(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の機器リソースに対して指示される画像処理の実行状態をハードウェア資源に基づいて管理するための画像処理装置において、
前記画像処理により使用される前記機器リソースが利用可能か否かを判定する機器利用可否判定手段と、
前記ハードウェア資源の記憶リソースに基づいて、待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させるか否かを判定する処理状態管理手段と、
前記機器利用可否判定手段により得られる可否判定結果と前記処理状態管理手段により得られる状態判定結果とに基づいて、前記待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させる処理状態遷移手段とを有し、
前記処理状態管理手段は、前記機器リソース毎に利用可能か否かを判定するための判定条件を設定し、
前記機器利用可否判定手段は、前記処理状態管理手段により設定された前記判定条件を用いて、前記機器リソースに対して前記待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させるか否かを判定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記機器利用可否判定手段により前記機器リソースが利用不可と判定された場合に、前記記憶リソースの空き容量が一定以上であれば、待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させる空き容量追従型処理状態判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記機器利用可否判定手段により前記機器リソースが利用不可と判定された場合に、予め設定された数の画像処理を待機状態からアクティブ状態に遷移させる規定数遷移型処理状態判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記機器利用可否判定手段により前記機器リソースが利用不可と判定された場合に、前記記憶リソースの搭載量と前記記憶リソースの空き容量とに基づいて画像処理を待機状態からアクティブ状態に遷移させる搭載量追従型ジョブ状態判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
１又は複数の機器リソースに対して指示される画像処理の実行状態をハードウェア資源に基づいて管理するための画像処理方法において、
前記画像処理により使用される前記機器リソースが利用可能か否かを判定する機器利用可否判定手順と、
前記ハードウェア資源の記憶リソースに基づいて、待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させるか否かを判定する処理状態管理手順と、
前記機器利用可否判定手順により得られる可否判定結果と前記処理状態管理手順により得られる状態判定結果とに基づいて、前記待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させる処理状態遷移手順とを有し、
前記処理状態管理手順は、前記機器リソース毎に利用可能か否かを判定するための判定条件を設定し、
前記機器利用可否判定手順は、前記処理状態管理手順により設定された前記判定条件を用いて、前記機器リソースに対して前記待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させるか否かを判定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記機器利用可否判定手順により前記機器リソースが利用不可と判定された場合に、前記記憶リソースの空き容量が一定以上であれば、待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させる空き容量追従型処理状態判定手順を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記機器利用可否判定手順により前記機器リソースが利用不可と判定された場合に、予め設定された数の画像処理を待機状態からアクティブ状態に遷移させる規定数遷移型処理状態判定手順を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記機器利用可否判定手順により前記機器リソースが利用不可と判定された場合に、前記記憶リソースの搭載量と前記記憶リソースの空き容量とに基づいて画像処理を待機状態からアクティブ状態に遷移させる搭載量追従型ジョブ状態判定手順を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、及び画像処理プログラムに係り、特にデバイスを排他的に利用するジョブの実施において、メモリリソースの利用効率を高めるための画像処理装置、画像処理方法、及び画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業や官公庁においては、印刷、コピー、スキャナ、ＦＡＸ等の複数の機能を備えた多機能複写機（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ、以下、「ＭＦＰ」という。）等の画像処理装置を複数人で共有して利用することが多い。そのような環境では、印刷やコピー等の複数ジョブを同時に処理するため、有限な動作リソースを効率よく割り当てることが重要である。
【０００３】
そのため、例えばＭＦＰに対して印刷指示やコピー指示、スキャナ指示、ＦＡＸ指示等によるジョブ投入直後は、ジョブを待機状態にしてジョブを管理するためのメモリリソース等の消費を最小限に抑え、ジョブを実際に実施する時になって初めてジョブをアクティブ状態にして、ジョブを動作させるためのメモリリソース等を確保することが行われている。
【０００４】
なお、従来では、優先度の高いジョブに対してページ印刷の実施に必要なメモリリソースを優先的に割り当て、他の優先度の低いジョブが優先度の高いジョブの動作を妨げることのないようにする手法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術のように、今までの優先度の高いジョブから順にリソースを割り当てていく手法は、実際に印刷を行うための物理的な印字デバイス等まで考慮されていない。従って、この場合には、メモリリソースさえ取得できれば印刷が行えるため、複数の印刷ジョブ毎に出力される印刷物が混在してしまうという問題があった。
【０００６】
また、上述したような印刷物の混在を防止するためには、出力順序を守らなければならない。そのため、先に開始されたジョブの完了を待たずに印刷することができない。従って、ページ印刷の実施に必要なメモリリソースを無駄に割り当ててしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、デバイスを排他的に利用するジョブの実施において、メモリリソースの利用効率を高めるための画像処理装置、画像処理方法、及び画像処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【０００９】
