(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末が下りリンクの伝搬損失を適用して該無線端末の送信電力を算出するときに使う要素情報を、該無線端末へ通知する通知部と、
前記要素情報を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を、該無線端末からの送信電力に関する情報に基づいて推定し、前記通知部より通知した前記要素情報と前記無線端末との間の上りリンクの伝搬損失に基づき前記無線端末からの上りリンク信号の電力を算出し、前記推定により得られた第１の電力と前記算出により得られた第２の電力との差に基づいて、次に前記無線端末へ通知する前記要素情報を補正する、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の電力と前記第２の電力との差の絶対値が所定の閾値を超えた場合に前記補正を実行する、請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記差の絶対値が所定の閾値を所定期間超えた場合に前記補正の処理を実行する、請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記差の絶対値が所定の閾値を超えないときの期間が所定期間経過した場合に前記補正の処理を停止するように制御する、請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記無線端末から通知された当該無線端末の送信電力に関する情報であるＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを示す情報と、当該無線端末の最大送信電力を示す情報と、に基づいて、前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を推定する、請求項１に記載の無線基地局。
【請求項６】
無線端末と通信する無線基地局における通信制御方法であって、
前記無線端末が下りリンクの伝搬損失を適用して該無線端末の送信電力を算出するときに使う要素情報を、該無線端末へ通知する第１ステップと、
前記要素情報を制御する第２ステップと、を含み、
前記第２ステップでは、前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を、該無線端末からの送信電力に関する情報から推定し、前記通知部より通知した前記要素情報と前記無線端末との間のＵＬの伝搬損失に基づき前記無線端末からのＵＬの信号の電力を算出し、前記推定により得られる第１の電力と前記算出により得られる第２の電力との差に基づいて、次に前記無線端末へ通知する前記要素情報を補正する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
無線基地局と通信する無線端末であって、
前記無線基地局から通知された、当該無線端末の送信電力を算出するために使う要素情報と下りリンクの伝搬損失とに基づいて、当該無線端末の送信電力を算出する算出部と、
前記算出部で算出された送信電力に関する情報を前記無線基地局へ通知する通知部と、を有し、
前記要素情報は、前記通知部から通知した該無線端末の送信電力に関する情報に基づき前記無線基地局が補正したものである、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項８】
無線端末と無線基地局とを有する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記無線端末が下りリンクの伝搬損失を適用して該無線端末の送信電力を算出するときに使う要素情報を、該無線端末へ通知する基地局側通知部と、
前記要素情報を制御する制御部と、を有し、
前記無線端末は、前記基地局側通知部から通知された前記要素情報に基づいて、該送信電力を算出する算出部と、該算出部で算出した送信電力に関する情報を前記無線基地局へ通知する端末側通知部と、を有し、
前記無線基地局の制御部は、前記端末側通知部から通知された前記無線端末の送信電力に関する情報に基づいて前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を推定し、前記基地局側通知部より通知した前記要素情報と前記無線端末との間の上りリンクの伝搬損失に基づき前記無線端末からの信号の電力を算出し、前記推定により得られた第１の電力と前記算出により得られた第２の電力との差に基づいて、次に前記無線端末へ通知する前記要素情報を補正する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線基地局、無線端末及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰで規定されているＬＴＥ（Long Term Evolution）方式の移動通信システムでは、無線基地局（ｅＮＢ）と無線端末（ＵＥ）との間の無線通信における伝搬損失（ＰＬ）と、無線基地局が設定するスケジューリング情報に基づいて、無線端末がデータを送信するために用いる物理上りリンク共有チャネル（以下、ＰＵＳＣＨという）の信号の送信電力が算出される。具体的には、以下の式（１）に基づいて算出される（非特許文献１参照）。
【０００３】
【数１】
0005638441.tif 000002
【０００４】
式（１）において、ＰPUSCH(i)はＰＵＳＣＨの信号の送信電力を示す。ｉはサブフレーム番号を示す。ＰCMAXは無線端末の最大送信電力を示す。ＭPUSCH(i)はサブフレームiにおける、無線基地局が無線端末に割り当てたResource Block（以下、ＲＢという) 数を示す。なお、ＲＢは、時間長が０．５ｍｓ（７リソースシンボル分）で帯域幅が１８０ｋＨｚ（１２サブキャリア分）となる、時間‐周波数ユニットである。Po_PUSCHは無線端末固有の１ＲＢ当りの送信電力の初期値を示す。αは伝搬損失補償の割合を制御するための係数を示す。ＰＬは無線基地局と無線端末との間の電波の伝搬損失を示す。伝搬損失は送信側からの送信電力が受信側でどれくらい減衰するかを示すパラメータである。ΔTF(i)は変調・符号化方式（ＭＣＳ：Modulation and Coding Scheme）から定まる係数を示す。ｆ(i)は無線基地局から無線端末へ伝送されるＴＰＣ（Transmit Power Control）コマンドによる送信電力の補正項を示す。
【０００５】
また、ＬＴＥでは、無線基地局と無線端末との間の無線通信における伝搬損失と、無線基地局が設定するスケジューリング情報に基づいて、物理上りリンク制御チャネル（以下、「ＰＵＣＣＨ」という）や、上りリンク(以下、「ＵＬ」という)で使用されるサウンディング基準信号（以下、「ＳＲＳ」という）の送信電力も算出できる。なお、ＰＵＣＣＨは、下りリンク（以下、「ＤＬ」という）の伝送信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫや、ＤＬのＣＱＩ（Channel Quality Indicator）等の制御情報を伝送するためのチャネルである。また、ＳＲＳは、無線端末から送信される信号で、無線基地局が無線端末からＳＲＳを受信すると、該無線端末との間のＵＬのチャネル状態を測定し、該無線端末のためのＵＬのスケジューリングを行う。ＰＵＣＣＨの信号の送信電力は、以下の式（２）に基づいて算出される。ＳＲＳの送信電力は、以下の式（３）に基づいて算出される。
【０００６】
【数２】
