(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバへのアクセスについて複数の中継装置で構成される複数の経路を有する通信回線のうち１つの経路を用いた前記サーバとの通信の応答時間の代表値が少なくとも２つの経路について記録される記憶部と、
前記記憶部に記憶された異なる２つの経路に係るそれぞれの前記代表値の差分が閾値を超える場合、前記異なる２つの経路の構成の差分となる前記中継装置を遅延要素であると判定する判定部と、を備える通信装置。
【請求項２】
複数の中継装置が設けられることによりサーバ装置へのアクセスについて複数の経路を有するネットワークを用いた前記サーバ装置との通信において、前記複数の経路のうち１つの経路を用いた際の前記サーバ装置との通信の応答時間の代表値が少なくとも２つの経路について記録される応答時間記憶部と、
前記応答時間記憶部に記憶された異なる２つの経路に係るそれぞれの前記応答時間の代表値の差分が閾値を超える場合で、前記異なる２つの経路の構成の差分となる前記中継装置が存在するときに、前記差分となる中継装置を遅延要素であると判定する判定部と、を備える通信装置。
【請求項３】
請求項２に係る通信装置において、
測定された応答時間に係る経路が、前記応答時間記憶部に既に保存された前記経路である場合に、前記応答時間記憶部に記憶された前記応答時間を用いて前記保存された経路に係る代表値を再計算して前記応答時間記憶部に保存し、
前記応答時間が記憶されていない経路である場合に、前記記憶されていない経路を前記経路として追加し、前記応答時間を、前記追加された経路における前記サーバ装置との通信の応答時間の代表値として前記応答時間記憶部に保存する応答時間保存部を更に備える、ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項２又は３に係る通信装置において、
前記異なる２つの経路は、前記判定の対象となる一の経路、及び前記応答時間記憶部に記録された最も小さい代表値を有する経路であり、
前記一の経路が、前記応答時間記憶部に記録された最も小さい代表値を有する経路である場合には、遅延要素はないと判定する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の通信装置において、
前記代表値は、最も新しい複数の測定における前記複数の応答時間の平均値である、ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
複数の中継装置が設けられることによりサーバ装置へのアクセスについて複数の経路を有するネットワークを用いた前記サーバ装置との通信において、前記複数の経路のうち１つの経路を用いた際の前記サーバ装置との通信の応答時間の代表値が少なくとも２つの経路について記録される応答時間記憶部と、
前記応答時間記憶部に記憶された異なる２つの経路に係るそれぞれの前記応答時間の代表値の差分が閾値を超える場合で、前記異なる２つの経路の構成の差分となる前記中継装置が存在するときに、前記差分となる中継装置を遅延要素であると判定する判定部と、を備える情報処理システム。
【請求項７】
請求項６に係る情報処理システムにおいて、
測定された応答時間に係る経路が、前記応答時間記憶部に既に保存された前記経路である場合に、前記応答時間記憶部に記憶された前記応答時間を用いて前記保存された経路に係る代表値を再計算して前記応答時間記憶部に保存し、
前記応答時間が記憶されていない経路である場合に、前記記憶されていない経路を前記経路として追加し、前記応答時間を、前記追加された経路における前記サーバ装置との通信の応答時間の代表値として前記応答時間記憶部に保存する応答時間保存部を更に備える、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項６又は７に係る情報処理システムにおいて、
前記異なる２つの経路は、前記判定の対象となる一の経路、及び前記応答時間記憶部に記録された最も小さい代表値を有する経路であり、
前記一の経路が、前記応答時間記憶部に記録された最も小さい代表値を有する経路である場合には、遅延要素はないと判定する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記代表値は、最も新しい複数の測定における前記複数の応答時間の平均値である、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記ネットワークに接続され、前記サーバ装置との間で前記経路を形成する情報取得部を更に備え、
前記情報取得部は、
前記サーバ装置に対して接続を要求する要求メッセージを送信し、前記サーバ装置からの前記要求メッセージに対する応答メッセージを受信する送受信部と、
