(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する他の通信装置である相手装置に対して、送信間隔を順次変化させながら複数の計測パケットを送信することで、前記ネットワークにおける使用可能な帯域である使用可能帯域を計測する通信装置であって、
複数の前記計測パケットを送信することで、帯域の計測範囲である計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれるか判断する第一判断手段と、
前記第一判断手段において、前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断された場合に、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置するか、又は、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が位置するかを判断する第二判断手段と、
前記第二判断手段において、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断された場合に、前記計測帯域範囲のうち最も狭帯域側の帯域である下帯域を狭帯域側に移動させる場合の帯域の移動量である帯域移動量を決定し、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断された場合に、前記計測帯域範囲のうち最も広帯域側の帯域である上帯域を広帯域側に移動させる場合の前記帯域移動量を決定する決定手段であって、過去の前記計測帯域範囲に対する、新たに決定する前記計測帯域範囲の変化の程度を示す変化量を特定し、特定された前記変化量に基づいて、前記帯域移動量を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記帯域移動量に基づいて、前記下帯域及び前記上帯域のうち一方を移動させることで前記計測帯域範囲を更新する第一更新手段と、
前記第一更新手段によって更新された計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が存在するかを判断するために、複数の前記計測パケットを送信する送信手段と
を備え、
前記決定手段は、
前記第一更新手段によって前記計測帯域範囲が繰り返し更新されながら、前記送信手段において繰り返し複数の前記計測パケットが送信された場合であって、前記第一判断手段において前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断され、且つ、前記第二判断手段において前記計測帯域範囲よりも広帯域側又は狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合に、前回決定した前記変化量よりも新たに決定する前記変化量が大きくなるように、且つ、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合の前記変化量の増分が、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が存在すると判断される状態が連続した場合の前記変化量の増分よりも大きくなるように、前記変化量を特定し、前記帯域移動量を決定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第一更新手段において前記下帯域又は前記上帯域を移動させた結果、前記下帯域が所定の下閾値よりも小さくなった場合に、前記上帯域を狭帯域側に移動させ、前記上帯域が所定の上閾値よりも大きくなった場合に、前記下帯域を広帯域側に移動させることで、前記計測帯域範囲を更新する第二更新手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第一更新手段によって前記計測帯域範囲が繰り返し更新されながら、前記送信手段において繰り返し複数の前記計測パケットが送信された場合であって、前記第一判断手段において前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断され、且つ、前記第二判断手段において前記計測帯域範囲よりも広帯域側又は狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合の連続回数を特定する特定手段と、
前記特定手段において特定された前記連続回数が所定回数以上となった場合であって、前記第一更新手段において前記下帯域を狭帯域側に第一移動量分移動させた場合に、前記上帯域を狭帯域側に前記第一移動量分移動させ、前記上帯域を広帯域側に第二移動量分移動させた場合に、前記下帯域を広帯域側に前記第二移動量分移動させることで、前記計測帯域範囲を更新する第三更新手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記上帯域と前記下帯域との差分を算出する第一算出手段と、
前記第一算出手段において算出された前記差分が所定値以上となった場合であって、前記第一更新手段において前記下帯域を狭帯域側に第一移動量分移動させた場合に、前記上帯域を狭帯域側に前記第一移動量分移動させ、前記上帯域を広帯域側に第二移動量分移動させた場合に、前記下帯域を広帯域側に前記第二移動量分移動させることで、前記計測帯域範囲を更新する第四更新手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記相手装置から受信した計測結果を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した前記計測結果の偏差を算出する第二算出手段と
を備え、
前記決定手段は、
前記第二算出手段によって算出された前記偏差が大きい場合の前記変化量が、前記偏差が小さい場合の前記変化量と比較して大きくなるように、前記変化量を特定し、前記帯域移動量を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
ネットワークに接続する他の通信装置である相手装置に対して、送信間隔を順次変化させながら複数の計測パケットを送信することで、前記ネットワークにおける使用可能な帯域である使用可能帯域を計測する通信装置において実行される通信方法であって、
複数の前記計測パケットを送信することで、帯域の計測範囲である計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれるか判断する第一判断ステップと、
前記第一判断ステップにおいて、前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断された場合に、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置するか、又は、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が位置するかを判断する第二判断ステップと、
前記第二判断ステップにおいて、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断された場合に、前記計測帯域範囲のうち最も狭帯域側の帯域である下帯域を狭帯域側に移動させる場合の帯域の移動量である帯域移動量を決定し、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断された場合に、前記計測帯域範囲のうち最も広帯域側の帯域である上帯域を広帯域側に移動させる場合の前記帯域移動量を決定する決定ステップであって、過去の前記計測帯域範囲に対する、新たに決定する前記計測帯域範囲の変化の程度を示す変化量を特定し、特定された前記変化量に基づいて、前記帯域移動量を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された前記帯域移動量に基づいて、前記下帯域及び前記上帯域のうち一方を移動させることで前記計測帯域範囲を更新する第一更新ステップと、
前記第一更新ステップによって更新された計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が存在するかを判断するために、複数の前記計測パケットを送信する送信ステップと
を備え、
前記決定ステップは、
前記第一更新ステップによって前記計測帯域範囲が繰り返し更新されながら、前記送信ステップにおいて繰り返し複数の前記計測パケットが送信された場合であって、前記第一判断ステップにおいて前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断され、且つ、前記第二判断ステップにおいて前記計測帯域範囲よりも広帯域側又は狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合に、前回決定した前記変化量よりも新たに決定する前記変化量が大きくなるように、且つ、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合の前記変化量の増分が、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が存在すると判断される状態が連続した場合の前記変化量の増分よりも大きくなるように、前記変化量を特定し、前記帯域移動量を決定することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
ネットワークに接続する他の通信装置である相手装置に対して、送信間隔を順次変化させながら複数の計測パケットを送信することで、前記ネットワークにおける使用可能な帯域である使用可能帯域を計測する通信装置のコンピュータに、
複数の前記計測パケットを送信することで、帯域の計測範囲である計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれるか判断する第一判断ステップと、
前記第一判断ステップにおいて、前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断された場合に、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置するか、又は、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が位置するかを判断する第二判断ステップと、
前記第二判断ステップにおいて、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断された場合に、前記計測帯域範囲のうち最も狭帯域側の帯域である下帯域を狭帯域側に移動させる場合の帯域の移動量である帯域移動量を決定し、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断された場合に、前記計測帯域範囲のうち最も広帯域側の帯域である上帯域を広帯域側に移動させる場合の前記帯域移動量を決定する決定ステップであって、過去の前記計測帯域範囲に対する、新たに決定する前記計測帯域範囲の変化の程度を示す変化量を特定し、特定された前記変化量に基づいて、前記帯域移動量を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された前記帯域移動量に基づいて、前記下帯域及び前記上帯域のうち一方を移動させることで前記計測帯域範囲を更新する第一更新ステップと、
前記第一更新ステップによって更新された計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が存在するかを判断するために、複数の前記計測パケットを送信する送信ステップと
を実行させるための通信プログラムであって、
前記決定ステップは、
