(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォームギヤとホイールギヤとを歯合してなる減速機構によりモータ回転を減速してステリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置において、
傾動可能にウォーム軸とモータ軸とを連結する継手と、
前記ウォーム軸の先端を回転自在に支承するとともに該ウォーム軸の軸方向において相対移動可能に設けられた第１支持部材と、
回動可能に前記第１支持部材と連結された第２支持部材と、
前記第２支持部材を押圧して前記ウォーム軸をホイールギヤに近接する方向に傾動させる付勢手段と、を備えること、を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、ボールジョイントにより連結されること、
を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記ウォーム軸又は前記第１支持部材の一方に形成された丸穴の内周面に他方側に形成された挿入軸の外周面が摺接することにより滑り軸受が形成されること、
を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記ウォーム軸及び前記第１支持部材間の軸方向隙間には、弾性体が介挿されること、を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記ウォーム軸及び前記第１支持部材間の相対移動を規制して前記弾性体の変形を制限する制止手段を備えること、を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータを駆動源とする電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）には、ステアリングシャフトを回転駆動することにより、そのモータトルクをアシスト力として操舵系に付与するものがある。そして、このようなＥＰＳの多くは、ウォームギヤとホイールギヤとを歯合してなる減速機構（ウォーム＆ホイール機構）によりモータ回転を減速してステアリングシャフトに伝達する構成となっている。
【０００３】
さて、ウォーム＆ホイール機構では、その二つのギヤの噛合状態、つまり適切な軸間距離の設定及び維持が極めて重要な要素となる。そこで、従来、上記のようなウォーム＆ホイール機構を用いるＥＰＳにおいては、ウォームギヤを付勢してホイールギヤに押し付けることにより、両者間の歯合状態を維持するようにしたものがある。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載のＥＰＳでは、ウォーム軸（ウォームギヤの回転軸）は、継手を介して傾動可能にモータ軸（モータの回転軸）と連結されている。また、そのウォーム軸の先端を支承する軸受（ボール軸受）は、外周に嵌挿された湾曲バネに保持されることにより径方向の移動が許容されている。そして、更に、その湾曲バネの弾性力により軸受を付勢して、ウォーム軸をホイールギヤ（の回転軸となるステアリングシャフト）に近接する方向へ傾動させることにより、そのウォームギヤとホイールギヤとの間の歯合状態を良好に維持する構成となっている。
【０００５】
尚、例えば、特許文献２には、弾性材料からなる筒体内にウォーム軸の先端を挿入するとともに、その先端と筒体との間にボールを介在させた軸受構造が開示されており、このような軸受構造を採用することで、その径方向及び軸方向の変位を許容しつつガタつきを抑えて弾力的にウォーム軸を支持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０３１５４号公報
【特許文献２】実開平７−８１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術を含め、多くの場合、その弾性力に基づく軸受の付勢方向（押圧方向）は、ウォーム軸の傾倒の大きさ（傾動量）に変わらず一定である。そのため、ギヤ歯の摩耗が進みウォーム軸が大きく傾倒することで、当該ウォーム軸と軸受との同軸度が低下することになる。