(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に複数のローラ部材に張架された中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトのおもて面に対向して配設された第一の像担持体と、
前記第一の像担持体上に画像を形成する第一の画像形成手段と、
前記第一の像担持体上に形成された画像を前記中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトのおもて面に対向して配設され中間転写ベルト上に転写された画像を記録媒体上に二次転写する二次転写ローラと、
前記中間転写ベルトから記録媒体上に画像が二次転写される二次転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側または下流側に設けられた第二の像担持体と、
前記第二の像担持体上に画像を形成する第二の画像形成手段と、
前記第二の像担持体上に形成された画像を記録媒体上に直接転写する直接転写手段と、
前記第二の像担持体上から記録媒体上に画像が直接転写される直接転写位置と前記二次転写位置とを通過するように記録媒体を担持して搬送する、回転可能に前記二次転写ローラを含む複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトと、
を備えた画像形成装置において、
前記中間転写ベルトに前記記録媒体搬送ベルトを接触させる接触位置と、該接触位置から退避して該中間転写ベルトから該記録媒体搬送ベルトを離間させる離間位置との間で移動可能なように二次転写ローラを変位させる変位手段を有しており、
前記二次転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側に前記第二の像担持体が設けられ、前記二次転写位置が前記直接転写位置よりも記録媒体搬送方向下流側に位置しており、
前記二次転写位置よりも記録媒体搬送方向下流側に設けられ記録媒体上に転写された画像を記録媒体上に定着する定着手段と、
前記二次転写位置よりも記録媒体搬送方向下流側で前記記録媒体搬送ベルト上から離脱した記録媒体を前記定着手段にガイドするガイド部材を設けており、
前記接触位置に前記二次転写ローラが位置するときに前記ガイド部材の記録媒体搬送方向上流側端部が前記記録媒体搬送ベルトのおもて面に接しており、
前記記録媒体搬送ベルトを張架する複数のローラ部材のうちの前記二次転写ローラとは異なる他のローラ部材が移動可能に設けられており、
前記変位手段により前記接触位置から前記離間位置へ前記二次転写ローラを変位させたときに、記録媒体搬送ベルト回転方向における前記二次転写ローラと前記他のローラ部材との間での前記記録媒体搬送ベルトの回転経路が、前記ガイド部材の記録媒体搬送方向上流側端部と前記記録媒体搬送ベルトとの接触位置を中心に回転移動するように、前記他のローラ部材を前記二次転写ローラの移動方向とは略反対方向に移動させ、前記ガイド部材の記録媒体搬送方向上流側端部と前記記録媒体搬送ベルトのおもて面との接触を維持させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記第一の像担持体、上記第一の画像形成手段、上記一次転写手段、上記中間転写ベルト、及び、前記中間転写ベルトを張架する複数のローラ部材、の駆動を停止させた後に、上記変位手段により上記二次転写ローラを上記接触位置から上記離間位置に変位させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、黒色を含む複数色それぞれに対応し、自身が有する像担持体上に対応する色の画像を形成する複数の画像形成部を備えた画像形成装置が知られている（特許文献１など）。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置には、黒色の画像形成部で形成した黒色画像を記録媒体上に直接転写する直接転写位置と、残りの他色の画像形成部から中間転写ベルト上に一次転写された他色画像を中間転写ベルト上から記録媒体上に二次転写する二次転写位置とがある。前記二次転写位置は前記直接転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側に位置している。中間転写ベルトは複数のローラ部材によって回転可能に張架されており、前記複数のローラ部材の１つである駆動ローラによって中間転写ベルトを回転させる。また、前記二次転写位置と前記直接転写位置とを通過するように記録媒体を担持して搬送する、回転可能に複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトが設けられている。前記二次転写位置には、中間転写ベルトを張架する前記駆動ローラと、中間転写ベルトと記録媒体搬送ベルトとを挟んで前記駆動ローラに対向する記録媒体搬送ベルトを張架する複数のローラ部材の１つである二次転写ローラとが配設されている。この二次転写位置で中間転写ベルトの前記駆動ローラに張架された箇所の外周面と記録媒体搬送ベルトの二次転写ローラに張架された箇所の外周面とが接することで二次転写ニップが形成される。そして、記録媒体搬送ベルトにより記録媒体を前記二次転写位置と前記直接転写位置とを通過させて、前記二次転写位置に形成された二次転写ニップから記録媒体上に転写された他色画像と前記直接転写位置から記録媒体上に転写された黒色画像とを記録媒体上で重ね合わせて記録媒体上にフルカラー画像を形成する。フルカラー画像が形成された記録媒体は、前記直接転写位置よりも記録媒体搬送方向下流側に設けられた定着装置に搬送され、記録媒体上のフルカラー画像が定着装置によって記録媒体に定着される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置においては、黒色の画像形成部のみで記録媒体上に画像を形成する場合においても、記録媒体搬送ベルトに担持された記録媒体が前記二次転写位置で中間転写ベルトに接触する。