(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）とを含み、
前記構造単位（ｂ）の割合が４５モル％以上、８０モル％以下である脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物（Ｘ）を用いてなることを特徴とする熱収縮性成形体。
【化１】
0005506364.tif 000007
【請求項２】
前記樹脂組成物（Ｘ）が、前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量％に対して芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を１質量％以上、５０質量％以下の割合で含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱収縮性成形体。
【請求項３】
前記熱収縮性成形体がフィルム、又はチューブであることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱収縮性成形体。
【請求項４】
前記フィルムが、１００℃のシリコーンオイル中で２０秒間静置した際の幅方向の加熱収縮率が３０％以上、７０％以下であることを特徴とする請求項３に記載の熱収縮性成形体。
【請求項５】
前記チューブが、１００℃のシリコーンオイル中で２０秒間静置した際の径方向の加熱収縮率が３０％以上、７０％以下であることを特徴とする請求項３に記載の熱収縮性成形体。
【請求項６】
前記熱収縮性成形体のキセノン７２時間照射前後の色差ΔＥが２０以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の熱収縮性成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐ＵＶ変色性、透明性、低温収縮特性、及び耐衝撃性を有する熱収縮性成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
収縮包装や収縮結束包装、あるいは収縮ラベルやキャップシールなどに利用される熱収縮性成形体としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などを溶融押出した後、延伸・急冷して作られる熱収縮性フィルム（以後、収縮フィルムと呼ぶ）が知られており、産業界で広く利用されている。
【０００３】
このうち、ＰＶＣは収縮フィルムとしての優れた実用特性とコスト性を有しているものの、廃棄後焼却する際に塩素を含んだ有毒ガスを発生するという問題が指摘されており、用途によっては、こういった焼却公害問題のないＳＢＳやＰＥＴに置き換えられている。
【０００４】
一方、ＳＢＳやＰＥＴは、焼却公害問題はないが、ＰＶＣに比べ収縮フィルムとしてのいくつかの問題点を有している。代表的なものとして、ＳＢＳは室温の剛性（弾性率）が低く、また、ＰＥＴについては、用途によっては耐衝撃性が不十分である等の問題点があり、それぞれ実用上の不具合を引き起こしている。
【０００５】
室温における弾性率が高く、引張破断伸度も大きい非ＰＶＣ材料としては、ポリカーボネートが挙げられる。ポリカーボネートは、弾性率・破断伸度以外にも、優れた耐衝撃性、光学特性を備えており、収縮フィルムとして従来品に優るとも劣らない物性を有していると考えられる。
【０００６】
また、収縮フィルムは、その使用対象物が食品や医薬・化粧品、もしくはそれらを包む紙やプラスチックの容器、あるいは、コンデンサ、電池等である場合が多く、これら使用対象物に変化を与えないようなマイルドな加熱条件下で収縮されることが必要条件となる。具体的には、蒸気、熱風、温水、シリコーンオイル等を用い、７０〜１４０℃ 、通常８０〜１００℃ で１分以内、多くの場合数秒〜十数秒間の加熱により収縮される。したがって、収縮フィルムとして実用的な収縮特性を有しているか否かの一つの簡便な指標として、フィルムを実際上の代表的な温度である１００℃ のシリコーンオイル中に２０秒浸漬した時、ある程度の収縮率を持っているかどうかが重要となる。
【０００７】
こうした背景を受けて、特許文献１には芳香族ポリカーボネート樹脂からなる収縮フィルムが、また特許文献２には、ポリカーボネートに可塑剤を配合してなる収縮フィルム・チューブが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６０−２４５５３９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３９５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されている収縮フィルムは、１４０℃よりも高い温度に加熱しなければ収縮を開始しないため、内容物保護の面や、エネルギー消費の面からも
実用上十分なものとは言い難い。
【００１０】
また、特許文献２に開示されている収縮フィルム・チューブにおいては、可塑剤を配合することで収縮を開始する温度は低下するものの、使用環境によっては可塑剤のブリードアウトを生じる場合があり、外観を損なうだけでなく、収縮を開始する温度が高くなる等の不具合を生じる場合がある。
【００１１】
このように従来の技術においては、低温収縮特性、耐衝撃性を兼ね備え、かつ、透明で耐ＵＶ変色性に優れる熱収縮性成形体を得ることは非常に困難であった。
【００１２】
そこで本発明の目的は、このような従来技術の課題に鑑み、耐ＵＶ変色性、透明性、低温収縮特性、耐衝撃性に優れた熱収縮性成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）とを含み、前記構造単位（ｂ）の割合が４５モル％以上、８０モル％以下である脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物（Ｘ）を用いてなることを特徴とする熱収縮性成形体を提供するものである。
【００１４】
【化１】
0005506364.tif 000002
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、耐ＵＶ変色性、透明性、低温収縮特性、及び耐衝撃性に優れた熱収縮性成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の１つの例としての熱収縮性成形体について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
＜樹脂組成物（Ｘ）＞
