(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動する２つの構造物間において、一端が一方の構造物に固定されると共に他端が他方の構造物に固定される１又は複数の電線の配索構造であって、
２つの構造物相互の相対移動を許容するために相対移動方向に沿ってＵターンさせた余長部が中間部に設けられた電線と、該電線に縦添え状に装備されて前記余長部をＵ字状の撓み形状に維持する縦添えばね材と、を備え、前記電線及び前記縦添えばね材が、保護チューブに収容され、
前記電線の両端部の固定位置は、前記２つの構造物の相対移動方向に対して直交する２方向のそれぞれに位置をずらしたオフセット位置に設定され、
前記縦添えばね材には、曲げ方向に偏りのない弾性棒状部材を使用され、
更に、前記電線の両端を前記２つの構造物に固定する２つの端部支持部材を備え、
且つ、これらの端部支持部材には、前記構造物相互の相対移動時における前記余長部の湾曲状態が外側方に膨らむことを規制する、前記保護チューブの高さよりも高いガイド壁が設けられた
ことを特徴とする電線の配索構造。
【請求項２】
前記弾性棒状部材は、円形断面又は正多角形断面であることを特徴とする請求項１に記載の電線の配索構造。
【請求項３】
前記保護チューブとして、塑性変形可能な樹脂製チューブが使用され、該保護チューブの塑性変形によって前記電線及び前記縦添えばね材の束を平型ケーブル状に成形したことを特徴とする請求項２に記載の電線の配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の配索構造に関し、特に、配索作業性を向上させると同時に、配索領域を省スペースとするための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両シートには、搭乗者の姿勢に合わせてシートクッションを前後方向及び上下方向に位置調整したり、シートバックをリクライニング動作させたりする電動シート装置や、エアバッグを搭乗者とサイドドアとの間に展開させるエアバッグユニット装置が設けられているものがあり、このような装置が搭載される車両シートにおいては、電動部品給電のために、複数の電線（ワイヤハーネス）が配索される。
【０００３】
図１１及び図１２は車両シートにおける電線の配索構造の従来例を示したものである。図１１及び図１２に示すように、電線の配索構造１００は、シートクッション（図示せず）が装着されるサイドフレーム１０２に、シートバック１０４を水平な回動軸１０５でリクライニング自在に設けられた車両シート１０６内で、複数の電線から構成される電線束（ワイヤハーネス）１０８をシートの下方からシートバック１０４に配索したものである。
【０００４】
電線束１０８は、配索経路上において、コルゲートチューブ１０９により被覆されて保護されている。電線束１０８は回動軸１０５に沿って中間部１０９ａを平行に配索され、この中間部１０９ａをクランプ１１０で回動軸１０５に固定され、中間部１０９ａの両側に連続する部分をそれぞれ他のクランプ１１２，１１４でシートクッションとシートバック１０４とに固定されている。
【０００５】
この種の電線の配索構造は、下記特許文献１にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０４５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、車両シートの機能の向上に伴い、電動部品の数が増加し、その給電に用いられるワイヤハーネスも、結束される電線数が増えて束が大径化する傾向がある。特に、電線束１０８の周囲をコルゲートチューブ１０９により被覆する構造では、コルゲートチューブ１０９自体も、大径化を助長する要因となる。そして、車両シートの内部という狭い空間に収まるように、このような太い束のワイヤハーネスを曲げることは困難であり、電線束の大径化は、電線を配索する際の作業性の低下を招くという問題を招いた。
【０００８】
また、太い束のワイヤハーネスは曲げにくいので、ワイヤハーネスの曲げ半径が大きくなってしまい、広い配索スペースが必要になる。しかし、例えば、車両シートがトラック用の場合、シートの下方に確保できる配索スペースが乗用車等よりも小さくなる。そのため、シートのスライド移動等を許容するために、Ｕ字状に撓ませた余長部を中間部に備えてシートの下方に配索される電線束などの場合は、配索領域を省スペース化することが、重要課題となっている。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、電線を配索する際の作業性を向上させることができ、また、配索領域を省スペース化することができる電線の配索構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  相対移動する２つの構造物間において、一端が一方の構造物に固定されると共に他端が他方の構造物に固定される１又は複数の電線の配索構造であって、
