(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールに回動可能に締結される支持部と、
前記支持部に回動可能に締結され、外力によって前記ホイールと接触して前記外力と相応する回転力を前記ホイールに提供する駆動部と、
前記ホイールの回転軸に結合されて固定され、前記支持部が内部で回動可能にするガイド部と、を含み、
前記ガイド部は、前記支持部と接触されて前記支持部の回動角度を制限するように作用する掛かり部を具備し、
前記掛かり部は、一側及び他側の端部のうち少なくとも一つに半径方向に幅が増加されて形成される着脱部を具備し、
前記支持部は、前記掛かり部に接触する際に、前記着脱部が挿入されるように作用する着脱対応部を具備する車椅子用駆動装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記外力を除去する際に前記ホイールと離隔して配置される請求項１に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項３】
前記駆動部は、外力により回動されて前記ホイールと接触する接触部と、前記接触部の回動軸を提供するために前記接触部から延長されて前記支持部と締結される締結部と、前記接触部と前記締結部をお互い接続させる接続部と、を具備する請求項１または２に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項４】
前記接触部は、前記ホイールに向かって屈曲形成される請求項３に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項５】
前記接触部は、前記ホイールのラウンドに形成される外面と対応されるように形成される請求項３または請求項４に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項６】
前記接触部は、前記ホイールを受容したまま前記ホイールと接触する請求項３乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記外力を除去する際に前記ホイールと離隔して配置されるための力を提供する弾性部材を具備する請求項１乃至請求項６のうちいずれか一項に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記駆動部の回動軸に締結される請求項７に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項９】
前記駆動部は、前記外力を加えるために外側に延長される外力印加部を具備する請求項１乃至請求項８のうちいずれか一項に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項１０】
前記外力印加部は、前記外力を印加する場合前記ホイールとの接触を防止するように前記ホイールの外側に屈曲形成される請求項９に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項１１】
前記支持部は、前記ホイールに回動可能に前記ホイールの回転軸に締結されて前記ホイールの外側に延長される第１支持部と前記第１支持部の一側から屈曲されたまま延長される第２支持部と、を具備する請求項１乃至請求項１０のうちいずれか一項に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項１２】
前記駆動部は、前記第２支持部により提供される内部空間に配置されたまま前記第２支持部と回動可能に締結される請求項１１に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項１３】
前記ガイド部は、前記回転軸に１次に挿入されて結合される第１ガイド部と、前記回転軸に２次に挿入されて結合され前記第１ガイド部の間で前記支持部が配置されるように作用する第２ガイド部と、を含み、
前記掛かり部は、前記第1ガイド部と前記第２ガイド部のうちいずれが一つに形成される請求項１乃至請求項１２のうちいずれか一項に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項１４】
前記回転軸に挿入されるための前記第１ガイド部と前記第２ガイド部に形成された固定孔のうち少なくとも一つは、多角形状に形成される請求項１３に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項１５】
前記第１ガイド部は前記支持部に形成された締結孔に挿入される挿入壁を具備し、前記第２ガイド部は前記挿入壁の外側に配置される挿入対応壁を具備する請求項１３または請求項１４に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項１６】
前記支持部は、前記締結孔の外側端から突出形成される磨耗防止壁を具備し、
前記磨耗防止壁は、前記挿入壁と前記挿入対応壁の間に配置される請求項１５に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項１７】