そのため、中間転写ベルトが劣化し易く中間転写ベルトの寿命が短くなるといった問題が生じる。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、中間転写ベルトの劣化が抑えられ中間転写ベルトの長寿命化を図ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能に複数のローラ部材に張架された中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトのおもて面に対向して配設された第一の像担持体と、前記第一の像担持体上に画像を形成する第一の画像形成手段と、前記第一の像担持体上に形成された画像を前記中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルトのおもて面に対向して配設され中間転写ベルト上に転写された画像を記録媒体上に二次転写する二次転写ローラと、前記中間転写ベルトから記録媒体上に画像が二次転写される二次転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側または下流側に設けられた第二の像担持体と、前記第二の像担持体上に画像を形成する第二の画像形成手段と、前記第二の像担持体上に形成された画像を記録媒体上に直接転写する直接転写手段と、前記第二の像担持体上から記録媒体上に画像が直接転写される直接転写位置と前記二次転写位置とを通過するように記録媒体を担持して搬送する、回転可能に前記二次転写ローラを含む複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトと、を備えた画像形成装置において、前記中間転写ベルトに前記記録媒体搬送ベルトを接触させる接触位置と、該接触位置から退避して該中間転写ベルトから該記録媒体搬送ベルトを離間させる離間位置との間で移動可能なように二次転写ローラを変位させる変位手段を有しており、前記二次転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側に前記第二の像担持体が設けられ、前記二次転写位置が前記直接転写位置よりも記録媒体搬送方向下流側に位置しており、前記二次転写位置よりも記録媒体搬送方向下流側に設けられ記録媒体上に転写された画像を記録媒体上に定着する定着手段と、前記二次転写位置よりも記録媒体搬送方向下流側で前記記録媒体搬送ベルト上から離脱した記録媒体を前記定着手段にガイドするガイド部材を設けており、前記接触位置に前記二次転写ローラが位置するときに前記ガイド部材の記録媒体搬送方向上流側端部が前記記録媒体搬送ベルトのおもて面に接しており、前記記録媒体搬送ベルトを張架する複数のローラ部材のうちの前記二次転写ローラとは異なる他のローラ部材が移動可能に設けられており、前記変位手段により前記接触位置から前記離間位置へ前記二次転写ローラを変位させたときに、記録媒体搬送ベルト回転方向における前記二次転写ローラと前記他のローラ部材との間での前記記録媒体搬送ベルトの回転経路が、前記ガイド部材の記録媒体搬送方向上流側端部と前記記録媒体搬送ベルトとの接触位置を中心に回転移動するように、前記他のローラ部材を前記二次転写ローラの移動方向とは略反対方向に移動させ、前記ガイド部材の記録媒体搬送方向上流側端部と前記記録媒体搬送ベルトのおもて面との接触を維持させることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記第一の像担持体、上記第一の画像形成手段、上記一次転写手段、上記中間転写ベルト、及び、前記中間転写ベルトを張架する複数のローラ部材、の駆動を停止させた後に、上記変位手段により上記二次転写ローラを上記接触位置から上記離間位置に変位させることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、変位手段により前記接触位置から前記離間位置に二次転写ローラを変位させることで、中間転写ベルトから記録媒体搬送ベルトを離間させることができる。これにより、第二の像担持体のみで記録媒体上に画像を形成する場合などに、変位手段によって二次転写ローラを前記接触位置から前記離間位置に変位させ中間転写ベルトから記録媒体搬送ベルトを離間させることで、記録媒体搬送ベルトに担持された記録媒体を中間転写ベルトに接触させることなく搬送することができる。よって、中間転写ベルトと記録媒体搬送ベルトとを常時接触させる場合よりも記録媒体と中間転写ベルトとの接触が低減し、中間転写ベルトの劣化が抑えられ中間転写ベルトの長寿命化を図ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、中間転写ベルトの劣化が抑えられ中間転写ベルトの長寿命化を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】参考構成例１に係る中間転写ユニットと作像ユニットとの説明図。
【図２】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図３】中間転写ユニットと作像ユニットとの説明図。
【図４】二次転写ローラの離間方法の説明図。
【図５】中間転写ベルトに対して二次転写ローラを接触させた状態を示す模式図。
【図６】中間転写ベルトに対して二次転写ローラを離間させた状態を示す模式図。
【図７】中間転写ベルトに対して二次転写ローラを離間させた状態を示す模式図。
【図８】直接転写ベルトの離間方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるカラーレーザプリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した第一の実施形態について説明する。
【００１１】
図２は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、プリンタは、プリンタ部を備えている。
【００１２】
