(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成繊維の７０％以上がポリウレタン弾性繊維であり、該ポリウレタン弾性繊維の４０％以上が熱融着ポリウレタン弾性繊維であり、
該ポリウレタン弾性繊維が、ポリウレタンの裸糸および／または被覆率が１０％以下のカバリング糸であり、
該熱融着ポリウレタン弾性繊維が熱融着した熱融着部を有する、織編物。
【請求項２】
前記ポリウレタン弾性繊維がシングルカバリングヤーンである、請求項１に記載の織編物。
【請求項３】
不透明度が７０％以下である、請求項１または２に記載の織編物。
【請求項４】
抗ピリング性能が３級以上である、請求項１から３のいずれかに記載の織編物。
【請求項５】
ほつれ止め機能を有する、請求項１から４のいずれかに記載の織編物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の織編物を含む、衣類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織編物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、衣類等のズレ・滑りを防止することが望まれている。具体例としては、ブラジャー等の下着の肩紐のずれ落ち、ガーターや靴下のずれ落ち等を防止することが望まれている。そこで、ポリウレタン糸を用いて構成された肩紐が提案されている（例えば、特許文献１）。ポリウレタン糸の構成割合（混率）を高くすることにより、優れたズレ・滑り防止効果が期待できる。しかし、ポリウレタン糸の混率が高いと、得られる生地の形状安定性が低く、製品管理が困難であるという問題がある。また、わずかな引っかけによってピリングが発生したり、引きつれが発生したりする等、実用性がないという問題がある。
【０００３】
一方、エラストマーテープで形成された肩紐が提案されているが（例えば、特許文献２）、エラストマーテープは、通気性が無いため、汗で肌にくっついて蒸れる等、着用感が悪いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０７９３１０号公報
【特許文献２】特開２００１−３１６９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、衣類等のズレ・滑りを防止し、着用感に優れ、かつ、形状安定性および耐久性に優れた織編物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の織編物は、構成繊維の５０％以上がポリウレタン弾性繊維であり、該ポリウレタン弾性繊維の４０％以上が熱融着ポリウレタン弾性繊維であり、該熱融着ポリウレタン弾性繊維が熱融着した熱融着部を有する。
好ましい実施形態においては、上記ポリウレタン弾性繊維が、ポリウレタンの裸糸および／または被覆率が３０％以下のカバリング糸である。
好ましい実施形態においては、上記ポリウレタン弾性繊維がシングルカバリングヤーンである。
好ましい実施形態においては、不透明度が７０％以下である。
好ましい実施形態においては、抗ピリング性能が３級以上である。
好ましい実施形態においては、ほつれ止め機能を有する。
本発明の別の局面によれば、衣類が提供される。この衣類は、上記織編物を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、構成繊維の５０％以上をポリウレタン弾性繊維とし、ポリウレタン弾性繊維の４０％以上を熱融着ポリウレタン弾性繊維とすることにより、衣類等のズレ・滑りを防止し、着用感に優れ、かつ、形状安定性および耐久性に優れた織編物を提供することができる。具体的には、構成繊維の５０％以上をポリウレタン弾性繊維とすることにより、高い摩擦力を有し、身体の動きや皮膚の伸びに追随して、衣類等のズレ・滑りを効果的に防止することができる。ポリウレタン弾性繊維の４０％以上を熱融着ポリウレタン弾性繊維として、熱融着部が形成されることにより、織り目または編み目が安定する。その結果、ポリウレタン弾性繊維の混率が高いにもかかわらず、形状安定性に優れ、さらには、繰り返し伸縮（使用）されても型崩れ等が生じ難く、耐久性に優れた織編物を提供することができる。また、織編物は通気性に優れることから、着用感に優れ、さまざまな用途に適用可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