本発明に用いる樹脂組成物（Ｘ）は、以下に説明する脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含んでなることを特徴とする。樹脂組成物（Ｘ）は脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のみで構成されてもよく、また本発明の熱収縮性成形体の特徴を損なわない範囲でさらに脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の樹脂や添加剤を含んでもよい。
【００１８】
＜脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明に用いる脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂が用いられる。
【００１９】
【化２】
0005506364.tif 000003
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
すなわち、上記ジヒドロキシ化合物は、二つのヒドロキシル基と、更に上記一般式（１）の部位を少なくとも含むものを言う。
【００２０】
構造の一部に上記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物としては、分子構造の一部が上記一般式（１）で表されるものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、下記一般式（３）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を有する化合物が挙げられ、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。また、下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン（慣用名：スピログリコール）、３，９−ビス（１，１−ジエチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ジプロピル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンなどが挙げられる。
これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
【化３】
0005506364.tif 000004
【００２２】
【化４】
0005506364.tif 000005
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、炭素数１から炭素数３のアルキル基である。）
【００２３】
上記の中でもイソソルビドが最も好ましく、これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
上記構造単位（ａ）以外の構造単位として、シクロヘキサンジメタノールに由来する構
造単位（ｂ）を含むことが重要であり、なかでも前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中に占めるシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）の割合が４５モル％以上、８０モル％以下であることが好ましい。シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）の割合の下限としては、より好ましくは５０モル％であり、さらに好ましくは５５モル％である。４５モル％以上とすることによって１００℃における十分な収縮特性を付与することができ、耐衝撃性にも優れた熱収縮性材料を提供することができる。一方、上限としては、より好ましくは７５モル％以下、さらに好ましくは７０モル％以下である。８０モル％以下とすることで脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に起因する熱収縮性成形体の大幅な耐熱性低下、軟質化を防止でき、幅広い用途で使用が可能となる。
尚、シクロヘキサンジメタノールの中でも、工業的に入手が容易である、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００２５】
さらに、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記構造単位（ａ）、及び、上記構造単位（ｂ）以外の構造単位を含むこともでき、例えば、国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレットに記載の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位や、国際公開第２００７／１４８６０４号パンフレットに記載の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位等を挙げることができる。
【００２６】
上記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上の化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００２７】
上記脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、５員環構造又は６員環構造を含むものであることが好ましい。６員環構造は共有結合によって椅子形又は舟形に固定されていてもよい。５員環構造又は６員環構造である脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことにより、得られるポリカーボネートの耐熱性を高くすることができる。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であり、好ましくは５０以下、さらに好ましくは３０以下である。
【００２８】
前記５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、上述の国際公開第２００７／１４８６０４号パンフレットに記載のものを挙げることができ、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールを好適に例示することができ、これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
