(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に配置された可変速駆動装置の給電装置であって、この給電装置が電源側及び負荷側に変換器（１０、４２）を有し、両変換器（１０、４２）が直流側で直流ケーブル（４４）により互いに導電接続されていて、陸地における電源側変換器（１０）が電力を供給する電源系統（８）に接続されている給電装置において、
電源側には非制御の変換器（１０）が、負荷側には分散エネルギー蓄積器を備えた変換器（４２）が設けられ、分散エネルギー蓄積器を備えた変換器（４２）の各相モジュール（５２）が、少なくとも２つの直列接続された２極サブシステム（５４）を有する上側及び下側アーム（Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５；Ｔ２、Ｔ４、Ｔ６）を持ち、分散エネルギー蓄積器を備えた変換器（４２）が海底において可変速駆動装置の直ぐ近くに配置され、分散エネルギー蓄積器を備えた変換器（４２）の信号電子回路（１６）が陸地に配置されていることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
非制御の電源側変換器（１０）が、直流ケーブル（４４）により、海底に配置された直流電圧母線（６６）に導電接続され、この直流電圧母線（６６）に、交流電圧側に可変速駆動装置を有する少なくとも１つの自励の負荷側変換器（４２）が接続されていることを特徴とする請求項１記載の給電装置。
【請求項３】
非制御の電源側変換器（１０）が、海上に配置されたプラットフォーム上に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の給電装置。
【請求項４】
非制御の電源側変換器（１０）としてダイオード整流器が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の給電装置。
【請求項５】
ダイオード整流器が１２パルス構成であることを特徴とする請求項４記載の給電装置。
【請求項６】
ダイオード整流器が１８パルス構成であることを特徴とする請求項４記載の給電装置。
【請求項７】
ダイオード整流器が２４パルス構成であることを特徴とする請求項４記載の給電装置。
【請求項８】
２極サブシステム（５４）が２つの電気的に直列接続されたターンオフ制御可能な半導体スイッチ（５６、５８）と蓄積コンデンサ（６４）を有し、この直列接続回路が蓄積コンデンサ（６４）に電気的に並列接続され、両ターンオフ制御可能な半導体スイッチ（５６、５８）の接続点が、２極サブシステム（５４）の第１の接続端子（Ｘ２、Ｘ１）を成し、蓄積コンデンサ（６４）の１つの極が２極サブシステム（５４）の第２の接続端子（Ｘ１、Ｘ２）を成すことを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の給電装置。
【請求項９】
ターンオフ制御可能な半導体スイッチ（５６、５８）として、絶縁ゲートバイポーラトランジスタが設けられていることを特徴とする請求項８記載の給電装置。
【請求項１０】
可変速駆動装置が、回転子側にポンプを備えた電動機を有することを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の給電装置。
【請求項１１】
可変速駆動装置が、回転子側に圧縮機を備えた電動機を有することを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載の給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の給電装置により、電動機とポンプ又は圧縮機とからなる海底における可変速駆動装置が、陸上の電源系統からエネルギーを供給される。数ｋｍの海底の場合、陸上の給電装置と海底の駆動装置との間の距離は数百ｋｍに達し得る。
【０００３】
海中用とも呼ばれる水中用の可変速駆動装置は、例えば海底における石油及びガスの輸送時に使用される。これらの可変速駆動装置は、公知のように電圧中間回路形電力変換装置により電源系統からエネルギーを供給される。
【０００４】