前記掛かり部は、前記回転軸方向に向かって突出形成される請求項１乃至請求項１６のうちいずれか一項に記載の車椅子用駆動装置。
【請求項１８】
前記着脱対応部は、前記支持部の内部に向かって陥入形成される請求項１乃至請求項１７のうちいずれか一項に記載の車椅子用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子用駆動装置に関し、より詳しくは、車椅子の移動操作においてより簡単でより容易に仕組むことによって体力の消耗を減らして安定性の効果を高めることができる車椅子用駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車椅子は脚の機能が弱くなるか喪失された身体障害者の外部及び内部活動を営為するための手段として役立つ構造物である。
【０００３】
この車椅子は、基本的に身体障害者が座る椅子フレーム、前記椅子フレームの両側後端に装着された各々の駆動ホイール、椅子フレームの両側前端に各々装着され駆動ホイールより小さい直径を具備する補助ホイール及び前記駆動ホイールのフレームに沿って左右の駆動ホイールの外側に各々装着された駆動リングを具備する。
【０００４】
上述の従来の車椅子において身体障害者が椅子フレームに座って前方と後方に移動するためには、両手で駆動リングを前後に押し、引き寄せることで具現されることができ、補助ホイールで方向転換も可能である。
【０００５】
しかし、従来の車椅子は両手で駆動リングを掴んで押す、または引く動作を繰り返すうちに駆動リングは駆動ホイールと一体型構造で固定装着されているところ、まるで操作者が両手で駆動ホイールを直接押して引くような状況になってしまい体力消耗が大きくなるという問題がある。
【０００６】
また、駆動リングは駆動ホイールの外側外輪上に装着されているため、駆動ホイールが進むことによって回転によるその全体周りには駆動ホイールが動きながら生じる塵及び汚染などのせいで、掴んでいる両手はさらに汚れるという問題がある。
【０００７】
また、操作者の両手は、必ず駆動ホイールを通らないと駆動リングを掴むことができないので、袖などが駆動ホイールに当って汚れやすくなることは勿論、さらには損傷される恐れがあり、さらに、前記駆動ホイールを横切る腕が前記駆動ホイールの回転によって発生する摩擦により怪我をする恐れがある。
【０００８】
従って、車椅子を駆動させることにおいて、体力消耗を最小化すると同時に駆動のせいで手が汚れる問題や、損傷及び怪我を最小化する車椅子用駆動装置に対する研究が急を要する実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、駆動のための体力消耗を最小化し駆動効率を向上する同時に、駆動に必要な手が異物などによって汚れたりホイールによって損傷を受けることを未然に防止する車椅子用駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置は、ホイールに回動可能に締結される支持部と、前記支持部に回動可能に締結され、外力によって前記ホイールと接触して前記外力と相応する回転力を前記ホイールに提供する駆動部と、を含むことがある。
【００１１】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記駆動部は、前記外力を除去する際に前記ホイールと離隔されて配置されることがある。
【００１２】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記駆動部は、外力によって回動されて前記ホイールと接触する接触部と、前記接触部の回動軸を提供するように前記接触部から延長されて前記支持部と締結される締結部と、前記接触部と前記締結部をお互い接続させる接続部と、を具備することがある。
【００１３】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記接触部は、前記ホイールに向かって屈曲形成されることがある。
【００１４】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記接触部は、前記ホイールのラウンドに形成される外面と対応されるように形成されることがある。
【００１５】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記接触部は、前記ホイールを受容したまま前記ホイールと接触することがある。
【００１６】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記駆動部は、前記外力を除去する際に前記ホイールと離隔して配置されるように作用する力を提供する弾性部材を具備することがある。
【００１７】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記弾性部材は、前記駆動部の回動軸に締結されることがある。
【００１８】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記駆動部は、前記外力を加えるように外側に延長される外力印加部を具備することがある。
