(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー及びキャリアからなる現像剤であって、トリクル現像方式によりトナー画像の形成を行う現像装置から排出される現像剤を収容容器に収容する収容方法であって、
前記トナー及び前記キャリアの帯電量を低減する帯電低減剤を、前記現像装置から排出された前記現像剤に添加すること、
を特徴とする収容方法。
【請求項２】
前記帯電低減剤が添加された前記現像剤を前記収容容器内において撹拌すること、
を特徴とする請求項１に記載の収容方法。
【請求項３】
前記帯電低減剤は、予め前記収容容器内に収容されていること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の収容方法。
【請求項４】
前記帯電低減剤は、前記現像装置が収容している現像剤に含まれている帯電低減剤と同じであること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の収容方法。
【請求項５】
前記帯電低減剤は、酸化チタンの微粒子であること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の収容方法。
【請求項６】
トナー及びキャリアからなる現像剤であって、トリクル現像方式によりトナー画像の形成を行う現像装置から排出される現像剤を収容する収容容器であって、
容器本体と、
前記トナー及び前記キャリアの帯電量を低減する帯電低減剤であって、前記容器本体内に収容されている帯電低減剤と、
を備えていること、
を特徴とする収容容器。
【請求項７】
前記帯電低減剤と前記現像装置から排出されてきた前記現像剤とを撹拌する撹拌手段を、
更に備えていること、
を特徴とする請求項６に記載の収容容器。
【請求項８】
前記帯電低減剤は、前記現像装置が収容している現像剤に含まれている帯電低減剤と同じであること、
を特徴とする請求項６又は請求項７のいずれかに記載の収容容器。
【請求項９】
前記帯電低減剤は、酸化チタンの微粒子であること、
を特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容方法及び収容容器に関し、より特定的には、現像装置から排出される現像剤を収容する収容方法及び収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
２成分現像剤が用いられた画像形成装置において、トリクル現像方式と呼ばれる現像方式が採用され始めている。従来の現像方式では、トナーのみを現像装置に対して補給していたのに対して、トリクル現像方式では、トナー及びキャリアからなる現像剤を現像装置に対して補給し、一定量より多くなった現像剤を排出する。これにより、キャリアの劣化を抑制している。このようなトリクル現像方式が適用された画像形成装置としては、例えば、特許文献１に記載の画像形成装置が知られている。
【０００３】
ところで、トリクル現像方式が適用された特許文献１に記載の画像形成装置は、トナー及びキャリアからなる現像剤を現像装置に補給する際に、現像装置から一定量より多くなった現像剤を排出する。そのため、特許文献１に記載の画像形成装置では、現像装置から排出された現像剤を収容するための容器が必要となる。このような容器の存在は、画像形成装置の大型化につながってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２２３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、現像装置から排出される現像剤を収容する収容容器の小型化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る収容方法は、トナー及びキャリアからなる現像剤であって、トリクル現像方式によりトナー画像の形成を行う現像装置から排出される現像剤を収容容器に収容する収容方法であって、前記トナー及び前記キャリアの帯電量を低減する帯電低減剤を、前記現像装置から排出された前記現像剤に添加すること、を特徴とする。
【０００７】
本発明の一形態に係る収容容器は、トナー及びキャリアからなる現像剤であって、トリクル現像方式によりトナー画像の形成を行う現像装置から排出される現像剤を収容する収容容器であって、容器本体と、前記トナー及び前記キャリアの帯電量を低減する帯電低減剤であって、前記容器本体内に収容されている帯電低減剤と、を備えていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像装置から排出される現像剤を収容する収容容器の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】現像装置の断面構造図である。
