(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置に接続されて用いられる情報処理装置であって、
他の装置と通信を行う通信手段と、
前記通信手段によるアクセス先が所定の情報を取得可能なアクセス先であるとして予め登録されたアクセス先であるか否かを判定するアクセス先判定手段と、
不揮発性の記憶手段と、
前記アクセス先判定手段による判定結果を用いて、前記記憶手段へのデータ保存を許可するか否かを仕分けする仕分け手段と、を備え、
前記仕分け手段は、前記情報処理装置のＯＳ（Operating System）が起動された以降に、前記アクセス先判定手段により、前記通信手段によるアクセス先が前記所定の情報を取得可能なアクセス先であるとして予め登録されたアクセス先であると一度も判定されていない場合に、前記記憶手段へのデータ保存を許可し、前記所定の情報を取得可能なアクセス先であるとして予め登録されたアクセス先であると一旦判定されると、その時点以降シャットダウンされるまで前記記憶手段へのデータ保存を不許可とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
サーバ装置に接続されて用いられる情報処理装置であって、
他の装置と通信を行う通信手段と、
前記通信手段によるアクセス先が所定の情報を取得可能なアクセス先でないとして予め登録されたアクセス先であるか否かを判定するアクセス先判定手段と、
不揮発性の記憶手段と、
前記アクセス先判定手段による判定結果を用いて、前記記憶手段へのデータ保存を許可するか否かを仕分けする仕分け手段と、を備え、
前記仕分け手段は、前記情報処理装置のＯＳ（Operating System）が起動された以降に、前記アクセス先判定手段により、前記通信手段によるアクセス先が前記所定の情報を取得可能なアクセス先でないとして予め登録されたアクセス先のみであると判定される場合に、前記記憶手段へのデータ保存を許可し、前記所定の情報を取得可能なアクセス先でないとして予め登録されたアクセス先でないと一旦判定されると、その時点以降シャットダウンされるまで前記記憶手段へのデータ保存を不許可とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
予め定められたプロトコルにより通信されているか否かを判定するプロトコル判定手段を備え、
前記仕分け手段は、前記アクセス先判定手段による判定結果、および前記プロトコル判定手段による判定結果を用いて、前記記憶手段へのデータ保存を許可するか否かを仕分けすることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アクセス先判定手段は、前記予め登録されたアクセス先にアクセスしたアプリケーションであるか否かを判定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アクセス先判定手段は、前記予め登録されたアクセス先にアクセスしたアプリケーションからデータを受信したアプリケーションであるか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記仕分け手段は、
前記情報処理装置のＯＳが起動された以降に、前記アクセス先判定手段により前記予め登録されたアクセス先へのアクセスと判定され、かつ、前記プロトコル判定手段により前記予め定められたプロトコルにより通信されていると判定された場合、該判定以降の前記記憶手段へのデータ保存を不許可とし、
前記情報処理装置のＯＳが起動された以降に、前記アクセス先判定手段による前記予め登録されたアクセス先へのアクセスの判定、および、前記プロトコル判定手段による前記予め定められたプロトコルでの通信の判定が、同時には一度もなされていない場合、前記記憶手段へのデータ保存を許可することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記仕分け手段は、前記記憶手段へのデータ保存を不許可とする場合、該保存データを前記サーバ装置に転送することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記仕分け手段は、前記記憶手段へのデータ保存の許可または不許可の仕分けを、前記情報処理装置のＯＳのシャットダウンによりリセットすることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の情報処理装置が、ネットワークを介してサーバ装置に接続されて構成されたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
サーバ装置に接続されて用いられ、他の装置と通信を行う通信手段と、不揮発性の記憶手段とを備えた情報処理装置のプログラムであって、
前記通信手段によるアクセス先が所定の情報を取得可能なアクセス先であるとして予め登録されたアクセス先であるか否かを判定するアクセス先判定手順と、
前記アクセス先判定手順による判定結果を用いて、前記記憶手段へのデータ保存を許可するか否かを仕分けする仕分け手順と、を前記情報処理装置に実行させ、