２つの構造物相互の相対移動を許容するために相対移動方向に沿ってＵターンさせた余長部が中間部に設けられた電線と、該電線に縦添え状に装備されて前記余長部をＵ字状の撓み形状に維持する縦添えばね材と、を備え、前記電線及び前記縦添えばね材が、保護チューブに収容され、
前記電線の両端部の固定位置は、前記２つの構造物の相対移動方向に対して直交する２方向のそれぞれに位置をずらしたオフセット位置に設定され、
前記縦添えばね材には、曲げ方向に偏りのない弾性棒状部材を使用され、
更に、前記電線の両端を前記２つの構造物に固定する２つの端部支持部材を備え、
且つ、これらの端部支持部材には、前記構造物相互の相対移動時における前記余長部の湾曲状態が外側方に膨らむことを規制する、前記保護チューブの高さよりも高いガイド壁が設けられた
ことを特徴とする電線の配索構造。
【００１１】
（２）  前記弾性棒状部材は、円形断面又は正多角形断面であることを特徴とする上記（１）に記載の電線の配索構造。
【００１４】
（３）  前記保護チューブとして、塑性変形可能な樹脂製チューブが使用され、該保護チューブの塑性変形によって前記電線及び前記縦添えばね材の束を平型ケーブル状に成形したことを特徴とする上記（２）に記載の電線の配索構造。
【００１５】
上記（１）の構成によれば、電線の両端部の固定位置を、２つの構造物の相対移動方向に対して直交する２方向のそれぞれに位置をずらしたオフセット位置に設定している。このような配索構造では、例えば、電線の両端部の固定位置を、２つの構造物の相対移動方向に対して直交する２方向の内の一方にのみずらした配置とした場合と比較して、電線の両端部間の離間距離を大きく設定でき、電線の余長部の曲げ半径を大きく設定することができる。
【００１６】
従って、電線の余長部をＵ字状に曲げ易くなり、電線を配索する際の作業性を向上させることができる。
【００１７】
また、上記（１）の構成によれば、電線の余長部をＵ字状の撓み形状に維持する手段として縦添えばね材を備えるもので、電線をコルゲートチューブに収容する従来の電線の配索構造と比較すると、配索する電線束の大径化を抑止することができる。更に、上記（１）の構成によれば、縦添えばね材には、曲げ方向に偏りのない弾性棒状部材を使用するため、２つの構造物の相対移動に伴って電線の余長部におけるＵ字状の曲げ位置が変化するときに、電線に縦添えされている弾性棒状部材が素直に曲がり、曲げ方向の偏りの影響で曲げ位置の移動が妨げられることがない。
【００１８】
そのため、電線の中間部を、無理なくコンパクトに、Ｕ字状の撓み形状に配索することができ、２つの構造物間における配索領域を省スペース化することができる。
また、上記（１）の構成によれば、２つの構造物の相対移動に伴って電線の余長部におけるＵ字状の曲げ位置が変化するときに、電線の余長部の湾曲状態が外側方に膨らもうとしても、ガイド壁の規制によって、実際に余長部が外側方へ膨らむことが防止される。そのため、電線の余長部が外側方の器物等に不用意に干渉して破損したり、あるいは２つの構造物の相対移動が阻害されることが生じない。
従って、電線の耐久性を向上させると共に、２つの構造物の動作信頼性を向上させることができる。
また、上記（１）の構成によれば、電線及び縦添えばね材が保護チューブに収容されるため、２つの構造物の相対移動に伴って電線が移動するときに、電線が周囲の器物に直接接触することがなく、電線の直接接触による電線の破損等の不都合の発生を防止することができる。
【００１９】
上記（２）の構成によれば、曲げ方向に偏りのない弾性棒状部材を簡単な構成で作成することができる。
【００２３】
上記（３）の構成によれば、保護チューブの塑性変形によって電線及び縦添えばね材の束を平型ケーブル状にすれば、電線束が円形に束ねられている場合よりも、電線束を曲げ易くすることができ、且つ、狭い配索スペースでも電線束の配索が可能になり、配索領域の省スペース化を促進することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による電線の配索構造によれば、電線の両端部の固定位置を、２つの構造物の相対移動方向に対して直交する２方向のそれぞれに位置をずらしたオフセット位置に設定しているため、電線の余長部の曲げ半径を大きく設定することができる。従って、電線の余長部をＵ字状に曲げ易くなり、電線を配索する際の作業性を向上させることができる。
【００２５】
