(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブの先端側に設けられ超音波振動により被検体を処置するための処置部と、
前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースに軸部を介して揺動自在に軸支されたクランプアームと、
前記クランプアームに前記軸部よりも先端側に離間した位置で設けられた台座と、
前記台座の幅方向に延在する軸周りに揺動可能に支持されて前記台座の長手方向に延在し、基端部が前記台座の先端部よりも基端側に位置して前記台座との間に空間を形成するジョーと、
前記ジョーが前記処置部と近接する閉状態と前記ジョーが前記処置部から離間する開状態との間で移動するように操作するための操作部と、
前記シースに設けられ、前記ジョーの側部に向かって延在し、かつ前記ジョーが前記開状態から前記閉状態へ移動時には、前記ジョーと前記台座の側方に配置されて前記空間を覆うように形成されたストッパと、
前記台座から突設されて前記ジョーの基端側の側部に対向する補助ストッパと、
を備えたことを特徴とする超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは、凝固等の処置を行う超音波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外科的な処置を行うための処置具として、超音波処置具が知られている。超音波処置具は、例えば、超音波振動を生体組織に伝達することにより、或いは、超音波振動と高周波電流とを融合して生体組織に伝達することにより、生体組織の切開、切除、或いは、凝固等の処置を行うことが可能となっている。【０００３】
超音波処置具のうち、特に甲状腺切除等のような微細で繊細な外科処置に好適な超音波処置具として、例えば、日本国特表２００９−５１４５６６号公報には、鉗子型（鋏型）の超音波処置具が開示されている。この鉗子型の超音波処置具は、超音波振動を基端側から先端側へと伝達する導波体（伝達ロッド）を内蔵した処置具本体（ハンドル組立体）と、処置具本体に軸部を介して揺動自在に軸支されたクランプアームとを有する。処置具本体の先端からは、導波体の先端部である超音波プローブ（ブレード）が突出されている。一方、軸部を介して処置具本体と交差するクランプアームの先端側には、処置具本体との干渉を回避するための湾曲部が設けられている。そして、この湾曲部よりも先端側には、超音波プローブとの間に生体組織を挟持するためのジョー（クランプ部材）が設けられている。さらに、ジョーには、超音波プローブと当接可能な部位に、樹脂等からなるパッドが設けられている。【０００４】
しかし、上述のような構成による鉗子型の超音波処置具では、その構成上、生体組織を切開する処置部分のジョーの位置及びまたは超音波プローブがクランプアームの軸部（支点）から離間する。すなわち、鉗子型の超音波処置具では、生体に対する処置部の有効領域が、クランプアームの揺動の支点から離間する。従って、この種の超音波処置具では、ジョーの基端部から軸部（支点）までの間に組織を切開等することができない処置不能領域が形成されてしまう。このような処置不能領域に生体組織が挟み込まれると、処置部による生体組織への切開等の処置が完了している場合にも、処置不能領域において生体を挟持しているため、術者等のユーザは、処置部による処置が完了したか否かの判断が困難となる。そして、処置部による切開等の処置が完了しているにも拘わらず、処置の完了が判断されないまま超音波プローブとパッドとが長時間に亘って直に接触し続けると、パッドが著しく摩耗してしまう。【０００５】
このように著しくパッドが摩耗した場合、プローブとジョーとの金属部分同士が直接接触してしまう。そして、金属同士が接触したまま超音波振動を行うと、プローブやジョー等の破損を招く虞がある。【０００６】
また、一般に、ジョーはクランプアームの先端部に対して所定の揺動が許容された状態にて軸支されるが、このような構成においては、特に、ジョーの基端側の領域とクランプアームとの間の隙間に、生体組織が挟み込まれる虞がある。そして、このような部位に対する生体組織の挟み込みも速やかな処置の妨げとなり、プローブやジョー等の耐久性を損なう要因となり得る。【０００７】
