(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆発源からの衝撃波を受ける防護壁と、
前記防護壁を側面として設置される、流動体が充填された充填槽と、を有し、
前記充填槽内の上部に空隙を設けた状態で前記流動体が充填されて、前記防護壁が、前記衝撃波を受けたときに前記充填槽の内部へ凹状に撓むことが可能とされていることを特徴とする爆発源からの衝撃波に対する防護装置。
【請求項２】
前記流動体として砂が用いられることを特徴とする請求項１に記載の防護装置。
【請求項３】
前記充填槽は、前記防護壁を備える側面と反対の側面に配置された緩衝装置を介して支持部材に支持されることを特徴とする請求項１または２に記載の防護装置。
【請求項４】
前記緩衝装置が前記充填槽の両端部に沿って配置されていることを特徴とする請求項３に記載の防護装置。
【請求項５】
前記充填槽の内部に補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防護装置。
【請求項６】
前記充填槽は、前記流動体を充填するための開口部と、該開口部を塞ぐ蓋部材とを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護装置。
【請求項７】
ロケットエンジンを固定した状態で燃焼状態を試験する燃焼試験設備において、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の防護装置を備えていることを特徴とする燃焼試験設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護装置及び燃焼試験設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロケットエンジン等の燃焼試験設備や火薬等の燃焼貯蔵庫においては、厳格な規制の下で管理された環境であっても、不測の爆発に備える義務が課せられている。この爆発の衝撃波は非常に強い衝撃エネルギーを有しており、爆発により爆発源周囲の設備が破壊されてしまう。例えば、ロケットエンジン等の燃焼試験設備ではエンジンの近傍にエンジンに燃料を供給する燃料タンクが設置されており、エンジンが爆発すると燃料タンクが爆発の衝撃波を受けて爆発するなどの二次災害が発生し、大規模な損害を被ることとなる。このため、爆発源の近傍に配置された燃料タンク等の設備（防護対象）に衝撃波が伝達しないように、爆発源からの衝撃波を防ぐ技術が求められている。
【０００３】
このような要求に応えるための技術が各種検討されており、特許文献としては以下のような技術が開示されている。図７は特許文献１に示す防護装置１０００の概略構成を示す模式図である。図７に示すように、防護装置１０００は、プラスチック及び樹脂を含む第１の層１００１と、複数の成型された幾何学形状を有する第２の層１００２と、発泡板を含む第３の層１００３と、が複数一体結合された積層体である。これにより、優れた衝撃吸収性を有する構造体となっている。
【０００４】
また、特許文献２に示される防護装置は、爆発源に面する位置に設けられたランダムで複数の孔を有する樹脂板と、樹脂板の外側に設けられた防爆シートとの間に、粒子状樹脂を袋詰にしたものが隙間無く配置されている。これにより、衝撃波の緩衝効果を高めている。
【０００５】
一方、これらと異なる従来技術としては、爆発源と防護対象との間にコンクリート塀や土堤などの頑強な構造体を設ける技術がある。これにより、爆発源からの衝撃波を跳ね返したり上方に逃がしたりすることで防護対象に衝撃波が伝達しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００２−５３１７３３号公報
【特許文献２】特開２００６−２３４１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２の防護装置では、防護装置自体が押し潰されることで爆発源からの衝撃波の衝撃エネルギーを吸収する構造であるため、一度押し潰されると壊れてしまい、その都度新しい装置を設置しなければならない。このため、新しい装置を設置する度に設備コストがかかってしまう。また、爆発の規模に応じて吸収可能なエネルギー量を決める必要があり、さまざまの規模の事故が起きる可能性がある試験設備の場合は、想定される最大規模の爆発の規模に対応して防護装置を設計するとそれより小さい規模の爆発に対応できない場合があり、設計が難しい。
