(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から負荷に電力を供給する直送回路と、直流中間回路の直流電力を交流電力に変換するインバータと、前記直流中間回路に接続されるバッテリと、負荷への給電を前記直送回路給電と前記インバータ給電との間で切り替える交流スイッチと、を備えた無停電電源装置運用システムにおいて、
天気情報提供サーバからネットワークを介して天気情報データを取得する運用サーバを備え、前記運用サーバが前記天気情報データから無停電電源装置の設置箇所における雷に関する予報を取得した際に、前記交流スイッチを動作させて前記直送回路給電から前記インバータ給電に切り替えると共に、前記インバータ給電を行っている期間の前記天気情報データの配信間隔を前記直送回路給電を行っている期間の前記天気情報データの配信間隔よりも短くすることを特徴とする無停電電源装置運用システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無停電電源装置運用システムにおいて、
前記天気情報データから無停電電源装置の設置箇所における雷に関する予報を取得した際に、雷に関する予報があることを表示することを特徴とする無停電電源装置運用システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載した無停電電源装置運用システムにおいて、
前記天気情報データから無停電電源装置の設置箇所における雷に関する予報を取得した際に、前記インバータ給電から前記直送回路給電に切り替える操作を禁止することを特徴とする無停電電源装置運用システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載した無停電電源装置運用システムにおいて、
前記天気情報データから無停電電源装置の設置箇所における雷に関する予報を取得した際に、前記インバータ給電から前記直送回路給電に切り替える操作がされたときに警告を発することを特徴とする無停電電源装置運用システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載した無停電電源装置運用システムにおいて、
前記バッテリの良否を判定するバッテリチェック手段を備え、
前記天気情報データから無停電電源装置の設置箇所における雷に関する予報を取得した際に、前記バッテリチェック手段の動作を禁止することを特徴とする無停電電源装置運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電等による商用電源の異常時にも負荷に電源を安定して供給する無停電電源装置(Uninterruptible Power Supply)を運用する無停電電源装置運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、無停電電源装置について図を参照しつつ説明する。図３は無停電電源装置のブロック図である。交流電源１０と負荷２０との間に無停電電源装置３０が介在するように接続されている。無停電電源装置３０は、直送回路３１、交流スイッチ３２、充電器３３、直流中間回路３４、平滑コンデンサ３５、インバータ３６、バッテリスイッチ３７、バッテリ３８、バッテリチェック手段３９を備える。
【０００３】
この無停電電源装置３０は常時商用給電方式による装置であり、通常時に用いられる系統と停電発生時に用いられる系統と二系統に分けることができる。通常時の系統は、交流電源１０、直送回路３１、交流スイッチ３２の第１スイッチ３２ａ、負荷２０と接続され、交流電源１０から負荷２０へ直送回路３１を介して交流電力を給電する系統である。充電器３３やインバータ３６をバイパスし、負荷２０へ交流電源１０からの交流電力を直接供給する。
【０００４】
一方、停電発生時の系統は、バッテリ３８、バッテリスイッチ３７、インバータ３６、交流スイッチ３２の第２スイッチ３２ｂ、負荷２０と接続され、負荷２０へ給電する系統である。第２電力変換器としてのインバータ３６は、バッテリ３８からの直流電力を入力して所望の電圧と周波数の交流電力（通常は交流電源１０の電圧・周波数と同じ交流電力）に変換し、これを交流スイッチ３２を介して負荷２０へ供給する。
【０００５】
