(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根部材と、この羽根部材の長手方向における一方の端部に連結される端部材と、この端部材を羽根部材に連結させる連結手段とを具備しており、連結手段は、端部材に設けられていると共に、羽根部材の端部に形成された被嵌着部に嵌着する嵌着部材と、羽根部材に形成されたレール部に当該羽根部材の長手方向に沿って移動自在に嵌合されるスライダ部、スライダ部のレール部に対する長手方向の移動を禁止すべく嵌着部材に形成された被係合部に解除自在に係合する係合部及び嵌着部材と被嵌着部との嵌着を保持すべく嵌着部材を支える支え面を有していると共に、スライダ部がレール部に嵌合されている状態において、係合部が被係合部に係合した状態となるように且つ支え面が嵌着部材を支えた状態となるように端部材と羽根部材との間に介在される介在部材とを具備しており、嵌着部材は、端部材の羽根部材の端部側の面に固着された板状本体と、この板状本体に形成された嵌着部とを具備しており、被係合部は、板状本体に形成されており、嵌着部は、上方向に突出した凸部からなり、被嵌着部は、凸部が嵌着される凹部又は孔部からなっており、係合部は、スライダ部のレール部に対する移動によって被係合部との係合が解除されるようになっているルーバ。
【請求項２】
スライダ部は、介在部材の横方向に伸びた両縁に形成された一対のスライダを有しており、レール部は、一対のスライダが横方向に移動自在に夫々嵌合される一対のレールを有している請求項１に記載のルーバ。
【請求項３】
支え面は、嵌着部材の下面に接して嵌着部材を下方から支えるようになっている請求項１又は２に記載のルーバ。
【請求項４】
係合部は、支え面から上方向に突出した爪部を有しており、被係合部は、爪部が係合される凹部又は孔部を有している請求項１から３のいずれか一項に記載のルーバ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のルーバであって開口部に上下方向に並置された複数のルーバと、複数のルーバを相互に連結している折り畳み自在なリンク機構と、複数のルーバを上昇及び下降させる昇降機構とを具備しており、リンク機構は、互いに隣接するルーバの前縁側の部位に夫々の一端で回転自在に連結されていると共に他端で互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の前縁リンク部材と、前後方向で一対の前縁リンク部材に並んで配されており、互いに隣接するルーバの後縁側の部位に夫々の一端で回転自在に連結されていると共に他端で互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の後縁リンク部材と、一対の前縁リンク部材及び一対の後縁リンク部材が折り畳まれた際に、一対の前縁リンク部材及び一対の後縁リンク部材の夫々の他端が夫々の一端よりも後方に位置するように、一対の前縁リンク部材及び一対の後縁リンク部材の夫々の折り畳み方向を特定する特定手段とを具備しているルーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するためのルーバ及びこれを具備したルーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１においては、断面円弧状の羽根部材と、この羽根部材の長手方向における両端部に装着される一対の端部材とを具備しているルーバが提案されている。斯かるルーバにおいて、端部材はボルト等を介して羽根部材に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８３６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かるルーバでは、羽根部材の端部がボルト等を介して端部材に取り付けられるために、端部材と羽根部材とのボルト締め付け等の取り付け作業及び取り外し作業が煩雑であり、また、端部材と羽根部材とをボルト等による締め付けによって取り付けた場合には、斯かるボルト等の緩みにより端部材の羽根部材に対する取り付けが意図せずに解除される虞がある。加えて、羽根部材を撓めたりしないで端部材に取り付けられるようになっていれば、より剛性の高い羽根部材を用い得る。