(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロープ部材が互いに折り畳み可能に連結されて、地上とドア開口部間に斜めに架け渡しされて車椅子が走行可能な展開状態とされ、前記複数のスロープ部材が互いに折り畳まれて、車室内に起立状態で収納される車両用スロープ装置において、
前記複数のスロープ部材には、車室のドア開口部に回動自在に連結される第１スロープ部材と、第１スロープ部材と折り畳み可能に連結された第２スロープ部材とを少なくとも含み、
前記第２スロープ部材において、前記展開状態のときに地面側に向く面にヘッドレストが設けられ、
前記第１スロープ部材及び第２スロープ部材の少なくともいずれか一方には、前記起立状態では、前記ヘッドレストが車室内側に向いて、前記ヘッドレストの少なくとも人の頭部に当たる当接面が、第１スロープ部材よりも車室側に位置することを許容する許容手段が設けられていることを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項２】
前記第２スロープ部材は、第１スロープ部材に対して折り畳み時に、第１スロープ部材よりも反車室側に位置するように折り畳み可能に連結され、
前記許容手段は、
前記第２スロープ部材の第１スロープ部材側の端部から、第１スロープ部材に向かって延出されるとともに、前記展開状態のときに地面側に向く面に前記ヘッドレストが設けられた延出部であることを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ装置。
【請求項３】
前記許容手段は、
第２スロープ部材が第１スロープ部材に対して折り畳み状態時に、第１スロープ部材よりも車室内に位置して第２スロープ部材の車椅子走行面が第１スロープ部材の車椅子走行面と相対するように、第１スロープ部材と第２スロープ部材間を連結するヒンジであることを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ装置。
【請求項４】
前記第２スロープ部材は、第１スロープ部材に対して第１スロープ部材よりも反車室側に位置するように折り畳み可能に連結され、
前記ヘッドレストは、第２スロープ部材に対して、起立状態のときに第１スロープ部材と相対する面に設けられ、
前記許容手段は、
前記第１スロープ部材に設けられて、起立状態のときに、前記ヘッドレストの先端を通過可能に形成された窓部であることを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子で車両への乗降を可能にするスロープ部材を車両と地面間に架け渡した展開状態と、車両内に納めることが可能に起立状態となることが可能な車両用スロープ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子で車両への乗降を可能にする車両用リフト装置は、特許文献１で公知である。特許文献１では、車椅子をリフト装置により車両へ載り込みする際、及び車両から車椅子を降ろす際に、リフト装置の保持部により、車椅子が保持されるようになっている。そして、車両用リフト装置は、リフト装置を昇降する際に、車椅子に座っている人の頭部がゆれないように前記リフト装置の保持部と一体に連動するヘッドレストが備えられている。この車両用リフト装置によれば、車両に車椅子を乗せた状態で、車両を走行させたときにも、前記ヘッドレストにより、車椅子に乗った人の頭部がゆれないようにすることができる。
【０００３】
車椅子で車両の乗降を可能にする装置としては、車両用スロープ装置も特許文献２及び特許文献３に示されるように公知である。
特許文献１、特許文献２に示すような車両用スロープ装置では、車椅子で車両への乗降を可能にするスロープ部材を車両と地面間に架け渡した展開状態と、車両内に納めることが可能に起立状態となることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１８７９３号公報
【特許文献２】特開２００４−１９６０２７号公報
【特許文献３】特開２００８−２８９８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２及び特許文献３の車両用スロープ装置では、特許文献１のようにヘッドレストを備えることについては提案されていない。従来、このような車両用スロープ装置を備える車両では、車両に搭載された車椅子に座っている人の頭部がゆれないようにするために、車椅子自体にヘッドレストを着脱自在に取付けできるようにしている。又、車両から車椅子を降ろしたときには、前記ヘッドレストは必要でなくなるため、そのときには、ヘッドレストを車椅子から取り外すことになる。