本発明は、簡単な構成により処置部の有効領域以外の部位に対する生体組織の挟み込みを防止することにより、処置時間の不要な長大化を防止し、プローブやジョー等の長寿命化を実現することができる超音波手術用処置具を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による超音波処置具は、超音波振動を伝達する超音波プローブと、前記超音波プローブの先端側に設けられ超音波振動により被検体を処置するための処置部と、前記超音波プローブが挿通されるシースと、前記シースに軸部を介して揺動自在に軸支されたクランプアームと、前記クランプアームに前記軸部よりも先端側に離間した位置で設けられた台座と、前記台座の幅方向に延在する軸周りに揺動可能に支持されて前記台座の長手方向に延在し、基端部が前記台座の先端部よりも基端側に位置して前記台座との間に空間を形成するジョーと、前記ジョーが前記処置部と近接する閉状態と前記ジョーが前記処置部から離間する開状態との間で移動するように操作するための操作部と、前記シースに設けられ、前記ジョーの側部に向かって延在し、かつ前記ジョーが前記開状態から前記閉状態へ移動時には、前記ジョーと前記台座の側方に配置されて前記空間を覆うように形成されたストッパと、前記台座から突設されて前記ジョーの基端側の側部に対向する補助ストッパと、を有している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】超音波手術装置の構成図である。
【図２】超音波処置具の側面図である。
【図３】超音波処置具の縦断面図である。
【図４】超音波プローブのジョーとの対向面を示す平面図である。
【図５】ジョーの超音波プローブとの対向面を示す平面図である。
【図６】ジョーの側面図である。
【図７】図１のVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】処置部を開いた状態の超音波処置具の先端部分を示す側面図である。
【図９】処置部を閉じた状態の超音波処置具の先端部分を示す側面図である。
【図１０】処置部を開いた状態の超音波処置具の先端部分を超音波プローブ側から見た斜視図である。
【図１１】シースを構成するシース部材の一部を取り除いた状態にて図１０の超音波処置具を示す斜視図である。
【図１２】処置部を閉じた状態の超音波処置具の先端部分を超音波プローブ側から見た斜視図である。
【図１３】処置部を閉じた状態の超音波処置具の先端部分をジョー側から見た斜視図である。
【図１４】ストッパ部材の斜視図である。
【図１５】ストッパ部材の平面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線に沿う断面図である。
【図１７】ストッパ部材の変形例を示す断面図である。
【図１８】ストッパ部材の変形例を示す斜視図である。
【図１９】超音波処置具の先端部分の変形例を示す側面図である。
【図２０】処置部を開いた状態の超音波処置具の先端部分を示す側面図である。
【図２１】処置部を閉じた状態の超音波処置具の先端部分を示す側面図である。
【図２２】シースを構成するシース部材の一部を取り除いた状態にて超音波処置具の先端部分を示す側面図である。
【図２３】処置部を全開位置まで開いた状態の超音波処置具の先端部分を示す側面図である。
【図２４】シース部材を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る医療装置である超音波手術装置１は、超音波トランスデューサ５と、この超音波トランスデューサ５が接続される出力制御装置６と、超音波トランスデューサ５の先端部が連結されることにより超音波処置具として機能する処置具７と、を含んで構成されている。【００１１】
超音波トランスデューサ５は、略円筒状をなす振動子カバー１０に内蔵された超音波振動子１１を有する。本実施形態において、超音波振動子１１は、例えば、円環状をなす複数の圧電素子１１ａが振動子カバー１０の長軸方向に配列されることによって構成されている。また、超音波振動子１１の先端部には、超音波振動の振幅拡大を行うホーン１２の基端部が連結されている。このホーン１２の先端部１２ａは、振動子カバーの先端部に形成されたコネクタ部１０ａを介して外部に突出されている。【００１２】
一方、振動子カバー１０の基端部からはケーブル１３が延出され、このケーブル１３を介して、超音波トランスデューサ５が出力制御装置６に接続されている。【００１３】
