(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の軸を他方の軸内に挿入する連結部と、その連結部を覆うように被覆体を着脱自在に嵌合させる軸の連結構造であって、挿入する一方の軸は１次成型軸の外面に２次成型軸の弾性体を２色成形によって一体成形した軸であり、１次成型軸の前端近傍と後端近傍は２次成型軸が被覆されておらず１次成型軸が露出し、１次成型軸と２次成型軸の弾性体の端部で形成される段部を後端部とし、他方の軸は挿入する一方の軸の１次成形軸部の外周部に配され、その前端部は前記挿入する一方の軸の後端部と接触し、連結時には前記挿入する一方の軸の後端部は、他方の軸の前端部との接触による圧縮作用によって弾性体が変形する様になし、この変形した弾性体の変形部が移動する逃げ空間部を挿入する一方の軸の１次成形軸部の外面と他方の軸の内面との隙間に形成すると共に、前記一方の軸を前記他方の軸内に挿入する軸と軸の連結部を覆うように被覆体を着脱自在に嵌合させると共に、前記他方の軸の外周部において前記逃げ空間部の位置に係合突起を形成し、被覆体の内周面には係合受部を形成し、それら係合突起、並びに、係合受部との係合により前記被覆体の軸に対する嵌合作用を得ると共に、被覆体との嵌合により圧縮される他方の軸の外周部の係合突起の高さを、前記逃げ空間部として形成されている空間高さよりも小さくした筆記具の軸と軸との連結構造。
【請求項２】
一方の軸を他方の軸内に挿入する際、前記一方の軸の外面に嵌合突起を設け、前記他方の軸の内面に被嵌合突起を設け前記一方の軸の嵌合突起と乗り越え嵌合する連結構造において、前記一方の軸と前記他方の軸を嵌合作用によって連結すると共に、その嵌合部を前記他方の軸と被覆体との嵌合部よりも後方に設けた請求項１に記載の筆記具の軸と軸との連結構造。
【請求項３】
前記一方の軸と前記他方の軸の嵌合部の後方に、前記他方の軸の前端部における肉厚よりも薄い薄肉部を前記他方の軸に形成した請求項２に記載の筆記具の軸と軸との連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の軸を他方の軸内に挿入する筆記具の軸と軸との連結構造であって、それら一方の軸の後端部と他方の軸の前端部との接触部分に弾性体を介在させた連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
１例として、軸筒の後部に尾栓を圧入・固着した筆記具を挙げ説明する。軸筒の後部には、尾栓が嵌合しているが、その尾栓の中間部における外周には、突部が形成されている。一方、軸筒の後部にも環状凸部が形成されており、その環状凸部はキャップとの嵌合部となっている。
【特許文献１】実開平７−２３５８３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記の従来技術にあっては、尾栓の突部のみの圧入力で軸筒からの脱落を防止しているため、その圧入力を大きなものとしなければならなかった。即ち、突起の高さを高くすることによって圧入力を得ていたのである。
しかし、尾栓の突起の高さを高くすることは、軸筒の当該嵌合部における表面への膨張へと繋がってしまっていた。そして、その膨張によってデザイン的な観点からの見栄えが悪くなってしまうばかりでなく、特に、従来技術で示されるようなキャップを嵌合する製品にあっては、キャップの着脱に支障を来してしまっていた。つまり、キャップの嵌合部近傍が膨れ上がるため、挿着しにくく、抜けにくくもなってしまっているのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、一方の軸を他方の軸内に挿入する連結部と、その連結部を覆うように被覆体を着脱自在に嵌合させる軸の連結構造であって、挿入する一方の軸は１次成型軸の外面に２次成型軸の弾性体を２色成形によって一体成形した軸であり、１次成型軸の前端近傍と後端近傍は２次成型軸が被覆されておらず１次成型軸が露出し、１次成型軸と２次成型軸の弾性体の端部で形成される段部を後端部とし、他方の軸は挿入する一方の軸の１次成形軸部の外周部に配され、