(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドして下方へ閉鎖動作する開閉体の下端部に設けられて、該開閉体よりも下方向側の物体を接触感知する開閉装置の物体感知構造において、
前記開閉体の下端部に、該開閉体と一体的に固定座板を設けるとともに、該固定座板の下方向側に、該固定座板に相対して開閉体開放方向へ移動するように可動座板を設けることで、これら固定座板と可動座板とによって上下方向側および開閉体厚さ方向側の四方が囲まれた空間部を開閉体幅方向へわたって形成し、
該空間部に、前記固定座板に相対した前記可動座板の開閉体開放方向への移動を感知するように、開閉体幅方向へわたって感知部を備え、
前記開閉体に、厚さ方向へ貫通された通過口を設け、この通過口の下方に、前記可動座板及び前記感知部が位置するようにし、
前記感知部は、前記固定座板と前記可動座板との間に挟まれて感知信号を出力する略帯状のスイッチであり、開閉体幅方向へ連続して設けられ、
前記空間部には、前記感知部が前記固定座板と前記可動座板との間に挟まれる際に、前記感知部を開閉体幅方向において部分的に押圧するように突起が設けられ、
前記突起は、前記感知部の開閉体厚さ方向の寸法よりも長い略棒状に形成され、前記感知部と交差するとともにこの交差方向へ連続して同じ高さで前記感知部側へ突出していることを特徴とする開閉装置の物体感知構造。
【請求項２】
前記感知部は、前記固定座板に開閉体幅方向へ連続して固定され、前記突起は、前記感知部の連続する方向に対し直交するように、前記可動座板に固定されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置の物体感知構造。
【請求項３】
前記固定座板は、単数もしくは複数の錘体を、その下方側から縦断面略凹状の枠部材により一体的に束ねて、これらの開閉体厚さ方向へ挿通される止着具により締め付けられた構成であり、
前記感知部は、前記枠部材の下端面に、開閉体幅方向へ連続して固定されていることを特徴とする請求項２記載の物体感知構造。
【請求項４】
前記可動座板は、開閉体幅方向へ連設された複数の剛性を有する可動座板構成部材からなり、
隣り合う前記可動座板構成部材の内の一方が他方に対し開閉体開放方向へ移動するように接続され、
隣り合う前記可動座板構成部材の内部には、これら一方と他方の可動座板構成部材を跨るようにして接続部材が固定され、
この接続部材は、その上縁部と前記可動座板構成部材内の上端部との間に隙間を有する状態で、その開閉体幅方向の片半部が前記一方の可動座板構成部材の内側に固定されるとともに、その他半部が、前記他方の可動座板構成部材の内側に、開閉体開放方向へ移動可能に挿入されていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置の物体感知構造。
【請求項５】
前記可動座板及び前記感知部は、開閉体幅方向において前記通過口を全て含む範囲に連続して設けられていることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置の物体感知構造。
【請求項６】
前記感知部による感知信号を開閉体開放方向側の収納ケース内へ導くケーブルを備え、
前記固定座板には、前記ケーブルをガイドするガイド部材が設けられ、このガイド部材は、前記通過口及び該通過口を開閉可能にする扉部に干渉しないように、前記通過口及び前記扉部に対し開閉体幅方向へずれて配置され、
前記ケーブルは、前記ガイド部材に対し開閉体厚さ方向へ貫通されることで、前記通過口及び前記扉部を避けるとともに前記開閉体の表面に沿って開閉体開放方向へ導かれ、
前記ガイド部材は、前記固定座板の上部側に止着され、前記感知部のリード線と前記ケーブルとの繋ぎ目を覆うようにして保護するとともに、前記固定座板よりも上方側において、前記ケーブルを前記開閉体面から開閉体厚さ方向へ離れる方向へ挿通していることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置の物体感知構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置、防煙垂れ幕装置等、空間を仕切るようにして開閉体を閉鎖動作させる開閉装置における物体感知構造に関し、特に、スクリーンシャッター装置に用いるのに好適な物体感知構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されたもののように、開閉体（開閉体本体１０）を可撓性シートにより構成した所謂スクリーンシャッター装置がある。
このような従来のスクリーンシャッター装置は、開閉体が比較的軽量で柔軟性のある可撓性シート材料から構成されているため、開閉体の開閉スピードを比較的速くすることができる。
また、この従来のスクリーンシャッター装置では、万が一、閉鎖動作中の開閉体が、その下方側の物体に当接したとしても、前記したように開閉体が比較的軽量で柔軟性を有するので、当接された物体に対する衝撃が比較的小さくて済む。そのため、開閉体よりも閉鎖方向側の障害物等の物体を感知する感知部が設けられていない構成が一般的であった。
【０００３】
しかし、近年では、上記のようなスクリーンシャッター装置に対しても、より安全性を向上することが求められている。特に、開閉体の幅方向寸法が比較的長い開閉装置においては、開閉体全体の重量が大きくなり、物体に当接した際の衝撃も大きくなるため、その当接を極力回避する手段を備えることが好ましい。
【０００４】
そこで、上記従来のスクリーンシャッター装置における開閉体の閉鎖方向端部に、例えば特許文献２に記載された障害物感知構造を具備することが提案される。
この障害物感知構造では、開閉体（１０）の閉鎖方向端部に、該開閉体と一体的な固定部材（１２ａ）と、該固定部材（１２ａ）に対し回動部材（１２ｃ）を介することで開閉体開放方向へ移動するように支持された可動部材（１２ｂ）とを備え、可動部材（１２ｂ）の開閉体開放方向への移動を近接感知部（５１）により感知するようにしている。
【０００５】
しかしながら、上記従来のスクリーンシャッター装置に、特許文献２に記載されたような複雑な構造の感知部（障害物感知装置）を具備した場合には、軽量な可撓性シートからなる開閉体の重量を増加してしまうことになり、その結果、開閉体の開閉スピードを低下させてしまったり、万が一物体に当接した際の衝撃を増加してしまったり等するおそれがある。
そのため、スクリーンシャッター装置の開閉体には、軽量で簡素な構造の感知部を設けることが好ましいが、このようにした場合、開閉体が全閉した際や物体に当接した際に感知部が破損や磨耗等しないような工夫を要する。
更に、スクリーンシャッター装置を防火シャッターとして用いる場合には、火災時の火炎や熱により、感知部が焼損してしまったり溶融してしまったり等するのを極力防ぐ必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０４５３１号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、簡素な構造でもって、開閉体よりも閉鎖方向側の物体を開閉体幅方向へわたって良好に感知することができる上、その感知のための感知部を保護することができる開閉装置の物体感知構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための技術的手段は、スライドして下方へ閉鎖動作する開閉体の下端部に設けられて、該開閉体よりも下方向側の物体を接触感知する開閉装置の物体感知構造において、前記開閉体の下端部に、該開閉体と一体的に固定座板を設けるとともに、該固定座板の下方向側に、該固定座板に相対して開閉体開放方向へ移動するように可動座板を設けることで、これら固定座板と可動座板とによって上下方向側および開閉体厚さ方向側の四方が囲まれた空間部を開閉体幅方向へわたって形成し、該空間部に、前記固定座板に相対した前記可動座板の開閉体開放方向への移動を感知するように、開閉体幅方向へわたって感知部を備え、前記開閉体に、厚さ方向へ貫通された通過口を設け、この通過口の下方に、前記可動座板及び前記感知部が位置するようにし、前記感知部は、前記固定座板と前記可動座板との間に挟まれて感知信号を出力する略帯状のスイッチであり、開閉体幅方向へ連続して設けられ、前記空間部には、前記感知部が前記固定座板と前記可動座板との間に挟まれる際に、前記感知部を開閉体幅方向において部分的に押圧するように突起が設けられ、前記突起は、前記感知部の開閉体厚さ方向の寸法よりも長い略棒状に形成され、前記感知部と交差するとともにこの交差方向へ連続して同じ高さで前記感知部側へ突出していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
