(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信インタフェースを備える発信元端末と、複数の通信インタフェースを備える発信先端末とを有する通信システムであって、
前記発信元端末は、前記発信先端末が前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで自発信元端末と通信可能なエリアに存在するか前記優先度の高い通信インタフェースで確認する発信先エリア情報確認手段と、
前記発信先エリア情報確認手段により存在すると確認された場合、前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースを選択して前記発信先端末との通信を開始する通信インタフェース選択手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記発信先エリア情報確認手段は、自発信元端末が前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで通信可能なエリアに存在しているとき、前記発信先端末が前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで自発信元端末と通信可能なエリアに存在するか確認することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記発信先端末は、前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで前記発信元端末と通信可能なエリアに移動した際に、前記発信元端末と通信可能なエリアに移動した旨を前記発信元端末に通知する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
さらにサーバを備え、
前記発信先端末は、前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで前記発信元端末と通信可能なエリアに移動した際に、前記発信元端末と通信可能なエリアに移動した旨を前記サーバに通知する手段を備え、
前記発信元端末の発信先エリア情報確認手段は、前記サーバに対して前記発信先端末が前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで自発信元端末と通信可能なエリアに存在するか確認することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の通信インタフェースは、無線ＬＡＮ通信および無線ＷＡＮ通信であり、
前記優先度の高い通信インタフェースは、前記無線ＬＡＮ通信であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
発信先端末が複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで発信元の自通信端末と通信可能なエリアに存在するか前記優先度の高い通信インタフェースで確認する発信先エリア情報確認手段と、
前記発信先エリア情報確認手段により存在すると確認された場合、複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースを選択して前記発信先端末との通信を開始する通信インタフェース選択手段とを備えることを特徴とする通信端末。
【請求項７】
発信元端末により、発信先端末が複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで発信元の自通信端末と通信可能なエリアに存在するか前記優先度の高い通信インタフェースで確認する発信先エリア情報確認ステップと、
前記発信先エリア情報確認ステップにおいて存在すると確認された場合、複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースを選択して前記発信先端末との通信を開始する通信インタフェース選択ステップとを有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
発信元端末に、発信先端末が複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで発信元の自通信端末と通信可能なエリアに存在するか前記優先度の高い通信インタフェースで確認する発信先エリア情報確認処置と、
前記発信先エリア情報確認処理において存在すると確認された場合、複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースを選択して前記発信先端末との通信を開始する通信インタフェース選択処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信インタフェースを有する通信端末の通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信インタフェースを有する通信端末として、例えば、携帯電話機に、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）による通信（ここではＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ通信をいう）と、３Ｇ（ＩＭＴ−２０００規格に準拠した第３世代移動通信システム）による通信とが可能な機構が設けられているものがある。
【０００３】
これまでは、発信先の通信端末の属するネットワーク網の状況を考慮せず、発信元の通信端末で３Ｇによる通信とＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）とを切り替えて発呼していた。
【０００４】