【０００６】
このように車椅子自体にヘッドレストを着脱自在にする構成は、ヘッドレストを別途用意して、取付する作業が必要があるとともに、車両から降ろした車椅子では、前記ヘッドレストを取り外す作業が必要になる。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決して、ヘッドレストの取付け、取り外しが必要でなく、車椅子を車両に載せたときには、自動的に、車椅子に座っている人にヘッドレストを提供できるとともに、車両から車椅子を降ろすときには、ヘッドレストが自動的に車椅子から離間して、邪魔にならない位置に移動させることができる車両用スロープ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１の発明は、複数のスロープ部材が互いに折り畳み可能に連結されて、地上とドア開口部間に斜めに架け渡しされて車椅子が走行可能な展開状態とされ、前記複数のスロープ部材が互いに折り畳まれて、車室内に起立状態で収納される車両用スロープ装置において、前記複数のスロープ部材には、車室のドア開口部に回動自在に連結される第１スロープ部材と、第１スロープ部材と折り畳み可能に連結された第２スロープ部材とを少なくとも含み、前記第２スロープ部材において、前記展開状態のときに地面側に向く面にヘッドレストが設けられ、前記第１スロープ部材及び第２スロープ部材の少なくともいずれか一方には、前記起立状態では、前記ヘッドレストが車室内側に向いて、前記ヘッドレストの少なくとも人の頭部に当たる当接面が、第１スロープ部材よりも車室側に位置することを許容する許容手段が設けられていることを特徴とする車両用スロープ装置を要旨としている。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記第２スロープ部材は、第１スロープ部材に対して折り畳み時に、第１スロープ部材よりも反車室側に位置するように折り畳み可能に連結され、前記許容手段は、前記第２スロープ部材の第１スロープ部材側の端部から、第１スロープ部材に向かって延出されるとともに、前記展開状態のときに地面側に向く面に前記ヘッドレストが設けられた延出部であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１において、前記許容手段は、第２スロープ部材が第１スロープ部材に対して折り畳み状態時に、第１スロープ部材よりも車室内に位置して第２スロープ部材の車椅子走行面が第１スロープ部材の車椅子走行面と相対するように、第１スロープ部材と第２スロープ部材間を連結するヒンジであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１において、前記第２スロープ部材は、第１スロープ部材に対して第１スロープ部材よりも反車室側に位置するように折り畳み可能に連結され、前記ヘッドレストは、第２スロープ部材に対して、起立状態のときに第１スロープ部材と相対する面に設けられ、前記許容手段は、前記第１スロープ部材に設けられて、起立状態のときに、前記ヘッドレストの先端を通過可能に形成された窓部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１乃至請求項４の発明によれば、ヘッドレストの取付け、取り外しが必要でなく、車椅子を車両に載せたときには、自動的に、車椅子に座っている人にヘッドレストを提供できるとともに、車両から車椅子を降ろすときには、ヘッドレストが自動的に車椅子から離間して、邪魔にならない位置に移動させることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、第１実施形態の車両の後部側から見た車両用スロープ装置の展開状態の概略斜視図、（ｂ）は、（ｂ）は車両の後部側から見た車両用スロープ装置の起立状態の概略斜視図。
【図２】（ａ）は起立状態の車両用スロープ装置を側面から見た概略図、（ｂ）は展開状態の車両用スロープ装置を側面から見た概略図。
【図３】車両用スロープ装置の起立状態での作用を示す説明図。
【図４】第２実施形態の車両用スロープ装置の展開状態の要部斜視図。
【図５】第３実施形態の展開状態の車両用スロープ装置の要部斜視付図。
【図６】起立状態の車両用スロープ装置の側面から見た部分断面図。
【図７】（ａ）は、第４実施形態の車両用スロープ装置の展開状態の概略要部斜視図、（ｂ）は、起立状態の側面から見た部分断面図。
【図８】（ａ）は、第５実施形態の車両用スロープ装置の展開状態の概略要部斜視図、（ｂ）は、起立状態の側面図。
