(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の無線基地局によって形成されるセクタ毎に取得された携帯端末からの位置登録信号数を集計したトラフィックデータに基づいて、第１の期間に収集された位置登録信号数を前記セクタ毎に集計するとともに、前記第１の期間よりも後の第２の期間に収集された位置登録信号数を前記セクタ毎に集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果に基づいて、前記セクタ毎に、前記第１の期間と前記第２の期間との間におけるセクタの稼働状況の変化を検知する検知手段と、
を備え、
前記集計手段は、前記第１の期間及び前記第２の期間の各期間について、予めセクタ毎に当該セクタに隣接する隣接セクタを示す情報が関連付けられた隣接セクタ情報に基づいて、各セクタ単独の位置登録信号数に基づくセクタ単独トラフィック値と、当該セクタ及び当該セクタの隣接セクタの位置登録信号数の合算値に基づく隣接セクタ込トラフィック値とをセクタ毎に集計し、
前記検知手段は、前記第１の期間及び前記第２の期間の各期間における前記セクタ単独トラフィック値及び前記隣接セクタ込トラフィック値に基づいて、セクタの稼働状況の変化を前記セクタ毎に検知する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記セクタ毎に、前記第１の期間の前記セクタ単独トラフィック値が所定の閾値以上であり、前記第２の期間の前記セクタ単独トラフィック値が所定の閾値以下である場合に、当該セクタの稼働状況の変化としてセクタの稼働停止を示すセクタ不稼働を検知する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記セクタ毎に、前記第１の期間の前記セクタ単独トラフィック値が所定の閾値以上である場合に、前記第２の期間を所定時間毎に区切った単位期間の各々について当該単位期間における当該セクタ単独の位置登録信号数が０であるか否かを判定し、当該セクタ単独の位置登録信号数が０である前記単位期間の数が所定数以上である場合に、当該セクタの稼働状況の変化としてセクタの稼働停止を示すセクタ不稼働を検知する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記セクタ毎に、前記第１の期間の前記セクタ単独トラフィック値と前記第２の期間の前記セクタ単独トラフィック値との比率と、前記第１の期間の前記隣接セクタ込トラフィック値と前記第２の期間の前記隣接セクタ込トラフィック値との比率とに基づいて、当該セクタの稼働状況の変化としてセクタの勢力変更を示すセクタ勢力変更を検知する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の期間が、所定の測位によって得られる携帯端末の測位位置情報と前記携帯端末が在圏するセクタのセクタ識別子とが対応付けられた情報を含む測定データが収集される期間であり、
前記情報処理装置は、前記第１の期間に収集された測定データに基づいて生成される、前記セクタ毎の所定の算出値を所定の出力単位領域毎の値に変換するために用いられる変換情報を、前記検知手段による検知結果に基づいて補正する補正手段を更に備える、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検知手段によってセクタ不稼働が検知された場合に、前記補正手段は、前記変換情報において前記セクタ不稼働が検知されたセクタのセクタ勢力範囲と地理的に重なる部分を有する前記出力単位領域に関する部分について、前記第１の期間に収集された前記測定データから前記セクタ不稼働が検知されたセクタに関する情報を除外した後の測定データに基づいて生成した第２の変換情報に置換する、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検知手段によってセクタ勢力変更が検知された場合に、前記補正手段は、前記変換情報において前記セクタ勢力変更が検知されたセクタのセクタ勢力範囲と地理的に重なる部分を有する前記出力単位領域に関する部分について、前記位置登録信号及び当該位置登録信号の伝搬遅延量に基づいて生成された第３の変換情報に置換する、
請求項５又は６記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
一以上の無線基地局によって形成されるセクタ毎に取得された携帯端末からの位置登録信号数を集計したトラフィックデータに基づいて、第１の期間に収集された位置登録信号数を前記セクタ毎に集計するとともに、前記第１の期間よりも後の第２の期間に収集された位置登録信号数を前記セクタ毎に集計する集計ステップと、
前記集計ステップにおける集計結果に基づいて、前記セクタ毎に、前記第１の期間と前記第２の期間との間におけるセクタの稼働状況の変化を検知する検知ステップと、を含み、
前記集計ステップにおいて、前記第１の期間及び前記第２の期間の各期間について、予めセクタ毎に当該セクタに隣接する隣接セクタを示す情報が関連付けられた隣接セクタ情報に基づいて、各セクタ単独の位置登録信号数に基づくセクタ単独トラフィック値と、当該セクタ及び当該セクタの隣接セクタの位置登録信号数の合算値に基づく隣接セクタ込トラフィック値とをセクタ毎に集計し、
前記検知ステップにおいて、前記第１の期間及び前記第２の期間の各期間における前記セクタ単独トラフィック値及び前記隣接セクタ込トラフィック値に基づいて、セクタの稼働状況の変化を前記セクタ毎に検知する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に無線基地局のセクタ稼働状況の変化を検知する情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末は無線基地局のアンテナの勢力範囲であるセクタに対して位置登録を行っている。従来、各無線基地局のセクタに対して位置登録された携帯端末の端末数に基づいて、各セクタ内の人口を推計する技術が知られている。このような技術によって実際の地図上の領域の人口を精度良く推計するためには、セクタ毎の地理的なカバー範囲（セクタ勢力範囲）が精度良く推定される必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セクタ毎のセクタ勢力範囲の推定は、携帯端末から取得される位置情報（例えばＧＰＳ位置情報）等のデータに基づいて行われるが、推定するために十分な量のデータを取得するには、特に人口密度が低い領域においては、長期の期間を要する場合がある。そのため、セクタ毎のセクタ勢力範囲を推定するためのデータ収集期間と、人口推計対象期間との間にずれが生じ、両期間でのセクタの稼働状況が異なる場合が生じ得る。このような場合、人口推計時において、実際とは異なるセクタ勢力範囲に基づいて人口分布を推計してしまい、人口推計精度が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、このような人口推計を行う前に、上記両期間でのセクタの稼働状況の変化を検知することができれば、実際とは異なるセクタ勢力範囲に基づいて人口推計を行うことを未然に防止できると考えられる。また、セクタの稼働状況の変化に応じた事前処理を行うことで推計精度を高めることも期待できる。これに関連して、無線基地局が携帯端末から受信した基地局制御信号の受信電圧値に基づいて端末の地図上の位置を特定し、基地局のサービスエリアのマップを作成する技術が知られている（例えば上記特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の方法では、携帯端末から受信した情報に基づいて個々の携帯端末の位置を把握するための計算処理、及び方位群毎に無線基地局から最も遠い携帯端末の位置を地図上にマッピングする計算処理等の複雑な計算処理が必要であり、セクタの稼働状況の変化を簡易に検知することができるとは言い難い。
【０００７】
そこで本発明は、セクタの稼働状況の変化を簡易な方法により検知し、人口推計精度の向上を図ることができる情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、一以上の無線基地局によって形成されるセクタ毎に取得された携帯端末からの位置登録信号数を集計したトラフィックデータに基づいて、第１の期間に収集された位置登録信号数をセクタ毎に集計するとともに、第１の期間よりも後の第２の期間に収集された位置登録信号数をセクタ毎に集計する集計手段と、集計手段による集計結果に基づいて、第１の期間と第２の期間との間におけるセクタの稼働状況の変化をセクタ毎に検知する検知手段と、を備える。集計手段は、第１の期間及び第２の期間の各期間について、予めセクタ毎に当該セクタに隣接する隣接セクタを示す情報が関連付けられた隣接セクタ情報に基づいて、各セクタ単独の位置登録信号数に基づくセクタ単独トラフィック値と、当該セクタ及び当該セクタの隣接セクタの位置登録信号数の合算値に基づく隣接セクタ込トラフィック値とをセクタ毎に集計する。検知手段は、第１の期間及び第２の期間の各期間におけるセクタ単独トラフィック値及び隣接セクタ込トラフィック値に基づいて、セクタの稼働状況の変化をセクタ毎に検知する。