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、端部材の羽根部材に対する取り付け作業及び取り外し作業、特に複数の羽根部材が並設されている場合における取り付け作業及び取り外し作業を簡単に行い得、ボルト等の緩みによる端部材の羽根部材に対する取り付けの意図しない解除が生じる虞をなくし得、加えて、羽根部材を撓めたりしないで端部材を羽根部材に取り付けることができるルーバ及びこれを具備したルーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のルーバは、羽根部材と、羽根部材の長手方向における端部に連結される端部材と、この端部材を羽根部材に連結させる連結手段とを具備しており、連結手段は、端部材に設けられていると共に、羽根部材の端部に形成された被嵌着部に嵌着する嵌着部材と、羽根部材に形成されたレール部に当該羽根部材の長手方向に沿って移動自在に嵌合されるスライダ部、スライダ部のレール部に対する長手方向の移動を禁止すべく嵌着部材に形成された被係合部に解除自在に係合する係合部及び嵌着部材と被嵌着部との嵌着を保持すべく嵌着部材を支える支え面を有していると共に、スライダ部がレール部に嵌合されている状態において、係合部が被係合部に係合した状態となるように且つ支え面が嵌着部材を支えた状態となるように端部材と羽根部材との間に介在される介在部材とを具備しており、係合部は、スライダ部のレール部に対する移動によって被係合部との係合が解除されるようになっている。
【０００７】
本発明のルーバによれば、特に、羽根部材と、羽根部材の長手方向における端部に連結される端部材と、この端部材を羽根部材に連結させる連結手段とを具備しており、連結手段は、端部材に設けられていると共に、羽根部材の端部に形成された被嵌着部に嵌着する嵌着部材と、羽根部材に形成されたレール部に当該羽根部材の長手方向に沿って移動自在に嵌合されるスライダ部、スライダ部のレール部に対する長手方向の移動を禁止すべく嵌着部材に形成された被係合部に解除自在に係合する係合部及び嵌着部材と被嵌着部との嵌着を保持すべく嵌着部材を支える支え面を有していると共に、スライダ部がレール部に嵌合されている状態において、係合部が被係合部に係合した状態となるように且つ支え面が嵌着部材を支えた状態となるように端部材と羽根部材との間に介在される介在部材とを具備しており、係合部は、スライダ部のレール部に対する移動によって被係合部との係合が解除されるようになっているために、嵌着部材を羽根部材に嵌着させた状態のまま、介在部材を羽根部材の長手方向に移動させるだけで介在部材を嵌着部材に係合させ、これにより、介在部材による嵌着部材と被嵌着部との嵌着を保持することができて、連結手段による羽根部材と端部材との連結を簡単に行い得る一方、介在部材を羽根部材の長手方向に移動（前記長手方向の移動とは逆方向の移動）させるだけで介在部材と嵌着部材との係合を解除することができ、これにより、介在部材による嵌着部材と被嵌着部との嵌着の保持をも解除することができて、連結手段による羽根部材と端部材との連結の解除を簡単に行い得、而して、端部材の羽根部材に対する取り付け作業及び取り外し作業、特に複数の羽根部材が並設されている場合における取り付け作業及び取り外し作業を簡単に行い得、ボルト等の緩みによる端部材の羽根部材に対する取り付けの意図しない解除が生じる虞をなくし得、加えて、羽根部材を撓めたりしないで端部材を羽根部材に取り付けることができる。
【０００８】
本発明のルーバの好ましい例では、嵌着部材は、端部材の羽根部材の端部側の面に固着された板状本体と、この板状本体に形成された嵌着部とを具備しており、被係合部は、板状本体に形成されている。
【０００９】
本発明のルーバ装置の好ましい例では、嵌着部は、上方向に突出した凸部からなり、被嵌着部は、凸部が嵌着される凹部又は孔部からなる。
【００１０】
本発明のルーバ装置の好ましい例では、スライダ部は、介在部材の横方向に伸びた両縁に形成された一対のスライダを有しており、レール部は、一対のスライダが横方向に移動自在に夫々嵌合される一対のレールを有している。
【００１１】
本発明のルーバ装置の好ましい例では、支え面は、嵌着部材の下面に接して嵌着部材を下方から支えるようになっている。
【００１２】
本発明のルーバ装置の好ましい例では、係合部は、支え面から上方向に突出した爪部を有しており、被係合部は、爪部が係合される凹部又は孔部を有している。
【００１３】
