(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家施設における過去の電力量データから算出される電力量により電力使用パターンを作成し、該電力使用パターンに基づいて需要家が外出したか否かを判定する外出判定部と、
前記需要家施設における現在の電力量データを受信し、前記外出判定部により前記需要家が外出したと判定された場合、前記受信された電力量データに基づいて、前記需要家施設の電気機器の電源の切り忘れを検知する切り忘れ検知部とを有し、
前記外出判定部は、前記過去の電力量データから所定の時期毎の電力量の平均値を算出し、該平均値と前記所定の時期の電力量との差に基づいて、前記所定の時期毎の電力量を同類型の電力量と非同類型の電力量とに分類した後に、該同類型の電力量により作成した電力使用パターンに基づいて前記需要家が外出したか否かを判定する電源切り忘れ検知装置。
【請求項２】
需要家施設における過去の電力量データから算出される電力量により電力使用パターンを作成し、該電力使用パターンに基づいて需要家が外出したか否かを判定する外出判定部と、
前記需要家施設における現在の電力量データを受信し、前記外出判定部により前記需要家が外出したと判定された場合、前記受信された電力量データに基づいて、前記需要家施設の電気機器の電源の切り忘れを検知する切り忘れ検知部とを有し、
前記電力使用パターンは、単位時間当たりの電力量の変化が所定の範囲内となる状態である第１定常状態及び第２定常状態を時系列に有し、
前記外出判定部は、前記第１定常状態及び前記第２定常状態に基づいて電源の切り忘れの検知に用いる電力量閾値を設定する電源切り忘れ検知装置。
【請求項３】
前記外出判定部は、前記切り忘れ検知部が検知を開始する開始条件として用いる前記第２定常状態の始点時刻を算定し、該始点時刻を前記需要家が外出した時刻として判定する請求項２に記載の電源切り忘れ検知装置。
【請求項４】
前記外出判定部は、前記電力使用パターン、並びに前記需要家施設における過去のガス量データから得られたガス変化量及び前記需要家施設における過去の水道量データから得られた水道変化量から選択される少なくとも一つに基づいて、前記需要家が外出したか否かを判定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源切り忘れ検知装置。
【請求項５】
前記切り忘れ検知部は、前記現在の電力量データから算出される電力量のうち、前記需要家が外出したと判定した時刻以降のデータが、前記過去の電力量データから算出される電力量により作成された電力使用パターンに基づいて設定された閾値より大きい場合に、前記需要家施設の電気機器の電源の切り忘れを検知する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源切り忘れ検知装置。
【請求項６】
需要家施設における過去の電力量データから算出される電力量により電力使用パターンを作成し、該電力使用パターンに基づいて需要家が外出したか否かを判定する外出判定ステップと、
前記需要家施設における現在の電力量データを受信し、前記外出判定ステップにより前記需要家が外出したと判定された場合、前記受信された電力量データに基づいて、前記需要家施設の電気機器の電源の切り忘れを検知する切り忘れ検知ステップとをコンピュータに実行させ、
前記外出判定ステップは、前記過去の電力量データから所定の時期毎の電力量の平均値を算出し、該平均値と前記所定の時期の電力量との差に基づいて、前記所定の時期毎の電力量を同類型の電力量と非同類型の電力量とに分類した後に、該同類型の電力量により作成した電力使用パターンに基づいて前記需要家が外出したか否かを判定する電源切り忘れ検知プログラム。
【請求項７】
需要家施設における過去の電力量データから算出される電力量により電力使用パターンを作成し、該電力使用パターンに基づいて需要家が外出したか否かを判定する外出判定ステップと、
前記需要家施設における現在の電力量データを受信し、前記外出判定ステップにより前記需要家が外出したと判定された場合、前記受信された電力量データに基づいて、前記需要家施設の電気機器の電源の切り忘れを検知する切り忘れ検知ステップとをコンピュータに実行させ、
前記電力使用パターンは、単位時間当たりの電力量の変化が所定の範囲内となる状態である第１定常状態及び第２定常状態を時系列に有し、
前記外出判定ステップは、前記第１定常状態及び前記第２定常状態に基づいて電源の切り忘れの検知に用いる電力量閾値を設定する電源切り忘れ検知プログラム。
【請求項８】
需要家施設における過去の複数の資源使用量のうち、少なくとも１つ以上のデータから算出される使用パターンを作成し、該使用パターンに基づいて需要家施設が無人状態か否かを判定する判定部と、
前記需要家施設における現在の複数の資源使用量のうち、少なくとも１つ以上のデータを受信し、前記判定部により前記需要家施設が無人状態と判定された場合、前記受信された複数の資源使用量のうち、少なくとも１つ以上のデータに基づいて、前記判定部により前記需要家施設が無人状態と判定されたタイミングにおける前記需要家施設の複数の資源のうち、その使用量データを受信した資源の使用状態を検知する検知部と、