関連技術として、充電器に接続した状態で有線通信回線が切断した場合であっても、自動的に無線通信回線に切替わり通信に途切れのない通信端末を提供する技術が開示されている。その構成は、充電器に接続した通信端末は、充電器を介する有線回線との接続状態を検出する有線回線接続検出部と、基地局と無線通信を行う無線部と充電器を介して有線回線と接続して有線通信を行う有線部とのいずれかを選択する切替スイッチの切替を、有線回線接続検出部で検出した有線回線との接続状態に基づいて制御する切替制御部とを備える（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の関連技術であっても、発信先の通信端末の属するネットワーク網の状況に関係なく、発信元の通信端末で有線通信が不可能な場合のみ無線通信に切り替えていたため、発信先の通信端末の属するネットワーク網の状況に応じて複数の通信インタフェースのうち優先度の高いもの等を選択して最適・効率的な通信インタフェースを選択して発呼等を行い通信を開始することは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、複数の通信インタフェースを有する発信元の通信端末が最適な通信インタフェースで発信先の通信端末と通信を開始することができる通信システム、通信端末、通信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信システムは、複数の通信インタフェースを備える発信元端末と、複数の通信インタフェースを備える発信先端末とを有する通信システムであって、
前記発信元端末は、前記発信先端末が前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで自発信元端末と通信可能なエリアに存在するか優先度の高い通信インタフェースで確認する発信先エリア情報確認手段と、
前記発信先エリア情報確認手段により存在すると確認された場合、前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースを選択して前記発信先端末との通信を開始する通信インタフェース選択手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の通信端末は、発信先端末が複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで発信元の自通信端末と通信可能なエリアに存在するか優先度の高い通信インタフェースで確認する発信先エリア情報確認手段と、
前記発信先エリア情報確認手段により存在すると確認された場合、複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースを選択して前記発信先端末との通信を開始する通信インタフェース選択手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の通信方法は、発信元端末により、発信先端末が複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで発信元の自通信端末と通信可能なエリアに存在するか優先度の高い通信インタフェースで確認する発信先エリア情報確認ステップと、
前記発信先エリア情報確認ステップにおいて存在すると確認された場合、複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースを選択して前記発信先端末との通信を開始する通信インタフェース選択ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、発信元端末に、発信先端末が複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで発信元の自通信端末と通信可能なエリアに存在するか優先度の高い通信インタフェースで確認する発信先エリア情報確認処置と、
前記発信先エリア情報確認処理において存在すると確認された場合、複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースを選択して前記発信先端末との通信を開始する通信インタフェース選択処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の通信インタフェースを有する発信元の通信端末が最適な通信インタフェースで発信先の通信端末と通信を開始することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係る各装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係る処理動作のフローチャートである。
【図４】本発明の第一の実施の形態に係るテーブル構成を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施の形態に係るＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施の形態に係る３Ｇによる通信を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施の形態に係る処理動作のフローチャートである。
【図９】本発明の第三の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示す本実施の形態における通信システムは、発信元の通信端末１０と、その通信端末１０の属するＷｉ−Ｆｉエリアのアクセスポイント１１と、発信先の通信端末２０と、その通信端末２０の属するＷｉ−Ｆｉエリアのアクセスポイント２１と、サーバ３０とから構成されている。
アクセスポイント１１とアクセスポイント２１とは所定のネットワーク４０で接続されている。
発信元の通信端末１０と発信先の通信端末２０とは既知の３Ｇネットワーク５０で接続されている。
発信元の通信端末１０と発信先の通信端末２０とサーバ３０とは所定のネットワーク６０で接続されている。
【００１５】