出力制御装置６には、超音波トランスデューサ５に対し、超音波出力のための駆動信号、或いは、高周波電流出力のための駆動信号の少なくとも何れか一方の供給を行うためのモードが設定されている。具体的には、出力制御装置６には、例えば、超音波出力モードと、高周波電流出力モードと、超音波及び高周波電流の同時出力モードと、の３つの出力モードが設定されている。これらの出力モードの選択等を行うため、出力制御装置６には、各種操作ボタン１５が配設されている。また、出力制御装置６には、出力モードの選択状態や各種出力値等を表示するための表示器１６が配設されている。各モードの出力設定は表示器１６でタッチパネル式に設定できる、もしくは図示していないボタンで設定が変更できるようになっている。さらに、出力制御装置６には、出力モードに応じた駆動信号の出力をオン或いはオフするためのフットスイッチ１７が、ケーブル１７ａを介して接続されている。【００１４】
処置具７は、超音波振動を基端側から先端側へと伝達する導波体５１（図３参照）を内蔵した処置具本体２０と、処置具本体２０に軸部２２を介して揺動自在（回動自在）に軸支されたクランプアーム２１と、を有する鉗子型（鋏型）の処置具によって構成されている。【００１５】
例えば、図２，３に示すように、処置具本体２０は、略円錐形状をなすハウジング２５と、このハウジング２５に保持されたシース２６と、を有して構成されている。【００１６】
ハウジング２５は、例えば、左右に分割された一対の樹脂成型品からなるハウジング部材２７ａ，２７ｂが、スナップ嵌合、プレス嵌合、接着、溶着、溶接または機械的手段により互いに接合されて構成されている。このハウジング２５の基端部には、超音波トランスデューサ５のコネクタ部１０ａを着脱自在に連結するためのコネクタ受容部２５ａが開口されている。【００１７】
また、ハウジング２５の基部側において、当該ハウジング２５の中心軸Ｏからオフセットした位置には、環状をなす第１の指かけ部２８が一体形成されている。【００１８】
また、第１の指かけ部２８の前縁部には、２つのスイッチボタン２９，３０が設けられている。これらスイッチボタン２９，３０は、例えば、術者等が第１の指かけ部２８に中指と薬指、あるいは薬指と小指を挿入した状態において、当該術者等の人差し指（及び、中指）が臨まされる位置に配設されている。スイッチボタン２９は、例えば、出力モードに応じた駆動信号の出力をオン或いはオフするためのスイッチボタンである。スイッチボタン３０は、例えば、超音波振動或いは高周波電流の出力値を変更するためのスイッチである。図３に示すように、これらのスイッチボタン２９，３０の基部は、ハウジング２５内に配設された制御基板３１に連設されている。また、制御基板３１からはフレキシブル基板３２が延設され、このフレキシブル基板３２は、コネクタ受容部２５ａに接続されている。これにより、スイッチボタン２９，３０に対する操作信号は、コネクタ受容部２５ａを介して、出力制御装置６に伝達される。そして、これらの操作信号が出力制御装置６に伝達されることにより、術者等は、フットスイッチ１７等を操作することなく、手元側においても駆動信号の出力のオン・オフ操作等を行うことが可能となっている。【００１９】
シース２６は、主としてハウジング２５内に挿通された第１のシース３６と、第１のシース３６の先端部に連結されてハウジング２５の外部に延出する第２のシース３７と、を有して構成されている。【００２０】
第１のシース３６は、例えば、上下に分割された一対のシース部材４１ａ，４１ｂが、スナップ嵌合、プレス嵌合、接着、溶着、溶接または機械的手段により互いに接合された略円筒状の部材によって構成されている。また、第２のシース３７は、例えば、左右に分割された一対のシース部材４２ａ，４２ｂが、スナップ嵌合、プレス嵌合、接着、溶着、溶接または機械的手段により互いに接合された略円筒状の部材によって構成されている。これら第１，第２のシース３６，３７は、例えば、第１のシース３６の先端部の内周に第２のシース３７の先端部の外周が嵌合されることによって連結され、長尺な一連のシース２６を構成する。そして、このシース２６の内部には、導電性の金属からなる導波体５１が、ゴムリング等の弾性部材（図示せず）あるいはプラスチック部材、または導波体の一部の径を大きくしたフランジを介して保持されている。
【００２１】
ハウジング２５内において、シース２６の基端部（すなわち、第１のシース３６の基端部）は、コネクタ受容部２５ａ内に臨まされている。この第１のシース３６の基端部内には、超音波トランスデューサ５のコネクタ部１０ａがコネクタ受容部２５ａに連結された際に、当該コネクタ部１０ａから突出するホーン１２の先端部１２ａが挿入される。ここで、ホーン１２の先端部１２ａは導波体５１の基端部に対して螺合等によって連結可能となっており、この連結により、ホーン１２と導波体５１とが音響的及び電気的に接続される。これにより、導波体５１には、超音波トランスデューサ５の超音波振動子１１で発生した超音波振動が伝達されるとともに、出力制御装置６から出力された高周波電流（駆動信号）が伝達される。【００２２】