前記第一更新ステップによって前記計測帯域範囲が繰り返し更新されながら、前記送信ステップにおいて繰り返し複数の前記計測パケットが送信された場合であって、前記第一判断ステップにおいて前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断され、且つ、前記第二判断ステップにおいて前記計測帯域範囲よりも広帯域側又は狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合に、前回決定した前記変化量よりも新たに決定する前記変化量が大きくなるように、且つ、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合の前記変化量の増分が、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が存在すると判断される状態が連続した場合の前記変化量の増分よりも大きくなるように、前記変化量を特定し、前記帯域移動量を決定することを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。より詳細には、通信装置間の通信路における使用可能な帯域を計測できる通信装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークを介して通信装置がデータを送受信する場合、通信装置は、使用可能な伝送路容量に適した伝送速度でデータを送受信する必要がある（以下、伝送路容量及び伝送速度を「帯域」ともいう。使用可能な伝送路容量を「使用可能帯域」という。）。使用可能帯域は、地域、プロバイダ、時間帯等の状況によって変動する。従って、データを送信する通信装置は、変動する使用可能帯域に合わせて、データを送信する場合の帯域を選択することが望ましい。
【０００３】
非特許文献１は、使用可能帯域を特定する方式を開示している。この方式では、送信側の通信装置（以下「送信装置」という。）は、計測パケットの送信間隔を算出するための時間情報を、計測パケットに含める。送信装置は、送信間隔を徐々に変えることで送信時の帯域を変更しながら、複数の計測パケットを連続して送信する。受信側の通信装置（以下「受信装置」という。）は、計測パケットの受信間隔を記憶する。その後、計測パケット内の時間情報に含まれている送信間隔と、受信装置で記憶された受信間隔との差分が算出される。算出された複数の差分の値の変化傾向から、使用可能帯域が特定される。
【０００４】
使用可能帯域の特定は、所定の帯域の範囲毎に行われる（以下、帯域の範囲を「計測帯域範囲」という。）。計測パケットを送信する場合に使用される帯域は、計測帯域範囲内から順次選択される。選択された帯域が使用されて計測パケットが送信され、計測帯域範囲内に使用可能帯域があるかが判断される。一の計測帯域範囲内に使用可能帯域がない場合、計測帯域範囲は拡張される。計測帯域範囲よりも使用可能帯域が狭帯域側にある場合、計測帯域範囲は狭帯域側に拡張される。計測帯域範囲よりも使用可能帯域が広帯域側にある場合、計測帯域範囲は広帯域側に拡張される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】インラインネットワーク計測手法 ImTCP およびその応用手法の実装および性能評価    津川 知朗，LE THANH MAN, Cao，長谷川  剛，村田  正幸    電子情報通信学会 技術研究報告 （IN2005-120）, pp. 79-84, December 2005
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の方式では、所定量ずつ狭帯域側又は広帯域側に計測帯域範囲が拡げられることで計測帯域範囲が拡張され、使用可能帯域の計測処理が繰り返される。このため、計測帯域範囲と使用可能帯域とが大きく異なっている場合、計測帯域範囲は繰り返し何度も拡張されなければ、計測帯域範囲内に使用可能帯域が含まれる状態とならない。従って、使用可能帯域が特定されるまでに長時間を要してしまう場合があるという問題点がある。
【０００７】
本発明の目的は、短時間で使用可能帯域を特定することができる通信装置、通信方法、及び通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一態様に係る通信装置は、ネットワークに接続する他の通信装置である相手装置に対して、送信間隔を順次変化させながら複数の計測パケットを送信することで、前記ネットワークにおける使用可能な帯域である使用可能帯域を計測する通信装置であって、複数の前記計測パケットを送信することで、帯域の計測範囲である計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれるか判断する第一判断手段と、前記第一判断手段において、前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断された場合に、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置するか、又は、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が位置するかを判断する第二判断手段と、前記第二判断手段において、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断された場合に、前記計測帯域範囲のうち最も狭帯域側の帯域である下帯域を狭帯域側に移動させる場合の帯域の移動量である帯域移動量を決定し、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断された場合に、前記計測帯域範囲のうち最も広帯域側の帯域である上帯域を広帯域側に移動させる場合の前記帯域移動量を決定する決定手段であって、過去の前記計測帯域範囲に対する、新たに決定する前記計測帯域範囲の変化の程度を示す変化量を特定し、特定された前記変化量に基づいて、前記帯域移動量を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された前記帯域移動量に基づいて、前記下帯域及び前記上帯域のうち一方を移動させることで前記計測帯域範囲を更新する第一更新手段と、前記第一更新手段によって更新された計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が存在するかを判断するために、複数の前記計測パケットを送信する送信手段とを備え、前記決定手段は、前記第一更新手段によって前記計測帯域範囲が繰り返し更新されながら、前記送信手段において繰り返し複数の前記計測パケットが送信された場合であって、前記第一判断手段において前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断され、且つ、前記第二判断手段において前記計測帯域範囲よりも広帯域側又は狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合に、前回決定した前記変化量よりも新たに決定する前記変化量が大きくなるように、且つ、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合の前記変化量の増分が、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が存在すると判断される状態が連続した場合の前記変化量の増分よりも大きくなるように、前記変化量を特定し、前記帯域移動量を決定することを特徴とする。
【０００９】
第一態様によれば、通信装置は、計測帯域範囲と使用可能帯域との位置関係に応じて調整される変化量に基づいて新たな帯域移動量を決定するので、使用可能帯域の計測が効率的に繰り返されるように、帯域移動量を変化させることができる。計測帯域範囲に対する使用可能帯域の位置に応じて変化量を調整することで、使用可能帯域に計測帯域範囲を良好に追従させることができる。従って通信装置は、短い時間で効率的且つ確実に使用可能帯域を特定できる。
【００１０】
また、通信装置は、計測帯域範囲の狭帯域側又は広帯域側に使用可能帯域が連続して位置すると判断された場合に、変化量を徐々に大きくすることで、計測帯域範囲の増分を徐々に大きくする。これによって、短い時間で計測帯域範囲を広くできるので、当初の計測帯域範囲と使用可能帯域とが大きく離れている場合でも、短時間で使用可能帯域を特定できる。
【００１１】
また、計測帯域範囲に対して使用可能帯域が狭帯域側にある場合、計測パケットは常に使用可能帯域を超えた条件で送信されていることになるため、より迅速に使用可能帯域が特定される必要がある。本発明では、このような状態で変化量の増分が相対的に大きくなるので、更に短い時間で計測帯域範囲を広くし、使用可能帯域を特定できる。一方、計測帯域範囲に対して使用可能帯域が広帯域側にある場合、計測パケットは使用可能帯域よりも小さい帯域を使用して送信されている。このような場合、本発明では、変化量の増分は相対的に小さくしている。これにより、計測通信に要する時間を短縮できる。
【００１２】
また、第一態様において、前記第一更新手段において前記下帯域又は前記上帯域を移動させた結果、前記下帯域が所定の下閾値よりも小さくなった場合に、前記上帯域を狭帯域側に移動させ、前記上帯域が所定の上閾値よりも大きくなった場合に、前記下帯域を広帯域側に移動させることで、前記計測帯域範囲を更新する第二更新手段を備えていてもよい。計測帯域範囲の上帯域が、計測帯域範囲がとりうる上限（上閾値）に達した場合、下帯域を広帯域側に移動させることができる。また、計測帯域範囲の下帯域が、計測帯域範囲がとりうる下限（下閾値）に達した場合、上帯域を狭帯域側に移動させることができる。これによって、計測帯域範囲を狭くできるので、計測帯域範囲内の計測に要する時間を短縮できる。また、既に計測された帯域が計測帯域範囲から除かれることになり、同じ帯域が重複して計測されないので、効率よく使用可能帯域を計測できる。
【００１３】
また、第一態様において、前記第一更新手段によって前記計測帯域範囲が繰り返し更新されながら、前記送信手段において繰り返し複数の前記計測パケットが送信された場合であって、前記第一判断手段において前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断され、且つ、前記第二判断手段において前記計測帯域範囲よりも広帯域側又は狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合の連続回数を特定する特定手段と、前記特定手段において特定された前記連続回数が所定回数以上となった場合であって、前記第一更新手段において前記下帯域を狭帯域側に第一移動量分移動させた場合に、前記上帯域を狭帯域側に前記第一移動量分移動させ、前記上帯域を広帯域側に第二移動量分移動させた場合に、前記下帯域を広帯域側に前記第二移動量分移動させることで、前記計測帯域範囲を更新する第三更新手段を備えていてもよい。計測帯域範囲の狭帯域側又は広帯域側に使用可能帯域が所定回数連続して位置すると判断された場合、上帯域と下帯域とは、同じ移動量だけ狭帯域側又は広帯域側に移動される。計測帯域範囲は拡張されず、上帯域と下帯域との差分は変化しない。これによって、計測帯域範囲が広くなり過ぎてしまって計測通信に時間がかかってしまうことを防止できる。従って、計測帯域範囲内の計測を短時間で迅速に行うことができる。
【００１４】
また、第一態様において、前記上帯域と前記下帯域との差分を算出する第一算出手段と、前記第一算出手段において算出された前記差分が所定値以上となった場合であって、前記第一更新手段において前記下帯域を狭帯域側に第一移動量分移動させた場合に、前記上帯域を狭帯域側に前記第一移動量分移動させ、前記上帯域を広帯域側に第二移動量分移動させた場合に、前記下帯域を広帯域側に前記第二移動量分移動させることで、前記計測帯域範囲を更新する第四更新手段を備えていてもよい。上帯域と下帯域との差分が所定値以上となった場合、差分がこれ以上増大しないように、上帯域及び下帯域が決定される。これによって、計測時間に明確な制限がある場合であっても、計測帯域範囲の計測を確実に所定時間内で実行することができる。
【００１５】
