圧力が加わった時点から、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１はさらに搬送中心３０１に向かって移動し、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１により冊子ＳＡの折り目部先端ＳＡ１よりも下流側はさらに挟持され、予め設定された加圧力に達した時点で上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１の移動は停止し、図２３に示すように当該加圧力下で冊子ＳＡは保持状態になる。これにより、冊子ＳＡの折り目部先端ＳＡ１は突き当て板３３０に当接し、折り目部先端ＳＡ１の下流側に図２２に示した膨らみＳＡ４よりさらに大きな膨らみＳＡ４が発生する。
【００７４】
次いで、図２３の上下の補助挟持板３２０，３２１の加圧挟持状態から、図２４に示すように上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６が搬送中心３０１に向かって移動を開始する。この移動に伴って折り目部先端ＳＢ１に集められた膨らみＳＡ４は徐々に加圧され、上加圧挟持板３２５、下加圧挟持板３２６及び突き当て板３３０によって形成される空間の形状に倣って変形する。加圧が完了し終わると、冊子ＳＡの折り目部先端ＳＡ１は突き当て板３３０の形状に倣って平坦面となり、冊子ＳＡに平坦状の背部（背表紙）ＳＡ２が形成される。また、折り目部近傍の表紙部ＳＡ５及び裏表紙部ＳＡ６も平坦面に成形される。これにより冊子ＳＡの中綴じ、中折り部にスクウェアな背部（背表紙）ＳＡ２が形成された冊子ＳＡを提供することができる（図２６参照）。
【００７５】
その後、図２５に示すように、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１、上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６は冊子ＳＡから離間して所定位置で停止し、突き当て板３３０もホームポジション側へ移動し、突き当て板の上面で冊子ＳＡを搬送ガイドできる位置で停止する。
【００７６】
上下の補助挟持板３２０，３２１、上下の加圧挟持板３２５，３２６、及び突き当て板３３０が図２５に示す待機位置に移動した後、図２６に示すように上搬送ベルトと３１１と下搬送ベルト３１２、及び上排紙ローラ３４０と下排紙ローラ３４１が回転を開始し、冊子ＳＡを背面形成装置３から機外に排出し、一連の背面形成動作は完了する。回転をしている上下の搬送ベルト３１１，３１２、及び上下の排紙ローラ３４０，３４１は、排紙センサＳＮ２の検知情報で一定時間後に停止する。また、それに併せてその他の可動部もホームポジションに移動する。シート後処理装置２から続けて冊子ＳＡが搬送されてくる場合は、上下の搬送ベルト３１１，３１２、及び上下の排紙ローラ３４０，３４１の回転停止タイミングは、後続の冊子ＳＡの搬送状況に応じて変更される。また、その他の可動部も毎回ホームポジションに戻る必要はなく、冊子ＳＡの受入れ位置も搬送状況や冊子ＳＡ情報に対応して移動してもよい。なお、これらの制御は、前述の制御回路のＣＰＵによって実行される。
【実施例３】
【００７７】
図２７は、シート後処理装置２として所謂フィニッシャを使用したときの背面形成装置を含む実施例３のシステム構成を示す図である。実施例３では、中綴じ中折り装置はフィニッシャに組み込まれ、背面形成装置３は、フィニッシャで中綴じ中折りされた冊子ＳＡに対して背面形成を行う。背面形成装置３自体は図１７に示したものと同一であり、フィニッシャの中綴じ中折り機構自体は図１１に示したシート後処理装置２と同等なので、重複する説明は省略する。
【００７８】