本発明の織編物は、その構成繊維の５０％以上がポリウレタン弾性繊維であり、かつ、ポリウレタン弾性繊維の４０％以上が熱融着ポリウレタン弾性繊維であり、熱融着ポリウレタン弾性繊維が熱融着した熱融着部を有する。ポリウレタン弾性繊維の構成割合（混率）は、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。織編物において、このような高い混率を達成し得ることが、本発明の特徴の一つである。このような高い混率であることにより、極めて優れたズレ・滑り防止効果が得られ、高い透明性を有する織編物を得ることができる。ポリウレタン弾性繊維における熱融着ポリウレタン弾性繊維の占める割合は、好ましくは７０％以上である。なお、上記構成割合（％）は、生地や衣類の規格構成から規定され、糸繊度および糸挿入長から算出される値であり、求められる機能を満たす生地をＪＩＳ  Ｌ  １０３０に準拠して測定した値でもある。
【００１０】
本発明において、「熱融着」とは、外からの熱または熱と圧力とにより、熱融着ポリウレタン弾性繊維が融着して、熱融着ポリウレタン弾性繊維どうし、もしくは、熱融着ポリウレタン弾性繊維と別の繊維とが密着している状態、または、融着までに至らなくても繊維どうしが接着している状態をいう。上記熱融着部は、主に、ポリウレタン弾性繊維どうしが接触する部分に存在する。熱融着部は、主に、繊維の交差点（点接触箇所）であるが、糸の詰まり具合などにより線接触箇所であり得る。上述のとおり、本発明の織編物は、熱融着ポリウレタン弾性繊維の混率が高く、熱融着部が多数存在し得る。その結果、ポリウレタン弾性繊維の混率が高いにもかかわらず、形状安定性および耐久性に優れた織編物を得ることができる。さらに、ほつれ、ランが効果的に防止され得、裁断してもほつれが生じ難く、切りっぱなしのままで使用することができる。
【００１１】
上記ポリウレタン弾性繊維を構成するポリウレタンは、任意の適切なポリウレタンが用いられる。熱融着ポリウレタン弾性繊維を構成するポリウレタンは、上記熱融着部を形成して、弾性を維持し得る限り、その組成、製造方法等は特に限定されない。熱融着ポリウレタン弾性繊維の製造方法としては、例えば、ポリオールと過剰モル量のジイソシアネートを反応させ、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタン中間重合体を製造し、該中間重合体のイソシアネート基と容易に反応し得る活性水素を有する低分子量ジアミンや低分子量ジオールを不活性な有機溶剤中で反応させポリウレタン溶液（ポリマー溶液）を製造した後、溶剤を除去し糸条に成形する方法や、ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジアミン又は低分子量ジオールとを反応させたポリマーを固化し溶剤に溶解させた後、溶剤を除去し糸条に成形する方法、前記固化したポリマーを溶剤に溶解させることなく加熱により糸条に成形する方法、前記ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとを反応させてポリマーを得、該ポリマーを固化することなく糸条に成形する方法、更には、上記のそれぞれの方法で得られたポリマー又はポリマー溶液を混合した後、混合ポリマー溶液から溶剤を除去し糸条に成形する方法等がある。好ましくは、（Ａ）ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られる両末端イソシアネート基プレポリマー（以下、「両末端ＮＣＯ基プレポリマー」と称する）と、（Ｂ）ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとを反応させて得られる両末端水酸基プレポリマー（以下、「両末端ＯＨ基プレポリマー」と称する）とを反応させて得られるポリマー（紡糸用ポリマー）を固化することなく溶融紡糸する方法である。低温で融着しやすく、かつ、耐熱性を有する熱融着ポリウレタン弾性繊維が得られ得るからである。
【００１２】
上記ポリオールは、好ましくは、数平均分子量が８００〜３，０００程度のポリマージオールである。ポリマージオールとしては、例えば、ポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリカーボネートグリコール等が挙げられる。上記両末端ＮＣＯ基プレポリマーを構成するポリオールと、両末端ＯＨ基プレポリマーを構成するポリオールとは、同じであってもよいし違っていてもよい。
【００１３】
上記ポリエーテルグリコールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等の環状エーテルの開環重合体；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等のグリコールの重縮合物等が挙げられる。
【００１４】
上記ポリエステルグリコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等のグリコール類から選ばれる少なくとも１種と、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の二塩基酸類から選ばれる少なくとも１種との重縮合物；ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類の開環重合体等が挙げられる。