また、第一態様において、前記相手装置から受信した計測結果を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した前記計測結果の偏差を算出する第二算出手段とを備え、前記決定手段は、前記第二算出手段によって算出された前記偏差が大きい場合の前記変化量が、前記偏差が小さい場合の前記変化量と比較して大きくなるように、前記変化量を特定し、前記帯域移動量を決定してもよい。計測結果の偏差が大きく、計測結果が大きくばらついている場合、変化量を大きくすることで、短い時間で計測帯域範囲を大きくできる。これによって、計測結果にばらつきがある場合でも、精度よく使用可能帯域を特定できる。
【００１６】
本発明の第二態様に係る通信方法は、ネットワークに接続する他の通信装置である相手装置に対して、送信間隔を順次変化させながら複数の計測パケットを送信することで、前記ネットワークにおける使用可能な帯域である使用可能帯域を計測する通信装置において実行される通信方法であって、複数の前記計測パケットを送信することで、帯域の計測範囲である計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれるか判断する第一判断ステップと、前記第一判断ステップにおいて、前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断された場合に、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置するか、又は、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が位置するかを判断する第二判断ステップと、前記第二判断ステップにおいて、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断された場合に、前記計測帯域範囲のうち最も狭帯域側の帯域である下帯域を狭帯域側に移動させる場合の帯域の移動量である帯域移動量を決定し、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断された場合に、前記計測帯域範囲のうち最も広帯域側の帯域である上帯域を広帯域側に移動させる場合の前記帯域移動量を決定する決定ステップであって、過去の前記計測帯域範囲に対する、新たに決定する前記計測帯域範囲の変化の程度を示す変化量を特定し、特定された前記変化量に基づいて、前記帯域移動量を決定する決定ステップと、前記決定ステップによって決定された前記帯域移動量に基づいて、前記下帯域及び前記上帯域のうち一方を移動させることで前記計測帯域範囲を更新する第一更新ステップと、前記第一更新ステップによって更新された計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が存在するかを判断するために、複数の前記計測パケットを送信する送信ステップとを備え、前記決定ステップは、前記第一更新ステップによって前記計測帯域範囲が繰り返し更新されながら、前記送信ステップにおいて繰り返し複数の前記計測パケットが送信された場合であって、前記第一判断ステップにおいて前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断され、且つ、前記第二判断ステップにおいて前記計測帯域範囲よりも広帯域側又は狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合に、前回決定した前記変化量よりも新たに決定する前記変化量が大きくなるように、且つ、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合の前記変化量の増分が、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が存在すると判断される状態が連続した場合の前記変化量の増分よりも大きくなるように、前記変化量を特定し、前記帯域移動量を決定することを特徴とする。
【００１７】
第二態様によれば、計測帯域範囲と使用可能帯域との位置関係に応じて調整される変化量に基づいて新たな帯域移動量を決定するので、使用可能帯域の計測が効率的に繰り返されるように、帯域移動量を変化させることができる。計測帯域範囲に対する使用可能帯域の位置に応じて変化量を調整することで、使用可能帯域に計測帯域範囲を良好に追従させることができる。従って通信装置は、短い時間で効率的且つ確実に使用可能帯域を特定できる。また、通信装置は、計測帯域範囲の狭帯域側又は広帯域側に使用可能帯域が連続して位置すると判断された場合に、変化量を徐々に大きくすることで、計測帯域範囲の増分を徐々に大きくする。これによって、短い時間で計測帯域範囲を広くできるので、当初の計測帯域範囲と使用可能帯域とが大きく離れている場合でも、短時間で使用可能帯域を特定できる。また、計測帯域範囲に対して使用可能帯域が狭帯域側にある場合、計測パケットは常に使用可能帯域を超えた条件で送信されていることになるため、より迅速に使用可能帯域が特定される必要がある。本発明では、このような状態で変化量の増分が相対的に大きくなるので、更に短い時間で計測帯域範囲を広くし、使用可能帯域を特定できる。一方、計測帯域範囲に対して使用可能帯域が広帯域側にある場合、計測パケットは使用可能帯域よりも小さい帯域を使用して送信されている。このような場合、本発明では、変化量の増分は相対的に小さくしている。これにより、計測通信に要する時間を短縮できる。
【００１８】
本発明の第三態様に係る通信プログラムは、ネットワークに接続する他の通信装置である相手装置に対して、送信間隔を順次変化させながら複数の計測パケットを送信することで、前記ネットワークにおける使用可能な帯域である使用可能帯域を計測する通信装置のコンピュータに、複数の前記計測パケットを送信することで、帯域の計測範囲である計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれるか判断する第一判断ステップと、前記第一判断ステップにおいて、前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断された場合に、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置するか、又は、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が位置するかを判断する第二判断ステップと、前記第二判断ステップにおいて、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断された場合に、前記計測帯域範囲のうち最も狭帯域側の帯域である下帯域を狭帯域側に移動させる場合の帯域の移動量である帯域移動量を決定し、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断された場合に、前記計測帯域範囲のうち最も広帯域側の帯域である上帯域を広帯域側に移動させる場合の前記帯域移動量を決定する決定ステップであって、過去の前記計測帯域範囲に対する、新たに決定する前記計測帯域範囲の変化の程度を示す変化量を特定し、特定された前記変化量に基づいて、前記帯域移動量を決定する決定ステップと、前記決定ステップによって決定された前記帯域移動量に基づいて、前記下帯域及び前記上帯域のうち一方を移動させることで前記計測帯域範囲を更新する第一更新ステップと、前記第一更新ステップによって更新された計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が存在するかを判断するために、複数の前記計測パケットを送信する送信ステップとを実行させるための通信プログラムであって、前記決定ステップは、前記第一更新ステップによって前記計測帯域範囲が繰り返し更新されながら、前記送信ステップにおいて繰り返し複数の前記計測パケットが送信された場合であって、前記第一判断ステップにおいて前記計測帯域範囲内に前記使用可能帯域が含まれないと判断され、且つ、前記第二判断ステップにおいて前記計測帯域範囲よりも広帯域側又は狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合に、前回決定した前記変化量よりも新たに決定する前記変化量が大きくなるように、且つ、前記計測帯域範囲よりも狭帯域側に前記使用可能帯域が位置すると判断される状態が連続した場合の前記変化量の増分が、前記計測帯域範囲よりも広帯域側に前記使用可能帯域が存在すると判断される状態が連続した場合の前記変化量の増分よりも大きくなるように、前記変化量を特定し、前記帯域移動量を決定することを特徴とする。
【００１９】
第三態様によれば、計測帯域範囲と使用可能帯域との位置関係に応じて調整される変化量に基づいて新たな帯域移動量を決定するので、使用可能帯域の計測が効率的に繰り返されるように、帯域移動量を変化させることができる。計測帯域範囲に対する使用可能帯域の位置に応じて変化量を調整することで、使用可能帯域に計測帯域範囲を良好に追従させることができる。従って通信装置は、短い時間で効率的且つ確実に使用可能帯域を特定できる。また、通信装置は、計測帯域範囲の狭帯域側又は広帯域側に使用可能帯域が連続して位置すると判断された場合に、変化量を徐々に大きくすることで、計測帯域範囲の増分を徐々に大きくする。これによって、短い時間で計測帯域範囲を広くできるので、当初の計測帯域範囲と使用可能帯域とが大きく離れている場合でも、短時間で使用可能帯域を特定できる。また、計測帯域範囲に対して使用可能帯域が狭帯域側にある場合、計測パケットは常に使用可能帯域を超えた条件で送信されていることになるため、より迅速に使用可能帯域が特定される必要がある。本発明では、このような状態で変化量の増分が相対的に大きくなるので、更に短い時間で計測帯域範囲を広くし、使用可能帯域を特定できる。一方、計測帯域範囲に対して使用可能帯域が広帯域側にある場合、計測パケットは使用可能帯域よりも小さい帯域を使用して送信されている。このような場合、本発明では、変化量の増分は相対的に小さくしている。これにより、計測通信に要する時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】通信システム１００の概要、及び通信装置１の電気的構成を示す図である。
【図２】計測帯域範囲が変化する様子を示す図である。
【図３】メイン処理を示すフローチャートである。
【図４】更新処理を示すフローチャートである。
【図５】第一変形例における、計測帯域範囲が変化する様子を示す図である。
【図６】第一変形例における更新処理を示すフローチャートである。
【図７】第二変形例における、計測帯域範囲が変化する様子を示す図である。
【図８】第二変形例における更新処理を示すフローチャートである。
【図９】第三変形例における更新処理を示すフローチャートである。
【図１０】第四変形例におけるメイン処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の通信装置を具現化した一実施の形態である通信装置１、および複数の通信装置１を備えた通信システム１００について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用し得る技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成、各種処理のフローチャート等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００２２】
通信システム１００について説明する。図１に示すように、通信システム１００は、少なくとも２つの通信装置１を備える。通信装置１は、ネットワーク８を介して他の通信装置１と接続する。通信装置１は、他の通信装置１との間で各種データの通信を行う。
【００２３】
通信システム１００は、複数の拠点のユーザがテレビ会議を行うためのテレビ会議システムである。各通信装置１は、映像データ及び音声データを互いに送受信することで、複数の拠点の映像および音声を共有する。通信装置１は、ネットワーク８を介したデータ通信を実行できるものであればよい。具体的には、テレビ会議を実行するために各拠点に配置される専用のテレビ会議端末であってもよいし、種々の情報処理を行うパーソナルコンピュータであってもよい。