【図９】（ａ）は、第６実施形態の車両用スロープ装置の展開状態の概略要部斜視図、（ｂ）は、起立状態の側面から見た部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態の車両用スロープ装置（以下、単にスロープ装置という）を図１〜図３を参照して説明する。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、車体１０の後部にはドア開口部１２が形成されている。前記ドア開口部１２は、車体１０の上部に設けられたドア１３により開閉可能となっている。すなわち、ドア１３はドア開口部１２の上縁において、図示しないドアヒンジを介して上下方向に回動可能に取り付けられている。
【００１６】
ドア開口部１２の下部には、スロープ装置２０が備え付けられている。図２、図３に示すように、スロープ装置２０は、前記ドア開口部１２の下部における車体１０のフロア１０ａに対して回動自在に支持された金属製の第１スロープ板２１と、第１スロープ板２１の先端において折り畳み可能にヒンジ２２を介して連結された金属製の第２スロープ板２３とを備えている。第１スロープ板２１は第１スロープ部材に相当する。第２スロープ板２３は第２スロープ部材に相当する。
【００１７】
図１（ａ）に示すように第１スロープ板２１及び第２スロープ板２３は、車椅子が通過可能な幅を有するとともに、幅方向の両側縁には車椅子のスロープ板２１，２３からの脱落防止のためにそれぞれ側板２４，２５，２６，２７が形成されている。第１スロープ板２１は、側板２４，２５の基端側が、フロア１０ａに固定された一対のスロープヒンジ２８を介して回動自在にフロア１０ａに取り付けられている。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、スロープ装置２０は、第１スロープ板２１がスロープヒンジ２８にて回動自在に支持されていることにより、フロア１０ａ上に起立し、第２スロープ板２３がヒンジ２２にて折り畳まれた状態の起立状態になることが可能である。起立状態では、スロープ装置２０は、前記ドア開口部１２内に入り、すなわち、車体１０内に収納されるとともに、この状態で、前記ドア１３により、前記ドア開口部１２を閉じることが可能となっている。又、起立状態では、第２スロープ板２３は、第１スロープ板２１に対して第１スロープ板２１よりも反車室側に位置するように折り畳まれる。
【００１９】
又、図１（ａ）、図２（ｂ）に示すように、第１スロープ板２１及び第２スロープ板２３が展開された際、第１スロープ板２１の側板２４，２５と、第２スロープ板２３の側板２５，２７との対向する端面が互いに当接して、その展開状態の保持が可能である。この展開状態のとき、第２スロープ板２３の先端は地面に載置されることにより、スロープ装置２０は、地上と車体間を架け渡し可能である。又、展開状態のとき、上面となる第１スロープ板２１，第２スロープ板２３の上面は、車椅子走行面となる。
【００２０】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第１スロープ板２１、第２スロープ板２３の側板２４，２６間、及び側板２５，２７間には、一対のリンク２９が設けられている。なお、図２（ａ）、（ｂ）では、第１スロープ板２１、第２スロープ板２３の側板２４，２６間側のリンク２９のみが図示されている。又、図１（ａ）、（ｂ）では説明の便宜上、リンク２９の図示は省略されている。
【００２１】
第２スロープ板２３の側板２６，２７には、その長さ方向に延在するように長孔３０が設けられている。各リンク２９は、一端が第１スロープ板２１の側板２４，２５に対して回動自在に軸支されるとともに、他端が第２スロープ板２３の側板２６，２７の長孔３０に対して前記長さ方向に摺動する図示しないスライダに連結されている。
【００２２】
リンク２９に連結された図示しないスライダは、図２（ａ）に示すように、スロープ装置２０が起立状態では、第２スロープ板２３が折り畳まれた状態で長孔３０の下端となる端部側に位置する。又、前記スライダは、図２（ｂ）に示すように、スロープ装置２０が展開状態では、第２スロープ板２３が展開された状態で長孔３０の第１スロープ板２１側の端部に位置する。スロープ装置２０の起立状態と展開状態間の状態変移があるときに、第２スロープ板２３は、リンク２９に連結された前記スライダが長孔３０の摺動可能な範囲で、第２スロープ板２３のヒンジ２２を中心とした回動が可能にされている。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、第２スロープ板２３において、第１スロープ板２１側と連結される側の端部の幅方向中央部には、展開状態で第１スロープ板２１側に延出された延出部としての延出板３２が設けられている。延出板３２は、第２スロープ板２３に設けられた許容手段に相当する。第１スロープ板２１において、第２スロープ板２３側と連結される側の端部の幅方向中央部には、展開状態で、前記延出板３２の外形形状と合致する凹部３３が形成されている。なお、本実施形態では、凹部３３は延出板３２と合致する形状としたが、延出板３２と間に隙間があってもよい。