【図３】現像装置を上方から透視した図である。
【図４】収容容器の外観斜視図である
【図５】収容容器の後ろ側のカバーを外した図である。
【図６】収容容器の断面構造図である。
【図７】カサ比重と帯電量との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係る収容方法及び収容容器について説明する。
【００１１】
（画像形成装置の構成）
以下に、本発明の一実施形態に係る収容方法及び収容容器が適用された画像形成装置の構成について図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成装置１の全体構成を示した図である。以下では、図１の紙面左右方向を左右方向、図１の紙面上下方向を上下方向、図１の紙面垂直方向を前後方向と定義する。
【００１２】
画像形成装置１は、電子写真方式によるカラープリンタであって、いわゆるタンデム式で４色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：ブラック）の画像を合成するように構成したものである。該画像形成装置１は、スキャナにより読み取った画像データに基づいて、トナー画像を用紙（印刷媒体）Ｐに形成する機能を有し、図１に示すように、印刷部２、給紙部１５、タイミングローラ対１９、定着装置２０、排紙ローラ対２１、排紙トレイ２３及び収容容器３０を備えている。
【００１３】
給紙部１５は、用紙Ｐを１枚ずつ供給する役割を果たし、用紙トレイ１６及び給紙ローラ対１７を含んでいる。用紙トレイ１６には、印刷前の状態の用紙Ｐが複数枚重ねて載置される。給紙ローラ対１７は、用紙トレイ１６に載置された用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。タイミングローラ対１９は、印刷部２においてトナー画像が用紙Ｐに２次転写されるように、タイミングを調整しながら用紙Ｐを搬送する。
【００１４】
印刷部２は、給紙部１５から供給されてくる用紙Ｐにトナー画像を形成し、光走査装置６、転写部８（８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ）、中間転写ベルト１１、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、２次転写ローラ１４、クリーニング装置１８及び作像部２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）を含んでいる。また、作像部２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）は、感光体ドラム４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）、帯電器５（５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ）、現像装置７（７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ）及びクリーナー９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）を含んでいる。
【００１５】
感光体ドラム４は、円筒状をなしており、図１に示すように、時計回りに回転している。感光体ドラム４は、静電潜像を周面において担持する静電潜像担持体として機能する。帯電器５は、感光体ドラム４の周面を負に帯電させる。光走査装置６は、制御部（図示せず）の制御により、感光体ドラム４の周面に対してビームＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫを走査する。ビームＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫが照射された部分の電位は、０Ｖに近づく。これにより、感光体ドラム４の周面には静電潜像が形成される。
【００１６】