本発明のルーバ装置では、上述のルーバであって開口部に上下方向に並置された複数のルーバと、複数のルーバを相互に連結している折り畳み自在なリンク機構と、複数のルーバを上昇及び下降させる昇降機構とを具備しており、リンク機構は、互いに隣接するルーバの前縁側の部位に夫々の一端で回転自在に連結されていると共に他端で互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の前縁リンク部材と、前後方向で一対の前縁リンク部材に並んで配されており、互いに隣接するルーバの後縁側の部位に夫々の一端で回転自在に連結されていると共に他端で互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の後縁リンク部材と、一対の前縁リンク部材及び一対の後縁リンク部材が折り畳まれた際に、一対の前縁リンク部材及び一対の後縁リンク部材の夫々の他端が夫々の一端よりも後方に位置するように、一対の前縁リンク部材及び一対の後縁リンク部材の夫々の折り畳み方向を特定する特定手段とを具備している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端部材の羽根部材に対する取り付け作業及び取り外し作業、特に複数の羽根部材が並設されている場合における取り付け作業及び取り外し作業を簡単に行い得、ボルト等の緩みによる端部材の羽根部材に対する取り付けの意図しない解除が生じる虞をなくし得、加えて、羽根部材を撓めたりしないで端部材を羽根部材に取り付けることができるルーバ及びこれを具備したルーバ装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の態様の好ましい例の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す例のルーバの一部展開斜視説明図である。
【図３】図３は、図１に示す例のルーバの一部展開斜視説明図である。
【図４】図４は、図１に示す例のルーバの一部斜視説明図である。
【図５】図５は、図１に示す例のルーバの主に羽根部材の端部の説明図である。
【図６】図６は、図１に示す例のルーバの主に介在部材の説明図である。
【図７】図７は、（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す例のルーバの主に介在部材の説明図である。
【図８】図８は、図１に示す例のルーバの主に介在部材の説明図である。
【図９】図９は、（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す例のルーバの主に端部材の説明図である。
【図１０】図１０は、図１に示す例のルーバの主に端部材の説明図である。
【図１１】図１１は、図１に示す例の側断面説明図である。
【図１２】図１２は、図１に示す例の一部拡大正面説明図である。
【図１３】図１３は、図１に示す例の一部拡大平断面説明図である。
【図１４】図１４は、図１に示す例の主にクラッチ機構の説明図である。
【図１５】図１５は、図１に示す例の主にクラッチ機構の説明図である。
【図１６】図１６は、図１に示す例の主にクラッチ機構の説明図である。
【図１７】図１７は、図１に示す例の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明を、その実施の形態を示す図に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらに何等限定されないのである。
【００１７】
図１から図１７において、本例のルーバ装置１は、横方向Ｘで互いに対向している一対の縦枠２及び３間において互いに上下方向Ｖで並置された複数のルーバ７と、複数のルーバ７を相互に連結している折り畳み自在なリンク機構５と、複数のルーバ７を上下方向Ｖにおいて上昇及び下降させる昇降機構６と、リンク機構５の一対の前縁リンク部材３４及び３５と一対の後縁リンク部材４４及び４５とに相対的な位置変化を生じさせて、複数のルーバ７を傾動させるチルト機構８とを具備している。
【００１８】
縦枠２と縦枠３とは、横方向Ｘに伸びた上枠１０により橋絡されている。縦枠２及び３並びに上枠１０は、複数のルーバ７によって開放及び閉鎖される開口部４を画している。縦枠２のルーバ７側の側壁４０には、上下方向Ｖに伸びるスリット９が形成されている。縦枠２及び３並びに上枠１０は、窓枠であってもよく、これに代えて、窓枠とは別体であって窓枠等に取付けられるルーバ装置１自体の枠であってよく、更には、間仕切り枠若しくは間仕切り窓枠であってよい。縦枠２側と縦枠３側とは、ほぼ同一に形成されている。
【００１９】
複数のルーバ７のうちの最上位のルーバはルーバ７ａと称し、複数のルーバ７のうちの最下位のルーバはルーバ７ｂと称し、複数のルーバ７のうちのルーバ７ａ及び７ｂ間のルーバはルーバ７ｃと称する。複数のルーバ７の夫々は、例えば図２から図１０に示すように、横方向Ｘに伸びた羽根部材１１と、羽根部材１１の長手方向、本例では横方向Ｘにおける両端部１２及び１３に夫々連結される一対の端部材１４及び１５と、端部材１４及び１５を羽根部材１１に連結させる連結手段１６とを具備している。端部材１４及び１５は、夫々互いに同様に形成されているので、以下、端部材１４について詳細に説明し、端部材１５については、図に同符号を適宜付してその詳細な説明を省略する。上下方向Ｖに直交する横方向Ｘ並びに上下方向Ｖ及び横方向Ｘに直交する前後方向Ｙの夫々は、本例では水平面内において伸びる方向である。本例の連結手段１６は、端部材１４の羽根部材１１に対する連結と同様に端部材１５の羽根部材１１に対する連結をするようになっている。