請求項１に記載された発明は、１又は複数の機器リソースに対して指示される画像処理の実行状態をハードウェア資源に基づいて管理するための画像処理装置において、前記画像処理により使用される前記機器リソースが利用可能か否かを判定する機器利用可否判定手段と、前記ハードウェア資源の記憶リソースに基づいて、待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させるか否かを判定する処理状態管理手段と、前記機器利用可否判定手段により得られる可否判定結果と前記処理状態管理手段により得られる状態判定結果とに基づいて、前記待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させる処理状態遷移手段とを有し、前記処理状態管理手段は、前記機器リソース毎に利用可能か否かを判定するための判定条件を設定し、前記機器利用可否判定手段は、前記処理状態管理手段により設定された前記判定条件を用いて、前記機器リソースに対して前記待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させるか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、機器リソース（デバイスリソース）が利用可能でない画像処理（ジョブ）はアクティブ状態ではなく待機状態にあるので、その分メモリ使用量を減らせることができる。
【００１１】
請求項２に記載された発明は、前記機器利用可否判定手段により前記機器リソースが利用不可と判定された場合に、前記記憶リソースの空き容量が一定以上であれば、待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させる空き容量追従型処理状態判定手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、機器リソースの空き容量によっては、機器が利用可能になった時点で、次に実行する画像処理が既にアクティブ状態となる。そのため、状態遷移の処理時間を要しないため、画像処理の実行開始が遅れないといった効果がある。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、前記機器利用可否判定手段により前記機器リソースが利用不可と判定された場合に、予め設定された数の画像処理を待機状態からアクティブ状態に遷移させる規定数遷移型処理状態判定手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、アクティブ状態の画像処理数によっては、機器が利用可能になった時点で、次に実行する画像処理が既にアクティブ状態となる。そのため、状態遷移の処理時間を要しないため、画像処理の実行開始が遅れないといった効果がある。
【００１５】
請求項４に記載された発明は、前記機器利用可否判定手段により前記機器リソースが利用不可と判定された場合に、前記記憶リソースの搭載量と前記記憶リソースの空き容量とに基づいて画像処理を待機状態からアクティブ状態に遷移させる搭載量追従型ジョブ状態判定手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、記憶リソースの搭載量における現在の空き容量の割合によっては、機器が利用可能になった時点で、次に実行する画像処理が既にアクティブ状態となる。そのため、状態遷移の処理時間を要しないため、画像処理の実行開始が遅れないといった効果がある。
【００１７】
請求項５に記載された発明は、１又は複数の機器リソースに対して指示される画像処理の実行状態をハードウェア資源に基づいて管理するための画像処理方法において、前記画像処理により使用される前記機器リソースが利用可能か否かを判定する機器利用可否判定手順と、前記ハードウェア資源の記憶リソースに基づいて、待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させるか否かを判定する処理状態管理手順と、前記機器利用可否判定手順により得られる可否判定結果と前記処理状態管理手順により得られる状態判定結果とに基づいて、前記待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させる処理状態遷移手順とを有し、前記処理状態管理手順は、前記機器リソース毎に利用可能か否かを判定するための判定条件を設定し、前記機器利用可否判定手順は、前記処理状態管理手順により設定された前記判定条件を用いて、前記機器リソースに対して前記待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させるか否かを判定することを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、機器リソースが利用可能でない画像処理はアクティブ状態ではなく待機状態にあるので、その分メモリ使用量を減らせることができる。
【００１９】
請求項６に記載された発明は、前記機器利用可否判定手順により前記機器リソースが利用不可と判定された場合に、前記記憶リソースの空き容量が一定以上であれば、待機状態の画像処理をアクティブ状態に遷移させる空き容量追従型処理状態判定手順を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、機器リソースの空き容量によっては、機器が利用可能になった時点で、次に実行する画像処理が既にアクティブ状態となる。そのため、状態遷移の処理時間を要しないため、画像処理の実行開始が遅れないといった効果がある。
【００２１】
請求項７に記載された発明は、前記機器利用可否判定手順により前記機器リソースが利用不可と判定された場合に、予め設定された数の画像処理を待機状態からアクティブ状態に遷移させる規定数遷移型処理状態判定手順を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、アクティブ状態の画像処理数によっては、機器が利用可能になった時点で、次に実行する画像処理が既にアクティブ状態となる。そのため、状態遷移の処理時間を要しないため、画像処理の実行開始が遅れないといった効果がある。
【００２３】
請求項８に記載された発明は、前記機器利用可否判定手順により前記機器リソースが利用不可と判定された場合に、前記記憶リソースの搭載量と前記記憶リソースの空き容量とに基づいて画像処理を待機状態からアクティブ状態に遷移させる搭載量追従型ジョブ状態判定手順を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、記憶リソースの搭載量における現在の空き容量の割合によっては、機器が利用可能になった時点で、次に実行する画像処理が既にアクティブ状態となる。そのため、状態遷移の処理時間を要しないため、画像処理の実行開始が遅れないといった効果がある。