現像装置７は、非磁性トナー及び磁性キャリアからなる２成分現像剤を用いて感光体ドラム４に静電潜像に従ったトナー画像を形成する。なお、画像形成装置１では、使用頻度の高い現像装置７Ｋのみ、トリクル現像方式によりトナー画像の形成を行う。そこで、現像装置７Ｋを例にとって説明する。なお、現像装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃの構成は、現像装置７Ｋと基本的に同じであるので説明を省略する。図２は、現像装置７Ｋの断面構造図である。図３は、現像装置７Ｋを上方から透視した図である。
【００１７】
現像装置７Ｋは、図２及び図３に示すように、本体７０Ｋ、撹拌スクリュー７２Ｋ、供給スクリュー７４Ｋ、現像ローラ７６Ｋ、ノズル７８Ｋ（図３参照）及び排出スクリュー８０Ｋを備えている。
【００１８】
本体７０Ｋは、図２及び図３に示すように、現像剤、撹拌スクリュー７２Ｋ、供給スクリュー７４Ｋ及び現像ローラ７６Ｋを収容している筐体である。本体７０Ｋは、前後方向に延在しており、左右方向に隣り合う撹拌空間Ｓｐ１及び供給空間Ｓｐ２を有している。撹拌空間Ｓｐ１は、本体７０Ｋにおいて供給空間Ｓｐ２よりも左側に設けられている。撹拌空間Ｓｐ１と供給空間Ｓｐ２とは、前後方向の両端において繋がっている。
【００１９】
撹拌スクリュー７２Ｋは、撹拌空間Ｓｐ１内に設けられ、前後方向に延在している。撹拌スクリュー７２Ｋは、図示しないモータにより回転させられることにより、現像剤を撹拌しながら後ろ側から前側へと搬送する。これにより、トナーが負に帯電し、キャリアが正に帯電する。撹拌スクリュー７２Ｋにより搬送された現像剤は、撹拌空間Ｓｐ１の前側の端部から供給空間Ｓｐ２に流入する。
【００２０】
供給スクリュー７４Ｋは、供給空間Ｓｐ２内に設けられ、前後方向に延在している。供給スクリュー７４Ｋは、図示しないモータにより回転させられることにより、現像剤を前側から後ろ側へと搬送する。そして、供給スクリュー７４Ｋにより搬送された現像剤は、供給空間Ｓｐ２の後ろ側の端部から撹拌空間Ｓｐ１に流入する。よって、現像剤は、撹拌空間Ｓｐ１と供給空間Ｓｐ２との間を循環している。
【００２１】
現像ローラ７６Ｋは、図２に示すように、供給空間Ｓｐ２内に設けられ、前後方向に延在している。これにより、現像ローラ７６Ｋは、供給スクリュー７４Ｋと対向している。更に、現像ローラ７６Ｋは、本体７０Ｋから露出しており、感光体ドラム４Ｋと対向している。現像ローラ７６Ｋは、磁石を内蔵しており、磁力により磁性キャリアを非磁性トナーと共に吸着して、供給スクリュー７４Ｋにより搬送されてきた現像剤を担持する。
【００２２】
センサは、本体７０Ｋに取り付けられており、本体７０Ｋ内の現像剤の量を検出する。制御部（図示せず）は、センサが検出した現像剤の量が所定値よりも少ない場合には、図示しないトナーボトルから本体７０Ｋに現像剤を補給する。
【００２３】
また、現像ローラ７６Ｋは、トナーを感光体ドラム４に付与して静電潜像を現像する。具体的には、現像ローラ７６Ｋには、現像バイアスが印加されている。これにより、現像ローラ７６Ｋの周面の電位は、感光体ドラム４Ｋの周面のビームＢＫが照射された部分の電位（略０Ｖ）よりも低く、かつ、感光体ドラム４Ｋの周面のビームＢＫが照射されていない部分の電位よりも高くなる。現像ローラ７６Ｋが担持している現像剤の内の非磁性トナーは、負に帯電しているので、感光体ドラム４Ｋの周面のビームＢＫが照射された部分に付着する。これにより、感光体ドラム４Ｋの周面には負に帯電したトナー画像が形成される。
【００２４】
また、本体７０Ｋには、図３に示すように、撹拌空間Ｓｐ１の上面に開口Ｈ１が設けられている。開口Ｈ１からは、図示しないトナーボトルからトナー及びキャリアが供給される。
【００２５】
ノズル７８Ｋは、本体７０Ｋの撹拌空間Ｓｐ１の前側に設けられており、円筒状をなしている。ノズル７８Ｋの下面には開口Ｈ２が設けられている。排出スクリュー８０Ｋは、ノズル７８Ｋ内に設けられ、前後方向に延在している。排出スクリュー８０Ｋは、図示しないモータにより回転させられることにより、現像剤を後ろ側から前側へと搬送する。排出スクリュー８０Ｋにより搬送された現像剤は、開口Ｈ２を介して現像装置７Ｋから排出される。
【００２６】
中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３との間に張り渡されており、感光体ドラム４に現像されたトナー画像が１次転写される。転写部８は、中間転写ベルト１１の内周面に対向するように配置されており、１次転写電圧を印加されることにより、感光体ドラム４に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１１に１次転写する。クリーナー９は、１次転写後に感光体ドラム４の周面に残存しているトナーを回収する役割を果たす。クリーナー９は、図２に示すように、スクリュー９０Ｋを有している。スクリュー９０Ｋは、前後方向に延在しており、回収したトナーを後述する収容容器３０に搬送する。
