(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部時刻を計時する計時部と、
前記内部時刻に基づく表示時刻を表示する表示部と、
衛星から送信される衛星信号を受信して、受信結果に基づいて位置情報と基準時刻に応じた衛星時刻情報とを出力する受信部と、
前記表示時刻を前記衛星時刻情報と修正情報とに基づいて修正する第１修正部と、
前記基準時刻との時差を示すタイムゾーン情報を地域ごとに記憶する第１記憶部と、
利用者の操作に応じた操作信号を出力する操作部と、
前記操作信号に基づいて前記表示時刻を修正し、且つ、前記基準時刻と修正された前記表示時刻との時差を示す時差情報を生成する第２修正部と、
前記位置情報が属する前記地域と前記時差情報とを対応づけて記憶する第２記憶部と、
前記受信部から出力された前記位置情報が前記第２記憶部に記憶された前記時差情報に対応する地域に属するか否かを判定する処理と、当該地域に属する場合は前記時差情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理と、当該地域に属しない場合は前記第１記憶部を参照して前記位置情報が属する地域に対応した前記タイムゾーン情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理とを実行する制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記修正情報として供給された前記時差情報を用いて前記第１修正部によって修正された前記表示時刻が、前記第２修正部によって修正されなかった回数を計数し、前記回数が所定数に達すると、前記第１記憶部の前記タイムゾーン情報を前記時差情報に書き換える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示部は、サマータイムに該当するか否かを表示し、
前記第１記憶部は、サマータイムの期間を指定するサマータイム情報を前記地域ごとに記憶し、
前記第２修正部は、前記操作信号に基づいて前記表示部に表示されるサマータイムに該当するか否かの表示を修正し、且つ、修正した日時を示す修正サマータイム情報を生成し、
前記制御部は、
利用者が前記操作部を操作して、前記表示部に表示された前記サマータイムに該当するか否かを修正した場合には、前記修正サマータイム情報を前記位置情報が属する前記地域に対応づけて前記第２記憶部に記憶させる処理を実行し、
前記受信部から出力された前記位置情報が前記第２記憶部に記憶された前記時差情報に対応する地域に属するか否かを判定する処理と、当該地域に属する場合は前記時差情報に前記修正サマータイム情報を反映させた情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理と、当該地域に属しない場合は前記第１記憶部を参照して前記位置情報が属する地域に対応した前記タイムゾーン情報に前記サマータイム情報を反映させた情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理とを実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
内部時刻を計時する計時部と、
前記内部時刻に基づく表示時刻を表示する表示部と、
衛星から送信される衛星信号を受信して、受信結果に基づいて位置情報と基準時刻に応じた衛星時刻情報とを出力する受信部と、
前記表示時刻を前記衛星時刻情報と修正情報とに基づいて修正する第１修正部と、
前記基準時刻との時差を示すタイムゾーン情報を地域ごとに記憶する第１記憶部と、
利用者の操作に応じた操作信号を出力する操作部と、
前記操作信号に基づいて前記表示時刻を修正し、且つ、前記基準時刻と修正された前記表示時刻との時差を示す時差情報を生成する第２修正部と、
前記時差情報を前記位置情報と対応づけて記憶する第２記憶部と、
前記受信部から出力された前記位置情報と前記第２記憶部に記憶された位置情報との距離を算出する処理と、当該距離が所定距離以下であるか否かを判定する処理と、前記所定距離以下である場合は前記時差情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理と、前記所定距離を超える場合は前記タイムゾーン情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理とを実行する制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記修正情報として供給された前記時差情報を用いて前記第１修正部によって修正された前記表示時刻が、前記第２修正部に修正されなかった回数を計数し、前記回数が所定数に達すると、前記第１記憶部の前記タイムゾーン情報を前記時差情報に書き換える、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示部は、サマータイムに該当するか否かを表示し、
前記第１記憶部は、地域ごとにサマータイムの期間を指定するサマータイム情報とを記憶し、
前記第２修正部は、前記操作信号に基づいて前記表示部に表示されるサマータイムに該当するか否かの表示を修正し、且つ、修正した日時を示す修正サマータイム情報を生成し、
前記制御部は、利用者が前記操作部を操作して、前記表示部に表示された前記サマータイムに該当するか否かを修正した場合には、前記修正サマータイム情報を前記位置情報と対応づけて前記第２記憶部に記憶させる処理を実行し、
前記受信部から出力された前記位置情報と前記第２記憶部に記憶された位置情報との距離を算出する処理と、当該距離が所定距離以下であるか否かを判定する処理と、前記所定距離以下である場合は、前記時差情報に前記修正サマータイム情報を反映させた情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理と、前記所定距離を超える場合は前記タイムゾーン情報に前記サマータイム情報を反映させた情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理とを実行する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２修正部は、前記位置情報が出力されてから所定時間が経過する前に前記操作信号に基づいて前記表示時刻が修正された場合に、前記時差情報を生成することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１記憶部は、前記タイムゾーン情報を緯度と経度で分割された地域ごとに記憶することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか1項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から送信される電波を受信して現在の時刻を求める電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのＧＰＳ（Global Positioning System）では、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星（位置情報衛星）が用いられる。ＧＰＳ衛星は、原子時計を備え、この原子時計で計時される時刻（ＧＰＳ時刻）を示す時刻情報（衛星時刻情報）を含む衛星信号を送信する。ＧＰＳ時刻は、すべてのＧＰＳ衛星で同じ時刻であり、ＧＰＳ時刻とＵＴＣ（協定世界時）との差であるＵＴＣオフセット（現在は＋１５秒）で補正することでＵＴＣとなる。したがって、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信してＧＰＳ時刻を取得し、取得したＧＰＳ時刻をＵＴＣオフセットで補正すれば、ＵＴＣを得ることができる。なお、ＵＴＣオフセットは、受信した衛星信号から取得するか、あるいは予めメモリに書き込んでおいた所定値を取得して利用すればよい。