【０００９】
本発明に係る情報処理方法は、上記情報処理装置により実行される情報処理方法であって、一以上の無線基地局によって形成されるセクタ毎に取得された携帯端末からの位置登録信号数を集計したトラフィックデータに基づいて、第１の期間に収集された位置登録信号数をセクタ毎に集計するとともに、第１の期間よりも後の第２の期間に収集された位置登録信号数をセクタ毎に集計する集計ステップと、集計ステップにおける集計結果に基づいて、第１の期間と第２の期間との間におけるセクタの稼働状況の変化をセクタ毎に検知する検知ステップと、を含む。集計ステップにおいて、第１の期間及び第２の期間の各期間について、予めセクタ毎に当該セクタに隣接する隣接セクタを示す情報が関連付けられた隣接セクタ情報に基づいて、各セクタ単独の位置登録信号数に基づくセクタ単独トラフィック値と、当該セクタ及び当該セクタの隣接セクタの位置登録信号数の合算値に基づく隣接セクタ込トラフィック値とをセクタ毎に集計する。検知ステップにおいて、第１の期間及び第２の期間の各期間におけるセクタ単独トラフィック値及び隣接セクタ込トラフィック値に基づいて、セクタの稼働状況の変化をセクタ毎に検知する。
【００１０】
このような形態によれば、日常的に無線基地局等によって収集及び集計される運用データ（トラフィックデータ）に基づいて、第１の期間及び第２の期間の各期間におけるセクタ毎の位置登録信号数を集計することができる。そして、このような集計結果に基づいてセクタの稼働状況の変化を検知することができる。より具体的には、例えばセクタ毎の地理的なカバー範囲（セクタ勢力範囲）を推定するためのデータ収集期間（第１の期間）と人口推計対象期間（第２の期間）とでセクタの稼働状況が異なる場合に、当該セクタの稼働状況の変化をトラフィックデータに基づいて簡易な方法により検知することができる。また、セクタの稼働状況の変化を検知した場合に、実際とは異なるセクタ勢力範囲に基づいて人口推計を行うことを未然に防止できる。さらには、検知したセクタの稼働状況の変化の内容に応じた処理を人口推計前に実行する契機を与えることができる。以上により、人口推計精度の向上を図ることができる。
【００１２】
例えば、第１の期間と第２の期間との間でセクタ単独のトラフィック値の変動が大きく、隣接セクタ込トラフィック値についても同様に変動が大きい場合には、当該トラフィック値の変動は、セクタの稼働状況の変化ではなく人口分布の変化に起因する可能性が高いと考えられる。一方、第１の期間と第２の期間との間でセクタ単独のトラフィック値の変動が大きく、隣接セクタ込トラフィック値の変動が小さい場合には、隣接セクタ間での収容関係が変化した、すなわちセクタの勢力範囲が変更された可能性が高いと考えられる。上記情報処理装置及び上記情報処理方法では、上記のような考え方に則って、セクタ単独のトラフィック値とともに当該セクタの隣接セクタを含めた隣接セクタ込トラフィック値を考慮する。これによって、トラフィック値の変動が人口分布の変化に起因するものかセクタの稼働状況の変化に起因するものかを判別できる。したがって、セクタの稼働状況の変化をより精度よく検知することができる。
【００１３】
また、上記情報処理装置では、検知手段は、セクタ毎に、第１の期間のセクタ単独トラフィック値が所定の閾値以上であり、第２の期間のセクタ単独トラフィック値が所定の閾値以下である場合に、当該セクタの稼働状況の変化としてセクタの稼働停止を示すセクタ不稼働を検知してもよい。これにより、常時トラフィックが少ないセクタを不稼働検知の対象から除外することで誤検知を抑制しつつ、簡易な計算処理によってセクタの稼働状況の変化（セクタ不稼働）を検知することができる。
【００１４】
また、上記情報処理装置では、検知手段は、セクタ毎に、第１の期間のセクタ単独トラフィック値が所定の閾値以上である場合に、第２の期間を所定時間毎に区切った単位期間の各々について当該単位期間における当該セクタ単独の位置登録信号数が０であるか否かを判定し、当該セクタ単独の位置登録信号数が０である単位期間の数が所定数以上である場合に、当該セクタの稼働状況の変化としてセクタの稼働停止を示すセクタ不稼働を検知してもよい。これにより、常時トラフィックが少ないセクタを不稼働検知の対象から除外することで誤検知を抑制しつつ、第２の期間に含まれる一部の期間において生じた不稼働状態（セクタ単独の位置登録信号数が０）を検出し、検出した期間数に基づいてセクタ不稼働をより精度よく検知することができる。
【００１５】
また、上記情報処理装置では、検知手段は、セクタ毎に、第１の期間のセクタ単独トラフィック値と第２の期間のセクタ単独トラフィック値との比率と、第１の期間の隣接セクタ込トラフィック値と第２の期間の隣接セクタ込トラフィック値との比率とに基づいて、当該セクタの稼働状況の変化としてセクタの勢力変更を示すセクタ勢力変更を検知してもよい。これにより、簡易な計算処理によってセクタの稼働状況の変化（セクタ勢力変更）を検知することができる。
【００１６】
また、上記情報処理装置では、第１の期間が、所定の測位によって得られる携帯端末の測位位置情報と携帯端末が在圏するセクタのセクタ識別子とが対応付けられた情報を含む測定データが収集される期間であり、上記情報処理装置は、第１の期間に収集された測定データに基づいて生成される、セクタ毎の所定の算出値を所定の出力単位領域毎の値に変換するために用いられる変換情報を、検知手段による検知結果に基づいて補正する補正手段を更に備えてもよい。これにより、変換情報を作成するためのデータ収集期間（第１の期間）に収集された測定データに基づいて生成された変換情報を、検知したセクタの稼働状況の変化内容を適切に反映した変換情報に補正することができる。したがって、人口推計の際に用いる変換情報としてより適切な変換情報を得ることができる。
【００１７】
また、上記情報処理装置では、検知手段によってセクタ不稼働が検知された場合に、補正手段は、上記変換情報においてセクタ不稼働が検知されたセクタのセクタ勢力範囲と地理的に重なる部分を有する出力単位領域に関する部分について、第１の期間に収集された測定データからセクタ不稼働が検知されたセクタに関する情報を除外した後の測定データに基づいて作成した第２の変換情報に置換してもよい。また、検知手段によってセクタ勢力変更が検知された場合に、補正手段は、上記変換情報においてセクタ勢力変更が検知されたセクタのセクタ勢力範囲と地理的に重なる部分を有する出力単位領域に関する部分について、位置登録信号及び当該位置登録信号の伝搬遅延量に基づいて生成された第３の変換情報に置換してもよい。このように、セクタの稼働状況の変化（セクタ不稼働・セクタ勢力変更）が生じたセクタに対応する箇所についての変換情報をセクタの稼働状況の変化に応じて適切に置換することで、人口推計の際に用いる変換情報としてより適切な変換情報とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、セクタの稼働状況の変化を簡易な方法により検知し、人口推計精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置を含む通信システムのシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置を含むエリア変換情報作成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】隣接セクタの例を示す図である。
【図４】ｋ近傍法の推定点の例を示す図である。
【図５】エリア勢力図の例を示す図である。
【図６】図５のエリア勢力図に基づく初期エリア変換情報を示す図である。
【図７】データ収集期間同士が重ならない場合のデータ収集期間及び人口推計対象期間の例を示す図である。
【図８】データ収集期間同士が重なる場合のデータ収集期間及び人口推計対象期間の例を示す図である。
【図９】集計部及びセクタ稼働状況変化検知部の処理におけるデータの流れを示す図である。
【図１０】エリア変換情報補正部の処理におけるデータの流れを示す図である。
【図１１】セクタ勢力変更の検知例を示す図である。
【図１２】不稼働セクタに対する補正処理の説明図である。
【図１３】不稼働部分エリア変換情報を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る情報処理装置の集計部及びセクタ稼働状況変化検知部の動作を示すフロー図である。
【図１６】本実施形態に係る情報処理装置エリア変換情報補正部の動作を示すフロー図である。