前記検知部の検知状態に基づき、前記複数の資源のうち、前記検知部によりその使用状態が検知された資源について所定の制御を行う制御部とを有し、
前記判定部は、前記過去の複数の資源使用量のうち、少なくとも１つ以上のデータから所定の時期毎の資源使用量の平均値を算出し、該平均値と前記所定の時期の資源使用量との差に基づいて、前記所定の時期毎の資源使用量を同類型の資源使用量と非同類型の資源使用量とに分類した後に、該同類型の資源使用量により作成した使用パターンに基づいて前記需要家が外出したか否かを判定する検知システム。
【請求項９】
需要家施設における過去の複数の資源使用量のうち、少なくとも１つ以上のデータから算出される使用パターンを作成し、該使用パターンに基づいて需要家施設が無人状態か否かを判定する判定部と、
前記需要家施設における現在の複数の資源使用量のうち、少なくとも１つ以上のデータを受信し、前記判定部により前記需要家施設が無人状態と判定された場合、前記受信された複数の資源使用量のうち、少なくとも１つ以上のデータに基づいて、前記判定部により前記需要家施設が無人状態と判定されたタイミングにおける前記需要家施設の複数の資源のうち、その使用量データを受信した資源の使用状態を検知する検知部と、
前記検知部の検知状態に基づき、前記複数の資源のうち、前記検知部によりその使用状態が検知された資源について所定の制御を行う制御部とを有し、
前記使用パターンは、単位時間当たりの資源使用量の変化が所定の範囲内となる状態である第１定常状態及び第２定常状態を時系列に有し、
前記判定部は、前記第１定常状態及び前記第２定常状態に基づいて資源の切り忘れの検知に用いる資源量閾値を設定する検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力需要家（以下、適宜、「需要家」と称する。）の外出中に家電機器の電源の切り忘れを判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家は、外出時における家電機器の電源の切り忘れを防ぐため、家電機器自体が備えるタイマーオフ機能や家電機器の電源コンセント等に別途設けたタイマーオフ機能等により対応している。また、需要家は需要家宅にホームサーバ等のコントローラを設置し、このコントローラにより家電機器の動作状態を監視している。【０００３】
また、関連する技術として、以下の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２６２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、家電機器のタイマーオフ機能や家電機器の電源コンセント等にタイマーオフ機能を設ける対処法では、その都度設定しないとタイマーオフ機能が機能せず、設定のし忘れにより電源の切り忘れが発生する場合がある。このため、不要な電力を消費するとともに、電源の切り忘れに起因する事故が発生する可能性もありうる。また、単にホームサーバ等のコントローラで家電機器を監視しただけでは、需要家の外出タイミングを判定することはできない。このため、需要家が外出した後に発生しうる電源の切り忘れを精度よく検知することができない。【０００６】
本発明の実施形態は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、需要家の外出タイミングを判定して家電機器の電源切り忘れを精度よく検知することにより、不要な電力の消費を抑制するとともに、電源の切り忘れに起因する事故を防止する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、実施形態の電源切り忘れ検知装置は、需要家施設における過去の電力量データから算出される電力量により電力使用パターンを作成し、該電力使用パターンに基づいて需要家が外出したか否かを判定する外出判定部を有する。また、実施形態の電源切り忘れ検知装置は、前記需要家施設における現在の電力量データを受信し、前記外出判定部により前記需要家が外出したと判定された場合、前記受信された電力量データに基づいて、前記需要家施設の電気機器の電源の切り忘れを検知する切り忘れ検知部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】スマートメータを有する需要家宅と、電気事業者と、サービス事業者と、需要家が所持する携帯電話機とを有するシステムを示す図である。
【図２】実施形態の電源切り忘れ検知装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の電源切り忘れ検知装置が取得した電力量データの一例である。
【図４】電力使用データのデータ構造例である。
【図５】実施形態の電源切り忘れ検知装置の外出タイミングを判定する動作を示すフローチャートである。
【図６】過去３週間分の電力使用パターンと、曜日毎の電力量の平均値から得られたトレンドグラフと、平均値と曜日毎の電力量との差であるバラツキを示すグラフである。