一方、シース２６の先端部（すなわち、第２のシース３７の先端部）には、外径が縮径するテーパ部３７ａが形成されている。このテーパ部３７ａの先端からは、導波体５１の先端部に設けられた超音波プローブ５２が突出されている。なお、本実施形態において、超音波プローブ５２は、導電性の金属によって導波体５１と一体形成されるものであり、これら導波体５１及び超音波プローブ５２によって、一連のプローブユニット５０が構成されている。【００２３】
超音波プローブ５２は、略「Ｊ」字状に湾曲されている。本実施形態において、この超音波プローブ５２は、生体組織に対して超音波振動を伝達する機能の他に、生体組織に対して高周波電流を伝達する第１の電極部としての機能を有する。【００２４】
ここで、超音波プローブ５２の形状としては、基端部から先端部にかけての全領域を単一の曲線に沿って湾曲形成することも可能であるが、超音波プローブ５２の少なくとも一部に高い精度で寸法が管理された領域を確保するため、超音波プローブ５２は中途に直線領域を有して構成されている。すなわち、直線形状の加工を行う際の加工精度は湾曲形状の加工を行う際の加工精度よりも優れていることに鑑み、超音波プローブ５２の中途には直線領域が形成されている。例えば、図４に示すように、本実施形態の超音波プローブ５２は、基部側の領域Ａ１に形成された第１の湾曲領域５２ａと、この第１の湾曲領域５２ａに連続する領域Ａ２に形成された直線領域５２ｂと、この直線領域５２ｂに連続する先端側の領域Ａ３に形成された第２の湾曲領域５２ｃとを有して構成されている。さらに、超音波プローブ５２全体としての湾曲形状について設計の自由度を持たせるため、第１の湾曲領域５２ａと第２の湾曲領域５２ｃとは、異なる曲率の曲線に沿って形成されている。ただし、第１の湾曲領域５２ａと第２の湾曲領域５２ｃとは、同じ曲率の曲線に沿って形成しても良い。【００２５】
クランプアーム２１は、左右に分割された一対のアーム部材５５ａ，５５ｂが、スナップ嵌合、プレス嵌合、接着、溶着、溶接、圧入または機械的手段により互いに接合されたロッド状の部材によって構成されている。これらアーム部材５５ａ，５５ｂの中途には互いに対向する凹部５６ａ，５６ｂが設けられ、これらの凹部５６ａ，５６ｂにより、クランプアーム２１の中途には、当該クランプアーム２１の長手方向に延在する開口部５６が形成されている。この開口部５６には、シース２６の先端側が挿通され、これら開口部５６の内面側とシース２６の外面側とが軸部２２を介して連結されることにより、クランプアーム２１は、処置具本体２０に対して揺動自在（回動自在）に軸支されている。【００２６】
クランプアーム２１の基端部には、処置具本体２０に設けられた第１の指かけ部２８と対をなす第２の指かけ部５８が連設されている。この第２の指かけ部５８には、例えば、術者等の親指を挿入するのに好適な環状をなして構成されている。そして、例えば、術者等が第１の指かけ部２８に挿入した指（例えば、薬指及び小指）と第２の指かけ部５８に挿入した指（例えば、親指）とを相対的に動作させることにより、クランプアーム２１は、軸部２２を支点として揺動動作される。【００２７】
一方、軸部２２を介して処置具本体２０と交差するクランプアーム２１の先端側には、当該クランプアーム２１が揺動動作される際に、シース２６との干渉を回避するための湾曲部５９が設けられている。さらに、この湾曲部５９の先端側には、超音波プローブ５２に対向する台座６０が設けられている。この台座６０には、導電性の金属からなるジョー６１が設けられている。【００２８】
具体的に説明すると、例えば、図６に示すように、ジョー６１は、幅方向に貫通するピン孔６２を有し、このピン孔６２に挿通されたピン６０ａを介して、台座６０に保持されている（図８〜図１３参照）。すなわち、ジョー６１は、台座６０に対し、ピン６０ａを中心として所定範囲内で揺動自在な状態にて保持されている。これにより、ジョー６１は、クランプアーム２１の揺動に連動して、超音波プローブ５２に当接する閉状態と、超音波プローブ５２から離間する開状態との間で変移可能となっている。なお、ジョー６１は、第１の電極部として機能する超音波プローブ５２に対応して第２の電極部としての機能を有する。なお、ジョーの形状は、図示の例に限定されるものではないことは勿論である。【００２９】
このようにジョー６１と超音波プローブ５２とが接離可能（開閉可能）に変位する領域は、生体組織に対して切開、切除、或いは、凝固等の各種処置を行うために有効な領域である処置部６３を構成する。一方、ジョー６１の基端部から軸部２２までの領域は、生体組織に対して各種処置を行うことができない処置不能領域６４となっている。【００３０】