【００１９】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記外力印加部は、前記外力を印加する場合前記ホイールとの接触を防止するように前記ホイールの外側に屈曲形成されることがある。
【００２０】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記支持部は、前記ホイールに回動可能に前記ホイールの回転軸に締結されて前記ホイールの外側に延長される第１支持部と、前記第１支持部の一側から屈曲されたまま延長される第２支持部と、を具備することがある。
【００２１】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記駆動部は、前記第２支持部により提供される内部空間に配置されたまま前記第２支持部と回動可能に締結されることがある。
【００２２】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置は、前記ホイールの回転軸に結合固定され、前記支持部が内部で回動可能にするガイド部をさらに含むことがある。
【００２３】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記ガイド部は、前記支持部と接触されて前記支持部の回動角度を制限する掛かり部を具備することがある。
【００２４】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記ガイド部は、前記回転軸に１次に挿入結合される第１ガイド部と、前記回転軸に２次で挿入結合されて前記第１ガイド部の間で前記支持部が配置されるように作用する第２ガイド部と、を含み、前記掛かり部は、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部のうち少なくとも一つに形成されることがある。
【００２５】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記回転軸に挿入されるための前記第１ガイド部と前記第２ガイド部に形成される固定孔のうち少なくとも一つは、多角形状に形成されることがある。
【００２６】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記第１ガイド部は、前記支持部に形成された締結孔に挿入される挿入壁を具備し、前記第２ガイド部は、前記挿入壁の外側に配置される挿入対応壁を具備することがある。
【００２７】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記支持部は、前記締結孔の外側端から突出されて形成される磨耗防止壁を具備し、前記磨耗防止壁は、前記挿入壁と前記挿入対応壁の間に配置されることがある。
【００２８】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記掛かり部は、前記回転軸方向に向かって突出形成されることがある。
【００２９】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記掛かり部は、前記掛かり部の一側と他側の端部のうち少なくとも一つに半径方向に幅が増加されて形成される着脱部を具備し、前記支持部は、前記掛かり部に接触する際に前記着脱部が挿入されるように作用する着脱対応部を具備することがある。
【００３０】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置の前記着脱対応部は、前記支持部の内部に向かって陥入形成されることがある。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の一実施例による車椅子用駆動装置によると、駆動のための体力消耗を最小化して駆動効率を極大化することができる。
【００３２】
また、駆動のための外力を印加する際に簡単で容易な方法でこの発明を具現することができる。
【００３３】
さらに、駆動する際に手が異物などのせいで汚れたりホイールによって損傷を受けることを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例による車椅子用駆動装置を含む車椅子を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の一実施例による車椅子用駆動装置を示す概略切開斜視図である。
【図３】本発明の一実施例による車椅子用駆動装置を示す概略分解斜視図である。
【図４】図３に示したＡの概略拡大図であって、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供されるガイド部と支持部の結合関係を示す概略分解斜視図である。
【図５】図３に示したＡの変更例に対する概略拡大図であって、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供されるガイド部と支持部の結合関係を示す概略分解斜視図である。
【図６】図３に示したＡの他の変更例に対する概略拡大図であって、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供されるガイド部と支持部の結合関係を示す概略分解斜視図である。