そして、これにより、軸受の移動、つまりウォーム軸の傾動が制約を受けることで、その追従性が低下するという問題があり、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ギヤ歯の摩耗に応じて傾動するウォーム軸の追従性を高めて、より安定的に歯合状態を維持することのできる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ウォームギヤとホイールギヤとを歯合してなる減速機構によりモータ回転を減速してステリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置において、傾動可能にウォーム軸とモータ軸とを連結する継手と、前記ウォーム軸の先端を回転自在に支承するとともに該ウォーム軸の軸方向において相対移動可能に設けられた第１支持部材と、回動可能に前記第１支持部材と連結された第２支持部材と、前記第２支持部材を押圧して前記ウォーム軸をホイールギヤに近接する方向に傾動させる付勢手段とを備えること、を要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、付勢手段による第２支持部材の押圧方向が一定であっても、ウォーム軸の傾動に際して、第１支持部材と第２支持部材との間の連結部分が回動し、及びウォーム軸に対して第１支持部材が相対的に軸方向移動することにより、ウォーム軸とその回転の支軸となる第１支持部材との同軸度が維持される。従って、ウォーム軸は、傾倒の大きさ（傾動量）にかかわらず、その傾動に制約を受けない。その結果、そのギヤ歯（ウォーム歯及びホイール歯）の摩耗に応じて傾動するウォーム軸の追従性を高めて、より安定的に歯合状態を維持することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、ボールジョイントにより連結されること、を要旨とする。
上記構成によれば、ボールジョイントを支点（支軸）とした第１支持部材の回転が許容される。その結果、より円滑なウォーム軸の回転、及び第１支持部材及び第２支持部材間の回動を担保することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記ウォーム軸又は前記第１支持部材の一方に形成された丸穴の内周面に他方側に形成された挿入軸の外周面が摺接することにより滑り軸受が形成されること、を要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、簡素な構成にて、第１支持部材を支軸としたウォーム軸の回転、及び当該ウォーム軸に対する第１支持部材の相対的な軸方向移動を担保することができる。
請求項４に記載の発明は、前記ウォーム軸及び前記第１支持部材間の軸方向隙間には、弾性体が介挿されること、を要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、ウォーム軸と第１支持部材とが近接する方向に相対移動した場合には、この弾性体が挟圧されて弾性変形することにより、両者の衝突を抑制し、及び両者が接触する際の衝撃を緩和することができる。そして、これにより、その静粛性を向上させることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記ウォーム軸及び前記第１支持部材間の相対移動を規制して前記弾性体の変形を制限する制止手段を備えること、を要旨とする。
上記構成によれば、ウォーム軸と前記第１支持部材とが接触するような場合であっても、弾性体は、制止手段によりその変形が制限された以上には圧縮されない。その結果、過度の圧縮による復元性の低下等といった弾性体の劣化を抑制して、その耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ギヤ歯の摩耗に応じて傾動するウォーム軸の追従性を高めて、より安定的に歯合状態を維持することが可能な電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の概略構成図。
【図２】減速機構の断面図。
【図３】ウォーム軸の先端に設けられた第１支持部材、第２支持部材、及び付勢手段を構成するコイルバネ近傍の拡大断面図。
【図４】ウォーム軸、第１支持部材、及び第２支持部材の可動方向を示す説明図。
【図５】ウォーム軸傾動時における第１支持部材及び第２支持部材の動作説明図。
【図６】別例のウォーム軸、第１支持部材、及び第２支持部材の関係を示す断面図。
【図７】別例のウォーム軸、第１支持部材、及び第２支持部材の関係を示す断面図。
【図８】別例のウォーム軸、第１支持部材、及び第２支持部材の関係を示す断面図。
【図９】別例のウォーム軸、第１支持部材、及び第２支持部材の関係を示す断面図。
【図１０】別例の制止手段の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のＥＰＳ１において、ステアリング２が固定されたステアリングシャフト３は、ラックアンドピニオン機構４を介してラック軸５と連結されている。そして、そのステアリング操作に伴うステアリングシャフト３の回転は、ラックアンドピニオン機構４によりラック軸５の往復直線運動に変換される。尚、本実施形態のステアリングシャフト３は、コラムシャフト３ａ、インターミディエイトシャフト３ｂ、及びピニオンシャフト３ｃを連結してなる周知の構造を有している。そして、このステアリングシャフト３の回転に伴うラック軸５の往復直線運動が、同ラック軸５の両端に連結されたタイロッド６を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪７の舵角が変更されるようになっている。