前記仕分け手順では、前記情報処理装置のＯＳ（Operating System）が起動された以降に、前記アクセス先判定手順により、前記通信手段によるアクセス先が前記所定の情報を取得可能なアクセス先であるとして予め登録されたアクセス先であると一度も判定されていない場合に、前記記憶手段へのデータ保存を許可し、前記所定の情報を取得可能なアクセス先であるとして予め登録されたアクセス先であると一旦判定されると、その時点以降シャットダウンされるまで前記記憶手段へのデータ保存を不許可とすることを特徴とする情報処理装置のプログラム。
【請求項１１】
サーバ装置に接続されて用いられ、他の装置と通信を行う通信手段と、不揮発性の記憶手段とを備えた情報処理装置のプログラムであって、
前記通信手段によるアクセス先が所定の情報を取得可能なアクセス先でないとして予め登録されたアクセス先であるか否かを判定するアクセス先判定手順と、
前記アクセス先判定手順による判定結果を用いて、前記記憶手段へのデータ保存を許可するか否かを仕分けする仕分け手順と、を前記情報処理装置に実行させ、
前記仕分け手順では、前記情報処理装置のＯＳ（Operating System）が起動された以降に、前記アクセス先判定手順により、前記通信手段によるアクセス先が前記所定の情報を取得可能なアクセス先でないとして予め登録されたアクセス先のみであると判定される場合に、前記記憶手段へのデータ保存を許可し、前記所定の情報を取得可能なアクセス先でないとして予め登録されたアクセス先でないと一旦判定されると、その時点以降シャットダウンされるまで前記記憶手段へのデータ保存を不許可とすることを特徴とする情報処理装置のプログラム。
【請求項１２】
予め定められたプロトコルにより通信されているか否かを判定するプロトコル判定手順を前記情報処理装置に実行させ、
前記仕分け手順では、前記アクセス先判定手順による判定結果、および前記プロトコル判定手順による判定結果を用いて、前記記憶手段へのデータ保存を許可するか否かを仕分けすることを特徴とする請求項１０または１１記載の情報処理装置のプログラム。
【請求項１３】
前記アクセス先判定手順では、前記予め登録されたアクセス先にアクセスしたアプリケーションであるか否かを判定することを特徴とする請求項１０から１２の何れか１項に記載の情報処理装置のプログラム。
【請求項１４】
前記アクセス先判定手順では、前記予め登録されたアクセス先にアクセスしたアプリケーションからデータを受信したアプリケーションであるか否かを判定することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置のプログラム。
【請求項１５】
前記仕分け手順では、
前記情報処理装置のＯＳが起動された以降に、前記アクセス先判定手順により前記予め登録されたアクセス先へのアクセスと判定され、かつ、前記プロトコル判定手順により前記予め定められたプロトコルにより通信されていると判定された場合、該判定以降の前記記憶手段へのデータ保存を不許可とし、
前記情報処理装置のＯＳが起動された以降に、前記アクセス先判定手順による前記予め登録されたアクセス先へのアクセスの判定、および、前記プロトコル判定手順による前記予め定められたプロトコルでの通信の判定が、同時には一度もなされていない場合、前記記憶手段へのデータ保存を許可することを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置のプログラム。
【請求項１６】
前記仕分け手順で前記記憶手段へのデータ保存を不許可とする場合、該保存データを前記サーバ装置に転送する転送手順を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項１０から１５の何れか１項に記載の情報処理装置のプログラム。
【請求項１７】
前記仕分け手順による前記記憶手段へのデータ保存の許可または不許可の仕分けは、前記情報処理装置のＯＳのシャットダウンによりリセットされることを特徴とする請求項１０から１６の何れか１項に記載の情報処理装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密情報の管理機能を備えたサーバに接続されて用いられる情報処理装置、情報処理システム、および装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機密情報の漏洩対策が、企業で利用されるコンピュータなどで大きな課題となっている。
こうした機密情報の漏洩対策のため、例えば、クライアント装置が記憶部を持たないシンクライアントシステムでは、データの保存は全てサーバ装置側で行う構成とすることにより、クライアント装置からの機密データ流出を防止するようにしている。
【０００３】
また、記憶部を備えたクライアント装置がサーバ装置にアクセスする情報処理システムでは、データの保存を全てサーバ装置内で行う構成とすることで、クライアント装置からの機密データ流出を防止することが行われている。
【０００４】