ここで、例えば、図５に示すように、ジョー６１は、超音波プローブ５２と対称をなす略「Ｊ」字状に湾曲されている。すなわち、ジョー６１は、超音波プローブ５２と同様に、基部側の領域Ａ１に形成された第１の湾曲領域６１ａと、この第１の湾曲領域６１ａに連続する領域Ａ２に形成された直線領域６１ｂと、この直線領域６１ｂに連続する先端側の領域Ａ３に形成された第２の湾曲領域６１ｃとを有して構成されている。さらに、ジョー６１全体としての湾曲形状について設計の自由度を持たせるため、第１の湾曲領域６１ａと第２の湾曲領域６１ｃとは、異なる曲率の曲線に沿って形成されている。ただし、第１の湾曲領域６１ａと第２の湾曲領域６１ｃとは、同じ曲率の曲線に沿って形成しても良い。【００３１】
また、例えば、図７に示すように、ジョー６１には、超音波プローブ５２との対向面に、各側縁部から中央部に向けて所定の俯角で傾斜する傾斜面６５が形成されている。さらに、ジョー６１には、超音波プローブ５２との対向面であって傾斜面６５の底部に、長手方向に延在する凹溝６６が設けられている。この凹溝６６内には、例えば、樹脂製の断熱部材６７が設けられている。さらに凹溝６６内において、断熱部材６７の上層には、例えば、テフロン（登録商標）等の樹脂材料からなるパッド６８が設けられている。このパッド６８は、凹溝６６から露呈された面が、超音波プローブ５２との当接面として設定されている。【００３２】
また、例えば、図５，６に示すように、ジョー６１の各側縁部には、鋸歯状をなす滑り止め用の歯６９が、切削加工等によって形成されている。ここで、湾曲形状をなすジョー６１に対して、同一方向から各歯６９の切削加工を行った場合、各歯６９の歯丈が不均一なものとなってしまう。そこで、本実施形態においては、各歯６９の歯丈を所定範囲内に均斉化するため、各歯６９は、領域６１ａ〜６１ｃ毎に異なる切削加工によって形成されている。すなわち、例えば、図５中に一点鎖線で示すように、第１の湾曲領域６１ａに形成される各歯６９は、当該第１の湾曲領域６１ａに対して垂直な方向（円弧の中心点Ｐ１からの垂線方向）に工具をセットした状態で切削加工を行うことによって形成されている。また、直線領域６１ｂに形成される各歯６９は、当該直線領域６１ｂに対して所定角度に工具をセットした状態で切削加工を行うことによって形成されている。また、第２の湾曲領域６１ｃに形成される各歯６９は、当該第２の湾曲領域６１ｃに対して垂直な方向（円弧の中心点Ｐ２からの垂線方向）に工具をセットした状態で切削加工を行うことによって形成されている。【００３３】
このように構成された処置具７において、例えば、図８乃至図１３に示すように、処置具本体２０の先端部（すなわち、第２のシース３７の先端部）には、超音波プローブ５２の基端部両側からクランプアーム２１の側部に指向して延在する、側面視略矩形形状をなす板状のストッパ７０が設けられている。これらストッパ７０は、ジョー６１が開状態にあるとき、ジョー６１の基端部から軸部２２までの間における第２のシース３７とクランプアーム２１との間隙への生体の進入を規制するためのものである。すなわち、例えば、図８，１０に示すように、ジョー６１が開状態にあるとき、ストッパ７０は、超音波プローブ５２の基部からジョー６１の直後方にかけて延在され、処置不能領域６４内への生体の進入を規制する。【００３４】
例えば、図１１，１４〜１６に示すように、各ストッパ７０は、第２のシース３７内に保持された円筒部材７１を介して、シース２６に保持されている。【００３５】
具体的に説明すると、例えば、図１１に示すように、第２のシース３７の先端部内周には、円筒部材７１を保持するための凹部３７ｂが形成されている。この凹部３７ｂ内には、超音波プローブ５２が挿通された状態の円筒部材７１の基端部が保持されている。すなわち、図示のように、円筒部材７１の基端部には段部７１ａが形成され、この段部７１ａが凹部３７ｂ内に係合されることにより、第２のシース３７に対する円筒部材７１の脱落防止が図られている。また、円筒部材７１の段部７１ａ上の適所には突起部７１ｂが形成され、この突起部７１ｂが凹部３７ｂ内において係合されることにより、第２のシース３７に対する円筒部材７１の回転防止が図られている。【００３６】