【図７】図３に示したＡのまた他の変更例に対する概略拡大図であって、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供されるガイド部のホイールの回転軸との結合関係を示す概略分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に外力が印加される時点の状態を示す概略断面図である。
【図９】本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に外力の印加が続く状態を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に外力印加が完了される時点を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供される駆動部の接触部に対する変更例を示す概略断面図（接触部とホイールが接触した状態）及び概略斜視図である。
【図１２】本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供される駆動部の接触部に対する他の変更例を示す概略断面図（接触部とホイールが接触した状態）及び概略斜視図である。
【図１３】本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供される駆動部の接触部に対するまた他の変更例を示す概略断面図（接触部とホイールが接触した状態）及び概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に図面を参照して、本発明の具体的な実施例を詳細に説明する。但し、本発明の思想は提示される実施例に限ることなく、本発明の思想を理解する当業者は同じ思想の範囲内で他の構成要素の追加、変更、削除などによって退歩的な他の発明や本発明の思想の範囲内に含まれる他の実施例を容易に提案することができ、また本願発明の思想の範囲内に含まれるといえる。
【００３６】
また、各実施例の図面に示す同じ思想の範囲内の機能が同じ構成要素は同じ符号を用いて説明する。
【００３７】
図１は本発明の一実施例による車椅子用駆動装置を含む車椅子を示す概略斜視図であり、図２は本発明の一実施例による車椅子用駆動装置を示す概略切開斜視図である。また、図３は本発明の一実施例による車椅子用駆動装置を示す概略分解斜視図で、図４は図３に示したＡの概略拡大図であり、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供されるガイド部と支持部の結合関係を示す概略分解斜視図である。
【００３８】
図１乃至図４を参照すると、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置１００を含む車椅子１０は、駆動力を提供するように作用する車椅子用駆動装置１００、前記車椅子用駆動装置１００が締結されるホイール２００、方向転換のための補助ホイール３００及び椅子フレーム４００を含むことができる。
【００３９】
ここで、前記ホイール２００、補助ホイール３００及び椅子フレーム４００は、公知の車椅子に採用されうる構成要素であって、具体的な説明は略する。
【００４０】
車椅子用駆動装置１００は、操作者の外力により車椅子１０に駆動力を提供できる構造物で、ホイール２００に回動可能に締結される支持部１１０と前記ホイール２００に回転力を提供する駆動部１２０とを含むことができる。
【００４１】
具体的には、前記支持部１１０は、前記駆動部１２０を車椅子１０に堅固に固定するための構成要素として第１支持部１１２と第２支持部１１４を具備することができる。
【００４２】
即ち、前記支持部１１０は、前記ホイール２００に回動可能に前記ホイール２００の回転軸２１０に締結されて前記ホイール２００の外側に延長される第１支持部１１２と前記第１支持部１１２の一側から屈曲されたまま延長される第２支持部１１４とを具備することができる。
【００４３】
ここで、前記第２支持部１１４は、ホイール２００の半径方向外側に向かって屈曲されることによって所定の内部空間を形成することができ、前記内部空間には前記駆動部１２０が配置されることができる。
【００４４】
但し、前記第１支持部１１２は第２支持部１１４を基づいて両側に形成されてもよく、この際、前記第１支持部１１２はホイール２００の両側に締結されることを意味する。
【００４５】
一方、前記支持部１１０、つまり、前記第１支持部１１２は、前記ホイール２００に回動可能に回転軸２１０に締結されるガイド部１３０を介して前記回転軸２１０に締結されることができる。
【００４６】
即ち、前記ガイド部１３０は前記回転軸２１０に結合固定され、前記支持部１１０が内部で回動可能に溝成する構造物であってもよく、第１ガイド部１３２及び第２ガイド部１３４を含むことができる。
【００４７】
前記第１ガイド部１３２は前記回転軸２１０に１次に挿入されて結合されうるし、前記第２ガイド部１３４は前記回転軸２１０に２次に挿入結合されて前記第１ガイド部１３２の間で前記支持部１１０が配置して構成することができる。
【００４８】
ここで、前記ガイド部１３０は前記支持部１１０と接触して前記支持部１１０の回動角度を制限する掛かり部１３５を具備することができ、具体的に、前記掛かり部１３５は第１ガイド部１３２の外側に沿って形成されることができる。