【００１５】
上記ポリカーボネートグリコールとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のアルキレンカーボネート；ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等のジアリールカーボネート等から選ばれる少なくとも１種の有機カーボネートと、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等から選ばれる少なくとも１種の脂肪族ジオールとのエステル交換反応によって得られるカーボネートグリコール等が挙げられる。
【００１６】
上記ジイソシアネートとしては、脂肪族系、脂環式系、芳香族系、芳香脂肪族系等の任意の適切なジイソシアネートが用いられる。具体例としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メタ−テトラメチルキシレンジイソシアネート、パラ−テトラメチルキシレンジイソシアネート等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いられる。なかでも、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが好ましく用いられる。
【００１７】
鎖長延長剤である上記低分子量ジオールや低分子量ジアミンは、反応速度が適当であり、適度な耐熱性を与え得るものが好ましく、イソシアネートと反応し得る２個の活性水素原子を有し、一般に分子量が５００以下の低分子量化合物が用いられる。
【００１８】
上記低分子量ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等の脂肪族ジオール類が挙げられる。紡糸性を阻害しない範囲内でグリセリン等の３官能グリコール類も用いられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いられる。作業性や得られる繊維に適度な物性を与える点から、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましい。上記低分子量ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、ブタンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、キシリレンジアミン、４，４−ジアミノジフェニルメタン、ヒドラジン等が挙げられる。
【００１９】
上記反応に際し、反応調整剤または重合度調整剤として、ブタノール等の１官能性のモノオールやジエチルアミンやジブチルアミン等の１官能性のモノアミンが用いられ得る。
【００２０】
上記反応の際し、もしくは、紡糸溶液として用いられる不活性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル尿素、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルフォキシド等の極性溶媒が挙げられる。
【００２１】
熱融着ポリウレタン弾性繊維は、耐候性、耐熱酸化性、耐黄変性改善のために、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の任意成分を含み得る。任意成分は、上記反応の任意の適切なタイミングで添加される。
【００２２】
上記紡糸用ポリマーを得る上で、全ジイソシアネートのモル量と、全ポリオールおよび全低分子量ジオールの合計モル量とのモル比は、好ましくは１．０２〜１．２０である。上記両末端ＮＣＯ基プレポリマーと上記両末端ＯＨ基プレポリマーとの比率は、紡糸した直後の糸中にＮＣＯ基が好ましくは０．０５〜１．０質量％、さらに好ましくは０．１０〜０．６０質量％残るように調整される。なお、紡糸した繊維中のＮＣＯ基の含有率は、紡糸した繊維（約１ｇ）をジブチルアミン／ジメチルフォルムアミド／トルエン溶液で溶解した後、過剰のジブチルアミンと試料中のＮＣＯ基を反応させ、残ったジブチルアミンを塩酸で滴定して求められる。
【００２３】
熱融着ポリウレタン弾性繊維の市販品としては、例えば、日清紡テキスタイル社製のモビロン（登録商標）Ｒ、Ｒ−Ｌ、Ｋ−Ｌ、Ｒ−ＬＬ等が挙げられる。
【００２４】
ポリウレタン弾性繊維の繊度は、用途に応じて任意の適切な繊度に設定される。代表的には１８〜６１１ｄｔｅｘである。具体例として、（ａ）細幅テープ状等として単独で使用する場合は、生地強度が必要とされるため、好ましくは４４〜６１１ｄｔｅｘ、さらに好ましくは、７８〜５６７ｄｔｅｘである。（ｂ）裏張等の、別の生地に貼り付けて使用する場合は、生地の強度は問われず、特に限定されるものではない。例えば、衣類に貼付される場合、生地全体の厚み等との関係から、好ましくは１８ｄｔｅｘ〜１５６ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２２ｄｔｅｘ〜７８ｄｅｘである。
