(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段と、
外部通信装置に割り当てられた識別情報を記憶する記憶手段と、
圧力を検出する圧力検出手段と、
前記圧力検出手段によって検出された圧力が閾値を超える場合に、前記通信手段によって、前記記憶手段によって記憶されている識別情報が割り当てられた前記外部通信装置との間の通信路を確立させる通信路確立手段と、
前記通信路確立手段によって通信路が確立された後に、自装置のユーザに対する報知を行う報知手段と、
ユーザの生体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された生体の状態に関する生体情報を、確立された前記通信路を介して前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる生体情報送信手段と、
前記報知手段による報知がなされてから決められた時間が経過するまでの間に、前記検出手段が前記生体の状態を検出できない場合には、前記通信路確立手段によって確立された通信路を前記通信手段に開放させる通信路開放手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信手段と、
外部通信装置に割り当てられた識別情報を記憶する記憶手段と、
圧力を検出する圧力検出手段と、
前記圧力検出手段によって検出された圧力が閾値を超える場合に、前記通信手段によって、前記記憶手段によって記憶されている識別情報が割り当てられた前記外部通信装置との間の通信路を確立させる通信路確立手段と、
前記通信路確立手段によって通信路が確立された後に、自装置のユーザに対する報知を行う報知手段と、
ユーザの生体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された生体の状態に関する生体情報を、確立された前記通信路を介して前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる生体情報送信手段と、
前記通信路確立手段によって通信路が確立された後において、当該通信路を介した前記通信手段による通信を制限する制限手段であって、前記報知手段による報知がなされてから前記決められた時間が経過するまでの間に、前記検出手段が前記生体の状態を検出した場合には、前記制限を解除する制限手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記外部通信装置から前記通信路を介して通知されてくる動作指示を前記通信手段が受信すると、当該動作指示に従って動作を行う動作手段
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
通信手段と、
外部通信装置に割り当てられた識別情報を記憶する記憶手段と、
圧力を検出する圧力検出手段と、
ユーザの生体の状態を検出する検出手段と、
前記圧力検出手段によって検出された圧力が閾値を超え、且つ、前記検出手段が前記生体の状態を検出した場合に、前記通信手段によって、前記記憶手段によって記憶されている識別情報が割り当てられた前記外部通信装置との間の通信路を確立させる通信路確立手段と、
前記検出手段によって検出された生体の状態に関する生体情報を、確立された前記通信路を介して前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる生体情報送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記外部通信装置から前記通信路を介して通知されてくる動作指示を前記通信手段が受信すると、当該動作指示に従って動作を行う動作手段
を備えることを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記圧力検出手段によって検出された圧力の大きさを、前記通信路確立手段によって確立された通信路を介して、前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる圧力送信手段
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の通信装置。
【請求項７】
無線により通信を行う通信手段を備えたコンピュータを、
外部通信装置に割り当てられた識別情報を記憶する記憶手段と、
圧力を検出する圧力検出手段と、
前記圧力検出手段によって検出された圧力が閾値を超える場合に、前記通信手段によって、前記記憶手段によって記憶されている識別情報が割り当てられた前記外部通信装置との間の通信路を確立させる通信路確立手段と、
前記通信路確立手段によって通信路が確立された後に、自装置のユーザに対する報知を行う報知手段と、
ユーザの生体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された生体の状態に関する生体情報を、確立された前記通信路を介して前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる生体情報送信手段と、
前記報知手段による報知がなされてから決められた時間が経過するまでの間に、前記検出手段が前記生体の状態を検出できない場合には、前記通信路確立手段によって確立された通信路を前記通信手段に開放させる通信路開放手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項８】
無線により通信を行う通信手段を備えたコンピュータを、
外部通信装置に割り当てられた識別情報を記憶する記憶手段と、
圧力を検出する圧力検出手段と、
前記圧力検出手段によって検出された圧力が閾値を超える場合に、前記通信手段によって、前記記憶手段によって記憶されている識別情報が割り当てられた前記外部通信装置との間の通信路を確立させる通信路確立手段と、
前記通信路確立手段によって通信路が確立された後に、自装置のユーザに対する報知を行う報知手段と、
ユーザの生体の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された生体の状態に関する生体情報を、確立された前記通信路を介して前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる生体情報送信手段と、
前記通信路確立手段によって通信路が確立された後において、当該通信路を介した前記通信手段による通信を制限する制限手段であって、前記報知手段による報知がなされてから前記決められた時間が経過するまでの間に、前記検出手段が前記生体の状態を検出した場合には、前記制限を解除する制限手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項９】
無線により通信を行う通信手段を備えたコンピュータを、
外部通信装置に割り当てられた識別情報を記憶する記憶手段と、
圧力を検出する圧力検出手段と、
ユーザの生体の状態を検出する検出手段と、
前記圧力検出手段によって検出された圧力が閾値を超え、且つ、前記検出手段が前記生体の状態を検出した場合に、前記通信手段によって、前記記憶手段によって記憶されている識別情報が割り当てられた前記外部通信装置との間の通信路を確立させる通信路確立手段と、
前記検出手段によって検出された生体の状態に関する生体情報を、確立された前記通信路を介して前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる生体情報送信手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コミュニケーションの開始時において通信装置間の通信路を確立するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間のコミュニケーションを心理学的見地から見た場合、例えばジェスチャーといった視覚的要素や触れ合いといった触覚的要素などの非言語的要素が言語よりも重要であるという報告がある。このような非言語的要素を主としたコミュニケーションは、ノンバーバルコミュニケーションと呼ばれている。例えば特許文献１には、コンサート会場において、出演者や観客の生体情報を検出し、これらの検出結果から、そのコンサート会場全体の雰囲気を特定して出演者及び観客に伝えるための仕組みが開示されている。これにより、出演者及び観客で一体感を得ようというものである。
【０００３】
ところで、或る通信装置が人間の生体情報を検出し、これを例えば他の通信装置に送信するためには、これらの通信装置の間で通信路を確立する必要がある。例えば特許文献２には、ブルートゥース（登録商標）と呼ばれる通信規格の通信を行うのに先立って、通信装置間で通信路を確立するための手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０３７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載の技術では、通信相手となる通信装置をユーザ自身がその都度指定しなければならないから、その指定に要する手間が煩雑である。
