(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーネス着用者の少なくとも一部を支持するべく、支持連結手段（５８，６０）と、着用者の脹脛を把持する脹脛把持手段（１２）とを備える安全ハーネス（２）であって、当該ハーネス（２）は、前記支持連結手段（５８，６０）に所定の支持負荷が作用することで、着用者の脹脛まわりが前記脹脛把持手段（１２）によって把持されるように構成されていることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載の安全ハーネス（２）であって、
前記支持連結手段（５８，６０）から、前記脹脛把持手段（１２）を含むハーネス下部（８）へと延在する張設手段（５４）を備えることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載の安全ハーネス（２）であって、
前記張設手段（５４）は、前記支持連結手段（５８，６０）から、着用者の胴体を取り囲むように構成されたハーネス上部（６）を通って前記ハーネス下部（８）へと延在するように配置されていることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の安全ハーネス（２）であって、
前記張設手段（５４）は、保護用の被覆管（５５）を通って延在していることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項５】
請求項２から４のうちのいずれか一項に記載の安全ハーネス（２）であって、
前記脹脛把持手段（１２）は、着用者の各脚部まわりに延在するように構成された少なくとも１つの可撓性要素（３８）を備えていることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項６】
請求項５に記載の安全ハーネス（２）であって、
前記張設手段（５４）は、各可撓性要素（３８）のうち互いに向けて付勢される複数の部位（４４）に配置されており、このため前記張設手段（５４）の張設時に前記可撓性要素（３８）が着用者の脹脛を把持することを特徴とする安全ハーネス。
【請求項７】
請求項５に記載の安全ハーネス（２）であって、
前記張設手段（５４）は、１又は複数の可撓性要素（３８）の複数の部位間にて締め付けられ、このため着用者の脹脛を把持するべく、前記張設手段（５４）の張力が１又は複数の可撓性要素（３８）の複数の部位（４４）を互いに向けて付勢することを特徴とする安全ハーネス。
【請求項８】
請求項５に記載の安全ハーネス（１３０）であって、
少なくとも１つの可撓性要素（１６６）の複数の部位が少なくとも１つのループ（１７２）で接続され、また前記張設手段（１７８）が少なくとも１つのループ（１７２）に接続され、このため前記張設手段（１７８）の張設時に少なくとも１つの可撓性要素の複数の部位が互いに向けて付勢されることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項９】
請求項２から８のうちのいずれか一項に記載の安全ハーネス（２）であって、
当該ハーネスの別部品に接続された被服部材（４，６８）を備えていることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項１０】
請求項９に記載の安全ハーネス（２）であって、
前記被服部材は、一対のズボン部（４）及び一対のつなぎ部（６８）から選択されていることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の安全ハーネス（１３０）であって、
前記張設手段（１７８）が延在する通路（１５６）を規定する被服部材（１３２）に接続されたガイド部材（１４８）を備え、当該ハーネスの別部品から前記被服部材（１３２）が容易に分離されるように、前記ガイド部材（１４８）がその長さに沿って展開可能であることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の安全ハーネスであって、