発信元の通信端末１０は、例えば、携帯電話機、ノート型パーソナル・コンピュータ等の情報処理装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unite）等に制御され、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を備え、さらに既知の入出力機構や通信機能を備える。また、Ｗｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）と３Ｇによる通信とが可能な機構を備える。ここでは公知の構成・技術の詳細な説明は省略する（以下、同様）。
【００１６】
発信先の通信端末２０は、例えば、携帯電話機、ノート型パーソナル・コンピュータ等の情報処理装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unite）等に制御され、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を備え、さらに既知の入出力機構や通信機能を備える。発信元の通信端末１０とは必ずしも同種の装置でなくてもよい。また、Ｗｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）と３Ｇによる通信とが可能な機構を備える。
【００１７】
サーバ３０は、例えば、ワーク・ステーション等の情報処理装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unite）等に制御され、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を備え、さらに既知の入出力機構や通信機能を備える。
【００１８】
アクセスポイント１１およびアクセスポイント２１は、そのＷｉ−Ｆｉエリア内の通信端末から無線ＬＡＮ通信によりアクセスされ、当該通信端末をインターネット等の所定のネットワーク４０に接続する機能を有する既知の装置である。
アクセスポイント１１のＷｉ−Ｆｉエリア（無線ＬＡＮ通信のための電波の届く範囲）を図１ではＷｉ−Ｆｉエリア１０１として示した。図１では通信端末１０がＷｉ−Ｆｉエリア１０１に属し、アクセスポイント１１とのＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）を行うことができる。
アクセスポイント２１のＷｉ−Ｆｉエリアを図１ではＷｉ−Ｆｉエリア１０２として示した。図１では通信端末２０がＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属し、アクセスポイント２１とのＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）を行うことができる。
【００１９】
また、発信元の通信端末１０が発信先の通信端末２０と３Ｇによる通信が可能なエリアを図１では３Ｇエリア２００として示した。
【００２０】
図２に本実施の形態における通信端末１０、通信端末２０およびサーバ３０の機能ブロック図を示す。
【００２１】
通信端末１０は、制御部１０−１、エリア判定部１０−２、エリア情報送信部１０−３、発信先エリア情報確認部１０−４、通信インタフェース選択部１０−５および通信部１０−６を備えている。
【００２２】
制御部１０−１は、通信端末全体の制御を司る機能を有している。
エリア判定部１０−２は、自通信端末が所定のアクセスポイントのＷｉ−Ｆｉエリアに属しているかや、３Ｇエリアに属しているか判定する機能を有している。
エリア情報送信部１０−３は、自通信端末が所定のアクセスポイントのＷｉ−Ｆｉエリアに属している旨をサーバ３０に送信する機能を有している。
発信先エリア情報確認部１０−４は、発信先の通信端末が所定のアクセスポイントのＷｉ−Ｆｉエリアに属しているかをサーバ３０に確認する機能を有している。
通信インタフェース選択部１０−５は、発信先の通信端末が所定のアクセスポイントのＷｉ−Ｆｉエリアに属しているか否かにより、３Ｇによる通信かＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）かを選択する機能を有している。
通信部１０−６は、発信先の通信端末との３Ｇによる通信や、所定のアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）や、サーバ３０との所定のネットワークを介した通信等によるデータの送受信等を行う機能を有している。
【００２３】
通信端末２０は、制御部２０−１、エリア判定部２０−２、エリア情報送信部２０−３、発信先エリア情報確認部２０−４、通信インタフェース選択部２０−５および通信部２０−６を備えている。各機能は上記の通信端末１０におけるものと同様であるので重複する説明は省略する。
【００２４】
サーバ３０は、制御部３０−１、エリア情報管理部３０−２および通信部３０−３を備えている。
【００２５】
制御部３０−１は、サーバ全体の制御を司る機能を有している。
エリア情報管理部３０−２は、ＨＤＤ等に格納された所定のテーブルによって通信端末のエリア情報を管理する機能を有している。すなわち、通信端末が所定のアクセスポイントのＷｉ−Ｆｉエリアに属しているか否かを管理する。
通信部３０−３は、種々の装置とのデータの送受信等を行う機能を有している。
【００２６】
次に、本実施の形態における処理動作を図３のフローチャートを参照して詳細に説明する。
図３を参照すると、まず、発信先の通信端末２０のエリア判定部２０−２は、３Ｇエリア２００からＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属する位置に切り替わったことを判定し、その時点で、発信先の通信端末２０のエリア情報送信部２０−３は、サーバ３０に対して所定のネットワーク６０を介してエリア情報としてＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属している旨を送信する。その際、通信端末２０自身を一意に識別するための識別情報（例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、電子メールアドレス、電話番号等）も併せて送信する（Ｓ３０１）。なお、その後、定期的（ポーリング処理）に、発信先の通信端末２０のエリア情報送信部２０−３はＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属し続けている旨を識別情報と併せてサーバ３０に対して送信することであってもよい。