本発明の目的は、コミュニケーションに用いる生体情報を通信装置間で送受信する場合において、これらの通信装置間の通信路を確立するときに要するユーザの手間を減らすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明は、通信手段と、外部通信装置に割り当てられた識別情報を記憶する記憶手段と、圧力を検出する圧力検出手段と、前記圧力検出手段によって検出された圧力が閾値を超える場合に、前記通信手段によって、前記記憶手段によって記憶されている識別情報が割り当てられた前記外部通信装置との間の通信路を確立させる通信路確立手段と、前記通信路確立手段によって通信路が確立された後に、自装置のユーザに対する報知を行う報知手段と、ユーザの生体の状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された生体の状態に関する生体情報を、確立された前記通信路を介して前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる生体情報送信手段と、前記報知手段による報知がなされてから決められた時間が経過するまでの間に、前記検出手段が前記生体の状態を検出できない場合には、前記通信路確立手段によって確立された通信路を前記通信手段に開放させる通信路開放手段とを備えることを特徴とする通信装置を提供する。
また、本発明は、通信手段と、外部通信装置に割り当てられた識別情報を記憶する記憶手段と、圧力を検出する圧力検出手段と、前記圧力検出手段によって検出された圧力が閾値を超える場合に、前記通信手段によって、前記記憶手段によって記憶されている識別情報が割り当てられた前記外部通信装置との間の通信路を確立させる通信路確立手段と、
前記通信路確立手段によって通信路が確立された後に、自装置のユーザに対する報知を行う報知手段と、ユーザの生体の状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された生体の状態に関する生体情報を、確立された前記通信路を介して前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる生体情報送信手段と、前記通信路確立手段によって通信路が確立された後において、当該通信路を介した前記通信手段による通信を制限する制限手段であって、前記報知手段による報知がなされてから前記決められた時間が経過するまでの間に、前記検出手段が前記生体の状態を検出した場合には、前記制限を解除する制限手段とを備えることを特徴とする通信装置を提供する。
【０００７】
前記通信装置は、前記外部通信装置から前記通信路を介して通知されてくる動作指示を前記通信手段が受信すると、当該動作指示に従って動作を行う動作手段を備えるようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明は、通信手段と、外部通信装置に割り当てられた識別情報を記憶する記憶手段と、圧力を検出する圧力検出手段と、ユーザの生体の状態を検出する検出手段と、前記圧力検出手段によって検出された圧力が閾値を超え、且つ、前記検出手段が前記生体の状態を検出した場合に、前記通信手段によって、前記記憶手段によって記憶されている識別情報が割り当てられた前記外部通信装置との間の通信路を確立させる通信路確立手段と、
前記検出手段によって検出された生体の状態に関する生体情報を、確立された前記通信路を介して前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる生体情報送信手段とを備えることを特徴とする通信装置を提供する。
【００１１】
前記通信装置は、前記外部通信装置から前記通信路を介して通知されてくる動作指示を前記通信手段が受信すると、当該動作指示に従って動作を行う動作手段を備えるようにしてもよい。
【００１２】
前記圧力検出手段によって検出された圧力の大きさを、前記通信路確立手段によって確立された通信路を介して、前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる圧力送信手段を備えるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明は、無線により通信を行う通信手段を備えたコンピュータを、外部通信装置に割り当てられた識別情報を記憶する記憶手段と、圧力を検出する圧力検出手段と、前記圧力検出手段によって検出された圧力が閾値を超える場合に、前記通信手段によって、前記記憶手段によって記憶されている識別情報が割り当てられた前記外部通信装置との間の通信路を確立させる通信路確立手段と、前記通信路確立手段によって通信路が確立された後に、自装置のユーザに対する報知を行う報知手段と、ユーザの生体の状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された生体の状態に関する生体情報を、確立された前記通信路を介して前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる生体情報送信手段と、前記報知手段による報知がなされてから決められた時間が経過するまでの間に、前記検出手段が前記生体の状態を検出できない場合には、前記通信路確立手段によって確立された通信路を前記通信手段に開放させる通信路開放手段として機能させるためのプログラムを提供する。
また、本発明は、無線により通信を行う通信手段を備えたコンピュータを、外部通信装置に割り当てられた識別情報を記憶する記憶手段と、圧力を検出する圧力検出手段と、前記圧力検出手段によって検出された圧力が閾値を超える場合に、前記通信手段によって、前記記憶手段によって記憶されている識別情報が割り当てられた前記外部通信装置との間の通信路を確立させる通信路確立手段と、前記通信路確立手段によって通信路が確立された後に、自装置のユーザに対する報知を行う報知手段と、ユーザの生体の状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された生体の状態に関する生体情報を、確立された前記通信路を介して前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる生体情報送信手段と、前記通信路確立手段によって通信路が確立された後において、当該通信路を介した前記通信手段による通信を制限する制限手段であって、前記報知手段による報知がなされてから前記決められた時間が経過するまでの間に、前記検出手段が前記生体の状態を検出した場合には、前記制限を解除する制限手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【００１４】
また、本発明は、無線により通信を行う通信手段を備えたコンピュータを、外部通信装置に割り当てられた識別情報を記憶する記憶手段と、圧力を検出する圧力検出手段と、ユーザの生体の状態を検出する検出手段と、前記圧力検出手段によって検出された圧力が閾値を超え、且つ、前記検出手段が前記生体の状態を検出した場合に、前記通信手段によって、前記記憶手段によって記憶されている識別情報が割り当てられた前記外部通信装置との間の通信路を確立させる通信路確立手段と、前記検出手段によって検出された生体の状態に関する生体情報を、確立された前記通信路を介して前記通信手段から前記外部通信装置に送信させる生体情報送信手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コミュニケーションに用いる生体情報を通信装置間で送受信する場合において、これらの通信装置間の通信路を確立するときに要するユーザの手間を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】生体機器、移動通信端末及びサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】コミュニケーションの開始時における通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】サーバ装置の制御部が行う動作指示生成処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】生体情報の内容と動作指示の内容との対応関係を示す図である。
【図８】心理状態の判定に用いるグラフを示す図である。
【図９】同期度を判定するときのアルゴリズムを説明する図である。
【図１０】同期度に基づく動作指示の内容を示す図である。
【図１１】コミュニケーションの終了時における通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１２】同期度を判定するときのアルゴリズムの変形例を説明する図である。
【図１３】生体情報が検出されなくなったときの理由を判別するときに用いるテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。通信システム１は、広範なエリアに設けられた移動通信ネットワーク１００と、ユーザによって所持される移動通信端末１１０、１３０および生体機器１２０，１４０と、移動通信ネットワーク１００に接続されたサーバ装置１５０とを備えている。移動通信端末１１０および生体機器１２０が連携することで、サーバ装置１５０に対するクライアント装置として機能する。同様に、移動通信端末１３０および生体機器１４０が、サーバ装置１５０に対するクライアント装置として機能する。これらのクライアント装置を利用する各ユーザ、つまり移動通信端末１１０および生体機器１２０を利用するユーザと、移動通信端末１３０および生体機器１４０を利用するユーザとは異なっている。これらのユーザがこの通信システム１を用いてお互いにコミュニケーションをとりあう。なお、通信システム１において、移動通信端末及び生体機器は多数存在し得るが、図１では、説明の便宜のため、それぞれ２つのみ図示している。
【００１８】