また、本出願人により先に出願されている技術として、クライアント装置が記憶部を備えるシステムで、アプリケーションの種類やファイルの属性に応じて、ファイルの読み出し先や書き込み先をサーバ装置側とするか、クライアント装置側とするか、切り替えるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３４１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した一般的なシステムでは、機密情報と明らかに関係しないデータについてもクライアント装置に記憶させることができず、作業効率が低下してしまうことがあった。
【０００７】
また、上述した特許文献１のものでは、例えば文書を作成するアプリケーションが起動している場合であっても、作成されるファイルが機密情報を含む場合と、明らかに機密情報を含まない場合とがあり得る。
こうした明らかに機密情報を含まないファイルについてもクライアント装置へのデータ保存を不許可とすると、ユーザがクライアント装置をオフラインでは使用できなくなるなど、作業効率が低下してしまう虞があった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、装置内へのデータ保存を許可するか否かの判定に、明らかに機密情報を含まないと考えられるかどうかを反映させることができる情報処理装置、情報処理システム、および装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、サーバ装置に接続されて用いられる情報処理装置であって、他の装置と通信を行う通信手段と、上記通信手段によるアクセス先が所定の情報を取得可能なアクセス先であるとして予め登録されたアクセス先であるか否かを判定するアクセス先判定手段と、不揮発性の記憶手段と、上記アクセス先判定手段による判定結果を用いて、上記記憶手段へのデータ保存を許可するか否かを仕分けする仕分け手段と、を備え、上記仕分け手段は、上記情報処理装置のＯＳ（Operating System）が起動された以降に、上記アクセス先判定手段により、上記通信手段によるアクセス先が上記所定の情報を取得可能なアクセス先であるとして予め登録されたアクセス先であると一度も判定されていない場合に、上記記憶手段へのデータ保存を許可し、上記所定の情報を取得可能なアクセス先であるとして予め登録されたアクセス先であると一旦判定されると、その時点以降シャットダウンされるまで上記記憶手段へのデータ保存を不許可とすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理装置は、サーバ装置に接続されて用いられる情報処理装置であって、他の装置と通信を行う通信手段と、上記通信手段によるアクセス先が所定の情報を取得可能なアクセス先でないとして予め登録されたアクセス先であるか否かを判定するアクセス先判定手段と、不揮発性の記憶手段と、上記アクセス先判定手段による判定結果を用いて、上記記憶手段へのデータ保存を許可するか否かを仕分けする仕分け手段と、を備え、上記仕分け手段は、上記情報処理装置のＯＳ（Operating System）が起動された以降に、上記アクセス先判定手段により、上記通信手段によるアクセス先が上記所定の情報を取得可能なアクセス先でないとして予め登録されたアクセス先のみであると判定される場合に、上記記憶手段へのデータ保存を許可し、上記所定の情報を取得可能なアクセス先でないとして予め登録されたアクセス先でないと一旦判定されると、その時点以降シャットダウンされるまで上記記憶手段へのデータ保存を不許可とすることを特徴としてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る情報処理システムは、上述した本発明に係る情報処理装置が、ネットワークを介してサーバ装置に接続されて構成されたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理装置のプログラムは、サーバ装置に接続されて用いられ、他の装置と通信を行う通信手段と、不揮発性の記憶手段とを備えた情報処理装置のプログラムであって、上記通信手段によるアクセス先が所定の情報を取得可能なアクセス先であるとして予め登録されたアクセス先であるか否かを判定するアクセス先判定手順と、上記アクセス先判定手順による判定結果を用いて、上記記憶手段へのデータ保存を許可するか否かを仕分けする仕分け手順と、を上記情報処理装置に実行させ、上記仕分け手順では、上記情報処理装置のＯＳ（Operating System）が起動された以降に、上記アクセス先判定手順により、上記通信手段によるアクセス先が上記所定の情報を取得可能なアクセス先であるとして予め登録されたアクセス先であると一度も判定されていない場合に、上記記憶手段へのデータ保存を許可し、上記所定の情報を取得可能なアクセス先であるとして予め登録されたアクセス先であると一旦判定されると、その時点以降シャットダウンされるまで上記記憶手段へのデータ保存を不許可とすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る情報処理装置のプログラムは、サーバ装置に接続されて用いられ、他の装置と通信を行う通信手段と、不揮発性の記憶手段とを備えた情報処理装置のプログラムであって、上記通信手段によるアクセス先が所定の情報を取得可能なアクセス先でないとして予め登録されたアクセス先であるか否かを判定するアクセス先判定手順と、上記アクセス先判定手順による判定結果を用いて、上記記憶手段へのデータ保存を許可するか否かを仕分けする仕分け手順と、を上記情報処理装置に実行させ、上記仕分け手順では、上記情報処理装置のＯＳ（Operating