前記張設手段（５４）は、前記被服部材（４，６８）との接続によって少なくとも一部が構成されていることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項１３】
請求項１に記載の安全ハーネス（２）であって、
前記脹脛把持手段（１２）は、着用者の各脚部まわりに延在するように構成された少なくとも１つの可撓性要素（３８）を備えていることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項１４】
請求項１に記載の安全ハーネス（２）であって、
当該ハーネスの別部品に接続された被服部材（４，６８）を備えていることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項１５】
請求項１から１４のうちのいずれか一項に記載の安全ハーネス（２）であって、
少なくとも一部が前記脹脛把持手段を被覆するカバー（５０）を備え、これにより当該脹脛把持手段の複数の部位が引っ掛かるのを防止するように構成されていることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項１６】
請求項１から１５のうちのいずれか一項に記載の安全ハーネス（２）であって、
前記脹脛把持手段は、着用者の各脚部を締め付け可能な脚絆を備えていることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項１７】
請求項１から１６のうちのいずれか一項に記載の安全ハーネス（２）であって、
外部の拘束装置に接続されることなく当該ハーネス（２）が装着されたときに、前記支持連結手段（５８，６０）の一部を保持するための保持手段を更に備えていることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項１８】
請求項９から１２、１４のうちのいずれか一項に記載の安全ハーネスであって、
前記被服部材（４，６８）の脚部（３２）の底部は、着用者の足首を把持するように調節可能であることを特徴とする安全ハーネス。
【請求項１９】
請求項１から１８のうちのいずれか一項に記載の安全ハーネスであって、
着用者の足の裏面を支持するべく選択的に配置可能な一対の鐙を含むことを特徴とする安全ハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全ハーネスに関し、より詳しくはハーネス着用が望ましく或いは義務付けられた高所作業者が着用する種類の安全ハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な安全ハーネスは、着用者の胴体を取り囲む複数のストラップで作られており、一般的には腰部ストラップと、着用者の肩部を越えて延在する別のストラップとを備えている。当該ハーネスは、腰部ストラップから着用者の股まわりに下方へと輪状に形成された股部ストラップを備えてもよい。当該ストラップは一般的に長さが調節可能とされ、また腰部ストラップは、取り付け及び取り外しを容易にするための解除可能な取り付け部材を備えている。通常は、ハーネスの後部に長さがおよそ１〜２メートルの引き綱が接続されており、何らかの形態の拘束装置との接続のために、引き綱の末端部分に解除可能なクリップが設けられている。
【０００３】
その種のハーネスの着用者が降下してハーネスによって拘束される際、当該着用者は、ハーネスによって非常に長時間吊るされたままの状態では、いわゆる懸吊障害を生じるおそれがある。着用者は、直立位置で吊るされて所定時間移動しないような場合に気を失う（気絶する）ことがある。着用者が静止した状態で直立位置に留まると、着用者の脳には酸素を含む血液が足りなくなる。これにより１２分のような短時間で致命的になる。通常の状況では、脳が人体の他の部位よりも低くなるように人が降下して気絶すると、脳へ流れる血流は増える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、少なくとも上述の問題を解決する安全ハーネスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、支持連結手段と、着用者の脹脛を把持する脹脛把持手段によって少なくとも一部がハーネス着用者を支持するための脹脛把持手段とを含む安全ハーネスが実現され、当該ハーネスは、支持連結手段に作用する支持負荷によって、着用者の脹脛まわりに脹脛把持手段の把持が生じるように構成される。