【００１９】
また、本実施形態のＥＰＳ１は、モータ１０を駆動源として、そのコラムシャフト３ａを回転駆動する所謂コラム型のＥＰＳとして構成されている。即ち、本実施形態のＥＰＳ１は、減速機構９によりモータ１０の回転を減速してステアリングシャフト３（コラムシャフト３ａ）に伝達する。そして、これにより、そのモータトルクをアシスト力として操舵系に付与する構成となっている。
【００２０】
詳述すると、本実施形態のＥＰＳ１では、その減速機構９として、モータ駆動により回転するウォームギヤ１２とステアリングシャフト３（コラムシャフト３ａ）に設けられたホイールギヤ１３とを歯合してなる周知のウォーム＆ホイール機構が採用されている。
【００２１】
図２に示すように、ステアリングシャフト３（コラムシャフト３ａ）が貫設されたハウジング１４において、ホイールギヤ１３は、ステアリングシャフト３の径方向外側に略円形の広がりを有するホイール収容室１５に収容されている。また、このホイール収容室１５の径方向外側（同図中、上側）には、同ホイール収容室１５に開口する開口部１６を有して当該ホイール収容室１５の接線方向（同図中、左右方向）に延びるウォーム収容室１７が形成されている。そして、ウォームギヤ１２は、長手方向に沿ってウォーム収容室１７内に収容されることにより、上記開口部１６からウォーム収容室１７側に臨むホイール歯１３ａに対して、そのウォーム歯１２ａが歯合する構成となっている。
【００２２】
また、ハウジング１４の一端面（同図中、右側の端面）には、すり鉢状の凹部１８が形成されるとともに、同凹部１８の底部には、上記ウォーム収容室１７、詳しくはその延伸方向の一端に連通する連通孔１９が形成されている。そして、駆動源であるモータ１０は、この凹部１８の周縁に形成された取付部２０に取着されることにより、そのモータ軸２１が、ウォームギヤ１２の回転軸、即ちウォーム軸２２に連結されるようになっている。
【００２３】
具体的には、本実施形態のウォームギヤ１２は、そのウォーム軸２２の基端２２ａ（同図中、右側の端部）側が、上記連通孔１９に設けられたボール軸受２３により回転自在に支承されている。そして、このウォーム軸２２の基端２２ａは、凹部１８内に配置された継手２４を介してモータ軸２１に連結されている。
【００２４】
ここで、本実施形態の継手２４は、複数の係合爪２５を有して互いに係合する一対の継体２６，２７間に弾性体２８を介在させることにより、各継体２６，２７に接続された二軸の傾動を許容しつつトルク伝達可能な構成となっている。尚、このような継手の詳細については、例えば、上記特許文献１等を参照されたい。そして、本実施形態では、これにより、その上記ボール軸受２３に支承された部分を支点としたモータ軸２１の軸線に対するウォーム軸２２の傾動が許容されている。
【００２５】
一方、ウォーム軸２２の先端２２ｂ（同図中、左側の端部）には、そのウォーム軸２２の先端２２ｂを回転自在に支承するとともに同ウォーム軸２２に対して軸方向に相対移動可能な第１支持部材３１が設けられている。また、ウォーム収容室１７には、回動可能に上記第１支持部材３１と連結されるとともに上記のように傾動（回動）するウォーム軸２２の回動円（先端２２ｂの移動に伴なう円弧状の軌跡）に対する接線方向（同図中、上下方向）に移動可能な第２支持部材３２が設けられている。更に、ウォーム収容室１７において上記ホイール収容室１５とは反対側に位置する第１壁部３３（同図中、上側の壁部）と上記第２支持部材３２との間には、付勢手段としてのコイルバネ３４が設けられている。そして、本実施形態では、このコイルバネ３４の弾性力により第２支持部材３２を押圧して、ウォーム軸２２をホイールギヤ１３側に傾動（同図中、下側に傾動）させることにより、そのウォームギヤ１２とホイールギヤ１３との間の歯合状態を安定的に維持する構成となっている。
【００２６】
さらに詳述すると、図３に示すように、本実施形態では、ウォーム軸２２の先端面３５には、断面円形の丸穴３６が同ウォーム軸２２と同軸に穿設されている。また、第１支持部材３１の本体部３７は、その外径が上記丸穴３６の内径と略等しい（僅かに小さい）軸状に形成されている。そして、本実施形態の第１支持部材３１は、この本体部３７がウォーム軸２２側の丸穴３６内に挿入されることにより、ウォーム軸２２の先端２２ｂに設けられている。
【００２７】
