(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱部の間に固定可能なレールを支持する支持部材であって、
前記柱部に固定可能な固定部と、
前記固定部が前記柱部に固定された状態で前記柱部に固定されていない前記レールを支持可能な支持部と、
前記固定部が固定された前記柱部との間で前記レールを挟み前記支持部からの前記レールの脱落を防止する脱落規制部と、を備え、
前記固定部は、前記支持部によって支持された前記レールが前記柱部に固定された後に前記柱部から取外し可能であり、
前記複数の柱部は、姿勢が異なるように配置された第１及び第２柱部を含み、
前記支持部は、該支持部材が第１姿勢で前記固定部が前記第１柱部に固定された際に前記レールを支持可能な第１支持部、該支持部材が前記第１姿勢とは異なる第２姿勢で前記固定部が前記第２柱部に固定された際に前記レールを支持可能な第２支持部、を含む、支持部材。
【請求項２】
複数の柱部の間に固定可能なレールを支持する支持部材であって、
前記柱部に固定可能な固定部と、
前記固定部が前記柱部に固定された状態で前記柱部に固定されていない前記レールを支持可能な支持部と、
前記固定部が固定された前記柱部との間で前記レールを挟み前記支持部からの前記レールの脱落を防止する脱落規制部と、
互いに対向する表面及び裏面と、を備え、
前記固定部は、前記支持部によって支持された前記レールが前記柱部に固定された後に前記柱部から取外し可能であり、
前記固定部は、前記表面が前記柱部に当接するように前記柱部に固定可能であり、前記裏面が前記柱部に当接するように前記柱部に固定することも可能である、支持部材。
【請求項３】
前記柱部は、前記レール又は前記固定部を固定可能な連結部を複数有し、
前記連結部のうち前記レールの固定に利用される予定の連結部以外の連結部を利用して前記固定部が前記柱部に固定された場合、前記支持部は、前記レールの固定に利用される予定の前記連結部と前記レールとが位置的に対応するように前記レールを支持する、請求項１又は２の支持部材。
【請求項４】
前記固定部が固定された前記柱部に当接して前記柱部に対する該支持部材の回転を防止する回転規制部を備えた、請求項１の支持部材。
【請求項５】
前記脱落規制部は、前記固定部が前記第１柱部に固定された際に前記第１柱部との間で前記第１支持部からの前記レールの脱落を防止する第１脱落規制部、前記固定部が前記第２柱部に固定された際に前記第２柱部との間で前記第２支持部からの前記レールの脱落を防止する第２脱落規制部、を含む、請求項１の支持部材。
【請求項６】
前記回転規制部は、前記固定部を中心とする第１方向の該支持部材の回転を規制する第１回転規制部、前記第１方向とは異なる第２方向の該支持部材の回転を規制する第２回転規制部、を含む、請求項４の支持部材。
【請求項７】
前記第１及び第２姿勢は、平板状である前記固定部に直交する仮想軸線周りに１８０度回転した姿勢である、請求項１の支持部材。
【請求項８】
前記回転規制部は、前記支持部により支持される前記レールの延びた方向に突出して前記支持部と協働で前記レールを支持する、請求項４の支持部材。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの前記支持部材と、