【００２７】
駆動ローラ１２は、中間転写ベルト駆動部（図１には記載せず）により回転させられることにより、中間転写ベルト１１を矢印αの方向に駆動させる。これにより、中間転写ベルト１１は、トナー画像を２次転写ローラ１４まで搬送する。
【００２８】
２次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１１に接触し、ドラム形状をなしている。以下では、中間転写ベルト１１と２次転写ローラ１４との間の領域をニップ部Ｎと称す。２次転写ローラ１４には、正のバイアス電圧が印加される。これにより、２次転写ローラ１４は、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐに対して、中間転写ベルト１１が担持しているトナー画像を２次転写する。より詳細には、駆動ローラ１２は接地電位に保たれている。また、中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２に接触しているので、接地電位に近い正の電位に保たれている。そして、２次転写ローラ１４には、２次転写ローラ１４の電位が駆動ローラ１２及び中間転写ベルト１１の電位よりも高くなるように、正のバイアス電圧が印加されている。トナー画像は、負に帯電しているので、駆動ローラ１２と２次転写ローラ１４との間に発生している電界によって、中間転写ベルト１１から用紙Ｐに対して転写される。
【００２９】
クリーニング装置１８は、中間転写ベルト１１に接触しているブレードを有しており、用紙Ｐへのトナー画像の２次転写後に、中間転写ベルト１１に残存しているトナーを除去する。
【００３０】
トナー画像が２次転写された用紙Ｐは、定着装置２０に搬送される。定着装置２０は、用紙Ｐに対して加熱処理及び加圧処理を施すことにより、トナー画像を用紙Ｐに定着させる。排紙ローラ対２１は、用紙Ｐを排紙トレイ２３に出力する。排紙トレイ２３には、印刷済みの用紙Ｐが載置される。
【００３１】
（収容容器の構成）
次に、収容容器３０について説明する。収容容器３０は、クリーナー９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋから排出されてくるトナーを収容すると共に、現像装置７Ｋから排出されてくる現像剤を収容する。以下に、収容容器３０の構成について図面を参照しながら説明する。図４は、収容容器３０の外観斜視図である。図５は、収容容器３０の後ろ側のカバーを外した図である。図６は、収容容器３０の断面構造図である。
【００３２】
収容容器３０は、図１に示すように、現像装置７Ｋ及びクリーナー９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの前側に設けられており、図４及び図５に示すように、本体６０及びスクリュー６４，６６を備えている。本体６０には、収容空間Ｓｐ３，Ｓｐ４及び開口ＨＹ，ＨＭ，ＨＣ，ＨＫ，Ｈ３が設けられている。より詳細には、本体６０の内部は、図５に示すように、仕切り６２により収容空間Ｓｐ３，Ｓｐ４に区切られている。収容空間Ｓｐ４は、本体６０の下面近傍に設けられており、収容空間Ｓｐ３は、収容空間Ｓｐ４よりも上側に設けられている。開口ＨＹ，ＨＭ，ＨＣ，ＨＫは、本体６０の後ろ側の面に設けられており、収容空間Ｓｐ３とつながっている。開口Ｈ３は、本体６０の後ろ側の面に設けられており、収容空間Ｓｐ４とつながっている。
【００３３】
ここで、クリーナー９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）はそれぞれ、図６に示すように、ノズル９０（９０Ｙ，９０Ｍ，９０Ｃ，９０Ｋ）（ノズル９０Ｙ，９０Ｍ，９０Ｃについては図示せず）及び排出スクリュー９２（９２Ｙ，９２Ｍ，９２Ｃ，９２Ｋ）（排出スクリュー９２Ｙ，９２Ｍ，９２Ｃについては図示せず）を有している。ノズル９０は、円筒状をなしており、クリーナー９において前側に延びている。ノズル９０の先端の下面には、開口Ｈ４が設けられている。そして、ノズル９０Ｙ，９０Ｍ，９０Ｃ，９０Ｋの先端はそれぞれ、開口ＨＹ，ＨＭ，ＨＣ，ＨＫに挿入されている。
【００３４】
排出スクリュー９２Ｋは、ノズル９０内に設けられ、前後方向に延在している。排出スクリュー９２Ｋは、図示しないモータにより回転させられることにより、トナーを後ろ側から前側へと搬送する。排出スクリュー９２Ｋにより搬送された現像剤は、開口Ｈ４を介してクリーナー９から収容容器３０の収容空間Ｓｐ３に排出される。