プリンタ部は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを有している。また、図３に示すように、プリンタ部の中間転写ユニット６は、ベルトループ内側に配設された駆動ローラ８、テンションローラ１５、及び、３つの一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃによって水平方向に延在する姿勢で張架された中間転写ベルト１２を有している。テンションローラ１５は揺動可能に軸支されており、中間転写ベルト内側から外側に向かってスプリング６１により付勢されることで中間転写ベルト１２に張力を与えている。像担持体としての中間転写ベルト１２は、駆動ローラ８の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。３つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、中間転写ベルト１２の張架面に沿って並ぶように配設されている。
【００１３】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、帯電装置（図示省略）、現像装置（図示省略）、及び、ドラムクリーニング装置（図示省略）を１つのユニットとして共通の保持体で保持されている。上記帯電装置は、図示しない駆動手段によって回転駆動される感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面を、暗中にて、トナーの帯電極性とは逆極性に一様帯電せしめるものである。また、図３に示すように画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、作像ユニット５として一体化されており、作像ユニット５に対して画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを各々で着脱可能に構成されている。
【００１４】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方や画像形成ユニット１Ｋの左側方には、光書込ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが配設されている。図示しない外部のパーソナルコンピュータから送られてくるカラー画像情報は、図示しない画像処理部でＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの情報に分解された後、プリンタ部内で処理される。光書込ユニット２は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色分解画像情報に基づいて、周知の技術によって図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の光源を駆動して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の書込光を生成する。そして、上記帯電装置によって一様帯電せしめられた感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面を、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の書込光で走査する。これにより、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。書込光の光源としては、レーザーダイオードやＬＥＤなどを例示することができる。
【００１５】
感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面に形成された静電潜像は、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いる周知の２成分現像方式を採用した現像装置によって現像されてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像となる。なお、現像装置として、トナーからなる１成分現像剤を用いる周知の１成分現像方式を採用したものを用いてもよい。
【００１６】
４つの感光体ドラムのうち感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃは、中間転写ベルト１２に当接してＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップを形成している。また、中間転写ベルト１２のループ内側には、中間転写ベルト１２を感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃに向けて押圧する一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃが配設されている。一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃには、それぞれ一次転写バイアスが印加されており、これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップ内に転写電界が形成される。感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの周面に形成されたＹ，Ｍ，Ｃトナー像は、転写電界やニップ圧の作用によってＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップで中間転写ベルト１２のおもて面（ループ外側面）に重ね合わせて転写される。これにより、中間転写ベルト１２のおもて面には、３色重ね合わせトナー像が形成される。
【００１７】