一方、コンクリート塀や土堤などの頑強な構造体を設ける技術では、構造体を設置するための十分な広さの土台が必要であり、構造体自体も大規模なものとなるため、そのためコストが高くなるほか、爆発源の近傍に設備を配置することが困難な場合もある。例えば、ロケットエンジン等の燃焼試験設備の場合、燃料タンクはエンジンの近傍に設置されることが好ましいが、衝撃波を防ぐ構造体（例えば土堤）が大規模なものになると、燃料タンクをエンジンから遠くに設置せざるを得ない。したがって、燃料の供給経路が長くなり、供給経路を確保するための設備コストがかかってしまう。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、爆発源からの衝撃波の衝撃エネルギーを複数回繰り返して吸収することができ、さらに設備コストを低減することが可能な防護装置及び燃焼試験設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、爆発源からの衝撃波を受ける防護壁と、前記防護壁を側面として設置される、流動体が充填された充填槽と、を有することを特徴とする。
【００１０】
このような構成を採用することによって、本発明では、充填槽の側面の防護壁が爆発源からの衝撃波を受け衝撃エネルギーで撓むことにより、充填槽内部に圧力エネルギーが生じる。そして、充填槽内部の流動体が圧力エネルギーにより圧縮されることにより、圧力エネルギーが流動体の摩擦による熱エネルギーに変換されるとともに流動体の衝動（例えば流動や飛散）による運動エネルギーに変換されることによって衝撃エネルギーが吸収される。このため、特許文献１及び２のように防護装置自体が押し潰され壊れる構造となっていないので、爆発源からの衝撃波の衝撃エネルギーを複数回繰り返して吸収することができる。したがって、新しい装置を設置する必要がないので設備コストを低減することが可能となる。また、コンクリート塀や土堤などの頑強な構造体を設ける技術のように十分な広さの土台を必要としないので、防護装置自体をコンパクトなものとすることができる。これにより、爆発源の近傍に設備を配置することが容易となるため、設備コストを抑えることができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記充填槽内の上部に空隙を設けた状態で前記流動体が充填されるという構成を採用する。
【００１２】
また、本発明においては、前記流動体として砂が用いられるという構成を採用する。
【００１３】
また、本発明においては、前記充填槽は、前記防護壁を備える側面と反対の側面に配置された緩衝装置を介して支持部材に支持されるという構成を採用する。
【００１４】
また、本発明においては、前記緩衝装置が前記充填槽の両端部に沿って配置されているという構成を採用する。
【００１５】
また、本発明においては、前記充填槽の内部に補強部材が設けられているという構成を採用する。
【００１６】
また、本発明においては、前記充填槽は、前記流動体を充填するための開口部と、該開口部を塞ぐ蓋部材とを備えるという構成を採用する。
【００１７】
また、本発明のロケットエンジンを固定した状態で燃焼状態を試験する燃焼試験設備は、前述した本発明の防護装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、爆発源からの衝撃波を受ける防護壁を側面に備える充填槽と、前記充填槽に充填された流動体と、を有するという構成を採用することによって、充填槽の側面の防護壁が爆発源からの衝撃波を受け衝撃エネルギーで撓むことにより、充填槽内部に圧力エネルギーが生じる。そして、充填槽内部の流動体が圧力エネルギーにより圧縮されることにより、圧力エネルギーが流動体の摩擦による熱エネルギーに変換されるとともに流動体の衝動（例えば流動や飛散）による運動エネルギーに変換されることによって衝撃エネルギーが吸収される。このため、特許文献１及び２のように防護装置自体が押し潰され壊れる構造となっていないので、爆発源からの衝撃波の衝撃エネルギーを複数回繰り返して吸収することができる。したがって、新しい装置を設置する必要がないので設備コストを低減することが可能となる。また、コンクリート塀や土堤などの頑強な構造体を設ける技術のように十分な広さの土台を必要としないので、防護装置自体をコンパクトなものとすることができる。これにより、爆発源の近傍に設備を配置することが容易となるため、設備コストを抑えることができる。