前記送信から前記受信までの時間である応答時間を測定し、前記測定された応答時間及び前記サーバ装置に対する送受信の経路を、前記応答時間記憶部を有する装置に通知する応答時間測定通知部と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理システムにおいて、
前記情報取得部は、前記サーバ装置宛に前記サーバ装置に到着する前にタイムアウトするエコー要求メッセージを送信し、前記経路上のいずれかの前記中継装置から前記タイムアウトした旨のエコー応答メッセージ受信し、前記中継装置のアドレスを取得して、前記サーバ装置との送受信の経路の情報とする経路情報取得部を更に備える、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の情報処理システムにおいて、
前記情報取得部は、前記遅延要素についての情報を受信し、前記サーバ装置にアクセスする際に、前記遅延要素であると判断された前記中継装置を利用しない異なるプロトコルにより通信を行わせるプロトコル選択部を更に有する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記遅延要素についての情報を受信し、前記遅延要素であると判断された前記中継装置を使用しない経路を選択する中継装置、を更に備える、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
複数の中継装置が設けられることによりサーバ装置へのアクセスについて複数の経路を有するネットワークを用いた前記サーバ装置との通信において、前記複数の経路のうち１つの経路を用いた際の前記サーバ装置との通信の応答時間の代表値を少なくとも２つの経路について記憶装置に記録させるステップと、
前記記憶された異なる２つの経路に係るそれぞれの前記応答時間の代表値の差分が閾値を超える場合で、前記異なる２つの経路の構成の差分となる前記中継装置が存在するときに、前記差分となる中継装置を遅延要素であると判定する判定ステップと、を処理装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを初めとするネットワークを介してサーバ装置から情報を取得する情報通信端末の利用が一般的となっている。ネットワークは、ルータ等の分岐やゲートウェイ等のネットワーク中継装置を用いることにより、網目状に張り巡らされ、所望のサーバ装置にアクセスする際には、選択的に一の経路を用いてアクセスされる。
【０００３】
特許文献１は、ネットワーク上に配置されたる品質劣化箇所切り分け装置２０を用いて、送受信パケットの通過時刻を測定し、ネットワークの品質を評価し、上流側及び下流側のいずれの側に劣化があるかを評価することについて開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０８０５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ネットワーク上のサーバ装置にアクセスする際に各端末によってアクセス時間の差をあまり大きくしたくない場合がある。例えば、インターネット上のサーバ装置に保存されたデータをコンビニエンスストア等に設置されたプリンタに出力させるサービス等では、各コンビニエンスストアのプリンタからそのサーバ装置へのアクセス時間が異なる場合には、コンビニエンスストア毎でサービスの質に違いが生じることとなってしまう。
【０００６】
このようにネットワークに接続された異なる端末において同様のサービスを提供する場合等には、ネットワーク品質を評価するためにネットワークに接続される各端末での通信速度を測定することがある。しかしながら、ネットワークでは複数の分岐やネットワーク接続機器を介して通信を行っているため、品質評価の結果、通信速度に遅延が生じていると判断される場合であっても、遅延を生じさせている原因となっている機器等を特定することは難しかった。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みてされたものであり、ネットワークにおける通信速度を評価すると共に、ネットワークの遅延を生じさせている原因を特定することのできる情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、サーバへのアクセスについて複数の中継装置で構成される複数の経路を有する通信回線のうち１つの経路を用いた前記サーバとの通信の応答時間の代表値が少なくとも２つの経路について記録される記憶部と、前記記憶部に記憶された異なる２つの経路に係るそれぞれの前記代表値の差分が閾値を超える場合、前記異なる２つの経路の構成の差分となる前記中継装置を遅延要素であると判定する判定部と、を備える通信装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、複数の中継装置が設けられることによりサーバ装置へのアクセスについて複数の経路を有するネットワークを用いた前記サーバ装置との通信において、前記複数の経路のうち１つの経路を用いた際の前記サーバ装置との通信の応答時間の代表値が少なくとも２つの経路について記録される応答時間記憶部と、前記応答時間記憶部に記憶された異なる２つの経路に係るそれぞれの前記応答時間の代表値の差分が閾値を超える場合で、前記異なる２つの経路の構成の差分となる前記中継装置が存在するときに、前記差分となる中継装置を遅延要素であると判定する判定部と、を備える通信装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る通信装置において、測定された応答時間に係る経路が、前記応答時間記憶部に既に保存された前記経路である場合に、前記応答時間記憶部に記憶された前記応答時間を用いて前記保存された経路に係る代表値を再計算して前記応答時間記憶部に保存し、前記応答時間が記憶されていない経路である場合に、前記記憶されていない経路を前記経路として追加し、前記応答時間を、前記追加された経路における前記サーバ装置との通信の応答時間の代表値として前記応答時間記憶部に保存する応答時間保存部を更に備える、ことを特徴とする通信装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る通信装置において、前記異なる２つの経路は、前記判定の対象となる一の経路、及び前記応答時間記憶部に記録された最も小さい代表値を有する経路であり、前記一の経路が、前記応答時間記憶部に記録された最も小さい代表値を有する経路である場合には、遅延要素はないと判定する、ことを特徴とする通信装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の通信装置において、前記代表値は、最も新しい複数の測定における前記複数の応答時間の平均値である、ことを特徴とする通信装置である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、複数の中継装置が設けられることによりサーバ装置へのアクセスについて複数の経路を有するネットワークを用いた前記サーバ装置との通信において、前記複数の経路のうち１つの経路を用いた際の前記サーバ装置との通信の応答時間の代表値が少なくとも２つの経路について記録される応答時間記憶部と、前記応答時間記憶部に記憶された異なる２つの経路に係るそれぞれの前記応答時間の代表値の差分が閾値を超える場合で、前記異なる２つの経路の構成の差分となる前記中継装置が存在するときに、前記差分となる中継装置を遅延要素であると判定する判定部と、を備える情報処理システムである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項６に係る情報処理システムにおいて、測定された応答時間に係る経路が、前記応答時間記憶部に既に保存された前記経路である場合に、前記応答時間記憶部に記憶された前記応答時間を用いて前記保存された経路に係る代表値を再計算して前記応答時間記憶部に保存し、前記応答時間が記憶されていない経路である場合に、前記記憶されていない経路を前記経路として追加し、前記応答時間を、前記追加された経路における前記サーバ装置との通信の応答時間の代表値として前記応答時間記憶部に保存する応答時間保存部を更に備える、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に係る情報処理システムにおいて、前記異なる２つの経路は、前記判定の対象となる一の経路、及び前記応答時間記憶部に記録された最も小さい代表値を有する経路であり、前記一の経路が、前記応答時間記憶部に記録された最も小さい代表値を有する経路である場合には、遅延要素はないと判定する、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１６】
請求項９に係る発明は、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記代表値は、最も新しい複数の測定における前記複数の応答時間の平均値である、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記ネットワークに接続され、前記サーバ装置との間で前記経路を形成する情報取得部を更に備え、前記情報取得部は、前記サーバ装置に対して接続を要求する要求メッセージを送信し、前記サーバ装置からの前記要求メッセージに対する応答メッセージを受信する送受信部と、前記送信から前記受信までの時間である応答時間を測定し、前記測定された応答時間及び前記サーバ装置に対する送受信の経路を、前記応答時間記憶部を有する装置に通知する応答時間測定通知部と、を有することを特徴とする情報処理システムである。