そのような安全ハーネスでは、着用者が当該ハーネスによって支持される際、着用者の膝下方の脚部を支持する脹脛の保持ないし把持手段によって当該支持の一部が生じるため、着用者の体の上体部分の支持が脚部の負荷と協働することで、着用者の脚部の僅かな動作によって、酸素を含む血液が着用者の脳に達するのに十分な流量が確保される。このため、気絶及びその後の懸吊障害の発生が回避される。脹脛に関しては、当該脹脛が脚部のうち膝と足首との間の部位として規定される。
【０００６】
ハーネスは、支持連結手段から脹脛把持手段を含むハーネス下部へと延在する張設手段を備える構成であるのが好ましい。そのような張設手段は、着用者の胸部又は背部の中央にあるハーネスの従来のアンカー点から脹脛把持手段へと負荷を適切に移動させることが可能である。
【０００７】
張設手段が引っ掛かるのを回避し、またハーネス装着時に誤った位置に設定されるのを可能な限り回避するべく、当該張設手段はハーネス上部を通って延在するように配置されるのが好ましい。ハーネス上部の高剛性の環状部材及び／又は筒状の布地部分を通って張設手段が延在してもよい。摩耗を減らすように、保護用の被覆管（「鞘」ないし「シース」ともいう）を通って張設手段が延在する構成であってもよい。
【０００８】
脹脛把持手段は、着用者の各脚部まわりに延在するように構成された少なくとも１つの可撓性要素（柔軟性を有する要素）を備えるのが好ましい。各可撓性要素は、概ね着用者の各脚部まわりにのみ延在する構成であってもよく、また脹脛把持手段によって脚部に作用した荷重を分散させることが可能である。
【０００９】
張設手段は、可撓性要素の両端部のように互いに向けて付勢される部位に配置されるのが好ましく、これにより張設手段の張設時において可撓性要素が着用者の脹脛を把持する。そのような構成によれば、張設手段における張力を把持手段による把持力に好適に変換する方法が実現される。好適には、張設手段は、１又は複数の可撓性要素の両端部のような部位間にて締付けられる。
【００１０】
変更例として、少なくとも１つの前記可撓性要素の複数の部位は、少なくとも１つのループで接続されてもよく、また張設手段は、少なくとも１つのループに接続されてもよく、これにより張設手段の張設時において、少なくとも１つの前記可撓性要素の一部が互いに向けて付勢される。
【００１１】
ハーネスは、好ましくは一対のズボン部或いはつなぎ部の形態の被服部材を含み、当該ハーネスの別部品は、被服部材に対して接続解除可能に接続されるように、或いは常時接続されるように構成される。そのような構成では、ハーネスの装着及び脱着が非常に容易になり、またハーネスを誤って装着するおそれが大幅に減る。更に、ハーネスを作業者の通常の被服の一部として構成することによって、作業者のハーネス装着に関する煩わしさの問題を回避することが可能であり、これにより安全な作業実施が促進される。常時接続に関しては、被服部材を含む複数のハーネス部品が通常使用時に互いに接続されたままの状態となることを意味している。
【００１２】
ハーネスは、張設手段が延在する通路を規定するように被服部材に接続されたガイド部材（案内通路）を備えてもよい。このガイド部材は、清掃及び検査の目的ためにハーネスの別部品から被服部材を容易に分離させるように、その長さに沿って展開可能（開放可能）に構成されてもよい。
【００１３】
ハーネスがその一体部分として被服部材を含む場合には、張設手段は、被服部材との接続によって少なくとも一部が構成される（経路が規定される）のが好ましい。そのような構成は、張設手段を正しい位置に保持し、且つ当該張設手段が引っ掛かるおそれを減らすのに有効である。また同様の理由のため、ハーネスは、少なくとも一部が脹脛把持手段を被覆するためのカバー（被覆部）を備えるのが好ましい。
【００１４】
脹脛把持手段は、好適には着用者の各脚部のために設けられる締め付け可能な脚絆（ゲートル）の形態として構成される。そのような構成によれば、使用者の脚部に作用する把持荷重が良好に分散される。