したがって、本発明では、爆発源からの衝撃波の衝撃エネルギーを複数回繰り返して吸収することができ、さらに設備コストを低減することが可能な防護装置が提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の防護装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】緩衝装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】充填槽の内部構造を示す模式図である。
【図４】緩衝装置の配置状態を示す模式図である。
【図５】本発明の防護装置による衝撃波の衝撃エネルギーの減衰状態を示す図である。
【図６】本発明の防護装置を備えた燃焼試験設備の概略構成を示す模式図である。
【図７】特許文献１の防護装置の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等が異なっている。
【００２１】
図１は、本発明の防護装置１の概略構成を示す模式図（側面図）である。図１に示すように、防護装置１は、爆発源からの衝撃波Ｗを受ける防護壁１１を側面に備える充填槽１０と、充填槽１０に充填された流動体１２と、蓋部材１４と、緩衝装置２０と、支持部材３０と、を具備して構成されている。
【００２２】
防護壁１１は、衝撃波Ｗの進行方向（図１中矢印）に面する側に配置されている。この防護壁１１は、衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを受けると凹状に撓み、充填槽１０内部に圧力エネルギーを生じさせる。防護壁１１を有する充填槽１０の形成材料としては、例えば鉄などの金属材料を用いることができる。
【００２３】
充填層１０は、衝撃波Ｗの進行方向に面する側の側壁に防護壁１１を備えている。また、充填槽１０は箱型であり、側面視矩形形状になっている。充填槽１０上端部には、流動体１２を充填するための開口部１３が設けられている。なお、開口部１３の位置は充填槽１０上端部に限らない。例えば、開口部１３の位置は充填槽１０下端部や側部でもよく、適宜設定することができる。
【００２４】
また、充填槽１０上端部には開口部１３を塞ぐ蓋部材１４が設けられている。蓋部材１４の形成材料としては、充填槽１０の形成材料と同様に、例えば鉄などの金属材料を用いることができる。蓋部材１４は、充填槽１０内部に水分（例えば雨水）が浸入することを防止するためのものである。すなわち、蓋部材１４を設けることで、充填槽１０内部に水分が浸入することにより充填槽１０内部に充填された流動体１２の特性（例えば流動性）が変化してしまうことを防止することができる。この蓋部材１４は、充填槽１０内部に流動体１２が充填された後、例えば溶接により充填槽１０上端部に固定してもよい。
【００２５】
また、充填槽１０内の上部に空隙１５が設けられた状態で流動体１２が充填される。すなわち、充填槽１０に設けられた蓋部材１４と、充填槽１０内部に充填された流動体１２上面との間には空隙１５が形成される。これにより、防護壁１１が衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを受けて撓んだときの撓み量（充填槽１０内部への凹み量）が、空隙１５で空気が圧縮されることで吸収されるようになっている。
【００２６】
流動体１２は、防護壁１１が衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを受けて撓むことにより充填槽１０内部に生じた圧力エネルギーによって圧縮されることにより、圧力エネルギーを摩擦による熱エネルギーに変換するとともに衝動（例えば流動や飛散）による運動エネルギーに変換するものである。これによって衝撃波Ｗの衝撃エネルギーが吸収される。
【００２７】
このように、本実施形態の防護装置１は、特許文献１及び２のように防護装置自体が押し潰され壊れる構造となっていないため、爆発源からの衝撃波の衝撃エネルギーを複数回繰り返して吸収することができる。また、コンクリート塀や土堤などの頑強な構造体を設ける技術のように十分な広さの土台を必要としないので、防護装置自体をコンパクトなものとすることができる。
【００２８】
なお、流動体１２としては砂を用いることが好ましい。例えば、砂としては石英や長石を主成分とした粗砂を用いることが好ましく、粗砂のサイズとしては直径０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲内に設定するのがよい。
【００２９】
これにより、防護壁１１が撓むことで生じた圧力エネルギーを摩擦による熱エネルギーに効率よく変換できるとともに衝動（例えば流動や飛散）による運動エネルギーに確実に変換することができる。また、流動体１２は粗砂に限らない。例えば、流動体１２として金属粒子や石灰などの粒状体を用いてもよく、適宜選定することができる。