【００２０】
端部材１４は、例えば図２から図４、図９の（ａ）及び（ｂ）並びに図１０に示すように、横方向Ｘからみて円弧状に形成された枠部材本体２１と、枠部材本体２１に形成されていると共にルーバ７の前縁２２側から後縁２４側に向かって伸びたスリット１８と、枠部材本体２１に形成されていると共にルーバ７の後縁２４側から前縁２２側に向かって伸びたスリット１９と、枠部材本体２１に一体的に固着された軸部２８と、軸部２８に回転自在に装着されていると共にスリット９に上下方向Ｖに滑り移動自在に配される円筒駒２９とを具備しており、軸部２８は、円筒駒２９を介してスリット９に上下方向Ｖに移動自在に配されている。
【００２１】
羽根部材１１は、例えば図２から図５に示すように、横方向Ｘに伸びていると共に横方向Ｘからみて円弧状である板状本体３１と、前後方向Ｙに関して前縁２２と後縁２４との間における板状本体３１の部位、本例では前後方向Ｙにおける板状本体３１の中央の部位３６に配されていると共に当該部位３６において後述の嵌着部材５５に嵌着される被嵌着部３７と、後述のスライダ部５６が横方向Ｘに移動自在に嵌合されるレール部３８とを具備している。板状本体３１は、本例においてはアルミ製である。
【００２２】
被嵌着部３７は、例えば図２及び図３に示すように、端部１２において前縁２２及び後縁２４間の中央の部位に形成された平面視長円形状の凹部又は孔部、本例では孔部８０からなり、この孔部８０には凸部６３が嵌合されるようになっている。
【００２３】
レール部３８は、一対のスライダ１５１及び１５２が横方向Ｘに移動自在に夫々嵌合される一対のレール５２及び５３を有している。横方向Ｘに伸びたレール５２は前縁２２側に、横方向Ｘに伸びたレール５３は後縁２４側に夫々配されて、板状本体３１の裏面５１に夫々形成されている。レール５２及び５３は、本例ではレール溝からなり、端部１２から端部１３まで夫々伸びている。
【００２４】
端部材１５が連結される板状本体３１の端部１３は、端部１２と同様に形成されている。
【００２５】
連結手段１６は、端部材１４に設けられていると共に、羽根部材１１の端部１２に形成された被嵌着部３７に夫々嵌着する嵌着部材５５と、羽根部材１１に形成されたレール部３８に当該羽根部材１１の長手方向に沿って移動自在に嵌合されるスライダ部５６、スライダ部５６のレール部３８に対する長手方向の移動を禁止すべく嵌着部材５５に形成された被係合部５４に解除自在に係合する係合部５８及び嵌着部材５５と被嵌着部３７との嵌着を保持すべく嵌着部材５５を支える支え面５９を有していると共に、スライダ部５６がレール部３８に嵌合されている状態において、係合部５８が被係合部５４に係合した状態となるように且つ支え面５９が嵌着部材５５を支えた状態となるように端部材１４と羽根部材１１との間に介在される介在部材６０とを具備しており、係合部５８は、スライダ部５６のレール部３８に対する横方向Ｘの移動によって被係合部５４との係合が解除されるようになっている。
【００２６】
嵌着部材５５は、枠部材本体２１の羽根部材１１の端部１２側の面６２に一体的に固着された板状本体６５と、板状本体６５に上方向に突出して形成された嵌着部としての凸部６３と、板状本体６５に形成された被係合部５４としての凹部又は孔部、本例では孔部６４とを具備している。
【００２７】
凸部６３は、前後方向Ｙに関して前縁２２と後縁２４との間における板状本体６５の部位、本例では前後方向Ｙにおける板状本体６５の中央の部位６６に配されている。凸部６３は、平面視して長円形状の頂面６７と、長円形状の周面６８とを有している。頂面６７は羽根部材１１の表面５０に対して面一となるように形成されている。斯かる凸部６３は、孔部８０との嵌着により端部材１４の羽根部材１１に対する揺動、特に横方向Ｘ及び前後方向Ｙに関する揺動を禁止するようになっている。
【００２８】
孔部６４は、前後方向Ｙに関して前縁２２と後縁２４との間における板状本体６５の部位、本例では前後方向Ｙにおける板状本体６５の中央の部位６６に配されており、凸部６３よりも下方側に且つ羽根部材１１側に配されている。
【００２９】
介在部材６０は、板状本体７０を有しており、この板状本体７０に支え面５９、スライダ部５６、係合部５８が形成されている。
【００３０】
スライダ部５６は、板状本体７０の横方向Ｘに伸びた両縁７１及び７２に形成された一対のスライダ１５１及び１５２を有している。前縁２２側のスライダ１５１は、レール５２に横方向Ｘに移動自在に嵌合され、後縁２４側のスライダ１５２は、レール５３に横方向Ｘに移動自在に嵌合されるようになっている。