このような無停電電源装置３０において、運用中にバッテリ３８の健全さをチェックすることは重要であり、バッテリ３８にバッテリチェック手段３９を並列接続して定期的にバッテリチェックを行い、切替時にバッテリの充電量が低下していたという事態の発生を防止している。バッテリチェック手段３９がバッテリ３８の良否を判定する際には、バッテリスイッチ３７を開いてバッテリ３８を直流中間回路から切り離すとともに、バッテリチェック手段３９の放電スイッチ３９ａを閉じ、バッテリ３８の良否を判定するのに十分な電力が消費できる放電抵抗３９ｂに電流を流し、放電抵抗３９ｂの端子電圧に基づいてバッテリチェックを行っている。また、これと同様の従来技術が例えば、特許文献１にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２２８４４０号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無停電電源装置を介在させていたとしても、商用電源から直送回路を通じて負荷へ給電する常時商用給電方式で給電しているときに落雷が発生すると商用電源は瞬停（瞬時停電）になることがあり、無停電電源装置が停電を検出して瞬時にバッテリ駆動方式に切り替えたとしても、負荷に対してシステムダウンを起こすおそれが全くないとはいえなかった。
また、バッテリチェック手段によりバッテリの良否判定を行ってバッテリを放電させた場合、放電させたエネルギーを充電するまでの間に落雷による停電が発生すると、停電時の補償時間が短くなって負荷へのシステムダウンのリスクが高まることになる。
【０００８】
そこで、本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、雷による停電のおそれがある場合に、負荷のシステムダウンを起こすリスクを低減することができる無停電電源装置運用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、交流電源から負荷に電力を供給する直送回路と、直流中間回路の直流電力を交流電力に変換するインバータと、前記直流中間回路に接続されるバッテリと、負荷への給電を前記直送回路給電と前記インバータ給電との間で切り替える交流スイッチと、を備えた無停電電源装置運用システムにおいて、
天気情報提供サーバからネットワークを介して天気情報データを取得する運用サーバを備え、前記運用サーバが前記天気情報データから無停電電源装置の設置箇所における雷に関する予報を取得した際に、前記交流スイッチを動作させて前記直送回路給電から前記インバータ給電に切り替えると共に、前記インバータ給電を行っている期間の前記天気情報データの配信間隔を前記直送回路給電を行っている期間の前記天気情報データの配信間隔よりも短くすることを特徴とする。
【００１０】
細分化された地域（例えば××市○○地区）の天気情報を提供するサービスを利用することで、無停電電源装置が設置されている場所の雷に関する予報（雷警報、雷雨警報、または、雷注意報や雷雨注意報など雷を含む警報・注意報）を把握し、瞬停や停電による負荷へのシステムダウンのリスクを低減することが可能となる。
【００１１】
また、上記において、前記天気情報データから無停電電源装置の設置箇所における雷に関する予報を取得した際に、前記直送回路給電から前記インバータ給電に切り替えることにより、瞬停や停電による負荷へのシステムダウンのリスクをさらに低減可能とした。  
【００１２】
また、上記において、前記天気情報データから無停電電源装置の設置箇所における雷に関する予報を取得した際に、前記バッテリチェック手段の動作を禁止することにより、バッテリチェック時のバッテリからのエネルギーの放電を防ぐ。これにより、バッテリの停電保証時間の短時間化が防止されることとなり、負荷へのシステムダウンのリスクを低減可能とした。
【００１３】
また、上記において、前記天気情報データから無停電電源装置の設置箇所における雷に関する予報を取得した際に、前記インバータ給電から前記直送回路給電に切り替える操作を禁止、あるいは、前記インバータ給電から前記直送回路給電に切り替える操作がされたときに警告を発することにより、操作をする人に対して常用商用給電方式へ戻さないように、また、バッテリチェックを行わないように、注意を促すようにした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、天気情報提供サーバからネットワークを介して天気情報データを取得することにより、雷による停電のおそれがある場合に、負荷のシステムダウンを起こすリスクを低減することができる無停電電源装置運用システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を実施するための形態の無停電電源装置運用システムのブロック図である。
【図２】本発明を実施するための形態の無停電電源装置運用システムに用いられる無停電電源装置のブロック図である。
【図３】無停電電源装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
続いて、本発明を実施するための参考形態について、図を参照しつつ以下に説明する。図1は本形態の無停電電源装置運用システムのブロック図である。
