(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複層構造の側壁を有する筐体であって、
前記側壁は、
外壁と、
前記外壁の内側に、前記外壁と所定の間隔をあけて設けられる耐溶断材と、
を備え、
前記耐溶断材は、屈曲断面形状を有していることを特徴とする、筐体。
【請求項２】
複層構造の側壁を有する筐体であって、
前記側壁は、
外壁と、
前記外壁の内側に、前記外壁と所定の間隔をあけて設けられる耐溶断材と、
前記耐溶断材の内側に、前記耐溶断材と所定の間隔をあけて設けられる内壁と、
を備え、
前記内壁は、前記耐溶断材に当接して突起が形成されていることを特徴とする、筐体。
【請求項３】
複層構造の側壁を有する筐体であって、
前記側壁は、
外壁と、
前記外壁の内側に、前記外壁と所定の間隔をあけて設けられる耐溶断材と、
前記耐溶断材の内側に、前記耐溶断材と所定の間隔をあけて設けられる内壁と、
を備え、
前記外壁の内側には、前記耐溶断材と当接する複数のピンが設けられ、
前記耐溶断材は、前記複数のピンと前記内壁との間に屈曲することを特徴とする、筐体。
【請求項４】
複層構造の側壁を有する筐体であって、
前記側壁は、
外壁と、
前記外壁の内側に、前記外壁と所定の間隔をあけて設けられる耐溶断材と、
を備え、
前記筐体に備えられた前記耐溶断材は着脱可能に備えられ、前記筐体の一の側壁に備えられた耐溶断材を外して、前記筐体の他の側壁に備えることを特徴とする、筐体。
【請求項５】
複層構造の側壁を有する筐体であって、
前記側壁は、
外壁と、
前記外壁の内側に、前記外壁と所定の間隔をあけて設けられる耐溶断材と、
前記耐溶断材の内側に、前記耐溶断材と所定の間隔をあけて設けられる内壁と、
を備え、
前記筐体に備えられた前記内壁は着脱可能に備えられ、前記筐体の一の側壁に備えられた内壁を外して、前記筐体の他の側壁に備えることを特徴とする、筐体。
【請求項６】
前記筐体は、自動取引装置の筐体であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に関し、特に、溶断破壊に対抗する防犯筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の溶断破壊に対抗する防犯筐体としては、一般鋼板の板厚を厚くしたものや、一般鋼板より融点の高いステンレスや熱伝導率の高いアルミや銅等の金属板を重ね合わせたもの、金属板と金属板の間に砂やセラミックスなどの不燃材を詰めたものなどがあった。また、金庫メーカーにより製作された特殊な耐溶断合金を使用したプロテクターを装置の周囲に設置して、防犯性能を向上させるものもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７６３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来の防犯筐体では、装置の重量や体積、設置スペースが大幅に増加し、製造コストも嵩むという問題があった。
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、軽量な耐溶断材を用いて側壁の溶断を困難にすることが可能な、新規かつ改良された    筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複層構造の側壁を有する筐体であって、前記側壁は、外壁と、前記外壁の内側に、前記外壁と所定の間隔をあけて設けられる耐溶断材と、を備えることを特徴とする、筐体が提供される。
【０００６】
また、前記筐体は、前記耐溶断材の内側に、前記耐溶断材と所定の間隔をあけて設けられる内壁を備えてもよい。
【０００７】
また、前記耐溶断材は、断熱材からなっていてもよい。
【０００８】
また、前記耐溶断材は、屈曲断面形状を有していてもよい。
【０００９】
また、前記内壁は、前記耐溶断材に当接して突起が形成されていてもよい。
【００１０】
また、前記筐体は、前記外壁の内側には、前記耐溶断材と当接する複数のピンが設けられ、前記耐溶断材は、前記複数のピンと前記内壁との間に屈曲していてもよい。
【００１１】
また、前記筐体の両側面に前記側壁が設けられていてもよい。
【００１２】