【図７】同類型の曜日のトレンドグラフと非同類型の曜日のトレンドグラフとを分類した結果を示す図である。
【図８】同類型の曜日に含まれる月曜日の時間毎の平均値から得られた第１定常状態、第２定常状態、第１電力量及び第２電力量を示すトレンドグラフである。
【図９】同類型の曜日に含まれる月曜日の時間毎の平均値から得られた外出タイミング及び電力量閾値を示すトレンドグラフである。
【図１０】実施形態の電源切り忘れ検知装置の電源の切り忘れ検知動作を示すフローチャートである。
【図１１】消し忘れ“あり”の場合における電力量と時間との関係を示すグラフである。
【図１２】消し忘れ“なし”の場合における電力量と時間との関係を示すグラフである。
【図１３】図１において、スマートメータが有する通電遮断部の遠隔操作を可能としたシステムを示す図である。
【図１４】需要家宅と、電気事業者と、ガス事業者と、水道事業者と、サービス事業者と、需要家が所持する携帯電話機とを有するシステムを示す図である。
【図１５】需要家宅と、電気事業者と、ガス事業者と、水道事業者と、サービス事業者と、需要家が所持するＧＰＳ機能付き携帯電話機とを有するシステムを示す図である。
【図１６】位置情報に基づく電源の切り忘れ検知動作を示すフローチャートである。
【図１７】需要家宅１００と、電気事業者２００と、ガス事業者５００と、水道事業者６００と、セキュリティ事業者７００と、サービス事業者３００と、需要家が所持する携帯電話機４００とを有するシステムを示す図である。
【図１８】入退出情報に基づく電源の切り忘れ検知動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上述した課題を解決するため、実施形態の電源切り忘れ検知装置は、需要家施設における過去の電力量データから算出される電力量により電力使用パターンを作成し、該電力使用パターンに基づいて需要家が外出したか否かを判定する外出判定部を有する。また、実施形態の電源切り忘れ検知装置は、前記需要家施設における現在の電力量データを受信し、前記外出判定部により前記需要家が外出したと判定された場合、前記受信された電力量データに基づいて、前記需要家施設の電気機器の電源の切り忘れを検知する切り忘れ検知部を有する。
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、実施形態である電源切り忘れ検知装置を有するシステムについて説明する。なお、本発明の実施形態に係る電源切り忘れ検知装置１０の動作については電源切り忘れ装置の説明にて詳述する。
【００１１】
図１は、スマートメータ１００ａを有する需要家宅１００と、電気事業者２００と、サービス事業者３００と、需要家が所持する携帯電話機４００とを有するシステムを示す図である。図１に示すシステムは、スマートメータ１００ａを有する需要家宅１００と、電気事業者２００と、サービス事業者３００と、需要家が所持する携帯電話機４００とを有する。スマートメータ１００ａは、家電機器により使用された電力量データを所定の間隔で測定し、電力会社等のネットワークを介して電気事業者２００に送信する。電気事業者２００は、受信した需要家宅１００の電力量データを主に検針目的のために使用する。また、電気事業者２００は、通信ネットワークを介して電力量データを契約しているサービス事業者３００へ転送する。
【００１２】
サービス事業者３００は、電源切り忘れ検知装置１０により、前述の電力事業者２００が有する電源切り忘れ検知装置１０に送信された電力量データを通信ネットワークを介して取得し、データベース２０に保存する。電源切り忘れ検知装置１０は、需要家宅１００の家電機器の電源が切り忘れられていることを検知した場合、その旨をメールサーバ３０を介して需要家の携帯電話機４００にメールで通知する。
【００１３】
次に、実施形態の電源切り忘れ検知装置１０について説明する。実施形態の電源切り忘れ検知装置１０のハードウェア構成は、図１に示すようにコンピュータにより実現され、データ通信部１０ａと、プロセッサ１０ｂと、記憶部１０ｃとを有する。
【００１４】
データ通信部１０ａは電気事業者２００やデータベース２０と通信する。プロセッサ１０ｂは、記憶部１０ｃに格納されたプログラム等に従って動作することにより電源切り忘れ検知装置１０の機能を実現する。
【００１５】
実施形態の電源切り忘れ検知装置１０の機能構成について説明する。
【００１６】
図２は、実施形態の電源切り忘れ検知装置１０の機能構成を示すブロック図である。図３は実施形態の電源切り忘れ検知装置１０が取得した電力量データの一例である。図４は電力使用データのデータ構造例である。
【００１７】