0005638441.tif 000003
【０００７】
式（２）において、ＰPUCCH(i)はＰＵＣＣＨの信号の送信電力を示す。ｉはサブフレーム番号を示す。ＰCMAXは無線端末の最大送信電力を示す。Po_PUCCHは無線端末固有の１ＲＢ当りのＰＵＣＣＨの信号の送信電力の初期値を示す。ＰＬは無線基地局と無線端末との間の電波の伝搬損失を示す。伝搬損失は送信側からの送信電力が受信側でどれくらい減衰するかを示すパラメータである。h(n)は、ＰＵＣＣＨフォーマットに依存して決まる値で、ｎCQIとｎHARQはＣＱＩ及びＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request）に依存して決まる値である。なお、ＰＵＣＣＨには、２つのフォーマット（ＰＵＣＣＨフォーマット１と、ＰＵＣＣＨフォーマット２）があり、それぞれ異なったビット数を伝送することができる。ΔF_PUCCHは、ＰＵＣＣＨフォーマットに依存して決まる係数で、ｇ(i)はＰＵＣＣＨの信号送信電力の補正項を示す。
【０００８】
【数３】
0005638441.tif 000004
【０００９】
式（３）において、ＰSRS(i)はＳＲＳの送信電力を示す。ｉはサブフレーム番号を示す。ＰCMAXは無線端末の最大送信電力を示す。PSRS_OFFSETは基地局によって決められるＳＲＳオフセット送信電力の値を示す。ＭSRSはＳＲＳ送信に用いられるＲＢ数を示す。Po_PUSCHは無線端末固有の１ＲＢ当りの送信電力の初期値を示す。αは伝搬損失補償の割合を制御するための係数を示す。ＰＬは無線基地局と無線端末との間の電波の伝搬損失を示す。伝搬損失は送信側からの送信電力が受信側でどれくらい減衰するかを示すパラメータである。ｆ(i)は無線基地局から無線端末へ伝送されるＴＰＣ（Transmit Power Control）コマンドによる送信電力の補正項を示す。Po_PUSCHとαとＰＬとｆ(i)は、上記式（１）におけるパラメータと同じである。つまり、ＳＲＳの送信電力は、ＳＲＳ送信の厳密な帯域幅補償を行うため、基本的にＰＵＳＣＨの信号の送信電力に従う。
【００１０】
ＬＴＥにおいて、無線端末がＵＬの信号を送信するために、無線基地局は、無線端末に対して、予めＵＬの通信に必要な無線リソース（ＲＢおよびＭＣＳ）を割り当てるためのスケジューリングを行い、スケジューリングした内容を示す情報（スケジューリング情報）をＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を用いて無線端末へ通知する。なお、無線基地局は、当該無線基地局と無線端末との間の電波伝搬状況に応じて、無線リソースを決定する。
【００１１】
無線基地局は、スケジューリングを行う場合、無線端末の送信電力と、無線基地局が測定している平均干渉電力や熱雑音を用いて、ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio）を算出する。無線基地局は、算出したＳＩＮＲに基づいて電波伝搬状況を知る。この場合、無線基地局は、無線端末が実際にＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨの信号、あるいはＳＲＳを送信したときの送信電力を示す情報を、当該無線端末から取得することができない。このため、無線基地局は、無線端末が実際にＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨの信号、あるいはＳＲＳを送信したときの送信電力を推定（算出）しなければならない。この場合、無線基地局は、まず、上記の式（１）を用いて、無線端末についてのＰＵＳＣＨの信号の送信電力を算出し、算出した送信電力を、無線端末が実際にＰＵＳＣＨの信号を送信したときの送信電力として推定する。また、無線基地局は、上記式（２）を用いて、無線端末におけるＰＵＣＣＨの信号の送信電力を算出し、算出した送信電力を、無線端末が実際にＰＵＳＣＨの信号を送信したときの送信電力として推定する。また、無線基地局は、上記式（３）を用いて、無線端末におけるＳＲＳの送信電力を算出し、算出した送信電力を、無線端末が実際にＳＲＳを送信したときの送信電力として推定する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】3GPP, TS36.321 (V9.2.0), “Medium Access Control (MAC) protocol specification,” Mar. 2010.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
無線基地局は、上記式（１）、（２）、（３）を用いて無線端末についての送信電力（ＰＵＳＣＨの送信電力、ＰＵＣＣＨの送信電力、ＳＲＳの送信電力）を算出する場合、伝搬損失（以下、適宜、ＰＬという）としてＵＬのＰＬを適用して送信電力を算出する。これに対して、無線端末は、上記式（１）、（２）、（３）を用いて送信電力を算出する場合、ＰＬとしてＤＬのＰＬを適用する。このため、ＵＬのＰＬとＤＬのＰＬとが異なる場合には、上記式（１）、（２）、（３）より得られる送信電力の値が、無線基地局と無線端末とで異なることになる。なお、ＵＬのＰＬとＤＬのＰＬとが異なる場合とは、例えば、以下に示す（Ａ）および（Ｂ）に示した状況である。これらの状況は、一般的に想定される状況である。  
（Ａ）無線端末が、高速で移動することによって、無線基地局と無線端末との間の無線環境におけるフェージング変動が激しくなり、ＵＬとＤＬとでフェージング利得が大きく異なる場合。  
（Ｂ）無線基地局と無線端末との間に、ＵＬにおける増幅率とＤＬにおける増幅率が異なるＡＦリレーノードが中継される環境下において、無線基地局と無線端末との間で信号が伝送される場合。  
このように、無線基地局がＵＬのＰＬを適用して算出した無線端末の送信電力と、無線端末がＤＬのＰＬを適用して算出した該無線端末の送信電力とが異なると、無線基地局が無線端末のために行うＵＬのスケジューリングが不適切になる可能性が高くなる。つまり、このような状況では、無線基地局と無線端末との間の通信品質が劣化しやすくなる。
【００１４】
そこで、本発明は、通信品質の劣化を回避できる無線通信システム、無線基地局、無線端末及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。本発明の第１の特徴は、無線端末（無線端末３００）がＤＬの伝搬損失を適用して該無線端末の送信電力（ＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨの信号の送信電力、ＳＲＳの送信電力）を算出するときに使う要素情報（式（１）におけるPo_PUSCHやｆ(i)、式（２）におけるPo_PUCCHやｇ(i)、式（３）におけるPo_PUSCHやｆ(i)といったパラメータを示す情報）を、該無線端末へ通知する通知部（通信部１０２）と、前記要素情報を制御する制御部（制御部１０３）と、を有し、前記制御部は、前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を、該無線端末からの送信電力に関する情報に基づいて推定し、前記通知部より通知した前記要素情報と前記無線端末との間のＵＬの伝搬損失に基づき前記無線端末からの信号の電力を算出し、前記推定により得られた第１の電力と前記算出により得られた第２の電力との差に基づいて、次に前記無線端末へ通知する前記要素情報を補正する、無線基地局であることを要旨とする。
【００１６】
