(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器が被加熱位置にセットされたときに前記調理容器の底面と対向する位置に互いに間隔をあけて配置された複数本の長尺状の発熱部を備える加熱装置と、複数本の前記発熱部のうち、少なくとも両端に位置する発熱部以外の２本以上の発熱部を第１位置と、第１位置においては発熱部が存在しない第２位置との間で、長尺状の前記発熱部の長手方向と直交する方向に、往復運動させる往復運動機構とを有し、前記往復運動のストローク長が、隣接する発熱部間の間隔の１／３以上で、前記間隔以下である加熱調理装置。
【請求項２】
複数本の前記発熱部が互いに平行に配置されている請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項３】
複数本の前記発熱部の長尺状の長手方向に沿った単位長さあたりの発熱面積が、長尺状の両端側部分において中央部よりも大きく形成されている請求項１又は２記載の加熱調理装置。
【請求項４】
前記加熱装置が表面燃焼バーナであり、前記発熱部が表面燃焼バーナのバーナプレートである請求項１〜３のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項５】
前記調理容器が炊飯釜であり、前記被加熱位置が炊飯位置である請求項１〜４のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の加熱調理装置を複数台備えている加熱調理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理装置とそれを備える加熱調理システムに関し、詳細には、炊飯などの加熱調理を調理ムラなく行うことができる加熱調理装置と、そのような加熱調理装置を備える加熱調理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
炊飯に代表される加熱調理は、外食や中食の増大とともに益々その需要が増し、例えば、弁当やおにぎりなどに加工される米飯を大量に炊き上げる業務用の炊飯システムには、規模の大きさや多品種少量炊飯といったキメの細かさに加えて、効率化と省エネ化が望まれている。
【０００３】
このような状況下、熱効率の良さから表面燃焼バーナが着目され、近年、炊飯装置などの業務用の加熱調理装置における加熱源として頻繁に利用されている。因みに、表面燃焼バーナとは、周知のとおり、気体が拡散通過するに十分な表裏連通した細孔を有するセラミック製または金属繊維製などの多孔質部材をバーナプレートとして用い、そのバーナプレートの裏面から燃料ガスと空気との混合ガスを供給して、バーナプレートの表面で燃焼させるタイプのバーナである。
【０００４】
表面燃焼バーナを加熱源として用いる炊飯装置としては、例えば、特許文献１〜２に開示されたものがある。これらの炊飯装置においては、炊飯位置にセットされた炊飯釜の底面と対向する位置に表面燃焼バーナのバーナプレートが放射状に配置され、炊飯釜の底面を加熱することによって炊飯が行われる。しかし、表面燃焼バーナにおいては、燃焼エネルギーが直ちに輻射熱として炊飯釜等の調理容器に伝達されるため、往々にして炊飯ムラなどの調理ムラが生じやすいという欠点がある。この欠点を解決するため、例えば、特許文献３においては、表面燃焼バーナのバーナプレートの表面近傍に二次空気口を開口することにより、表面燃焼バーナによって火炎を伴う有炎燃焼を可能とし、高い熱効率を維持しつつ、炊飯ムラなどの調理ムラの発生を抑制した加熱調理装置が提案されている。しかし、特許文献３の加熱調理装置においては、バーナプレートの表面近傍に二次空気口を開口させる必要があり、加熱調理装置の特にバーナ部分の構造がやや複雑になるという不都合があった。
【０００５】
また、特許文献１〜３に開示された従来の加熱調理装置は、主として、丸形の炊飯釜などの断面形状が円形である調理容器を対象とするものであり、断面形状が正方形や長方形などの角形の調理容器を用いる場合に、簡単な構造で、ムラなく加熱調理を行うことができる加熱調理装置は、本発明者の知る限りにおいて、未だ提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２４４９９号公報
【特許文献２】特開２００５−６９６４１号公報
