(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なるモニタに対して実施した第１アンケート及び第２アンケートの各々の回答結果を示すアンケートデータを処理するアンケートデータ処理装置であって、
前記第１アンケート及び前記第２アンケートの双方に含まれる共通質問、及び、前記第１アンケートのみに含まれる第１質問の各々の回答内容を、前記第１アンケートに回答した前記モニタの人数分集めた第１アンケートデータを取得する第１アンケートデータ取得部と、
前記共通質問、及び、前記第２アンケートのみに含まれる第２質問の各々の回答内容を、前記第２アンケートに回答した前記モニタの人数分集めた第２アンケートデータを取得する第２アンケートデータ取得部と、
前記第１アンケートデータ取得部が取得した前記第１アンケートデータと、前記第２アンケートデータ取得部が取得した前記第２アンケートデータと、を融合して、前記第１質問及び前記第２質問の各々の回答内容を示す融合データを生成するデータ融合処理を実行する処理実行部と、
該処理実行部により生成された前記融合データを、該融合データの配信要求を発する端末に向けて配信するデータ配信部と、を備え、
前記データ融合処理は、
前記第１アンケートに回答した前記モニタと前記第２アンケートに回答した前記モニタとの間で、前記共通質問の回答内容の類似度合いを算出する算出処理と、
算出した前記類似度合いに基づいて設定された割り当てパターンにて、前記第１アンケートに回答した前記モニタに対して、前記第２アンケートに回答した前記モニタの前記第２質問に対する回答内容と同一の回答内容を割り当てる割り当て処理と、を含んでおり、
該割り当て処理において、前記処理実行部は、前記第１質問に関する集計結果が前記第１アンケートデータと前記融合データとの間で揃い、かつ、前記第２質問に関する集計結果が前記第２アンケートデータと前記融合データとの間で揃うような前記割り当てパターンを統計的解法に従って設定することを特徴とするアンケートデータ処理装置。
【請求項２】
前記処理実行部は、前記割り当て処理において前記割り当てパターンを輸送問題の解法に従って設定することを特徴とする請求項１に記載のアンケートデータ処理装置。
【請求項３】
前記第１アンケートデータ及び前記第２アンケートデータのうち、いずれか一方のアンケートデータは、シングルソースデータであり、もう一方のアンケートデータは、前記シングルソースデータよりも質問数が少ないアンケートの回答内容を示す非シングルソースデータであり、
前記データ配信部は、前記非シングルソースデータの提供者が管理する前記端末に向けて前記融合データを配信することを特徴とする請求項２に記載のアンケートデータ処理装置。
【請求項４】
複数の前記非シングルソースデータが互いに異なる複数の調査者から提供される場合において、前記処理実行部は、各々の前記非シングルソースデータに対して個別に前記データ融合処理を実行し、
前記データ配信部は、複数の前記非シングルソースデータのうち、一の前記非シングルソースデータと前記シングルソースデータとを融合することで生成される前記融合データを、一の前記非シングルソースデータを提供した前記調査者が管理する前記端末にのみ配信することを特徴とする請求項３に記載のアンケートデータ処理装置。
【請求項５】
互いに質問内容が異なる複数の前記第２アンケートが実施された場合において、
前記第２アンケートデータ取得部が前記第２アンケートと同数の前記第２アンケートデータを取得し、
前記処理実行部が、前記第１アンケートデータと複数の前記第２アンケートデータとを融合して、前記第１質問の回答内容及び前記第２アンケート別の前記第２質問の回答内容を示す前記融合データを生成する前記データ融合処理を実行し、
該データ融合処理では、前記処理実行部によって、前記算出処理及び前記割り当て処理がそれぞれ前記第２アンケートデータの数と同じ数だけ繰り返されることを特徴とする請求項２に記載のアンケートデータ処理装置。
【請求項６】
互いに異なるモニタに対して実施した第１アンケート及び第２アンケートの各々の回答結果を示すアンケートデータをコンピュータによって処理するアンケートデータ処理方法であって、
前記コンピュータが、
前記第１アンケート及び前記第２アンケートの双方に含まれる共通質問、及び、前記第１アンケートのみに含まれる第１質問の各々の回答内容を、前記第１アンケートに回答した前記モニタの人数分集めた第１アンケートデータを取得する工程と、
前記共通質問、及び、前記第２アンケートのみに含まれる第２質問の各々の回答内容を、前記第２アンケートに回答した前記モニタの人数分集めた第２アンケートデータを取得する工程と、
取得した前記第１アンケートデータと前記第２アンケートデータとを融合して、前記第１質問及び前記第２質問の各々の回答内容を示す融合データを生成するデータ融合処理を実行する工程と、
生成された前記融合データを、該融合データの配信要求を発する端末に向けて配信する工程と、を行い、
前記データ融合処理は、
前記第１アンケートに回答した前記モニタと前記第２アンケートに回答した前記モニタとの間で、前記共通質問の回答内容の類似度合いを算出する算出処理と、
算出した前記類似度合いに基づいて設定された割り当てパターンにて、前記第１アンケートに回答した前記モニタに対して、前記第２アンケートに回答した前記モニタの前記第２質問に対する回答内容と同一の回答内容を割り当てる割り当て処理と、を含んでおり、
該割り当て処理において、前記コンピュータは、前記第１質問に関する集計結果が前記第１アンケートデータと前記融合データとの間で揃い、かつ、前記第２質問に関する集計結果が前記第２アンケートデータと前記融合データとの間で揃うような前記割り当てパターンを統計的解法に従って設定することを特徴とするアンケートデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンケートデータ処理装置及びアンケートデータ処理方法に係り、特に、互いに異なるモニタに対して実施した第１アンケート及び第２アンケートの各々の回答結果を示すアンケートデータを処理する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メディアプランニング等を目的としてアンケートを実施し、その回答データを処理することは各業界でよく行われており、各社は、例えば自社の商品やサービスについて独自にアンケート調査を行い、その調査結果の中から有用な情報を抽出する。さらに、アンケート調査の中には、同一のモニタを対象にして購買・広告接触・ライフスタイル等の多面的情報を採取することを目的としてなされる調査があり、このような調査の結果は、所謂「シングルソースデータ」と呼ばれ、広告メディアと商品の購買の有無との相関等を個人ベースで分析する際に有用な情報源となる。
【０００３】
一方、従来から複数のデータベースを融合する技術が知られている。かかる技術は、データフュージョンと称され、シングルソースデータを取得するには非常にコストがかかるという不都合を解消するための手段として用いられる。
【０００４】
図１３に示すデータフュージョンの概念図を参照しながら説明すると、互いに独立して取得した２つの調査データＡ及びＢを、それぞれのアンケートに回答したモニタの類似度に基づいて融合（フュージョン）する。つまり、類似度が高いモニタ同士を同じモニタとみなし、これによって調査データＡ中、あるモニタの回答データに対して、調査データＢ中、あるモニタと同視されるモニタの回答データ（具体的には、質問ｂの回答）を付与することが可能となる。この結果、調査データＡの内容に、調査データＡには未収録であった質問ｂの回答を追加した融合データが生成されることになる。
【０００５】
以上のように、データフュージョンによって比較的少ない質問数に設定されたアンケートの回答結果をシングルソースデータ化することが可能となり、このようにして得られた擬似シングルソースデータを活用することで、メディアプランニング等において有用な情報をより低コストで入手可能となる。
【０００６】
さらに、データフュージョンの手法としては、「制約なし統計的マッチング」及び「制約付き統計的マッチング」が挙げられる。「制約なし統計的マッチング」は、モニタの類似度に基づいて単にデータ同士をフュージョンするだけであるので、基データが持つ情報が融合データに引き継がれるとは限らないという問題があった。一方で、「制約付き統計的マッチング」は、基データが持つ情報が融合データに引き継がれ、より具体的には、基データの平均と分散を保持しようとする制約の下でデータ同士をフュージョンするので、メディアプランニング等において好適な融合データを入手することが可能となる。
【０００７】