このような無線基地局は、ＵＬとＤＬとの伝播損失が異なる無線環境下であっても、該無線基地局がＵＬの伝搬損失に基づき算出した無線端末の送信電力と、該無線端末がＤＬの伝搬損失に基づき算出した該無線端末の送信電力とが同じ電力になるように制御できる。
【００１７】
本発明の第２の特徴は、前記制御部は、前記第１の電力と前記第２の電力との差の絶対値（｜Ａ１−Ｂ１｜あるいは｜Ａ２−Ｂ２｜）が所定の閾値（Ｔｈ１）を超えた場合に前記補正を実行する、ことを要旨とする。
【００１８】
この場合、無線基地局は、第１の電力と第２の電力との差の絶対値が所定の閾値を超える場合、すなわち、ＵＬとＤＬとの伝播損失が異なる無線環境下のときに、無線端末の送信電力を適切に制御することができる。
【００１９】
本発明の第３の特徴は、前記制御部は、前記差の絶対値が所定の閾値を所定期間超えた場合（カウント値Ｘが閾値Ｔｈ２を超えた場合）に前記補正の処理を実行する、ことを要旨とする。
【００２０】
この場合、無線基地局は、第１の電力と第２の電力との差の絶対値が閾値を超え、さらに該差の絶対値が当該閾値を越えた状態が所定期間を超えた場合、すなわち、ＵＬとＤＬとの伝播損失が異なる無線環境が継続する場合であっても、無線端末の送信電力を適切に制御することができる。
【００２１】
本発明の第４の特徴は、前記制御部は、前記差の絶対値が所定の閾値を超えないときの期間が、所定期間経過した場合に前記補正の処理を停止するように制御する、ことを要旨とする。
【００２２】
この場合、無線基地局は、第１の電力と第２の電力との差の絶対値が閾値を超えなかったときの期間が所定期間を経過した場合、すなわち、ＵＬとＤＬとの伝搬損失が同じような無線環境が継続することが推定される場合には、要素情報の補正を中止して、例えば先の要素情報を活用することができる。
【００２３】
本発明の第４の特徴は、前記制御部は、前記無線端末から通知された当該無線端末の送信電力に関する情報であるＰｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍを示す情報と、当該無線端末の最大送信電力を示す情報と、に基づいて、前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を推定する、ことを要旨とする。Ｐｏｗｅｒ Ｈｅａｄｒｏｏｍ（以下、「ＰＨＲ」という。）は、無線端末の最大送信電力と当該無線端末において最大送信電力の制限がないと仮定して使用されたＵＬの送信電力との差を表す尺度である。
【００２４】
このような無線基地局は、無線端末から通知されるＰＨＲを示す情報に基づいて、無線端末が実際にＵＬで送信した信号の電力を推定することができる。したがって、無線基地局は、ＵＬとＤＬとの伝播損失が異なる無線環境下であっても、無線端末の送信電力を適切に推定することができる。これにより、無線基地局は、通信品質の劣化を回避できるスケジューリングを行うことができる。
【００２５】
本発明の第５の特徴は、無線端末と通信する無線基地局における通信制御方法であって、前記無線端末がＤＬの伝搬損失を適用して該無線端末の送信電力を算出するときに使う要素情報を、該無線端末へ通知する第１ステップと、前記要素情報を制御する第２ステップと、を含み、前記第２ステップでは、前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を、該無線端末からの送信電力に関する情報から推定し、前記通知部より通知した前記要素情報と前記無線端末との間のＵＬの伝搬損失に基づき前記無線端末からの信号の電力を算出し、前記推定により得られた第１の電力と前記算出により得られた第２の電力との差に基づいて、次に前記無線端末へ通知する前記要素情報を補正する、ことを要旨とする。
【００２６】
本発明の第６の特徴は、無線基地局と通信する無線端末であって、前記無線基地局から通知された、当該無線端末の送信電力を算出するために使う要素情報とＤＬの伝搬損失とに基づいて、当該無線端末の送信電力を算出する算出部と、前記算出部で算出された送信電力に関する情報を前記無線基地局へ通知する通知部と、を有し、前記要素情報は、前記通知部から通知した該無線端末の送信電力に関する情報に基づき前記無線基地局が補正したものである、ことを要旨とする。
【００２７】
本発明の第７の特徴は、無線端末と無線基地局とを有する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、前記無線端末がＤＬの伝搬損失を適用して該無線端末の送信電力を算出するときに使う要素情報を、該無線端末へ通知する基地局側通知部と、前記要素情報を制御する制御部と、を有し、前記無線端末は、前記基地局側通知部から通知された前記要素情報に基づいて、該送信電力を算出する算出部と、該算出部で算出した送信電力に関する情報を前記無線基地局へ通知する端末側通知部と、を有し、前記無線基地局の制御部は、前記端末側通知部から通知された前記無線端末の送信電力に関する情報に基づいて前記無線端末が算出した該無線端末の送信電力を推定し、前記基地局側通知部より通知した前記要素情報と前記無線端末との間のＵＬの伝搬損失に基づき前記無線端末からの信号の電力を算出し、前記推定により得られた第１の電力と前記算出に得られた第２の電力との差に基づいて、次に前記無線端末へ通知する前記要素情報を補正する、無線通信システム。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の特徴によれば、無線基地局は、無線端末の送信電力を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信システムの無線端末の構成を示す図である。
【図３】ＡＦリレーノードの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線通信システムの無線基地局の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作を示す第１のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る無線端末の第１の送信電力制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作を示す第２のフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る無線端末の第２の送信電力制御を示すフローチャートである。
【図９】本発明のその他の実施形態に係る無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線通信システムの動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００３１】
（１）無線通信システムの構成  
（１．１）無線通信システムの全体概略構成  
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の全体概略構成図である。無線通信システム１は、例えば、第４世代（４Ｇ）携帯電話システムとして位置づけられているＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに基づく構成を有する。
【００３２】
図１に示すように、無線通信システム１は、大セル（例えば、マクロセル）ＭＣ１を形成する無線基地局（ＭｅＮＢ）１００と、例えば建物等に設置される通信中継装置としてのＡＦ（Amplify and Forward）リレーノード２００と、大セルＭＣ１内に位置する無線端末（ＵＥ）３００とを含む。なお、ＡＦリレーノード３００は、レピータとも称される。