【００２５】
請求項９に記載された発明は、請求項５乃至８の何れか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための画像処理プログラムである。
【００２６】
請求項９記載の発明によれば、機器リソースが利用可能でない画像処理はアクティブ状態ではなく待機状態にあるので、その分メモリ使用量を減らせることができる。また、プログラムを機器にインストールすることにより、本発明における画像処理を容易に実現することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、デバイスを排他的に利用するジョブの実施において、メモリリソースの利用効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態における画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における画像処理装置の機能構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるジョブ状態の定義内容を説明するための図である。
【図４】本実施形態におけるジョブ状態の第１の管理処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態におけるジョブ状態の第２の管理処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態におけるジョブ状態の第３の管理処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態におけるジョブ状態の第４の管理処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態におけるジョブ状態管理方式の選択画面の第１実施例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるジョブ状態管理方式の選択画面の第２実施例を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるジョブ状態管理方式の選択画面の第３実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜本発明について＞
本発明は、例えばＭＦＰ等の画像処理装置におけるジョブ（印刷、コピー、スキャナ、ＦＡＸ等の各種画像処理）が使用する機器リソース（デバイスリソース）の状態（動作中か、未使用か、等）から、ジョブを管理するために必要なメモリリソースを消費するかどうかを判断してメモリリソースを使用することで、デバイスを排他的に利用するジョブの実施におけるメモリリソースの利用効率を高める。
【００３０】
以下に、本発明における画像処理装置、画像処理方法、及び画像処理プログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。
【００３１】
＜画像処理装置のハードウェア構成について＞
まず、本実施形態における画像処理装置のハードウェア構成について、図を用いて説明する。図１は、本実施形態における画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。図１に示す画像処理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、ＮＶＲＡＭ１４と、パネル制御部１５と、操作パネル１６と、スキャナエンジン制御部１７と、スキャナエンジン１８と、プロッタエンジン制御部１９と、プロッタエンジン２０と、外部インターフェース（以下「インターフェース」を「Ｉ／Ｆ」と略称する）２１と、モデム２２と、ディスクドライバ２３と、記憶媒体２４と、通信制御部２５とを有するように構成されている。
【００３２】
なお、図１に示すハードウェア構成において、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、ＮＶＲＡＭ１４、パネル制御部１５、スキャナエンジン制御部１７、プロッタエンジン制御部１９、外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）２１、モデム２２、ディスクドライバ２３、及び、通信制御部２５は、データバス２６を通じてデータや制御信号等の送受信を行う。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、画像処理装置１０における各構成機器の全体を制御するものである。具体的には、ＣＰＵ１１は、データバス２６により接続されたＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、ＮＶＲＡＭ１４、パネル制御部１５、スキャナエンジン制御部１７、プロッタエンジン制御部１９、外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）２１、モデム２２、ディスクドライバ２３、及び、通信制御部２５に対して、本実施形態における各処理を制御する。
【００３４】
また、ＲＡＭ１２は、データ等の一時的な記憶場所（一次記憶、二次記憶等）として利用されるものである。具体的には、ＣＰＵ１１が本実施形態における各種データ処理を行う際のワークメモリ、アプリケーションプログラムを記憶するアプリメモリ、ファームウェアを記憶するファームメモリ等として使用する。また、ＲＯＭ１３は、例えば本実施形態により実行されるプログラムやフォント、及びその他の静的なデータが格納される。更に、ＮＶＲＡＭ１４は、不揮発性のデータを格納しておく。
【００３５】
なお、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、及びＮＶＲＡＭ１４に記憶されている各種データは、必要に応じてＣＰＵ１１等により適宜読み出され、また削除や変更により更新されたデータ等が書き込むことができる。
【００３６】
パネル制御部１５及び操作パネル１６は、ユーザとのインターフェースとなる。具体的には、パネル制御部１５は、ユーザに所定の入力を行わせるための操作画面を操作パネル１６上に表示させる。また、操作パネル１６は、例えばタッチパネル等のように表示と入力の２つの機能を有し、ユーザに所定の入力（例えば、印刷やスキャナ等のジョブ指示）を行わせる。更に、パネル制御部１５は、ユーザにより操作パネル１６から入力された指示内容を取得し、その指示内容に合わせて操作パネル１６に表示させる内容を変更したり、入力されたジョブ指示内容を、その内容に対応する他の構成機器（例えば、スキャナエンジン制御部１７やプロッタエンジン制御部１９等）に出力する。
【００３７】