【００２４】
延出板３２において、スロープ装置２０の展開状態で地面に向かう面には、ヘッドレスト３５が取付固定されている。ヘッドレスト３５の取付位置、すなわち、スロープ装置２０の起立状態におけるフロア１０ａからのヘッドレスト３５の高さ（すなわち、人の頭部に当接する当接面の高さ）は、この車体１０に車椅子１００を載せた際に、図３に示すように車椅子１００に座る人Ｈの頭部Ｈａの背面に当たる高さに適宜設定されている。
【００２５】
そして、スロープ装置２０が起立状態のときは、図２（ａ）に示すように、第２スロープ板２３がヒンジ２２を介して折り畳まれている状態になり、第２スロープ板２３が鉛直状態或いは略鉛直状態となるため、ヘッドレスト３５は、車室Ｓ内側を向いた状態となる。そして、ヘッドレスト３５の先端の人の頭部に当たる当接面は、第１スロープ板２１よりも車室側に位置することになる。なお、ヘッドレスト３５の当接面を第１スロープ板２１よりも車室内側に位置させるとは、第１スロープ板２１の車椅子走行面を基準としている。又、スロープ装置２０が展開状態のときは、図２（ｂ）に示すように、第２スロープ板２３が地上に横方向に延びて架け渡された状態となるため、ヘッドレスト３５は、地面側を向いた状態となる。
【００２６】
スロープ装置２０は、フロア１０ａに装着された一対の駆動装置４０に連結されている。各駆動装置４０は、図示しない駆動モータ、及び前記モータに歯車列からなる減速機構４２、並びに、減速機構４２と、第１スロープ板２１の側板２４，２５にそれぞれ連結されたリンクアーム４３，４４からなるリンク機構４５を備えている。
【００２７】
図示しない操作装置の操作により、図示しない駆動モータを逆転させると、図２（ａ）の起立状態のスロープ装置２０が、減速機構４２、リンク機構４５を介して第１スロープ板２１が回動されて図２（ｂ）の展開状態となる。
【００２８】
又、図示しない操作装置の操作により、図示しない駆動モータを正転させると、図２（ｂ）の展開状態のスロープ装置２０が、減速機構４２、リンク機構４５を介して第１スロープ板２１が回動されて図２（ａ）の起立状態となる。なお、スロープ装置２０は、駆動装置４０と連係されることにより、図示しないブレーキ等の保持手段により、起立状態が保持可能である。
【００２９】
（実施形態の作用）
上記のように構成されたスロープ装置２０の作用を説明する。
説明の便宜上、まず、車椅子が車体１０に載せられておらず、スロープ装置２０が起立状態になっているときから説明する。
【００３０】
図１（ｂ）に示すようにドア１３を開けてドア開口部１２を開放した状態で、図示しない操作装置を操作して、図示しない駆動モータを逆転させることにより、図２（ａ）の起立状態のスロープ装置２０を、減速機構４２、リンク機構４５を介して第１スロープ板２１が回動させて図２（ｂ）の展開状態にする。この結果、スロープ装置２０は、第２スロープ板２３が地上に横斜め方向に延びて架け渡された状態となる。
【００３１】
このとき、図２（ａ）に示すように、スロープ装置２０が展開状態に変移すると、スロープ装置２０が起立状態のときに車室Ｓ内側に向いていたヘッドレスト３５は、図２（ｂ）に示すように地面と対向した下向き状態になる。このため、ヘッドレスト３５は、展開状態で第１スロープ板２１、第２スロープ板２３の上面に現れることはない。このため、ヘッドレスト３５は、スロープ装置２０上を移動する車椅子１００の障害となることはない。
【００３２】
スロープ装置２０を車体１０と地上に架け渡した状態（展開状態）で、介護者は人Ｈが座った車椅子１００をスロープ装置２０の各スロープ板上を走行移動させて車室Ｓ内に載せる。車室Ｓ内に載せられた車椅子１００は、例えば、フロア１０ａに設けられた保持装置（図示しない）により移動しないように保持される。
【００３３】
この後、図示しない操作装置の操作により、図示しない駆動モータを正転させると、図２（ｂ）の展開状態のスロープ装置２０が、減速機構４２、リンク機構４５を介して第１スロープ板２１が回動されて図２（ａ）の起立状態となる。
【００３４】