上記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は７５℃以上、１０５℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１０５℃以下であることがより好ましく、８５℃以上、１０５℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移温度がかかる範囲内の脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を用いることで、優れた耐熱性を有する熱収縮性成形体を提供することができる。
【００３０】
上記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量の指標である還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６０ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃で測定され、通常、０．２０ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下で、好ましくは０．３０ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下の範囲内である。
脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度が過度に低いと、成形した際の機械的強度が低下する傾向がある。また、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度が過度に高いと、成形する際の流動性が低下し、サイクル特性を低下させ、成形体の歪みが大きくなり易い傾向がある。
【００３１】
上記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、ホスゲン法、炭酸ジエステルと反応させるエステル交換法のいずれでもよい。なかでも、重合触媒の存在下に、構造の一部に前記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物と、シクロヘキサンジメタノールと、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを反応させるエステル交換法が好ましい。
エステル交換法は、前記構造の一部に前記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物と、シクロヘキサンジメタノールと、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加し、エステル交換反応を行う製造方法である。
【００３２】
炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【００３３】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）＞
本発明の熱収縮性成形体の収縮開始温度や耐熱性を調整する方法として、樹脂組成物（Ｘ）にはさらに芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含むことができる。前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ホモポリマー及びコポリマーのいずれであってもよい。また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、分岐構造であっても、直鎖構造であってもよいし、さらに分岐構造と直鎖構造との混合物であってもよい。
【００３４】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法は、ホスゲン法、エステル交換法、ピリジン法等、公知のいずれの方法を用いてもかまわない。以下一例として、エステル交換法による芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法を説明する。
【００３５】
エステル交換法は、２価フェノールと炭酸ジエステルとを塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加し、溶融エステル交換縮重合を行う製造方法である。２価フェノールの代表例としては、ビスフェノール類が挙げられ、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、すなわちビスフェノールＡが好ましく用いられる。また、ビスフェノールＡの一部又は全部を他の２価フェノールで置き換えてもよい。他の２価フェノールとしては、ハイドロキノン、４，４−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンや１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル） スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルのような化合物、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのアルキル化ビスフェノール類、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのハロゲン化ビスフェノール類を挙げることができる。
【００３６】
炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【００３７】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の粘度平均分子量は、力学特性と成形加工性のバランスから、通常、８，０００以上、３０，０００以下、好ましくは１０，０００以上、２５，０００以下の範囲である。又、上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６０ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃で測定され、通常、０．２３ｄｌ／ｇ以上０．７２ｄｌ／ｇ以下で、好ましくは０．２７ｄｌ／ｇ以上０．６１ｄｌ／ｇ以下の範囲内である。