移動通信ネットワーク１００は、移動通信端末１１０，１３０に通話サービス及びデータ通信サービスを提供するネットワークである。この移動通信ネットワーク１００は、自局の無線セル内に居る移動通信端末１１０，１３０と無線通信を行う基地局、網内で伝送されるデータのルーティングを行う交換局、及び移動通信端末１１０，１３０の位置登録などを行う制御局といった各種ノードと、これらのノード間を相互に接続する通信線とを備えている。移動通信端末１１０，１３０は、携帯電話機などの通信可能なコンピュータであり、移動通信ネットワーク１００を介して他の移動通信端末との間で通話のための音声データを遣り取りしたり、移動通信ネットワーク１００を介してサーバ装置１５０とデータ通信を行ったりする。また、移動通信端末１１０，１３０は、自端末とクライアント装置を構成する生体機器１２０，１４０との間で、例えばブルートゥース（登録商標）などの通信規格に従って無線通信を行う。この無線通信によって通信可能な距離は例えば数ｍなどの比較的近距離であるため、これを近距離通信と呼ぶ。これに対し、移動通信端末１１０，１３０が移動通信ネットワーク１００を介して行う通信のことを、ネットワーク通信と呼ぶ。
【００１９】
生体機器１２０，１４０は、ユーザが手で握ることができる程度の大きさであり、その筐体は例えばプラスチックなどの樹脂でハート型などの形状に成型されている。生体機器１２０，１４０は、ユーザの手に握られた状態で、そのユーザの心拍数や体温などの、人間の生体の状態（以下、生体状態という）を検出する。また、生体機器１２０，１４０は、コミュニケーションの相手方であるユーザの生体状態に応じた動作を行うようになっている。つまり、ユーザは、コミュニケーションの相手方となるユーザの生体状態を、自身が手に持っている生体機器の動作で認識することができるようになっている。この動作は、サーバ装置１５０によって指示されるものである。
【００２０】
サーバ装置１５０は、移動通信ネットワーク１００を介して移動通信端末１１０，１３０と通信を行うコンピュータである。このサーバ装置１５０は、クライアント装置とクライアント装置との間に介在して、ユーザのコミュニケーションを支援するための情報処理を行う。この通信システム１において、ユーザは、移動通信端末を用いて、他のユーザとの通話、つまり言語を用いたコミュニケーションをとることもできる一方、非言語的要素を用いたコミュニケーションもとることができる。すなわち、各々の生体機器１２０，１４０が、コミュニケーションの相手方となるユーザの心拍数と同期して点滅動作を行うなど生体状態に応じた動作を行うことで、各ユーザは相手方の存在感を感じつつ、コミュニケーションをとることができる。また、それぞれの生体状態から推定されるお互いのユーザの心理状態が同じようなレベルに達すると、生体機器１２０，１４０がその旨を報知し、ユーザどうしの一体感を演出することにより、コミュニケーションがさらに促進される。例えば、生体機器１２０，１４０がコミュニケーションの相手方となるユーザの心拍数と同期して点滅動作を行っているような場合において、その心拍数から推定されるユーザのリラックスまたは緊張の度合いがお互いにほぼ同じレベルになると、それぞれの生体機器１２０，１４０における点灯強度を大きくしたり点灯色を変化させたりするといった具合である。
【００２１】
図２は、移動通信端末１１０、１３０、生体機器１２０，１４０、及びサーバ装置１５０の構成を示すブロック図である。生体機器１２０，１４０の構成は共通であり、移動通信端末１１０，１３０の構成は共通である。生体機器１２０，１４０は、制御部１１と、検出部１２と、報知動作部１３と、圧力検知部１４と、近距離通信部１５とを備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置、及び、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やバックアップ電源を備えたＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などの書き込み可能な不揮発性記憶装置とを備えている。ＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭなどに記憶されたプログラムを実行することによって、生体機器１２０，１４０の各部の動作が制御される。制御部１１の不揮発性記憶装置には、生体機器１２０，１４０が行う近距離通信の通信相手となる移動通信端末（生体機器１２０に対しては移動通信端末１１０、生体機器１４０に対しては移動通信端末１３０）の近距離通信部２３に割り当てられた識別情報（例えばブルートゥースアドレスなど）が記憶されている。検出部１２は、ユーザの生体状態を検出する。この検出部１２は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）から発せられた赤外線が生体で反射するときの反射光量の変動により心拍数を検出する心拍センサ１２１と、例えば熱電体を利用して生体表面の温度を検出する温度センサ１２２とを備えている。圧力検知部１４は、生体機器１２０，１４０がユーザの手によって握られている否かを判断するために、例えばダイアフラムの変形量に基づいて自身に加えられた圧力を検出するダイアフラム型の圧力センサを備えている。近距離通信部１５は、ブルートゥース（登録商標）などの通信規格に従って移動通信端末１１０，１３０と無線通信を行う。報知動作部１３は、例えば赤、橙、黄、緑、青、藍、紫という７色で発光するＬＥＤなどの発光部１３１と、例えば偏心カムを回転させたりピストンを往復運動させることで振動を発生させる振動部１３２と、例えば抵抗加熱方式により発熱する発熱部１３３とを有する。この報知動作部の発光、振動及び発熱動作によって、コミュニケーションの相手方となるユーザの生体状態に応じた報知が行われることになる。
【００２２】
移動通信端末１１０，１３０は、制御部２１と、記憶部２２と、近距離通信部２３と、ネットワーク通信部２４と、操作部２５と、表示部２６と、音声入出力部２７と、加速度検知部２８とを備えている。制御部２１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末１１０，１３０の各部の動作が制御される。記憶部２２は、書き込み可能な不揮発性の記憶手段であり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やバックアップ電源を備えたＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）である。近距離通信部２３は、ブルートゥース（登録商標）などの通信規格に従って生体機器１２０，１４０の近距離通信部１５と無線通信を行う。ネットワーク通信部２４は、例えばＩＭＴ２０００（International Mobile Telecommunication 2000）などの移動通信ネットワーク１００が採用する通信規格に従って、移動通信ネットワーク１００を介してサーバ装置１５０などと通信を行う。操作部２５は、複数のキーやタッチスクリーンなどの操作子を備え、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部２１に供給する。制御部２１は、この操作信号に応じた処理を行う。表示部２６は、液晶パネルや液晶駆動回路を備えており、制御部２１からの指示に応じて各種の情報を表示する。加速度検知部２８は、例えばジャイロセンサを備えており、自端末に生じた加速度の大きさを検知する。音声入出力部２７は、スピーカ、マイクロホン及び音声処理回路などを備えており、移動通信端末１１０，１３０に対して通話に係る音声の入出力を行う。
【００２３】
サーバ装置１５０は、制御部３１と、ネットワーク通信部３２と、記憶部３３とを備えている。制御部３１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部３３に記憶されたプログラムを実行することによって、サーバ装置１５０の各部の動作が制御される。ネットワーク通信部３２は、移動通信ネットワーク１００を介して移動通信端末１１０，１３０と通信を行う。記憶部３３は、書き込み可能な不揮発性の記憶手段であり、例えばハードディスクである。この記憶部３３には、後述する動作を行うための手順が記述された管理プログラムと、ユーザから検出された生体の状態を表す生体情報の履歴などを含むユーザ管理データベースとを記憶している。ユーザ管理データベースにおいては、ユーザを識別する情報に対し、そのユーザの過去の生体情報の履歴や、さらには、その生体情報の代表的な値（例えば過去の心拍数の平均値）などが対応付けられている。ここで、ユーザを識別する情報としては、そのユーザが利用する移動通信端末１１０，１３０に割り当てられた識別情報（例えば移動通信端末に割り当てられた電話番号であり、以下、端末識別情報という）を用いる。
【００２４】
＜動作＞
次に実施形態の動作を説明する。以下の説明において、移動通信端末１１０および生体機器１２０を利用するユーザをユーザＡと呼び、移動通信端末１３０および生体機器１４０を利用するユーザをユーザＢと呼ぶ。また、移動通信端末１１０，１３０、生体機器１２０，１４０及びサーバ装置１５０の各制御部１１，２１，３１は、各々に記憶されているプログラムを実行することで以下の動作を行う。
【００２５】
図３において、まずユーザＡが移動通信端末１１０に対して所定の操作を行うと、移動通信端末１１０の制御部２１はアカウント要求を生成し、これをネットワーク通信部２４からサーバ装置１５０に送信する（ステップＳ１）。このアカウント要求には、移動通信端末１１０に割り当てられた端末識別情報が含まれている。サーバ装置１５０の制御部３１は、アカウント要求がネットワーク通信部３２によって受信されると、そのアカウント要求に含まれている端末識別情報をキーにしてユーザ管理データベースを検索して、ユーザＡが正規に登録されたユーザであるか否かを確認する。そして、サーバ装置１５０の制御部３１は、ユーザ名などのアカウントデータを含むアカウント許可をネットワーク通信部３２から移動通信端末１１０に送信する（ステップＳ２）。移動通信端末１１０の制御部２１は、ネットワーク通信部２４がアカウント許可を受信すると、これに含まれるアカウントデータを表示部２６に表示する（ステップＳ３）。