電源切り忘れ検知装置１０は外出判定部４０と切り忘れ検知部５０とを有する。外出判定部４０は、蓄積データ取得部４１と、トレンドグラフ作成部４２と、電力量閾値算出部４３と、外出タイミング判定部４４とを有する。蓄積データ取得部４１は、例えば図３に示すように、過去に需要家宅１００で使用された電力量が蓄積された電力量データ（蓄積データ）をデータベース２０から取得する。図３に示すように、電力量データは、各需要家にユニークに割り振られた需要家ＩＤ、電力量を測定した年月日や時刻を有する日時、及び需要家宅１００のスマートメータ１００ａで積算した積算電力量（Ｗｈ）を有する。また、蓄積データ取得部４１は、例えば図４に示すように、図３に示す蓄積データから、需要家毎に、年月日、時分、積算電力量、及び消費電力（電力量）を有するデータ構造を作成する。図４に示す消費電力（電力量）は、図３に示すように電力量データが積算電力量を有するため、今回分の積算電力量から前回分の積算電力量を減ずることにより求めることができる。
【００１８】
トレンドグラフ作成部４２は、図４に示すデータ構造に基づいて電力使用パターン（トレンドグラフ）を作成する。電力量閾値算出部４３は、トレンドグラフ作成部４２により作成された電力使用パターンに基づいて、後述する電源切り忘れ検知部５２が電源を切り忘れているか否かを検知するための電力量閾値を算出し、算出した電力量閾値を電源切り忘れ検知部５２に送信する。外出タイミング判定部４４は、トレンドグラフ作成部４２が作成した電力使用パターンに基づいて、需要家が外出したタイミング（時刻）を判定する。また、外出タイミング判定部４４は、需要家が外出したと判定した場合には、判定した外出タイミングを電源切り忘れ検知部５２に送信する。
【００１９】
切り忘れ検知部５０は、メータデータ受信部５１と、電源切り忘れ検知部５２と、メッセージ送信部５３とを有する。メータデータ受信部５１は、現在の需要家宅１００における電力量データを需要家宅１００から電気事業者２００を介して受信する。電源切り忘れ検知部５２は、需要家宅１００における現在の電力量データを受信し、外出判定部４０により需要家が外出したと判定された場合、受信された電力量データに基づいて、需要家宅１００の家電機器（電気機器）の電源の切り忘れを検知する。メッセージ送信部５３は、家電機器の電源が切り忘れられていることを示すメッセージを、メールサーバ３０を介して需要家が所持する携帯電話機４００に送信する。なお、これらの機能はプロセッサ１０ｂにより実現される。
【００２０】
次に、電源切り忘れ検知装置１０の動作について説明する。以下では、外出タイミングの判定動作と電源の切り忘れ検知動作に分けて説明する。
【００２１】
（外出タイミングの判定動作）
外出タイミングの判定動作について説明する。図５は実施形態の電源切り忘れ検知装置１０の外出タイミングを判定する動作を示すフローチャートである。図６は、過去３週間分の電力使用パターンと、曜日毎の電力量の平均値から得られたトレンドグラフと、平均値と曜日毎の電力量との差であるバラツキを示すグラフである。図７は、同類型の曜日のトレンドグラフと非同類型の曜日のトレンドグラフとを分類した結果を示す図である。図８は、同類型の曜日に含まれる月曜日の時間毎の平均値から得られた第１定常状態、第２定常状態、第１電力量及び第２電力量を示すトレンドグラフである。図９は、同類型の曜日に含まれる月曜日の時間毎の平均値から得られた外出タイミング及び電力量閾値を示すトレンドグラフである。以下では、適宜、図１〜４も用いて説明する。
【００２２】
まず、蓄積データ取得部４１は、図３に示す電力量データが過去３週間分蓄積した蓄積データをデータベース２０から取得し、図４に示すデータ構造を作成する（Ｓ１）。トレンドグラフ作成部４２は、図６に示すように、データ構造から１〜３週目の曜日毎の電力使用パターンを作成する（Ｓ２）。トレンドグラフ作成部４２は、曜日毎であり且つ電力量データを測定した時間毎に電力量の平均値を算出し、これらの平均値から曜日毎の電力使用パターン（トレンドグラフ）を作成する（Ｓ３）。
【００２３】
トレンドグラフ作成部４２は、曜日毎に、電力量の時間毎の平均値と各週の時間毎の電力量との差であるバラツキを算出し、時間毎の電力量のバラツキを示すグラフを作成する（Ｓ４）。図６に示す月曜日や木曜日はバラツキが小さく規則的な生活をする曜日であるため、出勤日の可能性がある。一方、図６に示す日曜日はバラツキが大きく規則的な生活をしない曜日であるため、休日の可能性がある。そして、トレンドグラフ作成部４２は、図７に示すように、電気量データや電力使用パターンを同類型の曜日と非同類型の曜日とに分類する（Ｓ５）。図６に示すように、月曜日から金曜日は、電力量のバラツキが全時間帯において±４（ｋＷｈ）に入り、日中の時間帯においては±２（ｋＷｈ）に入る曜日であるため、図７に示すように同類型の曜日である。一方、土曜日と日曜日は、電力量のバラツキが概ね全時間帯において±２（ｋＷｈ）を超えて、特定の時間帯においては±４（ｋＷｈ）を超える曜日であるため、非同類型の曜日である。同類型の曜日は出勤日の可能性があり、非同類型の曜日は休日である可能性がある。
【００２４】
トレンドグラフ作成部４２は、データベース２０から第１定常状態及び第２定常状態を判定するために予め定められた単位時間当たりの電力量の変化の範囲を示すデータを、データベース２０から蓄積データ取得部４１を介して取得する（Ｓ６）。例えば、本実施形態では、単位時間当たりの電力量の変化の範囲を±１（ｋＷ）と定め、この範囲を定常状態を判定するために用いる。定常状態を単位時間当たりの電力量の変化に基づいて判定することにより、需要家の生活パターンが変化したとしても、定常状態を精度よく容易に判定することができる。