スキャナエンジン制御部１７とスキャンエンジン１８は、イメージデータの入力ユニットとして、スキャニング対象の媒体（例えば、紙原稿、写真）等の読み取りを行う。具体的には、スキャナエンジン制御部１７は、操作パネル１６等からユーザにより入力されたジョブの内容に従ってスキャナエンジン１８を動作させ、予め所定位置にセットされている紙原稿等の内容のイメージデータを生成させる。また、スキャナエンジン制御部１７は、生成されたイメージデータを取得すると、スキャナエンジン１８を停止させると共に、そのイメージデータを予め設定された他の構成機器に出力する。
【００３８】
プロッタエンジン制御部１９とプロッタエンジン２０は、イメージデータの出力ユニットとして、転写紙等の所定の出力媒体への印刷を行う。具体的には、プロッタエンジン制御部１９は、操作パネル１６等からユーザにより入力されたジョブの内容に従ってプロッタエンジン２０を動作させ、指示されたイメージデータの内容を転写紙等に印刷する。
【００３９】
外部Ｉ／Ｆ２１は、通信手段であり、セントロニクスやＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４，又はＲＳ−２３２Ｃ等のインターフェースを用いて外部記憶媒体やＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器とのインターフェースを行うことができる。
【００４０】
モデム２２は、通信手段であり、例えば公衆回線と接続され、図示しないモデムを有する外部機器との通信を行うことができる。
【００４１】
ディスクドライバ２３と記憶媒体２４は、大量のイメージデータや本実施形態を実現するための各種データを蓄積するための場所であり、例えばデータベース等の記憶場所として利用される。
【００４２】
具体的には、ディスクドライバ２３は、記憶媒体２４に対するデータの読み書きを制御するものであり、大量のイメージデータを書き込んで蓄積し、必要に応じて読み出すことができる。また、本実施形態では、記憶装置２４をＯＳ（オペレーティングシステム），アプリケーション，ファームウェア，及びデータベース等の記憶場所として利用することもできる。
【００４３】
なお、記憶媒体２４としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅｒ）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）等の半導体メモリ等を用いることができる。
【００４４】
通信制御部２５は、イーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮ等のネットワーク２７に接続され、ＰＣ等の外部機器との通信を行うことができる。また、データバス２６は、各種デバイス間およびＣＰＵ１１とデバイス間との通信を行うことができる。
【００４５】
＜画像処理装置の機能構成について＞
次に、本実施形態における画像処理装置１０の機能構成について、図を用いて説明する。図２は、本実施形態における画像処理装置の機能構成例を示す図である。図２に示す画像処理装置１０は、入力インターフェース３１と、ジョブ状態管理手段（処理状態管理手段）３２と、ジョブ状態判定手段３３と、メモリリソース（記憶リソース）３４と、デバイス利用可否判定手段（機器利用可否判定手段）３５と、デバイスリソース３６とを有するよう構成されている。
【００４６】
なお、ジョブ状態管理手段３２は、ジョブ状態管理方式選択手段４１と、動作パラメータ設定手段４２と、ジョブ状態遷移手段（処理状態遷移手段）４３と、デバイス毎ジョブ状態管理方式選択手段４４とを有するよう構成されている。また、ジョブ状態判定手段３３は、メモリ空き容量追従型ジョブ状態判定手段５１と、規定数遷移型ジョブ状態判定手段５２と、メモリ搭載量追従型ジョブ状態判定手段５３とを有するよう構成されている。
【００４７】
本実施形態において、入力インターフェース３１は、ユーザからジョブ投入動作及び設定動作を受け付けるインターフェースを備えている。
【００４８】
ジョブ状態管理手段３２は、入力インターフェース３１を介してユーザからのジョブを受け付ける。また、ジョブ状態管理手段３２は、デバイス利用可否判定手段３５に対してデバイスの利用可否の判定を依頼し、その結果に応じて、例えばジョブ状態遷移手段４３に対してジョブ状態の遷移（例えば、「待機ジョブ」→「アクティブジョブ」、又は「アクティブジョブ」→「待機ジョブ」等）を依頼する等の各処理によるジョブ状態の管理を行う。
【００４９】
なお、上述したデバイスの利用可否の判定手法については、例えば、プロッタ等のデバイスに対して競合するジョブが同時に実行されることにより利用不可になることがあるため、その状況の有無を判断してデバイスの利用可否を判定する方法等があるが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば図１に示すようなハードウェア構成における各デバイスについても同様に利用可否の判定を行うことができる。
【００５０】
ここで、上述したジョブ状態管理手段３２における処理を更に具体的に説明する。ジョブ状態管理方式選択手段４１は、入力インターフェース３１を介して入力されるユーザからのジョブ状態の管理方式の選択結果として、予め設定された複数のジョブ状態判定手段（図２の例では、メモリ空き容量追従型ジョブ状態判定手段５１、規定数遷移型ジョブ状態判定手段５２、メモリ搭載量追従型ジョブ状態管理手段５３）における各管理方式のうち、少なくとも１つが選択される。
【００５１】
動作パラメータ設定手段４２は、入力インターフェース３１を介して入力されるユーザからの入力情報に基づいて、ジョブ状態管理手段３２における各種動作パラメータを設定する。ここで、動作パラメータ設定手段４２は、ジョブ状態判定手段３３やデバイス毎ジョブ状態管理方式選択手段４４等を動作させるための動作パラメータを設定する。
【００５２】
ジョブ状態遷移手段４３は、ジョブ状態管理方式選択手段４１において選択されたメモリ空き容量追従型ジョブ状態判定手段５１、及びメモリ搭載量追従型ジョブ状態管理手段５３のうち、少なくとも１つから得られる判定結果により、ジョブが利用するデバイスが利用可能である場合には、メモリリソース３４に対してジョブを展開し、その後のジョブの状態を「待機ジョブ」から「アクティブジョブ」に遷移させる。更に、ジョブ状態遷移手段４３は、上述の判定結果により、ジョブが利用するデバイスが利用可能でない場合には、ジョブ状態遷移手段４３がジョブ状態を待機状態にする。なお、ジョブ状態の定義については後述する。
【００５３】
デバイス毎ジョブ状態管理方式選択手段４４は、入力インターフェース３１を介して入力される予め設定されたデバイス毎のジョブ状態管理方式の選択を受け付ける。なお、デバイス毎ジョブ状態管理方式選択手段４４は、デバイスリソース３６からデバイスの種類を取得し、その取得したデバイスに対するジョブ状態管理方式の選択を受け付けることができる。
【００５４】