また、前記筐体に備えられた前記耐溶断材は着脱可能に備えられ、前記筐体の一の側壁に備えられた耐溶断材を外して、前記筐体の他の側壁に備えてもよい。
【００１３】
また、前記筐体に備えられた前記内壁は着脱可能に備えられ、前記筐体の一の側壁に備えられた内壁を外して、前記筐体の他の側壁に備えてもよい。
【００１４】
また、前記筐体は、自動取引装置の筐体であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、軽量な耐溶断材を用いて側壁の溶断を困難にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る筐体の外観を概略的に示す斜視図である。
【図２】同実施形態にかかる図１のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図３】同実施形態にかかる図２のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図４】同実施形態にかかる筐体の溶断を説明する説明図である。
【図５】同実施形態にかかる図４のＹ−Ｙ断面を示す断面図である。
【図６】同実施形態にかかる自動取引システムの概要について説明する説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る筐体の外観を概略的に示す斜視図である。
【図８】同実施形態にかかる図７のＣ−Ｃ断面を示す断面図である。
【図９】同実施形態にかかる図８のＤ−Ｄ断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、以下に示す順序に従って、当該「発明を実施するための形態」を説明する。
〔１〕本実施形態の目的
〔２〕第１実施形態
〔２−１〕筐体の構成
〔２−２〕自動取引システムの概要
〔３〕第２実施形態
〔３−１〕筐体の構成
【００１９】
〔１〕本実施形態の目的
まず、本実施形態の目的について説明する。従来の溶断破壊に対抗する防犯筐体としては、一般鋼板の板厚を厚くしたものや、一般鋼板より融点の高いステンレスや熱伝導率の高いアルミや銅等の金属板を重ね合わせたもの、金属板と金属板の間に砂やセラミックスなどの不燃材を詰めたものなどがあった。また、金庫メーカーにより製作された特殊な耐溶断合金を使用したプロテクターを装置の周囲に設置して、防犯性能を向上させるものもあった。
【００２０】
しかし、上記した従来の防犯筐体では、装置の重量や体積、設置スペースが大幅に増加し、製造コストも嵩むという問題があった。そこで、上記のような事情を一着眼点として、本発明の実施形態にかかる筐体１０が創作されるに至った。本実施形態にかかる筐体１０によれば、軽量な耐溶断材を用いて側壁の溶断を困難にすることが可能となる。筐体１０は、防犯対策が必要となる金庫や現金等を収納している自動取引装置として利用することができる。
【００２１】
以下では、筐体１０を銀行の自動取引装置（ＡＴＭ）として説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、ＣＤや両替機、販売機、清算機などの自動取引装置に適用することも可能である。また、自動取引装置は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００２２】
〔２〕第１実施形態
〔２−１〕筐体の構成
次に、図１を参照して、筐体１０の具体的な構成について説明する。図１は、筐体１０の外観を概略的に示す斜視図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ断面を示す断面図であり、図３は、図２のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【００２３】
図１に示したように、筐体１０は、側壁１１、操作パネル１５ａ、１５ｂ、前扉１６などを主に備える。側壁１１は、筐体１０の側面に備えられ、本実施形態では、筐体１０の両側面に備えられている。また、本実施形態では、側壁１１を複層構造とすることにより、溶断による筐体１０の破壊を困難にしている。複層構造を有する側壁１１については、後で詳細に説明する。
【００２４】