【００３１】
支え面５９は、板状本体７０の上面からなる。支え面５９は嵌着部材５５の下面６１に接して嵌着部材５５を下方から支えるようになっている。支え面５９は、端部材１４の羽根部材１１に対する上下方向Ｖの移動を禁止するようになっている。
【００３２】
係合部５８は、前後方向Ｙに関して板状本体７０の中央の部位１５６に形成されている。係合部５８は、支え面５９から上方向に突出した爪部１５５を有している。爪部１５５の周囲は中央の部位１５６に復元可能な撓みが生じるようにコ字状に切り抜かれている。斯かる係合部５８は、介在部材６０を嵌着部材５５に対して横方向Ｘに移動させ、爪部１５５を嵌着部材５５の下面６１に押し当てながら板状の本体７０の中央の部位１５６に一旦撓ませて、孔部６４に爪部１５５を係合させる一方、中央の部位１５６に撓みを生じさせて爪部１５５を孔部６４から抜き出し、介在部材６０を嵌着部材５５に対して横方向Ｘに逆移動させて、爪部１５５の孔部６４に対する係合を解除するようになっている。係合部５８は、被係合部５４への係合により端部材１４の羽根部材１１に対する横方向Ｘの移動を禁止するようになっている。尚、係合部５８が被係合部５４に係合した際、面６２は羽根部材１１の端部１２における面１６０に当接し、この当接により端部材１４の羽根部材１１に対する揺動を防止する。
【００３３】
リンク機構５は、上下方向Ｖで互いに隣接するルーバ７の前縁２２側の部位に夫々の一端３２で回転自在に連結されていると共に他端３３で互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の前縁リンク部材３４及び３５と、前後方向Ｙで一対の前縁リンク部材３４及び３５に並んで配されており、上下方向Ｖで互いに隣接するルーバ７の後縁２４側の部位に夫々の一端４２で回転自在に連結されていると共に他端４３で互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の後縁リンク部材４４及び４５と、一対の前縁リンク部材３４及び３５並びに一対の後縁リンク部材４４及び４５が折り畳まれた際に、一対の前縁リンク部材３４及び３５並びに一対の後縁リンク部材４４及び４５の夫々の他端３３及び４３が夫々の一端３２及び４２よりも後方に位置するように、一対の前縁リンク部材３４及び３５並びに一対の後縁リンク部材４４及び４５の夫々の折り畳み方向を特定する特定手段４６とを具備している。
【００３４】
一対の前縁リンク部材３４及び３５のうちの上位の前縁リンク部材３４の一端３２は、スリット１８において上位のルーバ７の前縁２２側の部位にピン４９を介して回転自在に連結されており、一対の前縁リンク部材３４及び３５のうちの下位の前縁リンク部材３５の一端３２は、スリット１８において下位のルーバ７の前縁２２側の部位にピン４９を介して回転自在に連結されている。一対の前縁リンク部材３４及び３５は、本例では上下方向Ｖで互いに隣接するルーバ７の枚数に応じて夫々の一端３２で互いに回転自在に連結されて複数個連なっており、斯かる複数個の一対の前縁リンク部材３４及び３５は、前縁リンク列を構成している。前縁リンク部材３４及び３５の夫々はリンクアーム等からなる。
【００３５】
一対の前縁リンク部材３４及び３５は、阻止片７４により所定量以上の相互の回転が阻止されることにより、一対の前縁リンク部材３４及び３５が伸長された場合においても１８０度未満の折れ角度θが維持される。阻止片７４は、一対の前縁リンク部材３４及び３５の折り畳み方向を特定するようになっている。
【００３６】
一対の後縁リンク部材４４及び４５のうちの上位の後縁リンク部材４４の一端４２は、上位のルーバ７の後縁２４側の部位にピン４９を介して回転自在に連結されており、一対の後縁リンク部材４４及び４５のうちの下位の後縁リンク部材４５の一端４２は、下位のルーバ７の後縁２４側の部位にピン４９を介して回転自在に連結されている。一対の後縁リンク部材４４及び４５は、本例では上下方向Ｖで互いに隣接するルーバ７の枚数に応じて夫々の一端４２で互いに回転自在に連結されて複数個連なっており、斯かる複数個の一対の後縁リンク部材４４及び４５は、後縁リンク列を構成している。後縁リンク部材４４及び４５の夫々はリンクアーム等からなる。
【００３７】
一対の後縁リンク部材４４及び４５は、阻止片８８により所定量以上の相互の回転が阻止されることにより、一対の後縁リンク部材４４及び４５が伸長された場合においても一対の前縁リンク部材３４及び３５の折れ角度と同等の１８０度未満の折れ角度θが維持される。阻止片８８は、一対の後縁リンク部材４４及び４５の折り畳み方向を特定するようになっている。
【００３８】