【００３０】
緩衝装置２０は、充填槽１０の防護壁１１が備えられた側面と反対の側面に配置され、支持部材３０に支持されている。この緩衝装置２０は衝撃波Ｗの進行方向に延在しており、一端が充填槽１０に固定され、他端が支持部材３０に固定されている。
【００３１】
図２は、緩衝装置２０の概略構成を示す模式図である。図２に示すように、緩衝装置２０は、弾性部材２１と、ピストン２２と、ダンパー２３と、固定部２４，２５とを具備して構成されている。緩衝装置２０は、上述した流動体１２の充填された充填槽１０を介して衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを吸収するものである。
【００３２】
弾性部材２１は、衝撃波Ｗの進行方向に延在しており、一端が固定部２４に固定され、他端が固定部２５に固定されている。弾性部材２１は、ピストン２２を挟んで２つ設けられている。弾性部材２１としては、例えばゴムパッドやコイルスプリングを用いることができる。弾性部材２１は、弾性変形（延び、もしくは縮み）によって、衝撃波Ｗの充填槽を介して伝達された衝撃エネルギーを吸収する。なお、固定部２４は充填槽１０に固定され、固定部２５は支持部材３０に固定される。
【００３３】
ピストン２２は、弾性部材２１と平行な方向に延在しており、一端が固定部２４に固定されている。一方、ピストン２２の他端はダンパー２３内部をストロークするようになっている。
【００３４】
ダンパー２３は、内部に粘性抵抗を発生する媒体を含んでいる。ダンパーとしては、例えばオイルダンパーを用いることができる。ダンパー２３は、ピストン２２がダンパー内部をストロークする際に粘性抵抗を発生して減衰調整する。すなわち、ダンパー２３は、弾性部材２１に入力される衝撃エネルギーを軽減する機能を有する。
【００３５】
緩衝装置２０としては、例えば日本製鋼所（ＪＳＷ）社製のゴム緩衝器（型式ＲＤ１３）を用いることができる。なお、緩衝装置２０としてはこれに限らず、必要な衝撃エネルギー吸収性能に相当するものを適宜用いることができる。
【００３６】
このように、本実施形態の防護装置１は緩衝装置２０を有しているので、衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを格段に低減することが可能となる。
【００３７】
図３は、本実施形態の防護装置１における充填槽１０の内部構造を示す模式図である。なお、本図では説明の便宜上、充填槽１０内部に充填された流動体１２の図示を省略している。
【００３８】
図３に示すように、充填槽１０の内部には補強部材１６が設けられている。補強部材１６としては、例えばＨ字鋼を用いることができる。これにより、充填槽１０の剛性を高めることができる。また、防護壁１１の受ける衝撃エネルギーが補強部材１６を介して防護壁１１と反対の側（緩衝装置２０の側）の充填槽１０の側壁に伝達される。このため、充填槽１０全体として衝撃エネルギーを受けることができる。
【００３９】
図４は、本実施形態の防護装置１における緩衝装置２０の配置状態を示す模式図である。本図は、充填槽１０に一端が固定された緩衝装置２０の配置状態を、衝撃波Ｗを受ける側（防護壁１１の側）から見た正面図である。
【００４０】
図４に示すように、本実施形態の防護装置１は正面視矩形状の充填槽１０が２つ隣接して配置されている。緩衝装置２０は、充填槽１０の両端部に（充填槽１０の対向する２辺に沿って）配置されている。なお、本実施形態では緩衝装置２０が充填槽１０の両端部に沿って６箇所配置されているがこれに限らず、必要に応じて緩衝装置２０の配置数を適宜設定することができる。
【００４１】
これにより、充填槽１０に備えられた防護壁１１が衝撃波Ｗの衝撃エネルギーによって撓みやすくなる。具体的には、緩衝装置２０が充填槽１０の両端部に配置されるので、充填槽１０の両端が緩衝装置２０を介して支持部材３０（図示略）に固定されることとなり、充填槽１０の中央部が撓むようになる。このため、充填槽１０内部に圧力エネルギーを確実に生じさせることができる。したがって、充填槽１０内部の流動体１２を確実に圧縮させ、衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを流動体１２の摩擦による熱エネルギーや衝動による運動エネルギーに効率よく変換することができる。
【００４２】
なお、本実施形態の防護装置１は充填槽１０が２つ隣接して配置されているが、これに限らない。例えば、充填槽１０が１つのみ配置されていてもよいし、３つ以上隣接して配置されていてもよい。すなわち、防護装置１における充填槽１０の配置数は、衝撃波Ｗが防護対象（例えば燃料タンク）に伝達しないように防護対象のサイズに合わせて、適宜設定することができる。