中間転写ベルト１２の図中右側方には、直接転写ユニット７が配設されている。この直接転写ユニット７は、無端状の直接転写ベルト１３を有している。直接転写ベルト１３は、二次転写ローラ９、駆動ローラ１４、テンションローラ１６、及び、Ｋ用の転写ローラ３６Ｋによって縦長の姿勢で張架されながら、駆動ローラ１４の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。テンションローラ１６は揺動可能に軸支されており、直接転写ベルト内側から外側に向かってスプリング６２により付勢されることで直接転写ベルト１３に張力を与えている。また、直接転写ベルト１３の二次転写ローラ９に対する掛け回し箇所を、中間転写ベルト１２における駆動ローラ８に対する駆け回り箇所に当接させて二次転写ニップを形成している。二次転写ローラ９には、二次転写バイアスが印加されており、これにより二次転写ニップ内に転写電界が形成される。また、直接転写ベルト１３のＫ用の転写ローラ３６Ｋに対する掛け回し箇所をＫ用の感光体ドラム１１Ｋに当接させて、Ｋ用の直接転写ニップも形成している。転写ローラ３６Ｋにも一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃと同様に転写バイアスが印加されており、これによりＫ用の直接転写ニップ内に転写電界が形成される。
【００１８】
プリンタ部の筺体の下部には、第一給紙カセット３と第二給紙カセット４とが鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセットは、内部に収容している記録紙Ｐを紙搬送路に送り出す。送り出された記録紙Ｐは、プリンタ部内を鉛直方向に沿って延びる紙搬送路内に配設されたレジストローラ対１１１に突き当たってスキューが補正された後、レジストローラ対１１１のローラ間に挟み込まれる。そして、レジストローラ対１１１により、所定のタイミングで更に上方に向けて送り出される。
【００１９】
レジストローラ対１１１から送り出された記録紙Ｐは、紙搬送路内に形成された、上述のＫ用の直接転写ニップとＹ，Ｍ，Ｃ用の二次転写ニップとを順次通過する。Ｋ用の直接転写ニップを記録紙Ｐが通過する際に、感光体ドラム１１Ｋの周面上のＫトナー像が転写電界やニップ圧の作用を受けて記録紙Ｐ上に転写せしめられる。更に、その後、記録紙Ｐが二次転写ニップを通過する際に、記録紙Ｐ上に転写されたＫトナー像の上に対して、中間転写ベルト１２上の３色（Ｙ，Ｍ，Ｃ）重ね合わせトナー像が転写電界やニップ圧の作用を受けて一括二次転写される。これにより、記録紙Ｐの表面には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色重ね合わせトナー像であるフルカラー画像が形成される。
【００２０】
Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップやＫ用の直接転写ニップを通過した後の感光体ドラム１１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に付着している転写残トナーは、上記ドラムクリーニング装置によって除去される。なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のドラムクリーニング装置としては、クリーニングブレードによってトナーを掻き取る方式のものでもよいし、ファーブラシローラによってトナーを掻き取る方式や、磁気ブラシクリーニング方式などのものを用いてもよい。
【００２１】
二次転写ニップの上方には、加熱ローラと加圧ローラとの当接によって定着ニップを形成している定着装置１０が配設されている。二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、定着装置１０内の定着ニップに送られて、熱と圧力により記録紙Ｐ上にフルカラー画像を定着させる定着処理が施される。なお、二次転写ニップと定着装置１０の定着ニップとの位置関係は、二次転写ニップから定着装置１０に記録紙Ｐが真っ直ぐ搬送されるような位置関係で設定されている。この後、記録紙Ｐは排紙路を通り排紙ローラ対３０を経由して、プリンタ部筺体の上面に設けられた排紙トレイ３１に排出されてスタックされる。
【００２２】
本プリンタにおいて、モノクロ画像を形成するモノクロモードでは、図示しない外部のパーソナルコンピュータなどから送られてくるモノクロの画像データに基づいて、光書込ユニット２ＫによってＫ用の感光体ドラム１１Ｋが光走査され、これによって形成されたＫ用の静電潜像がＫ用の現像装置によってＫトナー像に現像される。このＫトナー像は、Ｋ用の直接転写ニップで記録紙Ｐ上に直接転写された後、定着装置１０で記録紙Ｐに定着される。
【００２３】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ及び中間転写ベルト１２の駆動を停止させた状態で、モノクロ画像を形成することで、無駄な駆動による、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ（感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ）や中間転写ベルト１２などの消耗を回避し長寿命化を図ることができる。
【００２４】
モノクロモードにおいては、レジストローラ対１１１から送り出され直接転写ベルト１３によってＫ用の直接転写ニップに送り込まれた記録紙Ｐに画像形成ユニット１ＫからＫトナー像を直接転写するので、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに加えて画像形成ユニット１Ｋも、中間転写ベルト１２の張架面に沿って並ぶように配設され、中間転写ベルト１２を介してＫトナー像が二次転写ニップで記録紙Ｐ上に転写されるような構成よりも、高速プリントを実現することができる。
【００２５】
［参考構成例１］
参考構成例１のプリンタにおいては、図１に破線で示した、中間転写ベルト１２に直接転写ベルト１３を接触させる接触位置と、図１に実線で示した、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させる離間位置と、の間を移動可能なように二次転写ローラ９を後述する変位機構１６０（図４参照）により変位させる構成としている。