【００３３】
図１に示す無線通信システム１では、無線基地局１００からＡＦリレーノード２００を経由して無線端末３００に向かうＤＬの無線通信が行われる。また、無線端末３００からＡＦリレーノード２００を経由して無線基地局１００に向かうＵＬの無線通信が行われる。
【００３４】
（１．２）無線端末の構成  
図２は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の無線端末３００の構成を示す図である。
【００３５】
図２に示すように、無線端末３００は、制御部３０１と、通信部３０２と、アンテナ３０３とを備える。制御部３０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等を用いて構成され、無線端末３００が具備する各種の機能を制御する。
【００３６】
制御部３０１は、無線基地局１００との間のＤＬの伝搬損失を算出するＤＬ伝搬損失算出部３１１と、無線基地局１００が決めたＵＬのスケジューリングに関する情報（「要素情報」を含む。「要素情報」については後述する。）を認識するＵＬスケジューリング情報認識部３２１と、ＤＬ伝搬損失算出部３１１が算出したＤＬの伝搬損失およびＵＬスケジューリング情報認識部３２１が認識したＵＬのスケジューリングに関する情報に含まれる要素情報とに基づいて、無線端末３００の送信電力（ＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨの信号の送信電力、ＳＲＳの送信電力）を決める送信電力決定部３３１と、送信電力決定部３３１が決めた送信電力に基づいて、無線端末３００のＰＨＲを算出するＰＨＲ算出部３４１と、を備える。
【００３７】
ＤＬ伝搬損失算出部３１１は、無線端末３００が無線基地局１００からの信号を受信したときの受信電力値と、無線端末３００において既知である無線基地局１００の送信電力値とに基づいて、無線基地局１００と無線端末３００との間のＤＬの伝搬損失を算出する。なお、伝搬損失は、距離減衰、シャドーウィング損失、地物通過損失を含む。
【００３８】
ＵＬスケジューリング情報認識部３２１は、無線基地局１００から無線端末３００へ通知されたＵＬのスケジューリングに関する情報を認識する。スケジューリングに関する情報は、無線端末３００がＵＬの無線通信で用いるＲＢ（周波数帯域に関する情報）およびＭＣＳを含む。また、スケジューリング情報は、無線端末３００が、ＵＬの送信電力（ＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨの信号の送信電力、ＳＲＳの送信電力）を決めるときに用いる要素情報（例えば、上記式（１）におけるPo_PUSCHやｆ(i)、上記式（２）におけるPo_PUCCHやｇ(i)、上記式（３）におけるPo_PUSCHやｆ(i)といったパラメータを示す情報。）を含む。無線基地局１００におけるスケジューリングについては後述する。
【００３９】
送信電力決定部３３１は、ＤＬ伝搬損失算出部３１１で算出されたＤＬの伝搬損失と、ＵＬスケジューリング情報認識部３２１で認識されたＵＬのスケジューリングに関する情報に基づいて送信電力を決める。以下、まずは、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）の信号の送信電力を決める場合について説明する。
【００４０】
送信電力決定部３３１は、具体的には、上記式（１）に基づいて、ＰＵＳＣＨの信号の送信電力を決める（算出する）。この場合、送信電力決定部３３１は、ＤＬ伝搬損失算出部３１１で算出されたＤＬの伝搬損失を、式（１）のＰＬに適用する。また、送信電力決定部３３１は、ＵＬスケジューリング情報認識部３２１で認識された、ＵＬの通信で用いるＲＢ数を、式（１）のＭPUSCH(i)に適用する。また、送信電力決定部３３１は、ＵＬスケジューリング情報認識部３２１で認識された、ＵＬの通信で用いるＭＣＳを、式（１）のΔTF(i)に適用する。また、送信電力決定部３３１は、ＵＬスケジューリング情報認識部３２１で認識された要素情報（この場合、Po_PUSCHやｆ(i)）を、式（１）に適用する。
【００４１】
ＰＨＲ算出部３４１は、送信電力決定部３３１が決めた無線端末３００の送信電力に基づいて、無線端末３００のＰＨＲを算出する。具体的には、以下の式（４）に基づいて算出される。ＰＨＲはデシベル値で示される。
【００４２】
【数４】
0005638441.tif 000005
【００４３】
式（４）において、ＰＨ(i)は、サブフレームｉにおける無線端末３００のＰＨＲを示す。ＰCMAXは、無線端末３００の最大送信電力を示す。ＰPUSCH(i)は、送信電力決定部３１３が、式（１）によって算出したサブフレームｉにおけるＰＵＳＣＨの送信電力を示す。ＭPUSCH(i)、Po_PUSCH、係数α、ＰＬ、ΔTF(i)、およびｆ(i)については、上述した説明と同じであるため説明を省略する。
【００４４】
ＰＨＲ算出部３４１が算出したＰＨＲは、無線端末３００が増加可能な送信電力を示す。ＰＨＲが大きい場合は、無線端末３００が増加可能な送信電力が大きいことを示す。ＰＨＲが小さい場合は、無線端末３００が増加可能な送信電力が小さいことを示す。
【００４５】
通信部３０２は、ＰＨＲ算出部３４１が算出したＰＨＲを示す情報（以下、「ＰＨＲ情報」という。ＰＨＲ情報は、送信電力に関する情報である。）をＰＵＳＣＨ（ＰＵＣＣＨでも可）を用いて送信する。ＰＵＳＣＨの信号は、アンテナ３０３を介して送信される。通信部３０２は、ＲＦ等で構成される。これにより、無線端末３００は、ＰＨＲ算出部３４１が算出したＰＨＲ情報を無線基地局１００へ通知することができる。
【００４６】
（１．３）ＡＦリレーノードの構成  
図３は、ＡＦリレーノード２００の構成を示す図である。
【００４７】
ＡＦリレーノード２００は、例えば１入力１出力のＳＩＳＯ（Single Input Single Output）タイプが用いられる。なお、ＳＩＳＯタイプのＡＦリレーノードに限らず、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）タイプのＡＦリレーノードであってもよい。
【００４８】
図３に示すように、ＡＦリレーノード２００は、アンテナ２０１、アンテナ２０２、ドナー側無線通信部２０３、サービス側無線通信部２０４、制御部２０５を含む。制御部２０５は、ＤＬ用増幅部２０６とＵＬ用増幅部２０７とを含む。ＤＬ用増幅部２０６の増幅率とＵＬ用増幅部２０７の増幅率は異なる。本実施の形態では、ＤＬ用増幅部２０６の増幅率がＵＬ用増幅部２０７の増幅率よりも高くように設定されている。
【００４９】
無線基地局１００から送信された通信ストリームの信号（ＤＬの信号）は、アンテナ２０１で受信される。アンテナ２０１で受信された信号は、ドナー側無線通信部２０３を介して制御部２０５のＤＬ用増幅部２０６に入力される。
【００５０】
ＤＬ用増幅部２０６は、ドナー側無線通信部２０３から入力された信号を増幅してサービス側無線通信部２０４へ出力する。サービス側無線通信部２０４は、ＤＬ用増幅部２０６で増幅された信号をアンテナ２０２へ出力する。ＤＬ用増幅部２０６で増幅された信号はアンテナ２０２からＤＬ用の信号として再送信される。
【００５１】
無線端末３００から送信された通信ストリームの信号は、アンテナ２０２で受信される。アンテナ２０２で受信された信号は、サービス側無線通信部２０４を介して制御部２０５の上りリンク用増幅部２０７に入力される。