ジョブ状態判定手段３３は、メモリ空き容量追従型ジョブ状態判定手段５１、規定数遷移型ジョブ状態判定手段５２、及びメモリ搭載量追従型ジョブ状態判定手段５３におけるそれぞれの処理により、メモリリソース３４からメモリ空き容量、ジョブの状態、メモリ搭載量を取得する。なお、ジョブ状態判定手段３３は、ジョブ状態管理方式選択手段４１において選択された内容及び動作パラメータ設定手段４２により設定された動作パラメータに基づいて、メモリ空き容量追従型ジョブ状態判定手段５１、規定数遷移型ジョブ状態判定手段５２、及びメモリ搭載量追従型ジョブ状態管理手段５３における処理を行う。
【００５５】
デバイス利用可否判定手段３５は、ジョブ状態管理手段３２からの依頼によりデバイスリソース３６の各利用可否判定を行い、その判定結果をジョブ状態管理手段３２に出力する。
【００５６】
メモリ空き容量追従型ジョブ状態判定手段５１は、ジョブ状態管理手段３２からのジョブ状態の遷移の可否の問い合わせに対してメモリリソース３４からメモリの残量を取得する。これにより、ジョブ状態遷移手段４３は、メモリ空き容量追従型ジョブ状態判定手段５１によって取得されたメモリ残量が、例えば画像処理装置１０におけるメモリリソース３４の全容量（メモリ搭載量）やジョブの内容、処理性能等から予め設定された規定容量以上であるか否かを判断し、メモリ残量が規定容量以上である場合にジョブ状態をアクティブに遷移する。また、ジョブ状態遷移手段４３は、メモリ残量が規定容量以上でない場合にジョブ状態を待機状態にする。
【００５７】
規定数遷移型ジョブ状態判定手段５２は、ジョブ状態管理手段３２からのジョブ状態の遷移の可否の問い合わせに対してメモリリソース３４からアクティブジョブの数を取得する。これにより、ジョブ状態遷移手段４３は、規定数遷移型ジョブ状態判定手段５２によって取得されたアクティブジョブの残数が、例えば画像処理装置１０におけるメモリリソース３４の全容量（メモリ搭載量）やジョブの内容、処理性能等から予め設定された規定数以下であるか否かを判断し、アクティブジョブの残数が規定数以下である場合にジョブ状態をアクティブに遷移する。また、ジョブ状態遷移手段４３は、アクティブジョブの残数が規定数以下でない場合にジョブ状態を待機状態にする。
【００５８】
メモリ搭載量追従型ジョブ状態管理手段５３は、ジョブ状態管理手段３２からのジョブ状態の遷移の可否を問い合わせに対して、メモリリソース３４からメモリ搭載量とメモリ残量を取得する。これにより、ジョブ状態遷移手段４３は、メモリ搭載量追従型ジョブ状態判定手段５３によって取得されたメモリ残量が、例えばメモリ搭載量の規定割合以上であるか否かを判断し、メモリ残量がメモリ搭載量の規定割合以上である場合にジョブ状態をアクティブに遷移する。また、ジョブ状態遷移手段４３は、メモリ残量がメモリ搭載量の規定割合以上でない場合にジョブ状態を待機状態にする。
【００５９】
＜ジョブ状態の定義について＞
次に、本実施形態におけるジョブ状態の定義内容について、図を用いて説明する。図３は、本実施形態におけるジョブ状態の定義内容を説明するための図である。
【００６０】
本実施形態のジョブ状態には、待機ジョブ（待機状態のジョブ）とアクティブジョブ（アクティブ状態のジョブ）が存在する。待機ジョブとは、例えばメモリリソース３４に割り当てられた二次記憶領域に保存されたジョブプログラムのことである。一方、待機ジョブは、例えばジョブ実行時にメモリリソース３４に割り当てられた一次記憶領域に展開され、アクティブジョブとなる。なお、ジョブは、画像処理装置１０が有する出力デバイス毎に１又は複数存在する。
【００６１】
図３の例では、二次記憶に保存され待機ジョブの状態であった送信ジョブプログラムと印刷ジョブプログラムがジョブの実行時に１又は複数の送信ジョブ、印刷ジョブとして一次記憶に展開され、アクティブジョブとなっている。
【００６２】
＜ジョブ状態の第１の管理処理手順＞
次に、本実施形態におけるジョブ状態の第１の管理処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図４は、本実施形態におけるジョブ状態の第１の管理処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
図４に示すフローチャートにおいて、ジョブ状態管理手段３２は、入力インターフェース３１から１又は複数のジョブの実行を受け付ける（Ｓ０１）。
ジョブ状態管理手段３２は、デバイス利用可否判定手段３５に対してデバイス利用可否判定を依頼する（Ｓ０２）。デバイス利用可否判定手段３５は、デバイスリソース３６からジョブが利用するデバイスの情報を取得し、利用可否を判定する（Ｓ０３）。
【００６４】
ここで、デバイスの利用可否状態によって、ジョブ状態遷移手段４３がジョブ状態を遷移する。つまり、処理対象のジョブが利用するデバイスが利用可能であるか否かを判断し（Ｓ０４）、利用可能である場合（Ｓ０４において、ＹＥＳ）、ジョブ状態管理手段３２は、Ｓ０１の処理により受け付けたジョブ或いは待機状態にあるジョブの状態をアクティブにし（Ｓ０５）、アクティブになったジョブが終了したら（Ｓ０６）、メモリリソース３４から他のジョブの状態を取得する（Ｓ０７）。
【００６５】
なお、ジョブ状態管理手段３２は、上述のＳ０４の処理において、ジョブが利用するデバイスが利用可能でなかった場合（Ｓ０４において、ＮＯ）、Ｓ０１の処理により受け付けたジョブの状態を待機状態にする（Ｓ０８）。なお、Ｓ０８の処理において、ジョブの状態が既に待機状態である場合は、そのままの状態（待機状態）となる。
【００６６】
次に、Ｓ０７の処理又はＳ０８の処理が終了後、待機ジョブの状態をチェックして待機状態のジョブが存在するか否かを判断し（Ｓ０９）、待機状態のジョブが存在する場合（Ｓ０９において、ＹＥＳ）、Ｓ０２に戻り、再度、デバイス利用可否判断をデバイス利用可否判定手段３５に依頼し、それ以降の処理を行う。また、待機状態のジョブが存在しない場合（Ｓ０９において、ＮＯ）、処理を終了する。
【００６７】
上述したように、第１の管理処理の実施形態では、ジョブが使用するデバイスリソースが利用可能かどうかを判定するデバイス利用可否判定手段と、待機状態のジョブをアクティブ状態に遷移させるかどうかを判定するジョブ状態管理手段と、ジョブを待機状態からアクティブ状態に遷移させるジョブ状態遷移手段とを有している。これにより、デバイスリソースが利用可能でないジョブはアクティブ状態ではなく待機状態にあるので、その分メモリ使用量を減らせることができる。
【００６８】
＜ジョブ状態の第２の管理処理手順＞
次に、本実施形態におけるジョブ状態の第２の管理処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図５は、本実施形態におけるジョブ状態の第２の管理処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図５に示すフローチャートにおいて、Ｓ１１〜Ｓ１４の処理は、上述した第１の管理処理手順に示すＳ０１〜Ｓ０４の処理と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６９】