なお、「制約付き統計的マッチング」では、通常、データフュージョン用の計算に要する時間が長時間になるため、近年では、計算時間を短くし「制約付き」とほぼ変わらぬ精度を検証済みの「距離優先制約付き統計的マッチング」という技術が開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４３３８４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上までに説明してきたように、比較的少ない質問数に設定されたアンケートの回答結果からシングルソースデータを得る手法としてデータフュージョンは有効であり、これに係る一連の処理の実行がＡＳＰ（Application Service Provider）等によるサービスとして提供されれば、アンケート調査者にとって有益となる。つまり、上記のサービスの提供によって、複数のアンケートの回答結果を融合してより有効に活用することが期待される。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のアンケートの回答結果を融合してより有効に活用するためのデータ処理サービスを提供することが可能なアンケートデータ処理装置及びアンケートデータ処理方法を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明のアンケートデータ処理装置によれば、互いに異なるモニタに対して実施した第１アンケート及び第２アンケートの各々の回答結果を示すアンケートデータを処理するアンケートデータ処理装置であって、前記第１アンケート及び前記第２アンケートの双方に含まれる共通質問、及び、前記第１アンケートのみに含まれる第１質問の各々の回答内容を、前記第１アンケートに回答した前記モニタの人数分集めた第１アンケートデータを取得する第１アンケートデータ取得部と、前記共通質問、及び、前記第２アンケートのみに含まれる第２質問の各々の回答内容を、前記第２アンケートに回答した前記モニタの人数分集めた第２アンケートデータを取得する第２アンケートデータ取得部と、前記第１アンケートデータ取得部が取得した前記第１アンケートデータと、前記第２アンケートデータ取得部が取得した前記第２アンケートデータと、を融合して、前記第１質問及び前記第２質問の各々の回答内容を示す融合データを生成するデータ融合処理を実行する処理実行部と、該処理実行部により生成された前記融合データを、該融合データの配信要求を発する端末に向けて配信するデータ配信部と、を備え、前記データ融合処理は、前記第１アンケートに回答した前記モニタと前記第２アンケートに回答した前記モニタとの間で、前記共通質問の回答内容の類似度合いを算出する算出処理と、算出した前記類似度合いに基づいて設定された割り当てパターンにて、前記第１アンケートに回答した前記モニタに対して、前記第２アンケートに回答した前記モニタの前記第２質問に対する回答内容と同一の回答内容を割り当てる割り当て処理と、を含んでおり、該割り当て処理において、前記処理実行部は、前記第１質問に関する集計結果が前記第１アンケートデータと前記融合データとの間で揃い、かつ、前記第２質問に関する集計結果が前記第２アンケートデータと前記融合データとの間で揃うような前記割り当てパターンを統計的解法に従って設定することにより解決される。
【００１２】
上記の装置は、互いに異なるモニタに対して実施した２つのアンケートの回答結果を示す２つのアンケートデータを処理するサービスを提供するものである。具体的に説明すると、上記の装置は、共通質問に対する回答内容からモニタ間の類似度合いを算出し、類似度合いが高いモニタ同士を同じモニタとみなすことでアンケートデータ同士を融合（フュージョン）する。また、上記の装置は、データフュージョンの際に「制約付き統計的マッチング」を採用し、融合前のアンケートデータにおける集計結果が融合後のアンケートデータ（すなわち、融合データ）における集計結果と揃うようにデータフュージョンを実施する。そして、融合データについては、当該データの配信要求を発する端末に向けて送信される。
以上のように、上記のアンケートデータ処理装置は、複数のアンケートの回答結果をより有効に活用するためのデータ処理サービスとして、複数のアンケートの回答結果をデータ融合処理によって集約し、その結果を融合データという形で提供する。そして、融合データを受信した者は、当該融合データが示す情報を分析することで、融合前の情報からは得られなかった情報を入手し、さらにその情報に基づいて効果的なメディアプランニングを立案することが可能となる。
【００１３】
なお、上記のアンケートデータ処理装置において、前記処理実行部は、前記割り当て処理において前記割り当てパターンを輸送問題の解法に従って設定するとよい。
【００１４】
また、上記のアンケートデータ処理装置において、前記第１アンケートデータ及び前記第２アンケートデータのうち、いずれか一方のアンケートデータは、シングルソースデータであり、もう一方のアンケートデータは、前記シングルソースデータよりも質問数が少ないアンケートの回答内容を示す非シングルソースデータであり、前記データ配信部は、前記非シングルソースデータの提供者が管理する前記端末に向けて前記融合データを配信することとしてもよい。
上記の構成であれば、本発明の効果がより有効に奏されることになる。すなわち、シングルソースデータよりも質問数が少ないアンケートの回答内容を示す非シングルソースデータの場合、本発明のアンケートデータ処理装置によるデータ処理サービスを活用すれば、データフュージョンによって非シングルソースデータをシングルソースデータ化することが可能となる。これにより、上記の非シングルソースデータ単独では得られなかった情報を、シングルソースデータと融合したことで得られるようになる。
【００１５】
また、上記のアンケートデータ処理装置において、複数の前記非シングルソースデータが互いに異なる複数の調査者から提供される場合において、前記処理実行部は、各々の前記非シングルソースデータに対して個別に前記データ融合処理を実行し、前記データ配信部は、複数の前記非シングルソースデータのうち、一の前記非シングルソースデータと前記シングルソースデータとを融合することで生成される前記融合データを、一の前記非シングルソースデータを提供した前記調査者が管理する前記端末にのみ配信することとしてもよい。
上記の構成であれば、各調査者（換言すると、各非シングルソースデータを入手するためにアンケートを行った者）は、自らが提供したアンケートデータを基データとする融合データのみを受信するようになり、データ通信上のセキュリティが確保されるようになる。この結果、各アンケート調査者は、本発明のアンケートデータ処理装置によるデータ処理サービスを安心して利用することが可能となる。
【００１６】
また、上記のアンケートデータ処理装置において、互いに質問内容が異なる複数の前記第２アンケートが実施された場合において、前記第２アンケートデータ取得部が前記第２アンケートと同数の前記第２アンケートデータを取得し、前記処理実行部が、前記第１アンケートデータと複数の前記第２アンケートデータとを融合して、前記第１質問の回答内容及び前記第２アンケート別の前記第２質問の回答内容を示す前記融合データを生成する前記データ融合処理を実行し、該データ融合処理では、前記処理実行部によって、前記算出処理及び前記割り当て処理がそれぞれ前記第２アンケートデータの数と同じ数だけ繰り返されることとしてもよい。
上記の構成であれば、３つ以上のアンケートデータの融合が可能となるので、その融合データが示す情報量がより一層増え、当該融合データの利用価値が益々高まることになる。この結果、上記融合データの配信をサービスとして提供する本発明のアンケートデータ処理装置が更に有用なものとなる。
【００１７】
さらに、前述の課題は、本発明のアンケートデータ処理方法によれば、互いに異なるモニタに対して実施した第１アンケート及び第２アンケートの各々の回答結果を示すアンケートデータをコンピュータによって処理するアンケートデータ処理方法であって、前記コンピュータが、前記第１アンケート及び前記第２アンケートの双方に含まれる共通質問、及び、前記第１アンケートのみに含まれる第１質問の各々の回答内容を、前記第１アンケートに回答した前記モニタの人数分集めた第１アンケートデータを取得する工程と、前記共通質問、及び、前記第２アンケートのみに含まれる第２質問の各々の回答内容を、前記
第２アンケートに回答した前記モニタの人数分集めた第２アンケートデータを取得する工程と、取得した前記第１アンケートデータと前記第２アンケートデータとを融合して、前記第１質問及び前記第２質問の各々の回答内容を示す融合データを生成するデータ融合処理を実行する工程と、生成された前記融合データを、該融合データの配信要求を発する端末に向けて配信する工程と、を行い、前記データ融合処理は、前記第１アンケートに回答した前記モニタと前記第２アンケートに回答した前記モニタとの間で、前記共通質問の回答内容の類似度合いを算出する算出処理と、算出した前記類似度合いに基づいて設定された割り当てパターンにて、前記第１アンケートに回答した前記モニタに対して、前記第２アンケートに回答した前記モニタの前記第２質問に対する回答内容と同一の回答内容を割り当てる割り当て処理と、を含んでおり、該割り当て処理において、前記コンピュータは、前記第１質問に関する集計結果が前記第１アンケートデータと前記融合データとの間で揃い、かつ、前記第２質問に関する集計結果が前記第２アンケートデータと前記融合データとの間で揃うような前記割り当てパターンを統計的解法に従って設定することにより解決される。
【００１８】