感知部を開閉体幅方向へわたって備える構造としているため、開閉体幅方向へわたる感知精度を良好にすることができる。
しかも、感知部を固定座板および可動座板により囲むようにしているため、例えば、火災時に感知部が開閉体厚さ方向側から火炎を受けるのを阻むことができる上、感知部が当接対象部位（例えば床面や地面、枠部材）や物体等に当接した際の衝撃や摩擦により損傷してしまうのを防ぐことができる。
よって、簡素な構造でもって、開閉体よりも閉鎖方向側の物体を開閉体幅方向へわたって良好に感知することができる上、その感知のための感知部を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係わる物体感知構造の一例を適用した開閉装置を示す正面図である。
【図２】本発明に係わる物体感知構造の一例を示す断面図である。
【図３】同物体感知構造における可動座板の接続構造を示す斜視図であり、（ａ）は接続前の状態を示し、（ｂ）は接続後の状態を示す。
【図４】同物体感知構造において可動座板が物体に当接した場合の作用を示す正面図であり、（ａ）は物体当接前を示し、（ｂ）は物体当接後を示す。
【図５】本発明に係わる物体感知構造の他例を示す断面図である。
【図６】本発明に係わる物体感知構造の他例を示す断面図である。
【図７】本発明に係わる物体感知構造の他例を示す断面図である。
【図８】本発明に係わる物体感知構造の他例を示す断面図である。
【図９】本発明に係わる物体感知構造の他例を示す断面図である。
【図１０】本発明に係わる物体感知構造の他例を示す断面図である。
【図１１】本発明に係わる物体感知構造の他例を示す断面図である。
【図１２】本発明に係わる物体感知構造の他例を示す断面図である。
【図１３】可動座板内における感知部の配設構造の一例を示す断面図である。
【図１４】可動座板内における感知部の配設構造の他例を示す断面図である。
【図１５】可動座板内における感知部の配設構造の一例を示す断面図である。
【図１６】可動座板内における感知部の配設構造の一例を示す断面図である。
【図１７】本発明に係わる物体感知構造の他例を示す断面図である。
【図１８】本発明に係わる物体感知構造の他例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第一の形態は、スライドして閉鎖動作する開閉体の閉鎖方向端部に設けられて、該開閉体よりも閉鎖方向側の物体を接触感知する開閉装置の物体感知構造において、前記開閉体の閉鎖方向端部に、該開閉体と一体的に固定座板を設けるとともに、該固定座板の開閉体閉鎖方向側に、該固定座板に相対して開閉体開放方向へ移動するように剛性材料からなる可動座板を設けることで、これら固定座板と可動座板とによって開閉体開閉方向側および開閉体厚さ方向側の四方が囲まれた空間部を開閉体幅方向へわたって形成し、該空間部に、前記固定座板に相対した前記可動座板の開閉体開放方向への移動を感知するように、開閉体幅方向へわたって感知部を備えた。
ここで、上記形態の物体感知構造が適用される開閉装置は、空間を仕切るようにして開閉体を閉鎖動作させる開閉装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ遮煙や遮炎等の目的で閉鎖されるシャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。更に、この開閉装置には、開閉体を巻取軸により巻き取ったり繰り出したりすることで開閉させる態様や、開閉体を巻取ることなく繰り出したり収納したりする態様等を含む。
【００１２】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられるが、開閉体重量の軽量化を図り開閉スピードを向上して且つ閉鎖性を良好にする観点から、特に好ましくはシート状物からなる態様とする。
【００１３】
また、「該固定座板に相対して開閉体開放方向へ移動するように剛性材料からなる可動座板を設ける」という構成は、可動座板が開閉体閉鎖方向側からの押圧力により開閉体開放方向へ移動し、同可動座板が前記押圧力の除去により開閉体閉鎖方向へ移動して元の状態に復帰する態様とするのが好ましいが、可動座板が開閉体閉鎖方向側からの押圧力により開閉体開放方向へ移動した後に元の状態に復帰しない態様としてもよい。
すなわち、後者の態様であっても、感知部を作動させて、その感知により開閉体を例えば、停止や反転動作などさせることが可能である。
【００１４】
また、可動座板を固定座板に相対し開閉体開放方向へ移動させる手段は、可動座板を固定座板に対しスライドさせるように係合した構成とするのが好ましいが、可動座板と固定座板との間に介在されるリンク部材等の揺動又は回動によリ、可動座板が揺動又は回動しながら固定座板に相対して開閉体開放方向へ移動する構成や、前記リンク部材等の中間部材を介在せずに、可動座板が揺動又は回動しながら固定座板に相対して開閉体開放方向へ移動するように、可動座板と固定座板とが直接的に係合している構成等とすることも可態である。
なお、上記可動座板の移動は、あくまでも上記固定座板に相対する移動であればよく、すなわち、この移動には、開閉体の閉鎖動作に伴い開閉体閉鎖方向へ絶対的に移動している固定座板に対し、可動座板が停止している場合や、停止中の固定座板に対し可動座板が開閉体開放方向へ絶対的に移動している場合等を含む。
【００１５】
また、上記可動座板は、上記のように上記固定座板に相対して開閉体開放方向へ移動可能であって、上記固定座板との間の上記空間部に、上記感知部を配設可能な構成であればよい。
また、上記空間部は、上記固定座板と可動座板とによって開閉体開閉方向側および開閉体厚さ方向側の四方が囲まれた空間部であれば、その形状は限定されず、この空間部には、例えば、断面略矩形状の空間部や、断面略多角形状の略空間部、断面略円形状の空間部、断面略楕円形状の空間部等を含む。
【００１６】
また、上記感知部は、上記可動座板の開閉体開放方向への移動を感知するように、開閉体幅方向へわたって設けられたものであればよく、この感知部には、開閉体幅方向へわたって連続する長尺状に構成された態様や、複数の感知部が開閉体幅方向へわたって並べられた態様等を含み、後者の態様とした場合には、隣り合う感知部間が接触していてもよいし離間していてもよい。
この感知部の具体例としては、可動座板の開閉体開放方向への移動をリミットスイッチやマイクロスイッチ等の接触式センサまたはマグネットスイッチや光電センサ等の非接触式センサにより感知するようにした態様、可動座板の開閉体開放方向への移動により弾性チューブを変形させ、該チューブ内の光電センサの光経路が遮られるのを感知するようにした態様、可動座板の開閉体開放方向への移動により弾性チューブを変形させ、該チューブ内の流体の圧力変化を感知するようにした態様等を含むが、特に軽量で簡素な構成としては、可動座板の開閉体開放方向への移動を所謂テープスイッチにより感知する態様とするのが好ましい。
【００１７】
また、上記感知部は、上記空間部に配設されていれば、固定座板側に固定されていてもよいし、可動座板側に固定されていてもよい。更に、この感知部は、固定座板側にも可動座板側にも固定されておらず、単に上記空間部に載置されていてもよく、また更に、この感知部は、固定座板側と可動座板側との双方に跨って固定されていてもよい。
【００１８】
また、第二の形態では、上記感知部は、前記固定座板に相対した前記可動座板の開閉体開放方向への移動に伴って、上記固定座板と上記可動座板との間に挟まれて押圧力を受けた際に、感知するように構成されている。
【００１９】