図５に示すＳ１４の処理において、デバイスが利用可能である場合（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、又は、後述するＳ２０の処理において、メモリ残量が規定容量以上の場合（Ｓ２０において、ＹＥＳ）、ジョブ状態管理手段３２は、Ｓ１１の処理により受け付けたジョブ或いは待機状態にあるジョブの状態をアクティブにし（Ｓ１５）、アクティブになったジョブが終了したら（Ｓ１６）、メモリリソース３４から他のジョブのジョブ状態を取得する（Ｓ１７）。
【００７０】
ここで、上述のＳ１４の処理において、デバイスが利用可能でなかった場合（Ｓ１４において、ＮＯ）、ジョブ状態管理手段３２は、メモリ空き容量追従型ジョブ状態判定手段５１にジョブ状態の遷移の可否を問い合わせる（Ｓ１８）。メモリ空き容量追従型ジョブ状態判定手段５１は、メモリリソース３４からメモリの残量を取得する（Ｓ１９）。
【００７１】
次に、メモリ空き容量追従型ジョブ状態判定手段５１によって取得されたメモリ残量が、例えば画像処理装置１０におけるメモリリソース３４の全容量（メモリ搭載量）やジョブの内容、処理性能等から予め設定された規定容量以上であるか否かを判断し（Ｓ２０）、メモリ残量が規定容量以上である場合（Ｓ２０において、ＹＥＳ）、上述したＳ１５の処理によりジョブ状態をアクティブに遷移して、それ以降の処理を行う。
【００７２】
また、Ｓ２０の処理において、メモリ残量が規定容量以上でない場合（Ｓ２０において、ＮＯ）、Ｓ１１の処理により受け付けたジョブの状態を待機状態にする（Ｓ２１）。なお、Ｓ２１の処理において、ジョブの状態が既に待機状態である場合は、そのままの状態（待機状態）となる。
【００７３】
次に、Ｓ１７の処理又はＳ２１の処理が終了後、待機ジョブの状態をチェックして待機ジョブが存在するか否かを判断し（Ｓ２２）、待機状態のジョブが存在する場合（Ｓ２２において、ＹＥＳ）、Ｓ１２に戻り、再度、デバイス利用可否判断をデバイス利用可否判定手段３５に依頼し、それ以降の処理を行う。また、待機状態のジョブが存在しない場合（Ｓ２２において、ＮＯ）、処理を終了する。
【００７４】
上述したように、第２の管理処理の実施形態では、デバイスが利用可能になってからジョブの状態遷移を行う際に、その処理時間分だけ生じるジョブの実行開始の遅れをなくすため、画像処理装置１０においてデバイスが利用不可と判定されても、メモリリソース３４の空き容量が一定以上であれば、アクティブ状態への遷移を行うメモリ空き容量追従型ジョブ状態判定手段を有する。これにより、メモリリソース３４の空き容量によっては、デバイスが利用可能になった時点で、次に実行するジョブが既にアクティブ状態となり、状態遷移の処理時間を要しないため、ジョブの実行開始が遅れないという効果がある。
【００７５】
＜ジョブ状態の第３の管理処理手順＞
次に、本実施形態におけるジョブ状態の第３の管理処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図６は、本実施形態におけるジョブ状態の第３の管理処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図６に示すフローチャートにおいて、Ｓ２１〜Ｓ２４の処理は、上述した第１の管理処理手順に示すＳ０１〜Ｓ０４の処理と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７６】
図６に示すＳ３４の処理において、デバイスが利用可能である場合（Ｓ３４において、ＹＥＳ）、又は、後述するＳ４０の処理において、アクティブジョブの残数が規定数以下である場合（Ｓ４０において、ＹＥＳ）、ジョブ状態管理手段３２は、Ｓ３１の処理により受け付けたジョブ或いは待機状態にあるジョブの状態をアクティブにし（Ｓ３５）、アクティブになったジョブが終了したら（Ｓ３６）、メモリリソース３４から他のジョブのジョブ状態を取得する（Ｓ３７）。
【００７７】
ここで、上述のＳ３４の処理において、デバイスが利用可能でなかった場合（Ｓ３４において、ＮＯ）、ジョブ状態管理手段３２は、規定数遷移型ジョブ状態判定手段５２にジョブ状態の遷移の可否を問い合わせる（Ｓ３８）。規定数遷移型ジョブ状態判定手段５２は、メモリリソース３４からアクティブジョブの数を取得する（Ｓ３９）。
【００７８】
次に、規定数遷移型ジョブ状態判定手段５２によって取得されたアクティブジョブの残数が、例えば画像処理装置１０におけるメモリリソース３４の全容量（メモリ搭載量）やジョブの内容、処理性能等から予め設定された規定数以下であるか否かを判断し（Ｓ４０）、アクティブジョブの残数が規定数以下である場合（Ｓ４０において、ＹＥＳ）、上述したＳ３５の処理によりジョブ状態をアクティブに遷移して、それ以降の処理を行う。
【００７９】
また、Ｓ４０の処理において、アクティブジョブの残数が規定数以下でない（Ｓ４０において、ＮＯ）、Ｓ３１の処理により受け付けたジョブの状態を待機状態にする（Ｓ４１）。なお、Ｓ４１の処理において、ジョブの状態が既に待機状態である場合は、そのままの状態（待機状態）となる。
【００８０】
次に、Ｓ３７の処理又はＳ４１の処理が終了後、待機ジョブの状態をチェックして待機ジョブが存在するか否かを判断し（Ｓ４２）、待機状態のジョブが存在する場合（Ｓ４２において、ＹＥＳ）、Ｓ３２に戻り、再度、デバイス利用可否判断をデバイス利用可否判定手段３５に依頼し、それ以降の処理を行う。また、待機状態のジョブが存在しない場合（Ｓ４２において、ＮＯ）、処理を終了する。
【００８１】
上述したように、第３の管理処理の実施形態では、デバイスが利用可能になってからジョブの状態遷移を行う際に、その処理時間分だけ生じるジョブの実行開始の遅れをなくすため、画像処理装置１０においてデバイスが利用不可と判定されても、規定数のジョブはアクティブ状態へ遷移させる規定数遷移型ジョブ状態判定手段を有する。これにより、デバイスが利用可能になった時点で、次に実行するジョブが既にアクティブ状態となり、状態遷移の処理時間を要しないため、ジョブの実行開始が遅れないという効果がある。
【００８２】
＜ジョブ状態の第４の管理処理手順＞
次に、本実施形態におけるジョブ状態の第４の管理処理手順について、フローチャートを用いて説明する。図７は、本実施形態におけるジョブ状態の第４の管理処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図７に示すフローチャートにおいて、Ｓ５１〜Ｓ５４の処理は、上述した第１の管理処理手順に示すＳ０１〜Ｓ０４の処理と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８３】
図７に示すＳ５４の処理において、デバイスが利用可能である場合（Ｓ５４において、ＹＥＳ）、又は、後述するＳ６０の処理において、メモリ残量がメモリ搭載量の規定割合以上である場合（Ｓ６０において、ＹＥＳ）、ジョブ状態管理手段３２は、Ｓ５１の処理により受け付けたジョブ或いは待機状態にあるジョブの状態をアクティブにし（Ｓ５５）、アクティブになったジョブが終了したら（Ｓ５６）、メモリリソース３４から他のジョブのジョブ状態を取得する（Ｓ５７）。