無停電電源装置運用システム１は、無停電電源装置１００、システム運用サーバ２００を備える。
無停電電源装置１００は、後述するが常時商用給電方式であり、システム運用サーバ２００と接続されている。
システム運用サーバ２００は、運用について各種処理を行う。システム運用サーバ２００はネットワーク２と通信可能に接続され、さらにこのネットワーク２には天気情報提供サーバ３が通信可能に接続されている。これら各構成の機能等については後述する運用の説明で一括して行う。
【００１７】
続いて、無停電電源装置１００について図を参照しつつ説明する。図２は本形態の無停電電源装置運用システムに用いられる無停電電源装置のブロック図である。交流電源３００と負荷４００との間に無停電電源装置１００が介在するように接続されている。この無停電電源装置１００は、直送回路１０１、交流スイッチ１０２、充電器１０３、平滑コンデンサ１０４、直流中間回路１０５、インバータ１０６、バッテリスイッチ１０７、バッテリ１０８、バッテリチェック手段１０９、切替装置１１０を備える。
【００１８】
無停電電源装置１００は、通常時に用いられる系統と停電発生時に用いられる系統と二系統に分けることができる。これら二系統は半導体スイッチである交流スイッチ１０２を切り替えることによりどちらか一方が選択される。通常時の系統は、交流電源３００、直送回路１０１、交流スイッチ１０２の第１スイッチ１０２ａ、負荷４００と接続され、交流電源３００から直送回路１０１を介して負荷４００へ交流電力を給電する系統である。充電器１０３やインバータ１０６をバイパスして負荷４００へ交流電源３００からの交流電力を直接供給する。
【００１９】
なお、通常時では交流スイッチ１０２の第２スイッチ１０２ｂが開けられ、また、バッテリスイッチ１０７は閉じられている。このため、バッテリ１０８が充電器１０３により常時充電されて次の停電に備えることとなる。第１電力変換器としての充電器１０３へ交流電力が供給され、充電器１０３が交流電力を直流電力に変換して直流中間回路１０５に出力する。直流中間回路１０５には平滑コンデンサ１０４が接続されており、充電器１０３が出力する直流電力のリップル分を吸収・除去して平滑にする。直流中間回路１０５にはバッテリスイッチ１０７を介してバッテリ１０８が接続されており、バッテリ１０８が充電される。なお、通常時では交流スイッチ１０２の第２スイッチ１０２ｂが開けられているため、バッテリ１０８はインバータ１０６を介して放電しないこととなる。ここで充電器１０３はバッテリ１０８の充電のみでよいので、例えば常時インバータ給電方式の整流器に比べると容量は小さくてすむ（約1/10）ため、コストを低減できるという利点がある。
【００２０】
一方、停電発生時の系統は、バッテリ１０８、バッテリスイッチ１０７、インバータ１０６、交流スイッチ１０２の第２スイッチ１０２ｂ、負荷４００と接続され、負荷４００へ給電する系統である。第２電力変換器としてのインバータ１０６は、バッテリ１０８からの直流電力を入力して所望の電圧と周波数の交流電力（通常は交流電源３００の電圧・周波数と同じ交流電力）に変換し、これを交流スイッチ１０２を介して負荷４００へ供給する。
【００２１】
この無停電電源装置１００の常時商用給電方式の運用は以下のようになる。通常は商用電源である交流電源３００に、直送回路１０１、交流スイッチ１０２を介して負荷４００と接続して、負荷４００へ電力を給電しているが、停電発生時には交流スイッチ１０２を高速に切り替えてバッテリ１０８・インバータ１０６から給電するようにする。なお、交流スイッチ１０２は、直送回路１０１から供給される交流電力と、インバータ１０６から供給される交流電力と、を無停電で切り換える機能を有している。また、停電が回復すれば交流スイッチ１０２を切り替えて再び交流電源３００からの交流電力をそのまま負荷４００へ供給する機能を有している。
【００２２】
なお、バッテリ１０８に並列してバッテリチェック手段１０９が接続されている。バッテリスイッチ１０７を開くとともにバッテリチェック手段１０９の放電スイッチ１０９ａを閉じ、バッテリ３８の良否を判定するのに十分な電力を消費できる放電抵抗１０９ｂに電流を流し、放電抵抗１０９ｂの端子電圧に基づいてバッテリチェックを行っている。そして、バッテリ１０８の電圧が所定電圧以下になれば、充電器１０３がバッテリ１０８をバックアップするので、負荷４００が停電する恐れを低減している。
【００２３】
また、電圧があっても電流が流れない場合はバッテリ１０８が異常であることも検知できる。例えば、バッテリ１０８の内部抵抗が異常値になるような故障では、無負荷時の端子電圧は正常であっても、出力電流が大きくなると内部抵抗のために端子電圧が低下して、負荷４００へ電力を供給できなくなる、即ち停電をバックアップできなくなるが、このような不具合でも大きな負荷である放電抵抗１０９ｂをバッテリ１０８に印加しているため検出を可能とし、バッテリ１０８の交換等で対処できる。