【図１７】ｋ近傍法で主勢力セクタを推定する推定点の本実施形態以外の配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る情報処理装置及び情報処理方法の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置を含む通信システム１０００のシステム構成図である。図１に示すように、この通信システム１０００は、携帯端末１００、ＢＴＳ（無線基地局）２００、ＲＮＣ（無線制御装置）３００、交換機４００、各種処理ノード７００および管理センタ５００を含んで構成されている。また、この管理センタ５００は、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３および可視化ソリューションユニット５０４から構成されている。
【００２２】
交換機４００は、ＢＴＳ２００、ＲＮＣ３００を介して、携帯端末１００の位置情報を収集する。ＲＮＣ３００は、携帯端末１００との間で通信接続が行われる際に、携帯端末１００からの位置登録信号やＲＲＣ接続要求信号における遅延値等を用いて携帯端末１００の位置を測定することができる。交換機４００は、このように測定された携帯端末１００の位置情報を、携帯端末１００が通信接続を実行する際に受け取ることができる。交換機４００は受け取った位置情報を記憶しておき、所定のタイミング、または、管理センタ５００からの要求に応じて収集した位置情報を管理センタ５００に出力する。
【００２３】
各種処理ノード７００は、ＲＮＣ３００および交換機４００を通じて携帯端末１００の位置情報を取得し、場合によっては位置の再計算などを行い、所定のタイミングで、または、管理センタ５００からの要求に応じて、収集された位置情報を管理センタ５００に出力する。
【００２４】
管理センタ５００は、上述したとおり、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３および可視化ソリューションユニット５０４を含んで構成されており、各ユニットでは、携帯端末１００の位置情報を用いた統計処理を行う。
【００２５】
社会センサユニット５０１は、各交換機４００および各種処理ノード７００から、又は、オフラインで、携帯端末１００の位置情報等を含んだデータを収集するサーバ装置である。この社会センサユニット５０１は、交換機４００および各種処理ノード７００から定期的に出力されたデータを受信したり、または社会センサユニット５０１において予め定められたタイミングに従って交換機４００および各種処理ノード７００からデータを取得したりできるように構成されている。
【００２６】
ペタマイニングユニット５０２は、社会センサユニット５０１から受信したデータから統計情報を作成するサーバ装置である。例えば、ペタマイニングユニット５０２は、社会センサユニット５０１から受信した携帯端末１００の位置情報等を含んだ測定データから個人識別性を除去する。そして、当該処理後のデータに基づいて所定の出力単位領域毎の推計人口等を統計情報として算出する。
【００２７】
モバイルデモグラフィユニット５０３は、ペタマイニングユニット５０２において作成された統計情報を用いた集計処理、すなわち、各項目のカウンティング処理を行うサーバ装置である。例えば、モバイルデモグラフィユニット５０３は、あるエリアに在圏するユーザ数をカウントしたり、また、在圏分布を集計したりすることができる。
【００２８】
可視化ソリューションユニット５０４は、モバイルデモグラフィユニット５０３において集計処理されたデータを可視可能に処理するサーバ装置である。例えば、可視化ソリューションユニット５０４は、集計されたデータを地図上にマッピング処理することができる。この可視化ソリューションユニット５０４にて処理されたデータは、企業、官公庁、又は、個人等に提供され、店舗開発、道路交通調査、災害対策、環境対策などに利用される。なお、このように統計処理された情報は、当然にプライバシーを侵害しないように個人等は特定されないように加工されている。
【００２９】
なお、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３および可視化ソリューションユニット５０４はいずれも、前述したようにサーバ装置により構成され、図示は省略するが、通常の情報処理装置の基本構成（即ち、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、キーボードやマウス等の入力デバイス、外部との通信を行う通信デバイス、情報を記憶する記憶デバイス、および、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイス）を備えることは言うまでもない。
【００３０】
図２は、情報処理装置２０を含むエリア変換情報作成装置１の機能構成を示すブロック図である。エリア変換情報作成装置１は、上述のペタマイニングユニット５０２を構成する装置の一つであり、出力単位領域（エリア）毎の推計人口値を算出するために用いるエリア変換情報（変換情報）を作成する装置である。「エリア変換情報」は、後述するように、基地局によって形成されるセクタ単位で算出された推計人口値を出力単位領域毎の推計人口値に変換するために用いられる情報である。
【００３１】
図２に示すように、エリア変換情報作成装置１は、初期エリア変換情報生成部１０と、情報処理装置２０と、エリア変換情報出力部３０とを備える。またエリア変換情報作成装置１は、各種データを予め記憶した、地図データ記憶部５１、測定データ記憶部５２、トラフィックデータ記憶部５３、及び隣接セクタ情報記憶部５４を備える。情報処理装置２０は、集計部２１と、セクタ稼働状況変化検知部２２と、エリア変換情報補正部２３とを備える。
【００３２】
まず、エリア変換情報作成装置１の処理に用いられる各種データについて説明する。
【００３３】
地図データ記憶部５１には、例えば都道府県等の人口推計の対象となる陸地の形状を示す地図データが記憶されている。「地図データ」は、緯度及び経度を示す情報で陸地の形状を特定した平面上のポリゴンデータを採用してもよい。
【００３４】
測定データ記憶部５２には、携帯端末１００側で測定された測定データが上述した社会センサユニット５０１によって収集され、記憶されている。「測定データ」は、ＧＰＳ等により取得された携帯端末１００の位置情報（緯度・経度）と、携帯端末１００が在圏するセクタを識別するためのセクタ識別子と、当該セクタ識別子に紐付く参照信号受信電力、信号対雑音比、及びパスロス（無線基地局からの電波の伝搬損失）等を含むエリア品質情報とが含まれている。ここで、測定データに含まれるセクタ識別子としては、複数のセクタ識別子（第１〜ｎ位の勢力を有するセクタのセクタ識別子）が含まれてもよい。
【００３５】
トラフィックデータ記憶部５３には、上述した社会センサユニット５０１によって収集された運用データ（トラフィックデータ）が記憶されている。「トラフィックデータ」は、所定時間（例えば１０分）単位でセクタ毎に取得された携帯端末１００からの位置登録信号数を集計したデータである。すなわち、トラフィックデータは、セクタ内に収容されるユーザ数を所定時間単位でセクタ毎に集計したデータである。
【００３６】
隣接セクタ情報記憶部５４には、各セクタについて、当該セクタに地理的に隣接する隣接セクタの一覧を示す情報（隣接セクタリスト）が記憶されている。図３は、隣接セクタの例を示す概念図である。ただし、図３はあくまで隣接セクタの例を模式的に示したものであり、現実のセクタの隣接関係を規定するものではない。図３（ａ）は、セクタ分割なしの場合の例を示す図である。当該図中のＡ〜Ｇで示される領域はそれぞれ、基地局によって形成される単一のセクタを示す。この場合、セクタＡに隣接するセクタはセクタＢ〜Ｇとなる。したがって、この場合には、隣接セクタリストには、セクタＡに隣接するセクタとして「セクタＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ」が記憶されている。図３（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ、基地局１つ当たりのセクタ数を３つ及び６つに分割した場合の隣接セクタの例を示す図である。各図中の破線で囲まれた領域が、セクタＡ１及び当該セクタＡ１に隣接するセクタを含む領域を示している。
【００３７】
また、地理的に同一の領域には、周波数帯（例えば２．０ＧＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯等）が異なる複数のセクタの地理的なカバー範囲（当該セクタが主勢力となる領域範囲。以下、「セクタ勢力範囲」という）が重なっている場合がある。この場合には、地理的に同一の領域にあり異なる周波数帯に対応するセクタを隣接セクタと考えることもできる。すなわち、同一周波数帯においては地理的に隣接するセクタを隣接セクタとして捉え、地理的に同一の領域においては異なる周波数帯に対応するセクタを隣接セクタとして捉えることができる。ただし、本実施形態では説明を簡単にするために、ある１つの周波数帯に対応するセクタのみを対象とする場合について説明を行う。