その前端部は前記挿入する一方の軸の後端部と接触し、連結時には前記挿入する一方の軸の後端部は、他方の軸の前端部との接触による圧縮作用によって弾性体が変形する様になし、この変形した弾性体の変形部が移動する逃げ空間部を挿入する一方の軸の１次成形軸部の外面と他方の軸の内面との隙間に形成すると共に、前記一方の軸を前記他方の軸内に挿入する軸と軸の連結部を覆うように被覆体を着脱自在に嵌合させると共に、前記他方の軸の外周部において前記逃げ空間部の位置に係合突起を形成し、被覆体の内周面には係合受部を形成し、それら係合突起、並びに、係合受部との係合により前記被覆体の軸に対する嵌合作用を得ると共に、被覆体との嵌合により圧縮される他方の軸の外周部の係合突起の高さを、前記逃げ空間部として形成されている空間高さよりも小さくしたことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、一方の軸を他方の軸内に挿入する連結部と、その連結部を覆うように被覆体を着脱自在に嵌合させる軸の連結構造であって、挿入する一方の軸は１次成型軸の外面に２次成型軸の弾性体を２色成形によって一体成形した軸であり、１次成型軸の前端近傍と後端近傍は２次成型軸が被覆されておらず１次成型軸が露出し、１次成型軸と２次成型軸の弾性体の端部で形成される段部を後端部とし、他方の軸は挿入する一方の軸の１次成形軸部の外周部に配され、その前端部は前記挿入する一方の軸の後端部と接触し、連結時には前記挿入する一方の軸の後端部は、他方の軸の前端部との接触による圧縮作用によって弾性体が変形する様になし、この変形した弾性体の変形部が移動する逃げ空間部を挿入する一方の軸の１次成形軸部の外面と他方の軸の内面との隙間に形成すると共に、前記一方の軸を前記他方の軸内に挿入する軸と軸の連結部を覆うように被覆体を着脱自在に嵌合させると共に、前記他方の軸の外周部において前記逃げ空間部の位置に係合突起を形成し、被覆体の内周面には係合受部を形成し、それら係合突起、並びに、係合受部との係合により前記被覆体の軸に対する嵌合作用を得ると共に、被覆体との嵌合により圧縮される他方の軸の外周部の係合突起の高さを、前記逃げ空間部として形成されている空間高さよりも小さくしたので、外観見栄えの良い、被覆体をスムーズに挿着することができ、また、外すこともできる製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１例を示す縦断面図（キャップ部材、前側挿着時）。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】尾栓の要部拡大図。
【図４】第１例を示す縦断面図（キャップ部材、後側挿着時）。
【図５】作用を示す要部拡大図。
【図６】第２例を示す要部拡大図。
【図７】第３例を示す要部拡大図。
【図８】第４例を示す要部拡大図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
軸筒１は、軸筒本体２と、その軸筒本体２の後端部に取り付けられた尾栓３と、軸筒本体２の先端部に着脱自在に取り付けられた先部材４とから構成されている。その先部材４は、真鍮にメッキ処理を施したものを採用しているが、ステンレスやアルミニウムなどの金属材質から形成しても良いし、樹脂材質から形成しても良い。また、前記尾栓２３は、ポリプロピレンやポリエチレン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂材質から形成されている。