ここで、「上記感知部が上記固定座板と上記可動座板との間に挟まれ」という構成には、上記感知部が上記固定座板と上記可動座板との内の双方に対し直接接触して、これらの間に挟まれるようにした態様と、上記感知部が上記固定座板と上記可動座板との内の一方に対し直接接触するとともに他方に対し間接的に接触して、これらの間に挟まれるようにした態様、上記感知部が上記固定座板と上記可動座板との内の双方に対し間接的に接触して、これらの間に挟まれるようにした態様等を含む。
【００２０】
また、上記押圧力は、上記感知部が可動座板側から受ける押圧力であってもよいし、上記感知部が固定座板側から受ける押圧力であってもよく、更に、上記感知部が可動座板側と固定座板側との双方から受ける押圧力であってもよい。
【００２１】
また、第三の形態では、上記空間部に、上記感知部が前記固定座板と前記可動座板との間に挟まれた際に、上記感知部を部分的に押圧するように突起を設けた。
【００２２】
ここで、上記突起は、開閉体厚さ方向の幅が比較的小さい突起であってもよいが、上記感知部に対する接触安定性を良好にするために好ましくは、開閉体厚さ方向の幅が比較的大きい突起とする。
この突起は、単数とすることも可能であるが、開閉体幅方向にわたる上記感知部の感度を良好にするためには、開閉体幅方向へわたって複数設けるのが好ましい。
また、この突起は、上記感知部よりも固定座板側のみに設けられていてもよいし、上記感知部よりも可動座板側のみに設けられていてもよく、あるいは、上記感知部よりも固定座板側と可動座板側との双方に設けられていてもよい。
また、この突起は、上記可動座板または上記固定座板に固定されていることが好ましいが、上記可動座板または上記固定座板に固定されていない態様とすることも可能であり、前者の態様とする場合、その固定手段は、溶接や、接着、ネジ止め、ボルト・ナット止め、リベット止め等とすればよい。
また、この突起の具体例としては、上記感知部側へ突出させるように配設された止着具（例えば、リベットや、ネジ、ボルトとナット等）の端部を上記突起として用いた態様や、上記固定座板及び／又は上記可動座板に別部材として配設された前記止着具以外の部材を、上記感知部側へ突出させて上記突起として用いるようにした態様、また、上記固定座板及び／又は上記可動座板を構成している一部分を上記感知部側へ突出させて上記突起しとして用いるようにした態様等が挙げられる。
【００２３】
また、第四の形態では、上記突起が開閉体幅方向へわたる上記感知部と交差するように設けられている。
【００２４】
ここで、上記交差には、上記感知部に対し略直交する交差状態と、上記感知部に対し直交しない交差状態との双方を含むが、上記感知部の感度を向上させるためには前者の方が好ましい。
【００２５】
また、第五の形態では、上記可動座板は、開閉体幅方向へ連設された複数の可動座板構成部材からなり、隣り合う前記可動座板構成部材の内の一方が他方に対し開閉体開放方向へ移動するように接続されている。
【００２６】
ここで、「隣り合う前記可動座板構成部材の内の一方が他方に対し開閉体開放方向へ移動する」という構成には、例えば、隣り合う可動座板構成部材の内の一方を他方に対しスライドさせることで開閉体開放方向へ移動させるようにした態様や、隣り合う可動座板構成部材の内の一方を他方に対し揺動又は回動させることで開閉体開放方向へ移動させるようにした態様等を含む。
【００２７】
また、この第五の形態に記載された構成は、上述した第一乃至第四の形態に記載された構成を具備した独立した可動座板構造としても、独自の作用効果を奏するものである。
すなわち、この独立した構成は、スライドして閉鎖動作する開閉体の閉鎖方向端部に、開閉体開放方向へ移動可能な可動座板を設けるようにした開閉装置の可動座板構造であって、前記可動座板は、開閉体幅方向へ連設された複数の可動座板構成部材からなり、隣り合う前記可動座板構成部材の内の一方が他方に対し開閉体開放方向へ移動するように接続されていることを特徴とする。
この可動座板構造によれば、可動座板が物体に当接した際、複数の可動座板構成部材の内、物体に当接した一部の可動座板構成部材のみを、開閉体開放方向へ移動させることができる。
したがって、当接された物体に対する衝撃を、可動座板全体の荷重が物体に加わる場合と比較して、小さくすることができる。
【００２８】
また、第六の形態では、上記感知部が受ける押圧力が限界荷重を超えないように、上記可動座板の移動量を規制した。
【００２９】
ここで、上記限界荷重とは、上記感知部が故障や損傷等することのないように、上記感知部に対する押圧力の限界を設定した値であり、上記感知部の仕様等により規定された値とすればよい。
【００３０】
また、上記可動座板の移動量を規制するとは、具体的には、例えば、上記可動座板が所定量だけ開閉体開放方向へ移動した際に、上記可動座板又は該可動座板側の部材と、上記固定座板又は該固定座板側の部材とを当接するようにした構成とすればよい。
更に、上記可動座板の移動量を規制する手段は、例えば、上記空間部に上記固定座板及び上記可動座板とは別体の規制部材を設け、該規制部材が上記固定座板と上記可動座板との間に挟まれて、上記可動座板の移動量が規制されるようにした構成であってもよい。
【００３１】
また、第七の形態では、上記感知部が、上記固定座板と上記可動座板との間に挟まれた際の押圧力により感知し、更に同押圧力により開閉体開放方向へ移動するように設けられている。
【００３２】
また、第八の形態では、上記押圧力に対抗して上記感知部を付勢するように付勢部材を設けた。
【００３３】
この第八の形態には、上記感知部を直接付勢する態様と、上記感知部を固定座板側の部材または可動座板側の部材を介して間接的に付勢する。
【００３４】
この付勢部材には、上記感知部をその開閉体開放方向側から開閉体閉鎖方向へ弾発するようにした態様や、上記感知部をその開閉体閉鎖方向側から引っ張るようにした態様等を含むが、生産性等の観点より前者の方が好ましい。
【００３５】
また、第九の形態では、上記可動座板は、上記空間部を形成する略凹状に形成されるとともに、その開口縁部を、上記固定座板に対し開閉体開放方向へ移動するように係合させている。
【００３６】
また、第十の形態では、上記感知部は、上記可動座板側から押圧されるように、上記固定座板側に設けられている。
【００３７】
また、第十一の形態では、上記開閉体の閉鎖方向が下方向きの開閉装置に具備される物体感知構造であって、上記感知部は、上記固定座板側へ押圧されるように、上記可動座板側に配設されている。
【００３８】
また、第十二の形態では、上記可動座板を固定座板に相対して開閉体閉鎖方向へ付勢する付勢部材を具備した。
【００３９】
この第十二の形態の付勢部材は、上記可動座板を弾発して開閉体閉鎖方向へ付勢する態様でもよいし、上記可動座板を引っ張って開閉体閉鎖方向へ付勢する態様であってもよい。
【００４０】
また、第十三の形態では、上記感知部は、押圧力を受けた際に感知する略帯状のスイッチであり、開閉体幅方向へわたって配設されている。
【００４１】
ここで、この第十三の形態における上記略帯状のスイッチは、例えば所謂テープスイッチとすればよいが、略同構造の他のスイッチであってもよい。
【００４２】
また、第十四の形態では、上記開閉体が可撓性シート材料から構成されている。
【００４３】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００４４】
上記形態は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の形態によれば、感知部を開閉体幅方向へわたって備える構造としているため、開閉体幅方向へわたる感知精度を良好にすることができる。
しかも、感知部を固定座板および可動座板により囲むようにしているため、例えば、火災時に感知部が開閉体厚さ方向側から火炎を受けるのを阻むことができる上、感知部が当接対象部位（例えば床面や地面、枠部材）や物体等に当接した際の衝撃や摩擦により損傷してしまうのを防ぐことができる。
よって、簡素な構造でもって、開閉体よりも閉鎖方向側の物体を開閉体幅方向へわたって良好に感知することができる上、その感知のための感知部を保護することができる。
【００４５】
更に、第二の形態によれば、特に感知精度が開閉体幅方向へわたって良好な開閉装置の物体感知構造を提供することができる。