【００１５】
作業者が低所で作業をしている際には、作業者に張設手段は不必要であり、また従ってハーネスを所定の拘束装置に接続する必要がないため、ハーネスは、そのような状況において支持連結手段の一部を保持するための保持手段を備えるのが好ましい。そのような保持手段は、好適にはポケットの形態とされる。更に、支持連結手段は、障害物となるのを阻止するために、ハーネス背面部に接続されてもよく、或いはハーネス背面部によって構成されてもよい。
【００１６】
常時に着用者の靴の下方に設置されるハーネスの位置決め部は、そのような部位が損傷され及び／又は使用者がつまずく危険性のために、設置が回避されるべきであるが、着用者を下降させたり持ち上げたりするのにハーネスを使用する要請がある場合には、ハーネスに着用者の足の裏面を支持するべく選択的に配置可能な複数の鐙を設けるのが好ましい。上述される問題を最小限に抑えるべく、これら複数の鐙は、少なくとも一部が被服部材の脚部の底部に収容可能とされるのが好ましい。
【００１７】
張設手段の張設時及び別の時点で、脹脛把持手段が着用者の脚部を持ち上げるおそれを減らすために、被服部材の脚部の底部は、着用者の足首を把持するように調節可能であるのが好ましい。
【００１８】
本発明は、図面のみが参照される実施例に基づいて説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態にかかる安全ハーネスが着用者に装着された状態を示す図である。
【００２０】
【図２】図２は、図１の安全ハーネスが着用者に装着されていない状態を示す図である。
【００２１】
【図３】図３は、図１に示すハーネスによる脹脛把持手段の詳細を示す図である。
【００２２】
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態を示す図である。
【００２３】
【図５】図５は、本発明の種々の実施形態が組み合わせられた鐙装置を示す図である。
【００２４】
【図６】図６は、図２中の上側ガイドストラップのＸＸ線についての断面構造を示す図である。
【００２５】
【図７】図７は、本発明にかかる第３の実施形態の上部位置を後方から視た図である。
【００２６】
【図８】図８は、図７に示す第３の実施形態の詳細を、着用者を支持した状態にて示す図である。
【００２７】
【図９】図９は、本発明にかかる第４の実施形態を示す図である。
【００２８】
【図１０】図１０は、図９に示す第４の実施形態を後方から視た図である。
【００２９】
【図１１】図１１は、本発明の第５の実施形態を示す図である。
【００３０】
【図１２】図１２は、第５の実施形態の詳細を、下側ガイドストラップが展開された状態にて示す図である。
【００３１】
【図１３】図１３は、脹脛把持挿入部材の詳細を、説明のためにハーネスの部品を分離した状態にて示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１には、本発明の第１の実施形態にかかる安全ハーネス（「安全ベルト」、「安全（装）帯」ないし「セーフティ・ハーネス」ともいう）２が示されており、当該安全ハーネスは、一対のズボン部（ズボン状の衣服）４を含むように構成されている。このハーネスは、着用者（「装着者」ないし「使用者」ともいう）１０の胴体を取り囲むように構成された上部６と、以下に詳細に示される保持又は把持のための手段１２を有する下部８とを備えるように構成されている。上部６には腰部ストラップ１４が設けられており、当該腰部ストラップは、ズボン部の腰部バンドに連接し、縫合によって一対のズボン部４に固定状に接続され、また腰部バックル１６を含むように構成されている。一対の肩部ストラップ１８は、腰部ストラップ１４の側部又は後部の部品から上方へと延出し、肩部ストラップバックル２０まで延在するように構成されている。リング２２は、ハーネス上部の前側に配置されている。このリング２２は、硬質とされ、鋼鉄のような金属によって構成されるのが好ましい。２つの胸部ストラップ２４は、リング２２から上方へと延在しており、また当該胸部ストラップを肩部ストラップバックル２０へと調節可能に挿通させるための平坦状の端部を備えている。