上記の方法によれば、上述した本発明のアンケートデータ処理装置と同様の効果を得ることが可能である。すなわち、本発明のアンケートデータ処理方法により、複数のアンケートの回答結果をより有効に活用するためのデータ処理サービスとして、複数のアンケートの回答結果をデータ融合処理にて集約し、その結果を融合データという形で提供する。これにより、融合データを受信した者は、当該融合データが示す情報を分析することで、融合前の情報からは得られなかった情報を入手し、さらにその情報に基づいて効果的なメディアプランニングを立案することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数のアンケートの回答結果をより有効に活用するためのデータ処理サービスとして、複数のアンケートの回答結果をデータ融合処理にて集約し、その結果を融合データという形で提供する。これにより、融合データを受信した者は、当該融合データが示す情報を分析することで、融合前の情報からは得られなかった情報を入手し、さらにその情報に基づいて効果的なメディアプランニングを立案することが可能となる。具体的に説明すると、例えば、ある調査者が調査した項目（例えば、ある商品の購入の有無）と、他の調査者が調査した項目（例えば、あるテレビ番組の視聴の有無）との間の相関関係を把握することが可能となり、当該相関関係に基づいて最大の広告効果が得られる広告枠（放送時間やテレビ番組等）を選定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るデータ処理サービスに関する説明図である。
【図２】本発明のアンケートデータ処理装置を含む通信システムを示した図である。
【図３】図３中の（Ａ）は、第１アンケートに対する回答結果を示し、（Ｂ）は、第２アンケートに対する回答結果を示している。
【図４】アンケートデータ処理装置のハードウェア構成を示した図である。
【図５】アンケートデータ処理装置の構成を機能面から示した図である。
【図６】データ融合処理の内容を概念的に示した図である。
【図７】データ処理サービスに係る一連の処理についての大まかな流れを示した図である。
【図８】データ融合処理の流れを示す図である。
【図９】モニタ間の類似度合いの算出手順についての説明図である。
【図１０】割り当て処理の内容に関する説明図である。
【図１１】変形例に係るデータ融合処理の内容を概念的に示した図である（その１）。
【図１２】変形例に係るデータ融合処理の内容を概念的に示した図である（その２）。
【図１３】データフュージョンの概念を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。
なお、以下の説明において、「シングルソースデータ」とは、同一のモニタ（回答者）が回答した比較的多数（例えば数百問）の質問への回答内容を示すデータであり、同データが示す情報には、モニタの属性に関する質問への回答内容、具体的にはデモグラフィック（人口統計学的属性）に関する情報、及び、サイコグラフィック（心理学的属性）に関する情報が含まれている。
一方、「非シングルソースデータ」とは、シングルソースデータよりも質問数が少ないアンケートの回答内容を示すデータであり、後述するアンケート調査会社ＶＲ以外の企業各社が独自にアンケートを実施することで得られるデータ、所謂「マルチソースデータ」である。
【００２２】
＜＜アンケートデータ処理サービスについて＞＞
先ず、本発明により実現されるアンケートデータ処理サービスについて図１を参照しながら説明する。図１は、アンケートデータ処理サービスに関する説明図である。
【００２３】
アンケートデータ処理サービスは、本発明のアンケートデータ処理装置を管理するアンケート調査会社ＶＲによって提供されるものであり、サービスの依頼主Ｐが提供するアンケートデータとアンケート調査会社ＶＲが自ら保有するアンケートデータとを融合するための一連のデータ処理を実行するサービスである。
【００２４】
具体的に説明すると、アンケート調査会社ＶＲは、一の調査者としてアンケートを実施し、当該アンケートにおいて複数のモニタＭを対象にして複数の質問をする。そして、アンケート調査会社ＶＲは、すべての質問に対する回答を各モニタＭから回収すると、モニタ人数に相当する分の回答を集約し、それをデータとして保管する。ここで、アンケート調査会社ＶＲは、各モニタに対して比較的多数の質問を出し、具体的には、モニタのデモグラフィック属性やサイコグラフィック属性を含む数百問程度の問題を出す。つまり、アンケート調査会社ＶＲが実施するアンケートの回答結果を示すアンケートデータは、シングルソースデータに相当する。
【００２５】
なお、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼するモニタの人数については自由に設定可能であるが、シングルソースデータとして十分な情報を収集することが可能な規模でモニタＭを確保するのが望ましく、以下では、図１に示すように１万人のモニタを対象とするケースを例に挙げて説明する。
【００２６】
一方、依頼主Ｐは、図１に示すように複数存在し、各依頼主Ｐは、一の調査者としてアンケートを実施する。より具体的に説明すると、各依頼主Ｐは、メーカ等の企業であり、自社が販売する商品や提供するサービスについて世間の反応を把握する目的からアンケートを実施し、その回答結果をデータとして管理する。ここで、依頼主Ｐが実施するアンケートは、アンケート調査会社ＶＲが実施するアンケートよりも小規模であり、質問数及びモニタ数のいずれもがアンケート調査会社ＶＲが実施するアンケートに比べて格段に少なくなっている。つまり、各依頼主Ｐが実施するアンケートの回答結果を示すアンケートデータは、非シングルソースデータに相当する。
【００２７】
なお、アンケート回答を依頼されるモニタについては、依頼主Ｐが実施するアンケートとアンケート調査会社ＶＲが実施するアンケートとの間で互いに異なっているが、この場合、モニタが全て異なっていることとしてもよく、若しくは、モニタの一部が重複していることとしてもよい。また、依頼主Ｐがアンケートを依頼するモニタの人数については、アンケート調査会社ＶＲが実施するアンケートにおけるモニタ人数より少なくなっている限りにおいては自由に設定可能である。
【００２８】
そして、依頼主Ｐは、自社独自に実施したアンケートの回答結果を示すアンケートデータをアンケート調査会社ＶＲに引き渡す。依頼主Ｐからアンケートデータを受け取ったアンケート調査会社ＶＲは、同データと自己が取得したシングルソースデータとしてのアンケートデータとを融合するサービスを実行する。この結果、上記２つのアンケートデータを融合した融合データが生成され、当該融合データは、アンケートデータの提供元の依頼主Ｐに対して提供される。
【００２９】
以上のように、アンケート調査会社ＶＲは、依頼主Ｐが独自に収集したアンケートの回答結果をより有効に活用するためのデータ処理サービスとして、データ融合処理を実行して上記依頼主Ｐとアンケート調査会社ＶＲの各々によって実施されたアンケートの回答結果を集約し、その結果を融合データという形で提供することが可能である。そして、融合データを受信した上記依頼主Ｐは、当該融合データが示す情報を分析することで、融合前のアンケートデータ（すなわち、依頼主Ｐ自ら取得したアンケートの回答データ）からは得られなかった情報を入手し、さらにその情報に基づいて効果的なメディアプランニングを立案することが可能となる。
【００３０】
＜＜アンケートデータ処理サービスの提供システムについて＞＞
次に、上述したデータ処理サービスを提供するためのシステム構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本発明のアンケートデータ処理装置を含む通信システムを示した図である。
アンケート調査会社ＶＲは、上記のデータ処理サービスを提供するために、コンピュータ、より厳密にはサーバコンピュータ（以下、サーバ１）を保有している。このサーバ１は、本発明のアンケートデータ処理装置に相当し、上述したデータ処理サービスをＡＳＰサービスとして提供する。
【００３１】
サーバ１の機能について概説すると、サーバ１は、図２に示すように、インターネット等の情報通信網を介してモニタ保有の回答用端末２と通信可能に接続されている。そして、サーバ１は、各回答用端末２と通信することで、アンケートの各質問に対する各モニタの回答データ（以下、個別回答データ）を受信する。ここで、回答用端末２とは、アンケートの回答を依頼した各モニタに対してアンケート調査会社ＶＲが配布したタブレット型の通信端末である。つまり、モニタは、回答用端末２に搭載されたタッチパネルを見てアンケートの各質問を確認し、タッチパネル上でのタッチ操作を通じて回答する。
【００３２】
そして、回答用端末２がモニタによる回答操作を受け付けると、その回答内容を示す個別回答データを生成し、生成したデータをサーバ１に向けて送信する。なお、回答用端末２については、タブレット型の端末に限定されるものではなく、スマートフォンやノートＰＣ等、他の通信端末であってもよい。
【００３３】
また、サーバ１は、規定の問題数に相当する数の個別回答データを各モニタ側端末２から受信すると、各データが示す情報を取りまとめて全モニタ分の回答結果として集約し、その集約したデータ、すなわち、アンケートデータをサーバ１内に記憶させておく。