【特許文献３】特開２００６−１４５１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような従来の加熱調理装置が有する欠点や不都合を解消するために為されたもので、主として、断面形状が正方形や長方形などの角形の調理容器を用いる加熱調理を対象とし、簡単な構造で、調理ムラのない加熱調理を実現することができる加熱調理装置と、そのような加熱調理装置を備える加熱調理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明者は、加熱調理装置における加熱装置を、互いに間隔をあけて配置された複数本の長尺状の発熱部を備える加熱装置とし、それら複数本の発熱部を調理容器に対して往復運動させることによって、炊飯釜などの調理容器に対する加熱ムラを無くし、炊飯ムラなどの調理ムラのない加熱調理を実現できることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、調理容器が被加熱位置にセットされたときに前記調理容器の底面と対向する位置に互いに間隔をあけて配置された複数本の長尺状の発熱部を備える加熱装置と、複数本の前記発熱部のうち、少なくとも両端に位置する発熱部以外の発熱部を第１位置と、第１位置においては発熱部が存在しない第２位置との間で往復運動させる往復運動機構とを有する加熱調理装置を提供することによって上記の課題を解決するものである。また、本発明は、そのような加熱調理装置を複数台備えている加熱調理システムを提供することによって、上記の課題を解決するものである。
【００１０】
本発明の加熱調理装置によれば、互いに間隔をあけて複数本配置された長尺状の発熱部が、第１位置と、第１位置においては発熱部が存在しない第２位置との間で往復運動するので、対向する炊飯釜などの調理容器の底面をより均等に加熱することが可能となり、炊飯ムラなどの調理ムラを無くすことができる。なお、本明細書において長尺状とは、その字義どおり、幅よりも長さが長い形状を意味する。
【００１１】
複数本の発熱部は、調理容器が被加熱位置にセットされたときに前記調理容器の底面と対向する位置に配置されていれば良く、原則として、その配置形態に特段の制限はない。しかし、前記複数本の発熱部は互いに平行に配置されているのが望ましく、特に、調理容器がその断面形状が長方形又は正方形の角形である場合には、前記複数本の発熱部は、調理容器が被加熱位置にセットされたとき、調理容器の辺と平行になるように配置されているのが好ましく、互いに平行でかつ等間隔に配置されているのがより好ましい。
【００１２】
また、好ましい一態様において、複数本の前記発熱部は、長尺状の長手方向に沿った単位長さあたりの発熱面積が、長尺状の両端側部分において中央部よりも大きく形成されている。これは長尺状の発熱部の端部近辺においては、中央部分よりも熱の散逸度合いが大きく加熱不足が生じ易いので、不足する熱量を補うためである。
【００１３】
また、発熱部の往復運動のストローク長に関しても、均等な加熱ができる限り、原則として特段の制限はないが、ストローク長が余りに短いと往復運動による効果が顕著に現れないので、発熱部の往復運動のストローク長は隣接する２つの発熱部間の間隔の１／３以上であるのが好ましく、１／２であるのがより好ましい。逆に、往復運動のストローク長を余りに長くしても、元々他の発熱部が存在した位置と重なり、往復運動機構が大掛かりなものとなる割には効果にさほどの差異が期待できないので、発熱部の往復運動のストローク長は、隣接する２つの発熱部間の間隔以下で十分である。なお、通常、発熱部は長尺状の長手方向と直交する方向に幅を有しているので、隣接する２つの発熱部間の間隔とは、２つの発熱部の長尺状の長手方向と直交する方向の中心間の距離をいうものとする。
【００１４】
また、本発明の加熱調理装置で用いられる加熱装置としては、炊飯等の加熱調理に必要な熱量を炊飯釜等の調理容器に供給できるものであればどのような加熱装置であっても良く、例えば、ブンゼン式バーナ、予混合式ガスバーナ、表面燃焼バーナ、シーズヒータ等の電気ヒータ、赤外線ヒータ、過熱蒸気など当該技術分野で汎用されている適宜の加熱装置を使用することができる。しかし、これらの加熱装置の中では、表面燃焼バーナが高い熱効率を維持しつつ、調理容器の底面を均一に加熱して調理ムラのない加熱調理を実現することができるので、長尺状のバーナプレートを発熱部として複数本備えた表面燃焼バーナを加熱装置として用いるのが好ましい。なお、ブンゼン式バーナ又は予混合式ガスバーナを加熱装置として用いる場合には、それらにおける炎口が発熱部ということになる。