【００４６】
更に、第三の形態によれば、突起が感知部を局部的に強く押圧する構造であるため、感知部の動作性能を向上することができ、ひいては、可動座板に対しその開閉体閉鎖方向側から物体が当接した際の物体感知性能を、向上することができる。
【００４７】
更に、第四の形態によれば、製造誤差や、可動座板の開閉体厚さ方向のガタツキ等に起因して、突起が感知部と交差する方向へずれた場合であっても、感知部を良好に反応させることができる。
【００４８】
更に、第五の形態によれば、可動座板が物体に当接した際、複数の可動座板構成部材の内、物体に当接した一部の可動座板構成部材のみを、開閉体開放方向へ移動させることができる。
したがって、物体への当接力が比較的弱い場合であっても、感知部を感度よく反応させることができる。
しかも、当接された物体に対する衝撃を、可動座板全体の荷重が物体に加わる場合と比較して、小さくすることができる。
【００４９】
更に、第六の形態によれば、感知部が過剰な押圧力によって故障や損傷等してしまうのを防ぐことができる。
【００５０】
更に、第七の形態によれば、感知部によって感知されてから、その感知に基づいて開閉体が停止や反転などの動作をするまでの間にレスポンスがあったとしても、可動座板の開閉体開放方向への移動によって、物体に加わる当接力を軽減することができる。
【００５１】
更に、第八の形態によれば、物体を感知する感知部の反応状態を、付勢部材の付勢力によって安定させることができる。
すなわち、例えば、可動座板が物体に対し不安定に接触し、感知部の出力信号がＯＮ／ＯＦＦを繰り返すことで、その出力信号を受けた制御部による制御が不安定になるようなことを防ぐことができる。
更に、開閉体開放方向へ移動した感知部がひっかかり等により元の状態に復帰しないようなことを防ぐことができる。
【００５２】
更に、第九の形態によれば、感知部を保護するとともに開閉体開放方向へ移動可能な可動座板の構造を、簡素で生産性のよい具体的構成とすることができる。
【００５３】
更に、第十の形態によれば、感知部を固定座板の開閉体幅方向に沿った形態に保持することができ、ひいては、感知部の感度を開閉体幅方向へわたって良好にすることができる。
【００５４】
更に、第十一の形態によれば、開閉体の閉鎖方向が下向きの開閉装置において例えば固定座板側に感知部を配設した場合には、感知部が固定座板側から脱落してしまうおそれがあるが、この形態では、そのような感知部の脱落を防ぐことができる。
【００５５】
更に、第十二の形態によれば、可動座板が開閉体開放方向へ移動した後、該可動座板の開閉体閉鎖方向側の物体が除去されたり、開閉体が開放動作したり等した場合に、可動座板を、開閉体閉鎖方向側の元の位置にスムーズに復帰させることができる。
【００５６】
更に、第十三の形態によれば、小型軽量で簡素な構造の略帯状のスイッチを用いるため、感知部の感度を開閉体幅方向へわたって良好にすることができる上、開閉体を軽量化して、物体に当接した際の衝撃を比較的小さくすることができ、しかも、生産性が良好である。
【００５７】
更に、第十四の形態によれば、可撓性シート材料からなる開閉体に簡素構造の物体感知構造を備えるようにしたため、万が一物体に当接した際の衝撃が比較的小さいこと等、可撓性シート材料からなる開閉体の利点を、効果的に発揮することができる。
【００５８】
次に、上記形態の具体例を図面に基づいて説明する。
以下に説明する開閉装置の物体感知構造は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置であって、特に、火災などが発生した際に、煙の拡散や延焼を防止するのに好適なスクリーンシャッター装置に適用した一例について説明する。
【００５９】
開閉装置１は、スライドして閉鎖動作するシート状の開閉体１０、該開閉体１０の幅方向の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０、開閉体１０を繰り出したり巻取ったりする巻取装置３０等を備え、開閉体１０の閉鎖方向端部に設けられた物体感知構造により、開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体ｘを接触感知するように構成してある（図１参照）。
【００６０】
開閉体１０は、通過可能な通過口１１ａを下端側に有する開閉体本体１１と、通過口１１ａを開閉可能にすべく開閉体本体１１に対し吊下げ状に設けられた扉部１２とを備え、開閉体本体１１及び通過口１１ａの下端部には、開閉体幅方向へわたって固定座板１４が一体的に配設されている。
【００６１】
開閉体本体１１は、例えば、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等、耐火性を有する可撓性シート材からなる。
この開閉体本体１１は、図示例によれば、開閉体幅方向に長い略矩形帯状のシート材を、上下方向に複数連接するように縫い付けることで構成される。
なお、この開閉体本体１１の他例としては、複数のシート材を開閉体幅方向や斜め方向へ縫い付けてなる態様や、略矩形状に裁断された一枚のシート材からなる態様等としてもよい。
【００６２】
また、前記開閉体本体１１の下端側の通過口１１ａは、図示した好ましい一例によれば、略矩形状を呈するが、円形状や、楕円形状、三角形状、他の多角形状等としてもよい。
また、この開閉体本体１１の幅方向の端部には、ガイドレール２０内に係合することで、開閉体１０がガイドレール２０から開閉体幅方向へ抜けてしまうのを防止する抜止部材（図示せず）が、開閉体開閉方向にわたって複数配設されている。
【００６３】
また、扉部１２は、開閉体１０の表側と裏側とにそれぞれ具備され、図示例によれば略矩形状に形成されている。
この扉部１２は、開閉体本体１１と略同材質の可撓性シート材からなり、開閉体本体１１同様に、複数のシート材を連接し縫い付けて構成してもよいし、裁断された一枚のシート材から構成してもよい。
そして、各扉部１２は、その上端側が、通過口１１ａの上縁に沿うようにして開閉体本体１１に止着されるとともに、この止着部以外の端部を、通過口１１ａの周囲の面に重ね合わせている。
【００６４】
また、固定座板１４は、単数もしくは複数の錘体１４ａを、その下方側から縦断面略凹状の枠部材１４ｃにより一体的に束ねて、これらの開閉体厚さ方向へ挿通される止着具１４ｇ（例えば、ボルトとナット、ネジ、リベット等）により締め付けられた構成であり（図２参照）、開閉体本体１１における通過口１１ａよりも下端側に、開閉体幅方向の略全長にわたって接続され、その自重によって開閉体１０を下方へ引っ張る。
なお、この固定座板１４は、開閉体幅方向に一体の部材であってもよいし、開閉体幅方向へ並ぶ複数の部材から構成してもよい。後者の構成とする場合には、強度向上の観点より、後述する可動座板構成部材１５ａ，１５ａ間の接続箇所を避けて、複数の部材を接続した構成とするのが好ましい。
【００６５】
この固定座板１４の上部側には、板金材料等からなるガイド部材１４ｂが止着具１４ｇによって止着されている。このガイド部材１４ｂは、後述する感知部１４ｄのリード線１４ｄ２とケーブル１４ｄ３との繋ぎ目（例えば、コネクター部分等）を覆うようにして保護するとともに、ケーブル１４ｄ３を開閉体開放方向側の収納ケース３３内へ導いている。
【００６６】
また、この固定座板１４における枠部材１４ｃの開閉体閉鎖方向端部（図示例によれば下端面）には、感知部固定ブラケット１４ｆを介して、感知部１４ｄが固定されている。
感知部固定ブラケット１４ｆは、開閉体幅方向へわたる断面略凹状の部材であり、その凹部１４ｆ１を開閉体閉鎖方向へ向けて、枠部材１４ｃの開閉体閉鎖方向端部に、止着具１４ｆ２（例えば、ボルトとナット、ネジ、リベット等）によって止着されている。
この感知部固定ブラケット１４ｆは、可撓性を有する感知部１４ｄを固定座板１４に対し略撓みなく固定するために、金属材料や剛性を有する合成樹脂材料等の剛性材料から構成されている。
この感知部固定ブラケット１４ｆの凹部１４ｆ１は、その開口縁１４ｆ１１が内向き曲げられた形状を呈し、この内向き開口縁１４ｆ１１により、長手方向の端部から挿入された感知部１４ｄを脱落不能に支持している。
【００６７】
