(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締め付け部材に締め付けられた第一ボルトの頭部又は第一ナットの外径よりも内径が大きな第一開口が形成され、かつ、前記第一ボルトの頭部又は前記第一ナットの高さ寸法よりも板厚の小さな第一板状部材と、
前記第一板状部材の板厚方向に該第一板状部材に重ね合わされるとともに、前記第一開口に前記第一ボルトの頭部又は前記第一ナットが挿通された状態で該第一ボルトの頭部又は該第一ナットに外周側から嵌合する第一嵌合部が形成された第一嵌合板状部材と、
前記第一板状部材と前記第一嵌合板状部材とが重ね合わされた状態で、これら第一板状部材と第一嵌合板状部材とを固定する第一固定部材と、
前記第一板状部材の前記被締め付け部材に対する相対回転を規制する回転規制部と、
を備え、
前記第一板状部材における前記第一開口に前記第一ボルトの頭部又は前記第一ナットが挿通された状態を維持する脱落規制部をさらに備え、
前記第一板状部材は鋼製であり、
前記脱落規制部は、前記被締め付け部材に固定されて、該被締め付け部材と前記第一板状部材との間に配された磁石となっていることを特徴とするボルトのゆるみ止め具。
【請求項２】
前記第一固定部材は、前記第一板状部材と前記第一嵌合板状部材とを貫通して設けられたドリルネジであることを特徴とする請求項１に記載のボルトのゆるみ止め具。
【請求項３】
前記回転規制部は、前記第一板状部材に一体に設けられ、前記第一ボルトに並んで前記被締め付け部材に締め付けられた第二ボルトの頭部又は第二ナットの外径よりも内径が大きな第二開口が形成され、かつ、前記第二ボルトの頭部又は前記第二ナットの高さ寸法よりも板厚の小さな第二板状部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のボルトのゆるみ止め具。
【請求項４】
前記回転規制部は、前記第二板状部材に前記板厚方向に重ね合わされるとともに、前記第二開口に前記第二ボルトの頭部又は前記第二ナットが挿通された状態で該第二ボルトの頭部又は該第二ナットに外周側から嵌合する第二嵌合部が形成された第二嵌合板状部材と、
前記第二板状部材と前記第二嵌合板状部材とが重ね合わされた状態で、これらを固定する第二固定部材と、
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のボルトのゆるみ止め具。
【請求項５】
前記第二固定部材は、前記第二板状部材と前記第二嵌合板状部材とを貫通して設けられたドリルネジであることを特徴とする請求項４に記載のボルトのゆるみ止め具。
【請求項６】
前記回転規制部は、前記第一板状部材に一体に設けられ、前記被締め付け部材に形成されたエッジの形状に沿って前記第一板状部材から屈曲して延びる屈曲板部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のボルトのゆるみ止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトのゆるみ止めを行うゆるみ止め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば建築構造物には、免震装置としてのＵ型ダンパ等がボルトによって取り付けられているが、このような免震装置の設置期間が長期にわたる場合には、振動などの要因によってボルトのゆるみが生じるおそれがある。
【０００３】
そして現状では、このようなボルトのゆるみの問題に対しては、接着剤を用いたりワッシャーにボルトのゆるみ止め構造を持たせたりすることで対応している。
【０００４】