【００１５】
さらに、本発明の加熱調理装置が対象とする加熱調理にも特に制限はなく、被調理材料を調理容器に入れてこれを加熱することによって調理を行うものであれば基本的にどのような加熱調理であっても良い。しかし、本発明の加熱調理装置は、加熱調理中に、供給された熱による容器内での対流以外には被調理材料を撹拌することのない加熱調理に適用されるのが好ましく、特に炊飯に適用されるのが好ましい。本発明の加熱調理装置が米の炊飯に適用される場合には、調理容器は炊飯釜であり、調理容器が被加熱位置にセットされたときとは、炊飯釜が炊飯位置にセットされたときということになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の加熱調理装置によれば、角形の調理容器を用いる場合であっても、互いに間隔をあけて配置された複数本の長尺状の発熱部を備える加熱装置を用い、それらを往復運動させることによって、加熱ムラのない加熱調理を実現することができるという利点が得られる。特に、加熱装置として複数本のバーナプレートを備える表面燃焼バーナを用いる場合には、表面燃焼バーナの高い熱効率と、炊飯ムラなどの調理ムラのない加熱調理を両立させることができるという利点が得られる。また、本発明の加熱調理装置を複数台備えてなる本発明の加熱調理システムによれば、炊飯ムラなどの調理ムラのない加熱調理を、連続して、効率良く行うことができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の加熱調理装置の一例を示す正面断面図である。
【図２】本発明の加熱調理装置の一例を示す平面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ’断面図である。
【図４】ハンドル軸、連結腕、回転板、及び接続ピンだけを取り出して示す平面図である。
【図５】本発明の加熱調理装置の動作を説明する図である。
【図６】本発明の加熱調理装置の動作を説明する図である。
【図７】本発明の加熱調理装置の他の一例を示す平面図である。
【図８】本発明の加熱調理装置のさらに他の一例を示す正面断面図である。
【図９】本発明の加熱調理システムの一例を示す平面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明が図示のものに限られないことは勿論である。
【００１９】
図１は、本発明の加熱調理装置の一例を示す正面部分断面図である。図１において、１は本発明の加熱調理装置であり、２は被加熱位置にセットされた調理容器である。本例においては、加熱調理装置１は炊飯装置であり、調理容器２は炊飯釜であるので、以下、炊飯装置１、炊飯釜２として説明するが、本発明の加熱調理装置１は炊飯装置に限られるものではなく、調理容器２は炊飯釜に限られるものではない。
【００２０】
図１において、３は炊飯装置１を構成するかまど、４はかまど３に内張りされた断熱材、５はかまど３内に配置された加熱装置である。本例において、加熱装置５は表面燃焼バーナであり、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄはその発熱部であるバーナプレート、７はバーナプレート６ａ〜６ｄを一体に保持する保持板である。バーナプレート６ａ〜６ｄは、紙面に垂直な方向に伸びる長尺状のバーナプレートであり、図１に示すとおり、被加熱位置である炊飯位置にセットされた炊飯釜２の底面と対向する位置に配置されている。本例において、炊飯釜２は水平断面形状が長方形である角形炊飯釜であり、バーナプレート６ａ〜６ｄは炊飯釜２の長方形の短辺と平行に、かつ、等間隔で配置されている。なお、加熱装置５が表面燃焼バーナであるので、バーナプレート６ａ〜６ｄが内部に混合ガスを通過させる細孔を有する多孔質体であることはいうまでもない。８は混合ガスの分配室、９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄは、それぞれバーナプレート６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと分配室８とを接続する接続管である。１０は分配室８に取り付けられた混合ガス供給口であり、混合ガス供給口１０は、フレキシブル管１１及び配管１２を介して混合ガス源１３に接続されている。１４は配管１２の途中に設置された開閉弁である。