特定手段４６は、一対の前縁リンク部材３４及び３５並びに一対の後縁リンク部材４４及び４５の夫々の折り畳み方向を特定すべく、前縁リンク部材３５の他端３３及び後縁リンク部材４５の他端４３に一体的に設けられていると共に、前縁リンク部材３４の他端３３及び後縁リンク部材４４の他端４３に接して一対の前縁リンク部材３４及び３５の相互の所定量以上の回転及び一対の後縁リンク部材４４及び４５の相互の所定量以上の回転を阻止する阻止片７４及び８８を具備している。
【００３９】
昇降機構６は、可撓性の長尺体としての有端のチェーン１２４と、前縁２２側で垂れ下がっているチェーン１２４の一端を複数のルーバ７のうちの最下位のルーバ７ｂの軸部２８に連結している連結部材７５と、チェーン１２４をＡ及びＢ方向に走行させる走行手段１２２とを具備している。
【００４０】
走行手段１２２は、チェーン１２４が掛けられていると共に、縦枠２にＲ１及びＲ２方向に回転自在に支持された回転体としてのスプロケットホイール１３１と、スプロケットホイール１３１が固着されていると共に横方向Ｘに伸びてＲ１及びＲ２方向に回転自在な断面六角形状の回転軸１１９と、回転軸１１９を出力回転軸とすると共に、縦枠２に支持された減速機１１７と、減速機１１７の入力回転軸を出力回転軸とすると共に、減速機１１７に取り付けられた電動モータ１３０とを具備しており、電動モータ１３０の作動により減速機１１７及び回転軸１１９を介してスプロケットホイール１３１をＲ１及びＲ２方向に回転させ、この回転によりチェーン１２４をＡ及びＢ方向に走行させるようになっている。
【００４１】
チェーン１２４は、当該チェーン１２４の走行が上下方向Ｖに案内されるように、縦枠２内において縦枠２に一体的に上下方向Ｖに伸びて形成された各一対の案内突条１４５及び１４６間に夫々挟まれて不要な撓みが阻止されている。チェーン１２４は、案内突条１４５及び１４６の上方においてスプロケットホイール１３１の周りに配されていると共に縦枠２に支持されたチェーン押え１４８に押さえられて不要な撓みが阻止されている。
【００４２】
回転軸１１９は、縦枠２内から縦枠３内まで横方向Ｘに伸びており、スプロケットホイール１３１と同様に構成された縦枠３内のスプロケットホイールにも固着されている。
【００４３】
以上の昇降機構６は、走行手段１２２によるチェーン１２４の走行により連結部材７５を介して最下位のルーバ７ｂを上昇及び下降させ、而して、複数のルーバ７を最下位のルーバ７ｂから先行して上昇及び下降させるようになっている。
【００４４】
縦枠３側の昇降機構は、そのスプロケットホイールが回転軸１１９の縦枠３内における端部に固着されることにより、縦枠２側の走行手段１２２を縦枠２側の昇降機構６と共有している。
【００４５】
チルト機構８は、Ｒ１及びＲ２方向の揺動により複数のルーバ７をＲ５及びＲ６方向に傾動させることができるように、最上位のルーバ７ａの前縁２２側の部位又は最上位の前縁リンク部材３４の一端３２に前縁部７１ａで連結されていると共にルーバ７ａの後縁２４側の部位又は最上位の後縁リンク部材４４の一端４２に後縁部７２ａで連結されているＲ１及びＲ２方向に揺動自在な揺動自在部材７６と、昇降機構６による一対の前縁リンク部材３４及び３５並びに一対の後縁リンク部材４４及び４５の伸長に際して揺動自在部材７６を揺動させるべく昇降機構６の作動を揺動自在部材７６に伝達するクラッチ機構７７とを具備している。
【００４６】
揺動自在部材７６は、回転軸１１９に軸受８１を介して当該回転軸１１９に対してＲ１及びＲ２方向に回転自在に設けられた円板部８２と、円板部８２に一体的に設けられていると共に当該円板部８２から前方に突出している突出部８３と、円板部８２に一体的に設けられていると共に当該円板部８２から後方に突出している突出部８４と、突出部８３の前縁部７１ａは、ワイヤ等からなる紐状体８６を介してルーバ７ａの端部材１４の前縁２２側の部位に連結されており、突出部８４の後縁部７２ａは、紐状体８６を介してルーバ７ａの端部材１４の後縁２４側の部位に連結されている。
【００４７】
クラッチ機構７７は、チェーン１２４に取り付けられた突起９６と、チェーン１２４の走行において突起９６が嵌合される凹所９７が形成されていると共に揺動自在部材７６に固着された円板部材９５と、図１６に示す回転禁止状態に設定された際には、円板部材９５に係合して揺動自在部材７６の揺動を禁止する一方、突起９６の凹所９７への嵌合に際し、突起９６により図１５に示す回転許容状態に設定されて、揺動自在部材７６の揺動を許容するように円板部材９５に対する係合を解除する掛け金部材９８と、掛け金部材９８を回転禁止状態に設定するように弾性的に付勢する弾性手段９９とを具備している。
【００４８】