【００２６】
さて、ユーザＡが、移動通信端末１１０の操作部２５を操作して、コミュニケーションをとる相手方、ここではユーザＢの移動通信端末１３０の端末識別情報を指定して通信の開始を要求する（ステップＳ４）。そして、移動通信端末１１０の制御部２１は、近距離通信部２３を用いて生体機器１２０との間で通信路の確立処理を行う（ステップＳ５）。前述したとおり、移動通信端末１１０，１３０と生体機器１２０，１４０との間はそれぞれブルートゥース（登録商標）などの近距離通信によって接続されるが、一般にこの種の通信規格では、通信路を確立するまでに、通信相手を指定する作業が必要になるなどの、ユーザにとっての操作負担が大きい。そこで、本実施形態では、ユーザが生体機器１２０を握ったときの圧力を検出したことを契機として、生体機器１２０および移動通信端末１１０の間の通信路をこれらの装置間で自動的に確立するようにしている。具体的には、図５に示すような手順で生体機器１２０および移動通信端末１１０の間の通信路が確立される。
【００２７】
図５において、生体機器１２０の制御部１１は、圧力検知部１４が閾値を超える大きさの圧力を検出すると（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、検出部１２による生体状態の検出を開始させる（ステップＳ１０２）。そして、生体機器１２０の制御部１１は、近距離通信の通信相手となる移動通信端末（ここでは移動通信端末１１０）の近距離通信部２３に割り当てられた識別情報（例えばブルートゥースアドレスなど）を不揮発性記憶装置から読み出し、この識別情報を用い、自身の近距離通信部１５と移動通信端末１１０の近距離通信部２３との間で、通信規格に定められた手順で通信路を確立させる（ステップＳ１０３）。ただし、この時点では、生体機器１２０の制御部１１は、通信相手を特定してその通信相手との間で通信路を確立したに過ぎず、近距離通信部１５によって実際の通信が行われないように、近距離通信部１５に対して動作制限をかけている。つまり、制御部１１自身がこの動作制限を解除しない限り、制御部１１は近距離通信部１５を用いた通信を行わないようになっている。
【００２８】
さて、生体機器１２０及び移動通信端末１１０の間で通信路が確立されると、生体機器１２０及び移動通信端末１１０は両者の間の通信路が確立したことをそれぞれ報知する（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）。具体的には、生体機器１２０の制御部１１は、発光部１３１から所定の色の光を発することで、この報知を行う。また、移動通信端末１１０の制御部２１は、表示部２６に所定のメッセージを表示することで、この報知を行う。次に、生体機器１２０の制御部１１は、検出部１２によって生体の状態が検出されているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。ここでは、検出部１２の検出不良によって実体がない生体状態が生成されることがあるので、それらを除くべく、生体状態を検出していると思われる程度の予め決まった範囲に収まる生体状態が検出されているか否かが判断される。例えば心拍数であれば、毎分３０〜２００の間に収まる場合には、生体状態が検出されていると判断される。
【００２９】
生体機器１２０の制御部１１は、ステップＳ１０４の報知がなされてから時間の計測を開始し、決められた時間が経過するまでの間に、検出部１２によって生体状態が検出されたと判断した場合には（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、近距離通信部１５の動作制限を解除し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０３にて確立した通信路を介した通信が可能な状態にする。一方、生体機器１２０の制御部１１は、ステップＳ１０４の報知がなされてから、決められた時間が経過するまでの間に、検出部１２によって生体状態が検出されなかったと判断した場合には（ステップＳ１０６；ＮＯ）、近距離通信部１５に、既に確立している通信路を開放させ（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００３０】
さて、再び図３の説明に戻り、移動通信端末１１０の制御部２１は、生体機器１２０との間で通信路が確立されると、移動通信端末１３０の端末識別情報を含む接続要求をネットワーク通信部２４から送出する（ステップＳ６）。この接続要求はサーバ装置１５０のネットワーク通信部３２によって受信される。サーバ装置１５０の制御部３１は、この要求の送信元である移動通信端末１１０のユーザを、コミュニケーションをとりあうユーザの一方であることを特定し、この要求に含まれている端末識別情報の移動通信端末１３０のユーザを、コミュニケーションをとりあうユーザの他方であることを特定することになる。
【００３１】
サーバ装置１５０の制御部３１は、接続要求に含まれている端末識別情報の移動通信端末１３０に対してネットワーク通信部３２から呼び出しを行う（ステップＳ７）。この呼び出しには、ユーザＡの移動通信端末１１０の端末識別情報も含まれている。移動通信端末１３０の制御部２１は、ネットワーク通信部２４がこの呼び出しを受け取ると、生体機器１４０との間で通信路を確立する処理を行うとともに、移動通信端末１３０及び生体機器１４０は両者の間の通信路が確立したことをそれぞれ報知する（ステップＳ８）。具体的には、制御部２１は、近距離通信の通信相手となる生体機器（ここでは生体機器１４０）の近距離通信部１５に割り当てられた識別情報（例えばブルートゥースアドレスなど）を記憶部２２から読み出し、この識別情報を用い、自身の近距離通信部２３と生体機器１４０の近距離通信部１５との間で、通信規格に定められた手順で通信路を確立する。このとき、近距離通信部２３及び近距離通信部１５の動作制限も解除される。移動通信端末１３０及び生体機器１４０の間で通信路が確立されると、移動通信端末１３０及び生体機器１４０は両者の間の通信路が確立したことをそれぞれ報知する。具体的には、生体機器１４０の制御部１１は、発光部１３１から所定の色の光を発することで、この報知を行う。また、移動通信端末１３０の制御部２１は、表示部２６に所定のメッセージを表示することで、この報知を行う。
【００３２】
移動通信端末１３０の制御部２１は、移動通信端末１３０と生体機器１４０との間の通信路が確立すると、通信路が確立した旨の報告をネットワーク通信部２４からサーバ装置１５０に対して送信する（ステップＳ９）。サーバ装置１５０の制御部３１は、この報告をネットワーク通信部３２が受信すると、移動通信端末１１０に対して、この報告をネットワーク通信部３２から転送する（ステップＳ１０）。移動通信端末１１０の制御部２１は、ネットワーク通信部２４がこの報告を受け取ると、移動通信端末１３０と通信を行う旨のメッセージを表示部２６に表示する（ステップＳ１１）。また、この報告は、移動通信端末１１０から生体機器１２０へも転送され（ステップＳ１２）、生体機器１２０において、この報告に基づいた所定の報知が報知動作部１３からなされる（ステップＳ１３）。
【００３３】
次に、サーバ装置１５０の制御部３１は、動作の開始を通知する動作開始通知をネットワーク通信部３２から各移動通信端末１１０，１３０に送信する（ステップＳ１４，Ｓ１５）。移動通信端末１１０，１３０の制御部２１はネットワーク通信部２４がこの動作開始通知を受け取ると、近距離通信部２３から生体機器１２０，１４０に転送する（ステップＳ１６，Ｓ１７）。生体機器１２０，１４０の制御部１１は、近距離通信部１５がこの動作開始通知を受信すると、発光部１３１から所定の色の光を発して、ユーザに対し、生体情報を用いたコミュニケーションが開始されたことを通知する。
【００３４】
さて、生体機器１２０，１４０の制御部１１は、検出部１２によって検出された生体状態を、サーバ装置１５０の制御部３１が解釈可能なフォーマットに変換するなどして、その生体状態を表す生体情報を生成し、既に確立している通信路を介して近距離通信部１５から移動通信端末１１０，１３０にそれぞれ送信する（ステップＳ１８，１９）。移動通信端末１１０，１３０の制御部２１は、近距離通信部２３がこの生体情報を受信すると、加速度検知部２８によって検出された加速度を表す加速度情報をこの生体情報に付加して、ネットワーク通信部２４からサーバ装置１５０に送信する（ステップＳ２０，２１）。
【００３５】
サーバ装置１５０の制御部３１は、ネットワーク通信部３２が生体情報及び加速度情報を各移動通信端末１１０，１３０から受信することで、これらを取得する。そして、サーバ装置１５０の制御部３１は、取得したこれらの情報に基づいて、生体機器１２０，１４０が行うべき報知動作の内容を指示する動作指示を生成する（図４のステップＳ２２）。サーバ装置１５０の制御部３１は、この動作指示生成処理を経て生成した動作指示を、ネットワーク通信部３２から双方の移動通信端末１１０，１３０に対して送信する（ステップＳ２３，２４）。移動通信端末１１０，１３０の制御部２１は、ネットワーク通信部２４がこの動作指示を受信すると、近距離通信部２３から生体機器１２０，１４０に転送する（ステップＳ２５，２６）。生体機器１２０，１４０の制御部１１は、近距離通信部１５がこの動作指示を受信すると、この動作指示によって指示された内容で報知動作部１３を制御して、報知動作を行う（ステップＳ２７，２８）。
上記のようなステップＳ１８〜ステップＳ２８の処理は、生体機器１２０，１４０が生体情報を移動通信端末１１０，１３０に送信するたびに、繰り返し行われる。
【００３６】