【０００３】
特許文献１には、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信して現在時刻を求める電波修正時計が記載されている。この電波修正時計は、現地時刻（地方時）を計時するものであり、主要都市等の複数の定点の各々の位置を示す固定位置情報と、当該定点における時差を示す時差情報とを予め対応付けておき、衛星信号から取得した時刻情報と、衛星信号から取得した移動体位置情報に最も近い定点の固定位置情報に対応する時差情報とを用いて、現地時刻を算出する。各定点には、当該定点を中心とした円状の領域が設定され、これらの定点のうち、移動体位置情報が属する領域の定点が、「最も近い定点」となる。また、特許文献２には、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信して現地時刻を求める電子時計が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３９８７５号公報
【特許文献２】特開２００９−１２８２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電波修正時計では、移動体位置情報が円状の領域に属するか否かを判定して時差情報が特定されるから、時差の境界線が入り組んだ地域では、利用者の意図しない時差情報を用いて現地時刻が算出される虞がある。例えば、利用者は定点Ａの時差情報を用いて現地時刻が算出されることを意図していたにも関わらず、定点Ａの隣の定点Ｂの時差情報を用いて現地時刻が算出される虞がある。
【０００６】
この場合、利用者は、現地時刻を手動で修正することになる。そして、利用者が、この地域を再び訪れた場合には、再び、利用者の意図しない時差情報（定点Ｂの時差情報）を用いて現地時刻が算出されることになり、利用者は、算出された現地時刻を手動で修正することになる。つまり、常に、利用者による手動修正が必要となる。このことは、特許文献２に記載の電子時計にもあてはまる。
【０００７】
本発明は、現地時刻を表示可能な電子機器において、時刻の手動修正の回数を削減することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る電子機器は、内部時刻を計時する計時部と、前記内部時刻に基づく表示時刻を表示する表示部と、衛星から送信される衛星信号を受信して、受信結果に基づいて位置情報と基準時刻に応じた衛星時刻情報とを出力する受信部と、前記表示時刻を前記衛星時刻情報と修正情報とに基づいて修正する第１修正部と、前記基準時刻との時差を示すタイムゾーン情報を地域ごとに記憶する第１記憶部と、利用者の操作に応じた操作信号を出力する操作部と、前記操作信号に基づいて前記表示時刻を修正し、且つ、前記基準時刻と修正された前記表示時刻との時差を示す時差情報を生成する第２修正部と、前記位置情報が属する前記地域と前記時差情報とを対応づけて記憶する第２記憶部と、前記受信部から出力された前記位置情報が前記第２記憶部に記憶された前記時差情報に対応する地域に属するか否かを判定する処理と、当該地域に属する場合は前記時差情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理と、当該地域に属しない場合は前記第１記憶部を参照して前記位置情報が属する地域に対応した前記タイムゾーン情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理とを実行する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
第１の態様に係る電子機器によれば、表示時刻が、衛星信号を受信して得られた衛星時刻情報と、第１記憶部に記憶されたタイムゾーン情報又は第２記憶部に記憶された時差情報とに基づいて修正されるから、現地時刻（地方時）を表示することができる。
また、第１の態様に係る電子機器では、衛星信号を受信して得られた衛星時刻情報とタイムゾーン情報とに基づいて表示時刻が第１時刻に修正された後に、操作部の操作に応じて表示時刻が第１時刻＋αに修正されると、第１時刻に対する第１時刻＋αの時差（α）を示す時差情報が、当該衛星信号を受信して得られた位置情報が属する地域に対応付けて第２記憶部に記憶される。このとき、操作部の操作に由来する修正（手動修正）によって得られる時刻（第１時刻＋α）は、当該地域について利用者が意図した時刻であり、αは、当該地域について利用者が意図した時差である。
そして、第１の態様に係る電子機器では、後に衛星信号を受信して当該地域に属する位置情報が得られると、第２記憶部に記憶された時差情報（αを示す時差情報）と当該衛星信号を受信して得られた衛星時刻情報（第２時刻に応じた衛星時刻情報）とに基づいて、表示時刻が修正される。この修正の結果、表示時刻は、例えば第２時刻＋αとなる。つまり、表示時刻には、当該地域について利用者が過去に意図した時差（α）が、手動修正なしで反映される。
よって、第１の態様に係る電子機器によれば、手動修正の回数を削減することができる。
以上より、本発明によれば、現地時刻を表示可能な電子機器において、時刻の手動修正の回数を削減することができる。また、時差情報が、タイムゾーン情報を記憶した第１記憶部とは異なる第２記憶部に書き込まれるから、時差情報でタイムゾーン情報を書き換える形態に比較して、第１の態様には、複数のタイムゾーン情報を圧縮して得られる１つの圧縮データを第１記憶部に記憶させる形態（第１記憶部に要求される記憶容量を削減する形態）を採り易いという利点がある。
【００１０】
