(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組織からなるサプライチェーンの各前記組織に対し、それぞれの組織の行動を規定する複数の要素からなる行動条件情報が前記組織毎に格納されている記憶手段と、
前記記憶手段から各前記組織の行動条件情報を読み出し、前記組織の前記行動条件情報の一部の要素を変動させる要素制御手段と、
前記要素制御手段によって要素の変動が与えられた場合に、該変動後の行動条件情報に基づいて、生産量を含む複数の評価指標からサプライチェーンマネジメントを総合的に評価した総合評価値を算出する評価値算出手段と
を備え、
前記評価値算出手段は、各前記評価指標の評価値を算出するための評価関数をそれぞれ有しており、各前記評価関数は、組織自身の評価に関する項と、他の組織が当該組織に与える影響に基づいて決定される当該組織の評価値を得るための相互連鎖評価項を含み、各該評価関数をそれぞれ用いて各前記評価指標の評価値を算出し、該評価値を用いて前記総合評価値を算出し、
前記生産量については、目標生産量と生産量との差分に基づく第１評価値を算出するための第１評価関数と、最終的な生産量に基づく第２評価値を算出するための第２評価関数とを用いて、生産量の評価値が算出されるサプライチェーンマネジメント評価装置。
【請求項２】
前記総合評価値算出手段は、各前記評価指標の評価値に所定の重み付け係数を乗じた値を加算することで前記総合評価値を算出し、
前記第２評価値の重み付け係数は、生産量が所定量以下の領域では生産量に応じて指数関数的に増加し、生産量が所定量以上の領域では一定値を取る関数によって決定される請求項１に記載のサプライチェーンマネジメント評価装置。
【請求項３】
前記要素制御手段は、前記組織毎に登録された行動条件情報のうち、全ての組織において共通の要素を同じ量だけ順次変動させ、
前記総合評価値算出手段は、前記要素制御手段によって変動が与えられたそれぞれの行動条件情報下における総合評価値をそれぞれ算出し、
算出された各変動下における総合評価値を互いに比較することで、前記共通の要素の変動に対するサプライチェーンマネジメントの脆弱性を評価する請求項１または請求項２に記載のサプライチェーンマネジメント評価装置。
【請求項４】
前記要素制御手段によって与えられる前記要素の変動は、所定の災害発生時に生じる各組織の機能低下に基づいて与えられ、該要素変動下において算出された前記総合評価値に基づいて該災害発生時における最適なサプライチェーンマネジメントを決定する請求項１に記載のサプライチェーンマネジメント評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）評価装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の組織によって一つの物流システムが構築されている場合に、個々の組織の枠組みを超え、物流システム全体としての生産効率の最適化を図るために、ＳＣＭの導入が行われている。
【０００３】
ＳＣＭの評価に関する技術として、例えば、特許文献１に開示の技術が提案されている。特許文献１には、製品の生産において、増産の販売計画変動が生じても製品の出荷遅延を生ずることがなく、また資材、仕掛品及び製品の在庫費用と資材調達の物流費用の合計費用を最小とすることのできるＳＣＭを作成することのできる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０７５９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＳＣＭを評価する場合、上述した特許文献１に開示されているシステムのように、物流プロセス全体におけるリードタイムや在庫数等の情報から無駄が最も少ない効率的なＳＣＭを作成するという目的の他に、以下のような観点から評価を行いたいという要請がある。
（１）ＳＣ（サプライチェーン）を構成している複数の組織間において、ある組織で問題が発生した場合に、その問題が他の組織に与える影響を評価したい。