そして、超音波プローブ５２の基端部両側において、各ストッパ７０は、円筒部材７１の先端部から、ジョー６１の基端側であって且つクランプアーム２１の側方に指向して直線的に延在されている。この場合において、例えば、図８，９に示すように、各ストッパ７０は、その先端側の縁部が、クランプアーム２１の揺動に伴うジョー６１の基端部の移動の軌跡に対して、常に先端側に位置するよう設定されている。換言すれば、各ストッパ７０は、クランプアーム２１の揺動によってジョー６１が例えば図９に示す閉位置から図８に示す開位置までを移動する間、ジョー６１の基端部に対して、側方から常に重畳するよう設定されている。また、例えば、図９，１２，１３に示すように、各ストッパ７０の長さは、ジョー６１が閉状態にあるとき、ストッパ７０の延出端部がクランプアーム２１の背面（すなわち、クランプアーム２１の処置具本体２０と対向しない側の面）から突出しない範囲内の長さに設定されることが好ましい。また、各ストッパ７０のクランプアーム２１に対するクリアランスは、クランプアーム２１の揺動を阻害しない範囲内において、可能な限り小さく設定することが望ましい。【００３７】
さらに、円筒部材７１の先端部からは、超音波プローブ５２に対向するプローブカバー７２が延設されている。このプローブカバー７２は、ジョー６１と反対側に位置し、超音波プローブ５２の基部側の所定範囲を覆うへら状の部材で構成されている。本実施形態において、プローブカバー７２は、超音波プローブ５２の湾曲形状に倣って湾曲され（例えば、図１５参照）、例えば、超音波プローブ５２から所定間隔離間した位置において、第１の湾曲領域５２ａを覆うよう構成されている。カバーする範囲については超音波プローブ５２の全体もしくは超音波プローブ５２の部分的な領域でも良い。【００３８】
このような処置具７を用いて生体組織に対する処置を行う場合、術者等は、操作部である第１，第２の指かけ部２８，５８に対する操作を通じ、超音波プローブ５２に対してジョー６１を開閉動作させ（すなわち、処置部６３を開閉動作させ）、超音波プローブ５２とジョー６１のパッド６８との間に生体組織を挟持する。この状態において、術者等は、フットスイッチ１７或いはスイッチボタン２９等を操作し、超音波振動或いは高周波電流の少なくとも何れか一方を超音波プローブ５２から生体組織へと伝達する。これにより、生体組織に対する切開、切除、或いは、凝固等の処置が行われる。【００３９】
その際、超音波プローブ５２に対してジョー６１が開状態にある場合にも（処置部６３が開口状態にある場合にも）、開口した処置部６３の後方を横切るストッパ７０により、ジョー６１よりも基部側の処置不能領域６４内への生体組織の進入を規制する。また、ストッパ７０は、その先端側の縁部が台座６０の変移に伴うジョー６１の基端の軌跡よりも先端側に位置するよう設定されていることにより、台座６０とジョー６１の基端部との隙間への生体組織の侵入についても同時に規制する。これにより、処置具７は、超音波プローブ５２とジョー６１との間の処置部６３によってのみ生体組織を挟持することができる。従って、術者等は、処置部６３による生体組織への迅速且つ的確な処置を行うことができるとともに、処置が完了した際には、直ちにその旨を認識することができる。すなわち、処置不能領域６４内に生体組織が挟持されることによって、処置部６３による生体組織に対する処置が完了した後においても、未だ処置が継続中であるかのような誤った感覚が術者の手に伝達されることを的確に防止することができる。従って、術者等は、生体組織に対する処置が完了した後は、直ちに超音波振動等の出力を停止させることができ、超音波振動等によってパッド６８が過剰に摩耗することを防止しパッド６８の長寿命化を実現することができる。これにより、プローブ５２とジョー６１の金属部分同士が直接接触する等の不具合を回避することができる。【００４０】
この場合において、特に、ストッパ７０の先端側の縁部をジョー６１の基端の移動軌跡よりも先端側に位置するよう設定したことにより、ストッパ７０を設けただけの簡単な構成によって、処置不能領域６４内への生体組織の侵入を規制する機能と、台座６０とジョー６１の基端部との隙間への生体の侵入を規制する機能とを同時に実現することができる。【００４１】
また、各ストッパ７０のクランプアーム２１の側部に対するクリアランスを適正に設定することにより、各ストッパ７０をクランプアーム２１が揺動する際のガイド部材としても機能させることができ、生体組織を挟持する際に、超音波プローブ５２に対してジョー６１が横方向にオフセットする等の不具合を解消することができる。すなわち、処置具本体２０に対してクランプアーム２１を滑らかに揺動させるためには、軸部２２に所定の遊びを持たせる必要があるが、このような遊びを持たせた場合にも、各ストッパ７０をガイド部材として機能させることにより、クランプアーム２１の揺動の際のガタの発生等を抑制することができる。【００４２】