一対のガイドストラップ２６がリング２２から下方へと延在している。各ガイドストラップ２６は、腰部ストラップ１４に向けて下方へと延在する上側ガイドストラップ部２８と、腰部ストラップ１４から把持手段（「保持手段」ないし「拘束手段」ともいう）１２に向けて下向きに延在する下側ガイドストラップ部３０とを備えるように構成されている。図２中のＸＸについての上側ガイドストラップ２８の断面構造が図６に示されている。各上側ガイドストラップ２８は、所定の通路３１を規定するように、縁部に沿って縫合部３４で互いに縫い合わせられたウェビング２９の内側片及び外側片によって製造されている。変更例として、通路３１を規定する管状のストラップを形成するべく、１つのウェビング片が二重に重ね合せられて縁部にて互いに縫合される。上側ガイドストラップ部２８のウェビングの外側片は、下側ガイドストラップ部３０を形成するべく、腰部ストラップ１４を越えて下方へと延在し、また通路３１を連続的に形成するべく、縫合部３４にて下側ガイドストラップ部３０の縁部に沿ってズボン部４の脚部３２の外側部材に縫合されている。
【００３３】
各脚部３２の脹脛部（カーフ）３６は、図３においてより明確に示されており、１つの把持手段１２を備えている。この把持手段は、脹脛ストラップ３８の形態の複数の可撓性要素（柔軟性を有する要素）を含むように構成されている。各脹脛ストラップ３８は、ほぼ脚部３２のまわりに延在しており、また脹脛ストラップ３８の各端部４４に隣接して配置された小穴４０を含むように構成されている。各脹脛ストラップ３８のうち互いに対向する両端部４４の間に隙間４２が形成されている。ハーネス着用者の脹脛（「長腓骨筋部」、「前脛骨筋部」、「長趾伸筋部」、「短腓骨筋部」、「ヒラメ筋部」、「腓腹筋部（外側頭部）」）が脹脛ストラップ３８によって引き締められて把持されるように、各脹脛ストラップ３８の長さと隙間４２の寸法が設定されている。
【００３４】
各把持手段１２に対して３つの脹脛ストラップ３８が示されているが、異なる数に設定することもできる。変更例として、３つの個別の脹脛ストラップ３８に代えて、対向する縁部に隣接して配置された複数の小穴を備えた１つの素材シートを用いることができる。
【００３５】
各脚部３２の底部４６には、ズボン部４の脚部３２が着用者１０の脚部を非適性位置へと持ち上げる（ずり上げる）のを防止するべく、脚部３２の底部４６が着用者の足首を把持できるように構成された足首ストラップ４８が設けられている。このストラップ４８は、フック状でループ状の布地からなる取り付け手段のような、幾つかの好適な取り付け手段を備えている。
【００３６】
カバー５０（明確化のため図１、２、４、９及び１０から省略）が、把持手段１２を取り囲むように設けられており、当該把持手段の部品が引っ掛かるのを防止するように構成されている。各カバー５０は、図３に示すように脚部３２の反対側において、１つの脚部３２の脹脛部に縫合される布地シートとして構成され、またカバーを固定するためのフック状でループ状の布地からなる取り付け手段（固定手段）５２を含み、これにより把持手段１２を取り囲んで保護している。
【００３７】
２つのケーブル５４の形態の張設手段が設けられている。各ケーブルは、鋼線（鋼鉄製のケーブル）として構成されるのが好ましい。各ケーブル５４の上端部にはループ５６が設けられており、ケーブル５４は当該ループによってリング５８に接続されており、更にはある種の外部の拘束装置に固定するべく引き綱６０に接続されている。これらリング５８及び引き綱６０は、ハーネスの支持連結手段（ハーネス着用者を支持しつつ（外部の拘束装置に）連結される要素）を構成している。ケーブル５４は変更例として、長さが１〜２メートルの一体状の引き綱を形成するようにハーネス本体部から延在してもよい。各ケーブルは、上側ガイドストラップ２８を胸部ストラップ２４に接続するリング２４を通過し、また上側及び下側ガイドストラップ２８，３０によって規定された通路３１を通って下方へと延在している。図３に示すように、ケーブルは、通路３１の底部から外へと延出し、また脹脛ストラップ３８の両端部４４の複数の小穴４４の間に種々挿通されて締め付けられている。ケーブル５４の末端部には、通路３１から延出した当該ケーブルが通るループ６２が設けられている。ケーブル５４は、ガイドストラップ２６を通過する場合には、プラスチック材料製の被覆管（シース）５５に被覆される（包まれる）のが好ましい。ケーブル５４を被覆管５５内でスライド可能となるように被覆することによって、当該ケーブルにおいて、ウェビング２９及び／又は一対のズボン部４或いはつなぎ部６８に対し、ハーネスの外観検査（目視検査）によっては容易に検出されない損傷を引き起こす摩耗が生じるのが防止される。