（２）災害発生時等のように、通常とは異なる事象が発生した場合において、その事象に応じた最適なＳＣＭを検討したい。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、第１の目的は、ある組織で生じた条件変動が他の組織に与える影響を評価することのできるＳＣＭ評価装置を提供することである。
また、本発明の第２の目的は、災害発生等のように、ＳＣの一部に通常とは異なる事象が発生した場合に、その事象発生下における好適なＳＣＭを選定することのできるＳＣＭ評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、複数の組織からなるサプライチェーンの各前記組織に対し、それぞれの組織の行動を規定する複数の要素からなる行動条件情報が前記組織毎に格納されている記憶手段と、前記記憶手段から各前記組織の行動条件情報を読み出し、前記組織の前記行動条件情報の一部の要素を変動させる要素制御手段と、前記要素制御手段によって要素の変動が与えられた場合に、該変動後の行動条件情報に基づいて、生産量を含む複数の評価指標からサプライチェーンマネジメントを総合的に評価した総合評価値を算出する評価値算出手段とを備え、前記評価値算出手段は、各前記評価指標の評価値を算出するための評価関数をそれぞれ有しており、各前記評価関数は、組織自身の評価に関する項と、他の組織が当該組織に与える影響に基づいて決定される当該組織の評価値を得るための相互連鎖評価項を含み、各該評価関数をそれぞれ用いて各前記評価指標の評価値を算出し、該評価値を用いて前記総合評価値を算出し、前記生産量については、目標生産量と生産量との差分に基づく第１評価値を算出するための第１評価関数と、最終的な生産量に基づく第２評価値を算出するための第２評価関数とを用いて、生産量の評価値が算出されるサプライチェーンマネジメント評価装置を提供する。
【０００８】
このような構成によれば、記憶部に格納されている各組織の行動条件情報が要素制御手段によって読み出され、所定の組織の行動条件情報の一部の要素に変動が与えられる。変動が与えられた後の行動条件情報は、評価値算出手段に入力され、これらの情報に基づいて各評価指標における評価値が算出され、更に、これらの評価値からＳＣＭを総合的に評価した総合評価値が算出される。
この場合において、各評価指標の評価値を算出する際に使用される評価関数は、組織自身の評価に関する項と、他の組織が当該組織に与える影響に基づいて決定される当該組織の評価値を得るための相互連鎖評価項を含んでいるので、組織が互いに作用し合う影響についても考慮に入れてＳＣＭを全体として評価することが可能となる。これにより、ＳＣＭの評価精度を向上させることができる。
また、本発明によれば、所定の組織の行動条件情報の一部の要素に与えた変動が、ＳＣＭ全体にどのような影響を与えられるのかを把握することができる。
上記複数の評価指標の一例としては、例えば、コスト、リードタイム、生産量等に関する評価指標が挙げられる。
【０００９】
上記サプライチェーンマネジメント評価装置において、前記総合評価値算出手段は、各前記評価指標の評価値に所定の重み付け係数を乗じた値を加算することで前記総合評価値を算出し、前記第２評価値の重み付け係数は、生産量が所定量以下の領域では生産量に応じて指数関数的に増加し、生産量が所定量以上の領域では一定値を取る関数によって決定されることとしてもよい。
【００１０】
このように、各評価指標の評価値に所定の重み付け係数を乗じるので、この重み付け係数をそれぞれの評価指標の重要度に応じて設定することで、ＳＣＭの特性に応じた評価を行うことが可能となる。また、生産量については、その重み付け係数をある関数によって決定することにより、その時々の市場の状況を評価に取り入れることが可能となる。
【００１１】
上記サプライチェーンマネジメント評価装置において、前記要素制御手段は、前記組織毎に登録された行動条件情報のうち、全ての組織において共通の要素を同じ量だけ順次変動させ、前記総合評価値算出手段は、前記要素制御手段によって変動が与えられたそれぞれの行動条件情報下における総合評価値をそれぞれ算出し、算出された各変動下における総合評価値を互いに比較することで、前記共通の要素の変動に対するサプライチェーンマネジメントの脆弱性を評価することとしてもよい。