即ち、本実施形態では、丸穴３６内に挿入されることにより挿入軸を構成する本体部３７の外周面３７ａが、その丸穴３６の内周面３６ａに摺接することにより、滑り軸受３８が形成されている。そして、これにより、図４に示されるような第１支持部材３１を支軸としたウォーム軸２２の回転、及び当該ウォーム軸２２に対する第１支持部材３１の相対的な軸方向移動が担保されている。
【００２８】
一方、図３に示すように、ウォーム収容室１７は、ウォーム軸２２の先端面３５に対向する位置において当該ウォーム軸２２の軸線に対して略直交する平面上（同図中、上下方向（及び紙面表裏方向））に広がりを有する第２壁部４０を備える。また、ウォーム収容室１７には、上記第１壁部３３から第２壁部４０と平行に延びるガイド部４１が形成されている。そして、本実施形態の第２支持部材３２は、その一端３２ａ（同図中、上側の端部）が、これら第２壁部４０及びガイド部４１間の隙間に挿入されることにより、これら第２壁部４０及びガイド部４１に案内される態様で、図４に示されるような上記ウォーム軸２２の回動円に対する接線方向（同図中、上下方向）の移動が担保されている。
【００２９】
また、図３に示すように、本実施形態では、第１支持部材３１には、先端にボール部４２ａを有して軸方向に延びるボール軸４２が形成される一方、第２支持部材３２には、そのボール部４２ａに対応する球面座４３が凹設されている。そして、第１支持部材３１と第２支持部材３２との間は、そのボール部４２ａ及び球面座４３を嵌合してなる周知のボールジョイント４４を介して連結されることにより、図４に示されるようなボールジョイント４４を支点とした両者間の回動、及びその第１支持部材３１の回転が担保されている。
【００３０】
更に、図３に示すように、上記第１壁部３３には、上記第２壁部４０に隣接する位置において、その対向する二つの側面（同図中、左側及び右側の側面）が、それぞれ上記第２壁部４０及びガイド部４１に連続する凹部４５が形成されている。そして、上記コイルバネ３４は、この凹部４５内に圧縮状態で収容されることにより、上記のように第２壁部４０及びガイド部４１間に挿入された第２支持部材３２の一端３２ａを押圧する構成となっている。
【００３１】
本実施形態では、このようにして、第１支持部材３１を介してウォーム軸２２の先端２２ｂに連結された第２支持部材３２を、コイルバネ３４が押圧することにより、ウォーム軸２２がホイールギヤ１３に対して近接する方向に傾動するようになっている。つまり、ウォームギヤ１２はホイールギヤ１３側に押し付けられている。そして、そのウォーム歯１２ａ及びホイール歯１３ａの摩耗に応じてウォーム軸２２がホイールギヤ１３側（同図中、下側）に傾動することにより、両者の歯合状態が安定的に維持されるようになっている。
【００３２】
ここで、図５に示すように、本実施形態では、そのウォーム軸２２の傾動に際して、第１支持部材３１と第２支持部材３２との間の連結部分が回動し、及びウォーム軸２２に対して第１支持部材３１が相対的に軸方向移動する。そして、これにより、その傾倒の大きさ（傾動量）にかかわらず、ウォーム軸２２とその回転の支軸となる第１支持部材３１との同軸度が維持されるようになっている。
【００３３】
また、図３に示すように、本実施形態では、ウォーム軸２２の先端面３５に設けられた丸穴３６と同丸穴３６内に挿入された第１支持部材３１の本体部３７と間に形成される軸方向隙間Ｘ、即ち丸穴３６の底面３６ｂと本体部３７の軸方向端面３７ｂとの間には、弾性体４７が介挿されている。具体的には、本体部３７の軸方向端面３７ｂには、凹部４８が形成されるとともに、弾性体４７は、略柱状に形成されて、その軸方向の一端がこの凹部４８内に配置されている。そして、ウォーム軸２２と第１支持部材３１とが近接する方向に相対移動した場合には、この弾性体４７が挟圧されて弾性変形することにより、両者の衝突を抑制し、及び両者が接触する際の衝撃を緩和する構成となっている。
【００３４】
以上、本実施形態によれば、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）ウォーム軸２２の基端２２ａは、同ウォーム軸２２の傾動を許容する継手２４を介してモータ軸２１に連結される一方、ウォーム軸２２の先端２２ｂには、当該ウォーム軸２２の先端２２ｂを回転自在に支承するとともに同ウォーム軸２２に対して軸方向に相対移動可能な第１支持部材３１が設けられる。また、ウォーム収容室１７には、回動可能に上記第１支持部材３１と連結された第２支持部材３２が設けられる。そして、同ウォーム収容室１７には、更に、この第２支持部材３２を押圧してウォーム軸２２をホイールギヤ１３に近接する方向に傾動させる付勢手段としてのコイルバネ３４が設けられる。
【００３５】