【００２５】
本発明の織編物は、ポリウレタン弾性繊維以外の他の繊維を含み得る。他の繊維としては、用途に応じて、任意の適切な繊維が採用され得る。例えば、綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維；レーヨン、キュプラ、ポリノジック等の再生繊維、アセテート等の半再生繊維、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリプロピレン、塩化ビニル等の化学合成繊維等が挙げられる。なかでも、綿、ナイロン、ポリエステルが好ましく用いられる。編成、製織、加工のしやすさから、ナイロン、ポリエステルがさらに好ましく用いられる。後述の複合糸が採用される場合、製造のしやすさから、ナイロンが特に好ましく用いられる。なお、例えば、細幅テープ等、特に透明性が求められる用途においては、他の繊維として、透明性の高いクリア糸が好ましく用いられる。特に透明性が求められる場合、ダル糸の構成割合は、好ましくは０〜２０％、さらに好ましくは０〜１０％、特に好ましくは０〜５％である。
【００２６】
上記他の繊維の繊度は、好ましくは８〜８０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１０〜５６ｄｔｅｘである。後述のカバリング糸の鞘糸として用いられる場合、好ましくは８〜４４ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１０〜２２ｄｔｅｘである。繊度が４４ｄｔｅｘを超えると、後述のポリウレタン弾性繊維の被覆率が高くなり、十分な滑り止め効果を得ることができないおそれがある。繊度が８ｄｔｅｘに満たない場合、カバリング糸製造工程で糸切れが発生しやすく、生産安定性に劣るおそれがある。
【００２７】
ポリウレタン弾性繊維は、任意の適切な形態で織編物に含まれる。具体的には、原糸（未加工糸）、仮撚糸、染色糸等の形態が挙げられる。また、裸糸；カバリング糸（代表的には、ポリウレタン弾性繊維を芯糸とする）、合撚糸、エア交絡糸等の他の繊維との複合糸等の形態が挙げられる。カバリング糸としては、シングルカバリングヤーン（ＳＣＹ）、ダブルカバリングヤーン（ＤＣＹ）が挙げられる。これらの形態は、単独でまたは２種以上組み合わせて採用される。
【００２８】
ポリウレタン弾性繊維は、好ましくは、裸糸および／または被覆率が３０％以下のカバリング糸である。カバリング糸である場合、その被覆率は、さらに好ましくは２０％以下、特に好ましくは１０％以下である。このような形態を採用することにより、高い摩擦力を有し、透明性に極めて優れた織編物を得ることができる。また、このような形態を採用することにより、ポリウレタン弾性繊維どうしが接触する度合が増加して、熱融着性をさらに高め、形状安定性および耐久性に極めて優れた織編物が得ることができる。カバリング糸である場合、好ましくは、シングルカバリングヤーン（ＳＣＹ）が採用される。コスト面に優れ、上記被覆率を容易に満足させ得るからである。
【００２９】
上記カバリング糸の被覆率は、下記式により算出される。
Ｃ＝（０．０１２×Ｄ×Ｔ／（１０００／ＤＲ））×１００
Ｃは被覆率（％）を、Ｄは鞘糸の繊度（ｄｔｅｘ）を、Ｔは撚り数（Ｔ／ｍ）を、ＤＲはドラフト倍率を示す。
【００３０】
本発明の織編物は、任意の適切な組織が採用される。具体的には、織物である場合、平織、綾織、朱子織等の織組織が挙げられる。編物は、緯編と経編とに大別される。緯編の場合、平編、ゴム編、パール編、両面編等の編組織が挙げられる。経編の場合、鎖編、デンビ編、コード編、アトラス編等が挙げられる。
【００３１】
本発明の織編物は、代表的には、上記構成繊維により織地および／または編地を成形し、熱処理することにより作製される。熱処理の条件としては、上記熱融着部が形成され得る限り、任意の適切な条件が採用される。具体的には、乾熱処理でもよいし、湿熱処理でもよい。乾熱処理の場合、処理温度は、好ましくは１００〜２００℃、さらに好ましくは１１０〜１９０℃である。処理時間は、代表的には３０〜１２０秒である。一方、湿熱処理の場合、処理温度は、好ましくは９０〜１４０℃、さらに好ましくは９５〜１３０℃である。処理時間は、代表的には１０〜３０秒である。また、熱処理の方法としては、上記以外にも、アイロン等の熱媒体に、織地または編地を直接押し当てて熱処理する方法が挙げられる。この場合、処理温度は、好ましくは８０〜１８０℃、さらに好ましくは８０〜１２０℃である。処理時間は、代表的には５〜２０秒である。なお、本方法では、スチームアイロンが好ましく用いられる。
【００３２】