第１の態様に係る電子機器において、前記制御部は、前記修正情報として供給された前記時差情報を用いて前記第１修正部によって修正された前記表示時刻が、前記第２修正部によって修正されなかった回数を計数し、前記回数が所定数に達すると、前記第１記憶部の前記タイムゾーン情報を前記時差情報に書き換えるようにしてもよい。タイムゾーン情報として第１記憶部に書き込まれた時差情報を第２記憶部に記憶させておく必要はないから、この形態によれば、第２記憶部に要求される記憶容量を少なく抑制することができる。また、この形態では、計数される回数は、手動修正が行われなかった回数、すなわち利用者に肯定された回数（肯定数）であるから、信頼性の高い時差情報のみがタイムゾーン情報として第１記憶部に書き込まれることになる。したがって、時差情報が生成される度にタイムゾーン情報を書き換える形態に比較して、タイムゾーン情報を書き換える回数を削減することができる。これは、複数のタイムゾーン情報を圧縮して得られる１つの圧縮データを第１記憶部に記憶させる形態を採る場合に有利である。
【００１１】
さらに、前記表示部は、サマータイムに該当するか否かを表示し、前記第１記憶部は、サマータイムの期間を指定するサマータイム情報を前記地域ごとに記憶し、前記第２修正部は、前記操作信号に基づいて前記表示部に表示されるサマータイムに該当するか否かの表示を修正し、且つ、修正した日時を示す修正サマータイム情報を生成し、前記制御部は、利用者が前記操作部を操作して、前記表示部に表示された前記サマータイムに該当するか否かを修正した場合には、前記修正サマータイム情報を前記位置情報が属する前記地域に対応づけて前記第２記憶部に記憶させる処理を実行し、前記受信部から出力された前記位置情報が前記第２記憶部に記憶された前記時差情報に対応する地域に属するか否かを判定する処理と、当該地域に属する場合は前記時差情報に前記修正サマータイム情報を反映させた情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理と、当該地域に属しない場合は前記第１記憶部を参照して前記位置情報が属する地域に対応した前記タイムゾーン情報に前記サマータイム情報を反映させた情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理とを実行するようにしてもよい。
【００１２】
この形態では、時差に起因した修正において、サマータイム情報または修正サマータイム情報が反映されるから、サマータイムのある地域でも正確な現地時刻を表示することができる。また、サマータイムの期間や有無は法律の改正によって変更されうるが、この形態では、サマータイムに該当するか否かの表示を時差に起因した修正に付随して利用者が修正すると、修正後の表示に応じた修正サマータイム情報が地域に対応付けて第２記憶部に記憶され、以降の当該地域に係る時差に起因した修正では当該修正サマータイム情報が反映されるから、手動修正の回数を削減することができる。
【００１３】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器は、内部時刻を計時する計時部と、前記内部時刻に基づく表示時刻を表示する表示部と、衛星から送信される衛星信号を受信して、受信結果に基づいて位置情報と基準時刻に応じた衛星時刻情報とを出力する受信部と、前記表示時刻を前記衛星時刻情報と修正情報とに基づいて修正する第１修正部と、前記基準時刻との時差を示すタイムゾーン情報を地域ごとに記憶する第１記憶部と、利用者の操作に応じた操作信号を出力する操作部と、前記操作信号に基づいて前記表示時刻を修正し、且つ、前記基準時刻と修正された前記表示時刻との時差を示す時差情報を生成する第２修正部と、前記時差情報を前記位置情報と対応づけて記憶する第２記憶部と、前記受信部から出力された前記位置情報と前記第２記憶部に記憶された位置情報との距離を算出する処理と、当該距離が所定距離以下であるか否かを判定する処理と、前記所定距離以下である場合は前記時差情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理と、前記所定距離を超える場合は前記タイムゾーン情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理とを実行する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
第２の態様に係る電子機器によれば、第１の態様に係る電子機器と同様に現地時刻（地方時）を表示することができる。
また、第２の態様に係る電子機器では、衛星信号を受信して得られた衛星時刻情報とタイムゾーン情報とに基づいて表示時刻が第１時刻に修正された後に、操作部の操作に応じて表示時刻が第１時刻＋αに修正されると、第１時刻に対する第１時刻＋αの時差（α）を示す時差情報が、当該衛星信号を受信して得られた位置情報（第１位置情報）と対応付けて第２記憶部に記憶される。このとき、操作部の操作に由来する修正（手動修正）によって得られる時刻（第１時刻＋α）は、当該地域について利用者が意図した時刻であり、αは、当該地域について利用者が意図した時差である。
そして、第２の態様に係る電子機器では、後に衛星信号を受信して、第２記憶部に記憶された第１位置情報との距離が所定距離以下の位置情報（第２位置情報）が得られると、第２記憶部に記憶された時差情報（αを示す時差情報）と当該衛星信号を受信して得られた衛星時刻情報（第２時刻に応じた衛星時刻情報）とに基づいて、表示時刻が修正される。この修正の結果、表示時刻は、例えば第２時刻＋αとなる。つまり、表示時刻には、第２位置情報で示される位置に近い位置（第１位置情報で示される位置）について利用者が過去に意図した時差（α）が、手動修正なしで反映される。
よって、この電子機器によれば、手動修正の回数を削減することができる。
以上より、本発明によれば、現地時刻を表示可能な電子機器において、時刻の手動修正の回数を削減することができる。また、時差情報が、タイムゾーン情報を記憶した第１記憶部とは異なる第２記憶部に書き込まれるから、時差情報でタイムゾーン情報を書き換える形態に比較して、第２の態様には、複数のタイムゾーン情報を圧縮して得られる１つの圧縮データを第１記憶部に記憶させる形態（第１記憶部に要求される記憶容量を削減する形態）を採り易いという利点がある。
【００１５】
第２の態様に係る電子機器において、前記制御部は、前記修正情報として供給された前記時差情報を用いて前記第１修正部によって修正された前記表示時刻が、前記第２修正部に修正されなかった回数を計数し、前記回数が所定数に達すると、前記第１記憶部の前記タイムゾーン情報を前記時差情報に書き換えるようにしてもよい。タイムゾーン情報として第１記憶部に書き込まれた時差情報を第２記憶部に記憶させておく必要はないから、この形態によれば、第２記憶部に要求される記憶容量を少なく抑制することができる。また、この形態では、計数される回数は、手動修正が行われなかった回数、すなわち利用者に肯定された回数（肯定数）であるから、信頼性の高い時差情報のみがタイムゾーン情報として第１記憶部に書き込まれることになる。したがって、時差情報が生成される度にタイムゾーン情報を書き換える形態に比較して、タイムゾーン情報を書き換える回数を削減することができる。これは、複数のタイムゾーン情報を圧縮して得られる１つの圧縮データを第１記憶部に記憶させる形態を採る場合に有利である。
【００１６】