System）が起動された以降に、上記アクセス先判定手順により、上記通信手段によるアクセス先が上記所定の情報を取得可能なアクセス先でないとして予め登録されたアクセス先のみであると判定される場合に、上記記憶手段へのデータ保存を許可し、上記所定の情報を取得可能なアクセス先でないとして予め登録されたアクセス先以外のアクセス先でないと一旦判定されると、その時点以降シャットダウンされるまで上記記憶手段へのデータ保存を不許可とすることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、装置内へのデータ保存を許可するか否かの判定に、明らかに機密情報を含まないと考えられるかどうかを反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態としての情報処理システム周りの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態によるクライアント装置の動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態としての情報処理システム周りの構成例を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態によるクライアント装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る情報処理装置、情報処理システム、および装置のプログラムを適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
〔第１の実施形態〕
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
第１の実施形態としての情報処理システムは、図１に示すように、クライアント装置（情報処理装置）１が、ＬＡＮ（Local Area Network）３といったネットワークを介してファイルサーバ（サーバ装置）２に接続されて構成される。また、クライアント装置１は、インターネットなどのネットワークを介して、機密情報とは全く関係のないＷｅｂサーバ４などにもアクセスできるようになっている。
【００１８】
ファイルサーバ２は、機密情報が含まれるファイルを記憶部２２に格納する。このため、本実施形態では、クライアント装置１のＯＳ（Operating System）起動後、ファイルサーバ２などの機密指定されたアクセス先にクライアント装置１が一度でもアクセスした場合、機密情報を扱いうるユーザがクライアント装置１を操作していると考えられるため、ファイル仕分け部１２がクライアント装置１のＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５へのデータ保存を不許可とする。このため、クライアント装置１でファイルを保存する場合、ファイルサーバ２の記憶部２２に保存することとなる。
【００１９】
また、本実施形態では、クライアント装置１のＯＳ起動後、ファイルサーバ２などの機密指定されたアクセス先にクライアント装置１が一度もアクセスしていない場合、例えば機密情報を扱う可能性の全くないユーザがクライアント装置１を操作していることも考えられるため、ファイル仕分け部１２がクライアント装置１のＨＤＤ１５へのデータ保存を許可する。
【００２０】
次に、クライアント装置１の構成について、図１を参照して説明する。
クライアント装置１は、例えば文書作成ソフトなどのアプリケーション１１により作成、編集されたファイルの保存先を、ＨＤＤ１５とするか、ＲＡＭ（Random Access Memory）ディスクなどの揮発性メモリによる一時記憶部１３とするかを上述のように仕分けるファイル仕分け部１２を備える。
【００２１】
クライアント装置１がＬＡＮ３を介して他の装置と通信を行う場合、ＬＡＮドライバ１７によりＮＩＣ（Network Interface Card）１８を介してＬＡＮ３に接続し、通信を行う。このように、ＬＡＮドライバ１７とＮＩＣ１８とが、クライアント装置１が他の装置と通信を行うための通信手段として機能する。
【００２２】
また、クライアント装置１が装置内部にデータを記憶する場合、ＨＤＤドライバ１４によりＨＤＤ１５にデータ書き込みを行う。このように、ＨＤＤドライバ１４とＨＤＤ１５とが、クライアント装置１における不揮発性の記憶手段として機能する。
【００２３】
ＨＤＤ１５は、機密指定リスト１６を格納する。
機密指定リスト１６は、機密指定として予め登録されたアクセス先のＩＰアドレスを格納する。ユーザは、例えば図１におけるファイルサーバ２のＩＰアドレスなど、機密情報を格納している各装置のＩＰアドレスを、不図示の入力手段からの入力等により予めこの機密指定リスト１６に登録しておく。
【００２４】
ファイル仕分け部１２がファイル保存先の仕分けを行う際、アクセス先のＩＰアドレスがこの機密指定リスト１６に格納されているＩＰアドレスと一致する場合、機密指定アクセス先へのアクセスがなされたと判定し、ＯＳがシャットダウンされない限り、以降のＨＤＤ１５へのデータ書き込みを不許可とする。