【００３４】
一方、サーバ１は、図２に示すように、インターネット等の情報通信網を介して各依頼主Ｐが管理する端末（以下、依頼主端末３）と通信可能に接続されている。依頼主端末３は、端末に相当し、依頼主Ｐが独自に実施したアンケートの回答結果を示すアンケートデータを記憶している。そして、サーバ１は、依頼主端末３と通信することで、同端末３が記憶しているアンケートデータを受信する。
【００３５】
また、サーバ１は、同サーバ１内に記憶されたアンケートデータと、依頼主端末３から受信したアンケートデータと、を融合して融合データを生成する処理、すなわち、データ融合処理を実行する。ここで、融合データを生成するとは、基データである２つのアンケートデータとは別のデータを生成するケースに限られず、基データである２つのアンケートデータのうちの一方を他方に組み込んだ内容に更新する形で融合データを生成するケースを含むものとする。なお、データ融合処理及び融合データについては、後の項で詳細に説明する。
【００３６】
そして、サーバ１は、依頼主端末３が依頼主Ｐ（厳密には、依頼主Ｐで勤務する従業員）による入力操作を受け付けることで生成するデータ配信要求を受信すると、生成した融合データを要求の発信元である依頼主端末３に向けて配信する。なお、配信される融合データは、融合データの配信要求を発した依頼主端末３から提供されたアンケートデータを基データとする融合データである。
【００３７】
＜＜アンケートデータについて＞＞
次に、アンケート調査会社ＶＲ及び依頼主Ｐの各々が実施するアンケートの回答データ、すなわち、アンケートデータについて図３を参照しながら説明する。図３中の（Ａ）は、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートに対する回答結果を示している。図３中の（Ｂ）は、依頼主Ｐが実施したアンケートに対する回答結果を示しており、厳密には、複数の依頼主Ｐのうち、一の依頼主Ｐがモニタ１００人を対象にして実施したアンケートに対する回答結果を一例として示している。
【００３８】
アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートのアンケートデータＤ１は、前述したようにシングルソースデータとなっており、数百問分の個別回答データを１万人のモニタから回収して集約したものになっている。これに対して、依頼主Ｐが実施したアンケートのアンケートデータＤ２は、前述したように非シングルソースデータとなっており、十数問分の回答を１００人のモニタから回収して集約したものになっている。
【００３９】
なお、図３に示すケースでは、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケート、及び、依頼主Ｐが実施したアンケートのいずれにおいても、各質問に対する回答が「０」又は「１」の数値で二値化されている。ただし、これに限定されず、各質問に対する回答が「０」及び「１」のいずれかを入力する方法以外の方法で入力されることとしてもよい。
【００４０】
また、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケート、及び、依頼主Ｐが実施したアンケートには、図３の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、両アンケート間で共通する質問（以下、共通質問）が含まれている。この共通質問は、後のデータ融合処理においてキーとなる質問であり、図３に示すケースではモニタ属性に関する質問、より具体的には、性別、年代、職業である。
【００４１】
また、図３に示すケースでは、後に説明する依頼主側固有質問の内容と関連する事項、より具体的には「ビールの飲酒の有無」が更に共通質問の中に含まれている。依頼主側固有質問の内容と関連する質問とは、その回答内容についてモニタ人数を集計したときの集計結果が、依頼主側固有質問の回答内容についてモニタ人数を集計したときの集計結果との間で一定の相関を示す間柄（換言すると、一定の相関係数を示す間柄）にある質問である。
【００４２】
一方、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートには、同アンケートのみに含まれ、かつ、依頼主Ｐが実施したアンケートには含まれていない質問が存在する。この質問は、世間の動向を把握する等の目的でアンケート調査会社ＶＲが実施するアンケートにおいて特別に設定されたものであり、具体的には、図３の（Ａ）に示した「テレビ番組Ｘの視聴の有無」が該当する。なお、上記の質問については、以下、調査会社側固有質問と呼ぶこととする。
【００４３】
また、依頼主Ｐが実施したアンケートには、同アンケートのみに含まれ、かつ、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートには含まれていない質問が存在する。この質問は、依頼主Ｐが自社の商品・サービスについて世間の反応を把握する等の目的で特別に設定されたものであり、具体的には、図３の（Ｂ）に示した「ビールＡの購入の有無」が該当する。なお、上記の質問については、以下、依頼主側固有質問と呼ぶこととする。
【００４４】
＜＜サーバの構成について＞＞
次に、サーバ１の構成について図４を参照しながら説明する。図４は、サーバ１のハードウェア構成を示した図である。
サーバ１は、図４に示すように、ＣＰＵ１ａ、ＲＯＭ１ｂ、ＲＡＭ１ｃ、通信用インタフェース（図４中、通信用Ｉ／Ｆと表記）１ｄ、ハードディスクドライブ（図４中、ＨＤＤと表記）１ｅ、マウスやキーボード等の入力装置１ｆ、及びディスプレイやプリンタ等の出力装置１ｇを構成要素として有する。また、サーバ１には、その機能を発揮させるためのプログラム（以下、データ処理プログラム）が予めインストールされている。このデータ処理プログラムがＣＰＵ１ａに読み取られて実行されることで、サーバ１によるデータ処理サービスが提供されることになる。
【００４５】
サーバ１のハードウェア構成については上述の通りであるが、以下、図５を参照しながらサーバ１の構成を機能面から改めて説明する。図５は、サーバ１の構成を機能面から示した図である。
サーバ１は、図５に示すように、データ受信部１１、データ集約部１２、データ記憶部１３、処理実行部１４及びデータ配信部１５を有する。これらは、サーバ１が実行する各種処理を担うものであり、サーバ１を構成する上述のハードウェア構成機器と上述のデータ処理プログラムとが協働することによって構成されている。以下、上述したサーバ１の機能部の各々について説明する。
【００４６】
データ受信部１１は、情報通信網を介してサーバ１と接続された機器と通信して当該機器からデータを受信するものであり、例えば、回答用端末２から個別回答データを受信し、また、依頼主端末３からアンケートデータＤ２を受信する。
データ集約部１２は、データ受信部１１が回答用端末２から個別回答データを受信すると、当該個別回答データを解析して同データが示す回答情報を特定し、更にその回答情報を図３の（Ａ）に図示したテーブル形式でまとめる。すなわち、データ集約部１２は、アンケート回答用端末２から送信された個別回答データを、全モニタ分且つ全質問分のアンケートデータＤ１として集約するものである。
【００４７】
データ記憶部１３は、各種のデータを記憶しておくものであり、サーバ１に搭載されたハードディスクドライブ１ｅを主たる構成要素としている。データ記憶部１３に記憶されるデータの中には、データ集約部１２によって生成されたアンケートデータＤ１や、データ受信部１１が依頼主端末３から受信したアンケートデータＤ２が含まれている。さらに、データ記憶部１３には、後述の処理実行部１４がデータ融合処理を実行することで生成される融合データが記憶される。
【００４８】
なお、本実施形態では、アンケートデータＤ１、Ｄ２がサーバ１内のハードディスクドライブ１ｅに記憶されることとしたが、これに限定されるものではない。つまり、アンケートデータＤ１、Ｄ２を記憶する記憶装置については、サーバ１と別に設けられていることとしてもよく、例えば、サーバ１と通信可能なデータベースサーバをアンケートデータＤ１、Ｄ２の記憶装置として用いることとしてもよい。
【００４９】
処理実行部１４は、データ記憶部１３に記憶された２つのアンケートデータＤ１、Ｄ２を読み出し、これらのデータを融合するデータ融合処理を実行して融合データを生成するものである。以下、図６を参照しながらデータ融合処理について概説する。図６は、データ融合処理の内容を概念的に示した図である。
【００５０】
データ融合処理は、互いに異なる調査者が互いに異なるモニタに対して実施した第１アンケート及び第２アンケートの各々の回答結果を示すアンケートデータ同士を、当該各々の共通質問に対する回答内容をキーとして融合する処理である。かかる処理により、図６に示すように、第１アンケートの回答結果に対して第２アンケートにのみ含まれた質問の回答内容を付加した情報を示すデータ、すなわち、融合データが生成される。
【００５１】
より分かり易く説明するために、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートを第１アンケートとし、依頼主Ｐが実施したアンケートを第２アンケートとするケースを例に挙げて説明する。