また、感知部１４ｄは、押圧力を受けた際に感知信号を出力する略帯状のスイッチ（テープスイッチ等と呼称される場合もある）であり、図示例によれば、開閉体幅方向の略全長へわたって連続的に配設されている。
より詳細に説明すれば、この物体感知部１４ｄは、略帯状の弾性樹脂内に、厚さ方向に所定間隔を置いて配設された一対の電極を、該物体感知部１４ｄの長さ方向（開閉体幅方向）へわたって備え、この一対の電極からなる接点が、外部からの押圧力によりＯＮにされた際に、その接点信号を出力するように構成されている。
前記一対の電極は、開閉体幅方向へわたって押圧力を感知できるものであれば何れの態様であってもよいが、本実施の形態の好ましい一例によれば、特に感度の良好な構成として、一対の電極の内の一方または双方が開閉体幅方向へ並ぶ複数の切れ目を有する態様を採用している。
また、図示した好ましい一例の感知部１４ｄでは、外力を受ける弾性樹脂部分（図示による下端面）に、長さ方向（開閉体幅方向）へわたる突起１４ｄ１を有し、該突記によって外部からの押圧力を内部に伝達し、一対の電極からなる接点を良好に作動させるようにしている。
なお、前記感知部１４ｄとして、前記突起１４ｄ１を備えない構成のものを用いることも可能である。
【００６８】
また、上記固定座板１４の下部側であって、枠部材１４ｃにおける開閉体厚さ方向の両側の各々には、固定側係合ブラケット１４ｅが止着され、これら両固定側係合ブラケット１４ｅ，１４ｅを介して、その開閉体閉鎖方向側に、可動座板１５が固定座板１４に相対して開閉体開放方向へ移動するように支持されている。
【００６９】
各固定側係合ブラケット１４ｅは、図示例によれば開閉体幅方向へわたる断面略Ｌ字状の部材であり、開閉体厚さ方向へ突出する係合片部１４ｅ１に、後述する可動座板１５の開口縁部１５ａ１を載置するようにして係合させている。
【００７０】
可動座板１５は、図３に示すように、複数の可動座板構成部材１５ａを開閉体幅方向へ連設し、隣り合う可動座板構成部材１５ａ，１５ａの内の一方を、他方に対し開閉体開放方向へ移動するように接続してなる。
【００７１】
各可動座板構成部材１５ａは、開閉体幅方向へわたる断面略凹状の部材であり、その内側へ向く開口縁部１５ａ１を、固定側係合ブラケット１４ｅの係合片部１４ｅ１に載置するようにして係合させており、物体ｘや当接対象部位ｐ（例えば床面や地面、枠部材等）に当接した際にはその当接力により開閉体開放方向へ移動し、該当接力が無くなった際には自重によって開閉体閉鎖方向へ移動する。
この可動座板構成部材１５ａの材質は、感知部１４ｄの保護や意匠性向上等の観点より剛性を有する材料（例えば、金属や、石材、セラミック、剛性を有する剛性樹脂材料、木材等）であることが好ましく、更には、防火性の観点より耐火性（難燃性や不燃性を含む）を有する材料（例えば、金属や、石材、セラミック、耐火性を有する合成樹脂材料、耐火性を有する表面処理が施された材料等）が好ましく、本実施の形態の好ましい一例によれば、加えて軽量化の観点より、金属材料を用いている。
【００７２】
上記可動座板構成部材１５ａの接続構造について詳細に説明すれば、隣り合う可動座板構成部材１５ａの内の一方には、その開閉体幅方向の端部の内側に、断面略コ字状であって開閉体幅方向へわたる接続部材１５ｃが配設されている。
この接続部材１５ｃは、その上縁部と、可動座板構成部材１５ａの開口縁部１５ａ１との間に、若干の隙間ｈ（図３参照）を有する状態で、その長手方向の片半部が一方の可動座板構成部材１５ａの内側に固定されている。
そして、同接続部材１５ｃの他半部が、他方の可動座板構成部材１５ａの内側に挿入される。
この構成によれば、一方の可動座板構成部材１５ａが他方の可動座板構成部材１５ａに相対し開閉体開放方向へ移動することになる。
【００７３】
そして、この可動座板構成部材１５ａの内側底部には、突起１５ｂが設けられている。この突起１５ｂは、感知部１４ｄが固定座板１４と可動座板１５との間に挟まれた際に、感知部１４ｄを、その長手方向において部分的に押圧する。
この突起１５ｂは、図示例によれば、感知部１４ｄと交差する方向へわたって設けられた略棒状の部材であり、溶接や接着、ネジ止め等の止着手段によって可動座板構成部材１５ａの内側底部に固定されている。
この突起１５ｂは、図示した好ましい一例によれば、可動座板１５の開閉体幅方向へ所定間隔を置いて複数配設されるようにしているが、単数とすることも可能である。
【００７４】
すなわち、上記構成によれば、固定座板１４と可動座板１５とによって開閉体開閉方向側および開閉体厚さ方向側の四方が囲まれた空間部Ｓが開閉体幅方向へわたって形成され、その空間部Ｓに、固定座板１４と可動座板１５との間に挟まれて感知信号を出力するように、開閉体幅方向へわたって上記感知部１４ｄが配設され、更に、同空間部Ｓに、感知部１４ｄを部分的に押圧するように上記突起１５ｂが配設されている。
【００７５】
また、巻取装置３０は、開閉体１０を巻取ったり繰り出したりするように両端部が軸支された巻取体３１や、該巻取体３１を回転させる電動駆動源（図示せず）、該電動駆動源を制動するブレーキ装置（図示せず）、該電動駆動源を制御する制御部（図示せず）、感知部１４ｄのリード線１４ｄ２に接続されたケーブル１４ｄ３を巻き取ったり繰り出したりするケーブル収納装置４０等を、収納ケース３３内に具備してなる。
【００７６】
ケーブル収納装置４０は、略円筒状の巻取体と、該巻取体を巻取り方向へ付勢する付勢部材（例えば、コイルスプリングやぜんまいばね等）とを備え、開閉体１０の閉鎖動作に伴いケーブル１４ｄ３を繰り出し、同開閉体１０の開放動作に伴って余分となる同ケーブル１４ｄ３を、前記付勢部材の付勢力によって前記巻取体に巻き取るように構成されている。
そして、このケーブル収納装置４０は、ケーブル１４ｄ３に通電される電気信号を収納ケース３３側の図示しない制御部へ送信するように、電気的に配線されている。
【００７７】
次に、上記開閉装置１における開閉体１０の動作について説明する。
図２（ａ）（ｂ）に示すように、閉鎖動作中の開閉体１０の閉鎖方向端部が物体ｘに当接すると、その当接力により、可動座板１５が固定座板１４に相対する開閉体開放方向へ移動する。
この際、図４に示すように、可動座板１５における開閉体幅方向の一部分が物体ｘに当接した場合には、その当接した可動座板構成部材１５ａのみが開閉体開放方向へ移動する。
【００７８】
そして、移動した可動座板構成部材１５ａ内の上方向きの突起１５ｂが、感知部１４ｄにおける下方向きの突起１４ｄ１に対し交差状に当接し、感知部１４ｄが内部の接点をＯＮにするとともにその接点信号を出力する。
そのため、巻取装置３０の制御部（図示せず）は、前記接点信号に応じて、開閉体１０の閉鎖動作を、停止や反転等の制御動作するように指令を発する。
【００７９】
また、可動座板１５の下方側の物体ｘが除去された場合や、開閉体１０が反転して物体ｘから離間した場合には、可動座板１５がその自重によって固定座板１４に相対する開閉体閉鎖方向へ移動して元の状態に復帰する。より詳細には、物体ｘに当接していた可動座板構成部材１５ａのみが、その他の可動座板構成部材１５ａおよび固定座板１４に相対して開閉体閉鎖方向へ移動する。
したがって、可動座板１５内の突起１５ｂが感知部１４ｄから離れ、感知部１４ｄ内の接点がＯＦＦの状態になる。
【００８０】
上記のように閉鎖動作中の開閉体１０が物体ｘや当接対象部位ｐに当接した際には、その当接による衝撃や摩擦によって、感知部１４ｄが故障や損傷等してしまうのを、可動座板１５によって防ぐことができる。
しかも、火災の発生等により開閉体１０の閉鎖方向端部側に火炎等を受けたとしても、感知部１４ｄが空間部Ｓを介して可動座板１５により囲まれているため、その感知部１４ｄが溶融や焼損、損傷等してしまうのを防ぐことができる。
【００８１】
次に、本発明に係わる開閉装置の物体感知構造の他例について説明する。なお、以下に示す物体感知構造の他例において、上記実施の形態と略同様に機能する箇所については、上記実施の形態と同一の符号を用いることで重複する詳細説明を省略する。
【００８２】