中間電圧用電力変換装置の実現に関しては、多くのコンバータ回路トポロジーが公知である（例えば非特許文献１参照）。これらのコンバータ回路トポロジーには、１２パルスのダイオード整流回路を有する３レベル中性点クランプ形コンバータ（３Ｌ−ＮＰＣ）、１２パルスのダイオード整流回路を有する４レベルフライングキャパシタ形コンバータ（４Ｌ−ＦＣ）、セル毎に２レベルＨブリッジを有する直列接続形Ｈブリッジセルコンバータ（ＳＣ−ＨＢ（２Ｌ））及びセル毎に３レベルＨブリッジを有する直列接続形Ｈブリッジセルコンバータ（ＳＣ−ＨＢ（３Ｌ））が属する。
【０００５】
直流電圧側で互いに導電接続されている系統側及び負荷側変換器を備えたコンバータにおいて、これらの変換器として各々、モジュール形マルチレベルコンバータ（Ｍ２Ｃ）とも呼ばれるモジュール形式の多点変換器を使用することは公知である（例えば非特許文献２参照）。Ｍ２Ｃ回路トポロジーの系統側及び負荷側変換器を備えたこの種の電圧中間回路形コンバータは、前述の電圧中間回路形コンバータに比べると、中間回路コンデンサから構成される電圧中間回路をもはや持っていない。Ｍ２Ｃ回路トポロジーのコンバータの各相モジュールの各弁アームは、少なくとも１つの２極サブシステムを有する。各弁アームの使用サブシステム個数によって相出力電圧の階段波形が決定される。
【０００６】
海中用の給電装置の課題は、可変電圧及び可変周波数の多相電圧システムにより、海底に存在する可変速駆動装置の電動機に電力を供給することにある。この場合に種々の原理の実施形態が存在する。
【０００７】
図１は海中用の給電装置の第１の公知の変形例を概略的に示す。この図１で、２は電圧中間回路形コンバータ、４は駆動装置の電動機、６は変換器用変圧器、そして８は電力を供給する電源系統を示している。電圧中間回路形コンバータ２は電源側変換器１０及び負荷側変換器１２を有し、両変換器の直流電圧側は、図の見易さのために図示しない直流電圧中間回路により互いに導電接続されている。自励パルス幅変調形変換器であることが好ましい負荷側変換器は、３相交流ケーブル１４により電動機４に接続されている。更に、このコンバータ２は信号電子回路１６を有し、この信号電子回路１６の入力側は、データケーブル１８を介して電動機４の接続端子に接続可能であり、それ故にこのデータケーブル１８は破線により示されていて、そして信号電子回路１６の出力側は、自励パルス幅変調変換器の制御端子に接続されている。変換器用変圧器６として２つの２次巻線２０及び２２を備えた変圧器が設けられていて、一方の２次巻線２０は三角結線され、他方の２次巻線２２は星形結線されている。１次巻線２４が同様に星形結線されていることから、２次巻線２０のみが１次巻線２４に対して３０°の移相角を有する。１次巻線２４は電源系統８、特に給電点２６に導電接続されている。電源側変換器１０として１２パルス構成のダイオード整流回路が設けられている。即ちこのダイオード整流回路１０は、直流側で電気的に直列に接続された２つの３相ダイオードブリッジを有する。ダイオード整流回路１０の１２パルスの実施形態によって電源系統８における電流高調波は少ない。この海中用給電装置は陸地又は海上プラットフォームに配置されている。陸地又はプラットフォームから海への移行を波線３０により示している。従って、電動機４とポンプ又は圧縮機とからなる駆動装置のみが海底にある。駆動装置のうち電動機４のみを詳細に示している。
【０００８】
交流ケーブル１４の容量性の充電容量が、電圧中間回路形コンバータ２に大きな無効電力を要求することから、コンバータ２と電動機４との間には限られた距離しか予定できない。更にこの給電装置は多数電動機の駆動ができない。１つの駆動装置の各電動機４は、専用の交流ケーブル１４を介して電圧中間回路形コンバータ２に接続されねばならない。
【０００９】
図２は、海底に配置された可変速駆動装置の他の公知の給電装置を示す。この実施形態は、図１による実施形態と、交流ケーブル１４が変圧器３２により電圧中間回路形コンバータ２の自励パルス幅変調変換器１２の出力端子に接続されている点で異なる。更に、この交流ケーブル１４は、第２の変圧器３４により、海底に配置された電動機４の接続端子に接続されている。発生したコンバータ電圧は、変圧器３２により、電動機４の定格電圧の電位よりも高い電位に変圧される。この電位は、送電後に再び電動機の定格電位に変圧される。昇圧された送電電圧によって少ない抵抗電力損失が生じる。更に、交流ケーブル１４を比較的小さいケーブル断面積とすることができ、その結果ケーブル１４の有利な設計が可能になる。更に、コンバータ２と電動機４との間において、図１による実施形態に比べて長い距離の橋渡しが可能となる。この利点は、２つの変圧器３２と３４が必要となり、しかも変圧器３４が海底でカプセル封鎖されなければならないという犠牲の上で獲得される。海底に存在する複数の電動機４に給電する場合、他の各電動機４のために、他の１つのケーブル１４の他に、他の２つの変圧器３２、３４を設けねばならない。