【００５２】
データ融合処理では、先ず、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートの回答結果を示すアンケートデータＤ１（第１アンケートデータに相当）と、依頼主Ｐが実施したアンケートの回答結果を示すアンケートデータＤ２（第２アンケートデータに相当）とを対比する。具体的に説明すると、上記２つのアンケートに回答したモニタ同士の間で両アンケートに含まれる共通質問への回答の類似度合いを算出する。ここで、共通質問は、前述したように、性別、年代及び職業等のモニタ属性に関する質問を含み、さらに、本実施形態では依頼主側固有質問の内容と関連する事項を含んでいる。
【００５３】
より詳しく説明すると、データ融合処理では、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼したモニタ１万人の各々について、依頼主Ｐがアンケートを依頼した１００人のモニタの中で、共通質問に対する回答内容が最も類似しているモニタを探索する。かかる目的のため、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼したモニタ１万人の各々について、依頼主Ｐがアンケートを依頼した１００人のモニタの各々との間の類似度合いを算出する。なお、類似度合いの算出方法については後の項で説明する。
【００５４】
類似度合いの算出後には、類似度合いが高いモニタの組み合わせを探索する。具体的に説明すると、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼した各モニタに対して、依頼主Ｐがアンケートを依頼したモニタの中から上記の類似度合いが最も高いモニタを探索する。探索されたモニタ（依頼主Ｐが実施したアンケートの回答者）、及び、基準とされたモニタ（アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートの回答者）は、以降、一組のモニタとして扱われる。
【００５５】
そして、一組のモニタのうち、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼した方のモニタに対して、依頼主Ｐがアンケートを依頼した方のモニタが回答した依頼主側固有質問（具体的には、ビールＡの購買の有無）の回答内容と同一の回答内容を割り当てる。ここで、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼した方のモニタは、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートに含まれる質問、具体的には、共通質問や調査会社側固有質問（第１質問に相当）のみを回答しており、依頼主Ｐが実施したアンケートのみに含まれる依頼主側固有質問（第２質問に相当）については回答していない。したがって、依頼主Ｐがアンケートを依頼した方のモニタが回答した依頼主側固有質問の回答内容と同一の回答内容を割り当てることで、依頼主側固有質問を回答していないモニタに対して、同質問への仮想回答が付与されることになる。
【００５６】
以上の手順に従ってアンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼したモニタ全てに対して仮想回答が割り当てられることで、アンケート調査会社ＶＲが実施した分のアンケートデータＤ１と、依頼主Ｐが実施した分のアンケートデータＤ２とが融合するようになる。
【００５７】
なお、本実施形態では、データ融合の際に「制約付き統計的マッチング」を採用しており、融合前のアンケートデータにおける集計結果が融合後のアンケートデータ、すなわち、融合データにおける集計結果と揃うようにデータ融合を行うこととしている。「制限付き統計的マッチング」については、後の項で改めて説明する。
【００５８】
以上の結果、調査会社側固有質問及び依頼主側固有質問の双方の回答内容を含む擬似的アンケートデータとして、融合データが生成される。したがって、融合データを入手すれば、調査会社側固有質問及び依頼主側固有質問の双方について、回答内容別にモニタ人数を集計することが可能となり、さらに、調査会社側固有質問及び依頼主側固有質問の間において回答内容の相関関係を把握することも可能となる。
【００５９】
また、融合データは、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートのモニタ数、すなわち、１万人分の回答データに相当する。つまり、融合データが生成されることにより、依頼主Ｐが独自で実施したアンケートの回答結果を示すアンケートデータＤ２から同アンケートの回答結果を含む１万人分のシングルソースデータが生成されることになる。
【００６０】
なお、融合データについて付言しておくと、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートのモニタ数と必ずしも同数になるとは限らず、例えば、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートのモニタ数が、依頼主Ｐが実施したアンケートのモニタ数の倍数となっていない場合には、両モニタ数の最小公倍数に相当する数のデータを含む融合データが生成される場合がある。
そして、生成された融合データは、データ記憶部１３に記憶される。
【００６１】
データ配信部１５は、依頼主端末３から発された融合データの配信要求をデータ受信部１１が受信すると、データ記憶部１３から融合データを読み出して上記の依頼主端末３に向けて同データを配信するものである。
【００６２】
特に、本実施形態に係るデータ配信部１５は、データ配信要求を発した依頼主端末３に対して、同端末３が提供したアンケートデータを基データとする融合データのみを配信する。換言すると、依頼主端末３は、自らが提供したアンケートデータを基データとする融合データのみを受信するようになる。この結果、データ通信上のセキュリティが確保されるようになるので、アンケート調査会社ＶＲが提供するデータ処理サービスを複数の依頼主Ｐが利用しているとしても、各依頼主Ｐは、自社独自で実施したアンケートのデータを公開されることがなく、上記サービスを安心して利用することが可能である。
【００６３】
＜＜アンケートデータ処理方法＞＞
次に、本実施形態に係るアンケートデータ処理方法について説明する。本実施形態に係るアンケートデータ方法は、コンピュータであるサーバ１を用いて行われる。換言すると、サーバ１がＡＳＰサービスとして実行するデータ処理（以下、データ処理サービス）では、本実施形態に係るアンケートデータ処理方法が適用されていることになる。以下では、本実施形態に係るアンケートデータ処理方法の説明として、サーバ１によるデータ処理サービスの流れと同サービス中の各工程について説明することとする。
【００６４】
サーバ１によるデータ処理サービスは、図７に示す流れに従って進行する。図７は、データ処理サービスに係る一連の処理についての大まかな流れを示した図である。
データ処理サービスは、先ず、第１アンケートデータを取得する工程（Ｓ００１）から始まる。ここで、第１アンケートデータは、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートの回答結果を示すアンケートデータＤ１とする。
【００６５】
本工程Ｓ００１について詳しく説明すると、サーバ１のデータ受信部１１が各モニタの回答用端末２と通信し、各質問別に個別回答データを受信する。その後、全質問分の個別回答データを全モニタから回収した時点で、データ集約部１２が、これらの個別回答データを集約して、全モニタ分且つ全質問分のアンケートデータＤ１を生成する。このように、本実施形態では、データ受信部１１とデータ集約部１２との協働によってアンケートデータＤ１が取得される。かかる観点において、データ受信部１１及びデータ集約部１２は、第１アンケートデータを取得する第１アンケートデータ取得部を構成していると言える。
【００６６】
そして、本工程Ｓ００１で生成されたアンケートデータＤ１は、データ記憶部１３に記憶される。
【００６７】
第１アンケートデータを取得した後には、第２アンケートデータを取得する工程（Ｓ００２）が実行される。ここで、第２アンケートデータは、依頼主Ｐが実施したアンケートの回答結果を示すアンケートデータＤ２であり、本実施形態では依頼主端末３から送信されてくる。すなわち、本工程Ｓ００２は、データ受信部１１が依頼主端末３から上記のアンケートデータＤ２を受信する工程である。かかる観点において、データ受信部１１は、第２アンケートデータを取得する第２アンケートデータ取得部に相当すると言える。
【００６８】
そして、本工程Ｓ００２で取得したアンケートデータＤ２は、データ記憶部１３に記憶される。なお、本実施形態では、第１アンケートデータを取得した後に第２アンケートデータを取得することとしたが、これに限定されるものではなく、第２アンケートデータを取得した後に第１アンケートデータを取得することとしてもよい。
【００６９】
以上までの工程Ｓ００１、Ｓ００２により２つのアンケートデータＤ１、Ｄ２がデータ記憶部１３に記憶されると、その後にサーバ１の処理実行部１３がこれらのデータＤ１、Ｄ２を読み出してデータ融合処理を実行する（Ｓ００３）。本工程Ｓ００３により、調査会社側固有質問及び依頼主側固有質問の各々の回答内容を示す融合データが生成される。なお、本工程Ｓ００３は、それ以前の工程Ｓ００１、Ｓ００２によって２つのアンケートデータＤ１、Ｄ２がデータ記憶部１３に記憶されると自動的に実行されることとしてもよく、あるいは、サーバ１のユーザ（例えば、アンケート調査会社ＶＲの従業員）が入力装置１ｆを通じて行う所定の入力操作をサーバ１側で受け付けたことを契機として実行されることとしてもよい。
【００７０】
本工程Ｓ００３において生成された融合データは、データ記憶部１３に記憶される。
その後、依頼主Ｐが依頼主端末３を通じて融合データの配信を要求すると、当該要求をデータ受信部１１が受信する。そして、データ配信要求の受信に伴い、本サーバ１のデータ配信部１５がデータ記憶部１３から融合データを読み出し、当該データを依頼主端末３に向けて配信する（Ｓ００４）。このとき、データ配信部１５は、データ配信要求を解析して当該要求の発信元である依頼主端末３を特定し、特定した依頼主端末３と対応する融合データをデータ記憶部１３から読み出して上記依頼主端末３に向けて配信する。
【００７１】
なお、依頼主端末３と対応する融合データとは、前述したように、当該依頼主端末３から受信したアンケートデータＤ２を基データとする融合データのことである。また、依頼主端末３と融合データとの対応関係については、それを示すデータ（参照データ）が融合データ生成時に併せて生成されてデータ記憶部１３に記憶されるようになっている。そして、データ配信部１５は、融合データをデータ記憶部１３から読み出す際に、上記の参照データに基づき、特定した依頼主端末３と対応する融合データをデータ記憶部１３の中から検索する。
【００７２】
以上の一連の工程が終了した時点で、１回のデータ処理サービスが完了することとなる。次に、上述したデータ処理サービスのうち、データ融合処理を実行する工程Ｓ００３について図８を参照しながらより詳細に説明する。図８は、データ融合処理の流れを示す図である。
【００７３】
データ融合処理は、図８に示すように、モニタ間の距離を算出する処理Ｓ０１１、割り当てパターンを導出する処理Ｓ０１２、データ融合を行う処理Ｓ０１３、融合データを保存する処理Ｓ０１４によって構成されている。これらの処理は、いずれもサーバ１の処理実行部１４によって実行される。以下、各処理について説明する。
【００７４】
モニタ間の距離を算出する処理Ｓ０１１は、算出処理に相当し、第１アンケートに回答したモニタと第２アンケートに回答したモニタとの間で各アンケートに含まれる共通質問の回答内容の類似度合いを算出する処理である。ここで、第１アンケートは、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートであり、第２アンケートは、依頼主Ｐが実施したアンケートである。
【００７５】
本処理Ｓ０１１について詳しく説明すると、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼したモニタ１万人の各々について、依頼主Ｐがアンケートを依頼した１００人のモニタの各々との間の類似度合いを算出する。類似度合いの算出に関して言えば、本実施形態では、共通質問の各々について回答内容の違いを距離（厳密には、ユーグリッド距離）で表し、共通質問毎の距離を合計した総距離を以てモニタ間の類似度合いとしている。
【００７６】
モニタ間の類似度合いの算出方法について図９に示す例を参照しながら説明する。図９は、モニタ間の類似度合いの算出手順についての説明図である。なお、同図には、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼したモニタの一人（具体的には、識別番号Ｓ００００１が付与されたモニタ）と依頼主Ｐがアンケートを依頼したモニタの一人（具体的には、識別番号Ｔ００１が付与されたモニタ）との間の類似度合いを算出した際の結果が示されている。
【００７７】
サーバ１の処理実行部１４は、モニタ間の類似度合いを算出するにあたり、データ記憶部１３に記憶された２つのアンケートデータＤ１、Ｄ２を読み出す。そして、処理実行部１４は、２つのアンケートデータＤ１、Ｄ２のうち、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートの回答結果を示すデータＤ１を解析し、一のモニタ（例えば、識別番号Ｓ００００１のモニタ）が共通質問に対して回答した回答内容を特定する。同様にして、処理実行部１４は、依頼主Ｐが実施したアンケートの回答結果を示すデータＤ２を解析し、一のモニタ（例えば、識別番号Ｔ００１のモニタ）が共通質問に対して回答した回答内容を特定する。
【００７８】
その後、処理実行部１４は、両モニタの回答内容を対比し、質問別に回答内容の差異、すなわち距離を算出する。ここで、本実施形態では、前述したように、各回答内容が「０」又は「１」のいずれかで表現されているので、距離は、「０」又は「１」となる。例えば、図９に示すケースでは、「性別」に関する距離が０、「年代」に関する距離が１、「職業」に関する距離が１、「ビールの飲酒の有無」に関する距離が０となっている。そして、処理実行部１４は、各質問の距離を合算し、その結果を以てモニタ間の類似度合いとする。このようにして算出された類似度合いは、小さい値になるほど属性が近いモニタであることを示し、図９に示すケースでは、類似度合いとしての総距離が２となっている。
【００７９】
なお、本実施形態では、共通質問中に依頼主側固有質問と関連する質問（具体的には、「ビールの飲酒の有無」）が含まれており、かかる質問についても距離を評価することとしている。このため、後のデータ融合時にアンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼した各モニタに対して依頼主側固有質問（具体的には、ビールＡの購買の有無）の仮想回答を割り当てる際には、上記関連質問の回答内容に関する類似度合いが反映されることになる。このように依頼主側固有質問と関連する質問について類似度合いを算出し、その算出結果に基づいて仮想回答を割り当てることで仮想回答としてより適切な回答を割り当てることが可能となり、詳しくは、依頼主側固有質問への回答に影響を与える因子についての回答結果を加味してより妥当と考えられる回答を割り当てることが可能となる。
【００８０】
依頼主Ｐがアンケートを依頼したモニタの一人について上記類似度合いを算出した後、処理実行部１４は、依頼主Ｐがアンケートを依頼したモニタの中から次のモニタを順次抽出し、上記と同様の手順を繰り返す。これにより、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼した一のモニタ（例えば、識別番号Ｓ００００１のモニタ）について、依頼主Ｐがアンケートを依頼したモニタの数に相当する数（具体的には、１００個）の類似度合いが算出されることとなる。
【００８１】
そして、処理実行部１４は、上述した手順を、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼したモニタの人数分（具体的には、１万人分）繰り返す。この結果、モニタ間の類似度合いが、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートのモニタ人数（１万人）×依頼主Ｐが実施したアンケートのモニタ人数（１００人）の積に相当する分だけ算出されることとなる。
【００８２】
次に、割り当てパターンを導出する処理Ｓ０１２について説明する。本処理Ｓ０１２は、次処理Ｓ０１３とともに割り当て処理を成し、次処理Ｓ０１３においてアンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼した各モニタに対して依頼主側固有質問の仮想回答を割り当てるにあたり、その割り当てパターンを導出する工程である。
【００８３】
そして、本実施形態では、調査会社側固有質問に関する集計結果が融合前のアンケートデータＤ１（アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケート分）と融合データとの間で揃い、かつ、依頼主側固有質問に関する集計結果が融合前のアンケートデータＤ２（依頼主Ｐが実施したアンケート分）と融合データとの間で揃うような割り当てパターンを導出することとしている。
【００８４】
つまり、本実施形態では、「制約付き統計的マッチング」を採用しており、処理実行部１４が、前工程で算出したモニタ同士間の類似度合いに基づいて上記の割り当てパターンを統計的解法に従って設定することになっている。以下、割り当てパターンを導出する手順について説明する。
【００８５】
処理実行部１４は、割り当てパターンを導出するため手法として輸送問題の解法を採用し、当該解法により下記の前提条件（ａ）、（ｂ）の双方を満たすような割り当てパターンを導出することとしている。