前記レールとを備えた、支持システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部材及び支持システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ラックの柱部にレールを固定する作業を補助する装置が開示されている。このような装置は、レールと、柱部とレールとの間に挟まれて使用される弾性挟持片とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９５８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性挟持片は、ラックの柱部とレールとに挟まれた状態で使用される。従って、弾性挟持片を使用してレールを一度柱部に固定すると、柱部からレールを取り外さない限り弾性挟持片を再利用することはできない。このため、柱部に固定するスライドレール毎に弾性挟持片も用意する必要がある。従って、このような装置ではコストが増大するおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、レールを柱部に固定した後も再利用可能な支持部材及びそれを備えた支持システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、複数の柱部の間に固定可能なレールを支持する支持部材であって、前記柱部に固定可能な固定部と、前記固定部が前記柱部に固定された状態で前記柱部に固定されていない前記レールを支持可能な支持部と、前記固定部が固定された前記柱部との間で前記レールを挟み前記支持部からの前記レールの脱落を防止する脱落規制部と、を備え、前記固定部は、前記支持部によって支持された前記レールが前記柱部に固定された後に前記柱部から取外し可能である、支持部材によって達成できる。
【０００７】
柱部に固定された支持部材は、柱部に固定されていないレールを支持することができ、柱部にレールを固定した後は取外すことができる。従って、支持部材は、レールを柱部に固定した後も再利用可能である。
【０００８】
上記目的は、前記支持部材と、前記レールと、を備えた支持システムによっても達成できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レールを柱部に固定した後も再利用可能な支持部材及びそれを備えた支持システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、レールをラックに固定する従来の方法の説明図である。
【図２】図２は、本実施例に係る支持部材の斜視図である。
【図３】図３は、支持部材を用いてレールをラックに固定する方法の説明図である。
【図４】図４は、支持部材を用いてレールをラックに固定する方法の説明図である。
【図５】図５Ａは、柱部に固定されレールを支持する支持部材の拡大斜視図であり、図５Ｂは、柱部に固定されレールを支持する支持部材をラックの背面側から見た図である。
【図６】図６Ａ、６Ｂは、変形例に係る支持部材の説明図である。
【図７】図７は、変形例に係る支持部材を用いてレールをラックに固定する方法の説明図である。
【図８】図８は、変形例に係る支持部材を用いてレールをラックに固定する方法の説明図である。
【図９】図９Ａは、柱部に固定されレールを支持する変形例に係る支持部材の拡大斜視図であり、図９Ｂは、柱部に固定されレールを支持する変形例に係る支持部材をラックの背面側から見た図である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施例に係る支持部材を説明する前に、支持部材を用いずにレールをラックに固定する従来の方法について説明する。図１は、レールをラックに固定する従来の方法の説明図である。図１は、ラックを構成する４つの柱部９０ａ〜９０ｄと、これら柱部９０ａ〜９０ｄに固定可能な２つのレールＲａ、Ｒｃとを示している。ラックは、サーバ等の電子装置を搭載するためのものである。サーバ装置やスイッチ装置等の電子装置は、ラックの柱部９０ａ〜９０ｄに固定されたレールＲａ、Ｒｃを介してラックに固定される。
【００１２】