【００２６】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像を記録紙Ｐ上に形成するフルカラーモード時では、二次転写ローラ９を前記接触位置に位置させ中間転写ベルト１２に直接転写ベルト１３を接触させて二次転写ニップを形成させる。モノクロモード時では、二次転写ローラ９を前記離間位置に位置させ中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させる。このように、モノクロモード時に中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させることで、直接転写ベルト１３に担持搬送される記録紙Ｐが中間転写ベルト１２に接触しなくなるので、中間転写ベルト１２と直接転写ベルト１３とが常時接触している場合よりも、中間転写ベルト１２の劣化が抑えられ中間転写ベルト１２の長寿命を図ることができる。
【００２７】
なお、二次転写ローラ９を前記接触位置から前記離間位置に変位させて中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させるタイミングは、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ、一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ、駆動ローラ８、テンションローラ１５及び中間転写ベルト１２などからなる中間転写ユニット６や直接転写ベルト１３などの駆動を停止させた後である。
【００２８】
ここで、直接転写ベルト１３に対して中間転写ベルト１２を離間させる構成も考えられるが、本参考構成例１のように二次転写ローラ９を前記接触位置から前記離間位置に変位させ、言い換えれば、二次転写ローラ９を中間転写ベルト１２から離れる方向に移動させて、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させる構成を採用する場合よりも、離間の際に移動する部品点数が多くなったり、移動するユニットが大きくなったりするため、移動に要するスペースが大きくなってしまうので望ましくない。
【００２９】
次に、図４を用いて二次転写ローラ９を変位させる変位機構１６０について説明する。図４（ａ）は変位機構１６０を二次転写ローラ９の軸方向から見た場合の説明図であり、図４（ｂ）は変位機構１６０を上方から見た場合の説明図である。
【００３０】
二次転写ローラ９の軸９ａ両端それぞれは、二次転写ローラ変位方向に長尺なリンク１６３ａ，１６３ｂで支持されている。また、図４（ａ）に示すような二次転写ローラ変位方向に長尺な長孔で軸９ａを軸支し軸９ａの移動方向を規制する軸ガイド１６２が配置されている。リンク１６３ａ，１６３ｂそれぞれは装置本体に設けられた偏心ギヤ１６４ａや偏心プーリ１６４ｂの回転軸１６５に対して偏心した位置に配置されている突出部１６７ａ，１６７ｂと嵌合されている。
【００３１】
偏心ギヤ１６４ａはウォームギヤ１６６により駆動を伝達され、ウォームギヤ１６６の回転により、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように偏心ギヤ１６４ａが回転し、それに伴い回転軸１６５を介して偏心プーリ１６４ｂも回転する。このように偏心ギヤ１６４ａや偏心プーリ１６４ｂが回転することで、リンク１６３ａが二次転写ローラ９側から偏心ギヤ１６４ａ側に引っ張られ、リンク１６３ｂが二次転写ローラ９側から偏心プーリ１６４ｂ側に引っ張られることにより、軸ガイド１６２により軸９ａの移動方向が規制された二次転写ローラ９は前記接触位置から前記離間位置へと移動が可能となる。
【００３２】
なお、図４に示した二次転写ローラ９を変位させる変位機構は一例であり、本発明はこれに限定されるものではなく、公知のものを使用することも可能である。
【００３３】
また、本参考構成例１では、図１に示すように二次転写位置よりも記録紙搬送方向下流で、中間転写ベルト１２側に配置されたガイド板１５１ｂと二次転写ローラ９側に配置されたガイド板１５１ａとで、直接転写ベルト１３上から離脱し定着装置１０に向かって搬送される記録紙Ｐを定着装置１０にガイドする構成となっている。これにより、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させた際に、直接転写ベルト１３に沿って記録紙Ｐが搬送されたとしても、記録紙Ｐの先端がガイド板１５１ａの記録紙搬送方向下流側端部ですくい上げられ、記録紙Ｐを直接転写ベルト１３からガイド板１５１ａに受け渡すことが可能となり、記録紙Ｐを定着装置１０へ確実に搬送することができる。
【００３４】
また、中間転写ベルト１２から離間させた直接転写ベルト１３に沿って記録紙Ｐが搬送された場合に対しても、記録紙Ｐを直接転写ベルト１３からガイド板１５１ａへの受渡しを確実に行えるようにする必要がある。二次転写ローラ９を前記接触位置から前記離間位置へ変位させたときに、直接転写ベルト１３の内周面と二次転写ローラ９との接触部分が、ガイド板１５１ａの記録紙搬送方向上流側端部に対し、前記接触位置に二次転写ローラ９が位置するときに二次転写ニップから定着装置１０に記録紙が搬送される記録紙搬送経路、言い換えれば、ガイド板１５１ａとガイド板１５１ｂとで形成される記録紙搬送路の幅方向中心に近い位置に位置するようにする。この際、直接転写ベルト１３の内周面と二次転写ローラ９との接触部分の位置と、ガイド板１５１ａの記録紙搬送方向上流側端部の位置（ガイド板１５１ａが記録紙Ｐをすくい上げる位置）との距離が距離ａだけ離れている位置とし、距離ａについてはなるべく大きく設定した方が望ましいが、通常最低３［ｍｍ］程度の距離を確保する必要がある。
【００３５】
［参考構成例２］