【００２４】
通信システム１００では、通信相手の通信装置１との間で帯域が計測され、使用可能帯域が特定される。使用可能帯域とは、送信側の通信装置１が送信するデータの伝送速度とほぼ等しい伝送速度で受信側の通信装置１がデータを受信できる最大の伝送速度をいう。使用可能帯域を越える伝送速度でパケットが送信されると、パケットロス、通信遅延等が生じる。一方、伝送速度を低くしすぎると、使用可能帯域を十分に活用することができず、効率が悪い。従って、各通信装置１は、特定された使用可能帯域に合わせて、使用する伝送速度（帯域）を制御する。なお、帯域と、各通信装置１間の伝送速度とを比較するため、帯域の単位として「ｂｐｓ」を用いる。
【００２５】
通信装置１の電気的構成について説明する。図１に示すように、通信装置１は、通信装置１の制御を司るＣＰＵ１０を備えている。ＣＰＵ１０には、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスクドライブ（以下、「ＨＤＤ」という。）１３、および入出力インターフェース１９が、バス１８を介して接続されている。
【００２６】
ＲＯＭ１１は、通信装置１を動作させるためのプログラムおよび初期値等を記憶している。ＲＡＭ１２は、制御プログラムで使用される各種の情報を一時的に記憶する。ＨＤＤ１３は、制御プログラム等の各種の情報を記憶する不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ１３の代わりに、ＥＥＰＲＯＭまたはメモリカード等の記憶装置を用いてもよい。
【００２７】
入出力インターフェース１９には、音声入力処理部２１、音声出力処理部２２、映像入力処理部２３、映像出力処理部２４、操作部２５、外部通信Ｉ／Ｆ２６、及びドライブ装置２７が接続されている。音声入力処理部２１は、音声を入力するマイク３１からの音声データの入力を処理する。音声出力処理部２２は、音声を出力するスピーカ３２の動作を処理する。映像入力処理部２３は、映像を撮像するカメラ３３からの映像データ（動画像データ）の入力を処理する。映像出力処理部２４は、映像を表示する表示装置３４の動作を処理する。操作部２５は、ユーザが通信装置１に各種指示を入力するために用いられる。操作部２５は、通信装置１の外部から、入出力インターフェース１９へ接続されるものであってもよい。外部通信Ｉ／Ｆ２６は、通信装置１をネットワーク８に接続する。ドライブ装置２７は、記憶媒体２７１に記憶された情報を読み出すことができる。例えば、通信装置１のセットアップ時、記憶媒体２７１に記憶された制御プログラムはドライブ装置２７によって読み出され、ＨＤＤ１３に記憶される。
【００２８】
本実施形態の通信システム１００で用いられる帯域計測方式について、概略的に説明する。通信システム１００で用いられる帯域計測方式は、「ＣａｏＬｅ  Ｔｈａｎｈ  Ｍａｎ、長谷川剛、村田正幸、「サービスオーバーレイネットワークのためのインラインネットワーク計測に関する一検討」電子情報通信学会技術研究報告、社団法人電子情報通信学会、２００３年１月１７日、Ｖｏｌ．１０２，Ｎｏ．５６５，ｐ．５３−５８」に記載されている公知の方式である。なお、本発明を適用できる帯域計測方式は、上記文献に記載されている方式に限られない。パケットの送信間隔および受信間隔を利用した計測方式であれば、本発明の適用は可能である。
【００２９】
計測原理について説明する。通信装置１は、ネットワーク８を介して他の通信装置１に対して複数の計測パケットを送信する。他の通信装置１は、計測パケットを受信する。以下、計測パケットを送信する通信装置１を「送信装置」といい、計測パケットを受信する通信装置１を「受信装置」という。送信装置が計測パケットを送信する場合に使用される帯域（単位：ｂｐｓ）が使用可能帯域（単位：ｂｐｓ）以下であれば、計測パケットはネットワーク８内で渋滞しない。この場合、送信装置によって送信された計測パケットを受信装置が受信する間隔（受信間隔）は、理想的には送信間隔と同一となる。一方、計測パケットを送信する場合に使用される帯域が使用可能帯域よりも大きければ、計測パケットはネットワーク８内で渋滞し、受信間隔は送信間隔よりも長くなる。
【００３０】
送信装置は、送信間隔を徐々に変化させることで、計測パケットの送信時に使用される帯域を変化させる。使用される帯域が使用可能帯域よりも大きい間は、受信間隔が送信間隔よりも長い。しかし、計測パケットの送信時に使用される帯域が使用可能帯域以下となれば、受信間隔と送信間隔とは同一となる。通信装置１は、受信間隔と送信間隔との関係が変化する時点の帯域を、使用可能帯域として特定できる。
【００３１】
計測手順について説明する。通信システム１００では、大まかに、以下の手順で帯域が計測され、使用可能帯域が特定される。
【００３２】
１．計測パケット送受信
送信装置において、所定の計測帯域範囲が特定される。計測帯域範囲とは、異なる二つの帯域によって定義される所定の帯域の範囲である。特定された所定の計測帯域範囲内の帯域のうち、計測パケットを送信する場合に使用される帯域が複数選択される。以下、計測パケットを送信する場合に使用される帯域を「計測帯域」という。其々の計測帯域を使用して送信される計測パケットのデータサイズ及び送信間隔が決定される。決定された送信間隔で、計測パケットが順番に送信装置から送信される。計測パケットには、送信間隔及びデータサイズが格納される。受信装置は、計測パケットを受信する。
【００３３】
２．使用可能帯域特定
受信装置は、一連の計測パケットを受信した後、計測パケットを実際に受信した時刻から、受信間隔を算出する。計測パケットに含まれている送信間隔と計測パケットのサイズとから、計測パケットが送信装置において送信された際の伝送速度が算出される。受信間隔と計測パケットのサイズとから、計測パケットが受信装置において受信された際の受信レートか算出される。計測パケットが送信された際の伝送速度（ｂｐｓ）と、計測パケットが受信された際の受信レート（ｂｐｓ）との関係から、「送信間隔／受信間隔」が算出される。「送信間隔／受信間隔」の値が変化する時点が特定される。特定された時点の伝送速度が、使用可能帯域として特定される。「送信間隔／受信間隔」の値の変化時点が検出されなかった場合、計測帯域範囲よりも広帯域側に使用可能帯域があるか、又は、計測帯域範囲よりも狭帯域側に使用可能帯域があるかが判断される。結果パケットに、使用可能帯域の特定に関する情報が格納される。受信装置から送信装置に対して、結果パケットが送信される。送信装置では、結果パケットが受信される。
【００３４】
３．計測帯域範囲を更新し、上記１．へ戻る。
送信装置では、受信した結果パケットに含まれている情報に基づいて、計測帯域範囲が更新される。例えば、計測帯域範囲内に使用可能帯域があると判断された場合、計測帯域範囲は、使用可能帯域を含むより狭い範囲に縮小される。計測帯域範囲よりも狭帯域側に使用可能帯域があると判断された場合、計測帯域範囲は狭帯域側に拡張される。計測帯域範囲よりも広帯域側に使用可能帯域があると判断された場合、計測帯域範囲は広帯域側に拡張される。更新された計測帯域範囲に基づいて、繰り返し帯域が計測される。これによって、使用可能帯域の特定が繰り返し試みられる。
【００３５】
計測帯域範囲よりも狭帯域側に使用可能帯域があると判断された場合の計測帯域範囲の更新方法について、図２を参照して説明する。計測帯域範囲をＲ（ｎ）（ｎは整数：ｎ＝０，１、２・・・）とも表記する。Ｒ（ｎ）のうち最も狭帯域側の帯域（以下「下帯域」ともいう。）をＣＬ（ｎ）とも表記する。計測帯域のうち最も広帯域側の帯域（以下「上帯域」ともいう。）をＣＨ（ｎ）とも表記する。Ｒ（ｎ）を更新する場合において、ＣＨ（ｎ）又はＣＬ（ｎ）を移動させる場合の移動量（以下、「帯域移動量」という。）をＢ（ｎ）とも表記する。変化量をＭ（ｎ）とも表記する。変化量は、過去の帯域移動量に対する新たな帯域移動量の変化の程度を示す。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））は、狭帯域側の所定の閾値（以下「下閾値」という。ＷＬとも表記する。）と、広帯域側の所定の閾値（以下「上閾値」という。ＷＨとも表記する。）との間で移動可能であるとする。以下詳説する。
【００３６】
送信装置において、Ｒ（０）が特定される。Ｒ（０）内から、計測帯域が複数選択される。選択された計測帯域が使用されて、計測パケットが送信される。受信装置において、計測パケットが受信され、使用可能帯域の特定が試みられる。受信装置は、使用可能帯域の特定に関する情報を結果パケットに格納し、送信装置に対して送信する。送信装置において、結果パケットが受信される。受信された結果パケットに基づき、Ｒ（０）よりも狭帯域側に使用可能帯域が位置していると判断されたとする。
【００３７】
Ｒ（０）よりも狭帯域側に使用可能帯域が位置していると判断されたので、Ｒ（０）は狭帯域側に拡張される。ＣＬ（０）は、Ｂ（１）だけ狭帯域側に移動される。Ｂ（１）は、Ｒ（０）の幅（ＣＨ（０）−ＣＬ（０））とＭ（０）とを乗算することで算出される。
Ｂ（１）＝（ＣＨ（０）−ＣＬ（０））×Ｍ（０）
なおＣＨ（０）は変化せず、そのまま維持される。これによって計測帯域範囲は、Ｒ（０）がＢ（１）だけ狭帯域側に拡張したＲ（１）に更新される。
【００３８】
更新後のＲ（１）に基づいて、計測パケットの送受信が実行され、使用可能帯域の特定が試みられる。Ｒ（１）よりも狭帯域側に使用可能帯域があると判断されたとする。Ｒ（１）は狭帯域側に拡張される。ＣＬ（１）は、Ｂ（２）だけ狭帯域側に移動される。Ｂ（２）は、Ｒ（１）の幅（ＣＨ（１）−ＣＬ（１））とＭ（１）とを乗算することで算出される。
Ｂ（２）＝（ＣＨ（１）−ＣＬ（１））×Ｍ（１）
ＣＨ（１）は変化せず、そのまま維持される。これによって計測帯域範囲は、Ｒ（１）からＢ（２）だけ狭帯域側に拡張したＲ（２）に更新される。
【００３９】
同様の処理が繰り返され、計測帯域範囲はさらに、Ｒ（２）からＢ（３）（＝（ＣＨ（２）−ＣＬ（２））×Ｍ（２））だけ狭帯域側に拡張したＲ（３）に更新される。Ｒ（３）内に使用可能帯域が含まれることになるので、送信装置は、Ｒ（３）に基づいて使用可能帯域の計測を行うことで、使用可能帯域を特定できる。
【００４０】
なお、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））よりも広帯域側に使用可能帯域が位置していると判断された場合も、上述と同様の方法で、変化量（Ｍ（ｎ））に基づいて帯域移動量（Ｂ（ｎ＋１））が算出される。上帯域（ＣＨ（ｎ））は、Ｂ（ｎ＋１）だけ広帯域側に移動される。下帯域（ＣＬ（ｎ））は変化せず、そのまま維持される。これによって計測帯域範囲は、Ｒ（ｎ）からＢ（ｎ＋１）だけ広帯域側に拡張したＲ（ｎ＋１）に更新される。
【００４１】
変化量（Ｍ（ｎ））の値は、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））に対して狭帯域側又は広帯域側に連続して使用可能帯域が位置すると判断された場合、ｎの値の増加に比例して大きくなるように調整される。従って、帯域移動量（Ｂ（ｎ））の値も、ｎの値に比例して大きくなる。
Ｍ（ｎ）＜Ｍ（ｎ＋１）、Ｂ（ｎ）＜Ｂ（ｎ＋１）
通信装置１は、計測帯域範囲に対して狭帯域側又は広帯域側に連続して使用可能帯域が位置すると判断された場合には、変化量を徐々に大きくすることで、帯域移動量を徐々に大きくしている。これによって、短時間で計測帯域範囲を広くし、短時間で使用可能帯を特定できるようにしている。
【００４２】
図３及び図４を参照し、通信装置１のうち送信装置のＣＰＵ１０において実行されるメイン処理について説明する。メイン処理は、使用可能帯域の計測を行う指示がユーザによって操作部２５を介して入力された場合において、ＣＰＵ１０において起動され実行される。メイン処理では、変数「N_OVER」が使用される。N_OVERには、計測帯域範囲に対して狭帯域側又は広帯域側に使用可能帯域が連続して位置した場合の連続回数が格納される。