【００２１】
混合ガス源１３は、天然ガス又は都市ガスなどの燃料ガスと空気とを強制的に混合して加熱装置５に供給するものであり、加熱装置５に供給する混合ガスの流量、及び混合ガス中の燃料ガスと空気との比率を、例えば、炊飯の開始から終了までの時間的な経過に従って、或いは、白飯、茶飯、酢飯などの炊飯されるご飯の種類に応じて、予め定められたプログラムに基づいて又は後述する制御装置からの指令に基づいて適宜変化させることができるように構成されている。なお、フレキシブル管１１としては、内部に混合ガス通路を備えつつ、固定された配管１２に対して、混合ガス供給口１０の往復運動を許容することができる可撓性を有するものであれば良く、その構造や材質に特段の制限はない。
【００２２】
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄはガイドローラ、１６は支持部材であり、ガイドローラ１５ａ〜１５ｄは支持部材１６を介して分配室８に取り付けられている。１７はガイドローラ１５ａ〜１５ｄが当接する走行ガイド、１８は分配室８に取り付けられたハンドル軸、１９はハンドル軸１８と連結された連結腕であり、連結腕１９はハンドル軸１８の軸心の回りに回転自在である。２０は駆動円板、２１は駆動円板２０と連結腕１９とを接続するピンであり、連結腕１９はピン２１の軸心の回りに回転自在である。Ｍは駆動円板２０を回転させる電動機であり、電動機Ｍの出力軸と駆動円板２０の間には図示しない適宜の減速機構が設けられている。
【００２３】
２２は温度センサである。温度センサ２２は、バーナプレート６ａ〜６ｄの保持板７に設けられた開口７Ｈを貫通して、その先端が、炊飯位置にセットされた炊飯釜２の底面と接触する位置に配置されている。温度センサ２２は、その先端が炊飯釜２の底面との接触がより確実に為されるように、図示しないバネ等の弾性手段によって上方に向かって付勢されている。
【００２４】
２３は制御装置であり、制御装置２３と混合ガス源１２、温度センサ２２、及び電動機Ｍとは有線又は無線で接続されており、互いの間で信号や情報の授受ができるようになっている。これにより制御装置２３は炊飯装置１の動作を制御して、予め設定された適宜の炊飯プロセスを実行する。
【００２５】
２４はかまど３の上面の適宜の位置に配置されたスペーサである。炊飯釜２をかまど３内の所定の炊飯位置にセットしたとき、炊飯釜２の下側の鍔の下面はスペーサ２４の上面と当接し、炊飯釜２の下側の鍔の下面とかまど３の上面との間には燃焼ガス等が通過する空隙が確保される。
【００２６】
図２は図１の平面図である（但し炊飯釜２は省略してある）。図２に示すとおり、加熱装置５である表面燃焼バーナは４本のバーナプレート６ａ〜６ｄを有しており、バーナプレート６ａ〜６ｄは、角形の炊飯釜２が炊飯位置にセットされたときその長方形状の短辺と平行になるように、互いに平行に、かつ等しい間隔をあけて配置されている。なお、バーナプレート６ａ〜６ｄは、角形の炊飯釜２が炊飯位置にセットされたときその長方形状の長辺と平行になるように配置しても良く、炊飯釜２が正方形状である場合には、そのいずれの辺と平行になるように配置しても良い。また、本例においては、発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄの数は４本であるが、バーナプレートの数は４本に限られず、３本以下であっても、５本以上であっても良いことは勿論である。
【００２７】
図２に示すとおり、中央部の２本のバーナプレート６ｂ、６ｃは、αで示す両端側部分がβで示す中央部よりも両側に広がった形状に形成されている。一方、４本のバーナプレート６ａ〜６ｄのうち両端に位置しているバーナプレート６ａ、６ｄの両端側部分αは、内側に向いた片側だけが中央部βよりも広がった形状に形成されている。したがって、発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄの長尺状の長手方向に沿った単位長さあたりの発熱面積は、長尺状の両端側部分αにおいて中央部βよりも大きくなっている。このため、バーナプレート６ａ〜６ｄの両端側部分αにおける発熱量は中央部βにおける発熱量よりも大きく、炊飯時にその上方に位置する炊飯釜２の側部の加熱不足を防止することができ、より均一な炊飯が可能となるという利点が得られる。なお、本例においては、両端に位置しているバーナプレート６ａ、６ｄは、両端側部分αの内側に向いた片側だけが中央部βよりも広がった形状に形成されているが、中央部の２本のバーナプレート６ｂ、６ｃと同様に、両端側部分αの両側を中央部βよりも両側に広がった形状にしても良い。