交流ケーブル１４の容量性の充電容量が、電圧中間回路形コンバータ２に大きな無効電力を要求することから、コンバータ２と電動機４との間には限られた距離しか予定できない。更にこの給電装置は多数電動機の駆動ができない。１つの駆動装置の各電動機４は、専用の交流ケーブル１４を介して電圧中間回路形コンバータ２に接続されねばならない。
【００１０】
海底における可変速駆動装置の給電装置の他の実施例においては、図３による電源側変換器用変圧器６を有する電圧中間回路形コンバータ２が、可変速駆動装置の電動機４の直近の海底に配置される。陸地には電源変圧器３６が設けられ、該変圧器３６は、１次側を電源系統８、特に給電点２６に接続され、２次側を交流ケーブル１４に導電接続される。電源変圧器３６の使用によって、送電交流電圧を電動機４の系統電圧の電位を上回る値に昇圧することができる。この送電電圧は変換器用変圧器６によって再び降圧される。
【００１１】
この給電装置の場合には、変圧器３６だけが、なおも陸地又は海に配置されたプラットフォーム上にある。この場合電圧中間回路コンバータ２は、海底の電動機４の近傍にあって、電動機４に直接的に接続可能である。そのため駆動装置性能が改善されるが、コンバータ２もカプセル封鎖せねばならない。図２による給電装置の実施例に比べて、給電点２６と電動機４との間の距離に変化はない。
【００１２】
図４は、図３による給電装置の複数電動機に対する変形例を概略的に示す。可変速駆動装置の各電動機は、各々電源側変換器用変圧器６を備えた電圧中間回路形コンバータ２に接続されている。海底において、交流ケーブル１４が交流母線３８に接続され、該母線３８に複数の変換器給電形の駆動装置が接続される。交流ケーブル１４の負荷側には、海底に他の変圧器４０が設けられ、該変圧器４０の２次側が交流母線３８に接続されている。このような他の変圧器４０は不可欠ではないので、この変圧器４０は破線で示している。このような他の変圧器４０により、交流電圧母線３８は、送電電圧の電位を下回るが、可変速駆動装置の電動機４の定格電圧の電位を上回る電位を有する。この変形例の場合にも陸地における給電点と海底における駆動装置との間の距離が、図１乃至３による他の変形例におけると同様に依然として制限されている。更に、海底における装置部分の個数が何倍にもなる。海底に配置されている全ての装置部分がカプセル封鎖されていなければならず、特に各々圧力容器内に収容されていなければならない。
【００１３】
海上プラットフォームを陸地の給電点に接続する給電装置は公知である（例えば特許文献３参照）。公知の“Ｌｉｇｈｔ”バージョンの高電圧直流送電設備が給電装置として設けられている。この「ＨＶＤＣ−Ｌｉｇｈｔ」は、直流側を直流ケーブルにより互いに接続された２つの自励パルス幅変調変換器を有する。これら両自励パルス幅変調変換器の各々は、交流側に交流フィルタを有し、かつ直流側にコンデンサと直流フィルタとを有する。第１の自励パルス幅変調変換器が電源変圧器により陸地における電源系統の給電点に配置されているのに対し、第２の自励パルス幅変調変換器が海上プラットフォームに配置されている。直流電圧ケーブルとして、ほぼ３００ｋｍの長さを有する海中ケーブルが設けられている。これらの両変換器間において通信は不要である。直流電圧ケーブルの両端における直流電圧の値だけが必要とされる。陸地における変換器ステーションは送電電圧を調節し、海上プラットフォームにおける変換器ステーションは有効電力を調節する。この給電装置の場合にも給電点とプラットフォームとの間の距離は同様に制限されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Max Beuermann、Marc Hiller及びDr.Rainer Sommer著、タイトル"Stromrichterschaltungen fuer Mittelspannung und deren Leistungshalbleiter fuer den Einsatz in Industriestromrictern（中間電圧用の電力変換器回路とその産業向電力変換器への使用のためのパワー半導体素子）"、２００６年バートナウハイムでのETG専門会議で発行された論文集"Bauelement der Leistungselektronik und ihre Anwendung（パワーエレクトロニクス部品とその応用）"に掲載