【００１２】
このように、各組織の行動条件情報を同じ条件で変動させたときの総合評価値をそれぞれ得、これらを互いに比較することにより、各組織の該要素の変動がＳＣＭ全体にどの程度影響を及ぼすのかを把握することができる。また、これにより、ＳＣＭに大きな影響を及ぼす組織及び要素を特定することができ、ＳＣＭの脆弱性を検出することができる。この結果、その脆弱性に適切に対処することで、より効果的なＳＣＭを作成することが可能となる。
【００１３】
上記サプライチェーンマネジメント評価装置において、前記要素制御手段によって与えられる前記要素の変動は、所定の災害発生時に生じる各組織の機能低下に基づいて与えられ、該要素変動下において算出された前記総合評価値に基づいて該災害発生時における最適なサプライチェーンマネジメントを決定することとしてもよい。
【００１４】
このように、要素制御手段が所定の災害発生時に生じる組織の機能低下に基づいて、該当する組織の行動条件情報の要素に変動を与え、このときの総合評価値をさまざまなＳＣＭの条件下において算出することで、災害発生等のように、ＳＣの一部に通常とは異なる事象が発生した場合に、その事象発生下における好適なＳＣＭを選定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ある組織で生じた条件変動が他の組織に与える影響を評価することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、災害発生等のように、ＳＣの一部に通常とは異なる事象が発生した場合に、その事象発生下における好適なＳＣＭを選定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るＳＣＭ評価装置の概略構成を示したブロック図である。
【図２】ＳＣＭ評価装置が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。
【図３】ＳＣＭの総合評価値を算出する評価関数において、生産量の評価を行う項に用いられる係数を決定するための関数の一例を示した図である。
【図４】通常時、災害発生時の対応策１、２におけるＳＣＭの構成をそれぞれ示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の一実施形態に係るＳＣＭ評価装置について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るＳＣＭ評価装置の概略構成を示したブロック図である。
図１に示すように、本実施形態に係るＳＣＭ評価装置１０は、計算機システムであり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置１２、補助記憶装置１３、キーボードやマウスなどの入力装置１４、及びディスプレイやプリンタなどの出力装置１５、外部の機器と通信を行うことにより情報の授受を行う通信装置１６などを備えている。
補助記憶装置１３は、コンピュータ読取可能な記録媒体であり、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。この補助記憶装置１３には、各種プログラム（例えば、ＳＣＭ評価プログラム）が格納されており、ＣＰＵ１１が補助記憶装置１３から主記憶装置１２にプログラムを読み出し、実行することにより種々の処理を実現させる。
【００１８】
図２は、ＳＣＭ評価装置１０が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。図２に示されるように、ＳＣＭ評価装置１０は、記憶部２１、要素制御部（要素制御手段）２２、および評価値算出部（評価値算出手段）２３を主な構成要素として備えている。
【００１９】
記憶部２１には、複数の組織からなるＳＣの各組織に対し、それぞれの組織の行動を規定する複数の要素からなる行動条件情報が組織毎に格納されている。以下、この行動条件情報について簡単に説明する。