【００４９】
即ち、前記掛かり部１３５は回転軸２１０方向に向かって突出されたまま第１ガイド部１３２の外側に沿って連続的に形成されることができる。
【００５０】
但し、前記掛かり部１３５は必ず連続的に形成される必要はなく、支持部１１０の回動角度の限界部分にのみ形成されてもよい。
【００５１】
ここで、前記支持部１１０の第１支持部１１２は、第１ガイド部１３２と第２ガイド部１３４の間で回動可能に構成することができ、回動範囲は掛かり部１３６が形成されてない範囲内の可能性がある。
これに対する具体的な説明は、図８乃至図１０を参照して後述する。
【００５２】
一方、前記掛かり部１３６は第２ガイド部１３４の外側から突出されて形成される外側壁１３８により囲まれることができ、前記外側壁１３８は前記掛かり部１３６の保護構造物として作用することができる。
【００５３】
即ち、第１ガイド部１３２と第２ガイド部１３４が締結される場合、前記掛かり部１３６は外側壁１３８の内側に挿入されることで安定的に保護されると同時に前記第１ガイド部１３２と前記第２ガイド部１３４の結合力を向上することができる。
【００５４】
一方、掛かり部１３６は一側と他側の端部のうち少なくとも一つに半径方向への幅が増加されて形成される着脱部１３７を具備することができ、これと対応されるように支持部１１０の第１支持部１１２は前記掛かり部１３６と接触される場合、前記着脱部１３７が挿入されるように作用する着脱対応部１１５を具備することができる。
【００５５】
前記着脱対応部１１５は支持部１１０の第１支持部１１２の内部に向かって陥入形成されることができ、着脱部１３７と互いに対応する形状に形成されることができる。
【００５６】
結果的に、支持部１１０がガイド部１３０内で外力によって回動される場合、操作者は回動の境界地点を着脱部１３７と着脱対応部１１５の挿入によって感じることができ、これによって回動の便宜性を向上することができる。
【００５７】
一方、ガイド部１３０の第１ガイド部１３２は支持部１１０に形成される締結孔Ｈ２に挿入される挿入壁１３３を具備することができ、第２ガイド部１３４は前記第１ガイド部１３２と締結される場合に前記挿入壁１３３の外側に配置される挿入対応壁１３５を具備することができる。
【００５８】
ここで、支持部１１０は前記締結孔Ｈ２の外側端から突出形成される磨耗防止壁１１６を具備することができ、前記磨耗防止壁１１６は前記挿入壁１３３と前記挿入対応壁１３５の間に配置されて支持部１１０が回動する際に生じられる磨耗を最小化することができる。
【００５９】
結果的に、前記磨耗防止壁１１６は本発明の一実施例による車椅子用駆動装置１００の性能及び寿命を向上することができる。
【００６０】
以下では回転軸２１０とガイド部１３０の結合関係に対して説明する。
第１ガイド部１３２及び第２ガイド部１３４は、中央に固定孔Ｈ１を具備して回転軸２１０が挿入されることができ、挿入された以後に別の締結部材であるナットＮを突出される回転軸２１０に締結することで前記第１ガイド部１３２及び前記第２ガイド部１３４を回転軸２１０に安定的である同時に堅固に固定することができる。
【００６１】
ここで、第１ガイド部１３２に形成される挿入壁１３３を第１支持部１１２に形成された締結孔Ｈ２に挿入し、前記挿入対応壁１３５を前記挿入壁１３３に挿入すると、前記第１支持部１１２は前記第１ガイド部１３２と第２ガイド部１３４の間で回動可能に配置することができる。
【００６２】
駆動部１２０は、上述の支持部１１０に対して回動可能に締結されることができ、外力印加部１４０に印加される外力によりホイール２００と接触して前記外力と相応する回転力を前記ホイール２００に提供することができる。
【００６３】
具体的に、前記駆動部１２０は、外力が除去されると弾性部材Ｅにより前記ホイール２００と離隔し配置されることができ、接触部１２１、締結部１２３及び接続部１２２を具備することができる。
【００６４】
前記接触部１２１は外力印加部１４０に印加される外力により回動されてホイール２００と接触することができ、前記締結部１２３は前記接触部１２１の回動軸１２６を提供するために前記接触部１２１から延長されて前記支持部１１０である第２支持部１１４と締結されることができる。
【００６５】
また、接続部１２２は、前記接触部１２１と前記締結部１２３を互いに接続する構成要素である。
【００６６】
一方、前記締結部１２３は、前記接触部１２１の回動軸１２６を提供するために第２支持部１１４に形成された結合孔Ｈ３と対応される回動孔Ｈ４を具備することができる。
【００６７】
ここで、前記回動孔Ｈ４の外側には各々回動軸接続部１２７が挿入されることができ、ボルトＢを前記第２支持部１１４の外側から一側に配置された結合孔Ｈ３、回動軸接続部１２７、回動孔Ｈ４及び回動軸１２６を貫通した後、さらに他側に配置された回動孔Ｈ４、回動軸接続部１２７及び挿入孔Ｈ３を貫通した以後、ナットＮを締結することで前記締結部１２３を回動可能に締結させることができる。
【００６８】
但し、前記締結部１２３と第２支持部１１４の結合は、上述のボルトＢ及びナットＮに限定されるものではなく、当業者の意図に合わせて多様な締結手段が適用されえることは明らかである。