【００３８】
続いて、エリア変換情報作成装置１の各種の処理部について順に説明する。
【００３９】
初期エリア変換情報生成部１０は、初期エリア変換情報（特許請求の範囲における「変換情報」に相当）を生成する機能要素である。本実施形態では一例として、初期エリア変換情報生成部１０は、ｋ近傍法によってセクタ間で勢力範囲が重ならないように各セクタのセクタ勢力範囲を推計し、推計された各セクタのセクタ勢力範囲に基づいて初期エリア変換情報を生成する。初期エリア変換情報は、後述する情報処理装置２０によって必要に応じて補正されて、最終的に人口推計に用いられるエリア変換情報の元となる情報である。
【００４０】
初期エリア変換情報の生成手順について説明する。まず、初期エリア変換情報生成部１０は、地図データ記憶部５１から地図データを取得し、出力単位領域の大きさ（面積）に応じて地図データが示す領域を格子状のセル（以下、「エリア勢力推定セル」という）に分割する。初期エリア変換情報生成部１０は、各エリア勢力推定セルについて、例えば当該エリア勢力推定セルの中心点が集計対象エリア内であるか否かを当該中心点の緯度及び経度と地図データとに基づいて判定し、集計対象エリア内であると判定された中心点を推定点とし、当該推定点の緯度及び経度を関連付けた情報を取得する。「推定点」は、ｋ近傍法によって主勢力となるセクタ（主勢力セクタ）を推定する対象の位置座標である。
【００４１】
図４に、地図データとして神奈川県のデータを取得する場合において、上述の方法により作成した推定点の例を示す。エリア勢力推定セルの中心に記載された黒丸点が推定点である。ここで、推定点の間隔、即ちエリア勢力推定セルの一辺の長さは、上記例に限定されず、例えば数十メートル間隔で設定してもよい。なお、推定点の決定方法についても上述の方法に限定されず、例えば、エリア勢力推定セル内に少しでも集計対象エリア（ここでは神奈川県の陸地）が含まれていれば当該エリア勢力推定セルの中心点を推定点とするようにしてもよい。また、例えば、エリア勢力推定セル内に集計対象の都道府県の陸地と集計対象外の都道府県の陸地との両方が含まれている場合等には、当該エリア勢力推定セルの推定点に対して、集計対象の隣接都道府県が占める面積割合に応じた重みを付けて、当該エリア勢力推定セルについての集計値に当該重みを掛けることで集計対象エリア内の集計値が得られるように設定してもよい。
【００４２】
初期エリア変換情報生成部１０は、所定のデータ収集期間（第１の期間）において収集された測定データを測定データ記憶部５２から取得し、各測定データから、携帯端末１００の位置情報（緯度及び経度）とセクタ識別子とを抽出する。ここで、測定データに複数のセクタ識別子が含まれている場合には、第１位の勢力を有するセクタ識別子を抽出する。そして、初期エリア変換情報生成部１０は、抽出した位置情報及びセクタ識別子を関連付けた学習点を取得する。「学習点」は、ｋ近傍法によって各推定点における主勢力セクタを推定する際に用いられる学習情報である。ここで、「データ収集期間」は、初期エリア変換情報生成部１０が初期エリア変換情報を生成するのに十分な量の学習点を得るために必要な期間を指す。
【００４３】
初期エリア変換情報生成部１０は、上述のように推定点及び学習点を取得した後に、ｋ近傍法による解析をまとめて実行する実行単位領域（例えば約１０ｋｍ四方の２次メッシュ）で地図上の領域を分割する。当該実行単位領域は、例えばエリア変換情報生成装置１の処理能力に応じて適切に決定される。初期エリア変換情報生成部１０は、各実行単位領域に含まれる各推定点に対して学習点を用いてｋ近傍法による解析を実行し、当該推定点について推定される主勢力セクタのセクタ識別子を取得する。
【００４４】
初期エリア変換情報生成部１０は、上述の処理によって、各推定点を含むエリア勢力推定セルに対して主勢力セクタのセクタ識別子をマッピングしたエリア勢力図の情報を取得する。図５に、エリア勢力図の例を示す。図５において、破線で囲まれた最小のセルは、上述の方法によって主勢力セクタが推定された約５０ｍ四方のメッシュであるエリア勢力推定セルを示す。当該セル内のアルファベット１文字（Ａ〜Ｅ）は、セクタ識別子を示す。アルファベットが記載されていないセルは、セクタ識別子Ａ〜Ｅ以外のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力セクタとして推定されたセルであり、ここでは無視するものとする。エリア勢力推定セルを縦横に１０個ずつ含む太枠線で囲まれた５００ｍ四方の領域は、出力単位領域を示す。
【００４５】
出力単位領域としては、例えば、約１ｋｍ四方の３次メッシュ（基準地域メッシュ），約５００ｍ四方の２分の１地域メッシュ、約２５０ｍ四方の４分の１地域メッシュ、約１２５ｍ四方の８分の１地域メッシュ等が利用される。図５の例では、出力単位領域として２分の１地域メッシュを利用している。各出力単位領域には、地域メッシュコード、すなわちエリア識別子が付与されている。ここでは説明のために、図５の左上、右上、左下、右下の出力単位領域のエリア識別子をそれぞれ、「ＴＬ」、「ＴＲ」、「ＢＬ」、「ＢＲ」と表す。
【００４６】
初期エリア変換情報生成部１０は、セクタ毎に、各出力単位領域に対するセクタ勢力比を算出することによって、図６に示すような、セクタ識別子とエリア識別子とセクタ勢力比とを関連付けた初期エリア変換情報を生成する。セクタ勢力比は、セクタ毎に総和が１となるように各出力単位領域に対してセクタ勢力の割合を配分した値である。すなわち、ある出力単位領域についてのあるセクタのセクタ勢力比は、当該出力単位領域において当該セクタが主勢力となるエリア勢力推定セルの数を、全ての出力単位領域において当該セクタが主勢力となるセル数（セル総数）で割った値となる。したがって、例えばエリア識別子「ＴＬ」の出力単位領域に対するセクタ識別子「Ａ」のセクタのセクタ勢力比は、「０．８８２３５２（＝３０／３４）」と求まる。例えばセクタ識別子「Ａ」のセクタについての所定の集計値に当該勢力比「０．８８２３５２」を掛け合わすと、セクタ識別子「Ａ」のセクタについての所定の集計値のうちエリア識別子「ＴＬ」の出力単位領域に紐付く（配分される）集計値が算出される。
【００４７】
なお、出力単位領域は、必ずしも上述のような方形領域とする必要はなく、例えば市区町村単位の領域を出力単位領域として用いてもよい。その場合には、各エリア勢力推定セルに市区町村を識別するコードを割り当てることにより、各セクタに含まれる各市区町村に対応するエリア勢力推定セル数の比率（各市区町村に対するセクタ勢力比）を求めることができ、上述同様に初期エリア変換情報を作成することができる。
【００４８】
続いて、情報処理装置２０について説明する。まず、図７及び図８を用いて、初期エリア変換情報の生成に用いられる測定データが収集されるデータ収集期間（第１の期間）と、人口推計対象期間（第２の期間）との関係について説明する。図７は、データ収集期間同士が重ならない場合のデータ収集期間及び人口推計対象期間の例を示す図である。図８は、データ収集期間同士が重なる場合のデータ収集期間及び人口推計対象期間の例を示す図である。
【００４９】
まず、図７の例について説明する。図７に示す時点ｔ０−ｔ１間の期間Ｔ１は、初期エリア変換情報生成部１０が初期エリア変換情報Ａを生成するためのデータ収集期間（第１の期間）に相当する。同様に、時点ｔ１−ｔ２間の期間及び時点ｔ２−ｔ３間の期間はそれぞれ、初期エリア変換情報生成部１０が初期エリア変換情報Ｂ及びＣを生成するためのデータ収集期間（第１の期間）に相当する。このように、初期エリア変換情報生成部１０は、定期的に収集された測定データに基づいて初期エリア変換情報を生成（更新）する。
【００５０】
人口推計対象期間は、例えば予め設定された人口推計周期単位（例えば１時間単位）で繰り返される各期間であり、任意の日時帯が人口推計対象期間となり得る。図７における期間Ｔ２は、データ収集期間Ｔ１よりも後の人口推計対象期間（第２の期間）の一例を示すものである。
【００５１】
次に、図８の例について説明する。この例では、初期エリア変換情報Ａを生成するためのデータ収集期間Ｔ１の完了時点ｔ１よりも前の時点ｔ４に初期エリア変換情報Ｂを生成するためのデータ収集が開始される。同様に、初期エリア変換情報Ｂを生成するためのデータ収集期間の完了時点ｔ２よりも前（この例では時点ｔ１）に初期エリア変換情報Ｃを生成するためのデータ収集が開始される。このようにデータ収集期間同士に重なりを設け（オーバーラップさせ）、データ収集を並列的に実行すれば、図７の場合と比較して、初期エリア変換情報の更新頻度が上がり、初期エリア変換情報の鮮度を維持することが期待できる。ただし、初期エリア変換情報の更新頻度が上がるため、図７の場合よりも処理量は大きくなる。