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の情報処理システムにおいて、前記情報取得部は、前記サーバ装置宛に前記サーバ装置に到着する前にタイムアウトするエコー要求メッセージを送信し、前記経路上のいずれかの前記中継装置から前記タイムアウトした旨のエコー応答メッセージ受信し、前記中継装置のアドレスを取得して、前記サーバ装置との送受信の経路の情報とする経路情報取得部を更に備える、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、請求項１０又は１１に記載の情報処理システムにおいて、前記情報取得部は、前記遅延要素についての情報を受信し、前記サーバ装置にアクセスする際に、前記遅延要素であると判断された前記中継装置を利用しない異なるプロトコルにより通信を行わせるプロトコル選択部を更に有する、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００２０】
請求項１３に係る発明は、請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記遅延要素についての情報を受信し、前記遅延要素であると判断された前記中継装置を使用しない経路を選択する中継装置、を更に備える、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００２１】
請求項１４に係る発明は、複数の中継装置が設けられることによりサーバ装置へのアクセスについて複数の経路を有するネットワークを用いた前記サーバ装置との通信において、前記複数の経路のうち１つの経路を用いた際の前記サーバ装置との通信の応答時間の代表値を少なくとも２つの経路について記憶装置に記録させるステップと、前記記憶された異なる２つの経路に係るそれぞれの前記応答時間の代表値の差分が閾値を超える場合で、前記異なる２つの経路の構成の差分となる前記中継装置が存在するときに、前記差分となる中継装置を遅延要素であると判定する判定ステップと、を処理装置に実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、２、６及び１４に記載の発明によれば、ネットワークの様々な経路における通信速度を評価することができる。また、遅延を生じさせている１又は複数の中継装置を特定することができる。
【００２３】
請求項３及び７に記載の発明によれば、経路についてより新規な情報を反映し、正確に遅延要素を判定することができる。
【００２４】
請求項４及び８に記載の発明によれば、遅延要素について最速値と比較された客観的な判定を行うことができる。
【００２５】
請求項５及び９に記載の発明によれば、新規な情報が反映された正確な遅延要素の判定を行うことができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、経路と応答時間が関連づけられると共に、様々な経路の応答時間の情報を収集することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、経路情報を取得することができる。
【００２８】
請求項１２及び１３に記載の発明によれば、遅延要素の情報に基づいて応答時間を改善させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムを示す図である。
【図２】図１の通信品質分析サーバの構成について示すブロック図である。
【図３】図１の情報取得装置の構成について示すブロック図である。
【図４】情報取得装置における応答時間測定通知処理について説明するフローチャートである。
【図５】図１の情報取得装置のそれぞれが有するＭＡＣ（Media Access Control）アドレスについて示す表である。
【図６】図４の応答時間測定通知処理で取得され、送信されるデータの具体的な内容について示す表である。
【図７】通信品質分析サーバにおける応答時間保存処理について説明するフローチャートである。
【図８】応答時間記憶部に記録されるデータの一部であり、各情報取得装置で測定された経路情報毎の応答時間について示す表である。
【図９】応答時間記憶部に記録されるデータの一部であり、同じ経路情報を有する応答時間の平均値について示す表である。
【図１０】通信品質分析サーバにおける判定処理について説明するフローチャートである。
【図１１】遅延要素が通知された中継装置における処理の例である遅延ルート回避処理について示すフローチャートである。