【００６９】
ここで、接触部１２１には棒形状の外力印加部１４０が固定結合されることができ、前記外力印加部１４０は操作者の手で外力を提供するハンドル機能を行なうことができる。
【００７０】
前記外力印加部１４０は操作者の外力を印加する場合、ホイール２００との接触を防止するために前記ホイール２００の外側に屈曲形成されることができ、これによって操作者は、駆動、つまり、外力を印加する際に、手が異物によって汚れるかホイール２００により損傷を受けることを未然に防止することができる。
【００７１】
一方、前記駆動部１２０の接触部１２１は外力印加部１４０に印加されている外力が除去されると、弾性部材Ｅによりホイール２００と離隔されるように配置されることができ、これは回動軸１２６を中心に前記接触部１２１が回動することで具現されることができる。
【００７２】
具体的に、前記弾性部材Ｅは回動軸１２６に締結されることができ、前記弾性部材Ｅは締結部１２１の略中央を基準として対称となるように形成されることができる。
【００７３】
この際、前記弾性部材Ｅの両側端部は支持部１１０の第２支持部１１４内側上面に接触されることができ、略中央部は締結部１２３の後尾側と接触されることができる。
【００７４】
従って、外力印加部１４０に外力が印加されない場合、前記弾性部材Ｅは自体の弾性により接触部１２１が前記回動軸１２６を基づいてホイール２００から離隔させる力を提供することができ、これによって本発明の一実施例による車椅子用駆動装置１００は自由に回転軸２１０に基づいて回動可能に作用する。
【００７５】
但し、接触部１２１をホイール２００から離隔させる力を提供する弾性部材Ｅは上述した形状に限定されるものではなく、当業者の意図に合わせて多様に変更されうることを明らかにする。
【００７６】
一方、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置１００は、支持部１１０の少なくとも一部、つまり、第２支持部１１４を囲めて外部から前記支持部１１０を保護する同時に外観の美しさを追求する保護部１５０をさらに含むことができる。
【００７７】
ここで、前記保護部１５０は一定な形状に限定されるものではなく、当業者の意図に合わせて多様な形状が適用されうることを明らかにする。
【００７８】
図５は、図３に示したＡの変更例に対する概略拡大図であって、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供されるガイド部と支持部の結合関係を示す概略分解斜視図である。
【００７９】
図５を参照すると、ガイド部１３０ａに形成される掛かり部１３６ａを除いて、図１乃至図４を参照して説明した車椅子用駆動装置１００と構成及び効果が同じであるため、前記掛かり部１３６ａ以外の説明は省略する。
【００８０】
支持部１１０の回動角度を制限する前記掛かり部１３６ａは、回転軸方向に向かって突出されたまま、第２ガイド部１３４ａの外側壁１３８ａの内面に沿って連続的に形成されることができる。
【００８１】
但し、前記掛かり部１３６ａは必ず連続的に形成される必要はなく、支持部の回動角度の限界部分にのみ形成されてもよい。
【００８２】
図６は、図３に示したＡの他の変更例に対する概略拡大図であって、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供されるガイド部と支持部の結合関係を示す概略分解斜視図である。
【００８３】
図６を参照すると、ガイド部１３０ｂに形成される内側壁１３９ｂを除いて、図１乃至図４を参照して説明した車椅子用駆動装置１００と構成及び効果が同じであるため、前記内側壁１３９ｂ以外の説明は省略する。
【００８４】
ガイド部１３０ｂの第２ガイド部１３４ｂは、外側壁１３８ｂの内側に前記外側壁１３８ｂと離隔されて形成される内側壁１３９ｂを具備しることができ、これによって前記外側壁１３８ｂと前記内側壁１３９ｂの間には所定の区間Ｓが提供されることができる。
【００８５】
前記空間Ｓは、第１ガイド部１３２ｂと第２ガイド部１３４ｂが締結される場合、前記第１ガイド部１３２ｂに形成された掛かり部１３６ｂが挿入されるための空間を意味することができ、前記空間Ｓの形状は掛かり部１３６ｂの形状と対応される形状であることができる。
【００８６】
一方、前記空間Ｓは掛かり部１３６ｂの一側と他側の端部と対応される地点を基づいて区画されることができ、区画される境界部分には掛かり部１３６ｂの一側と他側の端部のうち少なくとも一つに形成される着脱部１３７ｂが安定的に挿入されるように半径方向に幅が増加される空間を具備することができる。
【００８７】
図７は、図３に示したＡのまた他の変更例に対する概略拡大図であって、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供されるガイド部のホイールの回転軸との結合関係を示す概略分解斜視図である。
【００８８】
図７を参照すると、ガイド部１３０ｃに形成される固定孔Ｈ１ｃを除いて、図１乃至図４を参照して説明した車椅子用駆動装置２００と構成及び効果が同じであるため、前記固定孔Ｈ１ｃ以外の説明は省略する。
【００８９】