【００２８】
図２に示すとおり、バーナプレート６ａ〜６ｄの保持板７に設けられている開口７Ｈは長円形状を有しており、そのバーナプレート６ａ〜６ｄの長尺方向に沿った方向の幅は温度センサ２２を貫通させて接触しない長さに設定されている。また、開口７Ｈのバーナプレート６ａ〜６ｄの長尺方向と直交する方向の長さは、バーナプレート６ａ〜６ｄが保持板７と一体になって往復運動をしても、温度センサ２２が保持板７と接触しない長さに設定されている。
【００２９】
図３は、図１のＸ−Ｘ’断面図である。ただし、制御装置２３は図示を省略してある。図３において、１５ｂ、１５ｂは前述したガイドローラであり、２５ｂ、２５ｂは、ガイドローラ１５ｂ、１５ｂと対になる走行ローラである。ガイドローラ１５ｂ、１５ｂと走行ローラ２５ｂ、２５ｂとは、いずれも支持部材１６、１６を介して分配室８の両側に取り付けられている。なお、図３では、一組の走行ローラ２５ｂ、２５ｂしか示していないけれども、ガイドローラ１５ａ、１５ａ；１５ｃ、１５ｃ；及び１５ｄ、１５ｄと対応する位置にも、それぞれ走行ローラ２５ａ、２５ａ；２５ｃ、２５ｃ；及び２５ｄ、２５ｄが取り付けられている。走行ローラ２５ａ〜２５ｄとガイドローラ１５ａ〜１５ｄは走行ガイド１７に当接しており、これにより、分配室８は走行ガイド１７に沿って図中紙面に垂直な水平方向に移動可能である。なお、かまど３の下面には、混合ガス供給口１０を貫通させる開口３Ｈが設けられている。
【００３０】
図４は、図１に示したハンドル軸１８、連結腕１９、駆動円板２０、及びピン２１だけを取り出して示す平面図である。ハンドル軸１８が取り付けられている分配室８の移動はガイドローラ１５ａ〜１５ｄと走行ガイド１７によって直線上に制限されているので、ハンドル軸１８、連結腕１９、駆動円板２０、及びピン２１は往復運動機構を形成しており、駆動円板２０が図中矢印で示す方向に回転すると、その回転に伴い、図４（ａ）〜（ｅ）に示すように、ハンドル軸１８はＬで示す直線上を往復運動する。Ｓは往復運動のストローク長であり、ハンドル軸１８が直線Ｌ上で最も右側にある図４（ａ）に示す位置から最も左側にある図４（ｃ）に示す位置までの距離に相当する。ハンドル軸１８は分配室８に取り付けられているので、ハンドル軸１８が往復運動すると、それに伴い分配室８、分配室８と接続管９ａ〜９ｄを介して連結されている保持板７、及び保持板７に保持されているバーナプレート６ａ〜６ｄもストローク長Ｓで往復運動することになる。なお、駆動円板２０の大きさ及び／又は駆動円板２０に対するピン２１の取付位置を変え、それに伴い連結腕１９の長さを変更することによってストローク長Ｓは自在に調節可能である。
【００３１】
次に図５、図６を用いて、本発明の炊飯装置１の動作を説明する。先ず、米、水等の炊飯資材を収容した炊飯釜２が炊飯装置１の炊飯位置にセットされると、制御装置２３が作動して、混合ガス源１３に指令を送り、混合ガス源１３から配管１２、フレキシブル管１１、混合ガス供給口１０、分配室８を介して、加熱装置５のバーナプレート６ａ〜６ｄへの燃料ガスと空気との混合ガスの供給が開始される。混合ガスの供給開始と同時又は相前後して、制御装置２３は図示しない点火手段を作動させ、バーナプレート６ａ〜６ｄの表面から噴出する混合ガスに着火し、加熱装置５を点火する。図５、図６においてＦは点火され燃焼状態にある混合ガスを表している。
【００３２】
加熱装置５の点火と同時又は相前後して、制御装置２３は電動機Ｍに信号を送り、電動機Ｍを作動させて駆動円板２０を回転させ、ハンドル軸１８、ハンドル軸１８と連結されている分配室８、及び分配室８と一体に連結されているバーナプレート６ａ〜６ｄに往復運動を開始させる。これにより、バーナプレート６ａ〜６ｄは、図５に示す最も右側に寄った位置から図６に示す最も左側に寄った位置までの間の予め定められたストローク長Ｓで往復運動を行うことになる。
【００３３】