このとき、図２（ｂ）に示すように、スロープ装置２０が展開状態のときに地面に向いていたヘッドレスト３５は、スロープ装置２０が起立状態に変移すると、図３に示すように自動的に車室Ｓ内に向き、車椅子１００に座った人Ｈの頭部Ｈａに当接可能に配置される。そして、ドア１３を閉めた後、この状態で、車両が走行すると、ヘッドレスト３５により、車椅子１００に座った人Ｈの頭部Ｈａに当接できるため、車椅子１００に座った人Ｈの頭部Ｈａをゆれないようにすることができる。
【００３５】
又、搭載された車椅子１００を車両から降ろす場合、前述したように図１（ｂ）に示すようにドア１３を開けてドア開口部１２を開放した状態で、図示しない操作装置を操作して、図示しない駆動モータを逆転させる。
【００３６】
この結果、車椅子１００に座った人Ｈの頭部Ｈａに当接可能に配置されていたヘッドレスト３５は、スロープ装置２０が起立状態から展開状態に変移する際に、自動的に、人の頭部Ｈａから離間する。そして、最終的には、前述したように図２（ｂ）に示すようにヘッドレスト３５は、地面と対向した下向き状態になる。
【００３７】
本実施形態では、下記の特徴を有する。
（１）  本実施形態のスロープ装置２０は、車室Ｓのドア開口部１２に回動自在に連結される第１スロープ板２１（第１スロープ部材）と、第１スロープ板２１と折り畳み可能に連結された第２スロープ板２３（第２スロープ部材）を含む。又、第２スロープ板２３は、第１スロープ板２１に対して第１スロープ板２１よりも反車室側に位置するように折り畳み可能に連結されている。又、第２スロープ板２３において、展開状態のときに地面側に向く面にヘッドレスト３５が設けられている。又、第２スロープ板２３には、起立状態では、ヘッドレスト３５が車室内側に向いて、ヘッドレスト３５の少なくとも人の頭部に当たる当接面が、第１スロープ部材よりも車室側に位置することを許容する許容手段としての延出板３２が設けられている。この結果、本実施形態によれば、ヘッドレスト３５の取付け、取り外しが必要でなく、車椅子１００を車両に載せたときには、自動的に、車椅子１００に座っている人Ｈにヘッドレスト３５を提供できる。又、車両から車椅子１００を降ろすときには、ヘッドレスト３５が自動的に車椅子１００から離間して、邪魔にならない位置に移動させることができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態のスロープ装置２０を、第１実施形態の構成と異なる構成を中心にして図４を参照して説明する。
【００３９】
第１実施形態では、第１スロープ部材及び第２スロープ部材は、それぞれ第１スロープ板２１，第２スロープ板２３とした。そこれに対して、本実施形態では、図４に示すように第１スロープ部材５０は、長手方向（すなわち、車両の前後方向）に延出されるように平行に配置した型材からなる一対のガイド枠５２、５３と、幅方向に延出されたガイド枠５２，５３間を連結する複数の連結部材５４から構成されている。又、第２スロープ部材６０は、長手方向（すなわち、車両の前後方向）に延出されるように平行に配置した型材からなる一対のガイド枠６２、６３と、幅方向に延出されたガイド枠６２，６３間を連結する複数の連結部材６４から構成されている。なお、図４では、第１スロープ部材５０の連結部材５４は、１つのみ図示されているが、車両側においても１つ以上の連結部材５４により、ガイド枠５２、５３間が連結されている。
【００４０】
第１スロープ部材５０のガイド枠５２，５３と第２スロープ部材６０のガイド枠６２，６３の相対する端部間は、展開状態のとき、地面側の面において、図示しないヒンジを介して折り畳み可能に連結されている。
【００４１】
ガイド枠５２，５３，６２，６３は断面横コ字状に形成された溝を有しており、前記溝内を車椅子の車輪が走行可能となっている。
第２スロープ部材６０において、第１スロープ部材５０側に位置する連結部材６４には、第１スロープ部材５０のガイド枠５２，５３間に形成される空間に位置するように、延出部としての延出板６５が延出形成されている。延出板６５には、展開状態の際、地面に向くヘッドレスト６６が設けられている。ヘッドレスト６６は、第１実施形態のヘッドレスト３５と同様にも起立状態の時には、車室内側に向くように、かつ、車両に載せられた車椅子の人の頭部に当たるように配置可能に取付位置が設定されている。
【００４２】
又、図４に示すように、本実施形態では、第１実施形態のリンク２９と同様の機能を果たすために、リンク７０の第１端がガイド枠５２，５３の幅方向に位置する外側面に回動自在に連結されている。リンク７０の第２端は、第２スロープ部材６０のガイド枠６２，６３の幅方向に位置する外側面に固定されたガイド部材７１内の図示しないスライダに連結されている。前記スライダは、ガイド部材７１内を、ガイド枠６２，６３の長手方向に摺動自在に配置されている。
【００４３】