掛け金部材９８は、一端１００で軸１０１を介してチェーン押え１４８にＲ３及びＲ４方向に回転自在に取り付けられており、こうして掛け金部材９８は、チェーン押え１４８を介して縦枠２に回転自在に取り付けられている。掛け金部材９８は、他端に爪部１０２を有しており、掛け金部材９８が回転禁止状態に設定される際には、爪部１０２は、円板部材９５の凹所９７に配されて、凹所９７と爪部１０２との間に、案内楔空間１０３が形成されるようになっている。弾性手段９９は、ねじりコイルばねからなり、その一端はチェーン押え１４８に係止され、その他端は掛け金部材９８に係止され、中央部が軸１０１に巻き付けられて配されており、掛け金部材９８を、軸１０１を中心としてＲ４方向に回転させるように、弾性付勢している。クラッチ機構７７は、円板部材９５に形成された突起１０４を具備しており、掛け金部材９８は、一端１００と爪部１０２との間に凹所１０５を有しており、掛け金部材９８が回転禁止状態に設定される際には、突起１０４は、凹所１０５に配されて、突起１０４と凹所１０５とが係合されるようになっており、突起１０４と凹所１０５との係合により、円板部材９５は、回転軸１１９を中心とするＲ１及びＲ２方向の回転が禁止され、而して、円板部材９５が固着された揺動自在部材７６は、回転軸１１９を中心とするそのＲ１及びＲ２方向の揺動が禁止されるようになっている。
【００４９】
以下、本例のルーバ装置１の動作について、図を参照して詳細に説明する。図１１に示すようにリンク機構５が伸長された状態においては、複数のルーバ７は、建物の開口部を閉鎖するように、前後方向Ｙに対して６０度程度の傾斜角をもって傾動された状態となっており、揺動自在部材７６も一定量揺動された状態となっており、チェーン１２４に設けられた突起９６は、図１４に示すように凹所９７に配されて突起１０４と凹所１０５との係合が解除された状態となっており、掛け金部材９８は、円板部材９５の外縁部１０７に当接して円板部材９５の回転許容状態を保っている。斯かる状態において電動モータ１３０が作動されると、減速機１１７及び回転軸１１９を介してスプロケットホイール１３１がＲ１方向に回転し、この回転によりチェーン１２４がＡ方向に走行する。チェーン１２４のＡ方向の走行と共に突起９６も回転軸１１９を中心としてＲ１方向に移動し、当該突起９６の移動により円板部材９５もＲ１方向に回転して揺動自在部材７６をＲ１方向に揺動させ、当該揺動自在部材７６の揺動により、上方に引っ張られる前縁部７１ａ側の紐状体８６を介して最上位の一対の前縁リンク部材３４及び３５と当該一対の前縁リンク部材３４及び３５の下方に連なる下位の一対の前縁リンク部材３４及び３５とを上昇させると共に、下方に下げられる後縁部７２ａ側の紐状体８６を介して最上位の一対の後縁リンク部材４４及び４５と当該一対の後縁リンク部材４４及び４５の下方に連なる下位の一対の後縁リンク部材４４及び４５とを下降させて、複数のルーバ７を同期的にＲ５方向に傾動させて図１に示すような略水平状態にする。
【００５０】
更にチェーン１２４がＡ方向に走行されると、突起９６が凹所９７から抜け始め、突起９６が凹所９７から抜けることにより、掛け金部材９８が軸１０１を中心としてＲ４方向に回転され、突起１０４と凹所１０５とが係合される。図１６に示すように、突起１０４と凹所１０５とが係合することにより、揺動自在部材７６の回転は阻止される。チェーン１２４のＡ方向の走行が続行されることにより、連結部材７５によりチェーン１２４に下部で連結されたリンク機構５が折り畳まれ始め、この折り畳みにより、リンク機構５に連結されている複数のルーバ７が下方から順次重ね合わされる。複数のルーバ７が全て重ね合わされると、電動モータ１３０の作動が停止され、図１７に示すような開口部４の開放状態が維持される。
【００５１】
図１７に示すような開放状態において電動モータ１３０が逆作動されると、チェーン１２４がＢ方向に走行し、この走行により最上位の一対の前縁リンク部材３４及び３５並びに最上位の一対の後縁リンク部材４４及び４５から順次伸長し始め、これにより複数のルーバ７の重ね合わせが最上位のルーバ７ａ及び上位のルーバ７ｃから順次解除される。リンク機構５が全て伸長されて複数のルーバ７もまたその重ね合わせが全て解除されると、図１５に示すように、突起９６が案内楔空間１０３を通って凹所９７に嵌入され、この嵌入により突起９６が掛け金部材９８を弾性手段９９の弾性力に抗してＲ３方向に回転させて突起１０４の凹所１０５への係合を解除し、この解除により突起９６の移動と共に揺動自在部材７６がＲ１方向とは逆のＲ２方向に揺動され、この揺動により、上方に引っ張られる後縁部７２ａ側の紐状体８６を介して一対の後縁リンク部材４４及び４５を上昇させると共に、下方に下げられる前縁部７１ａ側の紐状体８６を介して一対の前縁リンク部材３４及び３５を下降させて、複数のルーバ７を同期的にＲ６方向に回転させて図１１に示すような開口部４の閉鎖状態にする。その後、電動モータ１３０の作動が停止され、開口部４の閉鎖状態が維持される。