【図１２】遅延要素が通知される情報取得装置における処理の例である遅延ルート回避処理について示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１には、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１００が示されている。この図に示されるように、情報処理システム１００は、インターネット等の通信ネットワーク１３０と、通信ネットワーク１３０に接続され、受信した要求に応じて情報を出力するＷｅｂサーバ、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ等のサーバ装置１１０と、サーバ装置１１０に通信ネットワーク１３０を介して接続する端末である情報取得装置（情報取得部）１４０〜１４３と、情報取得装置１４０〜１４３及びサーバ装置１１０が通信ネットワーク１３０に接続するための経路を形成するルータ及びスイッチ等の中継装置１３１〜１３５と、情報取得装置１４０〜１４３及びサーバ装置１１０の間の通信における通信速度等の通信品質情報を取得する情報処理システムを構成し、通信装置である通信品質分析サーバ１２０と、を備えている。
【００３１】
なお、情報取得装置１４０についてのみ図示しているが、情報取得装置１４０は、プロトコルの異なる通信１８１及び通信１８２のいずれかを用いて通信ネットワーク１３０に接続することができるものとする。また、情報取得装置１４１〜１４３についても同様に複数のプロトコルによる通信を可能としてもよいし、全ての情報取得装置が単一のプロトコルによる通信のみを可能とすることでもよい。また、図では説明のために各中継装置１３１〜１３５は通信ネットワーク１３０とは別に示されているが、通信ネットワーク１３０の内部にあるものとしてもよい。また、本実施形態の情報処理システム１００を構成するサーバ装置１１０、通信品質分析サーバ１２０及び情報取得装置１４０〜１４３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び磁気ディスク装置等の記憶装置により構成され、記憶装置に記録されたプログラムの指示により各種の処理が行われる。
【００３２】
図２は、図１の通信品質分析サーバ１２０の構成について示すブロック図である。この図に示されるように通信品質分析サーバ１２０は、情報取得装置１４０〜１４３から経路情報及び応答時間を受信すると共に、中継装置１３１〜１３５又は情報取得装置１４０〜１４３に判定された遅延要素の情報を送信することができる送受信部１２３と、主に情報取得装置１４０〜１４３のいずれかとサーバ装置１１０とが通信する際の経路と応答時間が記録されると共に、それぞれの経路の応答時間の代表値として応答時間の平均値が記録される応答時間記憶部１２４と、応答時間記憶部１２４に記録された経路及び応答時間等のデータに基づいて遅延要素を判定する判定部１２２と、情報取得装置１４０〜１４３から経路情報及び応答時間が通知された際に、経路情報及び応答時間を記録すると共に、応答時間の平均値を計算し応答時間記憶部１２４に保存する応答時間保存部１２１と、を有している。
【００３３】
図３は、図１の情報取得装置１４０の構成について示すブロック図である。この図に示されるように、情報取得装置１４０は、第１のプロトコルによる通信１８１により通信ネットワーク１３０に接続し、サーバ装置１１０に対して接続を要求する要求メッセージを送信し、サーバ装置１１０から要求メッセージに対する応答メッセージを受信する第１送受信部１５１と、第２のプロトコルによる通信１８２により通信ネットワーク１３０に接続して通信を行う第２送受信部１５４と、要求メッセージの送信から応答メッセージを受信するまでの応答時間を測定し、その通信に使用された経路と共に応答時間を、通信品質分析サーバ１２０に通知する応答時間測定通知部１５２と、サーバ装置１１０宛にサーバ装置１１０に到着する前にタイムアウトするように設定されたエコー要求メッセージを送信し、経路上のいずれかの中継装置からタイムアウトした旨のエコー応答メッセージを受信していずれかの中継装置のアドレスを取得することにより、経路情報を取得する経路情報取得部１５３と、通信品質分析サーバ１２０からの遅延要素であると判断された中継装置が通知された際に、その中継装置を利用しないように、第１プロトコルによる通信１８１を行う第１送受信部１５１、及び第２プロトコルによる通信１８２を行う第２送受信部１５４のいずれかを選択するプロトコル選択部１５５と、を有する。なお、不図示であるが他の情報取得装置１４１〜１４３についても同様の構成を含むものとする。
【００３４】