一方、軸筒本体２は、２色成形の手段によって形成されている。１次成型軸５は、アクリロニトリルスチレン共重合体やアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂などの比較的硬質な樹脂材質から成形されているが、その１次成型軸５に被覆される２次成型軸６はポリエステル系のプリマアロイやペルプレンなど比較的軟質な樹脂材質から成形されていると共に、その２次成型軸６は１次成型軸５のほぼ全域に渡って成形されている。即ち、軸筒本体２の表面のほぼ全域が軟質な弾性体で覆われているのである。そして、その２次成型軸６が、本願発明における弾性体に相当している。また、それら１次成型軸５と２次成型軸６とは熱融着性の樹脂が採用されており、それによって互いが融着し合い、強固に固着されている。尚、１次成型軸５の前端近傍と後端近傍には、２次成型軸６が被覆されておらず、１次成型軸５が露出している。そして、その露出部である軸本体２の前方近傍には、前記先部材３が螺合する雌ねじ部７が形成されており、後端近傍には前記尾栓２３が嵌合する嵌合部（嵌合突起８）が形成されている。その嵌合突起８は、全周に渡って形成されていると共に、その嵌合突起８の前端面には、ほぼ垂直な傾斜面９が形成されており、後端面には傾斜面１０が形成されている。尚、その傾斜面１０の後方における１次成型軸５には縮径部１１が形成されている。
符号１２は、先端にボールペンチップ１３が接続されたボールペンリフィルであって、符号１４は軸筒本体２の前方部、並びに、後部に対して着脱が可能なキャップ部材であり、そのキャップ部材１４には、クリップ１５が一体形成されている。
【０００８】
次に、前記尾栓３について詳述する。その尾栓３は、後部に底部１６を有する筒状体になっている。その底部１６には、前方に向かって突出した円錐状の凹陥部１７が形成されていると共に、その凹陥部１７が尾栓３を成形する際のゲート口になっている。
また、尾栓３の前方の外周には、前記キャップ部材１４との嵌合部となる突起１８が外径部に等間隔に形成されており、その突起１８は尾栓３の前端部まで形成されている。即ち、尾栓３の前端部は膨出部となっている。尚、その突起１８の外周面は、円弧状をなしており、着脱するキャップ部材１５の着脱性を良好なものとしている。また、キャップ部材１４の内面は、前記突起１８との係合する係合受部を有しているが、本例においては、面状の形状受部になっている。つまり、前記突起１８が摺接している状態になっている。しかし、突起１８と確実に係合する突状の係合受部をキャップ部材１４の内面に円周状に形成しても良い。
一方、尾栓３の前端部の内面には、第１拡径部１９が形成されており、１次成型軸５の外径表面との間に隙間を形成している。この隙間が本願発明における逃げ空間部Ｓになっている。また、その第１拡径部１９の後方には第１縮径部２０が形成されている。そして、それら第１拡径部１９と第１縮径部２０は後方に向かって縮径する第１円錐形部２１によって連接されている。そして、前記第１縮径部２０の後方には、後方に向かって拡径する第２円錐部２２を介して第２拡径部２３が形成されている。そして、その第２拡径部２３の後方には、前記第１縮径部２０よりも小径な第２縮径部２４が形成されている。
ここで、前記尾栓３の突起１８と対応する尾栓３の内面には、前記第１拡径部１９と第１縮径分２０が位置している。即ち、キャップ部材５が尾栓３に挿着された場合には、突起１８がキャップ部材５の内面によって押圧され、縮径することになるが、その縮径された部分は第１拡径部１９によって形成される逃げ空間部Ｓに向かって縮径（変形）するため、容易に縮径がなされると共に、キャップ部材５の挿着操作も容易なものとなる。
さらに、詳述すると、前記キャップ部材５を挿着した時の縮径量よりも、前記第１拡径部１９と第１縮径部２０の径方向における差の方が大きく形成されている。キャップ部材５を挿着した際、第１拡径部１９の内面が１次成型軸５の表面に接しないようにしているのである。その結果、突起１８８やキャップ部材１４の内面の摩耗が極力防止され、長期に渡って良好なキャップ部材１４と尾栓３との嵌合作用が得られる。
【０００９】
また、前記第１縮径部２０は、軸筒本体２の嵌合突起８を乗り越え、係止する係止部ともなっている。この第１縮径部２０が嵌合突起８に係止するによって、尾栓３が軸筒本体２に固定されることになり、脱落も防止されることになるのである。