また、ストッパ７０の長さを、ジョー６１が閉状態にあるとき、クランプアーム２１の背面側から延出端部が突出しない範囲内の長さに設定することにより、処置具７にストッパ７０を設けた場合にも操作性の低下を防止することができる。ただし、ジョーとプローブの間の開き量を大きくした場合、組織が非処置領域に入り込むのを防ぐことを優先する場合は、クランプアーム２１の背面側から延出端部が突出する設計をしても良い。【００４３】
また、超音波プローブ５２及びジョー６１の中途に直線領域５２ｂ，６１ｂを設けることにより、全体として湾曲形状をなす処置部６３の中途に、超音波プローブ５２とジョー６１の傾斜面６５とのクリアランス等について十分な寸法管理がされた領域を形成することができる。そして、このように十分な寸法管理がなされた直線領域５２ｂ，６１ｂにおいて血管等の生体組織を挟持することにより、血管封止等の処置を安定的に実現することができる。【００４４】
また、ジョー６１に形成した凹溝６６に配設されるパッド６８の下層に断熱部材６７を介在させることにより、超音波振動によってパッド６８で発生した熱が、ジョー６１の背面側に直接的に伝達されることを防止することができる。【００４５】
また、プローブカバー７２によって超音波プローブ５２の基部側を覆うことにより、術者等が超音波プローブ５２の先端側に意識を集中させて処置を行っている場合等においても、超音波振動によって昇温された超音波プローブ５２の基部側と生体組織との不意の接触を回避することができる。この場合、ストッパ７０を保持する円筒部材７１にプローブカバー７２を一体形成することにより、部品点数を増加させることなく、簡単な構成によってプローブカバー７２を構成することができる。また、例えば、プローブカバー７２を第１の湾曲領域５２ａに対応して限定的に設ければ、直線領域５２ｂを用いた血管封止等の処置時に、プローブカバー７２が生体組織と干渉することを回避することができる。ただし、カバーする範囲については超音波プローブ５２の全体もしくは超音波プローブ５２の部分的な領域でも良い。【００４６】
また、ジョー６１の各側縁部に滑り止め用の歯６９を形成するに際し、第１，第２の湾曲領域６１ａ，６１ｃに対する切削加工時には、各湾曲領域６１ａ，６１ｃの円弧に対してそれぞれ垂直な方向に工具をセットすることにより、各歯６９の歯丈を均斉化することができる。【００４７】
なお、上述の実施形態においては、種々の変形や変更が可能である。例えば、上述の実施形態においては、ストッパ７０を超音波プローブ５２の側方からクランプアーム２１の側方に指向して直線的に延設した一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１７に示すように、ストッパ７０を円弧状に延設することも可能である。【００４８】
また、上述の実施形態においては、一対のストッパ７０を超音波プローブ５２の両側に配設した一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１８に示すように、超音波プローブの一側のみにストッパ７０を設けることも可能である。【００４９】
また、上述の実施形態においては、ストッパ７０を処置具本体２０側からクランプアーム２１側に指向して延設した一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１９に示すように、ストッパ７０をクランプアーム２１側から処置具本体２０側に指向して延設することも可能である。【００５０】
次に、図２０乃至図２４を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、ストッパの構成を変更した点、台座側に補助ストッパを設けた点、及び、プローブカバーを廃止した点が、上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。【００５１】
図２０乃至図２４に示すように、本実施形態の各ストッパ８０は、第２のシース３７を構成する左右の各シース部材４２ａ，４２ｂの先端部に一体形成された金属製の部材で構成されている。そして、このようにストッパ８０をシース部材４２ａ，４２ｂに一体形成して金属製とすることにより、樹脂等によって構成する場合に比べ、各ストッパ８０の剛性の向上が図られている。【００５２】