ここで、図６は、サーバ装置１５０の制御部３１が動作指示を生成する手順を示したフローチャートである。この図に示した処理は、サーバ装置１５０においてネットワーク通信部３２が移動通信端末１１０，１３０から生体情報及び加速度情報を受信するたびに実行される。図６において、制御部３１は、ユーザ間のコミュニケーションが開始されたのち、各移動通信端末１１０，１３０からはじめて生体情報及び加速度情報を受信すると、これらを記憶部３３のユーザ管理データベースに記憶したのち、まず、生体情報に基づいて動作指示を生成する（ステップＳ２０１）。このとき、制御部３１は、ユーザＡの生体情報に基づき、ユーザＢの生体機器１４０に対する動作指示を生成し、一方、ユーザＢの生体情報に基づき、ユーザＡの生体機器１４０に対する動作指示を生成する。
【００３７】
このときの生体情報の内容と動作指示の内容との対応関係は、図７に示すとおりである。制御部３１は、生体情報に含まれている心拍数で６０秒を除算した時間（心拍周期）を、生体機器１２０，１４０が備える発光部１３１による発光の点滅周期に決定する。また、制御部３１は、生体情報に含まれている心拍数で６０秒で除算した時間（心拍周期）を、生体機器１２０，１４０が備える振動部１３２による振動の周期に決定する。また、制御部３１は、生体情報に含まれている温度を、生体機器１２０，１４０が備える発熱部１３３による発熱温度に決定する。制御部３１はこのようにして決定した発光部１３１の点滅周期、振動部１３２の振動周期及び発熱部１３３による発熱温度を含む動作指示を生成する。
【００３８】
次に制御部３１は、ユーザ間のコミュニケーションが開始されてから、記憶部３３のユーザ管理データベースに生体情報が十分に蓄積されたか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ここでいう生体情報の十分な蓄積とは、次のステップＳ２０３でユーザの心理状態の推定を行うのに十分な量の生体情報という意味である。心理状態の推定には、時系列に繰り返し生成された複数の生体情報が必要であり、例えば、時間的に連続して生成された１０回分の生体情報が必要とされる。制御部３１が、移動通信端末１１０，１３０からはじめて生体情報及び加速度情報を受信した場合には、十分でないと判断され（ステップＳ２０２；ＮＯ）、図６の処理は終了する。そして、制御部３１は、図４のステップＳ２３，Ｓ２４にて、各移動通信端末１１０，１３０に動作指示を送信して、生体機器による報知動作の内容を通知する。この動作指示は、移動通信端末１１０，１３０を介して生体機器１２０，１４０に届けられ、生体機器１２０，１４０の制御部１１は、この動作指示に従って、発光部１３１の点滅周期、振動部１３２の振動周期及び発熱部１３３による発熱温度を制御する。
【００３９】
さて、図６のステップＳ２０２にて、制御部３１は、生体情報が十分に蓄積されたと判断した場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、各ユーザの心理状態を推定する。心理状態の推定アルゴリズムとしては様々なものを利用し得るが、ここでは、次のようなアルゴリズムを採用している。
【００４０】
図８は心理状態を推定するときに用いる心拍数の分布を示す図である。図８に示すグラフがユーザ管理データベースに記憶されている。このグラフは、十分な数の被験者の心拍数をサンプリングし、それにより得られた統計結果を表したものであり、横軸が心拍数で、縦軸がサンプル数である。図８において心拍数の平均は６５（回／分）であり、制御部３１は、この平均値よりも心拍数が多くなると人間は緊張状態にあるとみなし、一方、平均値よりも心拍数が少なくなると人間はリラックス状態にあるとみなす。さらに、グラフ中の点線は、サンプル数の合計を心拍数の少ないほうから１０％ずつで区切った線である。隣り合う点線の間に記した「１」から「１０」までの数値は緊張又はリラックスの状態を予め複数に区分して数値化したものであり、「１」に近づくほどリラックスしており、「１０」に近づくほど緊張しているという意味である。この数値を心理状態レベルという。図８の例では、例えば、心拍数が６５（回／分）のときは心理状態レベルが「５」であり、心拍数が９０（回／分）のときは心理状態レベルが「７」であり、心拍数が４０（回／分）のときは心理状態レベルが「２」である。
【００４１】
制御部３１は、図８において、蓄積された各々の心拍数が該当する心理状態レベルを推定する。さらに、制御部３１は、このようにして推定した心理状態レベルを、移動通信端末１１０，１３０から受信した加速度情報に応じて補正する。例えば移動通信端末１１０，１３０に生じる加速度が或る閾値を超える場合には、ユーザが走っているなどの運動を行っている可能性が考えられる。そこで、制御部３１は、移動通信端末１１０，１３０から受信した加速度情報が示す加速度が、管理プログラムに記述されている閾値を超える場合には、前述したようにして推定した心理状態レベルから「１」を減じる。つまり、制御部３１は、心拍数が６５（回／分）であったとしても、それらの心拍数を含む生体情報とともに受信された加速度情報が示す加速度の平均値が閾値を超える場合には、心理状態レベル「５」から「１」を減じた「４」を最終的な心理状態レベルとして推定する。
【００４２】
このようにして、制御部３１は、生体情報及び加速度情報から心理状態レベルを特定する。例えば１０個の生体情報の各々に含まれている心拍数が、６５，６５，６５，６５，６０，６０，５５，５５，５５，５０の場合で、且つ、いずれの加速度情報が示す加速度が閾値を超えない場合の心理状態レベルは、５，５，５，４，４，４，４，４，４，３になる、といった具合である。
【００４３】
次に、制御部３１は、各ユーザの心理状態レベルがどの程度同期しているかという同期度を推定する。図９は、各ユーザの心理状態レベルが時間とともに変化していく様子を示す図である。実線は、一方の利用者の心理状態レベルが上述したように、５，５，５，４，４，４，４，４，４，３というように変化した場合を示している。一方、点線は、他方の利用者の心理状態レベルが、８，８，７，６，５，４，４，４，４，２というように変化した場合を示している。制御部３１は、コミュニケーションを取り合う各ユーザの心理状態レベルの差が小さいほど、心理状態の同期の度合いが大きいと推定する。
【００４４】
ただし、制御部３１は、心理状態レベルの同期度を推定するにあたって、対象期間が異なる２つの同期率を用い、且つ、この同期率の各々に対し、異なる重み付けを行う。まず１つ目の同期率は、ワイドレンジ同期率というものであり、既に蓄積されている全ての生体情報に含まれている心拍数がユーザ間でどの程度一致しているかを示す値である。制御部３１は、このワイドレンジ同期率を、例えば、実線のグラフの積分値と点線のグラフの積分値とをそれぞれ算出し、両者のうち大きいほうの値で小さいほうの値を除算して得る。例えば、図９の例の場合、実線の積分値が３８で、点線の積分値が４７になるから、ワイドレンジ同期率は３８／４７≒８１％である。もう１つの同期率は、トレンドレンジ同期率というものであり、時間軸上で新しいものから順に３個の心拍数がどの程度一致しているかを示す値である。制御部３１は、このトレンドレンジ同期率を、ワイドレンジ同期率と同じように、実線のグラフの積分値と点線のグラフの積分値とをそれぞれ算出し、両者のうち大きいほうの値で小さいほうの値を除算して得る。例えば、図９の例の場合、実線の積分値が１１．５で、点線の積分値が１１になるから、ワイドレンジ同期率は１１／１１．５≒９６％である。このように、制御部３１は、時間軸上で新しいものから順に３個目の心拍数（生体情報）を取得した時点を、ワイドレンジ同期率とトレンドレンジ同期率とを区別する時点として予め決めておき、その時点よりも古い期間を含む期間において繰り返し推定された複数の心理状態レベルと、その時点よりも新しい期間において繰り返し推定された複数の心理状態レベルとを、同期度の推定に用いる。
【００４５】
制御部３１は、上記のようにして求めたワイドレンジ同期率及びトレンドレンジ同期率に対し、それぞれ異なる量の重み付けを行って同期度を求める。例えば、制御部３１は、ワイドレンジ同期率×０．８＋トレンドレンジ同期率×０．２という数式に基づき同期率を算出する。つまり、ワイドレンジ同期率に対する重み付け：トレンドレンジ同期率に対する重み付け＝８：２である。上記の例の場合、制御部３１は、８１×０．８＋９１×０．２＝６４．８＋１８．２＝８３％という同期率を算する。制御部３１はこのようにして求めた同期率に応じた動作指示を生成する。
【００４６】
ここで、図１０は、制御部３１が同期率に応じた動作指示を生成するときに用いるテーブルを示している。このテーブルの内容は、管理プログラムに記述されている。制御部３１は、このテーブルにおいて、求めた同期率に対応する動作指示を特定する。例えば、同期率が８３％のときは、同期率７０−９０％の範囲に属するので、生体機器の発光部１３１の点灯色を赤色にする、発光部１３１の点灯強度を１．２倍にする、振動部１３２の振幅を１．２倍にする、という動作指示が生成され、これが図６のステップＳ２０１で生成された動作指示に付加されることになる。ここで、発光部１３１の発光強度と振動部１３２の振幅はそれぞれ基準となる大きさが決められており、発光部１３１の点灯強度が１．２倍とは、その基準となる発光強度の１．２倍という意味である。振動部１３２の振幅も同様である。
【００４７】
動作指示が生成されると、図６の処理は終了する。そして、サーバ装置１５０の制御部３１は、図４のステップＳ２３，Ｓ２４にて、各移動通信端末１１０，１３０に動作指示を送信して、生体機器による報知動作の内容を通知する。この動作指示は、移動通信端末１１０，１３０を介して生体機器１２０，１４０に届けられ、生体機器１２０，１４０の制御部１１は、この動作指示に従って、発光部１３１の点滅周期、振動部１３２の振動周期及び発熱部１３３による発熱温度を制御する。