また、前記ガイド部１３０ｃは、固定孔Ｈ１ｃを除いて、図５乃至図６を参照して説明したガイド部１３０ａ、１３０ｂ両方適用が可能であることを明らかにする。
【００９０】
回転軸２１０に挿入されるためのガイド部１３０ｃ、つまり、第１ガイド部１３２ｃ及び第２ガイド部１３４ｃに形成された固定孔Ｈ１ｃのうち少なくとも一つは多角形状に形成されることができる。
【００９１】
即ち、前記固定孔Ｈ１ｃは回転軸２１０に締結されるナットＮと対応される形状に形成されることができ、前記固定孔Ｈ１ｃに前記ナットＮを挿入させることで別の締結部材なしに簡単な方法で回転軸２１０にガイド部１３０ｃを固定することができる。
【００９２】
言い換えると、前記第１ガイド部１３２ｃ及び第２ガイド部１３４ｃに形成された固定孔Ｈ１ｃのうち少なくとも一つを多角形状に形成した後、回転軸２１０に締結されたナットＮを挿入することで前記回転軸２１０と前記第１ガイド部１３２ｃ及び前記第２ガイド部１３２ｃをお互い締結することができる。
【００９３】
図８は本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に外力が印加される時点の状態を示す概略断面図で、図９は本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に外力の印加が続く状態を示す概略断面図であり、図１０は本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に外力の印加が完了される時点を示す概略断面図である。
【００９４】
先ず、図８を参照すると、車椅子１０を駆動する前、つまり、外力印加部１４０に外力Ｆが印加される前に駆動部１２０の接触部１２１は弾性部材Ｅの弾性力によってホイール２００と離隔された状態を維持する。
【００９５】
ここで、ガイド部１３０に形成された掛かり部１３６の一側端部は支持部１１０の第１支持部１１２との接触状態を維持し、前記掛かり部１３６の一側端部に形成された着脱部１３７は第１支持部１１２の着脱対応部１１５に挿入された状態を維持する。
【００９６】
この際、車椅子１０を駆動するために操作者は外力印加部１４０を手で押し、その瞬間駆動部１２０の接触部１２１はホイール２００と接触されることができる。
【００９７】
従って、以後には外力印加部１４０の一側に印加される外力Ｆにより接触部１２１とホイール２００はお互い連動に回転軸２１０を基づいて回転されることができ、これによって車椅子１０は位置移動を具現することができる。
【００９８】
即ち、図９を参照すると、外力印加部１４０の一側に外力Ｆを印加して接触部１２１とホイール２００をお互い接触させてその状態から前記外力印加部１４０に外力Ｆの提供を続けることにする。
【００９９】
この場合、継続的な外力Ｆによって前記ホイール２００は回転軸２１０を基づいて回転Ｒされて、前記ホイール２００の回転力は前記外力Ｆと相応するサ大きさであることができる。
【０１００】
よって、前記ホイール２００は外力Ｆによって地面との摩擦で回転されることによって車椅子１０が移動される。
【０１０１】
図１０を参照すると、操作者が外力印加部１４０を通じる外力Ｆ印加を終了すると、支持部１１０が回転軸２１０を基づいて所定角度回転した状態になる。
【０１０２】
ここで、ガイド部１３０に形成された掛かり部１３６の他側端部は支持部１１０の第１支持部１１２と接触されて、前記掛かり部１３６の他側端部に形成された着脱部１３７は第１支持部１１２の着脱対応部１１５に挿入される。
【０１０３】
従って、操作者は回動の境界地点を着脱部１３７と着脱対応部１１５の挿入によって感じ、これによって回動の便宜性を向上することができる。
【０１０４】
一方、車椅子１０の継続的移動のために支持部１１０は図８に示す状態に戻らなければならない。
【０１０５】
そのため、前記支持部１１０は回転軸２１０を基づいて所定角度回転された状態から回転された方向の逆方向に再び回転を加えなければならないので、駆動部１２０の接触部１２１はホイール２００と離隔されるべきである。
【０１０６】
ここで、前記接触部１２１とホイール２００との離隔は、外力印加部１４０に印加されていた外力Ｆを除去することで具現することができ、この際弾性部材Ｅの復元力が作用できる。
【０１０７】
前記接触部１２１と前記ホイール２００が離隔された以後、操作者は再び外力印加部１４０に外力を印加して図８に示す状態に戻すことができ、さらに図８乃至図１０を参照して説明した動作を繰り返すことで車椅子１０の継続的な移動を実現することができる。
【０１０８】
それで、本発明による車椅子用駆動装置１００によると、車椅子１０駆動のために従来のホイールと一体型構造である駆動リングが要求されないことから、駆動のための体力消耗を最小化して駆動効率を極大化することができる。
【０１０９】
言い換えると、本発明による車椅子用駆動装置１００は棒形状の外力印加部１４０の一側に外力Ｆを印加することで手軽く簡単に車椅子１０を駆動することができ、前記車椅子用駆動装置１００を車椅子１０の両側ホイール２００に同時に取り付けることによって駆動効率を一層向上することができる。
【０１１０】
また、ホイール２００の外側に屈曲形成される外力印加部１４０によって操作者は駆動するとき、つまり、外力Ｆ印加の際に手が異物によって汚れるかホイール２００により損傷を受けることを未然に防止することができる。