【００８４】
ここで、上述のＳ５４の処理において、デバイスが利用可能でなかった場合（Ｓ５４において、ＮＯ）、ジョブ状態管理手段３２は、メモリ搭載量追従型ジョブ状態判定手段５３にジョブ状態の遷移の可否を問い合わせる（Ｓ５８）。メモリ搭載量追従型ジョブ状態判定手段５３は、メモリリソース３４からメモリ搭載量とメモリ残量を取得する（Ｓ５９）。
【００８５】
次に、メモリ搭載量追従型ジョブ状態判定手段５３によって取得されたメモリ残量が、例えばメモリ搭載量の規定割合以上であるか否かを判断し（Ｓ６０）、メモリ残量がメモリ搭載量の規定割合以上である場合（Ｓ６０において、ＹＥＳ）、上述したＳ５５の処理によりジョブ状態をアクティブに遷移して、それ以降の処理を行う。
【００８６】
また、Ｓ６０の処理において、メモリ残量がメモリ搭載量の規定割合以上でない場合（Ｓ６０において、ＮＯ）、Ｓ５１の処理により受け付けたジョブの状態を待機状態にする（Ｓ６１）。なお、Ｓ６１の処理において、ジョブの状態が既に待機状態である場合は、そのままの状態（待機状態）となる。
【００８７】
次に、Ｓ５７の処理又はＳ６１の処理が終了後、待機ジョブの状態をチェックして待機ジョブが存在するか否かを判断し（Ｓ６２）、待機状態のジョブが存在する場合（Ｓ６２において、ＹＥＳ）、Ｓ５２に戻り、再度、デバイス利用可否判断をデバイス利用可否判定手段３５に依頼し、それ以降の処理を行う。また、待機状態のジョブが存在しない場合（Ｓ６２において、ＮＯ）、処理を終了する。
【００８８】
上述したように、第４の管理処理の実施形態では、デバイスが利用可能になってからジョブの状態遷移を行う際に、その処理時間分だけ生じるジョブの実行開始の遅れをなくすため、画像処理装置１０においてデバイスが利用不可と判定されても、メモリリソース３４の搭載量とメモリ残量との関係において、メモリ残量がメモリ搭載量の規定割合以上である場合には、ジョブをアクティブ状態に遷移させるメモリ搭載量追従型ジョブ状態判定手段を有する。これにより、デバイスが利用可能になった時点で、次に実行するジョブが既にアクティブ状態となっており、状態遷移の処理時間を要しないため、ジョブの実行開始が遅れないという効果がある。
【００８９】
＜本実施形態における画面例＞
次に、動作パラメータ設定手段４２により本実施形態における各種動作パラメータをユーザに設定させるための画面実施例について、図を用いて説明する。
【００９０】
＜第１実施例＞
図８は、本実施形態におけるジョブ状態管理方式の選択画面の第１実施例を示す図である。図８に示すジョブ状態管理方式選択画面６０は、リスト表示領域６１と、ＯＫボタン６２とが表示されている。
【００９１】
ジョブ状態管理方式選択画面６０は、リスト表示領域６１に表示された予め設定される複数の選択内容のうち動作させたい内容を、入力インターフェース３１を用いてユーザに選択させる。
【００９２】
図８に示す第１実施例において、ジョブ状態管理方式選択画面６０には、「ジョブ状態管理方式を選択してください。」というナビゲーション情報が表示される。また、リスト表示領域６１には、本実施形態に対応させて、例えば「メモリの空き容量に従う」、「ジョブ数に従う」、「メモリの搭載量に従う」の３つ選択内容がリスト表示されている。従って、ユーザは、入力インターフェース３１により、この中から１つを選択し、ＯＫボタン６２により決定することで、その選択内容のジョブ状態管理方式が動作パラメータとして蓄積され、その動作パラメータに基づく処理が実行される。
【００９３】
つまり、第１実施例に示すように、複数のジョブ状態管理方式から１つを選択させることにより、画像処理装置１０のジョブ状態管理手段３２の動作を固定ではなく、ユーザの利用目的に応じた最適なジョブ状態遷移を選択して実行させることができる。
【００９４】
＜第２実施例＞
図９は、本実施形態におけるジョブ状態管理方式の選択画面の第２実施例を示す図である。図９に示すジョブ状態管理方式選択画面７０は、デバイス選択領域７１と、ジョブ状態管理方式選択領域７２と、ＯＫボタン７３とが表示されている。
【００９５】
また、デバイス選択領域７１には、画像処理装置１０が有するデバイスの一例として、「プロッタ」、「スキャナ」、「ネットワーク機器」がリスト表示されており、ジョブ状態管理方式選択領域７２には、ジョブ状態管理方式の一例として、「メモリの空き容量に従う」、「ジョブ数に従う」、「メモリの搭載量に従う」の３つ選択内容がリスト表示されている。
【００９６】
図９に示す第２実施例において、ジョブ状態管理方式選択画面７０には、「デバイス毎にジョブ状態管理方式を選択できます。」というナビゲーション情報が表示される。
【００９７】
つまり、第２実施例では、最初にデバイス選択領域７１により設定したいデバイスを、入力インターフェース３１を用いてユーザに選択させ、その後、そのデバイスに対するジョブ状態管理方式をユーザに選択させる。これにより、デバイス毎にジョブ状態管理方式を設定することができる。
【００９８】
具体的には、図９（Ａ）に示すジョブ状態管理方式選択画面７０Ａでは、例えば「スキャナデバイス」を利用するジョブが複数同時に動作した場合に、「メモリの空き容量に従って」、ジョブ状態をアクティブ或いは待機状態にするためのジョブ状態判定を行わせる設定がなされている（デバイス選択領域７１Ａ、ジョブ状態管理方式選択領域７２Ａ）。
【００９９】
また、図９（Ｂ）に示すジョブ状態管理方式選択画面７０Ｂでは、例えば「プロッタデバイス」を利用するジョブが複数同時に動作した場合に、「ジョブ数に従って」、ジョブ状態をアクティブ或いは待機状態にするためのジョブ状態判定を行わせる設定がなされている（デバイス選択領域７１Ｂ、ジョブ状態管理方式選択領域７２Ｂ）。
【０１００】
なお、第２実施例において、デバイス選択領域７１に表示されているデバイスの種類はこれに限定されるものではなく、他のデバイスをリスト表示してユーザに選択可能な構成にしてもよい。
【０１０１】
上記内容を設定後、ＯＫボタン７３により決定することで、デバイス毎に設定された内容が各動作パラメータとして蓄積され、その動作パラメータに基づく処理が実行される。
【０１０２】
つまり、第２実施例では、ジョブの動作に必要なデバイスが複数あった場合に、そのデバイスの動作特性に応じた最適な状態遷移を行うため、画像処理装置において、デバイス毎にジョブ状態管理手段を選ぶことのできるデバイス毎ジョブ状態管理方式選択手段を有しているため、デバイスの動作特性に応じた状態遷移を行うことができる。
【０１０３】
＜第３実施例＞
図１０は、本実施形態におけるジョブ状態管理方式の選択画面の第３実施例を示す図である。図１０に示すジョブ状態管理方式選択画面８０は、ジョブ状態管理方式選択領域８１と、詳細情報設定領域８２と、ＯＫボタン８３とが表示されている。なお、詳細情報設定領域８２に設けられたユーザ入力領域８４に入力される設定内容が、ジョブ状態管理手段３２の動作パラメータの一つとなる。
【０１０４】