【００５２】
本例のルーバ装置１によれば、ルーバ７は、羽根部材１１と、羽根部材１１の横方向Ｘにおける端部１２及び１３に夫々連結される端部材１４及び１５と、端部材１４及び１５を羽根部材１１に連結させる連結手段１６とを具備しており、連結手段１６は、端部材１４及び１５に設けられていると共に、羽根部材１１の端部１２及び１３に形成された被嵌着部３７に嵌着する嵌着部材５５と、羽根部材１１に形成されたレール部３８に当該羽根部材１１の横方向Ｘに沿って移動自在に嵌合されるスライダ部５６、スライダ部５６のレール部３８に対する横方向Ｘの移動を禁止すべく嵌着部材５５に形成された被係合部５４に解除自在に係合する係合部５８及び嵌着部材５５と被嵌着部３７との嵌着を保持すべく嵌着部材５５を支える支え面５９を有していると共に、スライダ部５６がレール部３８に嵌合されている状態において、係合部５８が被係合部５４に係合した状態となるように且つ支え面５９が嵌着部材５５を支えた状態となるように端部材１４及び１５と羽根部材１１との間に介在される介在部材６０とを具備しており、係合部５８は、スライダ部５６のレール部３８に対する移動によって被係合部５４との係合が解除されるようになっているために、嵌着部材５５を羽根部材１１に嵌着させた状態のまま、介在部材６０を羽根部材１１の横方向Ｘに移動させるだけで介在部材６０を嵌着部材５５に係合させ、これにより、介在部材６０による嵌着部材５５と被嵌着部３７との嵌着を保持することができて、連結手段１６による羽根部材１１と端部材１４及び１５との連結を簡単に行い得る一方、介在部材６０を羽根部材１１の横方向Ｘに移動（前記横方向Ｘの移動とは逆方向の移動）させるだけで介在部材６０と嵌着部材５５との係合を解除することができ、これにより、介在部材６０による嵌着部材５５と被嵌着部３７との嵌着の保持をも解除することができて、連結手段１６による羽根部材１１と端部材１４及び１５との連結の解除を簡単に行い得、而して、端部材１４及び１５の羽根部材１１に対する取り付け作業及び取り外し作業、特に複数の羽根部材１１が並設されている場合における取り付け作業及び取り外し作業を簡単に行い得、ボルト等の緩みによる端部材１４及び１５の羽根部材１１に対する取り付けの意図しない解除が生じる虞をなくし得、加えて、羽根部材１１を撓めたりしないで端部材１４及び１５を羽根部材１１に取り付けることができる。
【００５３】
ルーバ装置１によれば、開口部４に上下方向Ｖに並置された複数のルーバ７と、複数のルーバ７を相互に連結している折り畳み自在なリンク機構５と、複数のルーバ７を上昇及び下降させる昇降機構６とを具備しており、リンク機構５は、互いに隣接するルーバ７の前縁２２側の部位に夫々の一端３２で回転自在に連結されていると共に他端３３で互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の前縁リンク部材３４及び３５と、前後方向Ｙで一対の前縁リンク部材３４及び３５に並んで配されており、互いに隣接するルーバ７の後縁２４側の部位に夫々の一端４２で回転自在に連結されていると共に他端４３で互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の後縁リンク部材４４及び４５と、一対の前縁リンク部材３４及び３５並びに一対の後縁リンク部材４４及び４５が折り畳まれた際に、一対の前縁リンク部材３４及び３５並びに一対の後縁リンク部材４４及び４５の夫々の他端３３及び４３が夫々の一端３２及び４２よりも後方に位置するように、一対の前縁リンク部材３４及び３５並びに一対の後縁リンク部材４４及び４５の夫々の折り畳み方向を特定する特定手段４６とを具備しているために、一対の前縁リンク部材３４及び３５と一対の後縁リンク部材４４及び４５とを、これらが折り畳み時に互いに干渉しないように、前後方向Ｙにおいて並べて配することができ、而して、リンク機構５のルーバ７の長手方向における設置幅を狭めることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  ルーバ装置
２、３  縦枠
４  開口部
５  リンク機構
６  昇降機構
７、７ａ、７ｂ、７ｃ  ルーバ
８  チルト機構
１０  上枠
１１  羽根部材
１２、１３  端部
１４、１５  端部材
１６  連結手段
３７  被嵌着部
３８  レール部
５４  被係合部
５５  嵌着部材
５６  スライダ部
５８  係合部
５９  支え面
６０  介在部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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