４本の柱部９０ａ〜９０ｄは、鉛直方向に延びるように配置されている。柱部９０ａ〜９０ｄは、それぞれ長さ方向の断面でＬ字状に形成されている。柱部９０ａは、壁部９１ａ、９１ａに対して直角な壁部９３ａ、を有している。同様に、柱部９０ｂ〜９０ｄも、それぞれ壁部９１ｂ〜９１ｄ、壁部９３ｂ〜９３ｄ、を有している。柱部９０ａの壁部９１ａには、鉛直方向に並んだ複数の連結孔９２ａが設けられている。壁部９１ｂ、９１ｄについても同様に複数の連結孔９２ｂ、９２ｄが設けられている。尚、図１では、壁部９１ｃの連結孔は示されていないが、柱部９０ａ等と同様に複数の連結孔が設けられている。これら連結孔は、レールＲａ、Ｒｃの固定に用いられる連結部の一例である。これら連結孔の内側には、ネジＳと螺合可能となるようにネジ溝が形成されている。
【００１３】
柱部９０ａ〜９０ｄは、同一の部材が異なる姿勢で配置されている。壁部９３ａ〜９３ｄが、ラックの側面を向き、壁部９１ａ、９１ｃがラックの背面を向き、壁部９１ｂ、９１ｄがラックの正面を向くように柱部９０ａ〜９０ｄは配置されている。尚、便宜上、図１の柱部９０ｂ、９０ｄが配置された側をラックの正面側とし、柱部９０ａ、９０ｃが配置された側をラックの背面側としている。
【００１４】
レールＲａは、水平方向に延びた姿勢で柱部９０ａ、９０ｂに固定される。同様に、レールＲｃも水平方向に延びた姿勢で柱部９０ｃ、９０ｄに固定される。レールＲａは、互いにスライド可能に係合したレール片１０ａ、１０ｂを含む。レール片１０ａ、１０ｂが相対的にスライドすることにより、レールＲａ全体の長さが伸縮する。レール片１０ａの端部、レール片１０ｂの端部のそれぞれには、レール片１０ａ、１０ｂから直角に折り曲げられた固定片１１ａ、１１ｂが設けられている。固定片１１ａ、１１ｂのそれぞれには、３つの孔１２ａ、１２ｂが設けられている。孔１２ａの大きさは、連結孔９２ａよりも大きく形成されている。
【００１５】
レールＲａ、Ｒｃのラックへの固定について簡単に説明する。レールＲａのレール片１０ａの固定片１１ａに形成された孔１２ａと柱部９０ａの連結孔９２ａとの位置合わせを行い、ネジＳを孔１２ａに貫通させ連結孔９２ａに螺合させる。これにより、固定片１１ａは柱部９０ａの壁部９１ａに固定され、レール片１０ａが柱部９０ａに固定される。その後、レール片１０ｂの固定片１１ｂが柱部９０ｂの壁部９１ｂに当接するまでレール片１０ａに対してレール片１０ｂをスライドさせる。孔１２ｂと連結孔９２ｂとの位置が対応していることを確認して、ネジＳを孔１２ｂに貫通させ連結孔９２ｂに螺合させる。これにより、固定片１１ｂは柱部９０ｂの壁部９１ｂに固定され、レールＲａは柱部９０ａ、９０ｂに固定される。同様の作業をレールＲｃ、柱部９０ｃ、９０ｄに対して行なうことにより、レールＲｃを柱部９０ｃ、９０ｄに固定することができる。
【００１６】
このようにラックに固定されたレールＲａ、Ｒｃの内側に、サーバ装置やスイッチ装置等の電子装置の側面を係合させて、ラックの手前から奥側に押すことにより、レールＲａ、Ｒｃに対して電子装置はスライドする。これにより電子装置はレールＲａ、Ｒｃに支持され、電子装置はラックに搭載される。
【００１７】
ここで、レールＲａを柱部９０ａ、９０ｂに固定する作業について詳細に説明する。１人の作業者は、レール片１０ａの固定片１１ａ側である円Ｃａで囲まれた部分を手で支え、別の１人の作業者は固定片１１ｂ側である円Ｃｂで囲まれた部分を手で支えならが、固定片１１ａ、１１ｂをそれぞれネジＳにより柱部９０ａ、９０ｂに固定することが強いられる。このため、一つのレールＲａを柱部９０ａ、９０ｂに固定するために２人の作業者が必要となる。同様に、レールＲｃを柱部９０ｃ、９０ｄに固定する際にも、２人の作業者はそれぞれ円Ｃｃ、Ｃｄで囲まれた部分を支えながらレールＲｃを柱部９０ｃ、９０ｄに固定する作業が必要となる。このように、従来のレールＲａ、Ｒｃをラックに固定する方法では、作業が煩雑であった。後述する本実施例の支持部材を用いることにより、１人の作業者によりレールＲａ、Ｒｃをラックに固定することができる。