【００５２】
図７及び図８のいずれにおいても、初期エリア変換情報Ａは、期間Ｔ１におけるセクタ稼働状況を反映したものとなっているが、期間Ｔ１よりも後のセクタ稼働状況を反映したものとはなっていない。そのため、データ収集期間Ｔ１におけるセクタ稼働状況と人口推計対象期間Ｔ２におけるセクタ稼働状況との間に違い（変化）が生じる場合がある。
【００５３】
このような場合、人口推計対象期間Ｔ２において収集された位置登録信号数に基づいて算出されたセクタ毎の推計値に対して、初期エリア変換情報Ａをそのまま用いて出力単位領域毎の推計値に変換してしまうと、事実に反するセクタ稼働状況を反映した変換がされることによって、出力単位領域毎の推計値が正しく得られない（精度が落ちる）おそれがある。そこで、情報処理装置２０は、データ収集期間Ｔ１と人口推計対象期間Ｔ２との間におけるセクタ稼働状況の変化を検知し、当該検知結果に基づいて、必要に応じて初期エリア変換情報Ａを補正する。
【００５４】
次に、図２の情報処理装置２０が上述の処理を実現するために備える各機能要素について、図９及び図１０を適宜参照しながら説明する。図９は、集計部２１及びセクタ稼働状況変化検知部２２の処理におけるデータの流れを示す図である。図１０は、エリア変換情報補正部２３の処理におけるデータの流れを示す図である。
【００５５】
集計部２１は、トラフィックデータ記憶部５３に記憶されているトラフィックデータを参照し、データ収集期間（第１の期間）及び人口推計対象期間（第２の期間）に収集された位置登録信号数を集計する集計手段である。また、集計部２１は、隣接セクタ情報記憶部５４に記憶された隣接セクタリストを参照することにより、セクタ自身の位置登録信号数と当該セクタに隣接するセクタの位置登録信号数との合算値を集計する。
【００５６】
具体的には、集計部２１は、データ収集期間におけるセクタ単独での位置登録信号数の日種別（平日・休日（土日祝日））毎及び時間帯（１時間毎）毎の平均値（ｂａｓｅＳ、セクタ単独トラフィック値）と、人口推計対象期間におけるセクタ単独での位置登録信号数（ｌａｓｔＳ、セクタ単独トラフィック値）と、データ収集期間におけるセクタ自身の位置登録信号数と当該セクタに隣接するセクタの位置登録信号数との合算値の日種別毎及び時間帯毎の平均値（ｂａｓｅＧ、隣接セクタ込トラフィック値）と、人口推計対象期間におけるセクタ自身の位置登録信号数と当該セクタに隣接するセクタの位置登録信号数との合算値（ｌａｓｔＧ、隣接セクタ込トラフィック値）とをセクタ毎に取得する（図９の処理ブロックＰ２１）。ここで、例えばセクタ間の位置関係が図３（ａ）で示される場合には、「セクタＡ〜Ｆ」の位置登録信号数の合算値が、セクタＡのｂａｓｅＧ及びｌａｓｔＧの集計対象となる。
【００５７】
ここで、ｂａｓｅＳ及びｂａｓｅＧは、初期エリア変換情報の更新時点（図７の時点ｔ１、ｔ２、ｔ３）で集計可能となるが、例えば、人口推計周期毎に集計されるｌａｓｔＳ及びｌａｓｔＧの算出結果を逐次蓄積及び更新することによって、初期エリア変換情報の更新時点におけるｂａｓｅＳ及びｂａｓｅＧの集計にかかる計算時間（計算量）を分散又は削減することができる。
【００５８】
セクタ稼働状況変化検知部２２は、集計部２１による集計結果（ｂａｓｅＳ、ｌａｓｔＳ、ｂａｓｅＧ、ｌａｓｔＧ）に基づいて、データ収集期間と人口推計対象期間との間におけるセクタの稼働状況の変化をセクタ毎に検知する検知手段である。具体的には、セクタ稼働状況変化検知部２２は、セクタの稼働状況の変化として「セクタ不稼働」及び「セクタ勢力変更」を検知する。
【００５９】
「セクタ不稼働」は、データ収集期間において稼働していたセクタが人口推計対象期間において稼働停止していることを示す。セクタ不稼働の原因としては、例えば基地局の故障、撤去、及び工事による運用停止等が挙げられる。
【００６０】
「セクタ勢力変更」は、データ収集期間と人口推計対象期間との間でセクタの勢力が変更されたことを示す。セクタ勢力変更の原因としては、例えば基地局周辺環境の変化、無線通信システムの運用パラメータの変更、及び基地局アンテナのチルト角変更等が挙げられる。
【００６１】
なお上記以外のセクタの稼働状況の変化として、基地局カバーエリアの充実及び容量増等を目的とした「セクタの新設」も考えられる。しかし、既にカバーされている地域においてセクタを新設する場合、セクタ間の干渉の発生及び増加等を避けるために併せてセクタ勢力変更が実施されることが想定される。したがって、セクタ新設はセクタ勢力変更に包含して取り扱うことが可能と考えられる。
【００６２】
次に、セクタ稼働状況変化検知部２２による具体的な検知処理について説明する。まず、セクタ稼働状況変化検知部２２は、セクタ毎に、人口推計対象期間の日種別及び時間帯に対応するｂａｓｅＳ及びｂａｓｅＧを取得するとともに、ｌａｓｔＳ及びｌａｓｔＧを取得する。
【００６３】
セクタ稼働状況変化検知部２２は、常時トラフィックが少ないセクタをセクタ不稼働の検知対象から除外する（図９の「低トラフィック検知処理」）。これは、後述するセクタ不稼働を検知する処理において誤検知を抑制するためである。具体的には、セクタ稼働状況変化検知部２２は、例えば「ｂａｓｅＳ≦ｋ０」を満たすか否かを判定し、「ｂａｓｅＳ≦ｋ０」を満たすセクタを低トラフィックセクタとして検知し、それ以外のセクタを非低トラフィックセクタとして検知する。ここで、ｋ０は所定の閾値である。
【００６４】
セクタ稼働状況変化検知部２２は、非低トラフィックセクタとして検知したセクタについて、人口推計対象期間におけるトラフィック値が小さいセクタを不稼働セクタとして検知する（図９の「不稼働検知処理」）。具体的には、セクタ稼働状況変化検知部２２は、例えば「ｌａｓｔＳ≦ｋ１」を満たすか否かを判定し、「ｌａｓｔＳ≦ｋ１」を満たすセクタを不稼働セクタとして検知する。ここで、ｋ１は所定の閾値である。
【００６５】
また、セクタ不稼働の判定は、人口推計対象期間内において、所定の期間以上トラフィック値が欠損した状態（トラフィック値が０となる状態）が継続しているか否かによって行ってもよい。上述のとおり、本実施形態では、ｌａｓｔＳ及びｌａｓｔＧの集計単位となる人口推計対象期間が１時間であり、トラフィックデータの集計単位期間が１０分である場合を想定している。この場合には、ｌａｓｔＳ及びｌａｓｔＧは、１０分を１スロット（単位期間）として６スロット分のトラフィックデータが含まれている。そこで、セクタ稼働状況変化検知部２２は、人口推計対象期間（第２の期間）に含まれる各スロットについて、当該スロットに対応するセクタ単独の位置登録信号数が０であるか否かを判定し、当該セクタ単独の位置登録信号数が０であるスロットの数が所定数以上である場合に、当該セクタを不稼働セクタとして検知してもよい。
【００６６】
セクタ稼働状況変化検知部２２は、非低トラフィックセクタとして検知され、不稼働セクタとして検知されなかったセクタについて、データ収集期間のセクタ単独のトラフィック傾向（例えば位置登録信号数の平均値）を示すｂａｓｅＳに対して人口推計対象期間のセクタ単独トラフィック値（ｌａｓｔＳ）の変化の割合（比率）が大きく（所定の閾値以上であり）、データ収集期間の隣接セクタ込のトラフィック傾向（ｂａｓｅＧ）に対する人口推計対象期間の隣接セクタ込トラフィック値（ｌａｓｔＧ）の変化の割合（比率）が小さい（所定の閾値未満である）セクタを勢力変更がされたセクタ（勢力変更セクタ）として検知する（図９の「勢力変更１検知処理」）。例えば、セクタ稼働状況変化検知部２２は、検知対象のセクタについて下記式（１）及び（２）の両方を満たすか否かを判定し、両方を満たすと判定した場合に、当該セクタを勢力変更セクタとして検知する。ここで、ｋ２及びｋ３は所定の閾値である。
【００６７】
ｌａｓｔＳ／ｂａｓｅＳ≧ｋ２  …（１）
ｌａｓｔＧ／ｂａｓｅＧ≦ｋ３  …（２）
【００６８】
なお、上記判定において、トラフィック値の変化の割合を示す比率（「ｌａｓｔＳ／ｂａｓｅＳ」、「ｌａｓｔＧ／ｂａｓｅＧ」）の代わりに、デシベル（ｄＢ）で表した「１０×ｌｏｇ（ｌａｓｔＳ／ｂａｓｅＳ）」及び「１０×ｌｏｇ（ｌａｓｔＧ／ｂａｓｅＧ）」等の異なる比率を用いてもよい。この場合には、下記式（３）及び（４）の両方を満たすか否かによって判定できる。ここで、ｋ４及びｋ５は所定の閾値である。
【００６９】
ｒａｔｉｏＳ＝１０×ｌｏｇ（ｌａｓｔＳ／ｂａｓｅＳ）≧ｋ４  …（３）
ｒａｔｉｏＧ＝１０×ｌｏｇ（ｌａｓｔＧ／ｂａｓｅＧ）≦ｋ５  …（４）
【００７０】