図５は中間転写ベルト１２に直接転写ベルト１３を接触させた状態を示す模式図であり、図６は中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させた状態を示す模式図である。なお、本参考構成例２においても二次転写ローラ９を前記接触位置と前記離間位置との間を変位させる変位手段としては参考構成例１で説明した変位機構１６０を用いている。
【００３６】
本参考構成例２では、図５に示すようにガイド板１５１ａの記録紙搬送方向上流側端部に回動可能に後端が支持された受渡し部材１５２を、受け渡し部材１５２の先端が直接転写ベルト１３のおもて面に接するように配置している。なお、受け渡し部材１５２としては分岐爪などが具体例として挙げられる。
【００３７】
直接転写ベルト１３に担持搬送され受け渡し部材１５２の先端に到達した記録紙Ｐの先端は、直接転写ベルト１３から受け渡し部材１５２により、すくい上げられガイド板１５１ａに受け渡される。
【００３８】
また、この受け渡し部材１５２は所定位置まで回動可能な構成を持っており、回動タイミングは二次転写ローラ９を変位させるタイミングと同期させるのが望ましい。この受け渡し部材１５２は独立した駆動源を別途設けて回転駆動させるように構成しても良いし、二次転写ローラ９の変位に連動して移動する直接転写ベルト１３の移動に付随して、直接転写ベルト１３のおもて面に接する受け渡し部材１５２を回動させる構成でも構わない。
【００３９】
また、図６に示すように、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させた際の受け渡し部材１５２の先端と直接転写ベルト１３のおもて面とが接触する接触位置や接触角度が、図５に示す中間転写ベルト１２に直接転写ベルト１３と接触させたときと同等となるようにする。これにより、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させた場合でも受け渡し部材１５２による直接転写ベルト１３からガイド板１５１ａへの記録紙Ｐの受け渡し性を悪化させることなく、中間転写ベルト１２に対する直接転写ベルト１３の接離によらず記録紙Ｐの安定した搬送性の確保を実現することが可能となる。
【００４０】
［実施例］
本実施例においては、図７に示す受け渡し部材１５３の後端が、ガイド板１５１ａの記録紙搬送方向上流側端部に固定されて設けられている。なお、本実施例においても二次転写ローラ９を前記接触位置と前記離間位置との間を変位させる変位手段としては参考構成例１で説明した変位機構１６０を用いている。また、本実施例では、二次転写ローラ９と同様の変位機構により駆動ローラ１４が変位可能に設けられている。上述したように二次転写ローラ９の軸９ａには軸移動方向を規制する軸ガイド１６２が配置されているが、図８に示すように駆動ローラ１４についても軸移動方向を規制する軸ガイド１６１が配置されている。なお、駆動ローラ１４の軸を移動させるのが困難な場合には、直接転写ベルト１３の回転方向で二次転写ローラ９と駆動ローラ１４との間で直接転写ベルト１３を張架する変位可能なローラ部材を別途配置しても良い。また、テンションローラ１６を変位可能とすることも可能である。
【００４１】
また、中間転写ベルト１２に直接転写ベルト１３を接触させたときの直接転写ベルト１３の全周と、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させたときの直接転写ベルト１３の全周とが同等となるように、中間転写ベルト１２に直接転写ベルト１３を接触させたときの二次転写ローラ９や駆動ローラ１４の位置や、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させたときの二次転写ローラ９や駆動ローラ１４の位置を設定する。
【００４２】
ここで、ガイド板１５１ａに受け渡し部材１５３が固定されているため、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させた際に、受け渡し部材１５３の先端と直接転写ベルト１３のおもて面とが接触しなくなり、受け渡し部材１５３による直接転写ベルト１３からガイド板１５１ａへの記録紙Ｐの受け渡し性能が低下する虞がある。
【００４３】
そのため、直接転写ベルト回転方向における二次転写ローラ９と駆動ローラ１４との間での直接転写ベルト１３の回転経路が、受け渡し部材１５３の先端と直接転写ベルト１３のおもて面との接触位置を中心に回転移動するように、駆動ローラ１４を二次転写ローラ９の移動方向とは逆方向に移動させる。
【００４４】
これにより、中間転写ベルト１２に直接転写ベルト１３を接触させたときと、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させたときとで、受け渡し部材１５３の先端と直接転写ベルト１３のおもて面との接触位置が、直接転写ベルト１３の回転経路が変動しない部分に位置することになる。よって、中間転写ベルト１２に対する直接転写ベルト１３の接離によらず、受け渡し部材１５３の先端と直接転写ベルト１３のおもて面との接触が維持され、受け渡し部材１５３による直接転写ベルト１３からガイド板１５１ａへの記録紙Ｐの受け渡し性能が低下することなく、記録紙Ｐの安定した搬送性の確保を実現することが可能となる。
【００４５】
また、図８に示すように、受け渡し部材１５３の先端と直接転写ベルト１３のおもて面との接触位置が、直接転写ベルト回転方向で駆動ローラ１４よりも二次転写ローラ９に近い位置となるように受け渡し部材１５３を設けることで受け渡し搬送性は向上する。
【００４６】
なお、本実施形態では、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋを二次転写ニップよりも記録紙搬送方向上流側に配置しているが、二次転写ニップよりも記録紙搬送方向下流側に画像形成ユニット１Ｋを配置しても、変位機構１６０により二次転写ローラ９を前記離間位置に位置させ中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させることで、直接転写ベルト１３に担持搬送される記録紙Ｐが中間転写ベルト１２に接触しなくなるので、中間転写ベルト１２と直接転写ベルト１３とが常時接触している場合よりも、中間転写ベルト１２の劣化が抑えられ中間転写ベルト１２の長寿命を図ることができる。