（ａ）調査会社側固有質問に関する集計結果については、融合前のアンケートデータＤ１（アンケート調査会社ＶＲが実施した分のアンケートデータ）と融合データとの間で同一とする。
（ｂ）依頼主側固有質問に関する集計結果については、融合前のアンケートデータＤ２（依頼主Ｐが実施した分のアンケートデータ）と融合データとの間で同一とする。
【００８６】
ここで、調査会社側固有質問に関する集計結果とは、同質問に対する回答内容別にモニタ人数を集計した際の人数比率のことである。同様に、依頼主側固有質問に関する集計結果とは、同質問に対する回答内容別にモニタ人数を集計した際の人数比率のことである。
【００８７】
一方、輸送問題の解法により割り当てパターンを設定するにあたり、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼した各モニタ、及び、依頼主Ｐがアンケートを依頼した各モニタに対してウェイトを設定する。ここで、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼した各モニタに対して設定されるウェイトは、輸送問題における需要量に相当し、依頼主Ｐがアンケートを依頼した各モニタに対して設定されるウェイトは、供給量に相当する。
【００８８】
以降の説明については、事案を簡素化するために、図１０に示すケースを例に挙げて説明することとする。図１０は、割り当て処理の内容に関する説明図であり、同図には、データ融合に係る２つのアンケートデータのうちの一方（調査データＡ）がモニタ数３及び質問数２のデータであり、他方（調査データＢ）がモニタ数２及び質問数２であるケースを図示している。
なお、図１０中、調査データＡは、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケート分のデータＤ１に相当し、調査データＢは、依頼主Ｐが実施したアンケート分のデータＤ２に相当する。
【００８９】
調査データＡについて説明すると、各モニタａ１、ａ２、ａ３に対して設定されたウェイトが２であり、調査会社側固有質問に関する集計結果（具体的には、テレビ番組Ｘを視聴したことが有るモニタの比率）が３３．３％となっている。
一方、調査データＢについて説明すると、各モニタｂ１、ｂ２に対して設定されたウェイトが３であり、依頼主側固有質問に関する集計結果（具体的には、ビールＡを購入したことが有るモニタの比率）が５０％となっている。
【００９０】
そして、調査データＡ側の各モニタａ１、ａ２、ａ３に対して、依頼主側固有質問に対する調査データＢ側のモニタｂ１、ｂ２の回答内容を仮想回答として割り当てる際、調査データＡ側の各モニタａ１、ａ２、ａ３のウェイトを、調査データＢ側のモニタｂ１、ｂ２の各々に対して配分する。そして、各モニタａ１、ａ２、ａ３別に設定したウェイト配分こそが、割り当てパターンに相当する。
【００９１】
より具体的に説明すると、調査データＡ側の各モニタａ１、ａ２、ａ３については、組み合わせの相手となるモニタがｂ１、ｂ２の２種類であるため、ウェイトの配分の候補としては、「ｂ１に２、ｂ２に０」、「ｂ１に１、ｂ２に１」及び「ｂ１に０、ｂ２に２」となる。ここで、上記３つの候補のうち、いずれの候補を採用するのかについては、上述した前提条件（ａ）、（ｂ）を満たしつつ、さらに、採用した候補に対応する累計距離を最小化させるという条件を満たすように決定される。
【００９２】
ここで、「採用した候補に対応する累計距離」とは、モニタ間の類似度合いとして算出した距離（厳密には、総距離）と、採用したウェイト配分とによって求められる値である。一例を挙げて説明すると、モニタａ１に対して「ｂ１に１、ｂ２に１」というウェイト配分を、モニタａ２に対して「ｂ１に０、ｂ２に２」というウェイト配分を、モニタａ３に対して「ｂ１に２、ｂ２に０」というウェイト配分をそれぞれ採用した場合には、下記の通り、上記の累計距離は４（＝１＋１＋２）となる。
＜モニタａ１分＞
（ｂ１に対するウェイト１）×（ａ１とｂ１との間の距離０）＋（ｂ２に対するウェイト１）×（ａ１とｂ２との間の距離１）＝１
＜モニタａ２分＞
（ｂ１に対するウェイト０）×（ａ２とｂ１との間の距離０）＋（ｂ２に対するウェイト２）×（ａ２とｂ２との間の距離１）＝２
＜モニタａ３分＞
（ｂ１に対するウェイト２）×（ａ３とｂ１との間の距離１）＋（ｂ２に対するウェイト０）×（ａ３とｂ２との間の距離０）＝２
なお、上記の式において「距離」とは、性別の差異を示す距離のことである。
【００９３】
そして、採用した候補に対する累計距離をすべてのウェイト配分について求め、その中で、算出した累計距離が最も小さくなるウェイト配分を探索する。これにより、モニタａ１、ａ２、ａ３別のウェイト配分が設定されることになる。
【００９４】
以上のようにして各モニタａ１、ａ２、ａ３別のウェイト配分が設定され、図１０に示すケースでは、モニタａ１に対して「ｂ１に２、ｂ２に０」という配分が、モニタａ２に対して「ｂ１に１、ｂ２に１」という配分が、モニタａ３に対して「ｂ１に０、ｂ２に２」という配分が設定されることになる。そして、各モニタａ１、ａ２、ａ３別のウェイト配分が設定されることで、割り当てパターンが設定され、その設定完了を以て、割り当てパターンを導出する処理Ｓ０１２が終了する。
【００９５】
次に、データ融合を行う処理Ｓ０１３について説明する。本処理Ｓ０１３は、前の処理Ｓ０１２で設定された割り当てパターンにて、アンケート調査会社ＶＲがアンケートを依頼した各モニタ（換言すると、同アンケートを回答したモニタ）に対して仮想回答を割り当てる処理である。ここで、仮想回答とは、依頼主Ｐがアンケートを依頼したモニタ（換言すると、同アンケートに回答したモニタ）のうち、仮想回答が割り当てられるモニタと対を成すモニタの依頼主側固有質問に対する回答内容と同一の回答内容のことである。
【００９６】
本処理Ｓ０１３について既出の図１０を参照しながらより具体的に説明すると、モニタａ１の回答にはモニタｂ１の回答が仮想回答として割り当てられ、モニタａ３の回答にはモニタｂ２の回答が割り当てられる。ここで、モニタｂ１の回答が割り当てられたモニタａ１の回答、及び、モニタｂ２の回答が割り当てられたモニタａ３の回答については、それぞれウェイト２の回答として扱われ、換言すると、モニタ２人分の回答として扱われることになる。
【００９７】
一方で、モニタａ２の回答は、ウェイトが１の配分にてモニタｂ１の回答が割り当てられ、ウェイトが１の配分にてモニタｂ２の回答が割り当てられる。つまり、モニタａ２の回答については、モニタｂ１の回答を割り当てた分と、モニタｂ２の回答を割り当てた分と、をそれぞれモニタ１人分の回答として扱うことになる。
【００９８】
以上のように仮想回答が各モニタａ１、ａ２、ａ３に対して割り当てる結果、データ同士が融合し、最終的に、図１０の下段に示す融合データが生成される。なお、同図に示すように、生成された融合データでは、調査会社側固有質問に関する集計結果、及び、依頼主側固有質問に関する集計結果が融合前の基データと同一となっている。
【００９９】
その後、融合データを保存する処理Ｓ０１４が実行され、融合データがデータ記憶部１３に記憶されるようになる。そして、融合データの保存処理Ｓ０１４が完了した時点でデータ融合処理が完了する。
【０１００】
＜＜データ融合処理の変形例＞＞
以上までに説明してきたケースは、１つのシングルソースデータと１つの非シングルソースデータとを融合して擬似シングルソースデータとしての融合データを生成するケースである。換言すると、上述のケースでは、１つの第１アンケートデータに対して１つの第２アンケートデータを融合させることとした。ただし、１つの第１アンケートデータに対して複数の第２アンケートデータを融合するケースも考えられ、かかるケースについても本発明を適用することが可能である。以下では、データ融合処理において１つの第１アンケートデータに対して複数の第２アンケートデータを融合するケース（変形例）について説明する。
なお、データ融合処理の具体的な手順については、既に説明した内容と共通するので、説明を省略することとする。
【０１０１】
変形例としては、アンケート調査会社ＶＲがシングルソースデータの入手を目的としてアンケート（第１アンケートに相当）を実施する一方で、互いに異なる複数の調査者（例えば、複数の依頼主Ｐ）が、互いに質問内容が異なる独自のアンケート（第２アンケートに相当）を実施するケースが考えられる。かかるケースを取り上げて具体的に説明すると、先ずサーバ１、厳密には、第２アンケートデータ取得部に相当するデータ受信部１１が、各調査者が独自に行ったアンケートの回答結果を示すアンケートデータ（第２アンケートデータ）を受信する。ここで、データ受信部１１が受信するアンケートデータの個数は、当然ながら、複数の依頼主Ｐが独自に実施するアンケートと同数になっている。
【０１０２】