また、本発明による電線の配索構造によれば、電線の余長部をＵ字状の撓み形状に維持する手段として縦添えばね材を備えるもので、電線をコルゲートチューブに収容する従来の電線の配索構造と比較すると、配索する電線束の大径化を抑止することができる。更に、縦添えばね材には、曲げ方向に偏りのない弾性棒状部材を使用するため、２つの構造物の相対移動に伴って電線の余長部におけるＵ字状の曲げ位置が変化するときに、曲げ方向の偏りの影響で曲げ位置の移動が妨げられることがない。そのため、電線の中間部を、無理なくコンパクトに、Ｕ字状の撓み形状に配索することができ、２つの構造物間における配索領域を省スペース化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る電線の配索構造の一実施形態である車両シートにおける電線の配索構造の概略図で、（ａ）は車両シートの側面側からの概略図、（ｂ）は車両シートの正面側からの概略図、（ｃ）は（ａ）の電線の車両シート正面側からの拡大図である。
【図２】図１に示した車両シートの座部が車両シートに付属の高さ調整機構により高い位置に設定されている状態における車両シートの前後方向へのスライド移動を示すシート側面図である。
【図３】一実施形態の電線束の断面図である。
【図４】一実施形態の電線の配索構造の拡大側面図である。
【図５】図４のＢ矢視図である。
【図６】（ａ）は図４のＣ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】（ａ）は図４のＥ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図８】一実施形態の電線の端部の支持構造の拡大図である。
【図９】一実施形態の電線の配索構造において、車両シートの座部が高い位置に調整されている状態において、車両シートが前後にスライド移動したときの電線の移動形態を示す側面図である。
【図１０】一実施形態の電線の配索構造において、車両シートの座部が低い位置に調整されている状態において、車両シートが前後にスライド移動したときの電線の移動形態を示す側面図である。
【図１１】従来のワイヤハーネスの配索図である。
【図１２】図１１の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る電線の配索構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１〜図８は本発明に係る電線の配索構造の一実施形態を示したもので、図１（ａ）は車両シートの側面側からの概略図、図１（ｂ）は車両シートの正面側からの概略図、図１（ｃ）は図１（ａ）の電線の車両シート正面側からの拡大図である。図２は図１に示した車両シートの座部が車両シートに付属の高さ調整機構により高い位置に設定されている状態における車両シートの前後方向へのスライド移動を示す車両シート側面図、図３は一実施形態の電線束の断面図、図４は一実施形態の電線の配索構造の拡大側面図、図５は図４のＢ矢視図、図６（ａ）は図４のＣ矢視図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＤ−Ｄ断面図、図７（ａ）は図４のＥ矢視図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＦ−Ｆ断面図、図８は一実施形態の電線の端部の支持構造の拡大図である。
【００２９】
一実施形態の電線の配索構造１は、トラック用の車両シート３の座部（シートクッション）４の下面４ａと、車両シート３が設置される車体の床面５との間に、電線束（ワイヤハーネス）８を配索したものである。
【００３０】
車両シート３は、図１（ａ）に矢印Ｘ１で示す車両の前後方向にスライド移動可能に、床面５に取り付けられる。また、車両シート３は、不図示の高さ調整機構により、座部４の高さ（図１（ａ）の矢印Ｙ１方向の位置）を調整可能にされている。
【００３１】
図２では、座部４が後方に位置決めされている状態を実線で示し、座部４が前方に移動したときの状態を想像線で示している。なお、図２において矢印Ｘは座部４の車両前方へのスライド方向を示し、矢印Ｙは座部４の高さ調整方向を示している。
【００３２】
座部４の下面４ａと床面５は、相対移動する２つの構造物に相当する。電線束８の両端は、それぞれ端部支持部材１１，１２を介して、これらの２つの構造物に固定される。更に詳しく説明すると、図２に示すように、電線束８の一端８ａは、相対移動する２つの構造物の内の一方の構造物である床面５に、第１の端部支持部材１１を介して固定される。また、電線束８の他端８ｂは、相対移動する２つの構造物の内の他方の構造物である座部４の下面４ａに、第２の端部支持部材１２を介して固定される。各端部支持部材１１，１２の構成については、後に詳しく説明する。
【００３３】
両端が床面５及び座部４の下面４ａに固定される電線束８は、図３に示すように、複数の電線２１，２２と、これらの電線２１，２２に縦添えして装備される縦添えばね材２４と、これらの電線２１，２２及び縦添えばね材２４を収容する保護チューブ２６とを備えている。