さらに、前記表示部は、サマータイムに該当するか否かを表示し、前記第１記憶部は、地域ごとにサマータイムの期間を指定するサマータイム情報とを記憶し、前記第２修正部は、前記操作信号に基づいて前記表示部に表示されるサマータイムに該当するか否かの表示を修正し、且つ、修正した日時を示す修正サマータイム情報を生成し、前記制御部は、利用者が前記操作部を操作して、前記表示部に表示された前記サマータイムに該当するか否かを修正した場合には、前記修正サマータイム情報を前記位置情報と対応づけて前記第２記憶部に記憶させる処理を実行し、前記受信部から出力された前記位置情報と前記第２記憶部に記憶された位置情報との距離を算出する処理と、当該距離が所定距離以下であるか否かを判定する処理と、前記所定距離以下である場合は、前記時差情報に前記修正サマータイム情報を反映させた情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理と、前記所定距離を超える場合は前記タイムゾーン情報に前記サマータイム情報を反映させた情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理とを実行するようにしてもよい。
【００１７】
この形態では、時差に起因した修正において、サマータイム情報または修正サマータイム情報が反映されるから、サマータイムのある地域でも正確な現地時刻を表示することができる。また、サマータイムの期間や有無は法律の改正によって変更されうるが、この形態では、サマータイムに該当するか否かの表示を時差に起因した修正に付随して利用者が修正すると、修正後の表示に応じた修正サマータイム情報が地域情報に対応付けて第２記憶部に記憶され、以降の、当該地域情報との距離が所定距離以下の地域情報に係る時差に起因した修正では、当該修正サマータイム情報が反映されるから、手動修正の回数を削減することができる。
【００１８】
また、上記の各態様に係る電子機器において、前記第２修正部は、前記位置情報が出力されてから所定時間が経過する前に前記操作信号に基づいて前記表示時刻が修正された場合に、前記時差情報を生成するようにすることが好ましい。この場合、位置情報が出力されてから所定時間が経過した後に操作信号に基づいて表示時刻が修正された場合、すなわち時差に起因した修正に付随せずに手動修正が行われた場合には、時差情報が生成されないから、利用者が意図した時差として不適切な時差が用いられる事態が生じ難くなる。
【００１９】
さらに、前記第１記憶部は、前記タイムゾーン情報を緯度と経度で分割された地域ごとに記憶するようにするのが好ましい。この場合、比較的に少ない量の情報で地域を特定することができるから、第１記憶部に要求される記憶容量を低減することができる。例えば、タイムゾーン情報を現実の等時帯と一致する地域ごとに記憶する形態では、現実の等時帯の形状は複雑であるから、地域を特定するために多くの情報が必要となるのに対して、タイムゾーン情報を緯度と経度で分割された地域ごとに記憶する形態では、例えば、各地域について２点の位置（経度および緯度）を示す情報があれば十分である。また、第１の態様に係る電子機器において、前記第１記憶部が前記タイムゾーン情報を緯度と経度で分割された地域ごとに記憶するようにした形態には、位置情報が属する地域を簡単な演算で求めることができるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器１００の外観を示す図である。
【図２】電子機器１００の回路構成を示すブロック図である。
【図３】電子機器１００における地域に対する時差の設定例を示す図である。
【図４】電子機器１００のＥＥＰＲＯＭ３２内の第１修正データを模式的に示す図である。
【図５】電子機器１００のフラッシュＲＯＭ３３内の第２修正データを模式的に示す図である。
【図６】電子機器１００における修正処理（初回）の流れを示すフローチャートである。
【図７】電子機器１００における修正処理（次回以降）の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電子機器２００のフラッシュＲＯＭ３３内の第２修正データを模式的に示す図である。
【図９】電子機器２００における修正処理（初回）の流れを示すフローチャートである。
【図１０】電子機器２００における修正処理（次回以降）の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態を変形して得られる変形例１に係る電子機器のＥＥＰＲＯＭ３２内の第１修正データを模式的に示す図である。
【図１２】変形例１に係る電子機器のフラッシュＲＯＭ３３内の第２修正データを模式的に示す図である。
【図１３】サマータイムの期間の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の好適な実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２２】
＜Ａ．第１実施形態＞
＜Ａ−１．構成＞
まず、本発明の第１実施形態に係る電子機器１００の構成について説明する。
図１は、電子機器１００の外観を示す図である。図１から明らかなように、電子機器１００は、内部時刻を計時して表示する電子時計であり、文字板２および指針３からなるアナログ表示部を備える。文字板２の一部には開口が形成され、ディスプレイ（デジタル表示部）４が設けられている。つまり、電子機器１００は、内部時刻に基づく表示時刻を表示する後述の表示部５０として、アナログ表示部とデジタル表示部とを備えるコンビネーション時計である。なお、本実施形態においては、表示時刻は内部時刻そのものであり、表示時刻の修正は内部時刻の修正をも意味する。
【００２３】
指針３は、秒針、分針、時針等を備えて構成され、ステップモータ及び輪列で駆動される。ディスプレイ４は、ＬＣＤ表示パネル等で構成され、各種の情報を表示することができる。また、電子機器１００には、利用者に操作されるボタン６ａ，６ｂ及びリューズ７が設けられている。ボタン６ａ，６ｂ及びリューズ７は、それぞれの操作に応じた操作信号を出力する。すなわち、電子機器１００は、利用者の操作に応じた操作信号を出力する後述の操作部４０を備える。
【００２４】
そして、電子機器１００は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星５からの衛星信号を受信し、ＧＰＳ時刻を示す衛星時刻情報を取得して表示時刻を修正したり、現在位置の位置情報（測位情報）を取得してディスプレイ４に表示したりすることができる。ＧＰＳ時刻をＵＴＣオフセットで補正するとＵＴＣとなるから、衛星時刻情報はＵＴＣ（基準時刻）に応じた情報でもある。なお、ＧＰＳ衛星５は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星５が周回している。
【００２５】