【００２５】
トレンドグラフ作成部４２は、同類型の曜日毎に、ステップ３で算出した時間毎の電力量の平均値から単位時間当たりの電力量の変化を算出し、算出した電力量の変化がステップ６で取得した電力量の変化の範囲に入るか判定する。算出した電力量の変化が取得した電力量の変化の範囲に入る場合には、その範囲に入る時間帯を定常状態と判定し、それ以外の時間帯をピーク状態と判定する（Ｓ７）。図８に示すように、同類型の曜日である月曜日の平均値から得られたトレンドグラフでは、０：００〜５：００の時間帯における単位時間当たりの電力量の変化は±１（ｋＷ）に入る。このため、トレンドグラフ作成部４２はこの時間帯を第１定常状態と判定する。同様に、８：００〜１８：３０の時間帯を第２定常状態と判定する。また、５：００〜８：００の時間帯における単位時間当たりの電力量の変化は±１（ｋＷ）に入らない。このため、トレンドグラフ作成部４２はこの時間帯をピーク状態と判定する。
【００２６】
トレンドグラフ作成部４２は、第１定常状態の終点時刻、すなわち第１定常状態のうちピーク状態と隣接する測定時刻を算定し、また、第２定常状態の始点時刻、すなわち第２定常状態のうちピーク状態と隣接する測定時刻を算定する（Ｓ８）。図８に示すトレンドグラフでは、第１定常状態のうち、ピーク状態の直前の測定時刻を終点時刻とし、第２定常状態のうち、ピーク状態の直後の測定時刻を始点時刻とする。そして、トレンドグラフ作成部４２は、図８に示すように、第１定常状態の終点時刻の電力量を第１電力量とし、第２定常状態の始点時刻の電力量を第２電力量とする。
【００２７】
電力量閾値算出部４３は、第１電力量及び第２電力量に基づいて電力量閾値を算出する（Ｓ９）。例えば、図９に示すように、第１電力量と第２電力量との間の値を電力量閾値として設定する。例えば、第１電力量と第２電力量の和の１／２の値を電力量閾値とする。この電力量閾値は、後述する電源切り忘れ検知部５２により電源の切り忘れの検知に用いられる。電力量閾値算出部４３は設定した電力量閾値を電源切り忘れ検知部５２へ送信する（Ｓ１０）。
【００２８】
外出タイミング判定部４４は、第２定常状態の始点時刻を外出タイミングとして判定する（Ｓ１１）。例えば、図９に示すように、第２定常状態の始点時刻である８：００を外出タイミングとして判定する。最後に、外出タイミング判定部４４は外出タイミングのデータを電源切り忘れ検知部５２へ送信する（Ｓ１２）。第２定常状態の始点時刻である外出タイミングは、切り忘れ検知部５０にて電源切り忘れ検知の判定の開始条件として用いられる。
【００２９】
（電源の切り忘れ検知動作）
電源の切り忘れ検知動作について説明する。図１０は、実施形態の電源切り忘れ検知装置１０の電源の切り忘れ検知動作を示すフローチャートである。図１１は、消し忘れ“あり”の場合における電力量と時間との関係を示すグラフである。図１２は、消し忘れ“なし”の場合における電力量と時間との関係を示すグラフである。
【００３０】
メータデータ受信部５１は、現在の需要家宅１００における電力量データ（メータデータ）を、需要家宅１００のスマートメータ１００ａから電力事業者２００を介して受信する（Ｓ２１）。メータデータ受信部５１は電力量データを所定の間隔（例えば３０分間隔）で受信する。電源切り忘れ検知部５２は、電力量閾値算出部４３から電力量閾値を取得するとともに、外出タイミング判定部４４から外出タイミングを取得する（Ｓ２２）。電源切り忘れ検知部５２は、図３に示す受信した現在の電力量データから図４に示す電力量（消費電力）を算出し、図１１や図１２に示すような電力使用パターンを作成する（Ｓ２３）。
【００３１】
電源切り忘れ検知部５２は、外出タイミング以降の電力量が電力量閾値より大きいか否かを検知する（Ｓ２４）。具体的には、例えば、外出タイミング以降の電力量が外出タイミングから所定時間（例えば１〜２時間）連続して電力量閾値より大きいか否かを検知する。外出タイミング以降の電気量が電力量閾値より大きい場合には（Ｓ２４、ｙｅｓ）、家電機器の電源の切り忘れがあることを検知し、その旨のメッセージをデータ通信部１０ａによりメールサーバ３０を介して携帯電話機４００へ送信する（Ｓ２５）。外出タイミング以降の電力量が電力量閾値より小さい場合には（Ｓ２４、ｎｏ）、需要家宅１００の家電機器の電源が切られていることを検知し（Ｓ２６）、Ｓ２１に戻る。
【００３２】
電源切り忘れ検知部５２は、例えば、図１１に示すように、外出タイミングである８：００以降の電力量が電力量閾値より大きい場合には、需要家宅１００の家電機器の電源が切り忘れられていることを検知する。一方、電源切り忘れ検知部５２は、例えば、図１２に示すように、外出タイミングである８：００以降の電力量が電力量閾値より小さい場合には、需要家宅１００の家電機器の電源が切られていることを検知する。
【００３３】