なお、本発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を１種のみを単独、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００３８】
本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とは、２価フェノールに由来する構造単位中、５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上）が一つ以上の芳香環を有するものをいい、上記芳香環は置換基を有していてもよい。又、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）および芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の両方に該当するものについては、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に含めるものとする。
【００３９】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の配合量としては、前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量％に対して、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を通常１質量％以上、５０質量％以下、より好ましくは５質量％以上、４０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上、３０質量％以下の割合で配合することができる。かかる範囲で芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を配合することにより、本発明の熱収縮性成形体の優れた収縮特性、耐熱性を損なうことなく、様々な用途に対応した収縮特性、耐熱性に調整することができる。
【００４０】
＜ポリカーボネート樹脂以外の樹脂＞
本発明の熱収縮性成形体に用いる樹脂組成物（Ｘ）には前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のようなポリカーボネート樹脂以外の樹脂や、樹脂以外の添加剤をさらに配合することもできる。
【００４１】
成形加工性や諸物性のさらなる向上・調整を目的として配合する、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の具体例としては、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等の樹脂やコア−シェル型、グラフト型又は線状のランダム及びブロック共重合体のようなゴム状改質剤などが挙げられる。前記ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の配合量としては、本発明の熱収縮性成形体に用いる樹脂組成物（Ｘ）１００質量％に対して、１質量％以上、３０質量％以下の割合で配合することが好ましく、３質量％以上、２０質量％以下の割合で配合することがより好ましく、５質量％以上、１０質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。
【００４２】
＜熱安定剤＞
本発明の熱収縮性成形体に用いる樹脂組成物（Ｘ）には、成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル） ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル） オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル） ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。 これらの熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、
２種以上を併用してもよい。前記熱安定剤の配合量は、本発明の熱収縮性成形体に用いる樹脂組成物（Ｘ）１００質量％に対して、０．０００１質量％以上、１質量％以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５質量％以上、０．５質量％以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１質量％以上、０．２質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲で熱安定剤を配合することにより、添加剤のブリード等を生じることなく熱収縮性成形体の分子量低下や変色を防止することができる。
【００４３】
＜酸化防止剤＞
また、本発明の熱収縮性成形体に用いる樹脂組成物（Ｘ）には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することができる。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート） 、ペンタエリスリトール
テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。前記酸化防止剤の配合量は、本発明の熱収縮性成形体に用いる樹脂組成物（Ｘ）１００質量％に対して、０．０００１質量％以上、１質量％以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５質量％以上、０．５質量％以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１質量％以上、０．２質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲で酸化防止剤を配合することにより、酸化防止剤のブリード、熱収縮性成形体の機械特性低下を生じることなく、熱収縮性成形体の酸化劣化を防止することができる。
【００４４】
＜滑剤＞
また、本発明の熱収縮性成形体に対して表面滑性の付与を目的として、滑剤を配合することができる。前記滑剤としては、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基および／ 
またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。
【００４５】