なお、ＨＤＤ１５上にファイルとして存在している機密指定リスト１６に対して、アプリケーション１１からアクセスが行なわれた場合、当該ファイルの書換えを防止するため、上書きをファイル仕分け手段１２により禁止し、ファイルの改竄を防止してもよい。
【００２５】
ファイル仕分け部１２は、ＬＡＮドライバ１７におけるアプリケーション１１へのインタフェースに接続され、そのインタフェースから受信した情報をアプリケーション１１に送信し、アプリケーション１１からの情報をそのインタフェースに送信する。このことにより、このＬＡＮドライバ１７のインタフェースから、通信におけるアクセス先のＩＰアドレス情報を取得する。
【００２６】
また、ファイル仕分け部１２は、ＨＤＤドライバ１４におけるアプリケーション１１へのインタフェースに接続され、そのインタフェースから受信した情報をアプリケーション１１に送信し、アプリケーション１１からの情報をそのインタフェースに送信する。このことにより、アプリケーション１１から保存要求されたファイルデータを、一時記憶部１３に格納するか、ＨＤＤ１５に格納するかの仕分けを行う。
【００２７】
このように、本実施形態におけるファイル仕分け部１２は、通信におけるアクセス先が予め機密指定リスト１６に登録されたアクセス先であるか否かを判定するアクセス先判定手段、およびデータ格納先の仕分け手段として機能する。
【００２８】
また、ＨＤＤ１５は、不図示のプログラムを格納し、アプリケーション１１やクライアント装置のＯＳは、このプログラムが不図示のＣＰＵなどにより実行されることにより実現される。
【００２９】
次に、本実施形態による動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
ファイル仕分け部１２は、クライアント装置１のＯＳ起動後、ネットワークを介したアクセス先ＩＰアドレスが、機密指定リスト１６に登録されたＩＰアドレスと一致するか否かを監視する（ステップＳ１）。
【００３１】
アクセス先のＩＰアドレスが、機密指定リスト１６に登録されたＩＰアドレスと一度も一致していない場合（ステップＳ１；Ｎｏ）、ファイル仕分け部１２は、アプリケーション１１によるファイルデータの保存先をＨＤＤ１５として許可する（ステップＳ２）。
【００３２】
アクセス先のＩＰアドレスが、機密指定リスト１６に登録されたＩＰアドレスと一致した場合（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ファイル仕分け部１２は、その時点以降、アプリケーション１１によるＨＤＤ１５へのデータ格納を不許可とし、ファイルデータの保存先を一時記憶部１３にするよう仕分けする（ステップＳ３）。
【００３３】
ファイル仕分け部１２は、こうして一時記憶部１３に格納されたファイルデータを、例えば一時記憶部１３への格納完了時点や格納完了から所定時間後など、予め定められたタイミングでファイルサーバ２に転送する（ステップＳ４）。この転送されたファイルデータを受信したファイルサーバ２は、制御部２１の制御により、受信したファイルデータを記憶部２２に格納する。
【００３４】
クライアント装置１のＯＳがシャットダウンされると、ファイル仕分け部１２によるＨＤＤ１５へのデータ格納の許可または不許可の仕分けはリセットされ、次のＯＳ起動時からは再度、ファイル仕分け部１２が上述したステップＳ１によるアクセス先のＩＰアドレス監視を行う。
【００３５】
クライアント装置１のＯＳが、例えばスリープ、スタンバイ、休止状態といった、シャットダウン以外で動作停止され、その後にＯＳが動作状態に復帰された場合、ファイル仕分け部１２は、ＨＤＤ１５へのデータ格納の許可または不許可の仕分けをリセットせず、そのまま継続する。
【００３６】
以上のように、上述した第１の実施形態では、クライアント装置１のＯＳ起動後、予め機密指定リスト１６に登録されたアクセス先のＩＰアドレスにクライアント装置１が一度でもアクセスした場合、その時点以降、ファイル仕分け部１２は、アプリケーション１１によるＨＤＤ１５へのデータ保存を不許可とする。
この時点以降、クライアント装置のＯＳがシャットダウンされて電源がＯＦＦされるまでの間は、機密データがコピー、ペーストされて保存される可能性があり得るため、ファイル仕分け部１２は、ＨＤＤ１５へのデータ保存を不許可とする状態を継続する。以降、アプリケーション１１がＨＤＤ１５へのデータ保存を指示した場合、当該指示は一時記憶部１３に格納した後、ファイルサーバ２に転送し、サーバ側でのデータ保存とする指示に置き換えられる。
【００３７】
また、本実施形態では、クライアント装置１のＯＳ起動後、予め機密指定リスト１６に登録されたアクセス先のＩＰアドレスにクライアント装置１が一度もアクセスしていない場合、ファイル仕分け部１２は、アプリケーション１１によるＨＤＤ１５へのデータ保存を許可する。
【００３８】
このため、上述した第１の実施形態によれば、機密保持を確実に行いながらも、機密情報が含まれるアクセス先にアクセスされていない場合、機密データがコピー、ペーストされて保存される可能性もないと考えられるため、クライアント装置１のＨＤＤ１５へのデータ保存を許可することができる。