また、特許文献１には、被締め付け部材とボルト頭部との間に第１の座金を挟みこんで固定し、またボルト頭に第２の座金を嵌合させた後にこれら第１の座金と第２の座金とを接合することでボルトの回り止めを行う機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１７５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の手法では、既設の免震装置を取り外すことなくボルトのゆるみ止め機能を追加することは難しい。また、特許文献１の機構では、ボルト頭部の位置によっては、ボルト頭部に第２座金を嵌合させた状態で第１座金と第２座金とを接合することが困難となり、ボルト頭部を回転させて位置調整を行う等の作業が発生して手間を要してしまう。特に建築構造物では、既設の免震装置の取り付けボルトをゆるめたり取り外したりすることは困難であるため、これまでの手法を用いることはできない。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、容易に設置でき、ボルトのゆるみを抑制するボルトのゆるみ止め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係るボルトのゆるみ止め具は、被締め付け部材に締め付けられた第一ボルトの頭部又は第一ナットの外径よりも内径が大きな第一開口が形成され、かつ、前記第一ボルトの頭部又は前記第一ナットの高さ寸法よりも板厚の小さな第一板状部材と、前記第一板状部材の板厚方向に該第一板状部材に重ね合わされるとともに、前記第一開口に前記第一ボルトの頭部又は前記第一ナットが挿通された状態で該第一ボルトの頭部又は該第一ナットに外周側から嵌合する第一嵌合部が形成された第一嵌合板状部材と、前記第一板状部材と前記第一嵌合板状部材とが重ね合わされた状態で、これら第一板状部材と第一嵌合板状部材とを固定する第一固定部材と、前記第一板状部材の前記被締め付け部材に対する相対回転を規制する回転規制部と、を備え、前記第一板状部材における前記第一開口に前記第一ボルトの頭部又は前記第一ナットが挿通された状態を維持する脱落規制部をさらに備え、前記第一板状部材は鋼製であり、前記脱落規制部は、前記被締め付け部材に固定されて、該被締め付け部材と前記第一板状部材との間に配された磁石となっていることを特徴とする。
【０００９】
このようなボルトのゆるみ止め具によれば、まず、第一板状部材の第一開口に第一ボルトの頭部（又は第一ナット）を挿通させることで、第一開口の内周面が第一ボルトの頭部を外周側から覆うことになる。この際、第一板状部材の板厚は第一ボルトの頭部の高さ寸法よりも小さくなっていることから、第一ボルトの頭部は第一板状部材の板厚方向に第一開口から突出する部分が形成されることになる。よって、第一嵌合板状部材を第一板状部材に重ね合わせて第一嵌合部をボルト頭に嵌合させ、これにより第一嵌合板状部材と第一ボルトの頭部との間での相対回転を規制することができる。さらに、第一固定部材によって第一嵌合板状部材と第一板状部材とが固定されて、これらの間の相対回転が規制されることで、第一ボルト、第一板状部材、第一嵌合板状部材とが互いに相対回転できない状態となる。そして、回転規制部によって、第一板状部材と被締め付け部材との間の相対回転が規制されることで、第一嵌合板状部材を介して第一ボルトの回転も規制されることになる。
このように、第一ボルトの頭部よりも内径の大きな第一開口が形成された第一板状部材によって、第一ボルトを被締め付け部材から取り外すことなく第一板状部材を設置でき、また第一ボルトを取り外すことなく、第一嵌合板状部材を設置でき、第一固定部材、回転規制部によって第一ボルトの頭部と被締め付け部材との間の相対回転を規制することができる。
また、脱落規制部によって、仮に第一ボルト（又は第一ナット）が被締め付け部材の下方から締め付けられていたとしても、第一板状部材の第一開口に第一ボルトの頭部を挿通させて第一嵌合板状部材が第一ボルトの頭部（又は第一ナット）に嵌合した状態を維持でき、即ち、第一板状部材の脱落を防止できる。
また、磁石によって、容易な手法で、第一板状部材の第一開口に第一ボルトの頭部（又は第一ナット）を挿通させた状態を維持することができる。
【００１０】
また、前記第一固定部材は、前記第一板状部材と前記第一嵌合板状部材とを貫通して設けられたドリルネジであってもよい。
【００１１】
このようなドリルネジによって、第一板状部材と第一嵌合板状部材とが重ね合わされた際の相対位置関係によらず、容易に第一板状部材と前記第一嵌合板状部材とを固定できる。また特に、免震用のＵ型ダンパでは振動によるボルトのゆるみが生じ易い構造となっているため、Ｕ型ダンパのボルトに対して、このようなドリルネジを用いたゆるみ止め具を適用すれば、ボルトのゆるみの抑制効果を十分に発揮することができる。