操作パネル１５ａおよび１５ｂは、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部や顧客操作を検出する顧客操作部として機能する操作パネルである。また、前扉１６は、片開き式の扉であって、筐体１０の側壁１１とヒンジで連結されている。通常、前扉１６を係員などが開閉操作して内部点検などを行い、全面から貨幣を一括して出し入れすることも可能なように構成されている。
【００２５】
側壁１１の外壁には、複数のピン１２が設けられている。ピン１２は、側壁１１の外壁の内側に打ち込まれている。また、側壁１１の内側には内壁１４が設けられている。さらに、ピン１２と内壁１４の間に耐溶断材１３が設けられている。
【００２６】
耐溶断材１３は、無機質鉱物を主成分として、抄造成形したものであって、耐熱性に優れている。耐溶断材１３としては、例えば、石綿製シートなどの断熱材であって、変形可能なものを例示できる。
【００２７】
図２に示したように、耐溶断材１３は、ピン１２と内壁１４の間に屈曲して設けられている。また、ピン１２は、耐溶断材１３を屈曲させるために設けられており、ピン１２と耐溶断材１３の屈曲部分とが当接している。また、内壁１４には、耐溶断材に当接して突起が形成されている。内壁１４に設けられる突起は、部分的に形成されていてもよい。内壁１４の突起と耐溶断材１３の屈曲部分とが当接している。
【００２８】
上記したように、耐溶断材１３は、変形可能であるため、ピン１２と内壁１４の突起により屈曲して形成されることとなる。
【００２９】
図２に示したように、本実施形態では、筐体１０の側面の両側に側壁１１を設けることとしたが、かかる例に限定されない。例えば、筐体１０の側面の片側が筐体１０の外側の壁に面している場合には、壁と対向する側の筐体１０の側面のみに側壁１１を備えるようにしてもよい。また、前扉１６を側壁１１と同様の構成としてもよい。
【００３０】
また、図３に示したように、ピン１２は、側壁１１の外壁の内側に複数設けられていてもよい。複数のピン１２は、互いに間隔をあけて設けられ、等間隔に設けられてもよいし、耐溶断材１３が屈曲するように設けられていればよい。
【００３１】
図１〜図３に示したように、側壁１１は、外壁に備えられたピン１２と耐溶断材１３と内壁１４を備えているが、かかる例に限定されず、側壁１１は、外壁の内側に外壁から間隔をあけて耐溶断材１３を備えている二重構造の側壁であってもよい。この場合、耐溶断材１３は、上記したように屈曲していてもよいし、屈曲せずに側壁１１の外壁と一定の間隔をあけて平行な状態であってもよい。
【００３２】
また、側壁１１の外壁の内側に外壁と間隔をあけて耐溶断材１３を備え、さらに、耐溶断材１３の内側に耐溶断材と間隔をあけて内壁１４を備えた三層構造の側壁であってもよい。この場合も、耐溶断材１３は、上記したように屈曲していてもよいし、屈曲せずに側壁１１の外壁と一定の間隔をあけて平行な状態であってもよい。また、内壁１４についても、上記したように突起が形成されていてもよいし、突起を形成せずに、側壁１１の外壁や耐溶断材１３と一定の間隔をあけて平行な状態であってもよい。
【００３３】
このように、側壁１１の内側に耐溶断材１３を設けて二層構造とすることにより、ガスバーナーなどにより容易に溶断され難い構成とすることが可能となる。また、従来の厚い鋼板を重ね合わせて構成されている側壁を有する筐体に比べて、軽量化することが可能となる。また、側壁１１を複層構造にして、外壁から間隔をあけて耐溶断材や内壁を設けることにより、ガスバーナー等により側壁１１を溶断する際に、切断状況の確認が困難となり、溶断時間を費やすことが可能となる。
【００３４】
また、耐溶断材１３を変形することによっても、切断状況の確認が困難となって、溶断時間に時間がかかることとなる。また、ピン１２を設けた箇所と設けていない箇所、内壁１４の突起を設けた個所と設けていない箇所によって、側壁１１の切断時に発生するスラグ量が異なってくる。これにより、切断状況の確認がさらに困難となって、溶断時間を費やすことが可能となる。また、切断時に発生するスラグが、屈曲した耐溶断材１３に貼り付くことによっても、溶断を困難とすることができる。
【００３５】
屈曲した耐溶断材１３やピン１２や内壁１４の突起などに貼り付くスラグ量が一定ではないため、一定の速度で溶断作業をすることができない。このため切断が不十分になるなどの溶断ミスを誘発する可能性が高くなる。
【００３６】