【００４３】
図５は、本実施形態の防護装置１による衝撃波の衝撃エネルギーの減衰状態を示す図である。図５において、横軸は衝撃波の進行距離、縦軸は衝撃波の衝撃エネルギーを示している。衝撃波の進行距離が小さいほうから順に（横軸の左側から順に）、防護装置衝突前における衝撃波の衝撃エネルギー、充填槽通過後における衝撃波の衝撃エネルギー、緩衝装置通過後における衝撃波の衝撃エネルギーを示している。
【００４４】
図５に示すように、防護装置衝突前における衝撃波の衝撃エネルギーは、立ち上がりが急勾配になっているとともにピーク値が大きくなっている。これにより、衝撃波が非常に強い衝撃エネルギーを有していることが推定できる。
【００４５】
次に、充填槽通過後における衝撃波の衝撃エネルギーを見ると、防護装置衝突前に比べて立ち上がりが緩やかになっているとともにピーク値が小さくなっている。これは、衝撃波が防護壁に衝突すると防護壁が撓み、充填槽内部の流動体が圧縮されることで衝撃エネルギーが緩和されたことによるものと推定できる。
【００４６】
そして、緩衝装置通過後における衝撃波の衝撃エネルギーを見ると、充填槽通過後（緩衝装置通過前）に比べて立ち上がりが緩やかになっているとともにピーク値が小さくなっている。これは、衝撃波が緩衝装置を構成する弾性部材の弾性変形とダンパーの減衰調整とにより衝撃エネルギーが低減されたことによるものと推定できる。
【００４７】
したがって、本実施形態では、充填槽１０の側面の防護壁１１が爆発源からの衝撃波Ｗを受け衝撃エネルギーで撓むことにより、充填槽１０内部に圧力エネルギーが生じる。そして、充填槽１０内部の流動体１２が圧力エネルギーにより圧縮されることにより、圧力エネルギーが流動体１２の摩擦による熱エネルギーに変換されるとともに流動体１２の衝動（例えば流動や飛散）による運動エネルギーに変換されることによって衝撃エネルギーが吸収される。このため、特許文献１及び２のように防護装置自体が押し潰され壊れる構造となっていないので、爆発源からの衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを複数回繰り返して吸収することができる。したがって、新しい装置を設置する必要がないので設備コストを低減することが可能となる。また、コンクリート塀や土堤などの頑強な構造体を設ける技術のように十分な広さの土台を必要としないので、防護装置１自体をコンパクトなものとすることができる。これにより、爆発源の近傍に設備を配置することが容易となるため、設備コストを抑えることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、充填槽１０内の上部に空隙１５が設けられた状態で流動体１２が充填されるので、防護壁１１が衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを受けて撓んだときの撓み量（充填槽１０内部への凹み量）が、空隙１５で空気が圧縮されることで吸収される。したがって、衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを格段に低減することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、流動体１２として砂が用いられるので、防護壁１１が撓むことで生じた圧力エネルギーを摩擦による熱エネルギーに効率よく変換できるとともに衝動（例えば流動や飛散）による運動エネルギーに確実に変換することができる。したがって、衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを格段に低減することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、充填槽１０が緩衝装置２０を介して支持部材３０に支持されているので、防護装置１全体として衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを格段に低減することが可能となる。具体的には、緩衝装置２０を構成する弾性部材２１の弾性変形（延び、もしくは縮み）によって、衝撃波Ｗの充填槽を介して伝達された衝撃エネルギーが吸収される。さらに、ダンパー２２内部をピストン２２がストロークする際に粘性抵抗が発生することにより減衰調整される。