【非特許文献２】Rainer Marquardt、Anton Lesnicar及びJuergen Hildinger著、"Modulares Stromrichterkonzept fuer Netzkupplungsanwendung bei hohen Spannungen（高圧での電源接続用途のためのモジュール形式の変換器コンセプト）"、２００２年ETG専門会議の論文集に掲載
【非特許文献３】Sverre Gilje 及びLars Carlsson著、タイトル"Valhall Re-Development Project、 Power from Shore（ボーホール再開発計画、沿岸からの電力）"、"ENERGEX 2006"に掲載
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の基礎をなす課題は、陸地における給電点と海底における駆動装置との間の距離が著しく大きくなるように公知の給電装置を改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この課題は、本発明によれば、請求項１の特徴事項により解決される。
【００１７】
給電装置の負荷側自励変換器として分散エネルギー蓄積器を備えた変換器が設けられ、その変換器の各相モジュールの上側アーム及び下側アームが少なくとも２つの電気的に直列接続された２極サブシステムを有することによって、本発明による給電装置は直流電圧中間回路内にエネルギー蓄積器を持たないので、本発明による給電装置の電源側変換器及び負荷側変換器を導電接続する直流ケーブルは著しく大きな距離の橋渡しをすることができる。それによって、本発明による給電装置における分散エネルギー蓄積器を備えた変換器を、海底において給電すべき電動機のところに配置し、本発明による給電装置の電源側変換器を、陸地に配置することができる。
【００１８】
中間回路の低インダクタンス構成が必ずしも必要でなく、中間回路コンデンサが存在しないことから、中間回路コンデンサを備えた電圧中間回路形コンバータに比べて、直流回路短絡はまず起こらない。そのため、本発明による給電装置の電源側変換器の変換弁は、もはや、低抵抗の中間回路短絡によって引き起こされる短絡電流に対して設計する必要がない。更に、これらの変換弁の電流二乗時間積（ｉ2ｔ）に対する要求を明きらかに低減できる。
【００１９】
多数の２極サブシステムを備えた変換器を給電装置の負荷側変換器として使用することで、電圧中間回路形コンバータを陸地と海底の間で分割できる。従って、この給電装置における分散エネルギー蓄積器を備えた負荷側変換器のみがなおも海底に存在する。負荷側変換器の相モジュールの、各弁アームの２極サブシステムの個数に応じてコンバータ出力電圧、従って電動機電圧の値が定まるので、海底では変圧器はもはや不要である。
【００２０】
更に、本発明による給電装置の分散エネルギー蓄積器を備えた負荷側変換器の細かく階段化された出力電圧波形に伴い、巻線絶縁に対する低減された要求を有する水中用電動機が使用可能である。変圧器の使用に依存せずに、それにも係らず高い電動機電圧が設定可能なことから、電動機への接続線及び引込線を比較的小さい電流用に設計できる。更にそれに伴い、大出力の場合にも多数の巻線系を有する電動機を避けることができる。
【００２１】
給電装置の分散エネルギー蓄積器を有する負荷側変換器は、アーム毎に多数の電気的に直列接続された２極サブシステムからのみ構成されるので、冗長の２極サブシステムの付加によって、この給電装置の有用性が著しく高められる。
【００２２】
本発明による給電装置の電源側変換器の他に、分散エネルギー蓄積器を備え、海底に配置された負荷側変換器の信号電子回路も陸地に配置される。この信号電子回路は、データケーブルにより、海底における分散エネルギー蓄積器を備えた負荷側変換器の制御入力端に信号技術的に接続される。従って、本発明による給電装置の主要構成部分は陸地又はプラットフォーム上に収容されているので、本発明による給電装置の構成部分のカプセル封鎖費用が著しく低減する。
【００２３】