上記以外の構成であって、第１実施形態で説明した他の構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
第２実施形態では、第１スロープ部材５０、第２スロープ部材６０を板材で形成することなく、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図５、及び図６を参照して説明する。第３実施形態を含む下記の各実施形態では、第１の実施形態の構成中、第１実施形態の構成と同一又は相当する構成については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。又、図５、図６では、説明の便宜状、減速機構４２、リンク機構４５等の駆動装置４０、リンク２９及び長孔３０については図示を省略しているが、あるものとして理解されたい。
【００４５】
本実施形態では、図５に示すように、第２スロープ板２３の延出部としての延出板３２が省略され、第２スロープ板２３の第１スロープ板２１側端部において、展開状態のときに地面側を向く第２スロープ板２３の下面であって、起立状態のときに第１スロープ板２１と相対する面にヘッドレスト３５が取付け固定されている。すなわち、第２スロープ板２３は、第１スロープ板２１に対して第１スロープ板２１よりも反車室側に位置するように折り畳み可能に連結されている。
【００４６】
一方、スロープ装置２０が図６に示す起立状態になったとき、ヘッドレスト３５が室内側に露出して配置されるように、第１スロープ板２１の第２スロープ板２３側端部には窓部としての凹部７５が形成されている。凹部７５は、第１スロープ板２１に設けられた許容手段に相当する。第１スロープ板２１の凹部７５を除いた幅方向の両側部７５ａ，７５ｂは、車椅子の車輪が走行可能な幅を有する。凹部７５が形成されていることにより、スロープ装置２０が起立状態のときには、ヘッドレスト３５が凹部７５内の空間に配置されて車室Ｓ内側に向くことになる。
【００４７】
なお、第３実施形態では、第１実施形態の第１スロープ板２１よりも長さ方向において、長くされて、スロープ装置２０の起立状態におけるフロア１０ａからのヘッドレスト３５の高さは、この車体１０に車椅子１００を載せた際に、車椅子１００に座る人Ｈの頭部Ｈａの背面に当たる高さに適宜設定されている。
【００４８】
本実施形態では、下記の特徴を有する。
（１）  本実施形態のスロープ装置２０は、展開状態で第２スロープ部材６０の地面側に向く面には、ヘッドレスト３５が設けられている。又、起立状態で第１スロープ部材５０には、ヘッドレスト３５が車室内側に向き、ヘッドレストの先端を通過可能に形成された凹部７５（許容手段）が設けられている。
【００４９】
この結果、本実施形態のスロープ装置２０は、第１実施形態と同様の効果を奏する。
（第４実施形態）
次に、第４実施形態を図７（ａ）、図７（ｂ）を参照して説明する。なお、本実施形態を含めた下記の実施形態においても、説明の便宜状、減速機構４２、リンク機構４５等の駆動装置４０、側板２４〜２７、リンク２９及び長孔３０については図示を省略しているが、あるものとして理解されたい。
【００５０】
本実施形態は、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、延出板３２は、第１実施形態と異なり、展開状態のときに第１スロープ板２１内に設けられた凹部３３内に入り込むのではなく、第１スロープ板２１の車椅子走行面よりも上方に離間して配置される。具体的には、図７（ａ）に示すように、延出板３２は、断面クランク状に折り曲げされている。そして、延出板３２において、展開状態のとき、地面側に向く面にヘッドレスト３５が設けられている。なお、延出板３２は、展開状態のときに、車椅子が通過する際に、車椅子とは干渉しない高さ（すなわち、第１スロープ板２１の車椅子走行面からの高さ）となるように設定されている。又、図７（ｂ）に示すように第１スロープ板２１，第２スロープ板２３が折り畳まれて起立状態のときに、ヘッドレスト３５の先端部は第１スロープ板２１よりも車室内側に位置させることができるようにしている。
【００５１】
このよう構成にしても、第４実施形態は、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
（第５実施形態）