図１１は、上記式（３）及び（４）に従ってセクタ勢力変更を検知する例を示す図である。図１１（ａ）は、データ収集期間に収集された測定データに基づいて推定されたセクタＡ及びセクタＡに隣接するセクタＢ〜Ｇのセクタ勢力範囲を示した図である。図１１（ｂ）は、人口推計対象期間における実際のセクタＡのセクタ勢力範囲（一点鎖線で囲んだ範囲）を示した図である。これらの図に示されるとおり、人口推計対象期間において、セクタＡのセクタ勢力範囲は、データ収集期間に収集された測定データに基づいて推定されたセクタ勢力範囲よりも拡大している。その一方で、セクタＢ、Ｃ、Ｇのセクタ勢力範囲はセクタＡのセクタ勢力範囲に浸食され、縮減している。
【００７１】
図１１（ｃ）は、上記の場合におけるデータ収集期間のトラフィック値（Ｂ）、人口推計対象期間のトラフィック値（Ｌ）、及びトラフィック変動比（１０×ｌｏｇ（Ｌ／Ｂ））の例を示す図である。この図に示すように、セクタＡのトラフィック値はセクタＡの勢力変更（勢力拡大）に伴って大幅に増加している一方で、セクタＡの勢力変更に伴ってセクタ勢力範囲の一部を侵食されたセクタＢ、Ｃ、Ｇのトラフィック値はそれぞれ減少している。そのため、隣接セクタ込（Ａ〜Ｇ）でのトラフィック変動はさほど大きくなっていない。すなわち、セクタＡ単独でのトラフィック変動比（ｒａｔｉｏＳ）が「７．７８ｄＢ」と大きいのに対して、隣接セクタ込（Ａ〜Ｇ）でのトラフィック変動比（ｒａｔｉｏＧ）は「０．５８ｄＢ」と小さい。
【００７２】
このように、セクタ単独でのトラフィック変動（ｒａｔｉｏＳ）の変動に対して隣接セクタ込でのトラフィック変動（ｒａｔｉｏＧ）が小さい場合には、セクタの勢力変更が行われた結果、隣接セクタ間においてトラフィック収容状況が変化した可能性が高いと考えられる。一方、ｒａｔｉｏＳ及びｒａｔｉｏＧの両方とも大きく変動した場合には、隣接セクタを含む周辺領域における人口分布に変化（人口増加）が生じたと考えられる。
【００７３】
したがって、例えばｒａｔｉｏＳに対する閾値ｋ３を「６ｄＢ」、ｒａｔｉｏＧに対する閾値ｋ４を「１ｄＢ」等に設定（調整）することによって、セクタ稼働状況変化検知部２２は、図１１の場合において、上記式（３）及び（４）を満たすと判定し、セクタＡを勢力変更セクタとして検知する。その一方で、人口分布に変化が生じており、ｒａｔｉｏＳ及びｒａｔｉｏＧの両方とも大きく変動している場合（例えばｒａｔｉｏＳが「７」、ｒａｔｉｏＧが「５」のような場合）には、上記式（３）を満たすが上記式（４）を満たさないため、セクタ稼働状況変化検知部２２は、セクタＡを勢力変更セクタとは検知しない。すなわち、実際には勢力変更が行われていないセクタを勢力変更セクタと誤検知することがない。
【００７４】
また、セクタ稼働状況変化検知部２２は、低トラフィックセクタとして検知されたセクタについても、上記と同様の考え方に則って、人口推計対象期間のセクタ単独トラフィック値（ｌａｓｔＳ）が増加しており、データ収集期間の隣接セクタ込のトラフィック傾向（ｂａｓｅＧ）に対する人口推計対象期間における隣接セクタ込トラフィック値（ｌａｓｔＧ）の変化の割合（比率）が小さい（所定の閾値未満の）セクタを勢力変更がされたセクタ（勢力変更セクタ）として検知する（図９の「勢力変更２検知処理」）。例えば、セクタ稼働状況変化検知部２２は、検知対象のセクタについて下記式（５）及び（６）の両方を満たすか否かを判定し、両方を満たすと判定した場合に、当該セクタを勢力変更セクタとして検知する。ここで、ｋ６及びｋ７は所定の閾値である。
【００７５】
ｌａｓｔＳ≧ｋ６  …（５）
ｌａｓｔＧ／ｂａｓｅＧ≦ｋ７  …（６）
【００７６】
なお、上記判定についても、隣接セクタ込トラフィック値の変化の割合（「ｌａｓｔＧ／ｂａｓｅＧ」）の代わりにデシベル（ｄＢ）で表した「１０×ｌｏｇ（ｌａｓｔＧ／ｂａｓｅＧ）」等の変化の比率を用いて判定してもよい。
【００７７】
セクタ稼働状況変化検知部２２は、セクタ不稼働及びセクタ勢力変更を検知したセクタの一覧（不稼働セクタリスト及び勢力変更セクタリスト）を、後述するエリア変換情報補正部２３に出力する。
【００７８】
エリア変換情報補正部２３は、セクタ稼働状況変化検知部２２による検知結果に基づいて、初期エリア変換情報生成部１０によって生成された初期エリア変換情報を補正する補正手段である。具体的には、エリア変換情報補正部２３は、セクタ稼働状況変化検知部２２によって出力された不稼働セクタリスト及び勢力変更セクタリストを入力し、不稼働セクタ及び勢力変更セクタの一覧を取得する。そして、エリア変換情報補正部２３は、当該一覧に示されたセクタ毎に、後述する補正処理を実行する。
【００７９】
まず、不稼働セクタに対する補正処理（図１０の処理ブロックＰ２３Ａ）について説明する。エリア変換情報補正部２３は、不稼働セクタとして検知されたセクタに対して以下の処理を実行する。
【００８０】
エリア変換情報補正部２３は、不稼働セクタのセクタ勢力範囲と地理的に重なる部分を有する出力単位領域（以下、単に「エリア」とも表記する）を抽出する（図１０の「エリア抽出処理１」）。このようなエリア（以下、「不稼働エリア」という）の抽出は、例えば、セクタ識別子と当該セクタ識別子を含む学習点が存在するエリアとを対応付けたセクタ−エリア対応情報を用意しておき、当該セクタ−エリア対応情報を参照することにより可能である。例えば、初期エリア変換情報生成部１０が初期エリア変換情報を生成する際に併せてセクタ−エリア対応情報を生成及び記憶するようにしておくことで、セクタ−エリア対応情報を予め用意しておくことができる。
【００８１】
続いて、エリア変換情報補正部２３は、エリア変換情報生成部１０によって作成された不稼働エリア内に含まれる学習点のうちから、不稼働セクタに関する測定データに基づく学習点を除外する。すなわち、不稼働セクタのセクタ識別子を含む学習点を除外する。そして、当該不稼働セクタが第１位の勢力を有する測定データについて第２位の勢力を有するセクタを選択した学習点を新たに作成する。これらの処理によって、エリア変換情報補正部２３は、不稼働エリアに含まれる修正後の学習点を取得する（図１０の「データ除外処理」）。
【００８２】
続いて、エリア変換情報補正部２３は、修正後の学習点を用いて、不稼働エリア内の各推定点について上述のｋ近傍法の解析を実行し、各推定点に対応する主勢力セクタを推定する。これにより、エリア変換情報補正部２３は、不稼働エリアについて、修正後の学習点に基づくエリア勢力図を取得し、当該エリア勢力図に基づくエリア変換情報（不稼働部分エリア変換情報、第２の変換情報）を生成する（図１０の「不稼働部分エリア変換情報生成」）。その後、エリア変換情報補正部２３は、初期エリア変換情報の不稼働エリアに関する部分を不稼働部分エリア変換情報で置換する（図１０の「補正処理」）。
【００８３】
図１２を用いて、初期エリア変換情報生成部１０によって図５に示すエリア勢力図が推定された後にセクタ識別子Ｄのセクタ（不稼働セクタＤ）が不稼働となった場合を例として、上述の不稼働セクタに対する補正処理について説明する。
【００８４】
まず、エリア変換情報補正部２３は、セクタ稼働状況変化検知部２２から取得した不稼働セクタ一覧から不稼働セクタＤの情報を取得し、セクタ−エリア対応情報に基づいて、不稼働セクタＤのセクタ勢力範囲と地理的に重なる部分を有する不稼働エリアを抽出する。この例では、エリア識別子「ＴＬ」、「ＴＲ」、「ＢＬ」、「ＢＲ」の４つのエリアが不稼働エリアとして抽出される。
【００８５】
続いて、エリア変換情報補正部２３は、上述の４つのエリア（ＴＬ、ＴＲ、ＢＬ、ＢＲ）に含まれる各推定点（各セルの中央点）に対して、修正後の学習点を用いてｋ近傍法の解析を実行し、各推定点に対応する主勢力セクタを推定する。これにより、図１２（ｂ）に示すように、図１２（ａ）の各網掛けセル（元々、不稼働セクタＤが主勢力セクタとして推定されていたセル）について不稼働セクタＤ以外のセクタが主勢力セクタとして推定された新たなエリア勢力図が得られる。なお、セクタ識別子「Ｆ」で示されるセクタのセクタ勢力は、不稼働セクタＤのセクタ勢力によって埋もれていたセクタ勢力であり、不稼働セクタＤのセクタ勢力がなくなって初めて顕在化したセクタ勢力を示す。
【００８６】
エリア変換情報補正部２３は、このように不稼働セクタＤに関する情報を除外して再度ｋ近傍法を実行することによって新たに取得したエリア勢力図に基づいて、不稼働部分エリア変換情報を作成する。図１３に、このようにして作成された不稼働部分エリア変換情報を示す。その後、エリア変換情報補正部２３は、図６に示す初期エリア変換情報を当該不稼働部分エリア変換情報に置換する（図１０の「補正処理」）。
【００８７】
次に、勢力変更セクタに対する補正処理（図１０の処理ブロックＰ２３Ｂ）について説明する。エリア変換情報補正部２３は、勢力変更セクタとして検知されたセクタに対して以下の処理を実行する。
【００８８】
エリア変換情報補正部２３は、勢力変更セクタのセクタ勢力範囲と地理的に重なる部分を有するエリア（出力単位領域）を抽出する（図１０の「エリア抽出処理２」）。このようなエリア（以下、「勢力変更エリア」という）の抽出は、上述の不稼働エリアの抽出と同様に、セクタ−エリア対応情報を参照して行えばよい。