【００５２】
ＵＬ用増幅部２０７は、サービス側無線通信部２０４から入力された信号を増幅してドナー側無線通信部２０３へ出力する。ドナー側無線通信部２０３は、ＵＬ用増幅部２０７で増幅された信号をアンテナ２０１へ出力する。ＵＬ用増幅部２０７で増幅された信号はアンテナ２０１からＵＬ用の信号として再送信される。
【００５３】
（１．４）無線基地局の構成  
図４は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの無線基地局１００の構成を示す図である。
【００５４】
図４に示すように、無線基地局１００は、アンテナ１０１と、無線端末３００が、ＤＬの伝搬損失を適用して該無線端末３００の送信電力（ＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨの信号の送信電力、ＳＲＳの送信電力）を算出するときに使う要素情報（式（１）のPo_PUSCHやｆ(i)、以下同じ）を、無線端末３００へ送信（通知）する通信部１０２（通知部）と、要素情報を制御する制御部１０３と、各種情報を記憶する記憶部１０４と、を備える。
【００５５】
アンテナ１０１は、無線端末３００からの信号（ＵＬの信号）をＡＦ−リレーノード２００を介して受信する。通信部１０２は、ＲＦ等で構成される。
【００５６】
制御部１０３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等を用いて構成され、無線基地局１００が具備する各種の機能を制御する。
【００５７】
通信部１０２は、ＡＦリレーノード２００を介して伝送された無線端末３００からの信号をアンテナ１０１を介して受信する。通信部１０２で受信された信号は、上述した無線端末３００からのＰＨＲ情報を含む。通信部１０２で受信された信号は、制御部１０３へ出力される。
【００５８】
通信部１０２は、後述するスケジューリング部１２３が無線端末３００に対して割り当てた無線リソース（ＲＢおよびＭＣＳ）を示す情報とともに、要素情報を、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を用いて無線端末３００へ送信する。無線リソースを示す情報および要素情報は、それぞれスケジューリング情報として定義される。なお、要素情報は、無線リソースを示す情報とは別に、個別の制御チャネルによって無線端末３００へ送信されてもよい。
【００５９】
制御部１０３は、無線端末３００のＵＬの送信電力を算出するＵＥ送信電力算出部１１３と、ＵＬの無線リソースの割り当てを行うスケジューリング部１２３と、要素情報制御部１３３と、を含む。
【００６０】
ＵＥ送信電力算出部１１３は、無線端末３００が上記式（１）によって算出したであろう該無線端末３００の送信電力を推定する。具体的には、ＵＥ送信電力算出部１１３は、無線端末３００からのＰＨＲ情報と、記憶部１０４に記憶された無線端末３００の最大送信電力を示す情報とに基づいて、無線端末３００におけるＰＵＳＣＨの信号の送信電力を推定する。更に詳述すると、ＵＥ送信電力算出部１１３は、以下の式（５）によって、無線端末３００の送信電力を算出（推定）する。以下の式（５）によって得られた電力を「第１の電力」とする。
【００６１】
【数５】
0005638441.tif 000006
【００６２】
式（５）において、ＰPUSCH(i)は、無線端末３００の送信電力（第１の電力）を示す。ＰCMAXは、無線端末３００の最大送信電力を示し、記憶部１０４に記憶されたものである。ＰＨ(i)は、サブフレームｉにおける無線端末３００のＰＨＲを示す。このＰＨＲは、無線端末３００から無線基地局１００へ通知されたＰＨＲ情報に基づくものである。
【００６３】
ＵＥ送信電力算出部１１３は、第１の電力を算出するとき、無線端末３００との間のＵＬの伝搬損失と、通信部１０２より無線端末３００へ送信（通知）していた要素情報（記憶部１０４に記憶されていた要素情報）とを用いて、上記式（１）に基づき無線端末３００からのＵＬの信号の電力も算出する。この算出により得られた電力を「第２の電力」とする。第２の電力を示す情報は、順次記憶部１０４に記憶される。
【００６４】
スケジューリング部１２３は、ＵＥ送信電力算出部１１３で算出された無線端末３００の送信電力（ＰPUSCH(i)）に基づいて、無線端末３００における次の送信タイミングについてのＵＬのスケジューリングを行う。つまり、スケジューリング部１３３は、無線端末３００の送信電力（第１の電力）を考慮してＵＬの無線リソース（ＲＢおよびＭＣＳ）を割り当てる。スケジューリング部１２３は、当該無線通信システムのスケジューリングポリシーに基づいて無線リソースの割り当てを実行する。この場合、スケジューリング部１２３は、無線端末３００の通信品質を保証するように無線リソースを割り当てる。スケジューリング部１３３は、無線端末３００の個別情報（無線端末の能力を示す情報等）に基づいて当該無線端末３００へ通知する要素情報を算出する。
【００６５】
要素情報制御部１３３は、第１の電力と第２の電力との差に基づいて、無線基地局１００が、次に無線端末３００に対して要素情報を通知する場合の、当該要素情報を補正する。補正内容については後述する。
【００６６】
記憶部１０４は、無線端末３００の最大送信電力を示す情報を記憶する。また、記憶部１０４は、通信部１０２より無線端末３００へ送信する要素情報を記憶する。要素情報は、記憶部１０４から読み出されて、スケジューリング部１２３において無線端末３００のために割り当てられた無線リソースを示す情報とともに、無線端末３００へ送信される。
【００６７】
記憶部１０４は、上記式（１）に基づき算出された第２の電力を記憶する。また、記憶部１０４は、第１の電力と第２の電力の差の絶対値を示す情報（以下、「電力差情報」という。）を記憶し、記憶した電力差情報を、要素情報制御部１３３へ出力する。
【００６８】
記憶部１０４は、電力差情報で示された値が所定の閾値（以下、「第１閾値」という。）を越えたときに、当該第１閾値を超えた状態をカウントし、該カウントした結果（カウント値Ｘ）を順次記憶していく。記憶部１０４は、記憶したカウント値Ｘを、要素情報制御部１３３へ出力する。なお、前記カウントは、例えば、サブフレーム毎（１ｍｓ毎）に行われるが、任意のタイミングで行われてもよい。なお、記憶部１０４が前記カウントを行わずに、該記憶部１０４以外の他の手段でカウントし、該記憶部１０４では、該他の手段でカウントされた結果だけを記憶して、該記憶したカウント値を、要素情報制御部１３３へ出力してもよい。
【００６９】
要素情報制御部１３３は、記憶部１０４から出力された電力差情報を示す値が、第１閾値を越えるか否か判定する。第１閾値は、任意に設定できるＵＬの伝搬損失（過去の所定期間における平均のＵＬの伝搬損失等を示す）と上記式（１）で適用されるα（伝搬損失補償の割合を制御するための係数）との積により設定される。
【００７０】
要素情報制御部１３３は、電力差情報を示す値が第１閾値を越えた場合、記憶部１０４に対して前記カウントを指示する。記憶部１０４は、要素情報制御部１３３からの指示により前記カウントを開始する。要素情報制御部１３３は、記憶部１０４から通知されるカウント値が所定の閾値（以下、「第２閾値」という。）を超えるか否かを判定する。第２閾値は、無線基地局１００と無線端末３００との間の伝搬環境を考慮して任意の値で設定され、例えば、数フレーム分の時間に相当する値が設定される。第２閾値は、電力差情報を示す値が第１閾値を超えたときに、要素情報制御部１３３が直ちに要素情報の補正処理を実行しないようにするためのものである。第２閾値が設定されることにより、要素情報制御部１３３は、無線基地局１００と無線端末３００との間の無線品質が瞬時的に変化する状況に至っても、要素情報の補正を適切に行うことができる。なお、第２閾値は、無線基地局１００と無線端末３００との間の無線品質の状況に応じて、適宜更新するようにしてもよい。要素情報制御部１３３での処理の詳細については、以下に述べる。