図２は、電子機器１００の回路構成を示すブロック図である。図２に示すように、電子機器１００は、ＧＰＳ装置（ＧＰＳモジュール）１０、ＣＰＵ（中央処理装置）２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）３２、フラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）３３、操作部４０、表示部５０を備える。これらの各装置は、データバス６０を介してデータを授受する。なお、電子機器１００は、電源となる電池を内蔵している。電池は一次電池でもよいし、充電可能な二次電池でもよい。
【００２６】
ＧＰＳ装置１０は、ＧＰＳアンテナ１１を備え、ＧＰＳアンテナ１１を介して受信した
衛星信号を処理して衛星時刻情報や位置情報を取得する。ＧＰＳアンテナ１１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星５からの衛星信号を受信するパッチアンテナであり、文字板２の裏面側に配置され、電子機器１００の表面ガラスおよび文字板２を通過した電波を受信する。このため、文字板２および表面ガラスは、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号である電波を通す材料で形成されている。例えば、文字板２はプラスチックで形成されている。
【００２７】
そして、ＧＰＳ装置１０は、図示を略すが、通常のＧＰＳ装置と同様に、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号を受信してデジタル信号に変換するＲＦ（Radio Frequency）部と、受信信号の相関判定を実行して航法メッセージを復調するＢＢ部（ベースバンド部）と、ＢＢ部で復調された航法メッセージ（衛星信号）から衛星時刻情報や位置情報（測位情報）を取得して出力する情報取得部とを備える。つまり、ＧＰＳ装置１０は、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号を受信し、受信結果に基づいて衛星時刻情報と位置情報とを出力する受信部として機能する。
【００２８】
ＲＦ部は、バンドパスフィルタ、ＰＬＬ回路、ＩＦフィルタ、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）、ミキサ、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）、ＩＦアンプ等を備えている。バンドパスフィルタで抜き出された衛星信号は、ＬＮＡで増幅された後、ミキサでＶＣＯの信号とミキシングされ、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）にダウンコンバートされる。ミキサでミキシングされたＩＦは、ＩＦアンプ、ＩＦフィルタを通り、ＡＤＣでデジタル信号に変換される。
【００２９】
ＢＢ部は、ＧＰＳ衛星５で送信時に使用されたものと同一のＣ／Ａコードからなるローカルコードを生成するローカルコード生成部と、前記ローカルコードとＲＦ部から出力される受信信号との相関値を算出する相関部とを備える。そして、前記相関部で算出された相関値が所定の閾値以上であれば、受信した衛星信号に用いられたＣ／Ａコードと生成したローカルコードが一致していることになり、衛星信号を捕捉（同期）することができる。このため、受信した衛星信号を、前記ローカルコードを用いて相関処理することで、航法メッセージを復調することができる。
【００３０】
情報取得部は、ＢＢ部で復調した航法メッセージから時刻情報や位置情報を取得する。航法メッセージには、プリアンブルデータ及びＨＯＷワードのＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）、各サブフレームデータが含まれている。サブフレームデータは、サブフレーム１からサブフレーム５まであり、各サブフレームには、例えば、週番号データや衛星健康状態データを含む衛星補正データ等や、エフェメリス（ＧＰＳ衛星５毎の詳細な軌道情報）や、アルマナック（全ＧＰＳ衛星５の概略軌道情報）などのデータが含まれている。従って、情報取得部は、受信した航法メッセージから所定のデータ部分を抽出することにより、衛星時刻情報や位置情報を取得することができる。
【００３１】
図３に示すように、電子機器１００は、世界を緯度と経度で複数の地域に分割し、ＵＴＣに対する時差を地域毎に管理する。具体的には、地域と当該地域の時差を示す時差情報（タイムゾーン情報）とを対応づけて管理する。地域のサイズは任意であり、地域間で共通であってもよいし、共通でなくてもよい。ただし、一つの地域には一つの時差が設定される。例えば、図３の左下端の地域には、ＵＴＣ＋２の等時帯とＵＴＣ＋３の等時帯が含まれるが、この地域において最も面積が広い等時帯はＵＴＣ＋３の等時帯であるから、この地域の時差としては＋３が設定される。
【００３２】
ＥＥＰＲＯＭ３２には、ＣＰＵ２０に実行されるプログラムやＵＴＣオフセットの他、上記の複数の地域にそれぞれ対応する複数の第１修正データが記憶される。第１修正データは、表示時刻を修正するためのデータであり、図４に示すように、ＥＥＰＲＯＭ３２には、複数の第１修正データが地域ごとに予め記憶されている。各第１修正データには、対応する地域に固有の地域番号を示す地域番号情報と、対応する地域の北西端の位置（経度及び緯度）を示す北西端位置情報と、対応する地域の南東端の位置（経度及び緯度）を示す南東端位置情報と、対応する地域の時差を示す時差情報（タイムゾーン情報）とが含まれる。つまり、ＥＥＰＲＯＭ３２は、ＵＴＣとの時差を示すタイムゾーン情報を地域ごとに予め記憶する第１記憶部として機能する。
【００３３】
フラッシュＲＯＭ３３には、第１修正データに優先して用いられる第２修正データが地域毎に記憶される。第２修正データもまた時刻の修正に用いられるデータである。フラッシュＲＯＭ３３には、初期状態では第２修正データが記憶されておらず、後述の修正処理によって追記または上書きされる。図５に示すように、第２修正データの内容は、第１修正データと同様である。つまり、フラッシュＲＯＭ３３は、地域と時差情報とを対応づけて記憶する第２記憶部として機能する。
【００３４】
ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ３１をワークメモリとして使用し、ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶されたプログラムを実行することにより、各種の演算及び制御を行う。これにより、ＣＰＵ２０は、計時部、第１修正部、第２修正部および制御部として機能する。計時部は、内部時刻を計時する。この計時は、例えば、図示しない発振回路からの基準信号のパルス数を計数することによって行われる。
【００３５】
ＣＰＵ２０（第１修正部）は、後述の修正情報が供給されると、この修正情報と衛星時刻情報とに基づいて表示時刻を修正する。具体的には、衛星時刻情報で示されるＧＰＳ時刻をＵＴＣオフセットで補正してＵＴＣを算出し、算出したＵＴＣに後述の修正情報で示される時差を加えて現地時刻を求め、求めた時刻を内部時刻とする。
【００３６】