【００３４】
各電線２１，２２は、余長部３１が、中間部に設けられる。余長部３１は、車両シート３の車両前後方向への位置調整時における下面４ａと床面５との間の相対移動方向である車両前後方向に沿ってＵターンさせた形状である。この余長部３１は、車両シート３の車両前後方向への位置調整時に、Ｕ字状に湾曲する曲げ位置の移動により、下面４ａと床面５との間の相対移動を許容する。
【００３５】
縦添えばね材２４は、電線２１，２２に縦添え状に装備されて余長部３１をＵ字状の撓み形状に維持するための部材である。本実施形態の場合、縦添えばね材２４には、曲げ方向に偏りのない円形断面又は正多角形断面の弾性棒状部材が使用される。
【００３６】
本実施形態の場合、保護チューブ２６として、加圧処理等により塑性変形可能な樹脂製チューブが使用されている。そして、本実施形態では、図３に示すように、保護チューブ２６の塑性変形によって、電線２１，２２及び前記縦添えばね材２４の束である電線束８の横断面形状が、保護チューブ２６の塑性変形によって、平型ケーブル状（楕円断面状）に成形されている。
【００３７】
本実施形態の場合、図１（ｂ）及び図５に示すように、電線２１，２２の両端部（電線束８の両端部）の固定位置Ｐ１，Ｐ２は、２つの構造物である下面４ａと床面５との相対移動方向（車両前後方向）に対して直交する矢印Ｙと矢印Ｚの２方向のそれぞれに位置をずらしたオフセット位置に設定されている。
【００３８】
ここに、矢印Ｙ方向は車両の上下方向、矢印Ｚ方向は車両の幅方向である。図１（ｂ）及び図５において、寸法Ｙ２は矢印Ｙ方向のオフセット量、寸法Ｚ２は矢印Ｚ方向のオフセット量である。
【００３９】
次に、端部支持部材１１，１２による電線束８の両端部の支持構造について、詳細に説明する。
【００４０】
本実施形態において、電線束８の両端を座部４の下面４ａや床面５に固定する端部支持部材１１，１２は、図６及び図７に示すように、電線束８の両端８ａ，８ｂを結束バンド３３で締結することで、車両幅方向の位置、車両上下方向の位置を規制する。また、各端部支持部材１１，１２は、図８に示すように、電線２１，２２に縦添えされている縦添えばね材２４の端部が突き当てられるばね当接壁３５を有しており、該ばね当接壁３５によって電線束８の長さ方向（軸方向）への移動を規制する。
【００４１】
結束バンド３３による締結は、保護チューブ２６内における縦添えばね材２４の回転を規制しない。即ち、保護チューブ２６内の縦添えばね材２４は、Ｕ字状の曲げにより縦添えばね材２４に捻れ力が作用した場合に、その捻れ力により自由に保護チューブ２６内で軸回りに回転して、捻れ力を逃がすことが可能になっている。また、縦添えばね材２４の両端部は、端部支持部材１１，１２のばね当接壁３５に当接して位置決めされているため、車両シート３の車両前後方向への位置調整によってＵ字状の曲げ位置が変化する場合でも、縦添えばね材２４の両端部が長さ方向に動くことはない。
【００４２】
更に、本実施形態の場合、電線束８の両端を支持する各端部支持部材１１，１２には、図６（ｂ），図７（ｂ）に示すように、余長部３１の一側に、余長部３１の位置を規制するガイド壁１１ａ，１２ａが設けられている。これらのガイド壁１１ａ，１２ａは、座部４の下面４ａと床面５との車両前後方向への相対移動時における余長部３１の湾曲状態が外側方（図６（ｂ）の矢印Ｑ１方向、図７（ｂ）の矢印Ｑ２方向）に膨らむことを規制する。
【００４３】
図９は、図２に示した座部４が初期位置Ｓ１から車両前方側の第１調整位置Ｓ２までの距離Ｌ１をスライド移動したときの、電線束８の余長部３１の移動形態を示している。トラック用の車両シート３の場合、座部４は、前方に移動するとき、矢印Ｒに示すように、車両前方への移動に連動して徐々に高さ位置が下方に調整されるようになっている。従って、座部４が車両前方に移動したとき、余長部３１の湾曲の曲率半径が縮まる。
【００４４】
図１０は、図２に示した状態よりも高さが下げられた座部４の低位置の初期位置Ｓ３から車両前方側の第２調整位置Ｓ４まで距離Ｌ２をスライド移動したときの、電線束８の余長部３１の移動形態を示している。この場合も、座部４は、前方に移動するとき、矢印Ｒに示すように、車両前方への移動に連動して徐々に高さ位置が下方に調整される。従って、座部４が車両前方に移動したとき、余長部３１の湾曲の曲率半径が縮まる。
【００４５】
以上に説明した一実施形態の電線の配索構造１では、図５に示したように、電線２１，２２の両端部の固定位置Ｐ１，Ｐ２を、車両シート３と床面５の２つの構造物の相対移動方向である車両前後方向に対して直交する２方向のそれぞれに位置をずらしたオフセット位置に設定している。
【００４６】
このような配索構造では、例えば、電線２１，２２の両端部の固定位置Ｐ１，Ｐ２を、２つの構造物の相対移動方向に対して直交する２方向の内の一方にのみずらした配置とした場合と比較して、電線２１，２２の両端部間の離間距離を大きく設定でき、電線２１，２２の余長部３１の曲げ半径を大きく設定することができる。