【００２４】
なお、バッテリ１０８は充放電を繰り返すに従ってその充電量が低下し、さらに過放電させるなど取扱い方が不適切だった場合もバッテリ充電量が低下するため、この場合も交流電源３００の停電を十分にバックアップできなくなる。しかしながら、上記のバッテリチェック手段１０９では、無停電電源装置１００が停止中はもちろんのこと運転中であってもバッテリの健全さをチェックできるため、負荷４００を停電させることなくバックアップ用バッテリの機能を点検でき、充電等を行うことができる。これにより、切替時にバッテリ容量が低下していたというような事態の発生を防止している。
【００２５】
このようにバッテリ１０８の充電が確実になされている無停電電源装置１００では、バッテリ駆動時では、交流電源３００に代わり、バッテリ１０８が供給する直流電力をインバータ１０６が変換して交流電力として出力するため、負荷４００は停電せずに運転を継続できる。このような常時商用給電方式の無停電電源装置１００では、通常時にインバータ１０６を使用しないことから高効率で省エネルギーなシステムとなる。
【００２６】
さて、このような交流スイッチ１０２、バッテリスイッチ１０７、バッテリチェック手段１０９の放電スイッチ１０９ａは切替装置１１０により開閉が制御される。切替装置１１０はシステム運用サーバ２００から送信される制御データに基づいてこれら開閉を制御することとなる。
【００２７】
続いて、無停電電源装置運用システム１について説明する。本発明の無停電電源装置システム１は、天気情報を動作に取り入れる運用方式である。
図１で示す天気情報提供サーバ３は、天気情報を配信するサービスを提供する民間の会社または公共の団体が運用するサーバである。近年では局所的な狭い地域毎の過去、現在および未来の天気情報も提供されている。その中には雷に関する予報（雷警報、雷注意報、雷雨警報、雷雨注意報等の雷に関する警報や注意報）も含まれる。無停電電源装置運用システム１を運用するに際し、当該サービス提供会社と契約を交わし、無停電電源装置１が設置される地域の天気情報を定期的（例えば一時間毎）に取得できるようにしているものとする。
【００２８】
続いて定期的な判定作業について説明する。所定期間経過毎に判定を行う。
天気情報提供サーバ３は天気情報データを出力する。このような出力は、天気情報提供サーバ３が定期的に出力するようにしたり、または、システム運用サーバ２００がリクエストした上で出力するようにしても良い。天気情報データは、ネットワーク２を介してシステム運用サーバ２００へ到達し、システム運用サーバ２００は天気情報データを受信する手段として機能する。
【００２９】
続いてシステム運用サーバ２００は、取得した天気情報データを解析する解析手段として機能する。天気情報データのうち、無停電電源装置１００が設置される場所（例えば○○地区）が含まれる地域において雷警報または雷注意報が発令されているか否かを判別する。具体的には「○○地区、雷雨警報」というデータがある場合に「○○地区」、「雷」、「警報」、「注意報」というキーワードが含まれているか否かを判定すれば雷警報や雷注意報が発令されていると判断できる。この場合、雷雨警報や暴風雷雨警報というような場合でも雷に関する警報または注意報が発令されているものとして判別できる。
【００３０】
システム運用サーバ２００は、雷警報や雷注意報が発令されていないと判断した場合はそのまま処理を終了するが、上記のように雷警報や雷注意報が発令されていると判断した場合、雷に関する予報があることを無停電電源装置１００の図示していない表示手段あるいはシステム運用サーバ２００のディスプレイに表示する。
さらに直送回路給電方式からインバータ給電方式へ切り替えるように無停電電源装置１００を制御する手段として機能する。具体的には直送回路給電方式からインバータ給電方式へ切り替える時に用いられる所定の制御データを無停電電源装置１００の切替装置１１０へ出力することで切替を行う。
【００３１】
無停電電源装置１００の切替装置１１０は、システム運用サーバ２００からの制御データが入力されたときに直送回路給電方式からインバータ給電方式へ切り替えるため、各スイッチを操作する。
直送回路給電方式時では第１スイッチ１０２ａが閉、第２スイッチ１０２ｂが開、バッテリスイッチ１０７が充電のため閉、放電スイッチ１０９ａが開であったが、インバータ給電方式時では第１スイッチ１０２ａが開、第２スイッチ１０２ｂが閉、バッテリスイッチ１０７が放電のため閉、放電スイッチ１０９ａが開に制御される。この際、無停電電源装置１００は直送回路給電方式からインバータ給電方式への切換えの確認を取る。