この尾栓３が軸筒本体２に固定された状態において、尾栓３の前端面は、前記２次成型軸６の後端面に接触し、その後端面を圧縮し変形させる（変形部２５）ことになるが、その圧縮作用による変形は、前記尾栓３の第１拡径部１９へとなされる。即ち、１次成型軸５と２次成型軸６とが強固に融着しているため、第１拡径部１９に向かって引っ張られるようにして変形するのである。よって、２次成型軸６の後端部近傍が、若干、外径方向にも膨出するが、ほとんどの変形部２５が第１拡径部１９によって形成される逃げ空間部Ｓに向かって引っ張られるように変形する。その結果、前記、キャップ部材１４を尾栓３に挿着する際には、前記２次成型軸６の膨出に影響されることなく、即ち、膨出部にキャップ部材１４の内面が接触することなくスムーズに挿着することができ、また、外すこともできる。
【００１０】
第２例を図６に示し説明する。尾栓２６の第１縮径部２７を突起２８よりも後方に形成した例である。詳述すると、突起２８に対応する内面には、第１拡径部２９が後方に向けて延設形成されており、その第１拡径部２９の後方に前記第１縮径部２７が形成されている。つまり、突起２８とは離隔した位置に第１縮径部２７が形成されている。この様に、突起２８に対応する尾栓２６の内面を全ての領域に渡って空間部（第１拡径部２９）とすることによって、キャップ部材１４を装着した際に、前記突起２８が容易に内径方向に変更することができ、その結果、前例よりも突起２８やキャップ部材１４の内面の摩耗が極力防止され、さらに長期に渡って良好なキャップ部材１４と尾栓２６との嵌合作用が得られる。
第３例を図７に示し説明する。尾栓３０の第２拡径部３１を前例のよりもさらに拡径した例であり、その拡径により、第２拡径部３１における肉厚Ａは、尾栓３０の前端面部における肉厚Ｂよりも薄く形成されている。第２拡径部３１の肉厚を薄くすることによって、キャップ部材１４を挿着させた際、万が一、その嵌合作用による尾栓３の変形が第１拡径部３２で吸収しきれなかった時、前記第２拡径部３１が変形し、これによって前記嵌合作用による尾栓３０の突起３３の変形が分散・吸収される。
第４例を図８に示し説明する。軸本体３４の後部に縮径部３５を形成すると共に、その縮径部３５に尾栓３６を嵌合させ、そして、前記縮径部３５を形成することによって形成された段部３７と尾栓３６との接触部分に弾性体３８を介在させた例である。勿論、本例においても、尾栓３６の前方内面には第１拡径部３９が形成されており、その第１拡径部３９が形成されることによって軸本体３４との間に逃げ空間部Ｓが形成されている。本例においても、突起１８やキャップ部材１４の内面の摩耗が極力防止され、長期に渡って良好なキャップ部材１４と尾栓３との嵌合作用が得られると共に、弾性体３８が逃げ空間部Ｓに向かって移動するため、弾性体の膨出部にキャップ部材１４の内面が接触することなくスムーズに挿着することができ、また、外すこともできる。
【符号の説明】
【００１１】
１      軸筒
２      軸筒本体
３      尾栓
４      先部材
５      １次成型軸
６      ２次成型軸
７      雄ねじ部
８      嵌合突起
９      傾斜面
１０    傾斜面
１１    縮径部
１２    ボールペンリフィル
１３    ボールペンチップ
１４    キャップ部材
１５    クリップ
１６    底部
１７    凹陥部
１８    突起
１９    第１拡径部
２０    第１縮径部
２１    第１円錐部
２２    第２円錐部
２３    第２拡径部
２４    第２縮径分
２５    変形部
２６    尾栓
２７    第１縮径部
２８    突起
２９    第１拡径部
３０    尾栓
３１    第２拡径部
３２    第１拡径部
３３    突起
３４    軸本体
３５    縮径部
３６    尾栓
３７    段部
３８    弾性体
３９    第１拡径部
Ｓ      逃げ空間部
【図１】
0005526623.tif 000002
【図２】
0005526623.tif 000003
【図３】
0005526623.tif 000004
【図４】
0005526623.tif 000005
【図５】
0005526623.tif 000006
【図６】
0005526623.tif 000007
【図７】
0005526623.tif 000008
【図８】
0005526623.tif 000009