【００２０】
例えば、ＳＣを構成する各組織は、自らの行動を規定するルールを有しており、その中で行動条件を持つ。行動条件には、一般的には、始業時間、標準就労時間、従業員数、商品受注締時刻、商品在庫確認時刻、原料標準在庫量など多くの要素がある。
【００２１】
今、仮に、組織１の行動条件が、始業時刻、標準就労時間、従業員数、商品受注〆時刻、商品在庫確認時刻、原料標準在庫量、手持ち資金であり、組織２の行動条件が、始業時刻、標準就労時間、ＰＣ台数、商品受注〆時刻、商品在庫確認時刻、商品標準在庫量、手持ち資金、不動産資産であった場合、組織１に（始業時刻、標準就労時間、従業員数、商品受注〆時刻、商品在庫確認時刻、原料標準在庫量、手持ち資金）から構成される任意の条件を与えれば、それに応じた行動が決定する。
【００２２】
同様に、組織２に（始業時刻、標準就労時間、ＰＣ台数、商品受注〆時刻、商品在庫確認時刻、商品標準在庫量、手持ち資金、不動産資産）から構成される任意の条件を与えれば、それに応じた行動が決定する。
【００２３】
すなわち、組織１の行動を規定する条件を、始業時刻=ｘ1,1、標準就労時間=ｘ1,2、従業員数=ｘ1,3、商品受注〆時刻=ｘ1,4、商品在庫確認時刻=ｘ1,5、原料標準在庫量=ｘ1,6、手持ち資金=ｘ1,7とした場合、組織１の行動は以下の（１）式により決定することができる。
【００２４】
【数１】
0005529489.tif 000002
【００２５】
また、同様に、組織２の行動を規定する条件を、始業時刻=ｘ2,1、標準就労時間=ｘ2,2、ＰＣ台数=ｘ2,3、商品受注〆時刻=ｘ2,4、商品在庫確認時刻=ｘ2,5、商品標準在庫量=ｘ2,6、手持ち資金=ｘ2,7、計画生産量=ｘ2,8とした場合、組織２の行動は以下の（２）式により決定することができる。
【００２６】
【数２】
0005529489.tif 000003
【００２７】
ここで、上述したように、組織１と組織２とでは、行動条件の要素が異なっている。このように、行動条件の要素が異なっている場合には、行動要素の共通化を図ることにより、ＳＣを構成する全ての組織の行動条件の要素を一致させる。
これにより、上述の場合の組織１と２の行動条件は、いずれも以下の行動条件で表されることとなる。
【００２８】
【数３】
0005529489.tif 000004
【００２９】
上記（３）式において、ｘ1’＝始業時刻、ｘ2’＝標準就労時間、ｘ3’＝従業員数、ｘ4’＝ＰＣ台数、ｘ5’＝商品受注〆時刻、ｘ6’＝商品在庫確認時刻、ｘ7’＝原料標準在庫量、ｘ8’＝商品標準在庫量、ｘ9’＝手持ち資金、ｘ10’＝計画生産量である。
本実施形態では、上記（３）式で表されるベクトルを行動条件情報と定義し、この行動条件情報が組織毎に記憶部２１に格納されている。もちろん、行動条件情報を構成する要素は上記例に限定されないが、ＳＣを構成する全ての組織において、行動条件情報の要素は互いに一致していることは必要とされる。
【００３０】
要素制御部２２は、記憶部２１に格納されている各組織の行動条件情報を読み出し、組織の行動条件情報の一部の要素に変動を与える。例えば、組織１の標準就労時間を１時間短縮するという変動を与える場合には、組織１の行動条件情報を以下の（４）式のように変更すればよい。
【００３１】
【数４】
0005529489.tif 000005
【００３２】
評価値算出部２３は、上記要素制御部２２によって要素の変動が与えられた場合に、該変動後の行動条件情報に基づいて、コスト、リードタイム、生産量からなる３つの評価指標からＳＣＭを総合的に評価した総合評価値を算出する。
評価値算出部２３は、コスト、リードタイム、生産量の３つの評価指標について、それぞれの評価値を算出するための評価関数をそれぞれ有しており、これら評価関数を用いて各評価指標の評価値を算出し、該評価値を用いてＳＣＭ全体の総合評価値を算出する。
【００３３】
以下、評価関数について説明する。