【００７１】
（２）無線通信システムの動作  
次に、無線通信システムの動作について説明する。図５は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作を示す第１のフローチャートである。この第１のフローチャートは、無線基地局１００と無線端末３００との無線リンクが確立し、無線通信が開始されたときに実行される制御（無線通信時の送信電力制御がこれまで未実施であった場合）を示すものである。
【００７２】
まず、無線基地局１００と無線端末３００との無線リンクが確立される際、無線基地局１００は、無線端末３００がＵＬの無線通信を行うために用いる無線リソースおよび要素情報をＵＬのスケジューリング情報として通知（送信）しておく。ＵＬのスケジューリング情報は、無線基地局１００の通信部１０２から送信される。無線基地局１００から無線端末３００へ通知される要素情報については記憶部１０４に記憶しておく。その後、ステップＳ１に移行する。
【００７３】
ステップＳ１において、無線端末３００の送信電力決定部３３１は、無線基地局１００から通知され、ＵＬスケジューリング情報認識部３１２で認識されたＵＬのスケジューリング情報と、ＤＬ伝搬損失算出部３１１で算出されたＤＬの伝搬損失とに基づいてデータ信号を送信するための送信電力（ＰＵＳＣＨの送信電力）を決める。
【００７４】
ステップＳ２において、無線端末３００のＰＨＲ算出部３４１は、送信電力決定部３３１が決定した送信電力に基づいて無線端末３００のＰＨＲを算出する。通信部３０２は、ＰＨＲ算出部３４１で算出されたＰＨＲ情報の信号を、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）によって送信する。
【００７５】
次に、無線端末３００から送信された信号（ＰＨＲ情報を含む信号）は、ＡＦリレーノード２００で中継されて無線基地局１００へ伝送される（ステップＳ３）。ＡＦリレーノード２００は、無線端末３００からの信号を増幅し無線基地局１００へ再送信する。無線基地局１００は、ＡＦリレーノード２００を介して伝送された無線端末３００からの信号をアンテナ１０１を介して受信する。受信された信号は通信部１０２に出力され、さらに、通信部１０２から制御部１０３へ出力される。受信された信号は、上述した無線端末３００からのＰＨＲ情報を含む。
【００７６】
ステップＳ４において、無線基地局１００の制御部１０３は、無線端末３００におけるＵＬの送信電力を制御する。制御の詳細を図６に示す。図６は、本発明の実施形態に係る無線端末の第１の送信電力制御を示すフローチャートである。制御部１０３のＵＬ送信電力算出部１１３は、ステップＳ４０１において、記憶部１０４に記憶していた無線端末３００の最大送信電力と、無線端末３００からのＰＨＲ情報とに基づいて、第１の電力Ａ１を算出（推定）する。また、ＵＬ送信電力算出部１１３は、第１の電力Ａ１を算出するとき、無線端末３００との間のＵＬの伝搬損失と、記憶部１０４に記憶されていた要素情報とを用いて、上記式（１）に基づき無線端末３００からのＵＬの信号の電力（第２の電力Ｂ１）も算出する。
【００７７】
ステップＳ４０２において、制御部１０３の要素情報制御部１３３は、第１の電力Ａ１と第２の電力Ｂ１の差の絶対値を示す値（｜Ａ１−Ｂ１｜：電力差情報で示される値）が第１閾値（Ｔｈ１）を超えるか否か判定し、電力差情報で示される値が第１閾値を超える場合にはステップＳ４０３の処理を実行する。電力差情報で示される値が第１閾値を越えない場合にはステップＳ４０６を実行する。
【００７８】
ステップＳ４０３において、要素情報制御部１３３は、記憶部１０４に対してカウントを指示する。記憶部１０４は、要素情報制御部１３３からの指示によりカウントを開始する。開始されたカウントは増加する（カウント値Ｘの増加）。記憶部１０４は、カウント値Ｘを順次、要素情報制御部１３３へ出力する。要素情報制御部１３３は、記憶部１０４から通知されたカウント値Ｘが第２閾値（Ｔｈ２）を超えるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。つまり、要素情報制御部１３３は、電力差情報で示される値が第１閾値を超えたときの期間が、所定期間経過したか否かを判定する。ステップＳ４０４において、記憶部１０４から通知されたカウント値Ｘが第２閾値を超えた場合、つまり、電力差情報で示される値が第１閾値を超えたときの期間が、所定期間を経過した場合には、ステップＳ４０５を実行する。
【００７９】
記憶部１０４から通知されるカウント値Ｘが第２閾値を超えない場合、つまり、電力差情報で示される値が第１閾値を超える場合の期間が、所定期間継続しない場合には、要素情報制御部１３３は、処理を終了する（ステップＳ５に移行）。なお、この場合、記憶部１０４でのカウント値Ｘのカウントは継続される。
【００８０】
ステップＳ４０５において、要素情報制御部１３３は、次に無線端末３００へ送信する要素情報を制御する。すなわち、要素情報制御部１３３は、電力差情報で示される値、つまり、第１の電力Ａ１と第２の電力Ｂ１との差が限りなくゼロに近づくようにするために、前回のタイミングで無線端末３００へ通知していた要素情報（Po_PUSCHやｆ(i)）（記憶部１０４に記憶していた要素情報）を補正する。具体的には、要素情報制御部１３３は、第１の電力Ａ１と第２の電力Ｂ１との差に対応したパラメータ値を要素情報（Po_PUSCHやｆ(i)）に加算する。第１の電力Ａ１と第２の電力Ｂ１との差に対応したパラメータ値が加算された要素情報は、スケジューリング部１３３において無線端末３００のために次に割り当てられた無線リソースを示す情報とともに、無線端末３００へ送信（フィードバック）される。
【００８１】
ステップＳ４０５が終了すると、ステップＳ４０６へ移行する。ステップＳ４０６では、要素情報制御部１３３は、要素情報制御部１３３におけるカウント値Ｘをリセットする。また、要素情報制御部１３３は、記憶部１０４に対してカウントを停止する旨を指示する。要素情報制御部１３３からカウントを停止する旨を指示された記憶部１０４は、カウントを停止すると共に、それまでにカウントしていた値をリセットする。ステップＳ４０６の処理が完了するとステップＳ５に移行する。
【００８２】
ステップＳ５以降の処理について説明する。ステップＳ５において、無線基地局１００のスケジューリング部１３３は、ステップＳ４０１で算出された無線端末３００の送信電力（第１の電力Ａ１）に基づいて、無線端末３００における次のＵＬの送信に要する無線リソースを割り当てる。スケジューリング部１３３が、ステップＳ５において無線端末３００に対するＵＬの無線リソースを割り当てると、通信部１０２が、該割り当てた無線リソースを示す情報を、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）に含めて無線端末３００へ向けて送信する。通信部１０２は、ステップＳ４０４で得られた要素情報も合わせて無線端末３００へ送信する。
【００８３】