【００３８】
上述の全てのストラップは、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、或いは別の好適な素材からなるウェビングのように、如何なる強固な素材によっても製造され得る。
【００３９】
使用時には、引き綱（ランヤード）６０が外部の拘束装置に固定される。使用者が降下する場合には、複数のケーブル５４を張設する引き綱によって降下が阻止される。これらのケーブルは、各把持手段１２の領域にて各ケーブル５４を張設するべく、リング２２及び通路３１を通って延在する。ケーブル５４は、通路３１内へと引っ張られ、ケーブル端部がループ６２を通じて引き出され、従ってラッチ部材６４を張設する。これにより、脹脛ストラップ３８の両端部４４がともに引っ張られ、このため使用者の各脹脛のまわりに把持手段１２が張設される。この進歩的な張設過程の結果、使用者の降下が不意に阻止されることがない。阻止過程を時間及び距離に関して拡張することによって、着用者が負傷するおそれが著しく低下する。更に、着用者の脹脛を把持する把持手段によって作業者の支持の大半が行われるため、着用者の脚部が着用者の体重の大部分を支持することとなる。着用者の脚部の筋肉が使用される結果、上述のような懸吊障害の発生が阻止される。
【００４０】
図４に示すハーネスの第２の実施形態６７では、第１の実施形態の一対のズボン部が一対のつなぎ部（オーバーオール）６８によって置き換えられている。同様の部品には、第１の実施形態で使用したのと同一の参照符号が付されている。上側ガイドストラップ２８、胸部ストラップ２４及び肩部ストラップ１８が、つなぎ部６８の上部に縫合されている。上側ガイドストラップ２８は、互いに縫合されるウェビングの２片の部品によって作られる代わりに、つなぎ部に縫合されることによって、ケーブル５４のための通路３１を形成している。ハーネスの左手側の上側ガイドストラップ２８及び胸部ストラップ２４は、左側留め部７０で接続されており、またハーネスの右手側の同様のストラップは、左側留め部７０と解除可能に係合される補足的な右側留め部７２で接続されている。これら留め部７０及び７２は、図４では分離した状態で示されている。各留め部は、開口（図示省略）を備えてもよく、各ケーブル５４は、ハーネスが着用者の降下を阻止する際に、上側ガイドストラップ２８が一対のつなぎ部６８から破断するおそれを低下させるように当該開口を通じて延在している。
【００４１】
第１及び第２の実施形態のハーネスが、外部の拘束装置に接続されずに装着されたとき、引き綱６０と、場合によりケーブル５４の上部は、ポケット６６のような保持手段に収容されることによって干渉しないように構成することが可能である。この保持手段は、引き綱／ケーブルのループが引っ掛かるのを防止するために、当該ループをハーネスに接続するための手段を備えてもよい。この接続のための手段は、フック状でループ状の布地の結合手段として、或いは幾つかの別の適切な変更例として構成される。
【００４２】
事故が発生していない状況で着用者を下降させたり持ち上げたりするのにハーネスを使用する場合、このハーネスは、図５に示すように、一対のズボン部又はつなぎ部の各脚部３２の底部に位置する鐙７４を備えるのが好ましい。各鐙７４は、鐙ケーブル７６によって支持され、当該鐙ケーブルは、着用者を鐙内で実質的に起立させることができるように、ハーネスのうち適切な部位に接続されている。ズボン部又はつなぎ部の脚部３２の底部は、引っ掛かりや損傷を受けるのを阻止するのに使用されないときには、鐙７４を収容するのに用いられるのが好ましい。
【００４３】