図５（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造は、上述した図２に示す物体感知構造から止着具１４ｆ２を省き、感知部固定ブラケット１４ｆを、両面テープや接着剤等の接着手段を用いて固定座板１４の閉鎖方向端部（詳細には枠部材１４ｃの下端面）に固定したものである。
なお、感知部固定ブラケット１４ｆおよび感知部１４ｄの脱落をより確実に防ぐ観点からは上述した図２に示す態様の方が好ましいが、上記接着手段のみにより感知部固定ブラケット１４ｆの保持強度等に支障がないようであれば、生産性の良好な図５に示す態様を採用してもよい。
また、上記図５に示す態様において、上記のように、感知部固定ブラケット１４ｆを、両面テープや接着剤等の接着手段により固定した後に、更に止着具１４ｆ２によって固定するようにしてもよく、この場合には、保持強度を図２に示す態様よりも更に向上させることができる上、感知部固定ブラケット１４ｆを接着手段により脱落しないように仮止めした後、止着具１４ｆ２を締め付けるような作業となるため、その作業性が良好である。
【００８３】
また、図６（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造は、上述した図５に示す物体感知構造から更に感知部固定ブラケット１４ｆを省き、感知部１４ｄを、直接、両面テープや接着剤等の接着手段を用いて固定座板１４の閉鎖方向端部（詳細には枠部材１４ｃの下端面）に固定したものである。
なお、可撓性を有する感知部１４ｄを略直線的に保持する観点や、感知部１４ｄの保持強度等の観点からは、上述した図５に示す物体感知構造の方が好ましいが、感知部１４ｄの下端面が略フラットであり感知部１４ｄを略直線的に保持でき、且つ、感知部１４ｄの保持強度が上記接着手段のみにより十分である場合等には、生産性が良好で低コストな図６に示す態様を採用してもよい。
【００８４】
また、図７（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造は、図２に示す物体感知構造において、上記感知部１４ｄが受ける押圧力が限界荷重を超えないように、可動座板１５の移動量を規制したものである。
より詳細に説明すれば、この物体感知構造では、感知部１４ｄが可動座板１５の開閉体開放方向への移動に伴って突起１５ｂから押圧力を受けた際に、感知部１４ｄの接点がＯＮになり、且つ前記押圧力が感知部１４ｄの限界荷重を超えないように、感知部固定ブラケット１４ｆにおける開口縁１４ｆ１１を突起１５ｂに当接させて、可動座板１５の移動量を規制している。
その構成をより具体的に説明すれば、感知部固定ブラケット１４ｆにおける開口縁１４ｆ１１の下端面と、感知部１４ｄにおける突起１４ｄ１の突端部との間の寸法ｙ１を、前記のようにして押圧力が限界荷重を超えることのないように、適宜に設定してある。
なお、図示例によれば、感知部１４ｄにおける突起１４ｄ１の突出寸法の調整により、前記寸法ｙ１を設定しているが、感知部固定ブラケット１４ｆにおける開口縁１４ｆ１１の下端面の位置を、開閉体開閉方向へ調整することで、前記寸法ｙ１を設定するようにしてもよい。
また、上記限界荷重とは、感知部１４ｄが故障や損傷等することのないように、感知部１４ｄに対する押圧力の限界を設定した値であり、感知部１４ｄの仕様等により規定された値である。
【００８５】
また、上述した図７（ａ）（ｂ）の物体感知構造では、感知部１４ｄの感度を向上するために、感知部固定ブラケット１４ｆを固定座板１４側の枠部材１４ｃに止着している止着具１４ｆ２の頭部を、開閉体閉鎖方向へ突出させ、感知部１４ｄの裏部（図示例によれば上端面）に接触させている。
この構成によれば、感知部１４ｄが突起１５ｂから押圧力を受けた際、感知部１４ｄの表部側が突起１５ｂにより局部的に押圧されるとともに、同感知部１４ｄの裏部側が感知部１４ｄの頭部により局部的に押圧されるため、これら双方からの局部的な押圧力により感知部１４ｄ内の接点を良好に作動させることができる。
【００８６】
また、図８（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造では、図２に示す物体感知構造に付加される構成として、感知部１４ｄが開閉体１０の閉鎖方向端部と可動座板１５との間に挟まれて感知信号を出力した後に、該感知部１４ｄを開閉体閉鎖方向側からの押圧力により開閉体開放方向へ移動させる構成とし、更に、その開閉体閉鎖方向側からの押圧力に対抗するように付勢部材１６を設け、加えて、上記感知部１４ｄが受ける押圧力が限界荷重を超えないように、可動座板１５の移動量を規制したものである。
この構成を具体的に説明すれば、可動座板１５の開閉体閉鎖方向端部（より詳細には枠部材１４ｃの下端面）との間に、感知部１４ｄ及び感知部固定ブラケット１４ｆを開閉体開放方向へ移動させるための移動空間ｓ１を設け、該移動空間ｓ１に感知部１４ｄ及び感知部固定ブラケット１４ｆを開閉体閉鎖方向へ付勢するように付勢部材１６を設け、固定側係合ブラケット１４ｅ’の開閉体閉鎖方向端部を可動座板１５底部に近接させるようにしている。
前記付勢部材１６は、図示した好ましい一例によれば、止着具１４ｆ２の外周に係合された圧縮バネ（詳細にはコイルスプリング）であり、感知部１４ｄが可動座板１５側からの押圧力に作動可能なように、そのバネ係数等が設定されている。
また、固定側係合ブラケット１４ｅ’は、上述した固定側係合ブラケット１４ｅに対し、その開閉体閉鎖方向の端部を略凹状に形成することで、その下端面を可動座板１５底部に近接させる（図７（ａ）参照）とともに、外縁側の上端部を可動座板１５の開口縁部１５ａ１内面に当接させるようにしたものである。
【００８７】
図６（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造によれば、可動座板１５がその開閉体閉鎖方向側の物体ｘに当接すると、物体ｘからの押圧力により可動座板１５が開閉体開放方向へ移動し、感知部１４ｄの突起１４ｄ１が可動座板１５側の突起１５ｂに当接する。したがって、感知部１４ｄは、付勢部材１６の付勢力と突起１４ｄ１の押圧力との双方により、内部の接点をＯＮにする。
そして、そのＯＮの後、仮に、図示しない制御部から指令により開閉体１０が停止や反転等の制御動作されるまでに、レスポンスがあり、若干の時間だけ開閉体１０の閉鎖動作が継続されたとしても、感知部固定ブラケット１４ｆの開閉体開放方向への後退に伴って、可動座板１５も開閉体開放方向へ後退するため、物体ｘに対する可動座板１５の押圧力を軽減することができる。
また、仮に、可動座板１５と物体ｘとの接触が不安定である場合等であっても、感知部１４ｄのＯＮ状態が付勢部材１６の付勢力により保持されるため、制御部（図示せず）へ送信される感知信号を安定化することができる。
しかも、物体ｘが除去された際に、ひっかかり等に起因して、感知部固定ブラケット１４ｆや、可動座板１５等が元の状態（換言すれば開閉体閉鎖方向側に位置する状態）に復帰しないような支障を、付勢部材１６の付勢力により低減することができる。
その上、可動座板１５の開閉体開放方向側への移動量を、固定側係合ブラケット１４ｅ’の閉鎖方向端部と可動座板１５との当接により規制することで、感知部１４ｄに加わる押圧力が限界荷重を超えるのを防ぎ、更に、付勢部材１６の弾性によっても感知部１４ｄに加わる押圧力を軽減しているため、感知部１４ｄの故障や損傷等を、一層効果的に防ぐことができる。
【００８８】
なお、上記した図８（ａ）（ｂ）の物体感知構造において、付勢部材１６は、ゴムや板バネ等の他の付勢部材に置換してもよいし、止着具１４ｆ２に係合しない態様とすることも可能である。
また、図８（ａ）（ｂ）の物体感知構造において、感知部１４ｄが突起１５ｂに接触した際に、感知部１４ｄ及び感知部固定ブラケット１４ｆの自重等による押圧力で、感知部１４ｄの接点がＯＦＦからＯＮに作動させるようにすれば、付勢部材１６を省くことも可能である。
【００８９】
また、上記した図８（ａ）（ｂ）の物体感知構造によれば、可動座板１５の開閉体開放方向への移動量を規制する手段の一例として、固定側係合ブラケット１４ｅ’の下端を可動座板１５の底部に当接させるようにしているが、固定側係合ブラケット１４ｅ’の下端を突起１５ｂや可動座板１５側の底部以外の部位に当接させたり、図７（ａ）（ｂ）に示した態様のように、感知部固定ブラケット１４ｆの開口縁１４ｆ１１を突起１５ｂや可動座板１５側の他の部位に当接させるようにしてもよい。