ここで、図４および図５を参照して、ガスバーナーによる側壁１１の溶断について説明する。図４は、ガスバーナーによる側壁１１の溶断を説明する説明図である。また、図５は、図４のＹ−Ｙ断面を示す断面図である。
【００３７】
例えば、図４に示したように、ガスバーナー５０を用いて筐体１０の側壁１１が溶断されたとする。図５に示したように、ガスバーナー５０により、まず側壁１１の外壁が溶断されて、次に屈曲している耐溶断材１３が溶断される。そして、耐溶断材１３が溶断された後に、さらに内壁が溶断される。
【００３８】
このとき、耐溶断材１３が屈曲しているために、ガスバーナー５０を一定の速度で上下に移動させて溶断することが困難となる。上記したように、側壁１１の外壁にピン１２が設けられていたり、内壁１４に突起が設けられていたりする場合には、さらに、ガスバーナー５０を一定の速度で移動させて溶断することが困難となり、切断状況も把握し難くなる。
【００３９】
〔２−２〕自動取引システムの概要
以上、筐体１０の構成について説明した。次に、図６を参照して、筐体１０を自動取引装置に適用した自動取引システム１の概要について説明する。図６は、自動取引システム１の概要について説明する説明図である。図６では、筐体１０を自動取引装置１０に適用して説明している。図６に示したように、自動取引システム１は、自動取引装置１０と、勘定系ホスト３０などを含む。
【００４０】
本実施形態では、特に、銀行の自動取引装置（ＡＴＭ）を利用する際の自動取引システムを例示して説明するが、本発明はかかる例に限定されない。図６に示したように、自動取引装置１０は、顧客操作部１１０と、ＣＲＰ１２０と、ＰＢＰＲ１３０と、ＪＰＲ１４０と、ＭＣＵ１５０と、ＣＯＩＮ１６０と、ＣＣＡＤ１７０と、を備える。
【００４１】
顧客操作部１１０は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を有し、図１の操作パネル１５ａおよび１５ｂの一例である。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、本明細書においては表示部および顧客操作部の機能が自動取引装置１０において一体的に構成される例を説明するが、表示部および顧客操作部の機能は分離して構成されてもよい。
【００４２】
ＣＲＰ１２０は、磁気カードリーダライタと明細プリンタとしての機能を有する。磁気カードリーダライタとしては、自動取引装置１０に挿入された磁気カードの読み込みや書き込みを行う。また、明細プリンタとしては、取引実行後の取引明細のプリントを行う。
【００４３】
ＰＢＰＲ１３０は、通帳記帳機としての機能を有し、ユーザにより挿入された通帳に設けられた磁気ストライプの読み取り機能、および通帳への印刷機能を有する。例えば、通帳の時期ストライプから口座番号などの顧客識別情報を読み取り、勘定系ホスト３０から上記顧客識別情報に基づいて取得される顧客の取引履歴を記帳することができる。
【００４４】
ＪＰＲ１４０は、レシートジャーナルプリンタとしての機能を有し、取引内容等が記載されたレシートを出力する。ＭＣＵ１５０は、自動取引装置１０を制御する制御部として機能し、勘定系ホスト３０との通信を制御したり、データの読み込み等を制御したりする。
【００４５】
ＣＯＩＮ１６０は、硬貨入出金機として機能し、硬貨の入出金処理を行う。ＣＣＡＤ１７０は、紙幣入出金機として機能し、紙幣の入出金処理を行う。入金処理とは、例えば、利用者が入金口に投入した紙幣や硬貨の種類および紙幣や硬貨の枚数を識別し、紙幣や硬貨を所定の場所に収納する処理である。また、出金処理とは、利用者の操作に応じて指定された金額に相当する紙幣や硬貨を計数し、出金口に搬送する処理である。
【００４６】
また、自動取引装置１０には、情報を記憶するための記憶媒体（図示せず）が備えられている。記憶媒体には、例えば自動取引装置１０の全体の動作を制御するための制御プログラム、顧客操作部１１０に表示するための画面データ、および顧客が行う取引に必要な情報などを記憶する。ここで、記憶媒体は、例えばハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリで構成される。
【００４７】