【００１２】
さらに、前記回転規制部は、前記第一板状部材に一体に設けられ、前記第一ボルトに並んで前記被締め付け部材に締め付けられた第二ボルトの頭部又は第二ナットの外径よりも内径が大きな第二開口が形成され、かつ、前記第二ボルトの頭部又は前記第二ナットの高さ寸法よりも板厚の小さな第二板状部材を有していてもよい。
【００１３】
このように、第一板状部材と一体に形成された第二板状部材によって、これら第一板状部材と第二板状部材とが第一ボルト（又は第一ナット）と第二ボルト（又は第二ナット）との間にわたって配されることになり、さらに第二板状部材は、第二開口によって第二ボルトとの間で相対回転が規制される。即ち、第一ボルトに並設された第二ボルトの頭部が挿通された第二板状部材が、回転を規制する部材として機能して、第一ボルトと被締め付け部材との間の回転を規制することができる。
【００１４】
さらに、前記回転規制部は、前記第二板状部材に前記板厚方向に重ね合わされるとともに、前記第二開口に前記第二ボルトの頭部又は前記第二ナットが挿通された状態で該第二ボルトの頭部又は該第二ナットに外周側から嵌合する第二嵌合部が形成された第二嵌合板状部材と、前記第二板状部材と前記第二嵌合板状部材とが重ね合わされた状態で、これらを固定する第二固定部材と、をさらに有していてもよい。
【００１５】
このように、第二嵌合板状部材をさらに第二ボルトの頭部（又は第二ナット）に嵌合させて第二板状部材に固定することで、より効果的に第一ボルトと被締め付け部材との間の回転を規制することができる。
【００１６】
また、前記第二固定部材は、前記第二板状部材と前記第二嵌合板状部材とを貫通して設けられたドリルネジであってもよい。
【００１７】
このようなドリルネジによって、第二板状部材と第二嵌合板状部材とが重ね合わされた際の相対位置関係によらず、容易に第二板状部材と第二嵌合板状部材とを固定できる。
【００１８】
さらに、前記回転規制部は、前記第一板状部材に一体に設けられ、前記被締め付け部材に形成されたエッジの形状に沿って前記第一板状部材から屈曲して延びる屈曲板部を有していてもよい。
【００１９】
このような屈曲板部によって、第一板状部材が被締め付け部材のエッジに引っ掛かるようにして第一板状部材の被締め付け部材に対する相対回転が規制されることになるため、第一ボルトの頭部（又は第一ナット）と被締め付け部材との間の相対回転が規制される。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１のボルトのゆるみ止め具によると、容易に設置可能であり、第一ボルト（又は第一ナット）のゆるみを抑制することができる。また、容易に第一板状部材の脱落を防止でき、第一ボルト（又は第一ナット）の位置にかかわらずに設置できる。
【００２５】
また、請求項２のボルトのゆるみ止め具によると、ドリルネジによってより容易に第一ボルト（又は第一ナット）のゆるみを抑制することができる。
【００２６】
さらに、請求項３のボルトのゆるみ止め具によると、第二板状部材を第一ボルトの回転を規制する部材として機能させることで、容易に第一ボルト（又は第一ナット）のゆるみを抑制することができる。
【００２７】
さらに、請求項４のボルトのゆるみ止め具によると、第二板状部材に加えて第二嵌合板状部材及び第二固定部材を第一ボルト（又は第一ナット）の回転を規制する部材として機能させることで、さらに容易に第一ボルトのゆるみを抑制することができる。
【００２８】
また、請求項５のボルトのゆるみ止め具によると、ドリルネジによってより容易に第一ボルト（又は第一ナット）のゆるみを抑制することができる。
【００２９】