本例において、ストローク長Ｓは、隣接するバーナプレート６ａ〜６ｄの長尺状の長手方向と直交する幅方向の中心間の距離の１／２に設定されている。したがって、図５に示すバーナプレート６ａ〜６ｄが最も右側に寄った位置を第１位置とすると、図６に示すバーナプレート６ａ〜６ｄが最も左側に寄った位置は第２位置ということになり、第２位置において発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄが存在する位置は、第１位置においては発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄのいずれもが存在しない位置である。
【００３４】
このように、本発明の炊飯装置１においては、発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄが第１位置と、第１位置では発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄが存在しない位置との間で往復運動するので、第１位置においてはバーナプレート６ａ〜６ｄからの輻射熱による加熱を直接受けることがなかった炊飯釜２の底面も、バーナプレート６ａ〜６ｄが第２位置に移動することによって、バーナプレート６ａ〜６ｄからの輻射熱による加熱を直接受けることになり、調理容器である炊飯釜２の底面のより広い範囲が発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄと対向して加熱されることになる。これにより、発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄから発生される熱は、より均等に炊飯釜２の底面に伝達されることになり、加熱ムラが大幅に低減され、炊飯ムラなどの調理ムラのない加熱調理を実現することが可能となる。特に、炊飯釜２の側部は加熱装置５の端部に位置しているので、ややもすれば加熱不足になりがちであるが、図５、図６に示すように、発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄを第１位置から第２位置までの間で往復運動させることによって、炊飯釜２の側部も、加熱装置５の端部に位置するバーナプレート６ａ又は６ｄからの輻射熱によって十分に加熱されることになり、より効果的に炊飯ムラが防止される。
【００３５】
また、発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄを往復運動させる周期には、調理容器である炊飯釜２の底面を均等に加熱することができる限り、特段の制限はないが、基本的には、全加熱調理時間中、少なくとも５回、より好ましくは１０回以上、さらに好ましくは２０回以上往復運動させるのが良い。例えば、炊飯の場合、通常の炊飯時間を２０分とすると、炊飯期間中に少なくとも５回往復運動させるには４分に１回、より好ましく１０回往復運動させるには２分に１回、さらに好ましく２０回往復運動させるには１分に１回の周期で往復運動させれば良いということになる。すなわち、発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄは、加熱調理が炊飯の場合、４分／１回若しくはそれよりも短い周期で往復運動するのが好ましく、好ましくは２分／１回、さらに好ましくは１分／１回か、それよりも短い周期で往復運動するのが好ましい。往復運動の周期の変更は、電動機Ｍの回転速度や、電動機Ｍの出力軸と駆動円板２０との間に配置される減速機構における減速比を調節することによって、適宜調節可能である。なお、往復運動の周期とは、発熱部が第１位置から第２位置を経由して再び第１位置に戻るまでの期間を意味している。
【００３６】
また、往復運動の周期は、全加熱調理期間中一定であっても良く、変化させても良い。例えば、炊飯の場合、炊飯期間の中期までは比較的強火での加熱が行われ、後期には比較的弱火での加熱が行われるが、加熱装置５によって供給される火力の強弱に合わせて、強火の場合には往復運動の周期を短くして例えば２分に１回の周期とし、弱火の場合には往復運動の周期を長くして３分に１回の周期とするようにしても良い。
【００３７】