【００３９】
このため、ユーザが機密情報と全く関係のない作業でクライアント装置１を操作している場合には、クライアント装置１のＨＤＤ１５にファイルの更新データなどの各種データを記憶させることができる。このため、ユーザは例えばクライアント装置１での続きの作業を、クライアント装置１をオフラインとして行うことができる。
【００４０】
このため、例えば外出先などのネットワーク環境が不十分な場所であっても、機密情報に明らかに関係しないファイルを用いる作業については、クライアント装置をスタンドアロンで動作させて作業を行うこともできる。また、クライアント装置をインターネットに接続し、機密情報とは無関係のＷｅｂコンテンツを閲覧することも可能となる。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、機密保持のために必要以上の制限をかけすぎることなく、機密を確実に保持しながらも、機密情報に関係しない作業も含めた全体としての作業効率を向上させることができる。
【００４２】
また、機密情報に明らかに関係しない場合に、クライアント装置１のＨＤＤ１５にデータ保存ができるため、ＯＳのアップデートや、ウイルス対策ソフトのウイルス定義ファイルのアップデートも簡単に行うことができる。このため、システムとしてのセキュリティを向上させることもできる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、機密指定とするアクセス先を、機密指定リスト１６への登録により簡単に切り替えることができるため、例えば複数のファイルサーバを用いている場合にも、そのうちの何れかを一時的に機密扱いにしたり、機密扱いを一時的に解除したりすることも簡単にできる。このため、機密保持をふまえたシステム運用の自由度を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、ファイル名やアプリケーションの種類に関わらず、アクセス先のＩＰアドレスを監視することでファイル仕分け部１２が、ＨＤＤ１５へのデータ保存か、一時記憶部１３およびファイルサーバ２へのデータ保存かを仕分けるため、単純な処理で上述した仕分け処理を行うことができる。
このため、装置での他の処理にほとんど影響を及ぼすことなく、本実施形態による上述した各効果を得ることができる。
【００４５】
〔第１の実施形態の変形例〕
第１の実施形態の変形例として、アプリケーション毎にアクセス先のＩＰアドレスを監視し、アプリケーション毎にファイル仕分け部１２がＨＤＤ１５へのデータ保存か一時記憶部１３へのデータ保存かを仕分けてもよい。
この場合、機密指定リスト１６に登録された機密情報を格納している各装置のＩＰアドレスにアクセスしたアプリケーションを、図示しない機密情報アクセスアプリリストに登録する。
【００４６】
本変形例においては、アプリケーション間でのデータの受け渡しも監視する。例えば、機密指定リスト１６に登録されたＩＰアドレス内に存在するデータに対し、アクセスしたアプリケーションが機密情報アクセスアプリリストに追加されていく。その後、機密情報アクセスアプリリストに未登録のアプリケーションが、機密情報アクセスアプリリストに登録されたアプリケーションから何らかのデータを受信した場合、当該未登録のアプリケーションを機密情報アクセスアプリリストに加える処理を行う。
【００４７】
以上の処理により、機密情報アクセスアプリリストに載っているアプリケーションでデータ保存を行う場合には、一時記憶部１３へデータが保存される。一方、機密情報アクセスアプリリストに載っていないアプリケーションでデータ保存を行う場合には、依然としてＨＤＤ１５へデータが保存される。
【００４８】
本変形例によると、あるアプリケーションから機密データにアクセスした後であっても（この動作により、当該アプリケーションは機密情報アクセスアプリリストに追加登録される）、機密情報アクセスアプリリストに登録されていないアプリケーションについては、ＨＤＤ１５にデータを保存できる。すなわち、ファイル仕分け部１２がデータ保存先を仕分ける際にアプリケーションの種別を反映させることができるので、より正確に機密データを判別することが可能になる。
【００４９】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態における機密指定リスト１６への登録内容に、通信プロトコルの種別を加えたものである。このことにより、ファイル仕分け部１２がアクセス先のＩＰアドレスに加えて通信プロトコルの種別を監視し、ＨＤＤ１５へのデータ保存を許可するか否かを仕分けるようになっている。
上述した第１の実施形態と同様のものについては、説明を省略する。
【００５０】
第２の実施形態としての情報処理システムは、図３に示すように、クライアント装置１が、ＬＡＮ３といったネットワークを介してメールサーバ（サーバ装置）５に接続されて構成される。
【００５１】
メールサーバ５は、ＰＯＰ３（post office protocol version 3）やＩＭＡＰ４（Internet message access protocol 4）といったプロトコルに対応するものとする。