また、請求項６のボルトのゆるみ止め具によると、第一ボルト（又は第一ナット）を取り外すことなく、容易に設置でき、第一ボルトのゆるみを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るゆるみ止めが、被締め付け部材に設置される際の分解状態を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るゆるみ止めが、被締め付け部材に設置された状態を示す全体斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るゆるみ止めが、被締め付け部材に設置される際の分解状態を示す全体斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るゆるみ止めが、被締め付け部材に設置された状態を示す全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
〔第一実施形態〕
以下、図１及び図２を参照して、本発明の第一実施形態に係るボルトのゆるみ止め具１（以下、単にゆるみ止め具１とする）について説明する。
ゆるみ止め具１は、例えば建築物等の構造物に取り付けられる免震装置（例えばＵ型ダンパ等）である被締め付け部材１００を、該構造物に設置した際のボルトに設けられ、このボルトのゆるみを抑制するものである。
【００３４】
図１及び図２に示すように、ゆるみ止め具１は、被締め付け部材１００に並んで締め付けられた第一ボルト１０１と、第二ボルト１０２との間にわたって設けられている。
ここで、本実施形態では、第一ボルト１０１は第一軸線Ｐ１を中心としてこの第一軸線Ｐ１の方向に延びており、第二ボルト１０２は第一軸線Ｐ１に平行な第二軸線Ｐ２を中心としてこの第二軸線Ｐ２の方向に延びている。また本実施形態では、これら第一ボルト１０１及び第二ボルト１０２は六角ボルトとなっており、第一ボルト１０１の頭部１０１ａ、第二ボルト１０２の頭部１０２ａの形状は、第一軸線Ｐ１方向及び第二軸線Ｐ２方向に直交する断面で六角形状をなしている。
【００３５】
そして、このゆるみ止め具１は、第一ボルト１０１と第二ボルト１０２との間にわたって配された鋼製板状をなす固定プレート３（第一板状部材、第二板状部材）と、この固定プレート３の板厚方向に重ね合わされて、第一ボルト１０１に対応する第一孔付きプレート４（第一嵌合板状部材）と、第二ボルト１０２に対応する第二孔付きプレート５（第二嵌合板状部材）とを備えている。
【００３６】
さらに、このゆるみ止め具１は、これら第一孔付きプレート４と固定プレート３とを固定する第一固定部材６と、第二孔付きプレート５と固定プレート３とを固定する第二固定部材７とを備えている。
【００３７】
固定プレート３には、第一ボルト１０１の頭部１０１ａの第一軸線Ｐ１に直交する断面の外径よりも内径が大きな円形の第一開口３ａが形成されている。さらに、この第一開口３ａに並んで、第二ボルト１０２の頭部１０２ａの第二軸線Ｐ２に直交する断面の外径よりも内径が大きな円形の第二開口３ｂが形成されている。
そして、これら第一開口３ａと第二開口３ｂとは、第一開口３ａに第一ボルト１０１の頭部１０１ａが第一軸線Ｐ１方向へ挿通された状態で、第二開口３ｂに第二ボルト１０２の頭部１０２ａが第二軸線Ｐ２方向へ挿通可能な位置関係となっている。
【００３８】
また、このように第一ボルト１０１の頭部１０１ａが第一開口３ａに挿通された状態、第二ボルト１０２の頭部１０２ａが第二開口３ｂに挿通された状態では、第一ボルト１０１の頭部１０１ａと第一開口３ａとの間、第二ボルト１０２の頭部１０２ａと第二開口３ｂとの間には隙間が形成されて、第一ボルト１０１及び第二ボルト１０２と固定プレート３との間は、相対移動可能な状態となっている。
【００３９】
さらに、固定プレート３の板厚は、第一ボルト１０１の頭部１０１ａ及び第二ボルト１０２の頭部１０２ａの高さ（第一軸線Ｐ１方向、第二軸線Ｐ２方向の長さ）寸法よりも小さくなっている。これにより第一開口３ａに第一ボルト１０１の頭部１０１ａが挿通され、第二開口３ｂに第二ボルト１０２の頭部１０２ａが挿通された際には、第一軸線Ｐ１、第二軸線Ｐ２の方向に、固定プレート３からこれら頭部１０１ａ及び頭部１０２ａの一部が突出するようになっている。
【００４０】
第一孔付きプレート４は、板状をなしているとともに、この第一孔付きプレート４には、第一ボルト１０１の頭部１０１ａの外形に沿った形状の第一孔部４ａ（第一嵌合部）が形成されている。