この実施形態の電源切り忘れ検知装置１０によれば、過去の需要家宅１００における電力量データに基づいて自動的に外出タイミングを判定し、外出タイミングと電力量閾値に基づいて現在の需要家宅１００における家電機器の電源が切り忘れられているか否かを検知する。このため、需要家の外出タイミングを精度よく判定して家電機器の電源切り忘れを判定することにより、不要な電力の消費を抑制するとともに、電源の切り忘れに起因する事故を防止することができる。また、実施形態の電源切り忘れ検知装置１０は、図１に示すように需要家宅１００に設置する必要がないため、導入にあたって需要家において多大なコストの発生を抑えることができる。
【００３４】
次に、実施形態の電源切り忘れ検知装置１０を有するシステムの変形例について説明する。図１３は、スマートメータ１００ｂが有する通電遮断部１００ｃの遠隔操作を可能としたシステムを示す図である。図１３に示すシステムでは、需要家宅１００のスマートメータ１００ｂが通電遮断部１００ｃを有する。通電遮断部１００ｃを有することにより、需要家が電源の切り忘れのメールを受信した場合、需要家が帰宅するか又は近隣の知人等に対応を依頼して電源を切断することを回避することができる。サービス事業者３００の電源切り忘れ検知装置１０は、需要家宅１００の電源の切り忘れを検知した場合、需要家宅１００のスマートメータ１００ｂに対する遮断指令データを電気事業者２００の処理装置２００ａへ送信する。電気事業者２００の処理装置２００ａは遮断指令データを受け取ると、需要家宅１００のスマートメータ１００ｂへ遠隔開データを送信する。スマートメータ１００ｂは、電気事業者２００の処理装置２００ａから遠隔開データを受信すると、電力線からの電力供給を遮断し、需要家宅１００の家電機器への電力供給を停止する。
【００３５】
なお、図１３のシステムにおいて、需要家は、携帯電話機４００によりサービス事業者３００からの電源の切り忘れのメールを受信した後に、サービス事業者３００に対して通電遮断許可を行う。そして、サービス事業者３００は遮断指令データを送信する。また、図１３において、通電遮断部１００ｃを家電機器毎に設置させることにより、電源の切り忘れの対象となる家電機器のみ電力供給を遮断することが可能とある。
【００３６】
図１４は、需要家宅１００と、電気事業者２００と、ガス事業者５００と、水道事業者６００と、サービス事業者３００と、需要家が所持する携帯電話機４００とを有するシステムを示す図である。図１４に示すシステムでは、電源切り忘れ検知装置１０が電力量データに加えてガス量データ及び水道量データを組み合わせることにより、需要家が在宅しているか否か、電源の切り忘れがあるか否かについて検知する。このため、図１４において、需要家宅１００は通信機能を備えたガスメータ１００ｄ及び通信機能を備えた水道メータ１００ｅを有する。電源切り忘れ検知装置１０はガス事業者５００及び水道事業者６００を介してガス量データ及び水道量データを受信し、これらのデータを考慮する。詳細については後述する。これにより、電源切り忘れ検知装置１０は、電気量データのみの場合と比較して、更に精度よく需要家の外出タイミングの判定や電源の切り忘れ等の検知を行うことができる。
【００３７】
ガスメータ１００ｄは、電力メータ（スマートメータ）１００ａと同様に、ガス会社等のネットワークを介して需要家宅１００で使用されたガス量データをガス事業者５００に送信する。ガス事業者５００は、電気事業者２００と同様に、ガス量データを検針目的のために使用し、契約しているサービス事業者３００へ通信ネットワークを介してガス量データを転送する。サービス業者３００の電源切り忘れ検知装置１０は、ガス量データを需要家毎にデータベース２０に格納する。水道メータ１００ｅも水道量データを送信し、以降同様の動作を行う。
【００３８】
サービス事業者３００の電源切り忘れ検知装置１０は、例えば下記表１に示すように、外出タイミング判定部４４や電源切り忘れ検知部５２の結果と合わせて、メータデータ受信部５１で受信したガス量データや水道量データから算出されるガス変化量や水道変化量を考慮し、需要家が外出しているか否かを判定し、需要家宅１００の家電機器の電源の切り忘れがあるか否かを検知する。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表１に記載のように、電力量の値が通常と同じであり、ガス量データや水道量データの変化がなければ、需要家が外出中で電源の切り忘れがないと推定される。電力量の値が通常と同じであり、ガス量データや水道量データの変化があれば、需要家は在宅中であると推定される。電力量の値が通常より高く、ガス量データや水道量データの変化がなければ、需要家が外出中で電源の切り忘れがあると推定される。また、電力量の値が通常より高く、ガス量データや水道量データの変化があれば、需要家が在宅中であると推定される。
【００４１】
サービス事業者３００の電源切り忘れ検知部５２は、電源の切り忘れがあると検知した場合、メールサーバ３０を介して需要家の携帯電話機４００に電源の切り忘れを通知する。このように、図１４に示すシステムでは、電源の切り忘れに加え、ガス器具の消し忘れや水道の止め忘れも検知することができる。
【００４２】