これら各ストッパ８０は、円弧状に湾曲形成されるものであり、本実施形態において、具体的には、処置具本体２０にクランプアーム２１を軸支する軸部２２を中心とする円弧状に形成されている。これにより、例えば、ストッパを直線的に延設した場合（図２１中に符号８０ｉを付して一点鎖線で仮想的に表示）に比べ、ストッパ８０の延出端部を処置具７の基端側にオフセットさせることができる。従って、例えば、ジョー６１が超音波プローブ５２に対して比較的大きな開度まで開いた状態においても各ストッパ８０を有効に機能させるべく、各ストッパ８０の長さを長尺に設定した場合にも、ストッパ８０が処置の妨げとなることを抑制することができる。すなわち、ジョー６１が閉状態にあるとき、ストッパ８０の延出端部がクランプアーム２１の背面（すなわち、クランプアーム２１の処置具本体２０と対向しない側の面）から突出するよう長尺に設定した場合にも、突出したストッパ８０の延出端部は、処置部６３よりも基端側にオフセットしているため、ストッパ８０の延出端部が生体組織等と干渉することを防止することができる。加えて、ストッパ８０を湾曲させた場合、ストッパを直線状に形成した場合に比べてストッパ８０の延出端部を軸部２２側に近づけることができるため、同一のプローブ６１の開度に対してストッパを機能させる場合にも、より短い延出長によって生体組織の侵入防止機能を実現することができる。【００５３】
また、例えば、図２２に示すように、ストッパ８０の先端側の縁部８０ａは、台座６０の移動に伴うジョー６１の基端の軌跡Ｌよりも先端側に位置するよう設定されている。これにより。各ストッパ８０は、クランプアーム２１の揺動によってジョー６１が例えば図２１に示す閉位置から図２０に示す開位置までを移動する間、ジョー６１の基端部に対して、側方から常に重畳するよう設定されている。従って、ストッパ８０を設けただけの簡単な構成によって、処置不能領域６４内への生体組織の侵入を規制する機能と、台座６０とジョー６１の基端部との隙間への生体の侵入を規制する機能とを同時に実現することができる。【００５４】
さらに、本実施形態の台座６０からは、ジョー６１の基端側の側部に対向する補助ストッパ８１が突設されている。本実施形態において、補助ストッパ８１は、ストッパ８０との干渉を防止するため、ストッパ８０よりも先端側において当該ストッパ８０に隣接する位置に設けられている。また、補助ストッパ８１の高さは、ジョー６１の基端側における台座６０との隙間よりも高く、且つ、ジョー６１よりも低くなるよう設定されている。そして、このような補助ストッパ８１を設けることにより、例えば、図２３に示すように、通常の使用では想定されていない全開位置付近までジョー６１が開口され、ストッパ８０の延出段部がジョー６１よりもプローブ５２側に位置した場合にも、台座６０とジョー６１の基端側との隙間に生体組織が侵入することを防止することができる。【００５５】
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。例えば、上述の各実施形態及びその各変形例等で説明した構成を適宜組み合わせてもよいことは勿論である。【００５６】
本出願は、２０１１年１０月２６日に米国に出願された仮出願６１／５５１，６７６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
0005498624.tif 000002
【図２】
0005498624.tif 000003
【図３】
0005498624.tif 000004
【図４】
0005498624.tif 000005
【図５】
0005498624.tif 000006
【図６】
0005498624.tif 000007
【図７】
0005498624.tif 000008
【図８】
0005498624.tif 000009
【図９】
0005498624.tif 000010
【図１０】
0005498624.tif 000011
【図１１】
0005498624.tif 000012
【図１２】
0005498624.tif 000013
【図１３】
0005498624.tif 000014
【図１４】
0005498624.tif 000015
【図１５】
0005498624.tif 000016
【図１６】
0005498624.tif 000017
【図１７】
0005498624.tif 000018
【図１８】
0005498624.tif 000019
【図１９】
0005498624.tif 000020
【図２０】
0005498624.tif 000021
【図２１】
0005498624.tif 000022
【図２２】
0005498624.tif 000023
【図２３】
0005498624.tif 000024
【図２４】
0005498624.tif 000025