以上のようにして、遠隔に居るユーザどうし、例えば親子関係、友人関係或いは恋人関係にあるユーザが、お互いの生体の状態を生体機器１２０，１４０の報知動作によって認識することで、コミュニケーションの相手があたかも自らの傍に居るような感覚を得ることができ、これにより、今までないノンバーバルコミュニケーションが実現される。
【００４８】
さて、前掲の図４において、最後に、コミュニケーションの終了の処理が行われる（ステップＳ２９）。ここで、図１１は、通信システム１においてコミュニケーションが終了するときの処理を示す図である。ここで、例えばユーザＢの生体情報が検出できなくなった場合を想定する。この場合、ユーザＢがユーザＡとの間で生体情報を用いたコミュニケーションを止めようと考えて生体機器１４０を放置したというケースと、ユーザＢは生体情報を用いたコミュニケーションを継続する気持ちはあるが、例えば別の作業を行うなどの理由により生体機器１４０を一時的に手離したというケースとが考えられる。サーバ装置１５０の制御部３１は、生体情報を受信するたびに時間計測を開始し（ステップＳ３０１）、その次に生体情報を受信するとそれまでの計測時間をリセットして、再び新たな時間計測を開始する。つまり、ここで計測しているのは、サーバ装置１５０が生体情報を受信していない期間に相当する。ここで、計測時間がタイムアウトに到達した時点で、ユーザＢの生体情報を受信できなかった場合（ステップＳ３０２）、サーバ装置１５０の制御部３１は、まず、生体情報を送信してこない移動通信端末１３０及び生体機器１４０に対して、生体情報が未受信になっているときに行う動作を指示する未受信動作指示を送信する（ステップＳ３０３）。
【００４９】
生体情報を送信してこない移動通信端末１３０及び生体機器１４０に対する未受信動作指示は、生体情報を受信しておらず、その生体情報の検出を促す旨を報知する動作を指示する第１報知情報である。この未受信時動作指示は、移動通信端末１３０を介して生体機器１４０に届けられ（ステップＳ３０４）、生体機器１４０の制御部１１は、この動作指示に含まれている内容で動作するよう、発光部１３１、振動部１３２及び発熱部１３３を制御する（ステップＳ３０５）。この未受信動作指示には、さらに、移動通信端末１３０に対し、生体情報を受信していない旨を表示部２６に表示する動作の指示が含まれていてもよい。ユーザＢはこの報知を認識し、生体情報を用いたコミュニケーションを継続する気持ちがあれば、再び、生体機器１４０を手に持てばよいし、その気持ちがなければ、そのまま生体機器１４０を放置しておけばよい。
【００５０】
さて、サーバ装置１５０の制御部３１は、未受信動作指示を送信した後の或る時期（ここでは未受信動作指示の送信完了時期）を始期として時間計測を開始し（ステップＳ３０６）、移動通信端末１３０から生体情報を受信しないまま、閾値を超えるタイムアウトになると（ステップＳ３０７）、生体情報を送信してきていた移動通信端末１１０及び生体機器１２０に対して、コミュニケーションの相手方の生体情報が未受信になっているときに行う動作を指示する未受信動作指示を送信する（ステップＳ３０８）。生体情報を送信してきた移動通信端末１１０および生体機器１２０に対する未受信動作指示は、コミュニケーションの相手方のユーザの生体情報を受信しておらず、コミュニケーションの終了を予測する旨を報知する動作を指示する第２報知情報である。サーバ装置１５０の制御部３１は、未受信動作指示を送信した後の或る時期（ここでは未受信動作指示の送信完了時期）を始期として時間計測を開始する（ステップＳ３０９）。
【００５１】
この未受信時動作指示は、移動通信端末１１０を介して生体機器１２０に届けられ（ステップＳ３１０）、生体機器１２０の制御部１１は、この動作指示に含まれている内容で動作するよう、発光部１３１、振動部１３２及び発熱部１３３を制御する（ステップＳ３１１）。この未受信動作指示には、さらに、移動通信端末１１０に対し、コミュニケーションの相手方のユーザの生体情報を受信していない旨を表示部２６に表示する動作の指示が含まれていてもよい。ユーザＡはこの報知を認識し、生体情報を用いたコミュニケーションを継続する気持ちがなければ、生体機器１２０を手放せばよい。
【００５２】
一方、ユーザＡが生体情報の遣り取りを継続する気持ちがあれば、ユーザＡは生体機器１２０をさらに強い力で握るようにすればよい。生体機器１２０はその圧力を検知すると、圧力が増大した旨を移動通信端末１１０に通知し（ステップＳ３１２）、移動通信端末１１０はコミュニケーションの継続を要求するための継続要求をサーバ装置１５０に送信する（ステップＳ３１３）。サーバ装置１５０の制御部３１は、ステップＳ３０９で計測を開始した時間がタイムアウトにならないうちに、この継続要求を受信すると、移動通信端末１３０に対して、継続要求時動作指示を送信する（ステップＳ３１４）。なお、サーバ装置１５０の制御部３１は、ステップＳ３０９で計測を開始した時間が閾値を超えてタイムアウトになると、以降の処理を終了する。具体的には、制御部３１は、移動通信端末１１０，１３０に対し、生体機器１２０，１４０との間の通信路を開放することを指示するとともに、サーバ装置１５０と移動通信端末１１０，１３０との間の通信路を開放する処理を行う。移動通信端末１１０，１３０の制御部２１は、この指示に従って、生体機器１２０，１４０との間の通信路を開放する。
【００５３】
また、ユーザＡが生体情報の遣り取りを継続する気持ちがあって生体機器１２０を握り続けていれば、生体機器１２０はその旨を移動通信端末１１０に通知する。この通知に応じて、移動通信端末１１０は、コミュニケーションの継続を要求するための継続要求をサーバ装置１５０に送信する。サーバ装置１５０の制御部３１は、ステップＳ３０９で計測を開始した時間がタイムアウトになった後であっても、上記のような生体機器１２０を握り続けていることに応じて送信されてくる継続要求を受信すると、ステップＳ３１４と同様に、移動通信端末１３０に対して継続要求時動作指示を送信する。この継続要求時動作指示は、コミュニケーションの相手方であるユーザＡがコミュニケーションの継続を要求している旨を報知する動作を指示する第３報知情報である。この継続要求時動作指示には、さらに、移動通信端末１３０に対し、コミュニケーションの相手方であるユーザＡがコミュニケーションの継続を要求している旨を表示部２６に表示する動作の指示が含まれていてもよい。
【００５４】
これらの継続要求時動作指示は、移動通信端末１３０を介して生体機器１４０に届けられ（ステップＳ３１５）、生体機器１４０の制御部１１は、この動作指示に含まれている内容で動作するよう、発光部１３１、振動部１３２及び発熱部１３３を制御する（ステップＳ３１６）。ユーザＢはこの報知を認識し、生体情報を用いたコミュニケーションを継続する気持ちがあれば、再び、生体機器１４０を手に持てばよい。サーバ装置１５０の制御部３１は、継続要求時動作指示を送信してから時間計測を開始し（ステップＳ３１７）、閾値を超えてタイムアウトになると（ステップＳ３１８）、以降の処理を終了する（ステップＳ３１９）。具体的には、制御部３１は、移動通信端末１１０，１３０に対し、生体機器１２０，１４０との間の通信路を開放することを指示するとともに、サーバ装置１５０と移動通信端末１１０，１３０との間の通信路を開放する処理を行う。移動通信端末１１０，１３０の制御部２１は、この指示に従って、生体機器１２０，１４０との間の通信路を開放する。
【００５５】
一方、サーバ装置１５０の制御部３１は、継続要求時動作指示を送信してから時間計測を開始し、閾値を超えるタイムアウトにならないうちに、移動通信端末１３０から生体情報を受信すると、図４のステップＳ２２の処理に戻る。
【００５６】
以上の実施形態によれば、それぞれのユーザが利用する生体機器１２０，１４０によって生体状態が検出されると、互いの生体情報が移動通信端末１１０，１３０を介してサーバ装置１５０に送られ、さらに、その生体情報に応じた動作指示がサーバ装置１５０から移動通信端末１１０，１３０を介して、コミュニケーションの相手方となるユーザの生体機器１２０，１４０に伝えられる。そして、生体機器１２０，１４０はこの動作指示に応じた報知を行う。さらに、サーバ装置１５０は、ユーザの生体情報からそのユーザの心理状態を推定し、その心理状態が両者で一定の同期度に達すると、所定の報知を行うよう生体機器１２０，１４０に対して指示する、生体機器１２０，１４０はこの動作指示に応じた報知を行う。これにより、相手の温もりや心情を感じながらのコミュニケーションが可能となる。
また、長時間において心理状態が同期していることの指標となるワイドレンジ同期率と、短時間において心理状態が同期していることの指標となるトレンド同期率とを併用することで、心理状態の変遷をも加味した、心理状態の同期度の推定が可能となる。
また、ユーザが生体機器１２０，１４０を握ったことを契機として、生体機器１２０，１４０および移動通信端末１１０，１３０間の通信路を自動で確立しているので、ユーザにとって操作の手間がかからない。
また、ユーザが一時的に生体機器１２０，１４０を手離した場合であっても、ユーザがコミュニケーションを継続する意思があれば、そのコミュニケーションの再開を図ることができる。
【００５７】
＜変形例＞
上述した実施形態は次のような変形が可能である。以下の変形例を互いに組み合わせて実施してもよい。
＜変形例１＞
実施形態では、生体機器と移動通信端末という２つの通信装置によって１つのクライアント装置を構成していた。これらの通信装置間の通信は、無線通信であっても有線通信であってもよい。また、クライアント装置とサーバ装置１５０との間のネットワークは、移動通信ネットワークに限らず、固定通信ネットワークであってもよいし、移動通信ネットワーク及び固定通信ネットワークの両者で構成してもよい。
また、クライアント装置は、生体機器と移動通信端末の機能を併せ持つ単体の装置であってもよいし、或いは、３つ以上の通信装置によって構成されていてもよい。