次に、第５実施形態を図８（ａ）、図８（ｂ）を参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態の構成中、第２スロープ板２３が、図８（ａ）に示す展開状態から起立状態になるときに、ヒンジ２２により、第１スロープ板２１と第２スロープ板２３の車椅子走行面同士が互い相対するように回動自在に配置されている。このように第１スロープ板２１と第２スロープ板２３の車椅子走行面同士が互い相対するように回動自在に配置されていることにより、図８（ｂ）に示すように、第２スロープ板２３が第１スロープ板２１に対して折り畳み状態時に、第１スロープ板２１よりも車室内に位置する。ヒンジ２２は、第１スロープ板２１と第２スロープ板２３とに設けられた許容手段に相当する。
【００５２】
又、ヘッドレスト３５は、第２スロープ板２３に対して展開状態の時は地面側に向く面であって、起立状態のときに、室内側に向く面に対して設けられている。
第５実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。さらには、第１実施形態と異なり、第２スロープ板２３に設けられた延出部（延出板）や、第１スロープ板２１に設けられた凹部３３を省略でき、簡単な構成とすることができる。
【００５３】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態を図９（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。第６実施形態は、スロープ板を３つ連結して展開状態と起立状態にすることができる構成としたところが、第３実施形態と異なっている。すなわち、第６実施形態では、第３実施形態の第２スロープ板２３の反第１スロープ板２１側の端部には図９（ｂ）に示すようにヒンジ３８を介してスロープ部材としての第３スロープ板３７が連結されている。第３スロープ板３７は、図９（ａ）の矢印に示すように、ヒンジ３８により車椅子走行面が第２スロープ板２３の車椅子走行面と重なり合うように折り畳み可能である。又、第３スロープ板３７は、展開状態では、第１スロープ板２１、第２スロープ板２３と共同して、ドア開口部１２と地上間を斜めに架け渡し可能である。なお、第２スロープ板２３と第３スロープ板３７間には展開状態が保持できるように図示しないストッパが設けられて折り畳み方向に第３スロープ板３７が変化しないようにされている。このように３つのスロープ部材により、車両用スロープ装置を構成することが可能である。
【００５４】
第６実施形態においても、第３実施形態同様の効果を奏することができる。
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
【００５５】
・  前記各スロープ装置２０の展開状態を保持する方法は、第１スロープ板２１と第２スロープ板２３の側板同士を当接させる方法以外に、ストッパ部材をいずれか一方のスロープ部材に固定して、展開状態のときにこのストッパ部材が他方のスロープ部材に当接することにより展開状態を保持するようにしてもよい。或いは、地上と車体間を架け渡した際に、第１スロープ板２１及び第２スロープ板２３の少なくともいずれか一方の地上に対向する面に、地上に当接する脚を設けるようにしてもよい。
【００５６】
・  各スロープ部材は、パンチングメタルで形成されていてもよい。
・  スロープ装置２０を駆動する駆動装置４０の構成、リンク機構４５の構成等は、適宜変更してもよい。
【００５７】
・  第３実施形態において、凹部の代わりに第１スロープ板２１に窓部として貫通孔を設けても良い。貫通孔が設けられることにより、スロープ装置２０が起立状態のときには、ヘッドレスト３５が凹部７５内の空間に配置されて車室Ｓ内側に向くことになる。この場合、貫通孔で仕切る空間が、第１スロープ板２１に設けられた許容手段となる。
【００５８】
・  第３実施形態の第２スロープ板２３と、第２実施形態の第１スロープ部材５０とをヒンジで連結するようにしてもよい。この場合、第２実施形態の第１スロープ部材５０には、許容手段を形成する窓部、又は凹部を形成するものとする。
【００５９】
・  第６実施形態に設けた第３スロープ板３７を第１、第４実施形態に設けても良い。
・  図９の第６実施形態では、３つのスロープ板を有するように構成したが、スロープ部材の数は限定するものではなく、４つ以上のスロープ部材を順に折り畳み自在にヒンジにより連結構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
、２０…スロープ装置、
２１…第１スロープ板（第１スロープ部材）、２２…ヒンジ、
２３…第２スロープ板（第２スロープ部材）、３２…延出板（延出部）、
３５…ヘッドレスト、１００…車椅子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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