図７にはハーネスの第３の実施形態が示されている。この第３の実施形態は、図４に示される第２の実施形態に類似しており、当該ハーネスが一対のつなぎ部８０を含むように構成されている。第２の実施形態との相違点が以下に説明される。それ以外の別の構成は第２の実施形態と同様である。腰部の上方において、ガイドストラップ２６の上側ガイドストラップ部７８は、つなぎ部８０の背面部まで延在している。上側ガイドストラップ７８は、つなぎ部８０の背面部に位置するリング８２まで延在して、当該リングに接続されている。２つの脹脛把持手段からのケーブル８４はそれぞれ、上側ガイドストラップ７８と当該上側ガイドストラップが縫合されたつなぎ部との間に形成される通路８６を上方へと延在するように構成されている。各ケーブルは、各通路８６の上端部から外れて延出し、リング８２を通り抜けている。ケーブル８４の端部には、図８に示す引き綱９０に接続するためのループ８８が設けられている。肩部ストラップ９２は、リング８２からつなぎ部８０の肩部を越え、またつなぎ部８０の前側を下方へと腰部ストラップ１４まで延在している。つなぎ部８０の前側では、肩部ストラップ９２は、容易につなぎ部の装着及び脱着が可能となるように、互いに解除可能に取り付けられている。着用者の降下時に引き綱９０が張設されると、引き続いてケーブル８４が通路８６に沿ってリング８２外へと引っ張られるように張設される。第１及び第２の実施形態のように、ケーブル８４の張設時の張力によって、つなぎ部の各脚部の脹脛把持手段１２が着用者の脚部を把持することとなる。
【００４４】
図９には、ハーネスの第４の実施形態１００が示されており、当該実施形態は、以下の説明を除いては図４に示している第２の実施形態と同様である。同様の部品は同一の参照符号によって示されている。このハーネス１００は、図１０に示す補強背部１０４を備えたつなぎ部１０２を含むように構成されている。肩部ストラップ１０６は、つなぎ部１０２の各肩部に直接的に接続されている。各肩部ストラップ１０６の端部には、当該ストラップに接続されたクリップ１０８が設けられている。各クリップ１０８は、つなぎ部１０２の胸部領域に位置する胸部中央部材１１０に解除可能に係合している。この胸部中央部材１１０は、リング部１１２を備えており、当該リング部を通ってケーブル５４が延在している。各上側ガイドストラップ２８は、つなぎ部に縫合される１片の部品ではなく、図６に示されるようなウェビングの２片の部品から構成されてもよい。
【００４５】
図１１から図１３には、ハーネスの第５の実施形態１３０が示されている。このハーネスは、一対のズボン部１３２と、以下に詳細が記載された別部品を含むように構成されている。
【００４６】
ズボン部１３２はベルトループ１３６を備えており、ウェビングベルト１３４は、当該ハーネスループに挿通されている。硬質の金属製の胸部リング１４０が、着用者の胸部のほぼ中央に配置されるように設けられている。上側ガイドストラップ１３８は、胸部リング１４０からハーネスの各前側を下方へと、ベルト１３４が挿通されるループ１４２まで延在している。各上側ガイドストラップは、その上端部が胸部リング１４０に連接して開口し、且つその下端部がベルト１３４に連接する通路１４４を形成するように、それぞれの縁部３０に沿って互いに縫合されたウェビングの２片の部材から作られている。
【００４７】
一対のウェビング肩部ストラップ１５８は、ベルト１３４の背面部から上方へと着用者の肩部を越えて進み、且つそれぞれがバックル１６０まで延在し、胸部リングから上方へと延在する胸部ストラップ１５６が、当該バックルと調節可能に係合している。各肩部ストラップ１５８は、ベルト１３４に接続される場合には、所定のループ（図示省略）を備えてもよく、これらの部品の分離を容易にするために、当該ループにベルト１３４が挿通されるように構成される。
【００４８】