そして、サーバ１の処理実行部１４は、アンケート調査会社ＶＲから取得したアンケートデータと各依頼主Ｐから取得したアンケートデータとを融合して融合データを生成するデータ融合処理を実行する。この処理によって生成される融合データは、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケート固有の質問（すなわち、調査会社側固有質問）に対する回答内容と、各依頼主Ｐが実施したアンケート別の固有質問（すなわち、依頼主側固有質問）に対する回答内容とを示すものとなっている。つまり、変形例に係るデータ融合処理では、図１１や図１２に示すように、アンケート調査会社ＶＲが設定した固有質問（図中、第１質問と表記）の回答結果、及び、各依頼主Ｐが設定した固有質問（図中、第２質問（１）、第２質問（２）と表記）の回答結果を示す融合データが生成されることとなる。図１１及び１２は、変形例に係るデータ融合処理の内容を概念的に示した図である。
【０１０３】
ところで、データ融合処理では、アンケート調査会社ＶＲ側のアンケートに回答したモニタと各依頼主Ｐ独自のアンケートに回答したモニタとの間でアンケート中の共通質問の回答内容の類似度合いを算出する算出処理が実行される。その後、算出した類似度合いに基づいて設定された割り当てパターンにて、アンケート調査会社ＶＲ側のアンケートに回答したモニタに対して、各依頼主Ｐ独自のアンケートに回答したモニタの同アンケート固有の質問に対する回答内容と同一の回答内容を割り当てる割り当て処理が実行される。
【０１０４】
そして、変形例に係るデータ融合処理では、上記の算出処理及び割り当て処理を、依頼主Ｐ側のアンケートデータの数と同じ数だけ繰り返し実行する。具体的に説明すると、依頼主Ｐ側のアンケートデータを複数取得した状況において、そのうちのいずれか一つのアンケートデータとアンケート調査会社ＶＲが取得したアンケートデータとを融合させるべく上記の算出処理及び割り当て処理を実行する。以降、残りのアンケートデータについても、一つずつ順次融合させる度に算出処理及び割り当て処理を実行し、すべてのアンケートデータについて算出処理及び割り当て処理が完了した時点でデータ融合処理が完了する。
【０１０５】
以上のように変形例では３つ以上のアンケートデータの融合が可能となるので、当該融合データが示す情報量がより一層増え、当該融合データの利用価値が益々高まることになる。この結果、上記融合データの配信をサービスとして提供する本発明のアンケートデータ処理装置が更に有用なものとなる。
【０１０６】
なお、アンケート調査会社ＶＲが取得したアンケートデータと各依頼主Ｐ側のアンケートデータとを融合させる上で、両アンケートで内容が共通する質問、すなわち共通質問が必要となる。変形例において、共通質問については、図１１に示すように複数の依頼主Ｐが実施するアンケートすべてに同じ内容の共通質問が含まれていることとしてもよい。あるいは、図１２に示すように、各依頼主Ｐが実施するアンケートの間では異なるものの、アンケート調査会社ＶＲが実施するアンケートには含まれるように共通質問が設定されていることとしてもよい。
【０１０７】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態には、主として本発明のアンケートデータ処理装置及びアンケートデータ処理方法について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【０１０８】
また、上記の実施形態では、アンケート調査会社ＶＲが実施した方のアンケートを第１アンケートとし、依頼主Ｐが実施した方のアンケートを第２アンケートとするケースを例に挙げて説明した。そして、上記の実施形態では、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートの回答結果に依頼主側固有質問の回答内容が加わるようにデータ融合を行う例を採り上げて説明した。ただし、これに限定されるものではなく、依頼主Ｐが実施したアンケートの回答結果に調査会社側固有質問の回答内容が加わるようにデータ融合を行うケース、すなわち、依頼主Ｐによるアンケートを第１アンケートとし、アンケート調査会社ＶＲによるアンケートを第２アンケートとするケースに対しても本発明は適用可能である。
【０１０９】
また、上記の実施形態では、アンケート調査会社ＶＲ及び依頼主Ｐがそれぞれ実施したアンケートについて、その回答結果を示すアンケートデータ同士を融合するケースを例に挙げて説明した。すなわち、上記の実施形態では、互いに異なる調査者が実施した各アンケートの回答結果を示すデータに対して、データ融合処理を実行することとした。ただし、これに限定されるものではなく、同一の調査者により実施された複数のアンケートの各々について、その回答結果を示すアンケートデータ同士を融合する場合にも本発明は適用可能である。
【０１１０】
また、上記の実施形態では、シングルソースデータと非シングルソースデータとを融合して擬似シングルソースデータとしての融合データを生成するケースを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、非シングルソースデータ同士を融合して融合データを生成するケース、及び、シングルソースデータ同士を融合して融合データを生成するケースのいずれにも適用可能である。
【０１１１】
また、上記の実施形態では、依頼主Ｐが実施したアンケートの回答結果を示すデータをデータ通信により取得することとした。ただし、依頼主Ｐが実施したアンケートのデータを取得する方法については、上記の内容に限定されず、例えば、依頼主Ｐが実施したアンケートの回答結果を示すデータをＣＤ−ＲやＤＶＤ等の記録媒体から読み取ることで取得することとしてもよい。また、上記の回答結果が紙媒体に記録されている場合には、その情報を確認しながら入力装置１ｆを通じて入力することで取得することとしてもよい。
【０１１２】
また、上記の実施形態では、アンケート調査会社ＶＲが実施したアンケートのモニタと依頼主Ｐが実施したアンケートのモニタとの間の類似度合いを評価する上で、両アンケートに共通して含まれる共通質問への回答内容の類似度合いを評価することとした。このとき、共通質問すべての回答内容を評価対象とすることとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、複数ある共通質問のうち、一部のみを評価対象とすることとしてもよい。
【０１１３】
また、上記の実施形態において、各アンケートの時期については特に言及しなかったが、一般的に、アンケート調査会社ＶＲによるアンケートは、同社のデータ処理サービスを依頼主Ｐが依頼する時点で既に完了していると考えられる。ただし、これに限定されるものではなく、データ処理サービスを依頼主Ｐが依頼した以降にアンケート調査会社ＶＲによるアンケートが行われることとしてもよい。この場合のアンケートは、新しいアンケートデータを取得する目的でアンケートの全問を出題するもの（全問調査）、及び、アンケートの回答結果に追加したい項目についてのみ出題するもの（追加調査）のいずれであってもよい。例えば、モニタ間の類似度合いを評価するうえで、それまでに含まれていなかった質問を共通質問として追加し、当該質問について、依頼主Ｐがデータ処理サービスを依頼した後に調査することとしてもよい。
【０１１４】
また、上記の実施形態では、割り当てパターンを設定する際に適用する統計学的手法として輸送問題による解法を採用することとした。ただし、これに限定されるものではない。すなわち、割り当てパターンについては、前述した前提条件（ａ）、（ｂ）を満たすように設定されればよく、具体的には、調査会社側固有質問に関する集計結果が融合前後で変わらず、かつ、依頼主側固有質問に関する集計結果が融合前後で変わらないように設定されればよい。かかる条件を満たす限りにおいては、割り当てパターンを設定する際に適用する統計学的手法は、特に制限なく採用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  サーバ（アンケートデータ処理装置）
１ａ  ＣＰＵ、１ｂ  ＲＯＭ、１ｃ  ＲＡＭ
１ｄ  通信用インタフェース
１ｅ  ハードディスクドライブ
１ｆ  入力装置、１ｇ  出力装置
２  回答用端末
３  依頼主端末
１１  データ受信部、１２  データ集約部
１３  データ記憶部、１４  処理実行部
１５  データ配信部
Ｄ１，Ｄ２  アンケートデータ
ＶＲ  アンケート調査会社
Ｐ  依頼主
【要約】
【課題】複数のアンケートの回答結果をより有効に活用するためのデータ処理サービスを提供する。
【解決手段】コンピュータ１が、互いに異なる調査者が互いに異なるモニタに対して実施した第１アンケート及び第２アンケートの各々のデータを、両アンケートに含まれる共通質問への回答内容の類似度合いをキーとして融合する。このとき、コンピュータ１は、類似度合いに基づいて設定された割り当てパターンにて、第１アンケートのモニタに対し、第２アンケートのみに含まれる質問に対するモニタの回答内容と同一の回答内容を割り当てる。割り当てパターンは、第１アンケートのみに含まれる質問に関する集計結果が融合前後で変化せず、かつ、第２アンケートのみに含まれる質問に関する集計結果が融合前後で変化しないように統計的解法に従って設定される。そして、コンピュータ１は、データ配信要求を発する端末に向けて融合データを配信する。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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