例えば、組織１の標準就労時間を１時間短縮する場合のＳＣ全体のコストは、個々の組織で発生するコストの積分で表現することが可能であるが、多くの場合、ＳＣ以外の要因の影響を受けることが多い。例えば、清涼飲料水の生産や長距離輸送などでは、気象条件から大きな影響を受ける。従って、まず、Ｎ個の組織から構成されるＳＣを考える場合、このような外的要因をＸ’N+1とすると、このような外的要因を考慮したＳＣ全体のコストにおける評価値は以下の（５）式で表される。
【００３４】
【数５】
0005529489.tif 000006
【００３５】
上記（５）式において、Ｃｊは外乱を加味したｊ番目の組織におけるコストを示している。なお、これら行動条件情報に基づく実際のコストの算出等については、例えば、公知の方法を適用し、シミュレーション等を用いて算出することにより、容易に取得することが可能である。
【００３６】
次に、ＳＣ全体のコスト評価は、上述した個々の組織で発生するコストの積分で表現が不十分な場合がある。例えば、ある組織で発生するコストが当該組織以外の要因によっても決定される場合、換言すると、ある組織で発生するコストがＳＣ内の他の組織行動の影響を受ける場合には、上述の（５）式で示されるように、個々の組織のコストの積分をするだけでは、ＳＣ全体のコストを評価したこととはならない。
【００３７】
例えば、組織２及び組織３からなる２つの組織で生産されている部品Ａを組織１が使用する場合であって、組織２が生産する部品の不良品発生率が組織３に比べて少なかった場合には、その不良発生率は、組織１において検品に要するコストに影響を与える。
【００３８】
また、例えば、組織３が組織１と組織４に部品Ａを販売している場合であって、組織４の要求品質が組織１に比べて低い場合には、この組織１及び組織４における要求品質が組織３におけるクレーム処理費に影響を与える。
【００３９】
このように、他の組織の影響を受ける自身のコストは、相互連鎖コストとして定義でき、例えば、組織１における組織２及び組織３の影響による相互連鎖コストは、以下のように（６）式で表すことができる。
【００４０】
【数６】
0005529489.tif 000007
【００４１】
このような相互連鎖コストは、各組織に対して、ＳＣを構成する他の全ての組織を考慮して算出するべきである。
従って、ある組織ｉにおける相互連鎖コストは、例えば、以下の（７）式で表すことができる。
【００４２】
【数７】
0005529489.tif 000008
【００４３】
以上から、ＳＣ全体のコストを評価する評価関数は、以下の（８）式で表すことができる。また、同様の論理からリードタイムについても（９）式のように表すことができる。
【００４４】
【数８】
0005529489.tif 000009
【００４５】
これに対し、生産量については、目標生産量からの差が問題となる。すなわち、必要な製品が生産されなければ、それはＳＣの生産能力低下に繋がり、過剰生産が行われる場合には、不必要に在庫が増加し、それは経済的な脆弱性の原因となる。したがって、生産量に関する評価式は、以下の（１０）式により与えられる。
【００４６】
【数９】
0005529489.tif 000010
【００４７】
上記（１０）式において、ＲＳiは組織ｉの生産する製品生産量（輸送業者にあっては輸送能力）の最終製品生産量に対する標準的な割合を示す。また、Ｒｉは組織毎に設定される定数であるが、上記（１０）式における以下の（１０−１）式で表わされる項が正の場合、すなわち、組織ｉの生産が標準より不足している場合には負の値とる。また、以下の（１０−１）式で表わされる項が負の場合、すなわち組織ｉの生産が標準より超過している場合には、正の値をとる。なお、Ｒｉの絶対値は正と負の場合で異なっても良い。
【００４８】
【数１０】
0005529489.tif 000011
【００４９】
また、ＳＣの生産量を考慮する場合、上記（１０）式における以下（１０−２）式で表わされる項のみを考慮することも可能であるが、上記（１０−１）式で表わした項を考慮することにより、ＳＣ全体の健全性を考慮することができる。
【００５０】
【数１１】
0005529489.tif 000012