熱融着ポリウレタン弾性繊維の熱融着力は、好ましくは０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、さらに好ましくは０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。熱融着力は、熱融着ポリウレタン弾性繊維の混率、被覆率、熱処理の条件等を調整することにより制御され得る。熱融着力が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることにより、耐解織性もしくは耐解編性に優れた織編物を得ることができる。
【００３３】
上記熱融着力は、以下の方法により求められる。
測定には、引張試験機［島津製作所（製）精密万能試験機］を使用する。
〔編物の場合〕
熱融着ポリウレタン弾性繊維または熱融着ポリウレタン弾性繊維を含む複合糸が、生地端となるよう解編する。上部チャックに編物を把持させて、生地端から取り出した熱融着ポリウレタン弾性繊維または熱融着ポリウレタン弾性繊維を含む複合糸を、０．１ｃＮの荷重下で下部チャックに把持させて、チャック間隔１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分で引っ張り、生地から当該熱融着糸を解編する時の張力を測定した。
熱融着部が剥離する度に計測される解編張力のピーク点について、解編応力が安定する伸長量１００ｍｍから２００ｍｍの間で、大きい方から３番目までの値を平均してピーク平均解編張力を求める。ピーク平均解編張力（ｃＮ）を熱融着ポリウレタン弾性繊維の初期繊度（ｄｔｅｘ）で除して熱融着力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）とする。
〔織物の場合〕
熱融着ポリウレタン弾性繊維または熱融着ポリウレタン弾性繊維を含む複合糸が生地端になるよう、解織する。当該熱融着糸を掴んで、織物端から糸をほぐしとる方向に引っ張る。このときの布地をほぐす力を解織張力とし、編地と同様に測定する。
【００３４】
なお、ポリウレタン弾性繊維相互、あるいはポリウレタン弾性繊維と使用した非弾性繊維との熱融着力が高くなると、解編張力は高くなる。更に熱融着が進むと、把持した熱融着弾性繊維は伸長により破断する。この場合は、「完全融着」と評価して、熱融着力が最大に達したことを表す。
【００３５】
本発明の織編物の生地密度は、用途に応じて、任意の適切な値に設定される。具体的には、求められる生地強度（引張切断強度）に応じて設定される。例えば、（ａ）細幅テープ状等として単独で使用する場合は、生地強度を必要とするため、引張切断強度は、好ましくは１５０Ｎ以上である。（ｂ）裏張として使用する場合は、生地強度は問われず、特に限定されるものではない。なお、「引張切断強度」は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠して求められる値である。
【００３６】
本発明の織編物、その構成繊維の５０％以上ポリウレタン弾性繊維であることにより、高い摩擦力を有している。その結果、身体の動きや皮膚の伸びに追随して、衣類等のズレ・滑りを効果的に防止することができる。また、ポリウレタン弾性繊維の４０％以上を熱融着ポリウレタン弾性繊維として、熱融着部が形成されることにより、織り目または編み目が安定する。その結果、ポリウレタン弾性繊維の混率が高いにもかかわらず、形状安定性に優れ、さらには、繰り返し伸縮（使用）されても型崩れ等が生じ難く、耐久性に優れた織編物を提供することができる。
【００３７】
本発明の織編物は、その構成繊維の５０％以上ポリウレタン弾性繊維であることにより、高い透明性を有している。その結果、単独で用いても、他の素材と組み合わせて用いても、意匠性に優れ得、様々な用途に適用可能である。本発明の織編物の不透明度は、好ましくは７０％以下、さらに好ましくは５５％以下である。織編物において、このような高い透明性を達成し得ることが、本発明の特徴の一つである。ここで、「不透明度」は、ＪＩＳ  Ｐ８１４９に準拠して求められる値である。なお、不透明度Ｏｐとは、同一試料について、単一シート視感反射率Ｒ０の固有視感反射率Ｒ∞に対する比率を百分率で表した値であり、ＭＩＮＯＬＴＡ製分光測色計ＣＭ−３７００ｄを用いて測定される。
【００３８】
織編物は、エラストマーテープやフィルムに比べて、通気性に優れる。その結果、着用感に優れ、さまざまな用途に適用可能である。通気度は、生地密度、生地組織等を調整することにより制御され得る。なお、織編物は、不織布に比べて、生地密度、生地組織等、設計上の自由度に優り、さらには、強度にも優れている。その結果、さまざまな用途に適用可能である。
【００３９】
本発明の織編物は、ポリウレタン弾性繊維の混率が高いにもかかわらず、熱融着により織り目または編み目が安定し、抗ピリング性に優れる。抗ピリング性は、好ましくは３級以上、さらに好ましくは４級以上、特に好ましくは５級である。ここで、抗ピリング性は、ＪＩＳ  Ｌ１０７６（ＩＣＩ型ピリング試験機）に準拠して求められる。なお、織物の場合は１０時間、編物の場合は５時間、ＩＣＩ形試験機にて評価される。