通信に用いるプロトコルは、一般にポート番号と対応付けられている。図３の例では、クライアント装置１からのアクセス先ポート番号がポートＡである場合にＰＯＰ３のプロトコルでの通信となり、アクセス先ポート番号がポートＢである場合にＩＭＡＰ４のプロトコルでの通信となる構成として示す。
【００５２】
クライアント装置１のＨＤＤ１５に格納される機密指定リスト１６は、機密指定として予め登録されたアクセス先のＩＰアドレスおよびポート番号を、互いに関連付けて格納する。ユーザは、例えば図３におけるメールサーバ５のＩＰアドレスなど、機密情報扱いで指定する各装置のＩＰアドレスと、機密指定とする通信プロトコルに対応するポート番号とを、不図示の入力手段からの入力等により予めこの機密指定リスト１６に登録しておく。
【００５３】
ファイル仕分け部１２がデータ保存先の仕分けを行う際、アクセス先のＩＰアドレスおよびポート番号がこの機密指定リスト１６に格納されているＩＰアドレスおよびポート番号の組み合わせと一致する場合、機密指定アクセス先に指定の通信プロトコルでアクセスがなされたと判定し、ＯＳがシャットダウンされない限り、以降のＨＤＤ１５へのデータ書き込みを不許可とする。
【００５４】
このように、本実施形態におけるファイル仕分け部１２は、通信におけるアクセス先が予め機密指定リスト１６に登録されたアクセス先であるか否かを判定するアクセス先判定手段、予め機密指定リスト１６に登録された通信プロトコルで通信されているか否かを判定するプロトコル判定手段、およびデータ格納先の仕分け手段として機能する。
【００５５】
次に、本実施形態による動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００５６】
ファイル仕分け部１２は、クライアント装置１のＯＳ起動後、ネットワークを介したアクセス先のＩＰアドレスとポート番号とが、機密指定リスト１６に登録されたＩＰアドレスおよびポート番号の組み合わせと一致するか否かを監視する（ステップＳ１１）。
【００５７】
アクセス先のＩＰアドレスおよびポート番号が、機密指定リスト１６に登録されたＩＰアドレスおよびポート番号と一度も一致していない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ファイル仕分け部１２は、メールソフトなどのアプリケーション１１によるデータの保存先をＨＤＤ１５として許可する（ステップＳ１２）。
【００５８】
アクセス先のＩＰアドレスおよびポート番号が、機密指定リスト１６に登録されたＩＰアドレスおよびポート番号の組み合わせと一致した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、ファイル仕分け部１２は、その時点以降、アプリケーション１１によるＨＤＤ１５へのデータ格納を不許可とし、メールデータの保存先を一時記憶部１３にするよう仕分けする（ステップＳ１３）。
【００５９】
ファイル仕分け部１２は、こうして一時記憶部１３に格納されたメールデータを、例えば一時記憶部１３への格納完了時点や格納完了から所定時間後など、予め定められたタイミングでメールサーバ５に転送する（ステップＳ１４）。この転送されたメールデータを受信したメールサーバ５は、制御部５１の制御により、受信したメールデータを記憶部５２に格納する。
【００６０】
クライアント装置１のＯＳがシャットダウンされると、ファイル仕分け部１２によるＨＤＤ１５へのデータ格納の許可または不許可の仕分けはリセットされ、次のＯＳ起動時からは再度、ファイル仕分け部１２が上述したステップＳ１１によるアクセス先のＩＰアドレスおよびポート番号の監視を行う。
【００６１】
クライアント装置１のＯＳが、例えばスリープ、スタンバイ、休止状態といった、シャットダウン以外で動作停止され、その後にＯＳが動作状態に復帰された場合、ファイル仕分け部１２は、ＨＤＤ１５へのデータ格納の許可または不許可の仕分けをリセットせず、そのまま継続する。
【００６２】
以上のように、上述した第２の実施形態では、クライアント装置１のＯＳ起動後、予め機密指定リスト１６に登録されたアクセス先のＩＰアドレスおよびポート番号にクライアント装置１が一度でもアクセスした場合、その時点以降、ファイル仕分け部１２は、アプリケーション１１によるＨＤＤ１５へのデータ保存を不許可とする。
その時点以降は、クライアント装置のＯＳがシャットダウンされて電源がＯＦＦされるまでの間、機密情報を含むメールデータなどの機密データがコピー、ペーストされて保存される可能性があり得るため、ファイル仕分け部１２は、ＨＤＤ１５へのデータ保存を不許可とする状態を継続する。データ保存を行う場合、一時記憶部１３に格納した後、メールサーバ５に転送し、サーバ側でのデータ保存とする。
【００６３】
また、クライアント装置１のＯＳが起動された以降に、アクセス先のＩＰアドレスおよびポート番号の組み合わせが、予め機密指定リスト１６に登録されたＩＰアドレスおよびポート番号の組み合わせの中に一度も含まれたことがない場合のみ、ファイル仕分け部１２は、アプリケーション１１によるＨＤＤ１５へのデータ保存を許可する。
【００６４】