【００３２】
システム運用サーバ２００は、さらに操作する人間に対し、雷警報が発令されているため、直送回路給電方式ではリスクを伴うためインバータ給電方式へ切り替える旨のメッセージを表示する手段として機能する。さらに、システム運用サーバ２００は、操作をする人に対して手動で切替装置１１０を操作して直送回路給電方式へ戻さないように注意を促す旨のメッセージを表示する手段として機能する。これにより、人手により直送回路給電方式へ戻したため落雷による負荷のシステムダウンを起こすリスクをさらに低減させることができる。
【００３３】
このように雷に影響を受けるおそれがある交流電源１０１を予め切り離してインバータ給電方式へ変換しているため、落雷により交流電源１０１が瞬停するような事態が生じても、バッテリ１０８により電力を安定供給しているため、問題は生じない。また、バッテリ１０８へも充電器１０３を介して適宜充電がなされるため、長期間のバッテリ１０８の使用も可能である。
【００３４】
さらに、この際、システム運用サーバ２００は、バッテリチェック手段１０９の放電スイッチ１０９ａが閉じないようにロックし、雷警報や注意報が解除されるまで放電スイッチ１０９ａをロックするように制御する手段として機能する。さらに、システム運用サーバ２００は、操作をする人に対して手動でバッテリチェックを行わないように注意を促す旨のメッセージを表示する手段として機能する。雷警報が発令中にはバッテリ１０８の健全性を確認するためのバッテリチェックをキャンセルするようにし、バッテリ１０８からエネルギーを放電させないようにする。これにより、停電が発生しやすい落雷時にバッテリ１０８からエネルギーを消費させ停電保証時間の短縮による負荷４００へのシステムダウンによるリスクを低減させることができる。
【００３５】
そして天気情報提供サーバ３は次の天気情報データを出力し、システム運用サーバ２００は天気情報データを受信する手段として機能する。
続いてシステム運用サーバ２００は、取得した天気情報データを解析する解析手段として機能する。その結果、雷警報や雷注意報が解除されたと判断した場合は、バッテリ駆動方式から常時商用給電方式に戻すよう無停電電源装置１００を制御する手段として機能する。
【００３６】
無停電電源装置１００の切替装置１１０は、システム運用サーバ２００からの制御データが入力されたときにインバータ給電方式から直送回路給電方式へ切り替えるため、各スイッチを操作する。つまり直送回路給電方式時では第１スイッチ１０２ａが閉、第２スイッチ１０２ｂが開、バッテリスイッチ１０７が閉、放電スイッチ１０９ａが開へ戻される。この際、無停電電源装置１００はインバータ給電方式から直送回路給電方式への切換えの確認を取る。
【００３７】
システム運用サーバ２００は、さらに操作する人間に対し、雷警報が解除されたためインバータ給電方式から直送回路給電方式へ戻された旨のメッセージを表示する手段として機能する。本発明の無停電電源運用システム１はこのようなものである。
このような本発明の無停電電源運用システム１によれば、給電中の落雷による負荷のシステムダウンを起こすリスクを低減させることができる。
【００３８】
続いて、本発明の実施形態について説明する。先に説明した参考形態では天気情報データが定期的に配信される場合を想定して説明した。しかしながら、インバータ給電方式で電源供給している期間では天気情報データの配信間隔をより短い間隔に変更し（例えば１時間毎から１０分毎に変更し）、警報や注意報の解除後に直ちに直送回路給電方式へ戻すようにする。これは民間の会社または公共の団体との契約で警報や注意報の発令から解除までは短時間で配信してもらうようにしたり、または、システム運用サーバ２００が短時間でリクエストするというものである。他は同様である。これにより、放電期間を可能な限り短くしてバッテリを１０８の放電による劣化を防止する運用を可能とする。このような処理を施しているため給電中の落雷による負荷のシステムダウンを起こすリスクを低減させることができる。
【００３９】
続いて、他の参考形態について説明する。先に説明した各形態では天気情報データが時間により定期的に配信される場合を想定して説明した。しかしながら、雷に係る警報や注意報が発令された場合のみ、天気情報データを配信するサービスを受けることもできる。このような形態における無停電電源装置運用システム１について説明する。
【００４０】
天気情報提供サーバ３は雷に関する警報や注意報が発令された旨の情報を含む天気情報データを出力する。天気情報データは、ネットワーク２を介してシステム運用サーバ２００へ到達し、システム運用サーバ２００は天気情報データを受信する手段として機能する。続いてシステム運用サーバ２００は、警報や注意報が発令された旨の情報を含む天気情報データを受信したため直ちに直送回路給電方式からインバータ給電方式へ切り替えるように無停電電源装置１００を制御する手段として機能する。