下側ガイドストラップ１４８は、ズボン部１３２の各脚部１４６の外側においてベルト１３４から下方へと延在している。各下側ガイドストラップは、図１２に示すような縫い目１５０で各脚部１４６に縫合された所定長さのウェビングとして構成されている。図１２に示すように、各下側ガイドストラップ１４８は、固定部１５１と、旋回可能なフラップ部１５２とを備えており、当該フラップ部は展開可能とされて、図１２に示すように、張設手段１５４に近接し、或いは固定部１５２の上方を閉鎖し（被覆し）、また図１１に示すように、張設手段１５４が延在するのを可能とする通路１５６を形成する。フラップ部１５２をその閉鎖位置（固定部に対する被覆位置）で保持するための取り付け手段が設けられている。この取り付け手段を、フック状でループ状の布地の結合手段１６２として構成することができる。
【００４９】
図１３に詳細に示されるように、各脚部１４６の下部の内側に、補強用の脹脛把持手段１６６が縫合されている。各脹脛把持手段１６６は、互いに向かい合う対向端部１６８を備え、当該対向端部に沿って互いに離間した複数の補強穴１７０が設けられている。綱、ワイヤー或いは他の適切な材料のループ１７２が、対向端部１６８にて補強穴に連接して相互連結されている。脹脛把持手段１６６は、説明の目的のために図１１に示されているが、ズボン部の脚部１４６の内側にあるため、実際には目視することができない。
【００５０】
クリップ１７４の形態のハーネス取り付け手段と、ウェビングとしての引き綱１７６は、２つの脹脛把持手段１６６へと延在する張設手段１７８に接続されている。ハーネスの両方の張設手段１７８は上側張設手段１８０を備え、当該上側張設手段は、胸部リング１４０から延出し、上側ガイドストラップの通路１４４を下降し、下側ガイドストラップ１４８の通路１５６の上部を通って、バックル又はカラビナの形態の取り付け手段１８２まで延在している。この取り付け手段１８２は、各下側ガイドストラップ１４８の下端部に隣接して配置されている。この取り付け手段１８２は、上側張設手段１８０を下側張設手段１８４に接続し、当該下側張設手段は、張設手段１７８の別部品を構成し、また下側ガイドストラップ１４８の下端部から、下側ガイドストラップ１４８と脹脛把持手段１６６との間の穴１８６を通って、脚部１４６の内部へと延在している。
【００５１】
脹脛把持手段１６６では、下側張設手段１８４は、各ループ１７２の片側に、可能な限り縫い目１８８或いは別の接続手段で接続される。上側及び下側張設手段１８０，１８４の両方は、鋼線よりも摩耗量が小さいウェビングとして構成されるのが都合よい。更に、上側張設手段１８０は、ウェビングをも構成する引き綱１７６の一体状の延長部分として構成されてもよい。
【００５２】
着用者が、何らかの拘束装置に取り付けられたクリップ１７４を介して降下する場合、引き綱１７６が上側及び下側の張設手段１８０，１８４を張設する（引っ張る）。これにより、引き続きループ１７２のうち各下側張設手段が接続されている部位が上方へと引っ張られる。これにより、各脹脛把持手段１６６の対向端部１６８が互いに向けて移動することとなり、その結果、各脹脛把持手段１６６が着用者の各脹脛を把持する。
【００５３】
各脚部１４６の下端部には、着用者の脚部が非最適位置へと持ち上げられるのを阻止するべく、図３に示されるような調節可能な足首ストラップ、或いは別の締め付け手段を設けることができる。
【００５４】
ハーネスのズボン部を清掃する必要がある場合には、当該ハーネスは、肩部ストラップ１５８の２つの背面部と上側ガイドストラップ１３８が解除されるように取り外される。フック状でループ状の布地の取り付け手段１６２が解除され、これにより下側ガイドストラップ１４８のフラップ部１５２が展開され、また各下側張設手段１８４は、それに対応する上側張設手段１８０からバックル部１８２にて解除される。ズボン部１３２及びハーネスの他の全ての部位が清掃可能となるようにするために、通常状態で上側張設手段１８０と共にベルト１３４の上方に通常位置するハーネスの全ての部位が取り外される。
【００５５】
上述の異なる実施形態の特徴点は、記載の実施形態とは異なる組み合わせ形態となるように組み合わせられる。
【００５６】
ハーネスの種々の変形例は、付随の請求項の範疇に含まれ、当業者に明確化され、また実施例のみによって実施形態が上述される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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