【００１８】
図２は、本実施例に係る支持部材３０の斜視図である。支持部材３０は、板状であり金属製である。支持部材３０は、平板状であり所定方向に延びた固定部３１、固定部３１の一端側から固定部３１の延びた方向と交差する方向に突出した脱落規制部３５、脱落規制部３５が突出した側の固定部３１の縁部に相当する支持部３３、固定部３１の他端側に形成された孔３２、を含む。支持部材３０は、略Ｌ字状である。
【００１９】
支持部材３０を用いてレールＲａ、Ｒｃをラックに固定する方法について説明する。図３、４は、支持部材３０を用いてレールＲａ、Ｒｃをラックに固定する方法の説明図である。まず、作業者は、柱部９０ａの壁部９１ａ、柱部９０ｃの壁部９１ｃのそれぞれに支持部材３０を固定する。支持部材３０を柱部９０ａに固定する際には、支持部材３０の孔３２にネジＳを貫通させて連結孔９２ａにネジＳを螺合させる。詳細には、レールＲａの固定に使用されることが予定されている連結孔９２ａのうち、最下位置にある連結孔９２ａの一つ下の連結孔９２ａにネジＳを螺合させて支持部材３０を柱部９０ａに固定する。このようにして支持部材３０を柱部９０ａにネジ止めする。柱部９０ｃに固定する支持部材３０についても同様の方法により固定する。この作業はネジＳにより支持部材３０を柱部９０ａ、９０ｃに固定するだけなので、１人の作業者によって可能である。
【００２０】
尚、図３に示すように、柱部９０ａに固定される支持部材３０と、柱部９０ｃに固定される支持部材３０とは、裏面と表面とを逆にして固定する。また、柱部９０ａ、９０ｃに固定される支持部材３０の脱落規制部３５が、それぞれラックの内側に位置する姿勢で、柱部９０ａ、９０ｃに固定する。このように固定すると、壁部９１ａの縁部と柱部９０ａに固定された支持部材３０の脱落規制部３５との間には、若干の隙間が形成される。同様に、壁部９１ｃの縁部と柱部９０ｃに固定された支持部材３０の脱落規制部３５との間にも、若干の隙間が形成される。
【００２１】
次に、作業者は、図４に示すように、この壁部９１ａの縁部と柱部９０ａに固定された支持部材３０の脱落規制部３５との間に、レール片１０ａの端部を挿入する。これにより、柱部９０ａに固定された支持部材３０によって、レールＲａの端部が支持される。従って、別の作業者が円Ｃａで囲まれた部分を手で支える必要はない。
【００２２】
図５Ａは、柱部９０ａに固定されレールＲａを支持する支持部材３０の拡大斜視図である。図５Ｂは、柱部９０ａに固定されレールＲａを支持する支持部材３０をラックの背面側から見た図である。支持部材３０の支持部３３は、レール片１０ａの固定片１１ａを支持している。脱落規制部３５は、鉛直上方に突出して柱部９０ａとの間でレール片１０ａの固定片１１ａを挟んでいる。このため、レール片１０ａの固定片１１ａは、脱落規制部３５と柱部９０ａとによって水平方向Ｄの移動が所定範囲に規制される。従って脱落規制部３５は、固定片１１ａが支持部３３から脱落するのを規制している。
【００２３】
次に作業者は、円Ｃｂで囲まれた部分を手で支えつつ、レール片１０ａに対してレール片１０ｂをスライドさせて固定片１１ｂを柱部９０ｂの壁部９１ｂに固定する。次に作業者は、レール片１０ａの固定片１１ａを柱部９０ａの壁部９１ａに固定する。ここで、図５Ｂに示すように、支持部材３０の支持部３３は、レール片１０ａの固定に利用される連結孔９２ａとレール片１０ａの固定片１１ａの孔１２ａとが位置的に対応するようにレールＲａを支持している。これにより、レール片１０ａの固定片１１ａを壁部９１ａに固定する際に、ネジＳが孔１２ａを貫通した状態で連結孔９２ａに螺合させることが容易となり、レールＲａをラックに固定する作業が容易となる。
【００２４】