そして第一開口３ａに第一ボルト１０１の頭部１０１ａが挿通された状態で、固定プレート３を挟んで被締め付け部材１００とは第一軸線Ｐ１の方向の反対側で、固定プレート３に重ね合わされるとともに、第一孔部４ａが第一ボルト１０１の頭部１０１ａの外周側から嵌合する。これにより、第一ボルト１０１と第一孔付きプレート４とが第一軸線Ｐ１を中心として相対回転しないようになっている。
【００４１】
第二孔付きプレート５は、第一孔付きプレート４と同様の部材であって、板状をなしているとともに、この第二孔付きプレート５には、第二ボルト１０２の頭部１０２ａの外形に沿った形状の第二孔部５ａ（第二嵌合部）が形成されている。そして第二開口３ｂに第二ボルト１０２の頭部１０２ａが挿通された状態で、固定プレート３を挟んで被締め付け部材１００とは第二軸線Ｐ２の方向の反対側で、固定プレート３に重ね合わされるとともに、第二孔部５ａが第二ボルト１０２の頭部１０２ａの外周側から嵌合する。これにより、第二ボルト１０２と第二孔付きプレート５とが第二軸線Ｐ２を中心として相対回転しないようになっている。
【００４２】
第一固定部材６は、固定プレート３と第一孔付きプレート４とが重ね合わされて、第一ボルト１０１の頭部１０１ａが第一孔部４ａに嵌合している状態で、固定プレート３及び第一孔付きプレート４の板厚方向に、即ち、第一軸線Ｐ１方向に貫通するように設けられたドリルネジとなっている。
本実施形態では、この第一固定部材６としてのドリルネジが、第一孔部４ａの外周側で該第一孔部４ａを取り囲むように複数が設けられている。
【００４３】
なお、この第一固定部材６は、固定プレート３と第一孔付きプレート４とを挟み込んで固定するものであればよく、ドリルネジに限定されず、例えばクランプ等であってもよい。
【００４４】
第二固定部材７は、第一固定部材６と同様のドリルネジとなっており、固定プレート３と第二孔付きプレート５とが重ね合わされて、第二ボルト１０２の頭部１０２ａが第二孔部５ａに嵌合している状態で、固定プレート３及び第二孔付きプレート５の板厚方向に貫通するように設けられている。本実施形態では、この第二固定部材７としてのドリルネジが、第二孔部５ａの外周側で該第二孔部５ａを取り囲むように複数設けられている。
なお、これら第二固定部材７についても、上述したクランプ等であってもよい。
【００４５】
ここで、ゆるみ止め具１は、固定プレート３と第一孔付きプレート４及び第二孔付きプレート５とが第一ボルト１０１、第二ボルト１０２に対して設置された状態（以下、設置状態とする）が維持されるように、脱落規制部１０をさらに備えている。
【００４６】
脱落規制部１０は、上記設置状態で、固定プレート３と被締め付け部材１００との間に配されるとともに、被締め付け部材１００に固定された磁石となっている。そして、この磁石によって鋼製の固定プレート３が被締め付け部材１００に吸着されている。なお、この脱落規制部１０は磁石に限定されず、例えば固定プレート３、第一孔付きプレート４、第二孔付きプレート５を設置した状態で、これらを被締め付け部材１００に固定するゴムバンド等であってもよい。
【００４７】
このようなゆるみ止め具１によれば、まず、固定プレート３の第一開口３ａに第一ボルト１０１の頭部１０１ａが挿通されることで、第一開口３ａの内周面が第一ボルト１０１の頭部１０１ａを外周側から覆うことになる。同様に、第二開口３ｂの内周面が第二ボルト１０２の頭部１０２ａを外周側から覆う。この際、第一ボルト１０１の頭部１０１ａの外径よりも第一開口３ａの内径が大きくなっており、第二ボルト１０２の頭部１０２ａの外径よりも第二開口３ｂの内径が大きくなっていることで、第一ボルト１０１、第二ボルト１０２を取り外すことなく、また、ゆるめることなく固定プレート３の設置が可能となる。
【００４８】
そして、この状態で、第一孔付きプレート４及び第二孔付きプレート５が固定プレート３に重ね合わされ、第一孔付きプレート４を第一ボルト１０１の頭部１０１ａに、第二孔付きプレート５を第二ボルト１０２の頭部１０２ａに嵌合させることで、第一孔付きプレート４と第一ボルト１０１との間、第二孔付きプレート５と第二ボルト１０２との間で、相対回転が規制される。
【００４９】