【００４３】
メイン処理が起動されると、はじめに、以下に示す一連の通信が実行される（Ｓ１１）。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））が特定される。特定された計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））に基づいて、計測パケットが受信装置に対して送信される。受信装置において、使用可能帯域の特定が試みられる。使用可能帯域の特定に関する情報が格納された結果パケットが、受信装置から送信され、送信装置において受信される。以下、上述した一連の通信を「計測通信」ともいう。
【００４４】
受信された結果パケットに格納された情報に基づいて、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））内に使用可能帯域が位置しているかが判断される（Ｓ１３）。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））内に使用可能帯域が位置していると判断された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、N_OVERに０が代入されて初期化される（Ｓ１５）。処理はＳ１１に戻る。
【００４５】
計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））内に使用可能帯域が位置していないと判断された場合（Ｓ１３：ＮＯ）、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））に対して広帯域側又は狭帯域側に連続して使用可能帯域が位置しているかが判断される（Ｓ１７）。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））に対して広帯域側又は狭帯域側に連続して使用可能帯域が位置している場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、N_OVERに１が加算され更新される（Ｓ１９）。処理はＳ２３に進む。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））に対して広帯域側又は狭帯域側に連続して使用可能帯域が位置していない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、N_OVERに１が代入され初期化される（Ｓ２１）。処理はＳ２３に進む。
【００４６】
N_OVERの値に応じて、変化量（Ｍ（ｎ））が特定される。N_OVERが１である場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、Ｍ（ｎ）に０．５が代入される（Ｓ２７）。処理はＳ３３に進む。N_OVERが２である場合（Ｓ２３：ＮＯ、Ｓ２５：ＹＥＳ）、Ｍ（ｎ）に０．７５が代入される（Ｓ２９）。処理はＳ３３に進む。N_OVERが３以上である場合（Ｓ２５：ＮＯ）、Ｍ（ｎ）に１．０が代入される（Ｓ３１）。処理はＳ３３に進む。このように、通信装置１は、計測帯域範囲に対して狭帯域側又は広帯域側に連続して使用可能帯域が位置すると判断された場合には、その連続回数が大きくなるに従い、変化量を徐々に大きくしている。これによって、連続回数が大きくなるに従い、後述で算出される帯域移動量が徐々に大きくなるようにしている。
【００４７】
なお本実施形態では、N_OVERが３以上である場合に、Ｍ（ｎ）に１．０が一律で代入されているが、本発明はこれに限定されない。N_OVERが３以上である場合、N_OVERに所定値を乗算することでＭ（ｎ）を特定してもよい。このようにすることで、連続回数が３以上である場合にも、連続回数の増加に応じて帯域移動量を大きくすることができる。
【００４８】
計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））に対して狭帯域側に使用可能帯域が位置しているか、広帯域側に使用可能帯域が位置しているかが判断される（Ｓ３３）。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））に対して狭帯域側に使用可能帯域が位置している場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））のうち下帯域（ＣＬ（ｎ））は以下のようにして狭帯域側に移動される。これによって、新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））が特定される。
【００４９】
上帯域（ＣＨ（ｎ））、下帯域（ＣＬ（ｎ））、及び変化量（Ｍ（ｎ））に基づいて、帯域移動量（Ｂ（ｎ＋１））が算出され決定される（Ｓ３５）。
Ｂ（ｎ＋１）＝（ＣＨ（ｎ）−ＣＬ（ｎ））×Ｍ（ｎ）
算出されたＢ（ｎ＋１）をＣＬ（ｎ）から減算することで、ＣＬ（ｎ）はＢ（ｎ＋１）だけ狭帯域側に移動される。
ＣＬ（ｎ＋１）＝ＣＬ（ｎ）−Ｂ（ｎ＋１）＝ＣＬ（ｎ）−（ＣＨ（ｎ）−ＣＬ（ｎ））×Ｍ（ｎ）
ＣＨ（ｎ）は変化せずそのまま維持されるので、ＣＨ（ｎ＋１）としてＣＨ（ｎ）がそのまま使用される。算出されたＣＬ（ｎ＋１）とＣＨ（ｎ＋１）とで囲まれたＲ（ｎ＋１）が特定される。計測通信（Ｓ１１参照）に使用された計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））は、新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））によって更新される（Ｓ３９）。処理はＳ４３に進む。
【００５０】
一方、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））に対して広帯域側に使用可能帯域が位置している場合（Ｓ３３：ＮＯ）、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））のうち上帯域（ＣＨ（ｎ））は以下のようにして広帯域側に移動される。これによって、新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））が特定される。
【００５１】
上帯域（ＣＨ（ｎ））、下帯域（ＣＬ（ｎ））、及び変化量（Ｍ（ｎ））に基づいて、帯域移動量（Ｂ（ｎ＋１）＝（ＣＨ（ｎ）−ＣＬ（ｎ））×Ｍ（ｎ））が算出され決定される（Ｓ３７）。算出されたＢ（ｎ＋１）をＣＨ（ｎ）に加算することで、ＣＨ（ｎ）はＢ（ｎ＋１）だけ広帯域側に移動される。
ＣＨ（ｎ＋１）＝ＣＨ（ｎ）＋Ｂ（ｎ＋１）＝ＣＨ（ｎ）＋（ＣＨ（ｎ）−ＣＬ（ｎ））×Ｍ（ｎ）
ＣＬ（ｎ）は変化せずそのまま維持されるので、ＣＬ（ｎ＋１）としてＣＬ（ｎ）がそのまま使用される。算出されたＣＨ（ｎ＋１）とＣＬ（ｎ＋１）とで囲まれた（Ｒ（ｎ＋１））が特定される。計測通信（Ｓ１１参照）に使用された計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））は、新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））によって更新される（Ｓ４１）。処理はＳ４３に進む。
【００５２】
Ｓ４３では、新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））が下帯域（ＷＬ）と上帯域（ＷＨ）との間に収まるように、Ｒ（ｎ＋１）の下帯域（ＣＬ（ｎ＋１））と上帯域（ＣＨ（ｎ＋１））とを変更する処理（更新処理、図４参照）が実行される（Ｓ４３）。
【００５３】
図４を参照し、更新処理について説明する。メイン処理（図３参照）において更新された新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））が、元の計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））を狭帯域側に拡張したものであるか、広帯域側に拡張したものであるかが判断される（Ｓ５１）。狭帯域側に拡張したものである場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、Ｒ（ｎ＋１）の下帯域（ＣＬ（ｎ＋１））が下閾値（ＷＬ）未満となっているかが判断される（Ｓ５２）。ＣＬ（ｎ＋１）がＷＬ未満となっている場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、下帯域は下閾値よりも狭帯域側にはみ出していることになる。下帯域が下閾値と上閾値との間に収まるように、ＣＬ（ｎ＋１）にＷＬが代入され、ＣＬ（ｎ＋１）が変更される（Ｓ５３）。更新処理は終了し、処理はメイン処理（図３参照）に戻る。一方、ＣＬ（ｎ＋１）がＷＬ以上である場合（Ｓ５２：ＮＯ）、下帯域は下閾値と上閾値との間に収まっているので、更新処理は終了し、処理はメイン処理（図３参照）に戻る。
【００５４】
新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））が、元の計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））を広帯域側に拡張したものである場合（Ｓ５１：ＮＯ）、Ｒ（ｎ＋１）の上帯域（ＣＨ（ｎ＋１））が上閾値（ＷＨ）よりも大きくなっているかが判断される（Ｓ５８）。ＣＨ（ｎ＋１）がＷＨよりも大きくなっている場合（Ｓ５８：ＹＥＳ）、上帯域は上閾値よりも広帯域側にはみ出していることになる。上帯域が下閾値と上閾値との間に収まるように、ＣＨ（ｎ＋１）にＷＨが代入され、ＣＨ（ｎ＋１）が変更される（Ｓ５９）。更新処理は終了し、処理はメイン処理（図３参照）に戻る。一方、ＣＨ（ｎ＋１）がＷＨ以下である場合（Ｓ５８：ＮＯ）、上帯域は下閾値と上閾値との間に収まっているので、更新処理は終了し、処理はメイン処理（図３参照）に戻る。
【００５５】
更新処理（Ｓ４３）の終了後、メイン処理では、処理はＳ１１に戻る。更新された新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））に基づいて、計測通信が繰り返し実行される。N_OVERの増加に伴い、変化量（Ｍ（ｎ））は徐々に大きくなるので、帯域移動量（Ｂ（ｎ））も、変化量（Ｍ（ｎ））の増加に伴い徐々に大きくなる。これによって、短時間で計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））は広くなる。
【００５６】
以上説明したように、通信装置１では、計測帯域範囲と使用可能帯域との位置関係に応じて調整される変化量に基づいて帯域移動量を決定することで、効率的に使用可能帯域が計測されるように、帯域移動量を変化させている。具体的には、計測帯域範囲の狭帯域側又は広帯域側に使用可能帯域が連続して位置すると判断された場合に、変化量及び帯域移動量を徐々に大きくすることで、計測帯域範囲の増分を徐々に大きくしている。これによって通信装置１は、短い時間で計測帯域範囲を広くできるので、当初の計測帯域範囲と使用可能帯域とが大きく離れている場合でも、短時間で使用可能帯域を特定できる。
【００５７】
なお本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。上述では、計測帯域範囲を拡張する場合の変化量は、狭帯域側に拡張する場合と広帯域側に拡張する場合とで同一であった。従って帯域移動量も、計測帯域範囲を狭帯域側に拡張する場合と広帯域側に拡張する場合とで同一となった。本発明はこれに限定されない。計測帯域範囲を狭帯域側に拡張する場合の帯域移動量が、広帯域側に拡張する場合の帯域移動量と比較して大きくなるように、変化量が定められてもよい。
【００５８】
計測帯域範囲に対して使用可能帯域が狭帯域側にある場合、計測パケットは、常に使用可能帯域を超えた条件で送信されていることになる。このため、計測通信によって過剰な通信負荷をネットワークにかけていることになる。従って、過剰な通信負荷を早期に軽減させるために、より迅速に使用可能帯域が特定される必要がある。ここで、計測帯域範囲を狭帯域側に拡張する場合の変化量を相対的に大きくすることで、帯域移動量は相対的に大きくなる。従って、より短時間で計測帯域範囲を広くし、使用可能帯域を特定できるので、計測通信による過剰負荷を早期に軽減させることができる。