なお、往復運動の開始及び／又は終了は、その都度、制御装置２３によって指示するようにしても良いが、加熱装置５の動作開始及び／又は終了と連動させておくのが好ましい。すなわち、加熱装置５に対する混合ガスの供給及び／又は点火手段による点火と連動して電動機Ｍ又は駆動円板２０が回転を開始するか、或いは、加熱装置５に対する混合ガスの供給停止と連動して電動機Ｍ又は駆動円板２０が回転を停止するか、または、その双方としておくのが好ましい。
【００３８】
以上、加熱装置５として表面燃焼バーナを用いる場合を例に本発明を説明したが、本発明の加熱調理装置における加熱装置は表面燃焼バーナに限られない。調理容器の底面と対向する位置に互いに間隔をあけて配置することができるものであれば、どのような加熱装置であっても良く、例えば、発熱部としてシーズヒータ等の電熱線を備える加熱手段であっても、また、ブンゼン式バーナ、予混合ガスバーナなどのガスバーナや、例えば特許文献３に開示されている二次空気口を備えた表面燃焼バーナであっても良く、さらには過熱蒸気を噴出して過熱蒸気によって調理容器である炊飯釜２を加熱するものであっても良い。
【００３９】
また、発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄを往復運動させる往復運動機構も、本例に示したハンドル軸１８、連結腕１９、駆動円板２０、及びピン２１を備える往復運動機構に限られない。電動シリンダを用いて発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄを往復運動させても良いし、ラックとピニオンや、板カムと接触子を用いて発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄを往復運動させても良い。
【００４０】
図７は、本発明の加熱調理装置である炊飯装置１の他の一例を示す平面図であり、加熱装置５としてブンゼン式バーナを用いる場合の例である。図７において、バーナプレート６ａ〜６ｄには多数の炎口２５が設けられている。炎口２５の数は、バーナプレート６ａ〜６ｄの両端側部分αの方が中央部βよりも多くなっており、発熱部であるバーナプレート６ａ〜６ｄの長尺状の長手方向に沿った単位長さあたりの発熱面積は、長尺状の両端側部分αにおいて中央部βよりも大きくなっている。このため、本例の炊飯装置１においても、バーナプレート６ａ〜６ｄの両端側部分αにおける発熱量は中央部βにおける発熱量よりも大きく、炊飯時にその上方に位置する炊飯釜２の側部の加熱不足を防止することができ、より均一な炊飯が可能となるという利点が得られる。
【００４１】
図８は、本発明の加熱調理装置である炊飯装置１のさらに他の一例を示す正面部分断面図である。本例においては、両端に位置する発熱部であるバーナプレート６ａ、６ｄは固定されており、それら以外の発熱部であるバーナプレート６ｂと６ｃだけが第１位置と、第１位置においては発熱部が存在しない第２位置との間で往復運動するように構成されている。８ａ、８ｄは、それぞれバーナプレート６ａ、６ｄの混合ガスの分配室であり、１０ａ、１０ｄは、それぞれ分配室８ａ、８ｄに接続されている混合ガス供給口である。混合ガス源１３から分配室８、及び８ａ、８ｄへと混合ガスを供給する配管１２は、途中で３本に分かれ、その内の１本はフレキシブル管１１を介して分配室８に接続され、バーナプレート６ｂ、６ｃに混合ガスを供給する。残りの２本は、それぞれ分配室８ａ、８ｄに接続され、バーナプレート６ａ、６ｄに混合ガスを供給する。
【００４２】
本例の炊飯装置１においては、両端に位置する発熱部であるバーナプレート６ａと６ｄは、図８に示すとおり、炊飯位置にセットされた炊飯釜２の底面の側部近傍を加熱する位置に固定されており、炊飯時、炊飯釜２の側部を常時加熱し、炊飯釜２の側部が加熱不足になるのを有効に防止することができる。一方、両端に位置する発熱部以外の発熱部であるバーナプレート６ｂと６ｃは、電動機Ｍ、駆動円板２０、連結腕１９等によって構成される往復運動機構によって第１位置と第２位置との間を往復運動するので、調理容器である炊飯釜２の底面のより広い範囲が発熱部であるバーナプレート６ｂ、６ｃと対向して加熱されることになる。これにより、発熱部であるバーナプレート６ｂ、６ｃから発生される熱は、より均等に炊飯釜２の底面に伝達されることになり、加熱ムラが大幅に低減され、炊飯ムラなどの調理ムラのない加熱調理を実現することが可能となる。
【００４３】
なお、両端に位置するバーナプレート以外のバーナプレートであって、往復運動するバーナプレートの数は、バーナプレートの幅にも寄るが、調理容器である炊飯釜２の底面をより均一に加熱するには２本以上であるのが好ましい。