【００４７】
また、直接転写ニップと二次転写ニップとを通過するように記録紙Ｐを直接転写ベルト１３によって担持搬送するので、二次転写ニップに対し、直接転写ニップが記録紙搬送方向上流側または下流側のどちらに位置していても、記録紙Ｐを直接転写ベルト１３によって直接転写ニップと二次転写ニップとを通過させることができる。よって、例えば二次転写ニップよりも記録紙搬送方向下流側に直接転写ニップを位置させなければならないといった、プリンタ内のレイアウトの自由度の低下が生じない。
【００４８】
また、本実施形態に係るプリンタにおいては、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃが中間転写ベルト１２よりも上方に位置していたが、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃを中間転写ベルト１２の下方に位置させてもよい。また、中間転写ベルト１２に対向した画像形成ユニット１（感光体ドラム１１）は単数であっても良い。
【００４９】
また、変位機構１６０により二次転写ローラ９を前記接触位置に位置させ中間転写ベルト１２に直接転写ベルト１３を接触させたときの前記直接転写位置と前記ニ次転写位置との間隔が、直接転写ベルト１３を張架する複数のローラ部材の内の直接転写ベルト１３に速度変動を生じさせるローラ部材の円周長の自然数倍するのが望ましい。前記間隔を前記速度変動を生じさせるローラ部材、例えば、駆動ローラ１４の円周の自然数倍にすることで、駆動ローラ１４の１回転周期で生じる直接転写ベルト１３の速度変動の位相を、前記直接転写位置と前記二次転写位置とで合わせることができる。よって、駆動ローラ１４の１回転周期で生じる、直接転写ベルト１３に担持搬送される記録紙Ｐの速度変動の位相も、前記直接転写位置と前記二次転写位置とで合わせることができる。したがって、前記直接転写位置と前記二次転写位置とにおける記録紙Ｐの搬送速度に対して、駆動ローラ１４の１回転周期で生じる速度変動の影響を打ち消すことができる。ゆえに、前記直接転写位置と前記二次転写位置とで記録紙Ｐ上に転写された各画像間で、駆動ローラ１４の１回転周期の速度変動に起因する位置ずれが生じるのを抑制することができる。
【００５０】
以上、本実施形態によれば、回転可能に複数のローラ部材に張架された中間転写ベルト１２と、中間転写ベルト１２のおもて面に対向して配設された第一の像担持体である感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ上に画像を形成する第一の画像形成手段である画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃと、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ上に形成された画像を中間転写ベルト１２上に一次転写する一次転写手段である一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃと、中間転写ベルト１２のおもて面に対向して配設され中間転写ベルト１２上に転写された画像を記録媒体である記録紙Ｐ上に二次転写する二次転写ローラ９と、中間転写ベルト１２から記録紙Ｐ上に画像が二次転写される二次転写位置よりも記録紙搬送方向上流側または下流側に設けられた第二の像担持体である感光体ドラム１１Ｋと、感光体ドラム１１Ｋ上に画像を形成する第二の画像形成手段である画像形成ユニット１Ｋと、感光体ドラム１１Ｋ上に形成された画像を記録紙Ｐ上に直接転写する直接転写手段である転写ローラ３６Ｋと、感光体ドラム１１Ｋ上から記録紙Ｐ上に画像が直接転写される直接転写位置と前記二次転写位置とを通過するように記録紙Ｐを担持して搬送する、回転可能に二次転写ローラ９を含む複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトである直接転写ベルト１３と、を備えた画像形成装置において、中間転写ベルト１２に直接転写ベルト１３を接触させる接触位置と、前記接触位置から退避して中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させる離間位置との間で移動可能なように二次転写ローラ９を変位させる変位手段である変位機構１６０を有する。これにより、変位機構１６０により前記接触位置から前記離間位置に二次転写ローラ９を変位させることで、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させることができる。したがって、感光体ドラム１１Ｋのみで記録紙Ｐ上に画像を形成するモノクロモードなどに、変位機構１６０によって二次転写ローラ９を前記接触位置から前記離間位置に変位させ中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させることで、直接転写ベルト１３に担持された記録紙Ｐを中間転写ベルト１２に接触させることなく搬送することができる。よって、中間転写ベルト１２と直接転写ベルト１３とを常時接触させる場合よりも記録紙Ｐと中間転写ベルト１２との接触が低減し、中間転写ベルト１２の劣化が抑えられ中間転写ベルト１２の長寿命化を図ることができる。
また、本実施形態によれば、前記二次転写位置よりも記録紙搬送方向上流側に感光体ドラム１１Ｋが設けられ、前記二次転写位置が前記直接転写位置よりも記録紙搬送方向下流側に位置しており、前記二次転写位置よりも記録紙搬送方向下流側に設けられ記録紙Ｐ上に転写された画像を記録紙Ｐ上に定着する定着手段である定着装置１０と、前記二次転写位置よりも記録紙搬送方向下流側で直接転写ベルト１３上から離脱した記録紙Ｐを定着装置１０にガイドするガイド部材であるガイド板１５１ａを設けた。これにより、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させた際に、直接転写ベルト１３に沿って記録紙Ｐが搬送されたとしても、記録紙Ｐの先端がガイド板１５１ａの記録紙搬送方向下流側端部ですくい上げられ、記録紙Ｐを直接転写ベルト１３からガイド板１５１ａに受け渡すことが可能となり、記録紙Ｐを定着装置１０へ確実に搬送することができる。