無線基地局１００から送信された信号（ＵＬの無線リソースの割り当て情報と要素情報が含まれた信号）は、ＡＦリレーノード２００で中継されて無線端末３００へ伝送される（ステップＳ６）。ＡＦリレーノード２００は、無線基地局１００からの信号を増幅し無線端末３００へ再送信する。
【００８４】
無線端末３００は、ＡＦリレーノード２００から再送信された無線基地局１００からの信号を受信し、受信した信号からＵＬの無線リソースの割り当て情報と要素情報とを認識する。そして、無線端末３００は、認識した情報に基づいて、４サブフレーム後に、ステップＳ１を実行する。
【００８５】
次に、無線端末３００が、引き続きステップＳ１から処理を実行する場合について、図７および図８を用いて説明する。図７は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作を示す第２のフローチャートである。図８は、本発明の実施形態に係る無線端末の第２の送信電力制御を示すフローチャートである。図７は、無線基地局１００と無線端末３００との無線通信が継続しているときに実行される制御（無線通信時の送信電力制御がこれまで実施されていた場合）を示すものである。
【００８６】
図７のステップＳ１では、無線端末３００の送信電力決定部３３１は、無線基地局１００から通知され、ＵＬスケジューリング情報認識部３１２で認識されたＵＬのスケジューリング情報と、ＤＬ伝搬損失算出部３１１で算出されたＤＬの伝搬損失とに基づいてデータ信号を送信するための送信電力を決める。スケジューリング情報には、先に無線基地局１００の要素情報制御部１３３で補正された要素情報が含まれており、無線端末３００は、補正された要素情報を用いて当該無線端末３００の送信電力を決定する。ステップＳ１の後、ステップＳ２が実行される。ステップＳ２およびステップＳ３の処理は、図６におけるステップＳ２およびステップＳ３と内容が同じであるため説明を省略する。図７においてステップＳ３の後はステップＳ４Ａが実行される。
【００８７】
ステップＳ４Ａにおいて、無線基地局１００の制御部１０３は、無線端末３００におけるＵＬの送信電力を制御する。制御の詳細を図８を用いて説明する。図８のステップＳ４０１Ａにおいて、ＵＬ送信電力算出部１１３は、記憶部１０４に記憶していた無線端末３００の最大送信電力と、無線端末３００からのＰＨＲ情報とに基づいて、次の第１の電力Ａ２を算出する。また、ＵＬ送信電力算出部１１３は、第１の電力Ａ２を算出するとき、無線端末３００との間のＵＬの伝搬損失と、記憶部１０４に記憶されていた要素情報（前回のタイミングで無線端末３００へ送信していた要素情報）とを用いて、上記式（１）に基づき次の無線端末３００からのＵＬの信号の電力（第２の電力Ｂ２）も算出する。
【００８８】
ステップＳ４０２Ａにおいて、要素情報制御部１３３は、第１の電力Ａ２と第２の電力Ｂ２の差の絶対値を示す値（｜Ａ２−Ｂ２｜：電力差情報で示される値）が第１閾値（Ｔｈ１）を超えるか否か判定し、電力差情報で示される値が第１閾値を超える場合には記憶部１０４でカウントされたカウント値Ｘをリセットする（ステップＳ４０７）。カウント値ＸがリセットされるとステップＳ４０５Ａに移行する。電力差情報で示される値が第１閾値を越えない場合には、要素情報制御部１３３は、記憶部１０４でカウントされるカウント値Ｘが順次増加するように制御する（ステップＳ４０８）。
【００８９】
ステップＳ４０５Ａでは、要素情報制御部１３３は、引き続き、次に無線端末３００へ送信する要素情報を制御する。すなわち、要素情報制御部１３３は、電力差情報で示される値、つまり、第１の電力Ａ２と第２の電力Ｂ２との差が限りなくゼロに近づくようにするために、前回のタイミングで無線端末３００へ通知していた要素情報（Po_PUSCHやｆ(i)）（記憶部１０４に記憶していた要素情報）を補正する。補正の内容は、図６のステップＳ４０５と同じであるため、説明を省略する。
【００９０】
前記補正により、第１の電力Ａ２と第２の電力Ｂ２との差に対応したパラメータ値が加算された要素情報は、スケジューリング部１３３において無線端末３００のために更に次に割り当てられた無線リソースを示す情報とともに、無線端末３００へ送信される。
【００９１】
ステップＳ４０８では、記憶部１０４がカウントを継続するため、カウント値Ｘが増加する。記憶部１０４は、カウント値Ｘを順次、要素情報制御部１３３へ出力する。要素情報制御部１３３は、記憶部１０４から通知されたカウント値Ｘが第２閾値（Ｔｈ２）を超えるか否かを判定する（ステップＳ４０４Ａ）。つまり、要素情報制御部１３３は、電力差情報で示される値（｜Ａ２−Ｂ２｜）が第１閾値を超えないときの期間が、所定期間経過したか否かを判定する。ステップＳ４０４Ａにおいて、記憶部１０４から通知されたカウント値Ｘが第２閾値を超えた場合、つまり、電力差情報で示される値が第１閾値を超えなかったときの期間が、所定期間を経過した場合には、要素情報制御部１３３は、要素情報の補正を中止（停止）する（ステップＳ４０９）。この場合、要素情報制御部１３３は、先に記憶していた要素情報を、無線端末３００へ送信するように制御する。ステップＳ４０９の後は、ステップＳ４１０が実行される。
【００９２】
ステップＳ４１０では、要素情報制御部１３３は、要素情報制御部１３３におけるカウント値Ｘをリセットする。また、要素情報制御部１３３は、記憶部１０４に対してカウントを停止する旨を指示する。要素情報制御部１３３からカウントを停止する旨を指示された記憶部１０４は、カウントを停止すると共に、それまでにカウントしていた値をリセットする。ステップＳ４１０の後はステップＳ５が実行される。
【００９３】
ステップＳ４０４Ａにおいて、記憶部１０４から通知されたカウント値Ｘが第２閾値を超えない場合には、要素情報制御部１３３は、電力差情報で示される値（｜Ａ２−Ｂ２｜）を更新する（ステップＳ４１１）。具体的には、要素情報制御部１３３は、電力差情報で示される値（｜Ａ２−Ｂ２｜）を、記憶部１０４で記憶していた過去の一つ電力差情報で示される値（｜Ａ１−Ｂ１｜）（例えば、直前の電力差情報で示される値）に置き換えることで更新する。あるいは、要素情報制御部１３３は、電力差情報で示される値（｜Ａ２−Ｂ２｜）を、記憶部１０４で記憶していた過去の複数の電力差情報で示される値の平均値に置き換えることで更新する。ステップＳ４１１において、要素情報制御部１３３が電力差情報を更新するとステップＳ４０５Ａに移行する。ステップＳ４０５Ａでは、要素情報制御部１３３が、更新された電力差情報を用いて、無線端末３００へ送信する要素情報を補正する。ステップＳ４０５Ａの後はステップＳ５が実行される。
【００９４】
ステップＳ５では、スケジューリング部１３３は、ステップＳ４０１Ａで算出された無線端末３００の送信電力（第１の電力Ａ２）に基づいて、無線端末３００における次のＵＬの送信に要する無線リソース（ＲＢおよびＭＣＳ）を割り当てる。スケジューリング部１３３が、ステップＳ５において無線端末３００に対するＵＬの無線リソースを割り当てると、通信部１０２が、該割り当てた無線リソースを示す情報とステップＳ４０５Ａで得られた要素情報とを有するスケジューリング情報を、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）に含めて無線端末３００へ向けて送信する。なお、通信部１０２は、ステップＳ４０９において要素情報制御部１３３が要素情報の補正を中止した場合には、補正をしていない要素情報（記憶部１０４に記憶していた過去の要素情報）をスケジューリング情報に含めて無線端末３００へ送信する。
【００９５】