したがって、衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを格段に低減することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、緩衝装置２０が充填槽１０の両端部に沿って配置されているので、充填槽１０に備えられた防護壁１１が衝撃波Ｗの衝撃エネルギーによって撓みやすくなる。具体的には、充填槽１０の両端が緩衝装置２０を介して支持部材３０に固定されるので、充填槽１０の中央部が撓むようになる。このため、充填槽１０内部に圧力エネルギーを確実に生じさせることができる。したがって、充填槽１０内部の流動体１２を確実に圧縮させ、衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを流動体１２の摩擦による熱エネルギーや衝動による運動エネルギーに効率よく変換することができる。したがって、衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを確実に吸収することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、充填槽１０の内部に補強部材１６が設けられているので、充填槽１０の剛性を高めることができる。また、防護壁１１の受ける衝撃エネルギーが補強部材１６を介して防護壁１１と反対の側（緩衝装置２０の側）の充填槽１０の側壁に伝達される。したがって、充填槽１０全体として衝撃エネルギーを受けることができ、衝撃波Ｗの衝撃エネルギーを格段に低減することが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態では、充填槽１０に開口部１３を塞ぐ蓋部材１４が設けられているので、充填槽１０内部に水分が浸入することを防ぐことができる。したがって、充填槽１０内部に充填された流動体１２の特性（例えば流動性）が変化してしまうことを防止することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、充填槽１０が側面視矩形形状となっているが、これに限らない。例えば、充填槽１０が側面視台形形状となっていてもよいし、側面視楕円形状となっていてもよい。すなわち、充填槽１０の側面視形状は衝撃波Ｗの衝突エネルギーに合わせて適宜設定することができる。
【００５５】
（燃焼試験設備）
図６は、本発明の防護装置１を備えた燃焼試験設備１００の概略構成を示す模式図である。燃焼試験設備１００は、例えばロケットエンジンを固定した状態で燃焼状態を試験するための設備である。図６に示すように、燃焼試験設備１００は、エンジン５０と、エンジン５０に燃料を供給する燃料タンク４０と、架台６０と、上述した本発明の防護装置１と、を備えている。
【００５６】
エンジン５０は、架台５１上面に設置され、配管４３を介して燃料タンク４０と接続されている。これにより、タンク本体４１内部の燃料４２がエンジン５０に供給されるようになっている。防護装置１は、エンジン５０と燃料タンク４０との間に配置されており、エンジン５０の不測の爆発による衝撃波Ｗが燃料タンク４０に伝達されることを防止するようになっている。防護装置１及び燃料タンク４０は架台６０の基礎部６１上面に設置されている。架台６０の脚部６２の高さは、エンジン５０の高さよりも高くなっている。すなわち、防護装置１及び燃料タンク４０の設置高さがエンジン５０の高さよりも高くなっている。これにより、エンジン５０の不測の爆発によって斜め上方に伝播する衝撃波Ｗが燃料タンク４０に伝達されることを防止できるようになっている。
【００５７】
この燃焼試験設備１００によれば、上述した本発明の防護装置１を備えているので、エンジン５０の不測の爆発による衝撃波Ｗの衝撃エネルギーが燃料タンク４０に伝達することを防止することができる。また、コンクリート塀や土堤などの頑強な構造体を設ける技術のように十分な広さの土台を必要としないので、防護装置１自体をコンパクトなものとすることができる。これにより、エンジン５０の近傍に燃料タンク４０を配置することができる。したがって、燃料４２の供給経路（配管４３）を短くすることができ、供給経路を確保するための設備コストを抑えることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…防護装置、１０…充填槽、１１…防護壁、１２…流動体、１３…開口部、１４…蓋部材、１５…空隙、１６…補強部材、２０…緩衝装置、３０…支持部材、１００…燃焼試験設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005526656.tif 000007
【図７】
0005526656.tif 000008