【００３５】
また、ノズル７８Ｋの先端は、開口Ｈ３に挿入されている。これにより、排出スクリュー８０Ｋにより搬送された現像剤は、開口Ｈ２を介して現像装置７Ｋから収容容器３０の収容空間Ｓｐ４に排出される。
【００３６】
スクリュー６４は、本体６０の収容空間Ｓｐ３内に設けられ、左右方向に延在している。スクリュー６４は、収容空間Ｓｐ３内に収容されたトナーが固まらないように撹拌すると共に、収容空間Ｓｐ３内において偏って収容されないように搬送する役割を果たす。
【００３７】
スクリュー６６は、本体６０の収容空間Ｓｐ４内に設けられ、左右方向に延在している。スクリュー６６は、収容空間Ｓｐ４内に収容された現像剤が固まらないように撹拌すると共に、収容空間Ｓｐ４内において偏って収容されないように搬送する役割を果たす。
【００３８】
ところで、収容容器３０は、本体６０の収容空間Ｓｐ４内に収容されている酸化チタンの微粒子１００を更に備えている。なお、酸化チタンの微粒子１００は、収容容器３０に現像剤が収容される前の状態において既に本体６０の収容空間Ｓｐ４に収容されている。以下に、酸化チタンの微粒子１００が収容空間Ｓｐ４に収容されている理由について説明する。
【００３９】
現像剤などの粉体は、粉体を構成する粒子間に空隙が存在しているので、粉体の材料が隙間なく詰め込まれた状態の比重よりも小さなカサ比重を有している。そして、粉体のカサ比重は、空隙の量により影響を受け、空隙率は、粉体の状態によって変動する。キャリアに拘束されずに遊離したトナーが存在する場合には、この遊離したトナーがトナー及びキャリアからなる粒子間の空隙に入り込むので、遊離トナーの多少により空隙率は変化する。
【００４０】
遊離トナーの多少は、トナー及びキャリアの帯電量（以下、単に現像剤の帯電量と称す）によって変化する。より詳細には、現像剤の帯電量が相対的に大きい場合には、トナーとキャリアとは強くひきつけあう。そのため、多くのトナーがキャリアの表面に保持され、遊離トナーは少なくトナー及びキャリアからなる粒子間の空隙にはトナーは充填されない。この場合には、空隙率は高いままであり、現像剤のカサ比重は小さくなる。
【００４１】
一方、現像剤の帯電量が相対的に小さい場合には、トナーとキャリアとは強くひきつけあわなくなる。そのため、キャリアの表面に保持されるトナーの量が少なくなり、多く存在する遊離トナーは現像剤の粒子間の空隙に充填される。この場合には、空隙率は低くなり、現像剤のカサ比重は大きくなる。
【００４２】
以上のように、現像剤のカサ比重は、現像剤の帯電量によって、変動する。そして、現像剤の帯電量を少なくすれば、現像剤のカサ比重が大きくなるので、収容容器３０により多くの質量の現像剤を収容することが可能となる。換言すれば、現像剤の帯電量を少なくすれば、収容容器３０を小型化できる。
【００４３】
現像剤の帯電量は、一般的に、トナー粒子母材の帯電性、キャリア粒子の帯電性、トナー添加粒子の帯電性により所望のレベルに制御される。特に、トナー添加粒子による帯電制御は、トナー粒子母材に必要とされる熱特性等とは独立して行うことができる。そのため、現像剤の最終的な帯電調整手段として用いられることが多い。例えば、負帯電トナーの場合、シリカの微粒子を添加すれば帯電量が増加し、酸化チタンの微粒子１００を添加すれば帯電量が減少する。したがって、現像剤に添加するシリカの微粒子及び酸化チタンの微粒子１００の種類、量及び比率を調整することにより、現像剤において所望の帯電量を得ることができる。
【００４４】
そこで、本願発明者は、収容容器３０の収容空間Ｓｐ４に酸化チタンの微粒子１００を収容させた。酸化チタンの微粒子１００は、現像剤の帯電量を低減する帯電低減剤として機能する。そのため、現像装置７Ｋから排出されてきた現像剤には、収容容器３０において酸化チタンが添加される。これにより、現像剤の帯電量が低減され、現像剤のカサ比重が大きくなる。その結果、収容容器３０により多くの質量の現像剤を収容することが可能となる。
【００４５】
また、収容空間Ｓｐ４には、スクリュー６６が設けられている。スクリュー６６は、現像装置７Ｋから排出されてきた現像剤と酸化チタンの微粒子１００とを撹拌する。これにより、現像剤と酸化チタンとが混合されるようになり、現像剤の帯電量がより効果的に低減される。その結果、現像剤のカサ比重がより大きくなり、収容容器３０の小型化がより促進される。
【００４６】
（実験）