【００４０】
本発明の織編物は、さまざまな用途に適用可能であり、任意の適切な形態が採用される。具体的には、ブラジャー等の肩紐として用いる場合、例えば、細幅テープ状とされる。靴下等のレッグ製品などの他の生地に貼り付けて用いる場合には、例えば、短冊状とされる。その他、広幅の生地、例えば、幅１７０ｃｍ長さ４０ｍの反物に仕上げた後、任意の形状（例えば、２０ｃｍ×２０ｃｍ）に裁断されてもよい。裁断された織編物は、ほつれ止め機能を有することから、そのままの状態で使用されてもよいし、その生地端に縫製や超音波カット等の処理が施されていてもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１〜１０および比較例１〜５）
織地および編地を作製した後、熱処理を行って、織物および編物を得た。織地および編地の作製条件および熱処理条件を表１に示す。なお、表１中、構成糸の表示は、商品名と繊度を示している。混率１は、構成繊維におけるポリウレタン弾性繊維が占める割合を示し、混率２は、ポリウレタン弾性繊維における熱融着ポリウレタン弾性繊維が占める割合を示す。
実施例４および比較例３の複合糸（ＳＣＹ）の詳細については、構成糸１および構成糸２の両者について示している（複合の仕方は同じである）。
実施例１０では、モビロンＲと水溶性ビニロンとを丸編み機にてプレーティング編で編成し、プレセット乾熱処理して編物を作製した後、得られた編物を水浴に浸漬してビニロンを溶解除去した。このようにして、実質的にモビロンＲのみの生地を作製した。
【００４３】
（比較例６）
ポリウレタン製のエラストマーテープを細幅テープとして用いた。
【００４４】
実施例１〜１０および比較例１〜６について、以下に示す評価を行った。評価結果を表１にまとめる。
１．滑り止め効果
得られた細幅テープ（実施例１〜７、比較例１〜３および比較例６）をブラジャーの肩紐として着用し、その他の生地（実施例８〜１０および比較例４，５）については、衣類の裏に貼り付けて着用して、評価した。
◎：激しい運動をしてもずれることがないレベル
○：着用中にずれることがないレベル
△：着用中、多少のずれはあるものの、ずれ落ちることがなく、着用に差し支えないレベル
×：着用中、頻繁にずれ落ち、不快なレベル
２．抗ピリング性能
ＪＩＳ  Ｌ１０７６（ＩＣＩ型ピリング試験機）に準じて評価した。織物の場合は１０時間、編物の場合は５時間、ＩＣＩ形試験機にて評価した。
３．伸縮疲労度
ワコール法にて評価した。
具体的には、試料１７．０ｃｍ×９．０ｃｍ（細幅テープは、そのままの幅で測定する）を採取して、伸縮疲労度試験機に固定し、毎分２００回の回転速度で、７５００回処理を行った。処理後の試料を取り外して平面に静置し、生地の形状変化を目視で確認した。なお、伸長性試験により、以下の３条件で試験伸度を設定した。（１）１５Ｎ伸度が１００％未満のものは１５Ｎの伸度、（２）１０Ｎ伸度が１５０％未満で、１５Ｎ伸度が１００％以上のものは（１０Ｎ伸度＋１５Ｎ伸度）/２、（３）１０Ｎ伸度が１５０％以上のものは１５０％とした。
○：織り目、編み目の変化、型崩れがない
△：多少の変化はあるものの、使用許容範囲である
×：形状変化が大きく、使用の許容範囲を超える
４．不透明度
ＪＩＳ  Ｐ８１４９に準拠して評価した。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１に示すとおり、実施例１から１０で得られた織編物は、優れた滑り止め効果と優れた形状安定性および耐久性とを兼ね備えていた。また、通気性、透明性にも優れていた。一方、比較例１から３は滑り止め効果が得られなかった。また、比較例４および５では、編地を形成する際は形状安定性を確保していたが、得られた編物は、熱融着部を有しておらず、伸縮性が高すぎるため、形状安定性および耐久性に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の織編物は、上述のとおり、さまざまな用途に適用可能である。具体的には、ブラジャー、女性用インナー、ファンデーション、アウターウェア等の肩紐として用いられるだけでなく、ズレ・滑り防止が要求される製品に貼付等されて用いられる。例えば、ガードル、靴下、パンティーストッキング等のずり下がり防止用として、水着、Ｔシャツ等のズレ防止用として、ワイシャツ、ブラウス等の裾のずり上がり防止用として、ブラジャーの脇バンドのずり上がり防止用として用いられる。また、衣類以外にも、例えば、ショルダーバッグ、リュックサック等のストラップのずり下がり防止用として、ウエストバッグのずれ防止用として、帽子が風に飛ばされるのを防止するために、湿布のはがれ防止用として、眼鏡のずり落ち防止用として、かつらのずれ防止用として、腕時計の固定具として用いられる。