前記高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ− ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。中でも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。これらの滑剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。前記滑剤の配合量は、本発明の熱収縮性成形体に用いる樹脂組成物（Ｘ）１００質量％に対して、０．０００１質量％以上、１質量％以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５質量％以上、０．５質量％以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１質量％以上、０．２質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲で滑剤を配合することにより、滑剤のブリード、熱収縮性成形体の機械特性低下を生じることなく、熱収縮性成形体に表面滑性を付与することができる。
【００４６】
＜紫外線吸収剤、光安定剤＞
また、本発明の熱収縮性成形体の耐候性をさらに向上する目的で、紫外線吸収剤、光安定剤を配合することができる。かかる紫外線吸収剤、光安定剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル） ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。紫外線吸収剤の融点としては、特に１２０〜２５０℃の範囲にあるものが好ましい。融点が１２０℃ 以上の紫外線吸収剤を使用すると、成形品表面のガスによる曇りが減少し改善される。具体的には、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２−(２ '−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル) −５−クロロベンゾトリアゾール、２−[２'−ヒドロキシ−３'−（３",４",５",６"−テトラヒドロフタルイミドメチル)−５'−メチルフェニル]ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス[４−(１，１，３，３−テトラメチルブチル)−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)フェノール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が使用され、これらのうちでも、特に、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル) −６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)フェノールが好ましい。これらの紫外線吸収剤、光安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 前記紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、本発明の熱収縮性成形体に用いる樹脂組成物（Ｘ）１００質量％に対して、０．０００１質量％以上、１質量％以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５質量％以上、０．５質量％以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１質量％以上、０．２質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲で紫外線吸収剤、光安定剤を配合することにより、紫外線吸収剤、光安定剤のブリード、熱収縮性成形体の機械特性低下を生じることなく、熱収縮性成形体の耐候性を向上することができる。
【００４７】
＜エポキシ系化合物＞
さらに、本発明の熱収縮性成形体の耐加水分解性をさらに向上するため、エポキシ系化合物を配合することができる。エポキシ系化合物の具体例としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３',４'−
エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３',4'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−
エポキシシクロヘキシルメチル−３',４'−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、
４−(３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシル） ブチル−３',４'−エポキシシク
ロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチルー３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６'−メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビ
スフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス−エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス−エポキシエチレングリコール、ビス−エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３，５−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、オクタデシル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２−イソプロピル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３',４'−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６−ジメチル−２，３−エポキシシクロヘキシル−３',４'−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ−Ｎ−ブチル−３−ｔブチル−４，５−エポキシ-シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレートなどが挙げられる。ビスフェノールＡジグリシジルエーテルが相溶性などの点から好ましい。前記エポキシ系化合物の配合量としては、本発明の熱収縮性成形体に用いる樹脂組成物（Ｘ）１００質量％に対して、０．０００１質量％以上、５質量％以下の割合で配合することが好ましく、０．００１質量％以上、１質量％以下の割合で配合することがより好ましく、０．００５質量％以上、０．５質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲でエポキシ系化合物を配合することにより、エポキシ系化合物のブリード、熱収縮性成形体の機械特性低下を生じることなく、熱収縮性成形体の耐加水分解性を向上することができる。