ここでは、図１に示す、特定のアクセスポイント２１のＷｉ−Ｆｉエリア１０２を用いて説明しているが、複数のアクセスポイントのうちの任意のアクセスポイントのＷｉ−Ｆｉエリアであってよい。
【００２７】
サーバ３０のエリア情報管理部３０−２は、図４に示すようなテーブル等を用いて通信部３０−３により受信した通信端末２０のエリア情報を管理する（Ｓ３０２）。
【００２８】
そして、発信先の通信端末２０に対して発呼しようとする発信元の通信端末１０のエリア判定部１０−２は、自身の通信端末１０がＷｉ−Ｆｉエリア１０１に属する位置にあるか確認する（Ｓ３０３）。
ここでは、図１に示す、特定のアクセスポイント１１のＷｉ−Ｆｉエリア１０１を用いて説明しているが、複数のアクセスポイントのうちの任意のアクセスポイントのＷｉ−Ｆｉエリアであってよい。
Ｗｉ−Ｆｉエリア１０１に属する位置にある場合（Ｓ３０３／Ｙｅｓ）、発信元の通信端末１０の発信先エリア情報確認部１０−４は、サーバ３０に対して所定のネットワーク６０を介して通信端末２０のエリア情報を通信端末２０の識別情報を用いて問い合わせる（Ｓ３０４）。
【００２９】
サーバ３０のエリア情報管理部３０−２は、図４に示すようなテーブル等を用いて管理している通信端末２０のエリア情報を通信端末２０の識別情報を用いて検索して所定のネットワーク６０を介して発信元の通信端末１０に回答する（Ｓ３０５）。
【００３０】
発信元の通信端末１０の通信インタフェース選択部１０−５は、サーバ３０から受け取った通信端末２０のエリア情報がＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属している旨の情報であるか確認する（Ｓ３０６）。
通信端末２０のエリア情報がＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属している旨の情報であった場合（Ｓ３０６／Ｙｅｓ）、アクセスポイント１１とのＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）を選択し、発信元の通信端末１０の通信部１０−６はアクセスポイント１１とのＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）により発信先の通信端末２０に対する発呼を行う（Ｓ３０７）。そして、発信先の通信端末２０の通信部２０−６は、アクセスポイント２１とのＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）により発信元の通信端末１０からの着呼を行う（図５参照）。その後、発信元の通信端末１０および発信先の通信端末２０はＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）により通話・データ送受信等を継続することであってよい。
【００３１】
一方、発信元の通信端末１０は、サーバ３０から受け取った通信端末２０のエリア情報がＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属していない旨の情報（通信端末２０のエリア情報が未登録の場合も含む）であった場合（Ｓ３０６／Ｎｏ）、発信元の通信端末１０のエリア判定部１０−２は、自身の通信端末１０が３Ｇエリア２００に属する位置にあるか確認する（Ｓ３０８）。
３Ｇエリア２００に属する位置にある場合（Ｓ３０８／Ｙｅｓ）、発信元の通信端末１０の通信インタフェース選択部１０−５は、３Ｇによる通信を選択し、発信元の通信端末１０の通信部１０−６は、３Ｇによる通信により発信先の通信端末２０に対する発呼を行う（Ｓ３０９）。そして、発信先の通信端末２０の通信部２０−６は、３Ｇによる通信により発信元の通信端末１０からの着呼を行う（図６参照）。その後、発信元の通信端末１０および発信先の通信端末２０は３Ｇによる通信により通話・データ送受信等を継続することであってよい。
なお、３Ｇエリア２００に属する位置にない場合（Ｓ３０８／Ｎｏ）には、３Ｇによる通信も行えないこととなる。
【００３２】
次に、本発明の第二の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図７に示す本実施の形態における通信システムは、上記の第一の実施の形態とは、サーバ３０が存在しない点で異なる。その他の基本的な構成は上記の第一の実施の形態と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００３３】
次に、本実施の形態における処理動作を図８のフローチャートを参照して詳細に説明する。前提として、発信元の通信端末１０には、アドレス帳機能等によりグループメンバ等として、１つ以上の発信先の通信端末が登録されており、その中に発信先の通信端末２０が含まれているものとする。同様に、発信先の通信端末２０には、アドレス帳機能等によりグループメンバ等として、１つ以上の発信元の通信端末が登録されており、その中に発信元の通信端末１０が含まれているものとする。
図８を参照すると、まず、発信先の通信端末２０のエリア判定部２０−２は、３Ｇエリア２００からＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属する位置に切り替わったことを判定し、その時点で、発信先の通信端末２０のエリア情報送信部２０−３は、発信元の通信端末１０に対して、３Ｇによる通信によりエリア情報としてＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属している旨を送信する。その際、通信端末２０自身を一意に識別するための識別情報（例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、電子メールアドレス、電話番号等）も併せて送信する（Ｓ８０１）。なお、その後、定期的（ポーリング処理）に、発信先の通信端末２０のエリア情報送信部２０−３はＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属し続けている旨を識別情報と併せて発信元の通信端末１０に対して送信することであってもよい。