本願発明者は、収容容器３０が奏する効果をより明確にするために、以下に説明する実験を行った。より詳細には、酸化チタンの微粒子１００（チタン工業社製小粒径酸化チタン「ＳＴＴ−３０Ｓ」）を２００ｐｐｍ及び６００ｐｐｍの質量比で現像剤に対して添加し、帯電量とカサ比重を測定した。カサ比重の測定には、ＪＩＳ  Ｚ−２５０４に準拠した筒井理化学器械社製カサ比重測定装置を用いた。そして、カサ比重の測定を帯電量ごとに５回行い、５回の測定値の平均をカサ比重とした。また、酸化チタンの微粒子１００を添加していない現像剤の帯電量とカサ比重も合わせて測定した。現像剤として、印刷開始直後に排出された現像剤、及び、５００００枚印刷後に排出された現像剤を用いた。表１は、現像剤の帯電量とカサ比重とを示した表である。図７は、カサ比重と帯電量との関係を示したグラフであり、表１を用いて作成したグラフである。
【００４７】
【表１】
0005533811.tif 000002
【００４８】
表１に示すように、酸化チタンの微粒子１００の添加量を多くすれば、現像剤の帯電量が減少し、カサ比重が増加していることが分かる。すなわち、酸化チタンの微粒子１００を現像剤に添加することにより、現像剤のカサ比重を増加させることができ、収容容器３０により多くの質量の現像剤を収容できることが分かる。
【００４９】
また、印刷開始直後に排出された現像剤は、劣化が進行していないため、帯電しやすい。そのため、印刷直後に排出された現像剤のカサ比重は小さい。ただし、表１によれば、帯電しやすい印刷開始直後に排出された現像剤であっても、酸化チタンの微粒子１００を現像剤に添加することにより、現像剤のカサ比重を増加させることができ、収容容器３０により多くの質量の現像剤を収容できることが分かる。
【００５０】
また、図７によれば、現像剤の劣化度合いに関係なく、帯電量が決まれば、カサ比重が一義的に決まることが分かる。
【００５１】
ここで、５００００枚印刷後に排出された現像剤の帯電量が、トリクル現像方式が適用された画像形成装置１において収容容器３０に排出される現像剤の平均的な帯電量である。この場合、収容容器３０の収容空間Ｓｐ４の容量が１０００ｃｃであると、収容容器３０は、１５９４ｇの現像剤を収容することができる。そこで、この現像剤に６００ｐｐｍの質量比で酸化チタンの微粒子１００を添加すれば、収容容器３０は、１８７２ｇの現像剤を収容できるようになる。すなわち、同じ容量を有する収容容器に比べて収容容器３０の交換サイクルを１７％伸ばすことができる。あるいは、同じ質量の現像剤を収容する収容容器に比べて体積を１７％縮小し、小型化を図ることができる。
【００５２】
（その他の実施形態）
なお、本発明に係る収容容器及び収容方法は、前記実施形態に係る収容容器３０に限らず、その要旨の範囲内において変更可能である。
【００５３】
例えば、酸化チタンの微粒子１００は、収容容器３０内において添加されるものとした。しかしながら、酸化チタンの微粒子１００は、現像装置７Ｋからの排出後に現像剤に添加されればよい。したがって、収容容器３０外において現像剤に酸化チタンの微粒子１００が添加されてもよい。
【００５４】
また、画像形成装置１は、現像装置７Ｋのみが現像剤を排出するとしたが、現像装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃも現像剤を排出してもよい。
【００５５】
また、帯電低減剤には、酸化チタンの微粒子１００以外の物質が用いられてもよい。ただし、酸化チタンの微粒子１００は、現像装置７Ｋが収容している現像剤に含まれている帯電低減剤と同じである。よって、収容容器３０では、新たな帯電低減剤を作製する必要がなくなり、収容容器３０の製造コストを低減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明は、収容方法及び収容容器に有用であり、特に、小型化を図ることができる点において優れている。
【符号の説明】
【００５７】
Ｓｐ３，Ｓｐ４  収容空間
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  現像装置
３０  収容容器
６０  本体
６２  仕切り
６４，６６  スクリュー
１００  酸化チタンの微粒子
【図１】
0005533811.tif 000003
【図２】
0005533811.tif 000004
【図３】
0005533811.tif 000005
【図４】
0005533811.tif 000006
【図５】
0005533811.tif 000007
【図６】
0005533811.tif 000008
【図７】
0005533811.tif 000009