【００４８】
本発明の熱収縮性成形体に用いる樹脂組成物（Ｘ）には、上記以外にも、可塑剤、顔料、染料、充填剤等の添加剤をさらに配合することもできる。
【００４９】
次に本発明の熱収縮性成形体のうち、フィルム、及び、チューブの製造方法について説明する。以下、これらを「本発明の熱収縮性フィルム」、及び、「本発明の熱収縮性チューブ」ともいうことにする。
【００５０】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さ
が任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（ＪＩＳ  Ｋ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとする。
【００５１】
＜熱収縮性フィルムの製造方法＞
本発明の熱収縮性フィルムの製造方法については特に限定されるものではないが、本発明の熱収縮性フィルムは、単層、または、二層以上の積層フィルムとすることができる。積層方法としては既知の方法を採用することができる。例えば、１）複数の押出機を用いフィードブロック式、あるいはマルチマニホールド式にひとつの口金に連結するいわゆる共押出法、２）巻き出したフィルムの表面上に別種のフィルムをロールやプレス板を用いて加熱圧着するフィルムラミ方法、３）巻き出したフィルムの表面上に、別種のフィルムを押出すいわゆる押出ラミ法等がある。
【００５２】
前記樹脂組成物（Ｘ）を構成する脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、更に必要に応じてその他樹脂及び／または添加剤等を同一の押出機に投入し、口金より押出して直接フィルムを作製する方法、あるいはストランド形状に押し出してペレットを作製し、再度押出機にてフィルムを製造する方法がある。いずれも、分解による分子量の低下を考慮しなければならないが、均一に混合させるには後者を選択する方がよい。押出温度は脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とその他樹脂、添加剤等の混合比率により適宜調整が必要であるが、一般的には２００℃〜２６０℃の範囲に設定される。
【００５３】
次に、押出機先端の口金より溶融成形されたシート状物は、回転するキャスティングドラム（冷却ドラム）に接触させて急冷するのが好ましい。キャスティングドラムの温度は脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、更に必要に応じて添加されたその他樹脂及び／または添加剤等との混合比率により適宜調整が必要であるが、６０℃〜１３０℃の範囲に設定される。
【００５４】
上記方法にて得られたフィルムは、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度の通常−１０℃以上、＋５０℃以下、より好ましくは−５℃以上、＋４０℃以下、さらに好ましくは前記ガラス転移温度以上、＋３０℃以下に加熱され、長さ方向、及びその幅方向に延伸される。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を長さ方向、その直行方向を幅方向と呼ぶ。
【００５５】
本発明のフィルムは、未延伸フィルムをその幅方向に１．２倍以上、好ましくは１．３倍以上、さらに好ましくは通常１．４倍以上であり、２．０倍以下、好ましくは１．９倍以下、さらに好ましくは１．８倍以下であり、また、その長さ方向に１．０倍以上、好ましくは１．０２倍以上であり、１．５倍以下、好ましくは１．４倍以下、さらに好ましくは１．３倍以下の範囲で延伸させて得られたものが好ましい。
【００５６】
延伸法としては、シートを周速差のある２個のロール間で延伸するロール延伸法、および／または、テンターを用いクリップでシートを把持しながらクリップ列の列間隔を拡大させて延伸するテンター延伸法が工業的に最も好ましく採用される。延伸後は、室温から６０℃程度の低温のゾーンを通過させるなどして速やかに冷却を行い、熱収縮性を発現するよう延伸歪みを固定する。
【００５７】
＜熱収縮性チューブの製造方法＞
本発明の熱収縮性チューブの製造方法については、特に限定されるものではないが、通常丸ダイを用いて未延伸チューブを押出した後、未延伸チューブを延伸して熱収縮性チュ
ーブとする方法が好ましい方法として挙げられる。その他、ＴダイやＩダイを用いて押出・延伸したフィルムを融着、溶着または接着などにより貼合せてチューブ形状とする方法、更に前記チューブまたはフィルムをスパイラル状に貼合せてチューブ形状とする方法などが挙げられる。
【００５８】
ここで、丸ダイを用いて未延伸チューブを押出し、次いで延伸して熱収縮チューブとする方法についてさらに詳細に説明する。前記樹脂組成物（Ｘ）を構成する各原料を、溶融押出装置により融点以上の温度に加熱溶融し、丸ダイから連続的に押し出した後、冷却され未延伸チューブを成型する。冷却の手段としては、低温の水に浸漬する方法、冷風による方法等を用いることができる。中でも低温の水に浸漬する方法が、冷却効率が高く有効である。この未延伸チューブを連続的に次の延伸工程に供給してもよく、また一度ロール状に巻き取った後、この未延伸ロールを次の延伸工程の原反として用いてもよい。製造効率や熱効率の点から未延伸チューブを連続的に次の延伸工程に供給する方法が好ましい。
【００５９】