また、本実施形態によれば、変位機構１６０により二次転写ローラ９を前記接触位置から前記離間位置へ変位させたときに、直接転写ベルト１３の内周面と二次転写ローラ９との接触部分が、ガイド板１５１ａの記録紙搬送方向上流側端部に対し、前記接触位置に二次転写ローラ９が位置するときに前記二次転写位置から定着装置１０に記録紙Ｐが搬送される記録紙搬送経路に近い位置に位置する。これにより、記録紙Ｐの直接転写ベルト１３からガイド板１５１ａへの受渡しを確実に行うことができる。
また、本実施形態によれば、ガイド板１５１ａに設けられた受け渡し部材１５２は変位機構１６０により変位された二次転写ローラ９の位置に応じて変動可能に設けられていることで、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させた場合でも受け渡し部材１５２による直接転写ベルト１３からガイド板１５１ａへの記録紙Ｐの受け渡し性を悪化させることなく、中間転写ベルト１２に対する直接転写ベルト１３の接離によらず記録紙Ｐの安定した搬送性の確保を実現することが可能となる。
また、本実施形態によれば、前記接触位置に二次転写ローラ９が位置するときにガイド板１５１ａに設けられた受け渡し部材１５３の先端が直接転写ベルト１３のおもて面に接しており、変位機構１６０により前記接触位置から前記離間位置に二次転写ローラ９を変位させたときに、受け渡し部材１５３の先端と直接転写ベルト１３とのおもて面との接触が維持されることで、受け渡し部材１５３による直接転写ベルト１３からガイド板１５１ａへの記録紙Ｐの受け渡し性能が低下することなく、記録紙Ｐの安定した搬送性の確保を実現することが可能となる。
また、本実施形態によれば、直接転写ベルト１３を張架する複数のローラ部材のうちの二次転写ローラ９とは異なる他の１つ以上のローラ部材である駆動ローラ１４が移動可能に設けられており、変位機構１６０により前記接触位置から前記離間位置へ二次転写ローラ９を変位させたときに、駆動ローラ１４などの移動可能な１つ以上のローラ部材を二次転写ローラ９の移動方向とは略反対方向に移動させる。これにより、中間転写ベルト１２に直接転写ベルト１３を接触させたときと、中間転写ベルト１２から直接転写ベルト１３を離間させたときとで、受け渡し部材１５３の先端と直接転写ベルト１３のおもて面との接触位置を、直接転写ベルト１３の回転経路が変動しない部分に位置させることが可能となる。よって、中間転写ベルト１２に対する直接転写ベルト１３の接離によらず、受け渡し部材１５３の先端と直接転写ベルト１３のおもて面との接触を維持させることができる。
また、本実施形態によれば、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ、一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ、中間転写ベルト１２、及び、中間転写ベルト１２を張架する複数のローラ部材である駆動ローラ８やテンションローラ１５、の駆動を停止させた後に、変位機構１６０により二次転写ローラ９を前記接触位置から前記離間位置に変位させるのが望ましい。これにより、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ及び中間転写ベルト１２の駆動を停止させた状態でフルカラーモードからモノクロモードに移行でき無駄な駆動による、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ（感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ）や中間転写ベルト１２などの消耗を回避し長寿命化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１        画像形成ユニット
２        光書込ユニット
３        第一給紙カセット
４        第二給紙カセット
５        作像ユニット
６        中間転写ユニット
７        直接転写ユニット
８        駆動ローラ
９        二次転写ローラ
９ａ      軸
１０      定着装置
１１      感光体ドラム
１２      中間転写ベルト
１３      直接転写ベルト
１４      駆動ローラ
１５      テンションローラ
１６      テンションローラ
２６      一次転写ローラ
３０      排紙ローラ対
３１      排紙トレイ
３６Ｋ    転写ローラ
６１      スプリング
６２      スプリング
１１１    レジストローラ対
１５１ａ  ガイド板
１５１ｂ  ガイド板
１５２    受け渡し部材
１５３    受け渡し部材
１６０    変位機構
１６１    軸ガイド
１６２    軸ガイド
１６３ａ  リンク
１６３ｂ  リンク
１６４ａ  偏心ギヤ
１６４ｂ  偏心プーリ
１６５    回転軸
１６６    ウォームギヤ
１６７ａ  突出部
１６７ｂ  突出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２００６−２０１７４３号公報
【図１】
0005477713.tif 000002
【図２】
0005477713.tif 000003
【図３】
0005477713.tif 000004
【図４】
0005477713.tif 000005
【図５】
0005477713.tif 000006
【図６】
0005477713.tif 000007
【図７】
0005477713.tif 000008
【図８】
0005477713.tif 000009