このようにしてレールＲａは、柱部９０ａ、９０ｂに固定される。このように、支持部材３０を用いることにより、１人の作業者だけでレールＲａを柱部９０ａ、９０ｂに固定することができる。次に、同様の方法によりレールＲｃを柱部９０ｃ、９０ｄに固定する。このように、支持部材３０を用いることによって、１人の作業者によりレールＲａ、Ｒｃをラックに固定でき、作業性が向上する。
【００２５】
レールＲａ、Ｒｃがラックに搭載された後は、支持部材３０を柱部９０ａ、９０ｃから取外して、別のレールをラックに固定する際に用いることができる。これにより、レール毎に支持部材３０を複数用意する必要が無い。例えば、支持部材３０を柱部９０ａに固定してレールＲａを柱部９０ａ、９０ｂに固定した後に、支持部材３０を柱部９０ａから取外して柱部９０ｃに固定し、レールＲｃを柱部９０ｃ、９０ｄに固定することもできる。従って、最低一つの支持部材３０さえあれば、１人の作業者により複数のレールをラックに固定することができる。このように、レールをラックに固定した後も支持部材３０を再利用できるため、多数の支持部材３０を用意する必要が無く、部品点数の削減、コストの抑制が可能である。
【００２６】
尚、孔３２は、脱落規制部３５が突出した方向と直交した方向、即ち、固定部３１が延びた方向に延びた長孔状であってもよい。孔３２が長孔状の場合には、孔３２の長さの分だけ、支持部材３０の水平方向の位置を微調整して支持部材３０を柱部９０ａに固定することができる。
【００２７】
尚、電子装置の側面に予めレールＲａ、Ｒｃを固定し柱部９０ａ、９０ｃの双方に支持部材３０を固定し、電子装置に固定されたレールＲａ、Ｒｃの端部を柱部９０ａ、９０ｃに固定された支持部材３０により支持させて、レールＲａ、Ｒｃをラックに固定してもよい。この場合、レールＲａ、Ｒｃを柱部９０ａ〜９０ｄに固定する前に、予め柱部９０ａ、９０ｃのそれぞれに支持部材３０を固定した方がよい。
【００２８】
次に、変形例に係る支持部材について説明する。図６Ａ、６Ｂは、変形例に係る支持部材５０の説明図である。図６Ａは、支持部材５０の斜視図、図６Ｂは、支持部材５０の正面図である。支持部材５０は、金属製である。支持部材５０は、平板状であり所定方向に延びた固定部５１、固定部５１の一端側から固定部５１の延びた方向と直交する方向であって互いに逆方向に突出した脱落規制部５５ａ、５５ｂ、固定部５１の他端側に形成された孔５２、を含む。また、脱落規制部５５ａ側の固定部５１の縁部に相当する支持部５３ａ、脱落規制部５５ｂ側の固定部５１の縁部に相当する支持部５３ｂ、支持部５３ａから固定部５１の平面と直交する方向に突出した回転規制部５７ａ、支持部５３ｂから固定部５１の平面と直交する方向であり回転規制部５７ａの突出した方向と同一方向に突出した回転規制部５７ｂ、を含む。孔５２は、長孔状であるがこれに限定されず円形状であってもよい。
【００２９】
支持部材５０は、詳しくは後述するが第１姿勢で柱部９０ａに固定可能であり、第２姿勢で柱部９０ｃに固定可能である。第１姿勢で支持部材５０が柱部９０ａに固定された場合には、脱落規制部５５ａ、回転規制部５７ａの一部が、レールＲａを部分的に支持する。第２姿勢で支持部材５０が柱部９０ｃに固定された場合には、脱落規制部５５ｂ、回転規制部５７ｂの一部がレールＲｃを部分的に支持する。
【００３０】
次に、支持部材５０を用いてレールＲａ、Ｒｃをラックに固定する方法について説明する。図７、８は、変形例に係る支持部材５０を用いてレールＲａ、Ｒｃをラックに固定する方法の説明図である。作業者は、柱部９０ａ、９０ｃのそれぞれに支持部材５０を固定する。支持部材３０を柱部９０ａ、９０ｃに固定する場合と同様に、支持部材５０を柱部９０ａ、９０ｃにネジ止めする。
【００３１】