【００８９】
勢力変更エリアにおいて、勢力変更後のエリア勢力図を推定するには、上述したように測定データの収集のために一定の期間（データ収集期間）を要する。ここで、図７に示す期間Ｔ２を人口推計対象期間として、セクタ稼働状況変化検知部２２によって勢力変更セクタが検知された場合を考える。この場合、勢力変更後のセクタ勢力を反映した初期エリア変換情報は、少なくとも初期エリア変換情報Ｂの生成に必要な測定データの収集が完了する時点ｔ２までは生成することができない。
【００９０】
そこで、エリア変換情報補正部２３は、初期エリア変換情報Ｂが生成されるまでは、勢力変更エリアに対するエリア変換情報として、初期エリア変換情報生成部１０とは異なる手法によって別途生成されたエリア変換情報で置換（代用）する（図１０の「補正処理」）。このような代用可能なエリア変換情報としては、ＰＲＡＣＨ（ランダムアクセスチャネル）伝搬遅延量に基づいて生成されるエリア変換情報（第３の変換情報）が挙げられる。
【００９１】
ここで、期間Ｔ２にセクタ勢力変更が検知された場合について補足する。例えばデータ収集期間Ｔ２の後半にセクタ勢力変更がされた場合等には、時点ｔ２においても勢力変更後のセクタ勢力を反映した十分な量のデータが取得されていない場合が考えられる。すなわち、初期エリア変換情報Ｂは勢力変更後のセクタ勢力を反映した初期エリア変換情報となっておらず、勢力変更後のセクタ勢力を反映したエリア変換情報を生成するためのデータが取得されるには、次のデータ収集期間の完了時点（時点ｔ３）まで待つ必要がある場合も想定し得る。
【００９２】
そこで、勢力変更後のセクタ勢力を反映したデータを効率よく且つ迅速に収集するための方策として、セクタ勢力変更が検知された直後の時点を次の初期エリア変換情報生成用のデータ収集期間の開始時点に設定することが考えられる。このようにすれば、セクタ勢力変更がされた後のデータを、セクタ勢力変更の直後から収集開始でき、勢力変更後のセクタ勢力を反映した十分な量のデータをより迅速に取得することができる。このような方策をとるには、例えばセクタ稼働状況変化検知部２２が、セクタ勢力変更を検知した時点をデータ収集期間の開始時刻に設定するようにすればよい。
【００９３】
また、不稼働エリア及び勢力変更エリアに対するエリア変換情報の補正処理について補足する。出力単位領域を小さくした場合（本実施形態のように約５００ｍ四方の２分の１地域メッシュを出力単位領域とした場合等）には、補正処理における処理分割損が大きくなるおそれもある。一方、出力単位領域を大きくした場合（市区町村の領域を出力単位領域とした場合等）には、不稼働エリア又は勢力変更エリアとして抽出されるエリアが大きくなり、補正処理の規模が増大するおそれがある。また、実際にはセクタ不稼働又はセクタ勢力変更による影響を受けていない領域も不稼働エリア又は勢力変更エリアに含まれてしまうこととなるため、無駄な計算処理が多くなるおそれもある。このような問題を解決する手段として、出力単位領域の大きさを中程度（例えば約１０ｋｍ四方の２次メッシュ）とするようなことが考えられる。
【００９４】
図２に戻り、エリア変換情報出力部３０は、エリア変換情報補正部２３により補正された後の初期エリア変換情報（補正後エリア変換情報）を、セクタ毎に算出された人口推計値を変換して出力単位領域毎の人口推計値を算出する人口推計装置（不図示）等に利用させるために出力する。
【００９５】
次に、情報処理装置２０のハードウェア構成について図１４を用いて説明する。図１４は、情報処理装置２０のハードウェア構成を示す図である。図１４に示すように、情報処理装置２０は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部２０２と、ハードディスクメモリなどで構成される補助記憶部２０３と、データ通信を行う通信制御部２０４と、液晶モニタなどで構成される出力部２０５と、入力デバイスであるキーボード及びマウス等で構成される操作部２０６と、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの記録媒体２０８を読み取る記録媒体読取部２０７とを備える。
【００９６】
図２に示す情報処理装置２０の各機能は、ＣＰＵ２０１の制御の下で、主記憶部２０２に所定のソフトウェアプログラムを読み込ませて実行することにより実現される。その際、ＣＰＵ２０１は、ソフトウェアプログラムの処理手順に従い、主記憶部２０２及び補助記憶部２０３におけるデータの読み出し及び書き込み動作を制御し、操作部２０６、出力部２０５及び通信制御部２０４の動作を制御する。
【００９７】
次に、図１５及び図１６を用いて、情報処理装置２０の動作を説明するとともに、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。図１５は、集計部２１及びセクタ稼働状況変化検知部２２の動作を示すフロー図である。図１６は、エリア変換情報補正部２３の動作を示すフロー図である。
【００９８】
まず、図１５を用いて、集計部２１及びセクタ稼働状況変化検知部２２の動作を説明する。
【００９９】
まず、集計部２１が、セクタ毎及び時間帯毎に、データ収集期間（第１の期間）のセクタ単独平均トラフィック値(ｂａｓｅＳ)及び隣接セクタ込平均トラフィック値（ｂａｓｅＧ)を集計するとともに、人口推計対象日時（第２の期間）のセクタ単独トラフィック値（ｌａｓｔＳ）及び隣接セクタ込トラフィック値を集計する（ステップＳ１００、集計ステップ）。
【０１００】
続いて、セクタ稼働状況変化検知部２２が、集計部２１による集計結果（ｂａｓｅＳ、ｂａｓｅＧ、ｌａｓｔＳ、ｌａｓｔＧ）に基づいてセクタの稼働状況の変化（セクタ不稼働及びセクタ勢力変更）を検知する（ステップＳ２００、検知ステップ）。以下、検知ステップの具体的な内容について説明する。なお、いずれの判定又は処理も、セクタ稼働状況変化検知部２２によって行われる。
【０１０１】
まず、あるセクタについて「ｂａｓｅＳ≦ｋ０」を満たすか否かが判定される（ステップＳ２０１）。「ｂａｓｅＳ≦ｋ０」を満たすと判定された場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）には、当該セクタは低トラフィックセクタとして検知される（ステップＳ２０２）。続いて、「ｌａｓｔＳ≧ｋ６」及び「ｌａｓｔＧ／ｂａｓｅＧ≦ｋ７」の両式を満たすか否かが判定される（ステップＳ２０３）。ここで、両式を満たすと判定された場合には、当該セクタは勢力変更セクタとして検知され、当該セクタの情報が勢力変更セクタリストに出力される（ステップＳ２０３：ＹＥＳ、ステップＳ２０４）。両式を同時に満たさないと判定された場合には、セクタの稼働状況の変化は検知されない（ステップＳ２０３：ＮＯ）。
【０１０２】
ステップＳ２０１において「ｂａｓｅＳ≦ｋ０」を満たさないと判定された場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）には、当該セクタは非低トラフィックセクタとして検知される（ステップＳ２０５）。続いて「ｌａｓｔＳ≦ｋ１」を満たすか否かが判定される（ステップＳ２０６）。ここで、「ｌａｓｔＳ≦ｋ１」を満たすと判定された場合には、当該セクタは不稼働セクタとして検知され、当該セクタの情報が不稼働セクタリストに出力される（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０６における不稼働セクタの判定は、上述のように人口推計対象期間に含まれる各スロットについて、当該スロットに対応するセクタ単独の位置登録信号数が０であるか否かを判定し、当該セクタ単独の位置登録信号数が０であるスロットの数が所定数以上である場合に、当該セクタを不稼働セクタとして検知するようにしてもよい。「ｌａｓｔＳ＝０」を満たさないと判定された場合には、続いて「ｌａｓｔＳ／ｂａｓｅＳ≧ｋ２」及び「ｌａｓｔＧ／ｂａｓｅＧ≦ｋ３」の両式を満たすか否かが判定される（ステップＳ２０８）。ここで、両式を満たすと判定された場合には、当該セクタは勢力変更セクタとして検知され、当該セクタの情報が勢力変更セクタリストに出力される（ステップＳ２０８：ＹＥＳ、ステップＳ２０４）。両式を同時に満たさないと判定された場合には、セクタの稼働状況の変化は検知されない（ステップＳ２０８：ＮＯ）。
【０１０３】
次に、図１６を用いて、エリア変換情報補正部２３の動作を説明する。
【０１０４】
まず、エリア変換情報補正部２３は、セクタ稼働状況変化検知部２２によって出力された不稼働セクタリスト及び勢力変更セクタリストを取得する（ステップＳ３０１）。続いて、エリア変換情報補正部２３は、不稼働セクタリスト及び勢力変更セクタリストとセクタ−エリア対応情報とに基づいて、不稼働エリア及び勢力変更エリアを抽出し、不稼働エリア及び勢力変更エリアの一覧を示す不稼働エリアリスト及び勢力変更エリアリストを作成する（ステップＳ３０２）。