本発明による給電装置の有利な実施形態では、非制御の電源側変換器が、直流ケーブルにより、海底に配置された直流電圧母線に導電接続される。この直流電圧母線には、分散エネルギー蓄積器を備えた多数の負荷側変換器が各々、可変速駆動装置の１つの出力側電動機に接続可能である。このため、本発明による給電装置は、多数電動機駆動装置の結果低コストで設置可能である。
【００２４】
本発明による給電装置の他の有利な実施形態を請求項３乃至１１に示す。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】海中用可変速駆動装置のための給電装置の公知の第１の変形例を示す概略図
【図２】海中用可変速駆動装置のための給電装置の公知の第２の変形例を示す概略図
【図３】海中用可変速駆動装置のための給電装置の公知の第３の変形例を示す概略図
【図４】海中用可変速駆動装置のための給電装置の公知の第４の変形例を示す概略図
【図５】図５は本発明による給電装置の第１の変形例を示す概略図
【図６】図６は本発明による給電装置の有利な実施形態を示すブロック図
【図７】図７は図６による給電装置の負荷側変換器における各１つの２極サブシステムの実施形態を示す回路図
【図８】図８は図６による給電装置の負荷側変換器における各１つの２極サブシステムの他の実施形態を示す回路図
【図９】図９は本発明による給電装置の第２の変形例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の説明のために、本発明による給電装置の幾つかの実施形態を概略的に示す図面を参照する。
【００２７】
図５は本発明による給電装置の第１の変形例を示す。この図において、４２は分散エネルギー蓄積器を有する負荷側変換器、４４は直流ケーブル、４６は制御ユニットを示している。電源側変換器１０と負荷側変換器４２は直流ケーブル４４により直流電圧側において互いに接続されている。分散エネルギー蓄積器を有するこの負荷側の変換器４２の制御ユニット４６は、データケーブル１８により給電装置の信号電子回路１６に接続されていて、信号電子回路１６は電源側変換器１０に付設されている。非制御整流器として構成された電源側変換器１０の交流側は電源変圧器３６により電源系統８の給電点２６に接続されている。本発明による給電装置の場合には、分散エネルギー蓄積器を備えた負荷側変換器４２のみが海底に配置されている。この給電装置のその他の装置部分は全て陸地に配置されている。陸から海への移行部は、この図においても波線３０で示している。電源側変換器１０としては、最も簡単な場合、６パルス構成のダイオード整流回路が設けられている。電源系統内の電流高調波ができるだけ存在せず、存在したとしても小さな振幅でしか存在しないようにすべき場合には、ダイオード整流回路１０は、例えば１２、１８又は２４のパルス数に構成せねばならない。
【００２８】
図６は、本発明による給電装置の有利な実施形態をブロック図で示す。このブロック図では、ダイオード整流回路１０は、２つの６パルスのダイオードブリッジ４８と５０を有する。これらダイオードブリッジ４８と５０は、交流側では変換器用変圧器６の２次巻線２２と２０に各々接続され、直流側では電気的に直列接続されている。分散エネルギー蓄積器を有する負荷側変換器４２は複数の相モジュール５２を有し、これら相モジュール５２は直流側で電気的に並列接続されている。これら相モジュール５２の並列接続回路のため、正の直流電圧母線Ｐ0Wと負の直流電圧母線Ｎ0Wが設けられている。これら両直流電圧母線Ｐ0WとＮ0Wの間に、図示しない直流電圧が現れる。各相モジュール５２は、上側アームと下側弁アームＴ１、Ｔ２又はＴ３、Ｔ４又はＴ５、Ｔ６を有する。各弁アームＴ１・・・Ｔ６は、少なくとも２つの２極サブシステム５４を有する。
【００２９】
図示の実施形態では、各弁アームが４つのサブシステム５４を有する。２極サブシステム５４は電気的に直列接続されている。これら２極サブシステム５４の実施例を図７と８に示す。２つの弁アームＴ１、Ｔ２又はＴ３、Ｔ４又はＴ５、Ｔ６の各接続点は、交流電圧側端子Ｌ１又はＬ２又はＬ３を成している。これら交流電圧側端子Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３には、図５に示す電動機４が接続されている。分散エネルギー蓄積器を有する負荷側変換器４２の直流電圧母線Ｐ0W及びＮ0Wと、電源側変換器の直流電圧母線Ｐ0G及びＮ0Gとが直流ケーブル４４により互いに導電接続されている。