勘定系ホスト３０は、ネットワークを介して自動取引装置１０と接続されて、自動取引装置１０を操作する顧客の認証を行ったり、自動取引装置１０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行したりする。また、勘定系ホスト３０には、上記の顧客情報や、以前に顧客が行った金銭取引の内容を示す取引履歴などが記録されているデータベースが備えられている。勘定系ホスト３０は、データベースにおいて、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。データベースを有する勘定系ホスト３０は、自動取引装置１０との取引を行う管理サーバとして機能する。
【００４８】
自動取引装置１０と勘定系ホスト３０を接続するネットワークは、専用網であって、金融機関等のネットワークである。ネットワークとしては、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などにより構成される。以上、自動取引システム１の概要を説明した。
【００４９】
〔３〕第２実施形態
以上、第１実施形態について説明した。次に、図７〜９を参照して、第２実施形態にかかる筐体２０について説明する。本実施形態では、側壁に設けられる耐溶断材や内壁が着脱可能な点で第１実施形態と異なっている。以下、詳細に説明する。
【００５０】
〔３−１〕筐体の構成
図７は、筐体２０の外観を概略的に示す斜視図である。また、図８は、図７のＣ−Ｃ断面を示す断面図であり、図９は、図８のＤ−Ｄ断面を示す断面図である。図７に示したように、本実施形態では、筐体２０は、建物の壁に設置されており、筐体２０の左側面に建物の壁が接するように設置されている。
【００５１】
上記したように、筐体２０の側壁に備えられた耐溶断材と内壁は着脱可能であるため、筐体２０の左側面に備えられていた耐溶断材と内壁を右側面の側壁２１側に移動させることができる。これにより、耐溶断材２３を二重構造にしたり、内壁２４を二重構造にしたりすることが可能となる。
【００５２】
図示していないが、筐体２０の右側面に建物の壁が接するように設置されている場合にはい、筐体２０の右側面の耐溶断材と内壁を左側面に移動させてもよい。また、図８では、耐溶断材と内壁とを移動させるようにしているが、かかる例に限定されない。例えば、耐溶断材のみを移動させてもよいし、内壁のみを移動させてもよい。
【００５３】
本実施形態においても、耐溶断材２３のみを側壁２１に備える構成としてもよいし、内壁２４のみを備える構成としてもよい。また、耐溶断材２３は、第１実施形態と同様に屈曲させてもよいし、屈曲せずに側壁２１の外壁と一定の間隔をあけて平行な状態としてもよい。また、内壁２４についても、第１実施形態と同様に突起を形成してもよいし、突起を形成せずに、側壁２１の外壁や耐溶断材２３と一定の間隔をあけて平行な状態としてもよい。
【００５４】
このように、耐溶断材と内壁を移動させることにより、側壁２１を、外壁も含めて五層構造とすることができる。これにより、第１実施形態に比べて、さらに容易に溶断され難い構成とすることが可能となる。また、側壁２１を五層構造としても五層構造のうち二層は石綿製シートなどの軽量な耐溶断材２３であるため、従来の厚い鋼板を重ね合わせて構成されている側壁を有する筐体に比べて軽量化することが可能となる。
【００５５】
また、側壁２１を五層構造にして、外壁から間隔をあけて耐溶断材や内壁を設けることにより、ガスバーナー等により側壁１１を溶断する際に、第１実施形態と比べてさらに切断状況の確認が困難となり、溶断時間を費やすことが可能となる。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５７】
１０、２０    筐体
１１、２１    側壁
１２、２２    ピン
１３、２３    耐溶断材
１４、２４    内壁
【図１】
0005474502.tif 000002
【図２】
0005474502.tif 000003
【図３】
0005474502.tif 000004
【図４】
0005474502.tif 000005
【図５】
0005474502.tif 000006
【図６】
0005474502.tif 000007
【図７】
0005474502.tif 000008
【図８】
0005474502.tif 000009
【図９】
0005474502.tif 000010