上記構成によれば、コイルバネ３４の押圧方向が一定であっても、ウォーム軸２２の傾動に際して、第１支持部材３１と第２支持部材３２との間の連結部分が回動し、及びウォーム軸２２に対して第１支持部材３１が相対的に軸方向移動することにより、ウォーム軸２２とその回転の支軸となる第１支持部材３１との同軸度が維持される。従って、ウォーム軸２２は、傾倒の大きさ（傾動量）にかかわらず、その傾動に制約を受けない。その結果、そのウォーム歯１２ａ及びホイール歯１３ａの摩耗に応じて傾動するウォーム軸２２の追従性を高めて、より安定的に歯合状態を維持することができる。
【００３６】
（２）第１支持部材３１及び第２支持部材３２は、ボールジョイント４４を介して連結される。このような構成とすることで、ボールジョイント４４を支点（支軸）とした第１支持部材３１の回転が許容される。その結果、より円滑なウォーム軸２２の回転、及び第１支持部材３１及び第２支持部材３２間の回動を担保することができる。
【００３７】
（３）ウォーム軸２２の先端面３５に形成された丸穴３６内に第１支持部材３１の本体部３７が挿入され、その丸穴３６の内周面３６ａに本体部３７の外周面３７ａが摺接することにより滑り軸受３８が形成される。これにより、簡素な構成にて、第１支持部材３１を支軸としたウォーム軸２２の回転、及び当該ウォーム軸２２に対する第１支持部材３１の相対的な軸方向移動を担保することができる。
【００３８】
（４）丸穴３６内に形成される第１支持部材３１とウォーム軸２２との軸方向隙間Ｘには、弾性体４７が介挿される。このような構成とすることで、ウォーム軸２２と第１支持部材３１とが近接する方向に相対移動した場合には、この弾性体４７が挟圧されて弾性変形する。そして、これにより、両者の衝突を抑制し、及び両者が接触する際の衝撃を緩和することができ、その結果、その静粛性を向上させることができる。
【００３９】
（５）本体部３７の軸方向端面３７ｂには、凹部４８が形成されるとともに、弾性体４７は、その軸方向の一端が凹部４８内に配置される。このような構成とすることで、本体部３７の軸方向端面３７ｂと丸穴３６の底面３６ｂとが接触するような場合であっても、弾性体４７は、その一端が収容された凹部４８の深さ（図３参照、同図中、左右方向の長さ）以上には圧縮されない。即ち、本体部３７の軸方向端面３７ｂと凹部４８の底面４８ａとの間の段差が、ウォーム軸２２及び第１支持部材３１間の相対移動を規制して弾性体４７の変形を制限する制止手段（ストッパ）として機能する。その結果、過度の圧縮による復元性の低下等といった弾性体４７の劣化を抑制して、その耐久性の向上を図ることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、本発明を所謂コラム型のＥＰＳ１に具体化したが、ウォームギヤとホイールギヤとを歯合してなる減速機構によりモータ回転を減速してステリングシャフトに伝達する構成であれば、例えば、ピニオンシャフトに対してアシスト力を付与する所謂ピニオン型のＥＰＳ等に適用してもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、ウォーム軸２２の先端面３５に形成された丸穴３６内に第１支持部材３１の本体部３７を挿入する。そして、その丸穴３６の内周面３６ａに本体部３７の外周面３７ａが摺接することにより形成される滑り軸受３８により、第１支持部材３１を支軸としたウォーム軸２２の回転、及び当該ウォーム軸２２に対する第１支持部材３１の相対的な軸方向移動を担保することとした。
【００４２】
しかし、これに限らず、図６に示すように、第１支持部材５１の端面５１ａ（同図中、右側の端面）に丸穴５２を形成し、この丸穴５２内にウォーム軸２２の先端２２ｂを挿入する。尚、この例においては、弾性体４７の一端が配置されることにより制止手段を構成する凹部５３は、ウォーム軸２２の先端面３５に形成されている。そして、その挿入軸としてのウォーム軸２２の外周面２２ｃを丸穴５２の内周面５２ａに摺接させることにより、第１支持部材５１を支軸としたウォーム軸２２の回転、及び当該ウォーム軸２２に対する第１支持部材５１の相対的な軸方向移動を許容する滑り軸受５４を形成してもよい。このような構成としても上記実施形態と同様の効果を得ることができる。尚、このように滑り軸受を形成するものにおいては、更に、その丸穴と挿入軸との間の摺接面に、油溝や油たまりを形成して潤滑剤を供給する、或いは潤滑被膜を形成する等の表面処理を施すことにより、その摺動性能の向上を図るとよい。
【００４３】