【００５１】
（８）〜（１０）式からわかるように、各評価指標におけるそれぞれの評価値を算出するための評価関数は、外乱を考慮した組織ｉ自体のコストを評価する項（左辺の第１項）と、外乱を考慮するとともに、他の組織が当該組織ｉに与える影響に基づいて決定される組織ｉのコストを評価する相互連鎖評価項（左辺の第２項）とを有しており、これらの評価値を全ての組織ｉ（１〜Ｎ）において積分することで、各評価指標のＳＣ全体の評価値を得ることができる。
【００５２】
評価値算出部２３は、上記評価関数を用いてコスト、リードタイム、生産量の各評価値を算出すると、これらの評価値に所定の重み付けの係数を乗算して足し合わせることで、ＳＣＭをＳＣ全体から評価した総合評価値を得る。
総合評価値は以下の（１１）式で表すことができる。
【００５３】
【数１２】
0005529489.tif 000013
【００５４】
上記関数において、コストとリードタイムは、ＳＣＭを評価するに当たって負の要因であることから、−（マイナス）の係数が付されている。また、生産量に関しては、２つの項とも＋（プラス）の係数が付されている。生産量において、係数γ1は目標生産量からの差を示す項であり、この項はＳＣＭを評価するに当たって負の要因であるが、この項は上述したようにＲｉによって必ず負の項となるため、γ1には＋（プラス）の係数が付されている。また、γ2は最終的な生産量Ｍfinalを示すため、ＳＣＭを評価するに当たり正の要因となる。従って上述した他の項とは異なり、γ2には＋（プラス）の係数が付されている。なお、このγ2は生産量をパラメータとする関数によって決定される。
【００５５】
図３にγ2の関数の一例を示す。図３に示すように、例えば、γ2の関数は、生産量が所定数Ｋを超える領域では一定とされ、所定数Ｋを割り込む領域では指数関数的に減少する関数とされている。この関数は、例えば、市場シェアを維持するのに最低限必要とされる生産量をＫとみなし、市場駆逐リスクが高くなる生産量をＫ´とみなした場合の例である。評価値算出部２３は、設定されている最終生産量に基づいて図３に示したγ2の関数から最終生産量に応じた係数γ2を取得し、この係数γを（１１）式に適用することにより、総合評価値を得る。
【００５６】
次に、上記構成を備えるＳＣＭ評価装置によって実際に評価を行う場合について具体例を挙げて詳しく説明する。
〔脆弱性の検出〕
以下、ＳＣの脆弱性の検出を行う場合について説明する。
ここでは、ＳＣがＮ個の組織から構成されており、記憶部２１には予め組織１〜組織Ｎまでの行動条件情報が格納されているものとする。また、以下の説明においては、各組織において標準就労時間が変動した場合におけるＳＣ全体としての脆弱性を検出する場合を想定して説明する。
【００５７】
この場合、要素制御部２２は、記憶部２１に格納されている各組織の行動条件情報を読み出し、読み出した各組織の行動条件情報の標準就労時間に関する要素を所定量（ここでは、−１）順次変動させる。
【００５８】
具体的には、要素制御部２２は、まず、組織１の行動条件情報の標準就労時間の要素を所定量変動させ、変動後の組織１の行動条件情報及び他の組織２〜Ｎの行動条件情報を評価値算出部２３に出力する。
評価値算出部２３は、要素制御部２２から入力された各組織１〜Ｎの行動条件情報に基づいて、上記（８）式〜（１１）式を用いることにより、組織１の平均就労時間が変動したときの総合評価値ＴＰ1を算出する。
【００５９】
次に、要素制御部２２は、組織２の行動条件情報の標準就労時間の要素を所定量（−１）変動させ、変動後の組織２の行動条件情報及び他の組織１、３〜Ｎの行動条件情報を評価値算出部２３に出力する。これにより、評価値算出部２３は、組織２の平均就労時間が変動したときの総合評価値ＴＰ2を算出する。
【００６０】
そして、要素制御部２２において、上記処理が各組織３〜Ｎに対して順番に行われることで、各組織において平均就労時間が所定量変更されたときの総合評価値ＴＰ3〜ＴＰNがそれぞれ算出される。
【００６１】