さらに、第一固定部材６によって第一孔付きプレート４と固定プレート３とが固定されることで、これらの間の相対回転が規制されることになり、第一ボルト１０１、第一孔付きプレート４、固定プレート３とが互いに相対回転不能な状態となる。
【００５０】
また、第二固定部材７によって第二孔付きプレート５と固定プレート３とが固定されることで、これらの間の相対回転が規制される。従って、第一ボルト１０１との間で相対回転不能な状態とされた固定プレート３は、第二ボルト１０２との間でも相対回転が規制されることになり、被締め付け部材１００に対して固定プレート３の相対回転が規制されることになる。即ち、第二孔付きプレート５と、第二開口３ｂが形成された固定プレート３の一部（第二板状部材）と、第二固定部材７とが、被締め付け部材１００に対する固定プレート３の相対回転を規制する回転規制部として機能する。
【００５１】
ここで、仮に第一ボルト１０１が被締め付け部材１００の下方から締め付けられている場合には、固定プレート３、第一孔付きプレート４、第二孔付きプレート５が設置された状態を維持することができない。即ち、重力によってこれら固定プレート３、第一孔付きプレート４、第二孔付きプレート５が脱落してしまうおそれがある。しかし、脱落規制部１０としての磁石によって、被締め付け部材１００に固定プレート３が吸着されるため、上記設置状態を容易に維持することができる。
【００５２】
さらに、第一固定部材６及び第二固定部材７にドリルネジを用いたことで、固定プレート３と第二嵌合板状部材とが重ね合わされた際の相対位置関係によらず、容易に固定プレート３と第一孔付きプレート４及び第二孔付きプレート５とを固定できる。特に、Ｕ型ダンパでは振動によってボルトのゆるみが生じ易い構造となっているため、このようなドリルネジによって強固な固定を行うことで、ボルトのゆるみの抑制効果を十分に発揮することができる。
【００５３】
本実施形態のゆるみ止め具１によると、第一ボルト１０１及び第二ボルト１０２を被締め付け部材１００から取り外すことなく、容易に設置でき、第一ボルト１０１及び第二ボルト１０２のゆるみを抑制することができる。
【００５４】
なお、上述の実施形態では被締め付け部材１００に二本のボルトが設けられている場合について説明したが、三本以上のボルトが設けられている場合にも同様の構成を適用してボルトのゆるみを抑制可能である。
【００５５】
また、第一孔付きプレート４には、第一孔部４ａに代えて、第一ボルト１０１の頭部１０１ａに嵌合して相対回転不能とされるような切欠き部（第一嵌合部）が形成されていてもよい。また、第二孔付きプレート５についても同様である。
【００５６】
さらに、第二孔付きプレート５及び第二固定部材７は必ずしも設けられていなくともよい。そしてこの場合には、例えば、固定プレート３の第二開口３ｂの内周面がちょうど第二ボルト１０２の頭部１０２ａでの頂点（六角形の各頂点）に当接する大きさの内径とすることで、固定プレート３と被締め付け部材１００との間の相対回転を規制することができる。また、この場合、第二開口３ｂと第二ボルト１０２の頭部１０２ａとの間に多少の隙間が形成されていたとしても、固定プレート３と被締め付け部材１００との間の相対回転をある程度は規制することができるため、このような内径寸法に第二開口３ｂが形成されていてもよい。
【００５７】
〔第二実施形態〕
次に、図３及び図４を参照して、本発明の第二実施形態に係るゆるみ止め具２１について説明する。
なお、第一実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態のゆるみ止め具２１は、被締め付け部材１００に締め付けられたボルトが、第一ボルト１０１のみとなっている場合に適用されるものである。
【００５８】
即ち、ゆるみ止め具２１は、第一開口３ａが形成された固定プレート２３（第一板状部材）と、第一孔付きプレート４と、第一固定部材６と、固定プレート２３に一体に形成された屈曲板部２８（回転規制部）とを備えている。
【００５９】