【００４１】
また、天気情報提供サーバ３は雷に関する警報や注意報が解除された旨の情報を含む天気情報データを出力する。天気情報データは、ネットワーク２を介してシステム運用サーバ２００へ到達し、システム運用サーバ２００は天気情報データを受信する手段として機能する。続いてシステム運用サーバ２００は、警報や注意報が解除された旨の情報を含む天気情報データを受信したため直ちにインバータ給電方式から直送回路給電方式へ切り替えるように無停電電源装置１００を制御する手段として機能する。
このような本発明の無停電電源運用システムによれば、解析ルーチンを省略することになるとともにより確実に雷の判定ができるようになり、給電中の落雷による負荷のシステムダウンを起こすリスクを低減させることができる。
なお、前記各形態では、無停電電源装置１００の設置箇所における雷に関する予報を取得した際に、まず、直送回路給電方式からインバータ給電方式に切り替えるようにしているが、システム運用サーバ２００は、直送回路給電方式からインバータ給電方式に切り替えることは行わずに、直送回路給電方式のままではリスクを伴う旨のメッセージを表示するのみとしてもよい。
また、直送回路給電方式からインバータ給電方式に切り替えることは行わずに、バッテリチェック手段１０９の放電スイッチ１０９ａが閉じないようにロックするだけでもよい。
【実施例１】
【００４２】
続いて実施例１に係る無停電電源装置運用システムについて説明する。先に説明した実施形態についての実施例となる。この実施例では、上記した天気情報データが、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）により送信されるファイルデータであるものとした。従って無停電電源装置運用システム１は、ＦＴＰサーバであるシステム運用サーバ２００が送信したファイルデータ内から無停電電源装置１００の設置箇所における雷警報または雷注意報を検索抽出し、この雷警報または雷注意報の検索抽出がなされたときに、直送回路給電方式からインバータ給電方式へ切り替える警戒時モードの運用とする。
【実施例２】
【００４３】
続いて実施例２に係る無停電電源装置運用システム１について説明する。先に説明した実施形態についての実施例となる。この実施例では、上記した天気情報データが、無償提供されているＷｅｂ上のホームページに定期的に自らアクセスして返信されたホームページデータであるものとした。従って無停電電源装置運用システム１は、Ｗｅｂサーバであるシステム運用サーバ２００が送信したホームページデータ内から無停電電源装置１００の設置箇所における雷警報または雷注意報を検索抽出し、この雷警報または雷注意報の検索抽出がなされたときに、直送回路給電方式からインバータ給電方式へ切り替える警戒時モードの運用とする。このようにしても良い。
【実施例３】
【００４４】
続いて実施例３に係る無停電電源装置運用システムについて説明する。先に説明した実施形態についての実施例となる。この実施例では、上記した天気情報データが、電子メールデータであるものとした。従って無停電電源装置運用システム１は、ＳＭＴＰサーバであるシステム運用サーバ２００が送信した電子メールデータ内から無停電電源装置１００の設置箇所における雷警報または雷注意報を検索抽出し、この雷警報または雷注意報の検索抽出がなされたときに、直送回路給電方式からインバータ給電方式へ切り替える警戒時モードの運用とする。このようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、特に落雷により瞬停を前もって防止するというものであり、コンピュータ分野、通信分野、医療分野等の万が一にも装置の停止が許されない分野は勿論のこと、オフィス内のパーソナルコンピュータ用の通常の無停電電源装置に適用してもよく、幅広い分野にて利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１：無停電電源装置運用システム
１００：無停電電源装置
１０１：直送回路
１０２：交流スイッチ
１０２ａ：第１スイッチ
１０２ｂ：第２スイッチ
１０３：充電器
１０４：平滑コンデンサ
１０５：直流中間回路
１０６：インバータ
１０７：バッテリスイッチ
１０８：バッテリ
１０９：バッテリチェック手段
１０９ａ：放電スイッチ
１０９ｂ：放電抵抗
１１０：切替装置
２００：システム運用サーバ
３００：交流電源
４００：負荷
２：ネットワーク
３：天気情報提供サーバ
【図１】
0005477771.tif 000002
【図２】
0005477771.tif 000003
【図３】
0005477771.tif 000004