【００４４】
図９は、本発明の加熱調理システムの一例を示す平面概略図である。本例においては、加熱調理システムとして、本発明の炊飯装置１を複数台備えている炊飯システム１００が示されている。炊飯システム１００は、図示しない多数の炊飯釜が搬送ラインに沿って搬送されながら炊飯に必要な各種の工程を経て、炊飯釜ごとに米飯が炊き上げられる炊飯システムである。図９において、１０１は洗米・給水部、１０２は蓋着装置、１０３はリフタ、１０４は立体浸漬部、１０５は蓋取り装置、１０６は調味液供給装置、１０７は炊飯・蒸らし部である。炊飯・蒸らし部１０７の上段には複数の炊飯装置１が配置され、搬送台車１０８によって未炊飯の炊飯釜が適宜の空いている炊飯装置１にセットされ、炊飯が行われる。炊飯が終了した炊飯釜は、再び搬送台車１０８で炊飯・蒸らし部１０７の奥側にあるリフタ１０３へと搬送され、複数の炊飯装置１の下段を時間を掛けて通過しながら蒸らしが行われる。蒸らしが終了した炊飯釜は、炊飯・蒸らし部１０７の入口側にあるリフタ１０３から、再び搬送ラインへと戻される。
【００４５】
炊飯・蒸らし部１０７を出た炊飯釜は、蓋取り装置１０５で再び蓋が取られ、取られた蓋は、蓋洗浄装置１０９を経て、最初の蓋着装置１０２へと送られる。一方、蓋が取られた炊飯釜は、方向切り換え装置１１０へと進み、そこで米飯取り出し装置１１１によって反転され、炊き上がった米飯が炊飯釜から取り出される。取り出された米飯は、米飯撹拌装置１１２で撹拌され、撹拌後、搬送装置１１３へと送り出される。１１４は計量装置であり、撹拌済みの米飯を予め定められた量ずつ計量し、後続する搬送装置１１３へと送り出し、送り出された米飯は、パレタイザ１１５で所定量ずつ容器に収容され、積み上げられる。一方、米飯取り出し装置１１１によって米飯が取り出され空になった炊飯釜は、方向切り換え装置１１０でその進行方向を９０度切り換えられ、炊飯釜洗浄装置１１６へと搬送され、そこで洗浄されて次の炊飯のために洗米、給水部１０１へと送られる。
【００４６】
このような本発明の炊飯システム１００によれば、炊飯装置１として本発明の炊飯装置が用いられているので、炊飯釜の加熱がムラなく均一に行われ、炊飯ムラのない炊飯を効率良く実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上述べたとおり、本発明の加熱調理装置によれば、角形の調理容器を用いる場合であっても、比較的簡単な構造で、ムラなく調理容器を加熱することができるので、調理ムラのない加熱調理を実行することができる。特に、加熱調理装置の加熱手段として熱効率の良い表面燃焼バーナを用いる場合には、表面燃焼バーナによる高い熱効率と、ムラのない加熱調理とを両立させることができる。さらには、本発明の加熱調理装置を備える加熱調理システムによれば、品質の良い米飯などの加熱調理品をエネルギー効率良く生産することができるので、極めて優れた産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００４８】
１            炊飯装置
２            炊飯釜
３            かまど
４            断熱材
５            加熱装置
６ａ〜６ｄ    バーナプレート
７            保持板
８            分配室
９ａ〜９ｄ    接続管
１０          混合ガス供給口
１１          フレキシブル管
１２          配管
１３          混合ガス源
１４          開閉弁
１５ａ〜１５ｄ    ガイドローラ
１６          支持部材
１７          走行ガイド
１８          ハンドル軸
１９          連結腕
２０          駆動円板
２１          ピン
２２          温度センサ
２３          制御装置
２４          スペーサ
２５ａ〜２５ｄ    走行ローラ
Ｍ            電動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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