【００９０】
また、図９（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造は、上記した図２の開閉装置の物体感知構造に付加される構成として、固定座板１４側と可動座板１５側との間に、可動座板１５を開閉体閉鎖方向へ付勢する付勢部材１７を介在したものである。
より詳細に説明すれば、付勢部材１７は、圧縮バネや、板バネ、ゴム等の弾性体（図示例によればコイルスプリング）であり、固定座板１４側の固定側係合ブラケット１４ｅの下端面と可動座板１５の底部との間に介在して、可動座板１５を開閉体閉鎖方向へ付勢している。
この物体感知構造によれば、可動座板１５が物体ｘに当接した際の当接力を付勢部材１７により緩和することができ、ひいては、感知部１４ｄが当接力により故障や損傷等してしまうのを防ぐことができる。
更に、この物体感知構造によれば、可動座板１５の下方側から物体ｘが除去されたり、開閉体１０が開放動作した際に、ひっかかり等により可動座板１５が元の状態に復帰しないようなことを、付勢部材１７による付勢力により防ぐことができる。
【００９１】
また、図１０（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造は、上記した図２に示す物体感知構造において、感知部１４ｄが固定座板１４と可動座板１５との間に挟まれて感知信号を出力した後に、該感知部１４ｄを開閉体閉鎖方向側からの押圧力により開閉体開放方向へ移動させる構造を、枠部材１４ｃの取り付け構造により実現したものである。
図１０（ａ）（ｂ）に示す枠部材１４ｃには、その両側に、止着具１４ｇを挿通させる開閉体開閉方向の長孔１４ｃ１，１４ｃ１が形成されている。
止着具１４ｇの軸部分は、錘体１４ａ，１４ａ，１４ａ及び固定側係合ブラケット１４ｅ，１４ｅに対して開閉体開閉方向へ不動に挿通されるとともに、前記長孔１４ｃ１，１４ｃ１に対しては相対的に開閉体開閉方向へ移動可能なように挿通され、その移動可能状態を維持するように適宜な締結力で締め付けられている。
【００９２】
而して、図１０（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造によれば、可動座板１５がその開閉体閉鎖方向側の物体ｘに当接すると、物体ｘからの押圧力により可動座板１５が開閉体開放方向へ移動し、感知部１４ｄの突起１４ｄ１が可動座板１５側の突起１５ｂに当接する。したがって、感知部１４ｄは、突起１４ｄ１からの押圧力により、内部の接点をＯＮにする。
そして、そのＯＮの後、仮に、図示しない制御部から指令により開閉体１０が停止や反転等の制御動作されるまでに、レスポンスがあり、若干の時間だけ開閉体１０の閉鎖動作が継続されたとしても、枠部材１４ｃの開閉体開放方向への後退に伴って、可動座板１５も開閉体開放方向へ後退するため、物体ｘに対する可動座板１５の押圧力を軽減することができる。
更に、開閉体開放方向へ後退した可動座板１５は、その底部側の突起１５ｂを固定側係合ブラケット１４ｅの下端に当接させる。そのため、可動座板１５の開閉体開放方向への移動量が規制されて、感知部１４ｄに対する押圧力が限界荷重を超えて、感知部１４ｄが故障や損傷等してしまうのを防ぐことができる。
【００９３】
なお、この図１０（ａ）（ｂ）の物体感知構造においても、開閉体閉鎖方向側からの押圧力に対抗するように付勢部材を備えることが可能である。
より具体的に説明すれば、例えば、錘体１４ａ，１４ａ，１４ａと枠部材１４ｃの内側底部との間に、圧縮バネや、ゴム、板バネ等からなる付勢部材を設けるようにすればよい。
この構成によれば、図８（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造と略同様に、感知部１４ｄの感知信号を安定化でき、更に、物体ｘが除去された後、枠部材１４ｃ及び可動座板１５の元の状態への復帰を良好に行うことができる。
【００９４】
また、図１１（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造は、上記した図２に示す物体感知構造において、固定座板１４側の固定側係合ブラケット１４ｅを固定側係合ブラケット１４ｅ”に置換するとともに、可動座板１５を可動座板１５”に置換した構成とされる。
固定側係合ブラケット１４ｅ”は、その下端部を内側へ曲げた形状を呈する。
また、可動座板１５”は、上記可動座板１５と略同様にして、複数の可動座板構成部材１５ａ”を開閉体幅方向へ連設し、隣り合う可動座板構成部材１５ａ”，１５ａ”の内の一方を、他方に対し開閉体開放方向へ移動するように接続してなる。
【００９５】
各可動座板構成部材１５ａ”は、開閉体幅方向へわたる断面略凹状の部材であって、開口縁部１５ａ１”を外側へ向けた形状を呈し、その開口縁部１５ａ１”が固定側係合ブラケット１４ｅ”の内向きの下端部に載置されることで、固定側係合ブラケット１４ｅ”に対し開閉体開放方向へ移動するように構成される。
この可動座板構成部材１５ａ”の開閉体開放方向への移動量は、該可動座板構成部材１５ａ”の開口縁部１５ａ１”と固定側係合ブラケット１４ｅ”との寸法ｙ２を適宜に設定することで規制されている。
なお、各可動座板構成部材１５ａ”の底部側には、上述した可動座板構成部材１５ａと略同様にして、突起１５ｂや接続部材１５ｃ等が具備される。
【００９６】
而して、図１１（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造によれば、上記した図７（ａ）（ｂ）及び図１０（ａ）（ｂ）の物体感知構造と略同様に、可動座板構成部材１５ａ”の移動量が規制されているため、感知部１４ｄが過剰な押圧力により故障や破損等してしまうのを防ぐことができ、その上、固定座板１４下端側を開閉体厚さ方向へスリム化することができる。
【００９７】
また、図１２（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造は、上記した物体感知構造が感知部１４ｄを可動座板１５側から押圧されるように固定座板１４側に設けたのに対し、感知部１４ｄを固定座板１４側へ押圧するように可動座板１５側に配設したものである。
より具体的に説明すれば、この物体感知構造では、可動座板１５の底部に、感知部１４ｄを突起１４ｄ１が上方を向くようにして配設するとともに、固定座板１４の枠部材１４ｃの下端面に、下方向きに突出するように突起１５ｂを配設している。そして、図１２（ａ）（ｂ）によれば、上述した固定側係合ブラケット１４ｅ’の下端側形状により、可動座板１５の開放方向への移動量を規制している。
この物体感知構造によれば、上述した図７（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造と略同様に、感知部１４ｄに対する押圧力が限界荷重を超えてしまうのを防ぐことができる等の作用効果を奏する上、感知部１４ｄを可動座板１５側に設けているため、該感知部１４ｄの脱落を防ぐことができる。
なお、感知部１４ｄは、可動座板１５を構成する可動座板構成部材１５ａ内の底部に、両面テープや、接着剤、止着具（例えば、ボルトとナット、ネジ、リベット等）、嵌合等の止着手段により固定されていることが好ましいが、固定されていない状態で載置されている態様とすることも可能である。
【００９８】
また、上記のように感知部１４ｄを可動座板１５側に配置した態様では、開閉体幅方向に隣り合う可動座板構成部材１５ａ，１５ａの内、その一方が他方に対し開閉体開放方向へ移動するのを感知部１４ｄによって妨げられないように、工夫を要することになる。
例えば、図１３に示す好ましい態様によれば、感知部１４ｄは、隣り合う可動座板構成部材１５ａ，１５ａに跨るように設けられるとともに、隣り合う可動座板構成部材１５ａ，１５ａの接続箇所の近傍範囲ｗにおいて可動座板構成部材１５ａ，１５ａおよび接続部材１５ｃに対し止着されず、該範囲ｗ以外の箇所で可動座板構成部材１５ａ，１５ａに対し止着するようにしている。