また、ＣＰＵ２０（第２修正部）は、リューズ７の操作に応じた操作信号が操作部４０から出力されると、この操作信号に基づいて表示時刻を修正するとともに、ＵＴＣに対する修正後の表示時刻の時差を示す時差情報を生成する。なお、ＣＰＵ２０は、表示時刻が表示されるように、表示部５０（指針３及びディスプレイ４）を駆動する制御を行う。これにより、表示部５０には、表示時刻が表示される。
【００３７】
また、ＣＰＵ２０は、ボタン６ａの操作に応じた操作信号が操作部４０から出力されると、時差に起因して表示時刻を修正する処理（修正処理）を行う。すなわち、ＣＰＵ２０は、ボタン６ａが押されると、ＧＰＳ装置１０を駆動制御し、ＧＰＳ装置１０に衛星信号を受信させる。そして、ＧＰＳ装置１０から衛星時刻情報と位置情報とが出力されると、ＣＰＵ２０（制御部）は、フラッシュＲＯＭ３３を参照して、この位置情報が第２修正データに含まれる時差情報に対応する地域に属するか否かを判定し、属する場合には、当該時差情報を修正情報として用いて表示時刻を修正し、属しない場合には、ＥＥＰＲＯＭ３２を参照して、当該位置情報が属する地域に対応したタイムゾーン情報（第１修正データ）を修正情報として用いて表示時刻を修正する。すなわち、修正情報を用いて表示時刻を修正するＣＰＵ２０の機能を第１修正部として捉えると、属する場合には第２修正データに含まれる時差情報を、属しない場合には第１修正データに含まれるタイムゾーン情報を修正情報として第１修正部に供給する。つまり、第１修正データに優先して第２修正データが用いられる。
【００３８】
＜Ａ−２．動作＞
次に、電子機器１００の動作について説明する。
この説明では、電子機器１００を携行する利用者が、ある地域において、複数回にわたってボタン６ａを操作するものとする。そのようなケースとしては、例えば、日本に在住する利用者が、電子機器１００を携行してタジキスタンを複数回訪問し、各回においてタジキスタン国内の空港でボタン６ａを押すケースが挙げられる（図３参照）。前述したように、ボタン６ａが操作されると、修正処理が行われる。
【００３９】
図６及び図７は、それぞれ、修正処理の流れを示すフローチャートである。図６は、初回の訪問時の修正処理の流れを示し、図７は、２回目以降の訪問時の修正処理の流れを示す。図６に示すように、初回訪問時には、まずＣＰＵ２０は、ボタン６ａの操作を検知して、ＧＰＳ装置１０を駆動制御して位置情報と衛星時刻情報とを取得する（Ｓ１１）。次にＣＰＵ２０は、取得した位置情報に応じたタイムゾーン情報を取得する（Ｓ１２）。具体的には、取得した位置情報で示される位置が属する領域に対応する第１修正データ（図３参照）をＥＥＰＲＯＭ３２から読み出す。
【００４０】
次にＣＰＵ２０は、読み出した第１修正データに含まれるタイムゾーン情報による時刻の修正を行う（Ｓ１３）。具体的には、タイムゾーン情報と衛星位置情報とを用いて表示時刻を修正する。より具体的には、衛星位置情報で示されるＧＰＳ時刻にＵＴＣオフセットを加えてＵＴＣを算出し、算出したＵＴＣにタイムゾーン情報で示される時差を加えて現地時刻を算出し、算出した現地時刻を内部時刻とする。
【００４１】
次にＣＰＵ２０は、リューズ７の操作による表示時刻の修正、すなわち手動修正が行われたか否かを判定する（Ｓ１４）。この判定は、今回の修正処理において、タイムゾーン情報による時刻の修正の完了から所定時間（例えば３０分）が経過すると行われる。この判定の結果は、タイムゾーン情報による時刻の修正の完了から所定時間が経過するまでの期間において、リューズ７の操作に応じた操作信号が操作部４０から出力された場合、すなわち手動修正が行われた場合に「ＹＥＳ」となり、手動修正が行わなかった場合に「ＮＯ」となる。所定時間が経過することを手動修正の判定する条件としたのは、予め定められたタイムゾーン情報の修正が利用者にとって有用であるか否かを判断するのには時間がかかるからである。換言すれば、所定時間は、有用であるか否かを容易に判断できるように定めればよく、利用者に定めさせてもよい。
【００４２】
ステップＳ１４の判定結果が「ＮＯ」の場合、ＣＰＵ２０は修正処理を終了する。一方、ステップＳ１４の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、ＣＰＵ２０は第２修正データを保存してから（Ｓ１５）、修正処理を終了する。ステップＳ１５では、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１２で読み出した第１修正データを加工して第２修正データ（図５参照）を生成し、フラッシュＲＯＭ３３に記憶させる。この加工では、第１修正データのタイムゾーン情報を、リューズ７の操作に起因して生成された時差情報（機能的には第２修正部で生成）に変更することにより、第２修正データが生成される。
【００４３】
図７に示すように、次回以降の訪問時には、まずＣＰＵ２０は、ＧＰＳ装置１０を駆動制御して位置情報と衛星時刻情報とを取得する（Ｓ２１）。次にＣＰＵ２０は、取得した位置情報が第２修正データに含まれる時差情報に対応する地域に属するか否かを判定する（Ｓ２２）。具体的には、取得した位置情報で示される位置が属する地域に対応する時差情報がフラッシュＲＯＭ３３に記憶されているか否かを判定する。この判定の結果が「ＮＯ」の場合には、処理は図６のステップＳ１２に進む。つまり、初回訪問時の修正処理が行われる。
【００４４】
一方、ステップＳ２２の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、ＣＰＵ２０は、該当する時差情報をフラッシュＲＯＭ３３から読み出し、読み出した時差情報による時刻の修正を行う（Ｓ２３）。具体的には、時差情報と衛星位置情報とを用いて表示時刻を修正する。より具体的には、衛星位置情報で示されるＧＰＳ時刻をＵＴＣオフセットで補正してＵＴＣを算出し、算出したＵＴＣに時差情報で示される時差を加えて現地時刻を算出し、算出した現地時刻を内部時刻とする。以降、処理は図６のステップＳ１４に進む。これは、次回以降といえども、手動修正が行われる可能性があるからである。
【００４５】
以上説明したように、第１実施形態によれば、タイムゾーン情報に基づいて表示時刻の修正を行うが、この自動修正を利用者が適切でないと判断して手動で表示時刻を修正した場合に、手動で修正した地域と時差とを対応づけて記憶する。このように、タイムゾーン情報による自動修正が不適切であるのは、例えば、タイムゾーン情報に対応する地域が広すぎる場合が該当する。すなわち、実際には、１つの地域に複数のタイムゾーン情報が割り当てられているにも関わらず、当該地域に対応して代表的なタイムゾーン情報が一つ記憶されている場合である。ビジネスなどで外国を訪問する場合、訪問箇所は定まっている場合が多い。このため、本実施形態では、手動修正に基づく時差を地域に対応づけて記憶しておき、利用者が同じ地域を訪れた場合に、手動修正に基づく時差で表示時刻を自動修正するようにしたので、電子機器１００の利便性を向上させることができる。
【００４６】
＜Ｂ．第２実施形態＞
＜Ｂ−１．構成＞