・また、図７に示すように、ウォーム軸２２側に形成された丸穴３６（の内周面３６ａ）と同丸穴３６内に配置された第１支持部材３１（の本体部３７の外周面３７ａ）との間にボール軸受５５を介在させることにより、当該第１支持部材３１を支軸としたウォーム軸２２の回転を担保する。そして、丸穴３６内におけるボール軸受５５の軸方向移動、又はボール軸受５５とウォーム軸２２との相対移動を可能とすることにより、そのウォーム軸２２に対する第１支持部材３１の相対的な軸方向移動を担保する構成としてもよい。このような構成としても上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
尚、このように滑り軸受に代えて転がり軸受を採用する構成についてもまた、図６に例示されるような第１支持部材５１側に丸穴５２を形成したものに適用してもよい。そして、その転がり軸受については、例えば、ころ軸受等、ボール軸受以外のものを採用してもよいことは言うまでもない。
【００４５】
・更に、図８に示すように、第１支持部材５７側に球面座５８を形成し、第２支持部材５９側にボール軸６０を形成する。そして、そのボール部６０ａ及び球面座５８を嵌合させることにより、ボールジョイント６１を形成する構成としてもよい。
【００４６】
尚、これは、上記実施形態や図６に例示される構成のように滑り軸受（３８，５４）により、第１支持部材（３１，５１）を支軸としたウォーム軸２２の回転、及び当該ウォーム軸２２に対する第１支持部材（３１，５１）の相対的な軸方向移動を担保するものについても同様であることは言うまでもない。
【００４７】
・また、図９に示すように、第１支持部材６５の一端（同図中、左側の端部）に貫通孔６６を形成するとともに、第２支持部材６７には、その貫通孔６６に挿通される回動軸６８を形成する。そして、この回動軸６８を支点として、第１支持部材６５及び第２支持部材６７間を回動可能に連結する構成としてもよい。このような構成としても、上記実施形態と同様に、ウォーム歯１２ａ及びホイール歯１３ａの摩耗に応じて傾動するウォーム軸２２の追従性を高めて、より安定的に歯合状態を維持することができる。
【００４８】
・上記実施形態（及び図６〜図９に例示した構成）では、その挿入軸側に制限手段を構成する凹部（４８，５３）が形成されることとした。しかし、これに限らず、図１０に示すように、挿入軸を構成する第１支持部材７０の本体部７１については、その軸方向端面７１ｂを平坦状とする。そして、丸穴７２の底面７２ｂ側に制限手段を構成する凹部７３を形成してもよい。また、挿入軸側及び丸穴側の双方に凹部を形成する構成であってもよい。このような構成としても、上記実施例と同様の効果を得ることができる。尚、同図に示す例では、本体部７１の外周面７１ａを丸穴７２の内周面７２ａに摺接させることにより滑り軸受３８を形成しているが、両者の間に転がり軸受を介在させる構成であってもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、第２支持部材３２は、図３中の上下方向、即ちウォーム軸２２の軸線と直交する方向に移動可能であることとした。しかし、これに限らず、コイルバネ３４に押圧されることにより、ウォーム軸２２をホイールギヤ１３側に傾動させるように付勢可能な方向に移動できればよい。従って、ウォーム軸２２の回動円に対する接線方向に第２支持部材３２に移動可能であれば、例えば、第２支持部材３２を案内する第２壁部４０がウォーム軸２２に対して傾きを有する等の構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）、２…ステアリング、３…ステアリングシャフト、３ａ…コラムシャフト、９…減速機構、１０…モータ、１２…ウォームギヤ、１２ａ…ウォーム歯、１３…ホイールギヤ、１３ａ…ホイール歯、１４…ハウジング、１５…ホイール収容室、１６…開口部、１７…ウォーム収容室、２０…取付部、２１…モータ軸、２２…ウォーム軸、２２ａ…基端、２２ｂ…先端、２２ｃ…外周面、２３…ボール軸受、２４…継手、３１…第１支持部材、３２…第２支持部材、３４…コイルバネ、３５…先端面、３６…丸穴、３６ａ…内周面、３６ｂ…底面、３７…本体部、３７ａ…外周面、３８…滑り軸受、４２…ボール軸、４２ａ…ボール部、４３…球面座、４４…ボールジョイント、４７…弾性体、４８ａ…底面、５１…第１支持部材、５１ａ…端面、５２…丸穴、５２ａ…内周面、５３…凹部、５４…滑り軸受、５５…ボール軸受、５７…第１支持部材、５８…球面座、５９…第２支持部材、６０…ボール軸、６１…ボールジョイント、６５…第１支持部材、６６…貫通孔、６７…第２支持部材、６８…回動軸、７０…第１支持部材、７１ｂ…軸方向端面、７２…丸穴、７２ａ…内周面、７２ｂ…底面、７３…凹部、Ｘ…軸方向隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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