また、生体機器は、腕時計型などのウェアラブルな装置であってもよく、その場合、ユーザは生体機器を握るのではなく、生体機器の特定の部位を触れると生体機器が動作するようになっている。
【００５８】
＜変形例２＞
図３において、移動通信端末１１０と生体機器１２０との間の通信路の確立は、ステップＳ４のコミュニケーションの相手が指定されてから行っていたが、これをステップＳ３の前や後に行ってもよい。つまり、移動通信端末１１０及び生体機器１２０は、まずお互いの通信路を確立してから、コミュニケーションの相手方となるユーザを指定する。具体的には、次のような手順となる。生体機器１２０の制御部１１は、圧力検知部１４が閾値を超える大きさの圧力を検出すると、検出部１２による生体状態の検出を開始させる。そして、生体機器１２０の制御部１１は、自身の近距離通信部１５と移動通信端末１１０の近距離通信部２３との間で、通信規格に定められた手順で通信路を確立する。そして、ユーザＡが、コミュニケーションをとる相手方、ここではユーザＢの移動通信端末１３０の端末識別情報を指定して通信の開始を要求する操作を行うと、移動通信端末１１０の制御部２１は、移動通信端末１３０の端末識別情報を含む接続要求をネットワーク通信部２４から送出する。
【００５９】
＜変形例３＞
実施形態では、ユーザが生体機器１２０，１４０を握ったときの圧力をこれらの生体機器が検出して移動通信端末１１０，１３０との通信路を確立していた。このとき検出された圧力の大きさを、コミュニケーションの相手方となるユーザの生体機器１２０，１４０に対する動作指示に用いてもよい。このときの圧力の大きさは、例えばユーザの感情の指標として用いられる。例えば圧力が大きいときは、ユーザによって強く握られたときだから、強い感情であるとみなし、逆に、圧力が小さいときは、ユーザによって弱く握られたときだから、優しい感情であるとみなす。この場合、圧力の大きさを予め定めたレベル別に区分しておき、例えば、一方のユーザが強い圧力のレベルで握れば、コミュニケーションの相手方である他方のユーザのクライアント装置において赤い光で発光し、弱い圧力のレベルで握れば他方のユーザのクライアント装置において緑や青といった落ち着いた色で発光する。振動の大きさについても、同様に、圧力の大きさに応じてコミュニケーションの相手方であるユーザのクライアント装置において変化させるようにしてもよい。サーバ装置１５０の記憶部３３には、圧力の大きさと報知動作とを対応付けたテーブルが記憶されており、制御部３１は、このテーブルを参照して、一方のユーザのクライアント装置から通知された圧力の大きさから報知動作の内容を決定し、他方のユーザのクライアント装置に通知する。また、この圧力の大きさは、コミュニケーションの重要性ないし緊急性を相手方に通知するものであってよい。つまり、圧力が大きいときは、コミュニケーションの重要性ないし緊急性が高いとみなしてコミュニケーションの相手方である他方のユーザのクライアント装置において例えば赤い光で発光したり大きな振動を発生させ、逆に、圧力が小さいときは、コミュニケーションの重要性ないし緊急性が低いとみなしてコミュニケーションの相手方である他方のユーザのクライアント装置において例えば青い光で発光したり小さな振動を発生させる。
【００６０】
サーバ装置１５０の記憶部３３には、圧力の大きさと報知動作とを対応付けたテーブルが記憶されており、制御部３１は、このテーブルを参照して、一方のユーザのクライアント装置から通知された圧力の大きさから報知動作の内容を決定し、他方のユーザのクライアント装置に通知する。具体的には以下のとおりである。
圧力の大きさに見合った点灯色および振幅がサーバ装置１５０の記憶部３３に予め記憶されている。例えば、図３のステップＳ５にて、生体機器１２０と移動通信端末１１０との通信路を確立したとき、その生体機器１２０は検出した圧力の大きさを移動通信端末１１０に通知し、移動通信端末１１０は図３のステップＳ６の接続要求に、この圧力の大きさを含めてサーバ装置１５０に送信する。ステップＳ７にて、サーバ装置１５０の制御部３１は、圧力の大きさに応じた点灯色と圧力の大きさに応じた振幅とを含む呼び出しを移動通信端末１３０に送信する。移動通信端末１３０の制御部２１はステップＳ８にて、この接続要求に含まれている点灯色および振幅を生体機器１４０に伝え、生体機器１４０の制御部１１は、ステップＳ９の報知処理においてこの点灯色で発光部１３１を点灯させ、且つ、この振幅で振動部１３２を振動させる。このようにすれば、ユーザが生体機器を握るときの強さを変えるだけで、そのユーザの感情、または、コミュニケーションの重要性ないし緊急性を相手に伝えることができる。
【００６１】
＜変形例４＞
実施形態において、ユーザが生体機器１２０を握ったことを契機として、生体機器１２０および移動通信端末１１０の間の通信路を確立し（図５）、さらに、生体機器１２０において生体情報が生成されると、生体機器１２０からその通信路経由で移動通信端末１１０に生体情報が送信されていた（図３）。これを、ユーザが生体機器１２０を握り、且つ、生体機器１２０が生体情報を検出したという２つの条件充足を契機として、生体機器１２０および移動通信端末１１０間の通信路を自動で確立するようにしてもよい。このようにすれば、例えば生体機器１２０を鞄の中に入れておいたときに、生体機器１２０が鞄内の他の荷物からの接触を圧力として検出して移動通信端末１１０との通信路を確立しようとする、というような誤動作を防止することができる。
【００６２】
＜変形例５＞
実施形態において、サーバ装置１５０の制御部３１は、心理状態を推定するときに、図８に示すようなグラフを全ユーザについて共通して利用していたが、これを、図８に示すような生体情報と心理状態との対応関係として各々のユーザ単位で異なる内容を記憶部３３に記憶しておき、制御部３１は、その対応関係において受信された生体情報に対応する心理状態を、各々のユーザの心理状態として推定するようにしてもよい。例えば、制御部３１は、ユーザの心拍数が検出されるたびに、その心拍数を図８に示すグラフに含まれるサンプル値の１つと入れ替えていき、最終的に、そのユーザから検出された心拍数のみによって、図８に示すようなグラフを生成するようにしてもよい。
また、制御部３１は、図８のグラフにおいて心拍数の平均値がμのとき、その平均値μを、
μ＝μ＋（ｘ-μ）×λ、
（ただし、ｘは検出された心拍数、λは１未満の定数）
という数式で変化させるようにしてもよい。
【００６３】
＜変形例６＞
心理状態を推定するためのアルゴリズムは、実施形態で例示した内容に限らない。例えば、制御部３１は心拍数の変動をパワースペクトル解析によって解析した結果から心理状態を推定してもよい。心拍数の変動に対するパワースペクトル解析結果は、３つの周波数成分に分けられることが知られている。１つ目は、ＶＬＦ成分とよばれる低周波数成分（0-0.05Hz）、２つ目は、ＬＦ成分と呼ばれる中間周波数成分（0.05-0.20Hz）、３つ目は、Ｈ成分Ｆと呼ばれる高周波数成分（0.20-0.35Hz）である。ＨＦ成分は呼吸によって生ずる副交感神経活動によって影響を受ける。ＬＦ成分は交感神経と副交感神経活動によって影響を受ける。ＶＬＦ成分は主として交感神経活動のほか、副交感神経活動により影響を受ける。ＬＦ成分とＨＦ成分は交感神経機能の指標として用いられるから、制御部３１は、Ｘ＝ｆ（ＬＦ成分、ＨＦ成分）、というＬＦ成分及びＨＦ成分の関数ｆに基づいて求めたＸの大きさの大小で心理状態を推定するようにしてもよい。
また、サーバ装置１５０の制御部３１は、一定期間あたりに計測された各脈拍数から、その期間における平均脈拍数を算出し、その平均脈拍数の大小によって心理状態を推定してもよい。
また、制御部３１は、例えば心拍数、移動通信端末１１０，１３０における加速度情報、生体機器１２０，１４０において検知された圧力、移動通信端末１１０，１３０を用いた通話時の音声の解析結果なども加味して心理状態を推定するようにしてもよい。
【００６４】
＜変形例７＞
同期度を推定するためのアルゴリズムは、実施形態で例示した内容に限らない。例えば、制御部３１は、図８のような、複数の生体情報のサンプリングにより得られた統計結果を表すグラフにおいて、一のユーザの生体情報が変化したときの当該変化前から当該変化後までの積分領域と、同グラフにおいて他のユーザの生体情報が変化したときの当該変化前から当該変化後までの積分領域とを特定し、これらの積分領域が重なっている領域が大きいほど同期度が大きいと推定するようにしてもよい。例えば、図１２に示す例では、或るユーザの生体情報が変化したときの当該変化前から当該変化後までの積分領域をＡ１とする。一方、その或るユーザとコミュニケーションをとっている他のユーザの生体情報が変化したときの当該変化前から当該変化後までの積分領域をＡ１’とする。この場合、積分領域Ａ１と積分領域Ａ１’とが重なる領域Ａ１’’の大きさが同期度に応じたものとなる。この領域Ａ１’’の大きさが、より大きいということは、両ユーザの心理状態の変化分の一致度が大きいということであるから、同期度もより大きくなる。
【００６５】
＜変形例８＞
生体機器１２０，１４０に複数の動作モードを用意し、各動作モードで報知動作部１３による報知動作の態様を変えるようにしてもよい。例えばノーマルモード、パーソナルモード、スリープモード及びオリジナルモードと呼ばれる４つの動作モードを用意する。各動作モードの切り替えは、生体機器１２０，１４０の圧力センサに対する加圧動作や、移動通信端末１１０，１３０における操作部２５に対する操作などを用いて制御部１１が行う。ノーマルモードでは実施形態と同じく、制御部１１は、発光部１３１、発熱部１３３及び振動部１３２による報知を行う。パーソナルモードでは、制御部１１は、発熱部１３３及び振動部１３２による報知を行う。スリープモードでは、制御部１１は、発光部１３１及び発熱部１３３による報知を行うが、発光量はノーマルモードよりも小さく、また、発光部１３１、発熱部１３３及び振動部１３２による報知はタイムアウトで終了する。オリジナルモードでは、制御部１１は、ユーザによって指示された報知動作の設定に従って、発光部１３１、発熱部１３３及び振動部１３２の少なくともいずれか１つによる報知を行う。