【００５９】
一方、計測帯域範囲に対して使用可能帯域が広帯域側にある場合、計測パケットは、使用可能帯域よりも小さい帯域を使用して送信されていることになる。この場合、ネットワークには使用可能な帯域が残されているので、使用可能帯域を早期に特定する必要性は低い。従って、計測帯域範囲を広帯域側に拡張する場合の変化量を相対的に小さくし、帯域移動量を相対的に小さくする。これによって、計測帯域範囲は小さくなるので、計測通信に要する時間を短縮できる。
【００６０】
また、計測帯域範囲に対して狭帯域側に連続して使用可能帯域が位置している場合にのみ、計測帯域範囲を狭帯域側に拡張してもよい。計測帯域範囲に対して広帯域側に連続して使用可能帯域が位置している場合には、計測帯域範囲は拡張されなくてもよい。これによって、計測帯域範囲は狭い状態で維持される可能性が高くなる。従って、計測パケットの通信によって占有される帯域の増加をより効果的に防止できる。
【００６１】
＜第一変形例＞
以下、本発明の第一変形例について説明する。第一変形例では、使用可能帯域が下閾値（ＷＬ）よりも狭帯域側にあるか、上閾値（ＷＨ）よりも広帯域側にある場合の処理が示されている。第一変形例では、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））が新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））に更新された結果、下帯域（ＣＬ（ｎ＋１））が下閾値（ＷＬ）よりも小さくなった場合、上帯域（ＣＨ（ｎ＋１））を狭帯域側に移動させることで、新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））を狭くする。また、上帯域（ＣＨ（ｎ＋１））が上閾値（ＷＨ）よりも大きくなった場合、下帯域（ＣＬ（ｎ＋１））を広帯域側に移動させることで、新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））を狭くする。これらによって、計測帯域範囲が広くなり過ぎてしまって計測通信に時間がかかってしまうことを防止している。
【００６２】
計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））よりも狭帯域側に使用可能帯域があると判断された場合の計測帯域範囲の更新方法について、図５を参照して説明する。送信装置において、Ｒ（０）が特定される。Ｒ（０）内から、計測帯域が複数選択される。選択された計測帯域に基づいて、計測通信が実行され、使用可能帯域の特定が試みられる。Ｒ（０）よりも狭帯域側に使用可能帯域が位置していると判断されたとする。Ｒ（０）のうちＣＬ（０）は、Ｂ（１）だけ狭帯域側に移動される。ＣＨ（０）は変化せず、そのまま維持される。計測帯域範囲は、Ｒ（０）がＢ（１）だけ狭帯域側に拡張したＲ（１）に更新される。更新後のＲ（１）に基づいて、計測通信が実行され、使用可能帯域の特定が試みられる。以上の処理が繰り返されることで、計測帯域範囲はＢ（２）、Ｂ（３）の順で狭帯域側に拡張され、Ｒ（２）、Ｒ（３）の順で更新される。以上までの処理は、上述した実施形態と同じである。
【００６３】
Ｒ（３）のうちＣＬ（３）がＷＬに近い状態となっており、同様の方法で計測帯域範囲がＲ（４）に更新された場合に、ＣＬ（４）がＷＬよりも小さくなったとする。この場合、更新後のＲ（４）のうちＣＬ（４）は、ＷＬで固定される。代わりに、ＣＨ（３）をＢ（４）だけ狭帯域側に移動させることで、ＣＨ（４）が特定される。Ｒ（４）の幅は、Ｒ（３）と比べて狭くなる。Ｒ（４）に基づいて計測通信が実行され、使用可能帯域の特定が試みられる。Ｒ（４）よりも狭帯域側に使用可能帯域があると判断される。ＣＬ（５）はＷＬで固定され、代わりに、ＣＨ（４）をＢ（５）だけ狭帯域側に移動させることで、ＣＨ（５）が特定される。Ｒ（５）の幅は、Ｒ（３）及びＲ（４）と比べてさらに狭くなる。
【００６４】
なお、上閾値（ＷＨ）よりも広帯域側に使用可能帯域が位置する場合も、上述と同様の方法に基づいて、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））は更新される。
【００６５】
以上のように通信装置１は、計測帯域範囲の下帯域が下閾値に達した場合、上帯域を狭帯域側に移動させることができる。同様に、計測帯域範囲の上帯域が上閾値に達した場合、下帯域を広帯域側に移動させることができる。これによって通信装置１は、計測帯域範囲を狭くできるので、計測帯域範囲に基づいた計測通信に要する時間を短縮できる。また、既に計測された帯域が計測帯域範囲から除かれることになり、同じ帯域が重複して計測されないので、効率よく使用可能帯域を計測できる。さらに、計測帯域範囲は使用可能帯域に近い位置で保持されるので、使用可能帯域が変動し、下閾値〜上閾値の範囲内に位置することとなった場合、素早く使用可能帯域を検出することができる。
【００６６】
図６を参照し、第一変形例における更新処理について説明する。更新処理は、図３のメイン処理から呼び出される。メイン処理は、上述した実施形態と同一である。メイン処理において、計測通信に使用された計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））が新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））に更新されている。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））の狭帯域側に使用可能帯域が位置していた場合、下帯域（ＣＬ（ｎ））は狭帯域側に移動されている。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））の広帯域側に使用可能帯域が位置していた場合、上帯域（ＣＨ（ｎ））は広帯域側に移動されている。
【００６７】
第一変形例において更新処理が起動されると、初めに、新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））が、元の計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））を狭帯域側に拡張したものであるか、広帯域側に拡張したものであるかが判断される（Ｓ５１）。狭帯域側に拡張したものである場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））の下帯域（ＣＬ（ｎ＋１））が下閾値（ＷＬ）未満となっているかが判断される（Ｓ５２）。ＣＬ（ｎ＋１）がＷＬ以上である場合（Ｓ５２：ＮＯ）、更新処理は終了し、処理はメイン処理（図３参照）に戻る。ＣＬ（ｎ＋１）がＷＬ未満となっている場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、下帯域が下閾値と上閾値との間に収まるように、ＣＬ（ｎ＋１）にＷＬが代入され、ＣＬ（ｎ＋１）が変更される（Ｓ５３）。
【００６８】
下帯域が下閾値に達しているので、上帯域（ＣＨ（ｎ＋１））は以下のようにして狭帯域側に移動される（Ｓ５４）。上帯域（ＣＨ（ｎ））、下帯域（ＣＬ（ｎ））、及び変化量（Ｍ（ｎ））に基づいて、帯域移動量（Ｂ（ｎ＋１））が算出される
Ｂ（ｎ＋１）＝（ＣＨ（ｎ）−ＣＬ（ｎ））×Ｍ（ｎ）
算出されたＢ（ｎ＋１）をＣＨ（ｎ＋１）から減算することで、ＣＨ（ｎ＋１）はＢ（ｎ＋１）だけ狭帯域側に移動される。
ＣＨ（ｎ＋１）＝ＣＨ（ｎ＋１）−Ｂ（ｎ＋１）＝ＣＨ（ｎ＋１）＋（ＣＨ（ｎ）−ＣＬ（ｎ））×Ｍ（ｎ）
【００６９】
Ｒ（ｎ＋１）の幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））が、所定閾値（以下、ＴＨＲ１と表記する。）以下であるかが判断される（Ｓ５５）。幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））がＴＨＲ１よりも大きい場合（Ｓ５５：ＮＯ）、処理はＳ５７に進む。幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））がＴＨＲ１以下である場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））がＴＨＲ１となるように、上帯域（ＣＨ（ｎ＋１））は変更される（Ｓ５６）。
ＣＨ（ｎ＋１）＝ＣＬ（ｎ＋１）＋ＴＨＲ１
計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））は、常に所定閾値（ＴＨＲ１）以上となる。これによって、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））が徐々に狭くなった場合であっても、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））は十分確保される。
【００７０】
メイン処理（図３参照）において更新された新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））は、上述した処理によって変更されたＣＨ（ｎ＋１）とＣＬ（ｎ＋１）とで囲まれる（Ｒ（ｎ＋１））に再度更新される（Ｓ５７）。更新処理は終了し、処理はメイン処理（図３参照）に戻る。
【００７１】
一方、メイン処理で更新された新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））が、元の計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））を広帯域側に拡張したものである場合（Ｓ５１：ＮＯ）、新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））の上帯域（ＣＨ（ｎ＋１））が上閾値（ＷＨ）よりも大きいかが判断される（Ｓ５８）。ＣＨ（ｎ＋１）がＷＨ以下である場合（Ｓ５８：ＮＯ）、更新処理は終了し、処理はメイン処理（図３参照）に戻る。ＣＨ（ｎ＋１）がＷＨよりも大きい場合（Ｓ５８：ＹＥＳ）、上帯域が下閾値と上閾値との間に収まるように、ＣＨ（ｎ＋１）にＷＨが代入され、ＣＨ（ｎ＋１）が変更される（Ｓ５９）。
【００７２】
上帯域が上閾値に達しているので、下帯域（ＣＬ（ｎ＋１））が以下のようにして広帯域側に移動される（Ｓ６０）。上帯域（ＣＨ（ｎ））、下帯域（ＣＬ（ｎ））、及び変化量（Ｍ（ｎ））に基づいて、帯域移動量（Ｂ（ｎ＋１＝（ＣＨ（ｎ）−ＣＬ（ｎ））×Ｍ（ｎ））が算出される。算出されたＢ（ｎ＋１）をＣＬ（ｎ＋１）に加算することで、ＣＬ（ｎ＋１）はＢ（ｎ＋１）だけ広帯域側に移動される。
ＣＬ（ｎ＋１）＝ＣＬ（ｎ＋１）＋Ｂ（ｎ＋１）＝ＣＬ（ｎ＋１）＋（ＣＨ（ｎ）−ＣＬ（ｎ））×Ｍ（ｎ）
【００７３】
Ｒ（ｎ＋１）の幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））が、所定閾値（ＴＨＲ１）以下であるかが判断される（Ｓ６１）。幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））がＴＨＲ１よりも大きい場合（Ｓ６１：ＮＯ）、処理はＳ５７に進む。幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））が、ＴＨＲ１以下である場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））がＴＨＲ１となるように、ＣＬ（ｎ＋１）は変更される（Ｓ６２）。
ＣＬ（ｎ＋１）＝ＣＨ（ｎ＋１）−ＴＨＲ１
このように更新後の計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））は、常に所定閾値（ＴＨＲ１）以上となる。
【００７４】