次に、上記方法にて成形した未延伸チューブを、チューブ内側より圧縮気体で加圧し、延伸する。延伸方法は特に限定されるものではないが、例えば未延伸チューブの一方の端から圧縮気体による圧力を管の内側に加えつつ一定速度で送り出し、次いで温水または赤外線ヒーター等により加熱し、径方向の延伸倍率を規制するために冷却された円筒管の中を通して固定倍率の延伸を行う。円筒管の適当な位置で延伸される様に温度条件等を調整する。円筒管で冷却された延伸後のチューブは、一対のニップロールにより挟んで延伸圧力を保持しながら延伸チューブとして引き取り、巻取られる。延伸は、長さ方向または径方向のいずれの順序でもよいが、同時に行なうのが好ましい。ここで、チューブの押出機からの流れ方向を長さ方向、その直交方向を径方向と呼ぶ。
【００６０】
長さ方向の延伸倍率は、未延伸チューブの送り速度と延伸後のニップロール速度との比で決められ、径方向の延伸倍率は未延伸外径と延伸チューブ外径の比で決められる。これ以外の延伸加圧方法として、未延伸チューブ送り出し側と延伸チューブ引き取り側双方をニップロールに挟み封入した圧縮気体の内圧を維持する方法も採用できる。
【００６１】
延伸条件は、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類や、該脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、更に必要に応じて添加されたその他樹脂及び／または添加剤との配合比率、及び、目的とする熱収縮率などにより調整されるが、通常延伸温度は脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度の通常−１０℃以上、＋５０℃以下、より好ましくは−５℃以上、＋４０℃以下、さらに好ましくは前記ガラス転移温度以上、＋３０℃以下の範囲で行われる。
【００６２】
本発明のチューブは、未延伸チューブをその径方向に通常１．２倍以上、好ましくは１．３倍以上、さらに好ましくは１．４倍以上であり、通常２．０倍以下、好ましくは１．９倍以下、さらに好ましくは１．８倍以下であり、また、その長さ方向に通常１．０倍以上、好ましくは１．０２倍以上であり、通常１．５倍以下、好ましくは１．４倍以下、さらに好ましくは１．３倍以下の範囲で延伸させて得られたものが好ましい。
【００６３】
チューブの径方向の延伸倍率が１．２倍未満では、被覆するに十分な収縮量が得られない場合がある。一方、チューブの径方向の延伸倍率が３．０倍を超えると、厚み振れが大きくなる傾向がある。またチューブの長さ方向の延伸倍率が２．０倍を超えると、長さ方向の収縮量が大きくなり、電子部品等を被覆加工したときに被覆位置がずれてしまう場合があり好ましくない。
【００６４】
上記熱収縮性フィルム、又は、チューブは、１００℃のシリコーンオイル中に２０秒間静置した時の加熱収縮率が、フィルムの幅方向、又は、チューブの径方向では通常３０％
以上、好ましくは３５％であり、さらに好ましくは４０％以上であり、かつ、通常７０％以下、好ましくは６５％以下、さらに好ましくは６０％以下である。また、フィルム長さ方向、又は、チューブの長さ方向では４０％以下、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは５％以下であり、最も好ましくは０％である。１００℃のシリコーンオイル中に２０秒間静置した時の加熱収縮率が上記範囲であれば、低温収縮特性に優れているため、食品や医薬・化粧品、もしくはそれらを包む紙やプラスチックの容器、あるいは、コンデンサ、電池等の内容物を破損する恐れもなく、さらに、低温から徐々に収縮するため、内容物を被覆する工程での被覆仕上がりが向上し、また被覆速度の高速化などが達成されることが期待される。
【００６５】
さらに、本発明の熱収縮性成形体は耐ＵＶ変色性にも優れており、キセノン７２時間照射前後の色差ΔＥが２０以下であることが好ましく、１５以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。ΔＥが２０以下であれば、屋外での使用や、ＵＶが照射される環境においても変色せず、優れた透明性を保持し続けることができるため、特に用途を限定されず、広い分野で本発明の熱収縮性成形体を使用することができる。
【００６６】
本発明の熱収縮性成形体は、主にフィルムやチューブの形状として、食品や医薬・化粧品、もしくはそれらを包む紙やプラスチックの容器、あるいは、アルミ電解コンデンサなどのコンデンサの被覆用、電線（丸線、角線）、乾電池、リチウムイオン電池等の２次電池、鋼管またはモーターコイルエンド、トランスなどの電気機器や小型モーター、あるいは、電球、蛍光灯、ファクシミリやイメージスキャナーの蛍光灯被覆用チューブとしても利用可能である。また、その用途に応じて、フィルムやチューブ以外の形状であっても構わない。
【実施例】
【００６７】
以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示される種々の測定値及び評価は次のようにして行った。
【００６８】
（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
ウベローデ粘度計を使用し、ポリカーボネート樹脂試料の塩化メチレン溶液（０．６ｇ／ｄｌ）を調製し、２０℃におけるηｓｐを測定し、以下の式（Ｉ）及び（ＩＩ）より粘度平均分子量（Ｍｖ）を求めた。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］×（１＋０．２８ηｓｐ）        （Ｉ）
［η］＝１．２３×１０-４×（Ｍｖ）０．８３        （ＩＩ）
（式（Ｉ）中、ηｓｐはポリカーボネート樹脂試料の塩化メチレン中２０℃で測定した比粘度であり、Ｃはこの塩化メチレン溶液の濃度である。塩化メチレン溶液としては、ポリカーボネート樹脂試料の濃度が０．６ｇ／ｄｌの溶液を使用する。）
【００６９】
（２）還元粘度 
中央理化社製ＤＴ−５０４型自動粘度計にてウベローデ型粘度計を用い、溶媒として、塩化メチレンを用い、温度２０．０℃±０．１℃でポリカーボネート樹脂試料の還元粘度を測定した。濃度は０．６０ｇ／ｄｌになるように、精密に調整した後に測定した。 
溶媒の通過時間ｔ0、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηrel＝ｔ／ｔ0
より相対粘度ηrelを求め、 相対粘度ηrelから、下記式：
ηsp＝（η−η0）／η0＝ηrel−１ 
より比粘度ηspを求めた。 
比粘度ηspを濃度ｃ（ｇ／ｄｌ）で割って、下記式：
ηred＝ηsp／ｃ 
より還元粘度（換算粘度）ηredを求めた。
この数値が高いほど分子量が大きい。
【００７０】
（３）耐ＵＶ変色性