支持部材５０の脱落規制部５５ａ、５５ｂが、それぞれラックの内側に位置する姿勢で、支持部材５０を柱部９０ａ、９０ｃに固定する。また、支持部材５０の回転規制部５７ａ、５７ｂが柱部９０ｂに向けて水平方向に突出する姿勢で柱部９０ａに支持部材５０を固定する。同様に、支持部材５０の回転規制部５７ａ、５７ｂが柱部９０ｄに向けて水平方向に突出する姿勢で柱部９０ｃに支持部材５０を固定する。
【００３２】
図７に示すように、柱部９０ａに固定される支持部材５０は第１姿勢であり、柱部９０ｃに固定される支持部材５０は第２姿勢である。第１及び第２姿勢とは、支持部材５０の姿勢が固定部５１に直交する仮想軸線周りに１８０度回転した姿勢である。従って、柱部９０ａに固定される第１姿勢の支持部材５０の脱落規制部５５ａ、５５ｂは、それぞれ鉛直上方、鉛直下方に突出している。これに対し、柱部９０ｃに固定される第２姿勢の支持部材５０の脱落規制部５５ａ、５５ｂは、それぞれ鉛直下方、鉛直上方に突出している。このように固定すると、壁部９１ａの縁部と柱部９０ａに固定された支持部材５０の脱落規制部５５ａとの間には、若干の隙間が形成される。同様に、壁部９１ｃの縁部と柱部９０ｃに固定された支持部材５０の脱落規制部５５ｂとの間にも、若干の隙間が形成される。
【００３３】
次に、作業者は、図８に示すように、この壁部９１ａと柱部９０ａに固定された支持部材５０の脱落規制部５５ａとの間にレール片１０ａの端部を挿入する。これにより、柱部９０ａに固定された支持部材５０によって、レールＲａの端部が支持される。従って、別の作業者が円Ｃａで囲まれた部分を手で支える必要はない。
【００３４】
図９Ａは、柱部９０ａに固定されレールＲａを支持する変形例に係る支持部材５０の拡大斜視図である。図９Ｂは、柱部９０ａに固定されレールＲａを支持する変形例に係る支持部材５０をラックの背面側から見た図である。支持部材５０の支持部５３ａは、レール片１０ａの固定片１１ａを支持している。脱落規制部５５ａは、鉛直上方に突出して柱部９０ａとの間でレール片１０ａの固定片１１ａを挟んでいる。このため、レール片１０ａの固定片１１ａは、脱落規制部５５ａと柱部９０ａとによって水平方向Ｄの移動が所定の範囲に規制される。従って脱落規制部５５ａは、支持部５３ａに支持された固定片１１ａが支持部５３ａから脱落するのを規制している。図９Ａ、９Ｂに示すように、レールＲａは、支持部材５０の支持部５３ａと回転規制部５７ａの一部とによって、支持されている。尚、図９Ｂは、支持部材５０に支持されたレールＲａが柱部９０ａに固定された後の状態を示している。支持部材５０の支持部５３ａ、回転規制部５７ａは、固定片１１ａの孔１２ａと柱部９０ａの連結孔９２ａとが位置的に対応するように支持している。これにより、レール片１０ａの固定片１１ａを柱部９０ａの壁部９１ａに容易に固定することができる。
【００３５】
また、図９Ａ、９Ｂに示すように、支持部材５０の回転規制部５７ａ、５７ｂは、ラックの内側に向けて水平方向に突出している。このため、孔５２を貫通したネジＳ周りに支持部材５０が回転しようとしたとしても、回転規制部５７ａ、５７ｂの何れかが壁部９１ａに当接して回転が規制される。例えば、ネジＳが連結孔９２ａに緩め螺合された状態で支持部材５０が柱部９０ａに固定されていると、レールＲａの自重又は支持部材５０の自重等によって支持部材５０の脱落規制部５５ａ、５５ｂが落下するようにネジＳ周りに回転するように支持部材５０に力が作用することが考えられる。しかしながらこのような場合であっても、回転規制部５７ｂが壁部９１ａに当接して柱部９０ａに対する支持部材５０の回転が規制される。また、作業者が誤って柱部９０ａに固定された支持部材５０にレールＲａをぶつけてしまい、支持部材５０の脱落規制部５５ａ、５５ｂが上昇するように回転しようとする力が支持部材５０に作用することが考えられる。しかしながらこのような場合であっても、支持部材５０の回転規制部５７ａが壁部９１ａに当接して柱部９０ａに対する支持部材５０の回転が規制される。このように、支持部材５０の回転規制部５７ａは、第１方向への支持部材５０の回転を規制する第１回転規制部の一例であり、回転規制部５７ｂは第２方向への回転を規制する第２回転規制部の一例である。これにより、支持部材５０は安定した姿勢で柱部９０ａに固定される。これにより、支持部材５０は安定してレールＲａを支持することができる。