メイン処理（図３参照）において更新された新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））は、上述した処理によって変更されたＣＨ（ｎ＋１）とＣＬ（ｎ＋１）とで囲まれる（Ｒ（ｎ＋１））に再度更新される（Ｓ５７）。更新処理は終了し、処理はメイン処理（図３参照）に戻る。
【００７５】
以上説明したように、通信装置１は、計測帯域範囲の下帯域が下閾値に達した場合、上帯域を狭帯域側に移動させることができる。同様に通信装置１は、計測帯域範囲の上帯域が上閾値に達した場合、下帯域を広帯域側に移動させることができる。これによって通信装置１は、計測帯域範囲を狭くできるので、計測帯域範囲に基づいた計測通信に要する時間を短縮できる。
【００７６】
なお第二変形例では、計測帯域範囲の下帯域が下閾値に達した場合の上帯域の帯域移動量、及び、計測帯域範囲の上帯域が上閾値に達した場合の下帯域の帯域移動量は、変化量に基づいて決定されていた。本発明はこれに限定されない。帯域移動量は一律に定められていてもよい。また、帯域移動量は、計測通信が繰り返される毎に小さくなるように定められてもよい。これによって、計測帯域範囲が急速に狭くなってしまうことを防止できる。
【００７７】
＜第二変形例＞
以下、本発明の第二変形例について説明する。第二変形例では、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））に対して使用可能帯域が狭帯域側又は広帯域側に２回以上連続して位置している場合、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））のうち下帯域（ＣＬ（ｎ））と上帯域（ＣＨ（ｎ））との両方を同量移動させる。これによって、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））を維持したまま、全体を狭帯域側又は広帯域側に移動させる。
【００７８】
計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））よりも狭帯域側に使用可能帯域があると判断された場合の計測帯域範囲の更新方法について、図７を参照して説明する。送信装置において、Ｒ（０）が特定される。Ｒ（０）内から、計測帯域が複数選択される。選択された計測帯域に基づいて、計測通信が実行され、使用可能帯域の特定が試みられる。Ｒ（０）よりも狭帯域側に、使用可能帯域が位置していると判断されたとする。Ｒ（０）のうちＣＬ（０）は、Ｂ（１）だけ狭帯域側に移動される。ＣＨ（０）は変化せず、そのまま維持される。計測帯域範囲は、Ｒ（０）がＢ（１）だけ狭帯域側に拡張したＲ（１）に更新される。以上までの処理は、上述した実施形態と同じである。
【００７９】
更新後のＲ（１）に基づいて、計測通信が実行され、再度、Ｒ（１）よりも狭帯域側に使用可能帯域があると判断されたとする。Ｒ（１）よりも狭帯域側に２回連続して使用可能帯域が位置していることになる。Ｒ（１）のうちＣＬ（１）及びＣＨ（１）は、Ｂ（２）だけ狭帯域側に移動される。計測帯域範囲は、Ｒ（１）の幅が保持されつつ、Ｂ（２）だけ狭帯域側に移動したＲ（２）に更新される。Ｒ（２）に基づいて計測通信が実行され、使用可能帯域の特定が試みられる。上述と同様の処理が繰り返され、計測帯域範囲はさらに、Ｒ（２）の幅を保持しつつ、Ｒ（２）をＢ（３）だけ狭帯域側に移動したＲ（３）に更新される。Ｒ（３）内に使用可能帯域が含まれることになるので、通信装置１は、使用可能帯域を特定する。
【００８０】
なお、Ｒ（ｎ）よりも広帯域側に使用可能帯域が位置すると判断された場合も、上述と同様の方法に基づいて、（Ｒ（ｎ））は更新される。
【００８１】
以上のように、計測帯域範囲の狭帯域側に使用可能帯域が所定回数以上連続して位置すると判断された場合、下帯域と上帯域とは、同じ帯域移動量だけ狭帯域側に移動される。同様に、計測帯域範囲の広帯域側に使用可能帯域が所定回数以上連続して位置すると判断された場合、下帯域と上帯域とは、同じ帯域移動量だけ広帯域側に移動される。計測帯域範囲は拡張されず、下帯域と上帯域との差分は変化しない。これによって、計測帯域範囲が広くなり過ぎてしまって計測通信に時間がかかってしまうことを防止し、計測帯域範囲内の計測を短時間で迅速に行うことができる。
【００８２】
図８を参照し、第二変形例における更新処理について説明する。更新処理は、図３のメイン処理から呼び出される。メイン処理は、上述した実施形態と同一である。メイン処理において、計測通信に使用された計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））が新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））に更新されている。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））の狭帯域側に使用可能帯域が位置していた場合、下帯域（ＣＬ（ｎ））は狭帯域側に移動されている。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））の広帯域側に使用可能帯域が位置していた場合、上帯域（ＣＨ（ｎ））は広帯域側に移動されている。
【００８３】
更新処理が起動されると、初めに、新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））が元の計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））を狭帯域側に拡張したものであるか、広帯域側に拡張したものであるかが判断される（Ｓ７１）。狭帯域側に拡張したものである場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、N_OVERが２以上であるかが判断される（Ｓ７３）。N_OVERが１以下である場合（Ｓ７３：ＮＯ）、処理はＳ８１に進む。
【００８４】
N_OVERが２以上である場合（Ｓ７３：ＹＥＳ）、計測帯域範囲よりも狭帯域側に使用可能帯域が位置する状態が２回以上連続していることになる。この場合、上帯域（ＣＨ（ｎ＋１））が以下のようにして移動される（Ｓ７７）。
【００８５】
メイン処理（図３参照）においてＲ（ｎ）をＲ（ｎ＋１）に更新した際における、下帯域（ＣＬ（ｎ））の狭帯域側への帯域移動量（Ｂ（ｎ＋１））が特定される。
Ｂ（ｎ＋１）＝（ＣＨ（ｎ）−ＣＬ（ｎ））×Ｍ（ｎ）
ＣＨ（ｎ）は、特定されたＢ（ｎ＋１）と同量分狭帯域側に移動される。
ＣＨ（ｎ＋１）＝ＣＨ（ｎ）−Ｂ（ｎ＋１）＝ＣＨ（ｎ）−（ＣＨ（ｎ）−ＣＬ（ｎ））×Ｍ（ｎ）
これによってＲ（ｎ＋１）は、Ｒ（ｎ）の幅を保持しつつＲ（ｎ）を狭帯域側に移動させたものとなる。
【００８６】
Ｒ（ｎ＋１）の下帯域（ＣＬ（ｎ＋１））が、下閾値（ＷＬ）未満となっているかが判断される（Ｓ８１）。ＣＬ（ｎ＋１）がＷＬ以上である場合（Ｓ８１：ＮＯ）、処理はＳ８５に進む。ＣＬ（ｎ＋１）がＷＬ未満となっている場合（Ｓ８１：ＹＥＳ）、下帯域が下閾値と上閾値との間に収まるように、ＣＬ（ｎ＋１）にＷＬが代入され、ＣＬ（ｎ＋１）が変更される（Ｓ８３）。
【００８７】
Ｒ（ｎ＋１）の幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））が、所定閾値（ＴＨＲ１）以下であるかが判断される（Ｓ８５）。幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））が、ＴＨＲ１よりも大きい場合（Ｓ８５：ＮＯ）、処理はＳ８９に進む。幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））がＴＨＲ１以下である場合（Ｓ８５：ＹＥＳ）、幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））がＴＨＲ１となるように、上帯域（ＣＨ（ｎ＋１））は変更される（Ｓ８７）。
ＣＨ（ｎ＋１）＝ＣＬ（ｎ＋１）＋ＴＨＲ１
【００８８】
メイン処理（図３参照）において更新された新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））は、上述した処理によって変更されたＣＨ（ｎ＋１）とＣＬ（ｎ＋１）とで囲まれる（Ｒ（ｎ＋１））に再度更新される（Ｓ８９）。更新処理は終了し、処理はメイン処理（図３参照）に戻る。
【００８９】
一方、メイン処理で更新された新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））が、元の計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））を広帯域側に拡張したものである場合（Ｓ７１：ＮＯ）、N_OVERが２以上であるかが判断される（Ｓ７５）。N_OVERが１以下である場合（Ｓ７５：ＮＯ）、処理はＳ９１に進む。
【００９０】
N_OVERが２以上である場合（Ｓ７５：ＹＥＳ）、計測帯域範囲よりも広帯域側に使用可能帯域が位置する状態が２回以上連続していることになる。この場合、下帯域（ＣＬ（ｎ＋１））が以下のようにして移動される（Ｓ７９）。
【００９１】
メイン処理（図３参照）においてＲ（ｎ）をＲ（ｎ＋１）に更新した際における、上帯域（ＣＨ（ｎ））の広帯域側への帯域移動量（Ｂ（ｎ＋１）＝（ＣＨ（ｎ）−ＣＬ（ｎ））×Ｍ（ｎ））が特定される。ＣＬ（ｎ）は、特定されたＢ（ｎ＋１）と同量分広帯域側に移動される。
ＣＬ（ｎ＋１）＝ＣＬ（ｎ）＋Ｂ（ｎ＋１）＝ＣＬ（ｎ）＋（ＣＨ（ｎ）−ＣＬ（ｎ））×Ｍ（ｎ）
これによって、Ｒ（ｎ＋１）は、Ｒ（ｎ）の幅を保持しつつＲ（ｎ）を広帯域側に移動させたものとなる。
【００９２】
Ｒ（ｎ＋１）の上帯域（ＣＨ（ｎ＋１））が、上閾値（ＷＨ）よりも大きいかが判断される（Ｓ９１）。ＣＨ（ｎ＋１）がＷＨ以下である場合（Ｓ９１：ＮＯ）、処理はＳ９５に進む。ＣＨ（ｎ＋１）がＷＨよりも大きい場合（Ｓ９１：ＹＥＳ）、ＣＨ（ｎ＋１）にＷＨが代入され、ＣＨ（ｎ＋１）が変更される（Ｓ９３）。
【００９３】
Ｒ（ｎ＋１）の幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））が、所定閾値（ＴＨＲ１）以下であるかが判断される（Ｓ９５）。幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））が、ＴＨＲ１よりも大きい場合（Ｓ９５：ＮＯ）、処理はＳ８９に進む。幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））が、ＴＨＲ１以下である場合（Ｓ９５：ＹＥＳ）、幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））がＴＨＲ１となるように、下帯域（ＣＬ（ｎ＋１））は変更される（Ｓ９７）。
ＣＬ（ｎ＋１）＝ＣＨ（ｎ＋１）−ＴＨＲ１
【００９４】
メイン処理（図３参照）において更新された新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））は、上述した処理によって変更されたＣＨ（ｎ＋１）とＣＬ（ｎ＋１）とで囲まれる（Ｒ（ｎ＋１））に再度更新される（Ｓ８９）。更新処理は終了し、処理はメイン処理（図３参照）に戻る。
【００９５】
以上説明したように、第二変形例では、計測帯域範囲の狭帯域側又は広帯域側に使用可能帯域が２回数連続して位置すると判断された場合、下帯域と上帯域とは、同じ移動量だけ狭帯域側又は広帯域側に移動される。計測帯域範囲は拡張されない。これによって、計測帯域範囲が広くなり過ぎてしまって計測に時間がかかってしまうことを防止できるので、計測帯域範囲内の計測を短時間で迅速に行うことができる。
【００９６】
またメイン処理では、計測帯域範囲の狭帯域側又は広帯域側に使用可能帯域が連続して位置すると判断された場合の連続回数の増加に伴い、変化量が徐々に大きくなっている。従って上述した実施形態では、計測帯域範囲は急激に増加する。これに対して第二変形例では、計測帯域範囲を固定し、計測帯域範囲全体を狭帯域側又は広帯域側に移動させることができる。これによって通信装置１は、計測通信に必要な時間をさらに短時間できる。