図４は、情報取得装置１４０における応答時間測定通知処理Ｓ１３０について説明するフローチャートである。このフローチャートに示されるように応答時間測定通知処理Ｓ１３０では、まずサーバ装置１１０に対し接続を要求する要求メッセージを送信の後、サーバ装置１１０からその要求メッセージに対する応答を受信し、このときの応答時間を測定する（Ｓ１３１）。次に、応答時間の測定の際に利用した通信経路の情報があるかないかを確認し（Ｓ１３２）、経路情報がない場合には、経路情報を取得する（Ｓ１３３）。経路情報の取得は、例えば、サーバ装置１１０宛にサーバ装置１１０に到着する前にタイムアウトするように設定されたエコー要求メッセージを送信し、経路上のいずれかの中継装置１３１〜１３５からタイムアウトした旨のエコー応答メッセージを受信して中継装置１３１〜１３５のアドレスを取得することにより行われる。この場合にタイムアウト時間を少しずつ長く又は短くして応答メッセージを受信することにより、経路上の複数の中継装置１３１〜１３５についてのアドレスを順次取得することができる。Ｓ１３２において経路情報がある場合、又は経路情報を取得したあとは、その経路情報と応答時間とを通信品質分析サーバ１２０に送信し（Ｓ１３４）、応答時間測定通知処理Ｓ１３０を終了する。
【００３５】
図５には、図１の情報取得装置１４０〜１４３がそれぞれ有するＭＡＣアドレスについて示されており、図６には、図４の応答時間測定通知処理Ｓ１３０で取得され、送信されるデータの具体的な内容について示されている。図６の表に示されるように、通信品質分析サーバ１２０に送信されるデータには、経路情報及び応答時間の他、情報を取得した情報取得装置のＭＡＣアドレス及び測定時刻が含まれている。
【００３６】
図７は、通信品質分析サーバ１２０における応答時間保存処理Ｓ１１０について説明するフローチャートである。このフローチャートに示されるように応答時間保存処理Ｓ１１０では、まず、情報取得装置１４０から経路情報及び応答時間等を受信し（Ｓ１１１）、経路情報が既に応答時間記憶部１２４に記録されている経路であるかどうかを確認する（Ｓ１１２）。ここで、既に記録されている経路である場合には、その経路について記録された複数の応答時間と併せて平均値を再計算し（Ｓ１１３）、再計算された平均値をその経路の代表値として応答時間記憶部１２４に保存する（Ｓ１１４）。一方、記録されていない経路である場合には、その応答時間を代表値として応答時間記憶部１２４に保存する（Ｓ１１４）。なお、応答時間保存処理Ｓ１１０は経路情報及び応答時間を受信する毎に行われなくてもよく、これらの情報が蓄積された段階で実行することもできる。この場合等において、測定経路の受信（Ｓ１１１）なしに当該処理が行われることとしてもよい。
【００３７】
図８には、応答時間記憶部１２４に記録されるデータであり、各情報取得装置１４０〜１４３で測定された経路情報毎の応答時間が示されている。この表に示されるように応答時間記憶部１２４では情報取得装置１４０〜１４３から送信された情報が記録される。図９は、図８と同様に、応答時間記憶部１２４に記録されるデータであり、図８において同じ経路情報を有する応答時間の平均値であり、図７の応答時間保存処理Ｓ１１０における代表値が保存される。この表に示されるように図１の情報取得装置１４０〜１４３からサーバ装置１１０への各経路における応答時間の平均値が保存される。
【００３８】
なお、本実施形態においては、平均値は図８の表に記録されたすべての値の平均値を代表値としているが、直近に測定された所定の複数の測定値についてのみ平均をとる対象とすることとしてもよい。また、代表値は平均値に限られず、直近の単独の測定値としてもよいし、その他の統計的な処理を行った値であって応答時間について客観的に示されるものであればよい。
【００３９】
図１０は、通信品質分析サーバ１２０における判定処理Ｓ１２０について説明するフローチャートである。判定処理Ｓ１２０は、利用者やネットワークの管理者等の指示により指定された経路について実施されることとしてもよいし、図５の応答時間保存処理Ｓ１１０の後に最後に保存された一つ又は複数の経路に対して行われるようにしてもよい。このフローチャートに示されるように判定処理Ｓ１２０では、まず、指定された判定対象の経路について応答時間記憶部１２４に記録があるかどうか確認する（Ｓ１２１）。ここで記録がない場合には判定処理Ｓ１２０を終了する。記録がある場合には、判定対象となる経路の応答時間の代表値が、他の経路と比較して最小の代表値、つまり最短の平均応答時間であるかどうか判定する（Ｓ１２２）。ここで、最小の代表値である場合には、遅延要素はないと判定し（Ｓ１２４）、判定処理Ｓ１２０を終了する。最小の代表値でない場合には、最小の代表値と、判定対象の代表値とを比較し、その差分が閾値以上であるかどうかを判定する（Ｓ１２３）。閾値以上と判定されなかった場合には、遅延要素はないと判定し（Ｓ１２４）、判定処理Ｓ１２０を終了する。閾値以上と判定された場合には、経路の差分を遅延要素と判定する（Ｓ１２５）。
【００４０】
例えば、図９の表において、経路Ｃ−＞Ｂ−＞Ａの平均値である代表値は、０．５９秒であり、最小の代表値は経路Ｃ−＞Ｄ−＞Ａの０．４２秒であり、その差分は、０．１７秒である。ここで閾値を０．１５秒とすると、閾値を超えていることとなる。従って、経路Ｃ−＞Ｂ−＞Ａと経路Ｃ−＞Ｄ−＞Ａとの差分であるＢの中継装置１３３は、中継装置１３３を遅延要素であると判定する。なお、経路の差分が複数の中継装置等を示す場合には複数の中継装置が含まれる範囲に遅延の原因があるものと判断することができる。