このようにして、総合評価値ＴＰ1〜ＴＰNが算出されると、これらの総合評価値を互いに比較することにより、ＳＣＭの脆弱性の検討が行われる。例えば、総合評価値ＴＰ1〜ＴＰNのうち、ＴＰ3が最小の総合評価値を示していた場合、このＳＣＭは組織３の標準就労時間に対して耐性が低く、影響を受けやすいということがいえる。従って、組織３の標準就労時間の変動に対する影響が小さくなるように、ＳＣＭを変更することで、より効果的なＳＣＭを作成することができる。
【００６２】
このように、変動条件を設定し、この変動条件をＳＣを構成する全ての組織に適用して各変動条件下における総合評価値を算出し、算出した総合評価値を互いに比較し合うことで、その変動条件におけるＳＣＭの脆弱性を検出することができる。そして、検出した脆弱性については、その点を改善するようにＳＣＭを変更することで、より最適なＳＣＭを得ることが可能となる。
【００６３】
なお、上記例では、１つの要素を変動させていたが、同時に２つ以上の要素を変動させることとしてもよいし、複数の組織における複数の要素を同時に変動させることとしてもよい。
【００６４】
〔災害発生時におけるＳＣＭの評価〕
次に、ある災害が発生したことを前提とした場合に、その災害発生時において最適なＳＣＭを選択する場合について説明する。
以下の説明では、例えば、図４（ａ）に示すように、組織１で生産された物資を輸送会社である組織２が組織３へ輸送し、更に、組織３において生産された加工品を輸送会社である組織４が組織５へ輸送するＳＣを想定する。
【００６５】
このようなＳＣにおいて、災害発生により組織２の物資輸送力が大幅に低下した場合の対応策として、図４（ｂ）に示すような、代替の組織６が組織１から組織３への物資輸送を担当する対応策１と、図４（ｃ）に示すような組織７で生産された物資を別の輸送会社である組織８が組織３へ輸送する対応策２とあった場合に、ＳＣＭの観点からこれら対応策１，２のうち最適な対応策を選定する。
【００６６】
この場合、記憶部１１には、対応策１、対応策２のそれぞれについて、ＳＣを構成する各組織の行動条件情報が格納されている。
まず、要素制御部２２は、記憶部１１から対応策１に対応する組織１〜６の行動条件情報を読み出し、災害発生によって生じる事象に基づいて、読み出した行動条件情報に変動を与える。本例では、災害発生によって組織２の物資輸送力が大幅に低減する場合を想定しているので、要素制御部２２は、組織２に係る行動条件情報において物資輸送に関する要素を機能が低減する方向に変動させる。このようにして、行動条件情報に所定の変動が与えられると、各組織の変動後の行動条件情報が評価値算出部２３に出力される。本例では、組織２の行動条件情報のみに変動が与えられ、他の組織の行動条件情報については記憶部２１に格納されていたままの状態で評価値算出部２３に出力されることとなる。
【００６７】
評価値算出部２３は、変動後の各組織の行動条件情報に基づいて、各評価関数（８）式〜（１０）式を用いてコスト、リードタイム、生産量についてのＳＣ全体の評価値を算出し、更にこれらの評価値と（１１）式から対応策１における総合評価値を算出し、この値を記憶する。
【００６８】
同様の手順によって、対応策２についても総合評価値を算出すると、評価値算出部２３は、対応策１の総合評価値と対応策２の総合評価値とを比較し、値の大きい方の対応策を最適な対応策としてみなして、この対応策の情報と総合評価値とを出力する。
【００６９】
このように、本実施形態に係るＳＣＭ評価装置によれば、災害発生等のように、ＳＣの一部に通常とは異なる事象が発生した場合において、最適なＳＣＭを選定することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  ＳＣＭ評価装置
１１  ＣＰＵ
１２  主記憶装置
１３  補助記憶装置
１４  入力装置
１５  出力装置
１６  通信装置
２１  記憶部
２２  要素制御部
２３  評価値算出部
【図１】
0005529489.tif 000014
【図２】
0005529489.tif 000015
【図３】
0005529489.tif 000016
【図４】
0005529489.tif 000017