【０１０５】
続いて、エリア変換情報補正部２３は、エリアを１つ選択し（ステップＳ３０３）、勢力変更エリアリストを参照して当該エリアが勢力変更エリアか否かを判定する（ステップＳ３０４）。ここで、当該エリアが勢力変更エリアであると判定された場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）には、エリア変換情報補正部２３は、初期エリア変換情報の勢力変更エリアに関する部分を、ＰＲＡＣＨ伝搬遅延データを用いたエリア変換情報に置換する（ステップＳ３０５）。その後、全エリアについて処理が完了していれば処理を終了し（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、全エリアについて処理が完了していなければ残りのエリアの中から１つ選択する（ステップＳ３０８：ＮＯ、ステップＳ３０３）。
【０１０６】
ステップＳ３０４において、当該エリアが勢力変更エリアでないと判定された場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）には、エリア変換情報補正部２３は、不稼働エリアリストを参照して当該エリアが不稼働エリアであるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ここで、当該エリアが不稼働エリアであると判定された場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）には、エリア変換情報補正部２３は、初期エリア変換情報の不稼働エリアに関する部分を、不稼働セクタのデータを除外した測定データで作成したエリア変換情報に置換する（ステップＳ３０７）。その後、全エリアについて処理が完了していれば処理を終了し（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、全エリアについて処理が完了していなければ残りのエリアの中から１つ選択する（ステップＳ３０８：ＮＯ、ステップＳ３０３）。
【０１０７】
ステップＳ３０６において、当該エリアが不稼働エリアでないと判定された場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）には、初期エリア変換情報の当該エリア部分の置換は行われない。その後、全エリアについて処理が完了していれば処理を終了し（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、全エリアについて処理が完了していなければ残りのエリアの中から１つ選択する（ステップＳ３０８：ＮＯ、ステップＳ３０３）。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置２０では、集計部２１が、日常的に基地局等によって収集及び集計される運用データ（トラフィックデータ）に基づいて、データ収集期間（第１の期間）及び人口推計対象期間（第２の期間）の各期間におけるセクタ毎の位置登録信号数を集計する。そして、セクタ稼働状況変化検知部２２が、集計部２１による集計結果（ｂａｓｅＳ、ｂａｓｅＧ、ｌａｓｔＳ、ｌａｓｔＧ）に基づいてセクタの稼働状況の変化（セクタ不稼働、セクタ勢力変更）を検知する。したがって、情報処理装置２０によれば、セクタの稼働状況の変化をトラフィックデータに基づいて簡易な計算処理により検知することができる。
【０１０９】
また、セクタ稼働状況変化検知部２２は、セクタの稼働状況の変化の検知を行うにあたって、セクタ単独のトラフィック値（ｂａｓｅＳ、ｌａｓｔＳ）とともに当該セクタの隣接セクタを含めた隣接セクタ込トラフィック値（ｂａｓｅＧ、ｌａｓｔＧ）を考慮する。これによって、トラフィック値の変動が人口分布の変化に起因するものかセクタの稼働状況の変化に起因するものかを精度よく判別できる。
【０１１０】
また、エリア変換情報補正部２３が、セクタ稼働状況変化検知部２２による検知結果（不稼働セクタリスト、勢力変更セクタリスト）に基づいて、初期エリア変換情報生成部１０によって生成された初期エリア変換情報の一部を置換（補正）することによって、より適切なエリア変換情報を得ることができる。例えば、このようにして得られた補正後のエリア変換情報を上述の人口推計装置（不図示）に用いさせることにより、人口推計精度を向上させることができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態では、セクタ間で勢力範囲が重ならない（重畳を許容しない）ことを前提としたエリア勢力図に基づく初期エリア変換情報を検知したセクタの稼働状況の変化に応じて補正する場合について説明した。ここで、上記のようなエリア勢力図を推定する方法として推定点からの距離の逆数を重みとする重み付きｋ近傍法を用いたが、エリア勢力図を推定する方法はこの限りではない。
【０１１２】
また、本発明に係る情報処理装置は、セクタ間での勢力範囲の重畳を許容することを前提としたエリア勢力図が推定され、当該エリア勢力図に基づいて初期エリア変換情報が作成される場合についても適用可能である。このようなセクタ間での勢力範囲の重畳を許容することを前提としたエリア勢力図の推定手法としては、例えばクリギングがある。なお、本発明に適用されるセクタ間での勢力範囲の重畳を許容することを前提としたエリア勢力図を推定する手法としては、上述の測定データに含まれる情報、即ち推定対象のセクタについてのエリア品質情報及び携帯端末の位置情報のみを用いて推定するという条件を満たすものであれば何でもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、ｋ近傍法で主勢力セクタを推定する推定点（推定点を含むセル領域）の配置として、方形配置（方形セルを均一に配置）する場合を例として説明したが、推定点の配置方法はこの限りではない。例えば、六角形配置、菱形配置、三角形配置、及び事前情報として与えられた人口密度情報に応じた適応サイズでの配置等を用いてもよい。図１７は、本実施形態以外の推定点の配置例を示す図である。図１７（ａ）は、方形セルを均一に配置する例を示す図である。図１７（ｂ）は、事前情報（人口密度等）に応じてサイズの異なる方形セルを適応的に配置する例を示す図である。図１７（ｃ）は、事前情報（人口密度等）に応じて六角形、菱形、及び三角形のセルを適応的に配置する例を示す図である。図１７（ｄ）は、六角形セルを均一に配置する例を示す図である。図１７（ｅ）は、菱形セルを均一に配置する例を示す図である。図１７（ｆ）は、三角形セルを均一に配置する例を示す図である。これらの図において、各セルの中心点が推定点の位置となる。
【符号の説明】
【０１１４】
１…エリア変換情報作成装置、１０…エリア変換情報生成部、２０…情報処理装置、２１…集計部、２２…セクタ稼働状況変化検知部、２３…エリア変換情報補正部、３０…エリア変換情報出力部、５１…地図データ記憶部、５２…測定データ記憶部、５３…トラフィックデータ記憶部、５４…隣接セクタ情報記憶部、１００…携帯端末、２００…ＢＴＳ、２０１…ＣＰＵ、２０２…主記憶部、２０３…補助記憶部、２０４…通信制御部、２０５…出力部、２０６…操作部、２０７…記録媒体読取部、２０８…記録媒体、３００…ＲＮＣ、４００…交換機、５００…管理センタ、５０１…社会センサユニット、５０２…ペタマイニングユニット、５０３…モバイルデモグラフィユニット、５０４…可視化ソリューションユニット、１０００…通信システム。
【要約】
【課題】セクタの稼働状況の変化を簡易な方法により検知し、人口推計精度の向上を図ることができる情報処理装置及び情報処理方法を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、一以上の無線基地局によって形成されるセクタ毎に取得された携帯端末からの位置登録信号の数を所定時間単位に集計したトラフィックデータに基づいて、第１の期間において収集された位置登録信号数をセクタ毎に集計するとともに、第１の期間よりも後の第２の期間において収集された位置登録信号数をセクタ毎に集計する集計手段と、集計手段による集計結果に基づいて、セクタ毎に、第１の期間と第２の期間との間におけるセクタの稼働状況の変化を検知する検知手段と、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図３】
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【図１１】
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【図１２】
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