まず、本発明の第２実施形態に係る電子機器２００の構成について説明する。電子機器２００の構成が電子機器１００の構成と異なるのは、ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶されたプログラムと、フラッシュＲＯＭ３３に記憶される第２修正データの内容のみである。プログラムの相違については、電子機器２００の動作の相違として後述する。なお、本実施形態においても、表示時刻は内部時刻そのものであり、表示時刻の修正は内部時刻の修正をも意味する。
【００４７】
図８は、フラッシュＲＯＭ３３内の第２修正データを模式的に示す図である。この図に示すように、本実施形態では、第２修正データは、地域番号情報、北西端位置情報、南東端位置情報および時差情報の他に、肯定数情報を含む。肯定数情報は、当該第２修正データが生成されてからの、当該時差情報に対応する地域に属する位置情報がＧＰＳ装置１０から出力されて修正された表示時刻が操作信号に基づいて修正されなかった回数（肯定数）を示す情報である。「肯定」の意味するところについては、電子機器２００の動作の説明において詳述する。
【００４８】
＜Ｂ−２．動作＞
次に、電子機器２００の動作について説明する。
この説明でも、第１実施形態と同様に、電子機器１００を携行する利用者が、ある地域において、複数回にわたってボタン６ａを操作するものとする。電子機器２００でも、電子機器１００と同様に、ボタン６ａが操作されると修正処理が行われる。電子機器２００の動作が電子機器１００の動作と異なる点は、修正処理の内容のみである。
【００４９】
図９及び図１０は、それぞれ、修正処理の流れを示すフローチャートである。図９は、初回の訪問時の修正処理の流れを示し、図１０は、２回目以降の訪問時の修正処理の流れを示す。図９の修正処理が図６の修正処理と異なる点は、ステップＳ１５に代えてステップＳ３５を有する点のみである。ステップＳ３５は、第２修正データを保存する処理であり、この処理において、ＣＰＵ２０は、第１修正データのタイムゾーン情報を、リューズ７の操作に起因して第２修正部に生成された時差情報に変更し、さらに０を示す肯定数情報を付加して第２修正データを生成する。
【００５０】
図１０の修正処理が図７の修正処理と異なる点は、ステップＳ２３の次にステップＳ４４〜Ｓ４７が順に並ぶ点のみである。ＣＰＵ２０は、ステップＳ４４では手動修正が行われたか否かを判定し、この判定の結果が「ＹＥＳ」の場合には、処理は図９のステップＳ３５に進む。一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合、ＣＰＵ２０は、まず、ステップＳ２１で取得した位置情報で示される位置が属する地域に対応する第２修正データを、肯定数情報で示される肯定数が１だけ増加するように更新する（Ｓ４５）。
【００５１】
なお、時差情報に基づいて修正された表示時刻が手動修正されなかった場合には、この修正が利用者の意図に合っていたと考えられるから、この時差情報が利用者に肯定されたと判断してよい。これが「肯定」の意味するところである。つまり、時差情報と同じ第２修正データに含まれる肯定数情報で示される肯定数は、この時差情報が利用者に肯定された回数を示している。
【００５２】
次にＣＰＵ２０は、更新後の肯定数が所定回数（例えば３回）以上であるか否かを判定する（Ｓ４６）。この判定の結果が「ＮＯ」の場合、ＣＰＵ２０は修正処理を終了する。一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ２１で取得した位置情報で示される位置が属する地域に対応する時差情報によって当該地域に対応するタイムゾーン情報を変更し（Ｓ４７）、修正処理を終了する。タイムゾーン情報の変更では、当該地域に対応するタイムゾーン情報として当該時差情報を含むように第１修正データが更新される。
【００５３】
以上説明したように、第２実施形態によれば、所定の条件の下、第２修正データを第１修正データに反映させ、当該第２修正データをフラッシュＲＯＭ３３から削除することができる。したがって、フラッシュＲＯＭ３３の記憶容量を有効に活用することができる。また、第２実施形態では、フラッシュＲＯＭ３３に記憶された第２修正データのうち、肯定数が所定回数以上の第２修正データ、すなわち信頼性の高い第２修正データのみが、上記の反映および削除の対象となるから、タイムゾーン情報の信頼性の低下が抑制される。
【００５４】
＜Ｃ．変形例＞
本発明は、上述した第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、各実施形態を変形して得られる各種の形態をも技術的範囲に含みうる。これらの形態のうちのいくつかを以下に例示する。なお、以下の変形例のうち、任意の２以上の変形例を組み合わせて得られる形態についても、本発明の技術的範囲に包含されうる。
【００５５】
例えば、上述した各実施形態を変形し、地方時を１時間早めるＤＳＴ（Daylight Savings Time：サマータイム）を考慮して表示時刻を修正するようにしてもよい。ＤＳＴの期間は法律の改正によって変更されうるから、これらの変形例では、ＤＳＴの期間を変更可能とすることが望ましい。ここでは、ＤＳＴの期間を変更可能とした変形例のうち、第１実施形態に基づく変形例（変形例１）について、以下に説明する。
【００５６】
＜Ｃ−１．変形例１＞
図１１は、変形例１に係る電子機器のＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された第１修正データを模式的に示す図であり、図１２は、当該電子機器のフラッシュＲＯＭ３３に記憶される第２修正データを模式的に示す図である。これらの図に示すように、第１修正データ及び第２修正データは、それぞれ、ＤＳＴが開始する日時（月日時分秒）を示すＤＳＴ開始情報と、ＤＳＴが終了する日時を示すＤＳＴ終了情報とを含む。つまり、第１記憶部（ＥＥＰＲＯＭ３２）は、ＤＳＴの期間を指定するサマータイム情報を地域ごとに記憶している。
【００５７】
変形例１では、ＣＰＵ２０は、利用者の操作により、又は常に、ＤＳＴに該当するか否かを示す画像を表示部５０（ディスプレイ４）に表示させることができる。ここでは、図１３の「現状」に示すように、ＤＳＴの期間（ＤＳＴ＿オンの期間）とその他の期間（ＤＳＴ＿オフの期間）とをグラフィカルに示す画像が表示されるものとする。
【００５８】
またＣＰＵ２０は、第２修正部として、ボタン６ｂが操作されてからボタン６ａ及び６ｂが同時に操作されるまでの間に操作部４０から出力される操作信号に基づいて、表示部５０に表示される画像を修正するとともに、修正した画像に対応する修正サマータイム情報を生成する。例えば、表示部５０に表示される画像は、ＤＳＴが終了する日時を前倒しする修正Ａが行われると図１３の「修正Ａ後」に示す画像となり、ＤＳＴが終了日時を延期する修正Ｂが行われると図１３の「修正Ｂ後」に示す画像となる。なお、修正サマータイム情報は、ＤＳＴ開始情報とＤＳＴ終了情報とで構成される。
【００５９】