【００４７】
従って、電線２１，２２の余長部３１をＵ字状に曲げ易くなり、電線２１，２２を配索する際の作業性を向上させることができる。
【００４８】
また、以上に説明した一実施形態の電線の配索構造１では、電線２１，２２の余長部３１をＵ字状の撓み形状に維持する手段として縦添えばね材２４を備えるもので、電線をコルゲートチューブに収容する従来の電線の配索構造と比較すると、配索する電線２１，２２束の大径化を抑止することができる。
【００４９】
更に、一実施形態の電線の配索構造１では、縦添えばね材２４には、曲げ方向に偏りのない円形断面又は正多角形断面の弾性棒状部材を使用するため、板ばねのように曲げ方向に偏りのあるばね部材を使用した場合とは異なり、車両シート３と床面５との相対移動に伴って電線２１，２２の余長部３１におけるＵ字状の曲げ位置が変化するときに、電線２１，２２に縦添えされている弾性棒状部材が素直に曲がり、曲げ方向の偏りの影響で曲げ位置の移動が妨げられることがない。
【００５０】
そのため、電線２１，２２の中間部を、無理なくコンパクトに、Ｕ字状の撓み形状に配索することができ、車両シート３の座部４と床面５との間における配索領域を省スペース化することができる。
【００５１】
更に、上記一実施形態の電線の配索構造１では、車両シート３と床面５との相対移動に伴って電線２１，２２の余長部３１におけるＵ字状の曲げ位置が変化するときに、電線２１，２２の余長部３１の湾曲状態が外側方に膨らもうとしても、ガイド壁の規制によって、実際に余長部３１が外側方へ膨らむことが防止される。そのため、電線２１，２２の余長部３１が外側方の器物等に不用意に干渉して破損したり、あるいは２つの構造物の相対移動が阻害されることが生じない。
【００５２】
従って、電線２１，２２の耐久性を向上させると共に、２つの構造物の動作信頼性を向上させることができる。
【００５３】
また、上記一実施形態の電線の配索構造１では、電線２１，２２及び縦添えばね材２４が保護チューブ２６に収容されるため、車両シート３と床面５の相対移動に伴って電線２１，２２が移動するときに、電線２１，２２が周囲の器物に直接接触することがなく、電線２１，２２の直接接触による電線２１，２２の破損等の不都合の発生を防止することができる。
【００５４】
また、上記一実施形態の電線の配索構造１では、図３に示したように、保護チューブ２６の塑性変形によって電線２１，２２及び縦添えばね材２４の束を平型ケーブル状に成形している。そのため、電線束が円形に束ねられている場合よりも、電線束８を曲げ易くすることができ、且つ、狭い配索スペースでも電線束８の配索が可能になり、配索領域の省スペース化を促進することができる。
【００５５】
なお、本発明に係る電線の配索構造は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。また、本発明を構成する各部品の材質、形状、寸法等は、本発明の目的を達成できるものであれば、任意であり、前述した実施形態に限定されない。
【００５６】
例えば、本発明に係る電線の配索構造の適用箇所は、上記実施形態に示した車両シートと床面との間に限らず、例えば、スライドドアへの給電用のワイヤハーネスの配索などにも、適用することができる。また、電線束８を構成する電線の本数も、上記実施形態に限らない。電線束８を構成する電線の本数は、接続する機器の仕様等に合わせて、１本以上の任意の本数にすることができる。更に、電線束８の端部の具体的な固定構造や、端部支持部材１１，１２の具体的な構造も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で設計変更や改良が可能で、上記実施形態に限らない。
【００５７】
また、車両シートの構成は上記実施形態のように前後方向及び上下方向に位置を調整可能でなくてもよく、いずれか一方向にのみ位置を調整可能であってもよい。更に、車両シートに上下方向の振動を常に吸収する振動吸収機構を備えてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  電線の配索構造
３  車両シート
４  座部
４ａ  下面（構造物）
５  床面（構造物）
８  電線束（ワイヤハーネス）
２１，２２  電線
２４  縦添えばね材
２６  保護チューブ
３１  余長部
Ｐ１，Ｐ２  電線端部の固定位置
【図１】
0005506040.tif 000002
【図２】
0005506040.tif 000003
【図３】
0005506040.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005506040.tif 000013