【０１１１】
これは従来の駆動リングを使用しないことで現れる効果ともいえる。
即ち、従来の駆動リングは、ホイールの外側の外輪に装着されているため、ホイールの行進に従う回転によってその全体周りにホイールが動きながら生じえる塵及び汚物などによって掴んでいる操作者の手が汚れる恐れがあり、操作者の両手は必ずホイールを通らないと駆動リングを掴むことができないので、袖などがホイールに当って汚れやすくなることは勿論、さらには損傷される現象も生じえるし、尚、ホイールを横切る腕が前記ホイールの回転によって発生する摩擦によって怪我をする恐れがあった。
【０１１２】
しかし、本発明による車椅子用駆動装置１００は駆動のための従来の駆動リングが要求されないところ、上述の問題を未然に防止することができる。
【０１１３】
図１１は、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供される駆動部の接触部に対する変更例を示す概略断面図（接触部とホイールが接触した状態）及び概略斜視図である。
【０１１４】
図１１を参照すると、車椅子用駆動装置５００に提供される駆動部５２０の接触部５２１はホイール２００のラウンドに形成される外面と対応されるように形成されることができる。
【０１１５】
即ち、外力印加部１４０に印加される外力によって前記接触部５２１と前記ホイール２００は接触される面積を増加させることができ、これによって前記接触部５２１と前記ホイール２００との摩擦力を向上することができる。
【０１１６】
従って、外力印加部１４０に印加される外力に対する駆動効率を増加することができる。
【０１１７】
但し、ラウンドに形成される部分は、接触部５２１のみならず、接続部５２２または締結部５２３まで延長して形成されてもよいことを明らかにする。
【０１１８】
図１２は、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供される駆動部の接触部に対する他の変更例を示す概略断面図（接触部とホイールが接触した状態）及び概略斜視図である。
【０１１９】
図１２を参照すると、車椅子用駆動装置６００に提供される駆動部６２０の接触部６２１はホイール２００に向かって屈曲形成されることができる。
【０１２０】
よって、外力印加部１４０に外力を印加して前記接触部６２１をホイール２００に接触させる場合、図１乃至図１１を参照して説明した実施例よりさらに少ない力であっても接触は具現できる。
【０１２１】
従って、外力印加部１４０に印加される外力に対する駆動効率を増加することができる。
【０１２２】
図１３は、本発明の一実施例による車椅子用駆動装置に提供される駆動部の接触部に対するまた他の変更例を示す概略断面図（接触部とホイールが接触した状態）及び概略斜視図である。
【０１２３】
図１３を参照すると、車椅子用駆動装置７００に提供される駆動部７２０の接触部７２１はホイール２００に向かって屈曲形成される同時に前記ホイール２００のラウンドに形成される外面と対応される孔を具備することができる。
【０１２４】
即ち、外力印加部１４０に印加される外力によって前記接触部７２１と前記ホイール２００は接触される面積を増加させることができ、これによって前記接触部７２１と前記ホイール２００との摩擦力を向上することができる。
【０１２５】
従って、外力印加部１４０に印加される外力に対する駆動効率を増加することができ、前記接触部７２１と前記ホイール２００の接触面積の増加のために上述した孔以外に密閉された構造を有する溝の形状に具現されてもよいことを明らかにする。
【０１２６】
上記では本発明による実施例を基づいて本発明の構成と特徴を説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、本発明の思想と範囲内で多様に変更または変形できることは本発明が属する技術分野の当業者にとって明らかであり、よってこのような変更または変形は添付の特許請求の範囲に属するものであることも明らかである。
【符号の説明】
【０１２７】
１０：車椅子
１００、５００、６００、７００：車椅子用駆動装置
１１０：支持部
１２０、５２０、６２０、７２０：駆動部
１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ：ガイド部
１４０：外力印加部
１５０：保護部
【図１】
0005442813.tif 000002
【図２】
0005442813.tif 000003
【図３】
0005442813.tif 000004
【図４】
0005442813.tif 000005
【図５】
0005442813.tif 000006
【図６】
0005442813.tif 000007
【図７】
0005442813.tif 000008
【図８】
0005442813.tif 000009
【図９】
0005442813.tif 000010
【図１０】
0005442813.tif 000011
【図１１】
0005442813.tif 000012
【図１２】
0005442813.tif 000013
【図１３】
0005442813.tif 000014