【００９７】
上述では、計測帯域範囲の狭帯域側又は広帯域側に使用可能帯域が２回数連続して位置すると判断された場合に、下帯域及び上帯域の両方を移動させていた。本発明はこれに限定されない。閾値となる連続回数は、３回以上であってもよい。
【００９８】
上述では、連続回数が所定回数以上となった場合、変化量に基づいて帯域移動量が定められていた。本発明はこれに限定されない。連続回数が所定回数以上となった後は、帯域移動量は一律に定められてもよい。
【００９９】
＜第三変形例＞
以下、第三変形例について説明する。第三変形例では、メイン処理（図３参照）によって更新された新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））の幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））が所定閾値（以下「ＴＨＲ２」ともいう。）以上となった場合、新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））を狭くする。これによって、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））の幅が極端に広くなることを防止する。上述の第二変形例と同一の処理部分は、同一符号を付し、説明を省略する。
【０１００】
図９を参照し、第三変形例における更新処理について説明する。更新処理は、図３のメイン処理から呼び出される。メイン処理は、上述した実施形態と同一である。メイン処理において、計測通信に使用された計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））が新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））に更新されている。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））の狭帯域側に使用可能帯域が位置していた場合、下帯域（ＣＬ（ｎ））は狭帯域側に移動されている。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））の広帯域側に使用可能帯域が位置していた場合、上帯域（ＣＨ（ｎ））は広帯域側に移動されている。
【０１０１】
更新処理が起動されると、初めに、メイン処理（図３参照）において更新された新たなＲ（ｎ＋１）の上帯域（ＣＨ（ｎ＋１））と下帯域（ＣＬ（ｎ＋１））との差分が算出される（Ｓ１０１）。これによって、Ｒ（ｎ＋１）の幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））が特定される。
【０１０２】
新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））が元の計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））を狭帯域側に拡張したものであるか、広帯域側に拡張したものであるかが判断される（Ｓ１０３）。狭帯域側に拡張したものである場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、Ｓ１０１で算出された幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））が、ＴＨＲ２以上であるかが判断される（Ｓ１０５）。幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））がＴＨＲ２以上である場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、上帯域（ＣＨ（ｎ＋１））は帯域移動量（Ｂ（ｎ＋１）だけ狭帯域側に移動される（Ｓ１０７）。Ｂ（ｎ＋１）は、メイン処理（図３参照）において下帯域（ＣＬ（ｎ））を狭帯域側に移動させた場合の帯域移動量と同一である。処理はＳ８１に進む。一方、幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））がＴＨＲ２未満である場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、処理はＳ８１に進む。Ｓ８１、Ｓ８３、Ｓ８５、Ｓ８７、及びＳ８９の処理は、第二変形例と同一である。
【０１０３】
新たな計測帯域範囲（Ｒ（ｎ＋１））が元の計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））を広帯域側に拡張したものである場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、Ｓ１０１で算出された幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））が、ＴＨＲ２以上であるかが判断される（Ｓ１０９）。幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））がＴＨＲ２以上である場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、下帯域（ＣＬ（ｎ＋１））は帯域移動量（Ｂ（ｎ＋１）だけ広帯域側に移動される（Ｓ１１１）。Ｂ（ｎ＋１）は、メイン処理（図３参照）において上帯域（ＣＬ（ｎ））を広帯域側に移動させた場合の帯域移動量と同一である。処理はＳ９１に進む。一方、幅（ＣＨ（ｎ＋１）−ＣＬ（ｎ＋１））がＴＨＲ２未満である場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、処理はＳ９１に進む。Ｓ９１、Ｓ９３、Ｓ９５、Ｓ９７、及びＳ８９の処理は、第二変形例と同一である。
【０１０４】
以上説明したように、上帯域と下帯域との差分が所定閾値（ＴＨＲ２）以上となった場合、計測帯域範囲の幅がこれ以上増大しないように、上帯域又は下帯域が調整される。これによって、計測通信に明確な制限がある場合であっても、確実に所定時間内で計測通信を実行することができる。
【０１０５】
＜第四変形例＞
以下、第四変形例について説明する。第四変形例では、計測通信によって特定された使用可能帯域の履歴に基づいて、使用可能帯域の偏差（単位：％）が算出される。算出された偏差に基づいて、変化量（Ｍ（ｎ））が特定される。使用可能帯域のばらつきが大きい場合に計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））をより広くすることで、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））内に使用可能帯域捕捉される可能性を高めることができるので、精度よく使用可能帯域を特定できる。
【０１０６】
図１０を参照し、第四変形例におけるメイン処理について説明する。メイン処理は、通信装置１のうち送信装置のＣＰＵ１０において実行される。上述した実施形態と同一の処理を示す部分には、同一符号を付し、説明を省略している。メイン処理が起動されると、はじめに、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））が特定され、計測通信が実行される。受信装置から送信された結果パケットが受信される。使用可能帯域の特定に関する情報が結果パケットから抽出される。抽出された情報は、ＨＤＤ１３に記憶される（Ｓ１２１）。
【０１０７】
受信された結果パケットに格納された情報に基づいて、計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））内に使用可能帯域が位置しているかが判断される（Ｓ１２３）。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））内に使用可能帯域が位置していると判断された場合（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、処理はＳ１２１に戻る。計測帯域範囲（Ｒ（ｎ））内に使用可能帯域が位置していないと判断された場合（Ｓ１２３：ＮＯ）、ＨＤＤ１３に記憶された情報のうち、特定された使用可能帯域が抽出される。抽出された使用可能帯域の偏差が算出される（Ｓ１２５）。
【０１０８】
算出された偏差に基づいて、変化量（Ｍ（ｎ））が特定される。偏差が３０％未満である場合（Ｓ１２７：ＹＥＳ）、Ｍ（ｎ）に０．５が代入される（Ｓ１３１）。処理はＳ３３に進む。偏差が３０％以上６０％未満である場合（Ｓ１２７：ＮＯ、Ｓ１２９：ＹＥＳ）、Ｍ（ｎ）に０．７５が代入される（Ｓ１３３）。処理はＳ３３に進む。偏差が６０％以上である場合（Ｓ１２９：ＮＯ）、Ｍ（ｎ）に１．０が代入される（Ｓ１３５）。処理はＳ３３に進む。Ｓ３３、Ｓ３５、Ｓ３７、Ｓ３９、Ｓ４１、及びＳ４３の処理は、上述の実施形態と同一である。Ｓ４３では、上述の実施形態、第一変形例、第二変形例、及び第三変形例における更新処理のいずれかが呼び出される。
【０１０９】
以上説明したように、第四変形例では、計測結果の偏差が大きく、使用可能帯域の計測結果が大きくばらついている程、変化量を大きくする。これによって通信装置１は、短い時間で計測帯域範囲を大きくできる。従って、使用可能帯域の計測結果にばらつきがある場合でも、通信装置１は精度よく使用可能帯域を特定できる。
【０１１０】
なお上述では、使用可能帯域の偏差に基づいて、変化量Ｍ（ｎ）が決定されていた。本発明はこれに限定されない。使用可能帯域の散らばり具合（ばらつき）を表す他のパラメータに基づいて、変化量Ｍ（ｎ）が決定されてもよい。
【０１１１】
なお、図３のＳ１１の処理を行うＣＰＵ１０が本発明の「送信手段」に相当し、Ｓ１３の処理を行うＣＰＵ１０が本発明の「第一判断手段」に相当し、Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ２７、Ｓ２９、Ｓ３１、Ｓ３５、及びＳ３７の処理を行うＣＰＵ１０が本発明の「決定手段」に相当し、Ｓ３３の処理を行うＣＰＵ１０が本発明の「第二判断手段」に相当し、Ｓ３９、及びＳ４１の処理を行うＣＰＵ１０が本発明の「第一更新手段」に相当する。図６のＳ５７の処理を行うＣＰＵ１０が本発明の「第二更新手段」に相当する。図３のＳ１９の処理を行うＣＰＵ１０が本発明の「特定手段」に相当する。図８のＳ８９の処理を行うＣＰＵ１０が本発明の「第三更新手段」に相当する。図９のＳ１０１の処理を行うＣＰＵ１０が本発明の「第一算出手段」に相当し、Ｓ８９の処理を行うＣＰＵ１０が本発明の「第四更新手段」に相当する。図１０のＳ１２５の処理を行うＣＰＵ１０が本発明の「第二算出手段」に相当し、Ｓ１２７、Ｓ１２９、Ｓ１３１、Ｓ１３３、及びＳ１３５の処理を行うＣＰＵ１０が本発明の「決定手段」に相当する。
【０１１２】
図３のＳ１１の処理が本発明の「送信ステップ」に相当し、Ｓ１３の処理が本発明の「第一判断ステップ」に相当し、Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ２７、Ｓ２９、Ｓ３１、Ｓ３５、及びＳ３７の処理が本発明の「決定ステップ」に相当し、Ｓ３３の処理が本発明の「第二判断ステップ」に相当し、Ｓ３９、及びＳ４１の処理が本発明の「第一更新ステップ」に相当する。
【符号の説明】
【０１１３】
１      通信装置
１０    ＣＰＵ
１３    ＨＤＤ
１００  通信システム
【図１】
0005392208.tif 000002
【図２】
0005392208.tif 000003
【図３】
0005392208.tif 000004
【図４】
0005392208.tif 000005
【図５】
0005392208.tif 000006
【図６】
0005392208.tif 000007
【図７】
0005392208.tif 000008
【図８】
0005392208.tif 000009
【図９】
0005392208.tif 000010
【図１０】
0005392208.tif 000011