スガ試験機社製キセノンウェザーメーターＷＢＬ７５ＸＳを用い、面照射度６０Ｗ／ｃｍ２、波長３００〜４００ｎｍ、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％の条件下において、サンプルに対して７２時間の照射を行った。照射前後のサンプルについて色差ΔＥを測定した。ΔＥが２０以下であるものを合格とした。
【００７１】
（４）全光線透過率、ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づいて、全光線透過率および拡散透過率を測定し、ヘーズを以下の式で算出した。厚み０．２ｍｍでの全光線透過率が８０％以上、ヘーズが３％以下であるものを合格とした。
［ヘーズ］＝［拡散透過率］／［全光線透過率］×１００
（５）加熱収縮率
１００℃のシリコーンオイル中に幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍのフィルム、あるいは、径３０ｍｍ、長さ１００ｍｍのチューブを２０秒間静置した後のフィルムの幅方向、あるいは、チューブの径方向の収縮率を下式に基づいて算出した。
加熱収縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０］×１００
ここで、Ｌ０は収縮前の寸法、Ｌ１は収縮後の寸法を意味する。
【００７２】
（６）耐衝撃性
ハイドロショット高速衝撃試験器（島津製作所社製「ＨＴＭ−１型」）を用いて、長さ方向９００ｍｍ×幅方向、あるいは、径方向９００ｍｍの大きさに切り出したシートを試料とし、クランプで固定し、温度２３℃でシート中央に直径が１／２インチの撃芯を落下速度３ｍ／秒で落として衝撃を与え、試料が破壊するときの破壊エネルギー（ｋｇｆ・ｍｍ）を測定した。破壊エネルギーが１００ｋｇｆ・ｍｍ以上のものを合格とした。
【００７３】
［脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ＰＣ１：
イソソルビドに由来する構造単位／１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝３０／７０モル％、
ガラス転移温度＝８０℃、還元粘度  ０．６９ｄｌ／ｇ
ＰＣ２：
イソソルビドに由来する構造単位／１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝５０／５０モル％、
ガラス転移温度＝１０１℃、還元粘度  ０．５７ｄｌ／ｇ
ＰＣ３：
イソソルビドに由来する構造単位／１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝６０／４０モル％、
ガラス転移温度＝１１０℃、還元粘度  ０．５１ｄｌ／ｇ
【００７４】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］
ＰＣ４：
三菱エンジニアリングプラスチックス社製ユーピロンＳ３０００
ガラス転移温度＝１５０℃、粘度平均分子量＝２０，０００、還元粘度  ０．４９ｄｌ／ｇ
【００７５】
（実施例１）
脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としてＰＣ１を用い、４０ｍｍφ同方向二軸押出機
を用いて２２０℃で溶融混練した後、Ｔダイより押出し、次いで約７０℃のキャスティングロールにて急冷し、未延伸フィルムを得た。次いで、未延伸フィルムを、周速差を付けた２つのロール間で、シート温度８５℃で長さ方向に１．０９倍延伸し、次に、三菱重工製フィルムテンターを用い、８５℃で幅方向に２．０倍延伸し、厚さ０．１ｍｍの熱収縮性フィルムを得た。得られた熱収縮性フィルムについて、耐ＵＶ変色性、全光線透過率、ヘーズ、加熱収縮率、耐衝撃性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例２）
脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としてＰＣ２を用いた以外は実施例１と同様の方法で熱収縮性フィルムの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例３）
脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のＰＣ１と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のＰＣ４を、混合質量比８０：２０の割合でブレンドし、実施例１と同様の方法で熱収縮性フィルムの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例４）
脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のＰＣ１をφ４０ｍｍ同方向二軸押出機にて２２０℃で溶融混練した後、丸ダイを用いて押出し、水に浸漬、冷却固化して外径２０ｍｍ、厚み０．２ｍｍ未延伸チューブを得た。次いで、未延伸チューブを８５℃の温水で加熱し、長さ方向に１．０９倍、径方向に１．８倍延伸後、冷却して外径１１ｍｍ、厚み０．１ｍｍの熱収縮性チューブを得た。得られたチューブに関して、実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７９】
（比較例１）
脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を使用せず、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のＰＣ４を単独で用い、実施例１と同様の方法で熱収縮性フィルムの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００８０】
（比較例２）
脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としてＰＣ３を用いた以外は実施例１と同様の方法で熱収縮性フィルムの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
0005506364.tif 000006
【００８２】
表１より、本発明の熱収縮性成形体は、本発明の規定の範囲内であれば耐ＵＶ変色性、透明性、低温収縮特性、及び耐衝撃性に優れていた。一方比較例では、耐ＵＶ変色性、透
明性、低温収縮特性、及び耐衝撃性のいずれかについて実施例より劣っていた。これより、本発明の熱収縮性成形体は、耐ＵＶ変色性、透明性、低温収縮特性、及び耐衝撃性に優れた熱収縮性成形体であることがわかる。