この構成によれば、隣り合う可動座板構成部材１５ａ，１５ａの内の一方のみが物体ｘに当接し、他方に相対し開閉体開放方向へ移動したとしても、感知部１４ｄが前記止着されていない範囲ｗにおいて柔軟に撓むため、前記一方の可動座板構成部材１５ａの開閉体開放方向への移動が、感知部１４ｄによって妨げられるのを防ぐことができる。
【００９９】
また、上記のような工夫の他例としては、図１４に示すように、隣り合う可動座板構成部材１５ａ，１５ａに対しそれぞれ感知部１４ｄを止着し、これら両感知部１４ｄ，１４ｄを各々のリード線１４ｄ２により電気的に接続するようにした態様が挙げられる。
この構成によれば、隣り合う可動座板構成部材１５ａ，１５ａの内の一方のみが物体ｘに当接し、他方に相対し開閉体開放方向へ移動したとしても、感知部１４ｄがリード線１４ｄ２の箇所で柔軟に撓むため、前記一方の可動座板構成部材１５ａの開閉体開放方向への移動が、感知部１４ｄによって妨げられるのを防ぐことができる。
【０１００】
また、上記のように隣り合う可動座板構成部材１５ａ，１５ａに対しそれぞれ感知部１４ｄを配設した態様では、両感知部１４ｄ，１４ｄの接続箇所において、感知性能が低下しないような工夫も必要な場合がある。
このような工夫の一例としては、図１５に示すように、隣り合う感知部１４ｄ，１４ｄをその対向する端部側同士で重ね合わせ、その重ね合わせ部分に対応するように、感知部１４ｄを押圧する突起１５ｂ”を設けるようにすればよい。
この構成によれば、隣り合う可動座板構成部材１５ａ，１５ａの近傍が物体ｘに当接した場合に、前記のように重なり合った感知部１４ｄ，１４ｄの内の少なくとも一方が突起１５ｂの押圧力によりＯＮになれば、その感知信号を出力できるため、感知精度の向上がはかれる。
なお、図示例によれば、前記重ね合わせ部分に対向する突起１５ｂ”について、感知部１４ｄからの距離を考慮して、他の箇所の突起１５ｂよりも突出寸法を小さくしている。
【０１０１】
また、感知部１４ｄの感知精度を一層向上させる手段としては、例えば、図１６に示すように、可動座板１５側に開閉体開閉方向へわたって所定間隔置きに突起１５ｂを複数設けるとともに、固定座板１４側（図１の上側）にも、図１２（ａ）（ｂ）に示す構成と略同様にして、開閉体開閉方向へわたって所定間隔置きに突起１５ｂを複数設け、可動座板１５側の隣り合う突起１５ｂ，１５ｂ間に、固定座板１４側の突起１５ｂが位置するように配置し、これら可動座板１５側の複数の突起１５ｂと固定座板１４側の複数の突起１５ｂとの間によって感知部１４ｄが支持された構成が挙げられる。
この構成によれば、通常状態では、感知部１４ｄが押圧されることなく上下の突起１５ｂにより支持され、可動座板１５が物体ｘに当接した際には、その当接力が可動座板１５の下部と上部との双方に加わって、感知部１４ｄが感度よくＯＮ状態になる。
【０１０２】
また、図１７（ａ）〜（ｃ）に示す物体感知構造では、可動座板を内外に配設される二重構造にし、これら可動座板が段階的に開放方向へ後退するようにしたものである。
より詳細に説明すれば、外側の可動座板１５は、上述した図１２の物体感知構造のものと略同様に、複数の可動座板構成部材１５ａを開閉体幅方向に接続して構成され、これら可動座板構成部材１５ａの内側底部に、感知部１４ｄ’を備える。
この感知部１４ｄ’は、断面略円形状であって開閉体幅方向へわたる長尺状を呈し、その全周におけるどの方向からの押圧力によっても作動するように構成されている。したがって、周方向の取り付け方向が限定されないという製造上の利点を有する。
なお、この感知部１４ｄ’は、開閉体開閉方向の押圧力により作動するものであればよく、例えば、上述した感知部１４ｄに置換されてもよいし、他の態様の感知部（図示せず）に置換されていてもよい。
【０１０３】
そして、上記可動座板１５の内側には、上記可動座板１５の縦断面形状を一回りほど小さい略凹状であって、且つ、可動座板１５内の底部との間に空間部Ｓを確保するようにして、内側可動座板１８が設けられる。
この内側可動座板１８は、その内側を向く開口縁部１８ａを固定側係合ブラケット１４ｅの係合片部１４ｅ１に載置するとともに、同開口縁部１８ａに可動座板１５の開口縁部１５ａ１を載置している。
そして、内側可動座板１８と固定座板１４との間には、内側可動座板１８を開閉体開放方向へ移動させるための空間が確保され、該空間には、内側可動座板１８を開閉体閉鎖方向へ付勢する付勢手段１９が、単数もしくは複数設けられている。
また、内側可動座板１８の開閉体閉鎖方向側の端部（図１７によれば下端面）には、感知部１４ｄ’の長手方向に対し交差するようにして突起１５ｂが固定され、該突起１５ｂは開閉体幅方向へわたって所定間隔置きに複数配置される。
【０１０４】
而して、図１７（ａ）〜（ｃ）に示す物体感知構造によれば、開閉体１０の閉鎖方向端部が物体ｘに当接すると、可動座板１５が開閉体開放方向へ移動し、可動座板１５底部の感知部１４ｄ’が突起１５ｂに当接することで、感知部１４ｄ内の接点がＯＮになり、その接点信号が図示しない制御部へ送信される。
そして、前記制御部からの指令により開閉体１０が停止や反転等の制御動作をする。
仮に、前記のように感知部１４ｄ’内の接点がＯＮになってから開閉体１０が制御動作するまでにレスポンスが生じ、開閉体１０の閉鎖動作が若干だけ継続された場合には、内側可動座板１８が、図１７（ｃ）に示すように、開閉体開放方向へ後退するため、物体ｘに対する押圧力が軽減される。
また、可動座板１５と物体ｘとの接触状態が不安定である場合等でも、内側可動座板１８内の付勢手段１９の付勢力により、感知部１４ｄと突起１５ｂとの圧接状態が安定し、ひいては感知部１４ｄの感知状態が安定化される。
更に、可動座板１５の開閉体閉鎖方向側から物体ｘが除去されたり、開閉体１０が開放動作した際には、付勢手段１９の付勢力により、内側可動座板１８及び可動座板１５を元の位置に復帰させることができる。
なお、付勢手段１９は、図示例によればコイルスプリングとしているが、たとえば、板バネ、ゴム等の他の弾性体に置換することが可能である。
【０１０５】
また、図１８（ａ）（ｂ）に示す物体感知構造では、上述した図２に示す物体感知構造に対し、突起１５ｂを弾性突起１５ｂ’に置換し、そして、固定側係合ブラケット１４ｅの下端を可動座板１５内底面に当接させて可動座板１５の開閉体開放方向への移動量を規制する構成としている。
弾性突起１５ｂ’は、図示例によればコイル状の圧縮バネであり、可動座板１５内の底面に、開閉体幅方向へわたって所定間隔置きに複数配設されている。
この弾性突起１５ｂ’の弾発力は、感知部１４ｄを作動可能であって、且つ感知部１４ｄの限界荷重を超えない範囲内に設定されている。
この弾性突起１５ｂ’は、弾性的に伸縮可能なものであればよく、例えば、板バネや、ゴム等の弾性体に置換することも可能である。
而して、この物体感知構造によれば、固定座板１４側の重量が直接的に感知部１４ｄに伝達するのを阻むことができ、換言すれば、感知部１４ｄに加わる可動座板１５側の押圧力を弾性突起１５ｂ’の弾発力とすることができる。
したがって、感知部１４ｄが故障や損傷等してしまうのを効果的に防ぐことができる上、感知部１４ｄを作動させるための押圧力が弾性突起１５ｂ’により安定するため、感知部１４ｄの作動が良好である。
しかも、可動座板１５がその閉鎖方向側の物体ｘに当接した際には、両固定側係合ブラケット１４ｅ，１４ｅの下端が可動座板１５内底面に当接するため、可動座板１５側の移動量が大きすぎて感知部１４ｄが故障や損傷等してしまうのを防ぐことができ、その上、その当接状態の安定性が良好なため、例えば開閉体１０の全閉時に、固定座板１４が可動座板１５に対し傾いてしまうのを防ぐことができる。
【０１０６】
なお、上記図２〜１７に示した物体感知構造について、上記した各々の特徴部分を適宜に組み合わせて用いることで、それら特徴部分を複合した作用効果を得るようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１０：開閉体
１４：固定座板
１４ｄ：感知部
１５：可動座板
１５ａ：可動座板構成部材
１５ｃ：接続部材
１５ｂ：突起
１６：付勢部材
Ｓ：空間部
ｘ：物体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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