【００３０】
図７は２極サブシステム５４の第１の実施形態を示す。この２極サブシステム５４は、２つのターンオフ制御可能な半導体スイッチ５６及び５８と、２つのダイオード６０及び６２と、単極性の蓄積コンデンサ６４とを有する。ターンオフ制御可能な両半導体スイッチ５６と５８は電気的に直列接続されている。この直列接続回路は蓄積コンデンサ６４に電気的に並列接続されている。各ターンオフ制御可能な半導体スイッチ５６と５８には、両ダイオード６０と６２の１つが次のように電気的に並列接続されている。即ち、各ダイオード６０、６２が、対応するターンオフ制御可能な半導体スイッチ５６、５８に対して逆並列に接続されている。２極サブシステム５４の単極性の蓄積コンデンサ６４は、１つのコンデンサから構成されているか、又は合成容量Ｃ0を有する多数のかかるコンデンサからなるコンデンサバッテリから構成されている。ターンオフ制御可能な半導体スイッチ５６のエミッタとダイオード６０のアノードとの接続点が、サブシステム５４の接続端子Ｘ１を成す。ターンオフ制御可能な両半導体スイッチ５６及び５８と、両ダイオード６０及び６２との接続点が２極サブシステム５４の第２の接続端子Ｘ２を成す。
【００３１】
図８のサブシステム５８の実施形態では、この接続点が第１の接続端子Ｘ１を成す。ターンオフ制御可能な半導体スイッチ５８のドレインとダイオード６２のカソードとの接続点が２極サブシステム５４の第２の接続端子Ｘ２を成す。
【００３２】
２極サブシステム５４は３つのスイッチング状態をとることができる（例えば初めに挙げた非特許文献２参照）。スイッチング状態Ｉではターンオフ制御可能な半導体スイッチ５６がオン、ターンオフ制御可能な半導体スイッチ５８がオフにされている。このスイッチング状態Ｉでは、２極サブシステム５４の端子電圧ＵX21は零に等しい。スイッチング状態ＩＩでは、ターンオフ制御可能な半導体スイッチ５６がオフ、ターンオフ制御可能な半導体スイッチ５８がオンにされている。このスイッチング状態ＩＩでは、２極サブシステム５４の端子電圧ＵX21は蓄積コンデンサ６４における電圧ＵCに等しい。障害のない正常な動作時にはこれら両スイッチング状態ＩとＩＩのみが使用される。スイッチングＩＩＩ状態では、両ターンオフ制御可能な半導体スイッチ５６と５８はオフにされる。
【００３３】
図９は本発明による給電装置の第２の変形例を示す。この変形例は、図５の変形例に比べて、直流電圧母線６６が設けられている点で異なっている。この直流電圧母線６６に、分散エネルギー蓄積器を備えた３つの負荷側変換器４２が接続されていて、該負荷側変換器４２に、可変速駆動装置の各々１つの負荷側電動機４が接続されている。直流電圧母線６６は、直流ケーブル４４により電源側変換器１０の直流電圧端子に結合されている。更にデータ母線６８が設けられており、このデータ母線６８に、一方では分散エネルギー蓄積器を備えた負荷側変換器４２の制御ユニット４６が、他方ではデータケーブル１８が接続されている。このため、本発明による給電装置の陸地側に収容されている信号電子回路１６が、海底に配置されている分散エネルギー蓄積器を備えた負荷側変換器４２の制御ユニット４６の各々に信号技術的に接続されている。直流電圧母線６６の使用により、多数電動機駆動装置のためのケーブルコスト及び組立費用が減少する。
【００３４】
この本発明による給電装置により、海中用の、例えば石油及びガス輸送設備の可変速駆動装置に、電源系統からエネルギーを供給することができ、その際に陸地における電力供給点と海底における負荷との間の距離は、数ｋｍの水深の場合に数百ｋｍに達し得る。
【符号の説明】
【００３５】
４  電動機、６  変換器用変圧器、８  電源系統、１０  電源側変換器、１６  信号電子回路、１８  データケーブル、２０  ２次巻線、２２  ２次巻線、２４  １次巻線、２６  給電点、３０  波線、３６  電源変圧器、４２  負荷側変換器、４４  直流ケーブル、４６  制御ユニット、４８、５０  ダイオードブリッジ、５２  相モジュール、５４  サブシステム、５６、５８  半導体スイッチ、６０、６２  ダイオード、６４  蓄積コンデンサ、６６  直流電圧母線、６８  データ母線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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