ジョブ状態管理方式選択領域８１には、ジョブ状態管理方式の一例として、「メモリの空き容量に従う」、「ジョブ数に従う」、「メモリの搭載量に従う」の３つ選択内容がリスト表示されている。
【０１０５】
図１０に示す第３実施例においてジョブ状態管理方式選択画面８０には、「ジョブ状態管理に利用する動作パラメータを設定できます。」というナビゲーション情報が表示される。
【０１０６】
つまり、第３実施例では、最初にジョブ状態管理方式選択領域８１により設定したいジョブ状態管理方式を、入力インターフェース３１を用いてユーザに選択させ、その後、詳細情報設定領域８２に表示される文章に従って、ユーザ入力領域８４に所定の値を、入力インターフェース３１を用いてユーザに入力させる。なお、詳細情報設定領域８２に表示される文章は、ジョブ状態管理方式選択領域８１で選択された内容に対応した文章が表示される。
【０１０７】
具体的には、図１０（Ａ）の例では、ジョブ状態管理方式選択画面８０Ａにおけるジョブ状態管理方式選択領域８１Ａにおいて、「メモリの空き容量に従う」を選択した場合に、詳細情報設定領域８２Ａにおいて「どれくらいメモリの空き容量があれば、ジョブをメモリに展開させるか」をユーザに設定させることができる。なお、図１０（Ａ）の例では、１０ＭＢ以上が設定されている。
【０１０８】
また、図１０（Ｂ）の例では、ジョブ状態管理方式選択画面８０Ｂにおけるジョブ状態管理方式選択領域８１Ｂにおいて、「ジョブ数に従う」を選択した場合に、詳細情報設定領域８２Ｂにおいて「アクティブジョブ数が幾つ以下の場合に、ジョブをメモリに展開させるか」をユーザに設定させることができる。なお、図１０（Ｂ）の例では、２つ以下が設定されている。
【０１０９】
また、図１０（Ｃ）の例では、ジョブ状態管理方式選択画面８０Ｃにおけるジョブ状態管理方式選択領域８１Ｃにおいて、「メモリの搭載量に従う」を選択した場合に、詳細情報設定領域８２Ｃにおいて「残メモリが搭載メモリの何％以上の場合に、ジョブをメモリに展開させるか」をユーザに設定させることができる。なお、図１０（Ｃ）の例では、５０％以上が設定されている。
【０１１０】
なお、第３実施例において、ジョブ状態管理方式選択領域８１や詳細情報設定領域８２に表示されている内容はこれに限定されるものではなく、他のジョブ状態管理方式や詳細情報を表示してユーザに選択可能な構成にしてもよい。
【０１１１】
上記内容を設定後、ＯＫボタン８３により決定することで、ジョブ状態管理方式毎に設定された内容が各動作パラメータとして蓄積され、その動作パラメータに基づく処理が実行される。
【０１１２】
つまり、第３実施例では、画像処理装置１０において、ジョブ状態管理手段３２の動作パラメータを設定することができる動作パラメータ設定手段を有する。これにより、利用方法及びデバイスの動作特性に応じた最適な動作パラメータを用いることができる。
【０１１３】
なお、上述した第１〜第３の各画面の実施例では、ＯＫボタンの他にも、各種のボタン群を必要に応じて表示させることができ、例えば表示された設定内容を一括クリアするためのクリアボタンや、表示された設定内容をキャンセルするキャンセルボタン等を有していてもよい。
【０１１４】
なお、上述した第１〜第４の管理処理の実施形態及び第１〜第３の各画面の実施例は、本発明においては、適宜複数を組み合わせることができる。
【０１１５】
＜実行プログラム＞
ここで、上述した画像処理装置１０が有する各機能は、これらの機能を記述したプログラムをＣＰＵに実行させることによりそれぞれ実現可能となる。また、これらのプログラムは、磁気ディスク（フロッピィーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記録媒体に格納して頒布することもできる。
【０１１６】
つまり、上述した各構成における処理をコンピュータに実行させるための実行プログラム（画像処理プログラム）を生成し、例えば、汎用のパーソナルコンピュータやサーバ等にそのプログラムをインストールすることにより、上述した本実施形態における各処理を実現することができる。
【０１１７】
上述したように、本実施形態によれば、デバイスを排他的に利用するジョブの実施において、メモリリソースの利用効率を高めることができる。具体的には、本発明によれば、例えば画像処理装置におけるジョブが使用するデバイスリソースの状態（動作中か、未使用か、等）から、ジョブを管理するために必要なメモリリソースを消費するかどうかを判断してメモリリソースを使用することで、デバイスを排他的に利用するジョブの実施において、メモリリソースの利用効率を高めることができる。
【０１１８】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  画像処理装置
１１  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
１２  ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１３  ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１４  ＮＶＲＡＭ
１５  パネル制御部
１６  操作パネル
１７  スキャナエンジン制御部
１８  スキャナエンジン
１９  プロッタエンジン制御部
２０  プロッタエンジン
２１  外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）
２２  モデム
２３  ディスクドライバ
２４  記憶媒体
２５  通信制御部
３１  入力インターフェース
３２  ジョブ状態管理手段
３３  ジョブ状態判定手段
３４  メモリリソース
３５  デバイス利用可否判定手段
３６  デバイスリソース
４１  ジョブ状態管理方式選択手段
４２  動作パラメータ設定手段
４３  ジョブ状態遷移手段
４４  デバイス毎ジョブ状態管理方式選択手段
５１  メモリ空き容量追従型ジョブ状態判定手段
５２  規定数遷移型ジョブ状態判定手段
５３  メモリ搭載量追従型ジョブ状態判定手段
６０，７０，８０  ジョブ状態管理方式選択画面
６１  リスト表示領域
６２，７３，８３  ＯＫボタン
７１  デバイス選択領域
７２，８１  ジョブ状態管理方式選択領域
８２  詳細情報設定領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２００５−２３８８２０号公報
【図１】
0005526846.tif 000002
【図２】
0005526846.tif 000003
【図３】
0005526846.tif 000004
【図４】
0005526846.tif 000005
【図５】
0005526846.tif 000006
【図６】
0005526846.tif 000007
【図７】
0005526846.tif 000008
【図８】
0005526846.tif 000009
【図９】
0005526846.tif 000010
【図１０】
0005526846.tif 000011