固定プレート２３は、鋼製板状をなし、板厚が第一ボルト１０１の頭部１０１ａの高さ（第一軸線Ｐ１方向の長さ）寸法よりも小さくなっており、これにより第一開口３ａに第一ボルト１０１の頭部１０１ａが挿通された際には、第一軸線Ｐ１の方向に、固定プレート２３から第一ボルト１０１の頭部１０１ａの一部が突出するようになっている。
【００６０】
屈曲板部２８は、被締め付け部材１００に形成されたエッジの形状に沿って固定プレート２３から屈曲して延びる部材である。より具体的には、被締め付け部材１００には、第一ボルト１０１が締め付けられた第一面１１０と、この第一面１１０に直交するように、第一面１１０との間で交差稜線Ｌを形成する第二面１２０とが形成されており、第二面１２０に屈曲板部２８が接触している。
【００６１】
本実施形態のゆるみ止め具２１によると、屈曲板部２８によって、固定プレート２３が被締め付け部材１００のエッジに引っ掛かるようにして、固定プレート２３の被締め付け部材１００に対する相対回転が規制されることになる。また、固定プレート２３は、第一孔付きプレート４、第一固定部材６によって第一ボルト１０１の頭部１０１ａとの間で相対回転不能な状態となっているため、第一ボルト１０１と被締め付け部材１００との間の相対回転が規制される。
【００６２】
このように、第一ボルト１０１を取り外すことなく、容易にゆるみ止め具２１を設置でき、第一ボルト１０１のゆるみを抑制することが可能となる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、上述の実施形態では、被締め付け部材１００に近接する側から第一軸線Ｐ１の方向に離間する側に向かって、固定プレート３（２３）、第一孔付きプレート４及び第二孔付きプレート５を設けているが、これとは逆に、被締め付け部材１００に近接する側から第一孔付きプレート４及び第二孔付きプレート５、固定プレート３（２３）を順に設けてもよい。
【００６４】
また、ゆるみ止め具１（２１）は、被締め付け部材１００に設けられたボルト（第一ボルト１０１、第二ボルト１０２）だけにではなく、ナットに対しても適用可能である。
【００６５】
また第一ボルト１０１及び第二ボルト１０２は六角ボルトに限らず、頭部が外角形のボルトであればどのような形状でもよい。また、ボルトの頭部が断面円形状をなしている場合には、固定プレートにおける第一開口３ａ及び第二開口３ｂがボルトの頭部に嵌合するような内径寸法の円形をなしていてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…ゆるみ止め具  ３…固定プレート（第一板状部材、第二板状部材）  ３ａ…第一開口  ３ｂ…第二開口  ４…第一孔付きプレート（第一嵌合板状部材）  ４ａ…第一孔部（第一嵌合部）  ５…第二孔付きプレート（第二嵌合板状部材）  ５ａ…第二孔部（第二嵌合部）  ６…第一固定部材  ７…第二固定部材  １０…脱落規制部  ２１…ゆるみ止め具  ２３…固定プレート（第一板状部材）  ２８…屈曲板部  １００…被締め付け部材  １０１…第一ボルト  １０２…第二ボルト  Ｐ１…第一軸線  Ｐ２…第二軸線  １０１ａ、１０２ａ…頭部  Ｌ…交差稜線  １１０…第一面  １２０…第二面
【要約】
【課題】容易に設置でき、ボルトのゆるみを抑制するボルトのゆるみ止め具を提供する。
【解決手段】被締め付け部材１００に締め付けられた第一ボルト１０１の頭部１０１ａ又の外径よりも内径が大きな第一開口３ａが形成され、かつ、第一ボルト１０１の頭部１０１ａの高さ寸法よりも板厚の小さな固定プレート３と、固定プレート３の板厚方向にこの固定プレート３に重ね合わされるとともに、第一開口３ａに第一ボルト１０１の頭部１０１ａが挿通された状態で第一ボルト１０１の頭部１０１ａに外周側から嵌合する第一孔部４ａが形成された第一孔付きプレート４と、固定プレート３と第一孔付きプレート４とが重ね合わされた状態で、これらを固定する第一固定部材６と、固定プレート３の被締め付け部材１００に対する相対回転を規制する回転規制部としての第二孔付きプレート５及び第二固定部材７とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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