なお、ステップＳ４０５Ａで補正された要素情報とは、ステップＳ４０２Ａで用いられた電力差情報で示される値（｜Ａ２−Ｂ２｜）に基づいて補正された要素情報、あるいは、ステップＳ４１１で更新された電力差情報で示される値に基づいて補正された要素情報である。
【００９６】
通信部１０２から送信された要素情報及び電力差情報は記憶部１０４に記憶され、以降のスケジューリングに利用される。
【００９７】
（３）作用・効果  
本実施形態における無線通信システムは、無線基地局１００が、無線端末３００の最大送信電力と無線端末３００から通知されたＰＨＲとに基づいて、無線端末３００が送信したＰＵＳＣＨの送信電力（第１の電力）を算出し、合わせて、無線端末３００との間のＵＬの伝搬損失と、無線端末３００へ送信していた要素情報とを用いて、上記式（１）に基づき無線端末３００からのＰＵＳＣＨの信号の電力（第２の電力）も算出する。そして、第１の電力と第２の電力との差の絶対値が第１閾値を所定期間超えた場合に、第１の電力と第２の電力の差第１の電力と第２の電力との差が無くなるように要素情報を補正し、補正した要素情報を無線端末３００へ送信する。これにより、ＵＬとＤＬとの伝搬損失が異なる無線環境下であっても、無線基地局１００が、無線端末３００のＰＵＳＣＨの送信電力を適切に制御することができる。
【００９８】
従って、無線基地局１００は、適切に制御されたＰＵＳＣＨの送信電力に基づいて無線端末３００に関するＵＬの無線リソースの割り当てを行うことができるので、通信品質の劣化を回避できるスケジューリングを実行することが可能となる。
【００９９】
（４）その他の実施形態  
上記のように、本発明は上述した実施形態の説明によって示されるが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１００】
上述した実施形態では、無線端末３００と無線基地局１００との間にＡＦリレーノード２００が設けられているが、例えば、図９に示すように、無線端末３００と無線基地局１００との間にＡＦリレーノード２００が設けられていない無線環境下においても、同様に本発明を適用可能である。
【０１０１】
上述した実施形態では、無線基地局１００は、記憶部１０４に、予め無線端末３００の最大送信電力を示す情報を記憶しておき、無線端末３００からＰＨＲ情報を取得した場合には、記憶部１０４で記憶していた無線端末３００の最大送信電力とＰＨＲとに基づいて、無線端末３００のＰＵＳＣＨの送信電力（第１の電力）を算出していたが、次に示す実施形態であってもよい。
【０１０２】
具体的には、無線端末３００は、当該無線端末３００の最大送信電力を無線基地局１００へ通知するための通知部（制御部３０１の一部を構成するもの。通知部については図示せず）を更に備える。無線基地局１００の制御部１０３は、無線端末３００の前記通知部によって通知された当該無線端末３００の最大送信電力を示す情報を記憶部１０４に記憶する。無線基地局１００は、通信部１０２で取得されたＰＨＲ情報と先に記憶部１０４に記憶されていた無線端末３００の最大送信電力を示す情報とに基づいて、無線端末３００におけるデータの送信電力（第１の電力）を算出する。
【０１０３】
この場合、無線端末３００は、例えば無線基地局１００との通信開始時（例えばランダムアクセス開始時）に、無線端末３００の最大送信電力を示す情報を無線基地局１００へ通知する。なお、無線基地局１００は、無線端末３００から通知された当該無線端末３００の最大送信電力を示す情報を、当該無線端末３００との通信が継続している間、記憶部１０４に記憶し、無線端末３００との通信接続が解除された場合には、記憶していた当該無線端末３００の最大送信電力を示す情報を抹消するようにしてもよい。
【０１０４】
また、上述した実施形態では、ＰＵＳＣＨの信号の送信電力を制御する場合について説明したが、（ａ）ＰＵＣＣＨの信号の送信電力、（ｂ）ＳＲＳの送信電力、（ｃ）ＤＬの信号であるＰＤＳＣＨの信号の送信電力、のそれぞれについても、ＰＵＳＣＨの信号の送信電力と同様に制御することができる。以下、（ａ）〜（ｃ）の内容を説明する。
【０１０５】
（ａ）ＰＵＣＣＨの信号の送信電力制御
ＰＵＣＣＨの信号の送信電力の制御は、上記に示した、ＰＵＳＣＨの信号の送信電力の制御と同じタイミングで実行され、ＰＵＳＣＨの信号の送信電力の制御と同じように制御される。ただし、図６におけるステップＳ４０４、および図８におけるステップＳ４０４Ａで実行される要素情報の補正においては、要素情報制御部１３３は、ＰＵＳＣＨの電力差情報で示される値（第１の電力と第２の電力との差の絶対値）を、上記式（１）で用いられるα（伝搬損失補償の割合を制御するための係数）で除算した補正電力差情報を用いて要素情報（Po_PUCCHやg(i)）を補正する。これは、ＰＵＣＣＨの送信電力を算出するために用いられる上記式（２）から明らかなように、伝搬損失ＰＬに補償係数αが積算されていないためである。
【０１０６】
そして、要素情報制御部１３３は、補正電力差情報に対応したパラメータ値を、上記式（２）の要素情報に加算する。その他の処理は、上記に示したＰＵＳＣＨの信号の送信電力制御の内容と同じであるため、説明を省略する。
【０１０７】
（ｂ）ＳＲＳの送信電力制御  
ＳＲＳの送信電力の制御は、上記に示した、ＰＵＳＣＨの信号の送信電力の制御と同様に行われる。この場合、ＳＲＳの送信電力を制御するために用いられる要素情報は、上記式（３）に示すとおり、ＰＵＳＣＨの信号の送信電力を制御するために用いられる上記式（１）と共通しているため、ＰＵＳＣＨの信号の送信電力の制御を実行することで、ＳＲＳの送信電力をも適切に制御することが可能になる。
【０１０８】
（ｃ）ＰＤＳＣＨの信号の送信電力制御
ＤＬの送信電力を、上記式（１）を利用して算出する無線通信システムの場合、ＰＤＳＣＨの信号の送信電力の制御を、上記のＰＵＳＣＨの信号の送信電力の制御と同様に実行することができる。なお、上記式（１）におけるＰＵＳＣＨをＰＤＳＣＨを置き換えて計算処理される。そしてこの場合、ＰＵＳＣＨの信号の送信電力の制御の場合と異なり、ＤＬの送信電力の計算を無線基地局１００のみが行うため、上記のＰＵＳＣＨの信号の送信電力の制御において適用される、電力差情報から求められるパラメータ値を、ＰＤＳＣＨに適用する上記式（１）の要素情報（Po_PDSCHやｆ(i)）に加算する。その他の処理は、上記に示した、ＰＵＳＣＨの信号の送信電力制御の内容と同じであるため、説明を省略する。
【０１０９】
また、上述した実施形態は、主にＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに適用されるが、３ＧＰＰ−Ｒｅｌｅａｓｅ９、ＷｉＭＡＸ、次世代型ＰＨＳ等、他の通信規格にも適用できる。
【０１１０】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１：無線通信システム、１００：無線基地局、２００：ＡＦリレーノード、３００：無線端末、１０１：アンテナ、１０２：通信部、１０３：制御部、１０４：記憶部、１１３：ＵＥ送信電力算出部、１２３：スケジューリング部、１３３：要素情報制御部、２０１、２０２：アンテナ、２０３：ドナー側無線通信部、２０４：サービス側無線通信部、２０５：制御部、２０６：ＤＬ用増幅部、２０７：ＵＬ用増幅部、３０１：制御部、３０２：通信部、３０３：アンテナ、３１１：ＤＬ伝搬損失算出部、３２１：ＵＬスケジューリング情報認識部、３３１：送信電力決定部、３４１：ＰＨＲ算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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