【００３６】
また、図９Ａ、９Ｂに示したように、レールＲａは、支持部材５０の支持部５３ａと回転規制部５７ａの一部とは協働してレールＲａの固定片１１ａを支持する。ここで、支持部５３ａは固定部５１の縁部に相当するが、回転規制部５７ａは平板状である。この平板状の回転規制部５７ａは、レールＲａの伸びた方向に突出している。従って、このような平板状の回転規制部５７ａによってレールＲａの一部を支持することができるので、より安定してレールＲａの端部を支持することができる。
【００３７】
次に、作業者は、壁部９１ｃの縁部と柱部９０ｃに固定された支持部材５０の脱落規制部５５ｂとの間に、レール片１０ｃの端部を挿入する。脱落規制部５５ｂは、鉛直上方に突出して柱部９０ｃとの間でレール片１０ｃの固定片１１ｃを挟んでいる。脱落規制部５５ｂは、支持部５３ｂに支持された固定片１１ｃが支持部５３ｂから脱落するのを規制する。また、回転規制部５７ａ、５７ｂが壁部９１ｃに当接して支持部材５０が柱部９０ｃに対して回転することを規制している。これにより、支持部材５０は安定してレールＲｃを支持することができる。また、支持部材５０の支持部５３ｂと平板状の回転規制部５７ｂとが協働してレールＲｃを支持しているため、安定してレールＲｃを支持することができる。
【００３８】
次に作業者は、支持部材３０を用いてレールＲａ、Ｒｃをラックに固定した方法と同様の方法によって、レールＲａ、Ｒｃをラックに固定する。このようにして支持部材５０を用いることにより、１人の作業者によりレールＲａ、Ｒｃをラックに固定でき、作業性が向上する。また、最低一つの支持部材３０さえあれば、１人の作業者によって複数のレールをラックに固定することができる。従って、部品点数の削減、コストの抑制が可能である。
【００３９】
上述したように、柱部９０ａに固定された支持部材５０において、回転規制部５７ａ、５７ｂは支持部材５０の回転を規制しつつ、回転規制部５７ａはレールＲａを支持している。柱部９０ｃに固定された支持部材５０においては、回転規制部５７ａ、５７ｂは支持部材５０の回転を規制しつつ、回転規制部５７ｂはレールＲｃを支持している。このように、回転規制部５７ａ、５７ｂの一方が支持部材５０の回転を規制している際には、回転規制部５７ａ、５７ｂの他方はレールを安定して支持する機能を有している。
【００４０】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
Ｒａ、Ｒｃ  レール
Ｓ  ネジ
１０ａ〜１０ｄ  レール片
１１ａ〜１１ｄ  固定片
３０、５０  支持部材
３１、５１  固定部
３２、５２  孔
３３、５３  支持部
３５、５５ａ、５５ｂ  脱落規制部
５７ａ、５７ｂ  回転規制部
９０ａ〜９０ｄ  柱部
９１ａ〜９１ｄ、９３ａ〜９３ｄ  壁部
９２ａ、９２ｂ、９２ｄ  連結孔
Ｒａ、Ｒｃ  レール
【図１】
0005584903.tif 000002
【図２】
0005584903.tif 000003
【図３】
0005584903.tif 000004
【図４】
0005584903.tif 000005
【図５】
0005584903.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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