なお、図１４に示すシステムにおいて、外出判定部４０は、電気量データと同様に、過去のガス量データや水道量データを取得し、トレンドグラフを作成し、閾値を算出し、電気量データのトレンドグラフと合わせて外出タイミングを判定してもよい。また、切り忘れ検知部５０は、電気量データに基づく切り忘れ検知と同様に、現在のガス量データや水道量データを取得し、現在のガス量や水道量から算出された閾値や外出タイミングに基づいて、電気量データの結果と合わせて電源の切り忘れを検知してもよい。また、ガス量データ及び水道量データの両方を考慮してもよく、これらのいずれか一方のみを考慮してもよい。
【００４３】
実施形態の電源切り忘れ検知装置１０では電力量データのみに基づいて需要家の外出タイミングの判定や家電機器の電源の切り忘れを検知したが、電力量データに加え、ガス量データや水道量データを考慮してもよい。具体的には、前述の図１４の説明と同様の手段で実現可能である。
【００４４】
また、実施形態では外出タイミングを過去の電力消費パターンのみから判定したが、需要家が予めサービス事業者３００へ外出タイミングを通知してもよい。例えば、需要家がパソコンや携帯電話機等でサービス事業者３００が提供するＷｅｂ画面へアクセスして外出タイミングを設定することができる。
【００４５】
また、需要家が外出する際に、外出したタイミングをメール等でサービス事業者３００に通知してもよい。この場合、需要家は、通知する時間を外出後としてもよく、需要家が在宅している際にも外出予定タイミングを外出タイミングとして携帯電話機４００に入力し、サービス事業者３００に事前通知してもよい。この場合、携帯電話機４００は、外出タイミングを入力する外出タイミング入力部及び外出タイミングを通知する外出タイミング通知部を有する。
【００４６】
また、携帯電話機４００等のＧＰＳ機能により需要家の外出を把握してもよい。ＧＰＳ機能付き携帯電話機の場合、ＧＰＳ機能付き携帯電話機が取得した位置情報をサービス事業者３００に送信する。サービス事業者３００は位置情報を入手した時点を外出タイミングとしてもよい。ＧＰＳ機能付き自動車の場合にも、サービス事業者３００は同様の手段で外出タイミングとすることができる。例えば、ＧＰＳ機能付き携帯電話機は、図１５に示すように、現在の位置情報を取得する位置情報取得部４０１及び現在の位置情報を送信する位置情報送信部４０２を有し、ＧＰＳ機能付き自動車も同様である。更に、ＧＰＳ機能付き携帯電話機やＧＰＳ機能付き自動車は、タイマにより設定時間に位置情報を送信してもよい。
【００４７】
ここで、携帯電話による位置情報に基づく電源の切り忘れ検知動作について説明する。図１６は、位置情報に基づく電源の切り忘れ検知動作を示すフローチャートである。なお、図１６に示すフローチャートは、図１０に示すフローチャートに対し、ステップＳ２２ａ及びＳ２２ｂの動作が異なるため、図１０とは異なる動作についてのみ説明する。
【００４８】
ステップＳ２２の動作の後、外出タイミング判定部４４は、位置情報送信部４０２より送信された位置情報を取得し（Ｓ２２ａ）、位置情報により示される位置が予め設定された設定範囲内かどうかを判断する（Ｓ２２ｂ）。ここで設定範囲は、需要家宅１００を示す特定の位置から所定の距離内、または需要家宅１００を示す所定の位置範囲とする。また、この設定範囲は事前に設定されるものとする。位置情報により示される位置が設定範囲内である場合（Ｓ２２ｂ，ｙｅｓ）、ステップＳ２１の動作が実行される。また、位置情報により示される位置が設定範囲内ではない場合（Ｓ２２ｂ，ｎｏ）、ステップＳ２３の動作が実行される。
【００４９】
また、携帯電話機４００との送受電波状況により需要家の外出を把握してもよい。この場合、携帯電話事業者は、携帯電話機４００と通信している携帯電話基地局のエリアにより、携帯電話機４００の持ち主がどの場所に位置しているか大まかに把握することができる。このため、外出タイミング判定部４４は携帯電話機４００を所持する需要家が外出したことを判定し、判定した時間を外出タイミングとしてもよい。
【００５０】
また、これら外出の把握方法については、セキュリティ情報を利用できる場合は、さらに高い精度で需要家の外出判定を行うことが可能である。図１７は、需要家宅１００と、電気事業者２００と、ガス事業者５００と、水道事業者６００と、セキュリティ事業者７００と、サービス事業者３００と、需要家が所持する携帯電話機４００とを有するシステムを示す図である。図１７に示すセキュリティ事業者７００は、セキュリティ情報として入退出情報を需要家宅１００に備え付けられたセキュリティ機器から取得する。また、電源切り忘れ検知装置１０は、セキュリティ事業者７００より入退出情報を取得する。ここで入退出情報は、需要家宅１００のセキュリティに関する情報のうち、需要家の外出に関わる情報であればどのようなものでも良い。このような入退出情報として、キーロック情報、カード入退情報、防犯カメラ情報などが挙げられる。
【００５１】
ここで、入退出情報に基づく電源の切り忘れ検知動作について説明する。図１８は、入退出情報に基づく電源の切り忘れ検知動作を示すフローチャートである。なお、図１８に示すフローチャートは、図１０に示すフローチャートに対し、ステップＳ２２ｃ及びＳ２２ｄの動作が異なるため、図１０とは異なる動作についてのみ説明する。