このため、上述した第２の実施形態によれば、機密保持を確実に行いながらも、機密情報が含まれるアクセス先にアクセスされていない場合、機密情報を含むメールデータなどの機密データがコピー、ペーストされて保存される可能性もないと考えられるため、クライアント装置１のＨＤＤ１５へのデータ保存を許可することができる。
【００６５】
このため、例えばメール送信の際に用いる署名の編集など、ユーザが機密情報と全く関係のない作業でクライアント装置１を操作している場合には、クライアント装置１のＨＤＤ１５に、編集したメールの署名データなどの各種データを記憶させることができる。このため、ユーザは例えば送信メールの作成作業などの続きの作業を、クライアント装置１をオフラインとしたままでも行うことができる。
【００６６】
このように、第２の実施形態によれば、例えばメールソフトなどでの通信プロトコルの種別も機密指定のための登録内容に加えた構成であっても、上述した第１の実施形態と同様の各種効果を得ることができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、機密指定とする対象に、アクセス先のＩＰアドレスに加えて通信プロトコルの種別を指定できる。このため、本実施形態によれば、例えば１つのメールサーバ５であっても、ＰＯＰ３で通信するメールアドレスについては機密指定として機密指定リスト１６に登録し、ＩＭＡＰ４で通信するメールアドレスについては機密指定として登録しない、といった通信プロトコルの種別を用いた詳細な機密指定の使い分けを簡単に行うことができる。このため、機密保持をふまえたシステム運用を実現しつつ、用途に応じた機密指定が簡単にでき、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、機密指定とするアクセス先および通信プロトコルの種別を、機密指定リスト１６への登録により簡単に切り替えることができるため、例えば複数のメールサーバやメールアドレスを用いている場合にも、そのうちの何れかを一時的に機密扱いにしたり、機密扱いを一時的に解除したりすることも簡単にできる。このため、機密保持をふまえたシステム運用の自由度を向上させることができる。
【００６９】
〔各実施形態について〕
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００７０】
例えば、上述した第１の実施形態では、アクセス先のＩＰアドレスにより機密指定の対象を登録することとして説明したが、アクセス先を特定できるアドレス情報であればこのものに限定されず、任意のアドレス情報であってよい。
【００７１】
また、上述した第２の実施形態では、アクセス先のＩＰアドレスおよびポート番号により機密指定の対象を登録することとして説明したが、通信プロトコルの種別を特定することができればポート番号として登録することに限定されず、例えば通信プロトコルの種別を登録する構成であっても本発明は同様に実現することができる。
この場合、例えばメール送信であれば、送受信されるメールデータのヘッダ部分に格納されるプロトコル情報をファイル仕分け部１２が確認することにより、機密指定リスト１６に登録された通信プロトコルで通信が行われたか否かを判別することができる。
【００７２】
また、上述した各実施形態としてのクライアント装置１を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ-ＲＯＭ、ＣＤ-Ｒ、ＣＤ-ＲＷ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＡＭ、ＤＶＤ-ＲＷ、ＤＶＤ+ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００７３】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるコンピュータに、上述した各実施形態における各機能を実現させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
上述した各実施形態におけるクライアント装置は、ネットワークを介してサーバ装置に接続して使用可能であれば各種の情報処理装置であってよく、例えばＰＣ（personal computer）、ＰＤＡ（personal digital assistant）などの態様でも利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１    クライアント装置（情報処理装置の一例）
１１    アプリケーション
１２    ファイル仕分け部（アクセス先判定手段、プロトコル判定手段、および仕分け手段の一例）
１３    一時記憶部
１４    ＨＤＤドライバ
１５    ＨＤＤ
１６    機密指定リスト
１７    ＬＡＮドライバ
１８    ＮＩＣ
２    ファイルサーバ
２１    制御部
２２    記憶部
３    ＬＡＮ
４    Ｗｅｂサーバ
５    メールサーバ
５１    制御部
５２    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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