図２７において、シート後処理装置（フィニッシャ）２は、前段の画像形成装置１からシートを受け入れる入口搬送路Ａ、入口搬送路Ａからプルーフトレイにシートを排出するプルーフトレイ側搬送路Ｂ、入口搬送路Ａからシート及び後述の端面綴じ処理トレイＦで整合もしくは綴じ処理された冊子ＳＡをシフトトレイに排出するシフトトレイ側搬送路Ｃ、入口搬送路Ａ側から端面綴じ処理トレイＦ側にシートを搬送する処理トレイ側搬送路Ｄ、処理トレイ側搬送路Ｄに搬入されたシートを複数枚積層して待機するプルーフトレイ側搬送路Ｅ、処理トレイ側搬送路Ｄを経て搬送され、積層されたシート束ＳＢを整合し、必要に応じて端面綴じ処理を行う端面綴じ処理トレイＦ、端面綴じ処理トレイＦで整合されたシート束ＳＢが搬送され、中綴じ、中折り処理を行う中綴じ中折り処理トレイＧ、中綴じ中折り処理トレイＧで中綴じ、中折り処理された冊子ＳＡが搬送され、背面成形処理を行う背面形成装置３から基本的に構成されている。なお、図１に示したシート後処理装置１は周知の構成のものであり、ここでは、構成及び動作の詳細については説明を省略する。
【００７９】
以下、動作の概略について説明する。  
中綴じ処理を施すためにシート後処理装置２に搬送されてきたシートは、端面綴じ処理トレイＦに順次積載される。端面綴じ処理トレイＦでは幅方向の整合をジョガーフェンスにて行い、搬送方向の整合を叩きコロの後端フェンス（搬送方向上流側）方向の叩き搬送動作と放出ベルトの逆転動作による放出爪背面のシート先端部押さえ動作により行う。両方向の整合が行われたシート束ＳＢは放出爪と加圧ローラによりガイドローラに沿って大きくターンして中綴じ中折り処理トレイＧ側に搬送される。
【００８０】
中綴じ中折り処理トレイＧに搬送されたシート束ＳＢは可動フェンス２１０まで搬送され、中綴じ部ジョガーフェンス２２５により幅方向が整合され、シート後端を後端叩き爪２２１により叩くことによって搬送方向の整合が行われる。整合後、中綴じスティプラＳ１によってシート束ＳＢ中央部に対して綴じ処理が行われる。その後、可動フェンス２１０により、シート束中央部（綴じ処理部）を折りプレート２１５に対向する折り位置まで押し上げ、折りプレート２１５の先端部をシート束ＳＢの折り位置に押し当てて折りローラ対２３０のニップに押し込むことによって折り処理を行う。折り処理によりシート束ＳＢから２つ折りされた冊子ＳＡは下排紙ローラ２３１により背面形成装置３に搬送される。
【００８１】
背面形成装置３は図１７ないし図１９を参照して説明した実施例１と同一であり、動作も図２０ないし図２６を参照して説明した背面形成動作と同一なので、重複する説明は省略する。
【００８２】
なお、実施例２及び３において、搬送部、補助挟持部、加圧挟持部、及び突き当て部の各構成要素を駆動する駆動機構は、公知の機械的機構を適宜採用すればよいので、実施例２及び３で説明した機構に限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記各実施例は、好適な実施形態をそれぞれ示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲により規定される範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１  画像形成装置
２  シート後処理装置
３  背面形成装置
３１１，３１２  搬送ベルト
３２５，３２６  加圧挟持板
３３０  突き当て板
３５０  加圧挟持部材
３６０  背面形成ローラ
Ｒer  搬送ローラ
Ｓ  中央せり出し量
Ｓ１  冊子の折り目側背部を平坦に形成する前の冊子の最内周のシートの内側周長と最外周のシートの外側周長の差
Ｓ２  平坦に形成した後の冊子の最内周のシートの内側周長と最外周のシートの外側周長の差
ＳＡ  冊子
ＳＡ２  背部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００１−２６０５６４号公報
【図１】
0005477251.tif 000004
【図２】
0005477251.tif 000005
【図３】
0005477251.tif 000006
【図４】
0005477251.tif 000007
【図５】
0005477251.tif 000008
【図６】
0005477251.tif 000009
【図８】
0005477251.tif 000010
【図１１】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２８】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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