【００４１】
判定された遅延要素がある場合で必要な場合には、判定処理Ｓ１２０を要求した管理者又は利用者や、遅延要素に対して対応可能な中継装置、情報取得装置１４０〜１４３等に通知することができる（Ｓ１２６）。遅延要素について通知の後、判定処理Ｓ１２０を終了する。なお、遅延要素の通知（Ｓ１２６）は特に行われなくてもよい。
【００４２】
図１１は、遅延要素が通知された中継装置１３４における処理の例である遅延ルート回避処理Ｓ１４０について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように遅延ルート回避処理Ｓ１４０では、まず、遅延要素についての情報を受信し（Ｓ１４１）、遅延要素の情報から中継装置１３４により回避できるルートがあるかどうか判定する（Ｓ１４２）。ここで中継装置１３４に設定できる回避ルートがないと判定した場合には遅延ルート回避処理Ｓ１４０を終了する。一方、中継装置１３４に設定できる回避ルートがあると判定した場合には、ルートの変更を設定し（Ｓ１４３）、遅延ルート回避処理Ｓ１４０を終了する。例えば、図１において、遅延要素である中継装置１３３の情報は、中継装置１３４に通知され、中継装置１３４は、遅延要素である中継装置１３３を通るルートを止め、中継装置１３２を通る回避ルートを選択することができる。
【００４３】
図１２は、遅延要素が通知される情報取得装置１４０における処理の例である遅延ルート回避処理Ｓ１５０について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように遅延ルート回避処理Ｓ１５０では、まず、遅延要素の情報を受信し（Ｓ１５１）、遅延要素の情報から遅延要素を回避できる他のプロトコルによる通信手段があるかどうか判定する（Ｓ１５２）。ここで情報取得装置１４０に他の回避プロトコルがないと判定した場合には遅延ルート回避処理Ｓ１５０を終了する。一方、情報取得装置１４０に設定できる回避プロトコルがあると判定した場合には、遅延要素を回避するプロトコルの選択し（Ｓ１５３）、遅延ルート回避処理Ｓ１５０を終了する。例えば、図１において、遅延要素である中継装置１３３の情報は、情報取得装置１４０に通知され、情報取得装置１４０は第１プロトコルを用いる第１送受信部１５１を利用した通信１８１から第２プロトコルを用いる第２送受信部１５４を利用した通信１８２に切替える設定を行うことができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態においては、ネットワークの様々な経路における通信速度を評価することができる。また、遅延を生じさせている１又は複数の中継装置を特定することができる。
【００４５】
なお、本実施形態の情報処理システム１００の構成は、本発明を実施する実施形態の一例であり、本発明に係る情報処理システムの技術的思想及び最小限の構成は、請求の範囲において示される。
【００４６】
また、上述の実施形態において、処理を実行するプログラムは磁気ディスク装置等の内部記憶装置に記憶されているとすることができ、また、ＣＤ−ＲＯＭ等その他の記憶媒体に格納して提供されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１００  情報処理システム、１１０  サーバ装置、１２０  通信品質分析サーバ、１２１  応答時間保存部、１２２  判定部、１２３  送受信部、１２４  応答時間記憶部、１３０  通信ネットワーク、１３１〜１３５  中継装置、１４０〜１４３  情報取得装置、１５１  第１送受信部、１５２  応答時間測定通知部、１５３  経路情報取得部、１５４  第２送受信部、１５５  プロトコル選択部。
【要約】
【課題】ネットワークにおける通信速度を評価すると共に、ネットワークの遅延を生じさせている原因を特定することのできる情報処理システム及び情報処理プログラムを提供する。
【解決手段】情報処理システムは、複数の中継装置が設けられることによりサーバ装置へのアクセスについて複数の経路を有するネットワークを用いたサーバ装置との通信において、複数の経路のうち１つの経路を用いた際のサーバ装置との通信の応答時間の代表値が少なくとも２つの経路について記録される応答時間記憶部（１２４）と、応答時間記憶部に記憶された異なる２つの経路に係るそれぞれの応答時間の代表値の差分が閾値を超える場合で、異なる２つの経路の構成の差分となる中継装置が存在するときに、差分となる中継装置を遅延要素であると判定する判定部（１２２）と、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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