また変形例１では、図６のステップＳ１４の判定結果は、ＧＰＳ装置１０から取得した位置情報で示される位置が属する地域に対応する上記の画像が修正された場合にも「ＹＥＳ」となる。そして、ステップＳ１５においてフラッシュＲＯＭ３３に記憶される第２修正データに含まれるＤＳＴ開始情報及びＤＳＴ終了情報は、修正サマータイム情報を構成していたＤＳＴ開始情報及びＤＳＴ終了情報である。つまり、ＣＰＵ２０は、制御部として、利用者が操作部を操作して、表示部に表示されたサマータイムに該当するか否かを修正した場合に、修正サマータイム情報を位置情報と対応づけて第２記憶部に記憶させる。
【００６０】
またＣＰＵ２０は、図６のステップＳ１３において、制御部として、ＥＥＰＲＯＭ３２から読み出した第１修正データに含まれるサマータイム情報を当該第１修正データに含まれるタイムゾーン情報に反映させた情報（例えば、タイムゾーン情報が＋２ならば、ＤＳＴ＿オンの期間においては＋２＋１＝＋３となり、ＤＳＴ＿オフの期間においては＋２となる）を、修正情報として第１修正部に供給する。
【００６１】
またＣＰＵ２０は、図７のステップＳ２３において、制御部として、フラッシュＲＯＭ３３から読み出した第２修正データに含まれる修正サマータイム情報を当該第２修正データに含まれる時差情報に反映させた情報（例えば、時差情報が＋２ならば、ＤＳＴ＿オンの期間においては＋２＋１＝＋３となり、ＤＳＴ＿オフの期間においては＋２となる）を、修正情報として第１修正部に供給する。
【００６２】
＜Ｃ−２．変形例２＞
各実施形態では、ＣＰＵ２０が、第２修正部として、位置情報が出力されてから所定時間が経過する前に手動修正が行われた場合に第２修正データを生成するが、第２修正データを生成する条件は、これに限らない。例えば、位置情報が出力されてから次にボタン６ａの操作に応じた操作信号が操作部４０から出力されるまでの間に手動修正が行われた場合に第２修正データを生成するようにしてもよい。
【００６３】
＜Ｃ−３．変形例３＞
また例えば、各実施形態を変形し、各地域の形状を、経線と緯線との一方又は両方に沿わない任意の形状としてもよい。但し、各実施形態のように、経線と緯線との両方に沿った形状とすれば、２点の座標のみで領域を特定でき、かつ、取得した位置情報との比較も容易に行える利点がある。また、各実施形態では、各地域を２点の座標で特定したが、例えば、地域の左上隅など決められた１点の座標と、その地域のサイズ（例えば対角線の長さ）との２つの情報で特定してもよい。
【００６４】
＜Ｃ−４．変形例４＞
各実施形態では、内部時刻そのものを表示時刻としたが、表示時刻は内部時刻に基づく時刻であればよく、内部時刻と異なる時刻を表示時刻としてもよい。例えば、ＵＴＣ又は特定の地方時（例えばＴＹＯ）を内部時刻とし、内部時刻とタイムゾーン情報（又はフラッシュＲＯＭ３３内の時差情報）とに基づいて表示時刻を求めるようにしてもよい。この場合、表示時刻の修正は、内部時刻の修正を意味しない。
【００６５】
＜Ｃ−５．変形例５＞
また例えば、各実施形態を変形し、図７又は図１０のステップＳ２２において、取得した位置情報が第２修正データに含まれる時差情報に対応する地域に属するか否かではなく、取得した位置情報と第２修正データに含まれる位置情報との距離が所定距離以下であるか否かを判定するようにしてもよい。この場合、第２修正データは、北西端位置情報および南東端位置情報に代えて、一つの位置（経度，緯度）を示す位置情報を含むことになる。
つまり、電子機器１００及び２００を包含する本発明の態様を第１の態様としたとき、本発明の第２の態様として、内部時刻を計時する計時部と、前記内部時刻に基づく表示時刻を表示する表示部と、衛星から送信される衛星信号を受信して、受信結果に基づいて位置情報と基準時刻に応じた衛星時刻情報とを出力する受信部と、前記表示時刻を前記衛星時刻情報と修正情報とに基づいて修正する第１修正部と、前記基準時刻との時差を示すタイムゾーン情報を地域ごとに予め記憶する第１記憶部と、利用者の操作に応じた操作信号を出力する操作部と、前記操作信号に基づいて前記表示時刻を修正するとともに、前記基準時刻と修正された前記表示時刻との時差を示す時差情報を生成する第２修正部と、前記時差情報を前記位置情報と対応づけて記憶する第２記憶部と、前記受信部から位置情報と衛星時刻情報とが出力されると、当該位置情報と前記第２記憶部に記憶された位置情報との距離を算出する処理と、当該距離が所定距離以下であるか否かを判定する処理と、前記所定距離以下である場合は前記時差情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理と、前記所定距離を超える場合は前記タイムゾーン情報を前記修正情報として前記第１修正部に供給する処理とを実行する制御部とを備える、ことを特徴とする電子機器を抽出することができる。
【００６６】
＜Ｃ−６．他の変形例＞
また例えば、各実施形態を変形し、ＥＥＰＲＯＭ３２に要求される記憶容量を低減するために、複数の第１修正データを一括して圧縮し、これによって生成された一つの圧縮データをＥＥＰＲＯＭ３２に記憶させるようにしてもよい。この場合、一つの第１修正データを書き換える場合にも一つの圧縮データ（複数の第１修正データ）を書き換えなければならないが、第１実施形態のように第２修正データをフラッシュＲＯＭ３３に記憶させる形態では、第１修正データを書き換える必要がないからＣＰＵ２０の負荷は増大しないし、第２実施形態のように第２修正データをフラッシュＲＯＭ３３に書き込んでから信頼性の高い第２修正データのみを選択して第１修正データとしてＥＥＰＲＯＭ３２に書き込む形態では、第１修正データを書き換える回数が少なく抑制されるから、ＣＰＵ２０の負荷の増大は抑制される。
【００６７】
また例えば、各実施形態を変形し、本発明を適用する電子機器として、指針を備えないデジタル時計を採用してもよい。もちろん、腕時計に限定されるものではなく、例えば、懐中時計であってもよい。さらに、電子時計に限定されるものではなく、時計機能に加えて他の機能も備える各種の電子機器であってもよい。そのような電子機器としては、ＧＰＳ機能および時計機能を備える携帯電話機やナビゲーション機器を例示可能である。
【００６８】
また、本発明に係る電子機器が利用する位置情報衛星は、ＧＰＳ衛星に限定されない。例えば、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）や、ＳＢＡＳなどの静止衛星や準天頂衛星などの衛星時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でもよい。
【符号の説明】
【００６９】
３…指針、４…ディスプレイ、５…ＧＰＳ衛星、６ａ，６ｂ…ボタン、７…リューズ、１０…ＧＰＳ装置、２０…ＣＰＵ、３２…ＥＥＰＲＯＭ、３３…フラッシュＲＯＭ、４０…操作部、５０…表示部、１００，２００…電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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