【００５２】
ステップＳ２２の動作の後、外出タイミング判定部４４は、セキュリティ事業者７００より入退出情報を取得し（Ｓ２２ｃ）、入退出情報が需要家の在宅を示すかどうかを判断する（Ｓ２２ｄ）。ここで需要家の在宅を示すような条件として、キーロック情報により需要家宅１００のドアのロックがなされていることが示されるような場合、カード入退情報により需要家の需要家宅１００への入室が示されているような場合、防犯カメラに基づく顔認識などにより需要家の需要家宅１００への入室状態を含むような防犯カメラ情報が入室状態を示す場合が挙げられる。入退出情報が需要家の在宅を示す場合（Ｓ２２ｄ，ｙｅｓ）、ステップＳ２１の動作が実行される。また、入退出情報が需要家の外出を示す場合（Ｓ２２ｄ，ｎｏ）、ステップＳ２３の動作が実行される。
【００５３】
このような入退出情報と資源の使用パターンとに基づく需要家宅１００が無人状態か否かの判定は、上述した需要家の位置情報と資源の使用パターンとに基づく判定と組み合わせても良い。入退出情報と位置情報と各種資源の使用パターンとに基づく判定を行うことで、より高い精度で需要家宅１００が無人状態か否かを判定することができる。
【００５４】
また、実施形態ではサービス事業者３００がデータベース２０を有しているが、電気事業者２００がデータベース２０を有していてもよく、また、需要家宅１００が有してもよい。同様に、実施形態ではサービス事業者３００が電源切り忘れ検知装置１０を有しているが、電気事業者２００が電源切り忘れ検知装置１０を有してもよく、また、需要家宅１００が電源切り忘れ検知装置１０を有してもよい。
【００５５】
また、実施形態では電源切り忘れ検知部５２の結果をメッセージ送信部５３がメールサーバ３０を介して需要家に送信したが、トレンドグラフ作成部４２で作成されたトレンドグラフ、電力量閾値算出部４３で算出された電力量閾値、及びメータデータ受信部５１で受信した現在の需要家宅１００の電力量データ等を、メールサーバ３０を介して需要家へ送信してもよい。これにより、需要家自身がこれらのデータに基づいて電源の切り忘れを検知することができる。
【００５６】
また、需要家は、携帯電話機４００からサービス事業者３００が提供するＷｅｂ画面へアクセスすることにより、トレンドグラフ作成部４２で作成されたトレンドグラフ、電力量閾値算出部４３で算出された電力量閾値、及びメータデータ受信部５１で受信した現在の需要家宅１００の電力量データ等を確認することもできる。これにより、需要家自身がこれらのデータに基づいて電源の切り忘れを検知することができる。
【００５７】
また、実施形態では家電機器の電源の切り忘れについて説明したが、需要家宅１００で家電機器以外の電気機器の電源が切り忘れられていた場合にも適用することができる。
【００５８】
また、実施形態におけるサービス事業者３００は、電気事業者２００と、ガス事業者５００と、水道事業者６００と同一の実施形態もあり得る。さらに、これ以外に温冷水などのエネルギー供給事業者も同様のことが可能である。
【００５９】
また、実施形態では通電遮断のみに言及しているが、ガス、水道、その他エネルギーなどの資源に関しても遮断部を設置できるものについては、電気と同様に、資源の使用量に応じて、切り忘れに対する遮断を行うことができる。また、開閉制御以外に制御が可能な場合は需要家のニーズに合わせてエアコンの温度制御や、照明の調光などの制御を行うこともできる。
【００６０】
プロセッサ１０ｂに外出判定部４０及び切り忘れ検知部５０の機能を実行させる電源切り忘れプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。このコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ディスクや半導体メモリを含む。その形態は、電源切り忘れ検知装置１０の内部に設けられた記憶部１０ｃ、可搬型記録媒体、他の電源切り忘れ検知装置の外部記憶装置を含む。また、可搬型記録媒体が電源切り忘れ検知プログラムを格納し、電源切り忘れ検知装置１０がこの可搬型記録媒体の読み取り装置を有する場合、電源切り忘れ検知装置１０はこの記録媒体から電源切り忘れ検知プログラムを読み取っても良い。あるいは、他のコンピュータが電源切り忘れ検知プログラムを格納し、電源切り忘れ検知装置１０が他のコンピュータに接続されている場合、電源切り忘れ検知装置１０は他のコンピュータから電源切り忘れ検知プログラムを受信しても良い。
【００６１】
上記実施形態は、需要家として一般家庭としているが、ビル、工場において無人状態となる夜間、休日における電力等の管理にも適用することができる。つまり、上記実施形態は一般家庭の需要家宅だけでなく、ビル、工場のような需要家施設をも対象とすることができる。また、複数の需要家宅が併設された集合住宅を対象とし、複数の需要家宅それぞれに上記実施例を適用しても良い。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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