【００６６】
＜変形例９＞
また、生体機器１２０，１４０の制御部１１は、実施形態で例示したタイミングにおいてのみ何らかの報知動作を行うのではなく、これらの例示以外に、何らかのイベントがあるごとに報知動作を行ってもよい。
【００６７】
＜変形例１０＞
サーバ装置１５０の制御部３１は、一方のユーザの生体情報を取得できない理由が、そのユーザのクライアント装置における電力残量または通信事情にある場合には、その理由を判別し、判別した理由を他方のユーザのクライアント装置に送信するようにしてもよい。具体的には、生体機器１２０，１４０の制御部１１は、自装置における電力残量を監視しており、その電力残量が少なくなってきたときに、その旨を移動通信端末１１０，１３０経由でサーバ装置１５０に通知する。また、移動通信端末１１０，１３０の制御部３１は、自装置における電力残量を監視しており、その電力残量が少なくなってきたときに、その旨をサーバ装置１５０に通知する。また、移動通信端末１１０，１３０の制御部２１は、生体機器１２０，１４０と通信断になったときに、その旨をサーバ装置１５０に通知する。また、移動通信端末１１０，１３０の制御部２１は、ネットワーク通信部２４における受信電界強度が閾値を下回って、いわゆる圏外になる可能性が高いときにその旨をサーバ装置１５０に通知する。また、移動通信端末１１０，１３０の制御部２１は、ネットワーク通信部２４に対して通話の着信があったときにその旨をサーバ装置１５０に通知する。サーバ装置１５０の記憶部３３には、図１３に示すようなテーブルが記憶されており、制御部３１は、上記のような各通知の内容と図１３のテーブルの内容とに基づいて、一方のクライアント装置においてユーザの生体情報を取得できない理由を判別し、これを、コミュニケーションの相手方である、他方のクライアント装置に通知する。
さらに、制御部３１は、ユーザの意図的な終了理由があってその旨がそのユーザの移動通信端末又は生成機器に入力された場合には、その旨をそのユーザの移動通信端末から受け取り、これをコミュニケーションの相手方であるクライアント装置に通知してもよい。
これらの通知を受け取ったクライアント装置は、発光部１３１、振動部１３２及び発熱部１３３を制御して所定の報知動作を行ったり、表示部２６において所定の表示を行ったりする。
【００６８】
＜変形例１１＞
サーバ装置１５０の制御部３１は、一のユーザの生体情報を取得できなくなってから各クライアント装置に対する動作指示の通知を行わなくなるまでの期間において、それぞれのクライアント装置との間の情報の遣り取りの状況に基づいて、ユーザ間の親密度を特定するようにしてもよい。例えば、制御部３１は、コミュニケーションの終了をどちらのユーザから申し出たかとか、また、その申し出に対して相手がすぐに受け入れたか或いはコミュニケーションの継続を要求したかということを、上記の遣り取りから特定し、これに基づいて、互いに相手をどの程度想っているかを推定して親密度を特定する。より具体的には以下のとおりである。
サーバ装置１５０の記憶部３３には、一のユーザから他のユーザに対する親密度を意味する親密度ポイントがあらゆるユーザの組み合わせごとに記憶される。親密度ポイントは、予め決められた初期値が設定されており、この初期値から、特定された親密度に応じて所定の値が加算又は減算される。例えば、サーバ装置１５０の制御部３１は、生体情報を取得できなくなったほうのクライアント装置のユーザ（図１１のステップＳ３０２参照、図１１ではユーザＢ）を、コミュニケーションの終了を申し出たユーザとみなし、そのユーザ（ユーザＢ）から他のユーザ（コミュニケーションの相手方であるユーザＡ）に対する親密度ポイントの初期値から、所定値を減算する。また、サーバ装置１５０の制御部３１は、その申し出に対して相手のユーザ（ユーザＡ）がすぐに受け入れなかった場合、つまり、図１１のステップＳ３０８からＳ３１０までの報知動作に対して、ユーザ（ユーザＡ）がコミュニケーションを継続することを要求した場合には（ステップＳ３１１，Ｓ３１２）、そのユーザ（ユーザＡ）から他のユーザ（ユーザＢ）に対する親密度ポイントの初期値から、所定値を加算する。一方、サーバ装置１５０の制御部３１は、その申し出に対して相手のユーザ（ユーザＡ）がすぐに受け入れた、つまり、図１１のステップＳ３０８からＳ３１０までの報知動作に対して、ユーザ（ユーザＡ）がコミュニケーションを継続することを要求しなかった場合には、そのユーザ（ユーザＡ）から他のユーザ（ユーザＢ）に対する親密度ポイントの初期値から、所定値を減算する。制御部３１は、上記のようにして求めた親密度を、それぞれ相手方のクライアント装置、または、双方のクライアント装置に伝える。
【００６９】
＜変形例１２＞
人間の生体状態には、実施形態で例示した心拍数や体温のほか、圧力、発汗、筋電、静電気などの、あらゆる生体の状態を含み得る。
また、実施形態では、言語を用いたコミュニケーションと、非言語的要素を用いたコミュニケーションの双方を利用可能であったが、非言語的要素を用いたコミュニケーションのみを利用可能としてもよい。
【００７０】
＜変形例１３＞
また、実施形態では、制御部３１は、心拍周期を生体機器の発光部１３１による発光の点滅周期や振動部１３２による振動の周期にしていた。これに限らず、一方のクライアント装置は、脈拍のピーク間隔を計測し、その間隔をサーバ装置１５０経由でコミュニケーションの相手方のクライアント装置に伝え、相手方のクライアント装置では、伝えられた間隔を、発光部１３１の発光周期や振動部１３２による振動周期として用いてもよい。
サーバ装置１５０の制御部３１は、一方のクライアント装置から得た生体情報に基づいて動作指示を生成し、これを他方のクライアント装置に通知していたが、一方のクライアント装置から得た生体情報をそのまま他方のクライアント装置に通知し、他方のクライアント装置が通知された生体情報から報知動作を決定して、その報知動作を行ってもよい。例えば、上記のように、一方のクライアント装置から脈拍のピーク間隔をサーバ装置１５０経由でコミュニケーションの相手方のクライアント装置に伝えられるような場合、相手方のクライアント装置では、伝えられた間隔を、発光部１３１の発光周期や振動部１３２による振動周期にするという報知動作を自ら決定していると言える。
また、実施形態では、発熱部１３３は、生体情報に含まれている温度そのものが発熱温度となるように発熱していたが、推定された心理状態のレベルに応じた発熱温度で発熱するようにしてもよい。
また、実施形態では、制御部３１は、心拍数を含む生体情報とともに受信された加速度の平均値が閾値を超える場合には、心理状態レベルを「１」だけ引き下げていたが、加速度に基づいて推定される運動量のレベルを幾つかに分け、そのレベルに応じた値を心理状態レベルから減算するようにしてもよい。例えば加速度に基づいて推定される運動量が比較的高い場合は、心理状態レベルを「３」引き下げ、運動量が中程度の場合は、心理状態レベルを「２」引き下げ、運動量が比較的低い場合は、心理状態レベルを「１」引き下げるといった具合である。つまり、運動のレベルが高いほど大きな引き下げ量とするという考え方である。
【００７１】
＜変形例１４＞
実施形態では、２人のユーザの間でコミュケーションがとられる例を開示したが、コミュニケーションをとるユーザの数は、３人以上であってもよく、要するに、複数であればよい。つまり、１対１のユーザのコミュニケーションに限らず、１対複数のユーザのコミュニケーションに本発明を適用してもよい。
【００７２】
＜変形例１５＞
上述した実施形態における各プログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で、サーバ装置１５０、生体機器１２０，１４０及び移動通信端末１１０，１３０に提供し得る。この場合には、記録媒体を読み取るインターフェースをこれらのサーバ装置１５０、生体機器１２０，１４０及び移動通信端末１１０，１３０に設ければよい。また、ネットワーク経由でこれらのサーバ装置１５０、生体機器１２０，１４０及び移動通信端末１１０，１３０にダウンロードさせることも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１・・・通信システム、１１０，１３０・・・移動通信端末、１２０，１４０・・・生体機器、１５０・・・サーバ装置、１１・・・制御部、１２・・・検出部、１３・・・報知動作部、１４・・・圧力検知部、１５・・・近距離通信部、２１・・・制御部、２２・・・記憶部、２３・・・近距離通信部、２４・・・ネットワーク通信部、２５・・・操作部、２６・・・表示部、２８・・・加速度検知部、３１・・・制御部、３２・・・ネットワーク通信部、３３・・・記憶部
【図１】
0005498329.tif 000002
【図２】
0005498329.tif 000003
【図３】
0005498329.tif 000004
【図４】
0005498329.tif 000005
【図５】
0005498329.tif 000006
【図６】
0005498329.tif 000007
【図７】
0005498329.tif 000008
【図８】
0005498329.tif 000009
【図９】
0005498329.tif 000010
【図１０】
0005498329.tif 000011
【図１１】
0005498329.tif 000012
【図１２】
0005498329.tif 000013
【図１３】
0005498329.tif 000014