ここでは、図１に示す、特定のアクセスポイント２１のＷｉ−Ｆｉエリア１０２を用いて説明しているが、複数のアクセスポイントのうちの任意のアクセスポイントのＷｉ−Ｆｉエリアであってよい。
【００３４】
発信元の通信端末１０の制御部１０−１は、図４に示すようなテーブル等を用いて通信部１０−６により受信した通信端末２０のエリア情報を管理する（Ｓ８０２）。
【００３５】
そして、発信先の通信端末２０に対して発呼しようとする発信元の通信端末１０のエリア判定部１０−２は、自身の通信端末１０がＷｉ−Ｆｉエリア１０１に属する位置にあるか確認する（Ｓ８０３）。
ここでは、図１に示す、特定のアクセスポイント１１のＷｉ−Ｆｉエリア１０１を用いて説明しているが、複数のアクセスポイントのうちの任意のアクセスポイントのＷｉ−Ｆｉエリアであってよい。
Ｗｉ−Ｆｉエリア１０１に属する位置にある場合（Ｓ８０３／Ｙｅｓ）、発信元の通信端末１０の発信先エリア情報確認部１０−４は、図４に示すようなテーブル等を用いて管理している通信端末２０のエリア情報を通信端末２０の識別情報を用いて検索する（Ｓ８０４）。
【００３６】
発信元の通信端末１０の通信インタフェース選択部１０−５は、通信端末２０のエリア情報がＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属している旨の情報であるか確認する（Ｓ８０５）。
通信端末２０のエリア情報がＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属している旨の情報であった場合（Ｓ８０５／Ｙｅｓ）、アクセスポイント１１とのＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）を選択し、発信元の通信端末１０の通信部１０−６はアクセスポイント１１とのＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）により発信先の通信端末２０に対する発呼を行う（Ｓ８０６）。そして、発信先の通信端末２０の通信部２０−６は、アクセスポイント２１とのＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）により発信元の通信端末１０からの着呼を行う。
【００３７】
一方、発信元の通信端末１０は、通信端末２０のエリア情報がＷｉ−Ｆｉエリア１０２に属していない旨の情報（通信端末２０のエリア情報が未登録の場合も含む）であった場合（Ｓ８０５／Ｎｏ）、発信元の通信端末１０のエリア判定部１０−２は、自身の通信端末１０が３Ｇエリア２００に属する位置にあるか確認する（Ｓ８０７）。
３Ｇエリア２００に属する位置にある場合（Ｓ８０７／Ｙｅｓ）、発信元の通信端末１０の通信インタフェース選択部１０−５は、３Ｇによる通信を選択し、発信元の通信端末１０の通信部１０−６は、３Ｇによる通信により発信先の通信端末２０に対する発呼を行う（Ｓ８０８）。そして、発信先の通信端末２０の通信部２０−６は、３Ｇによる通信により発信元の通信端末１０からの着呼を行う。
なお、３Ｇエリア２００に属する位置にない場合（Ｓ８０７／Ｎｏ）には、３Ｇによる通信も行えないこととなる。
【００３８】
次に、本発明の第三の実施の形態について図面を参照して説明する。図９に示す本実施の形態における通信システムは、上記の第一の実施の形態とは、サーバ３０へはアクセスポイント１１やアクセスポイント２１を介して接続している点で異なる。その他の基本的な構成は上記の第一の実施の形態と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００３９】
上記の第一の実施の形態と異なる処理フローは、図３におけるステップＳ３０１で、通信端末２０がサーバ３０に対してエリア情報を送信する点が、通信端末２０がアクセスポイント２１にまずエリア情報を送信し、それからアクセスポイント２１からサーバ３０に対してエリア情報が送信されることとなる。
また、図３におけるステップＳ３０４で、通信端末１０がサーバ３０に対して通信端末２０のエリア情報を問い合わせる点が、通信端末１０がアクセスポイント１１にまず通信端末２０のエリア情報を問い合わせ、それからアクセスポイント１１からサーバ３０に対して通信端末２０のエリア情報が問い合わせられることとなる。
【００４０】
次に、本発明の他の形態について説明する。上記の第一〜第三の実施の形態では、Ｗｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）と３Ｇによる通信とでは、Ｗｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）の優先度を高くしていた。すなわち、できればＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）を行いたい（通常は３Ｇネットワーク５０には当然接続可能な状態である）ということが前提であった。
このＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）と３Ｇによる通信との優先度を予め決定するステップを設け、優先度の高いものから優先して選択されることとしてもよい。
また、このＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）と３Ｇによる通信との優先度を途中で通信端末のユーザの手動により変更するステップを設け、優先度の高いものから優先して選択されることとしてもよい。
また、発信先の通信端末がＷｉ−Ｆｉエリアに属している場合、２つのＷｉ−Ｆｉによる通信（無線ＬＡＮ通信）と３Ｇによる通信との通信品質をチェックし、優先度に関わらず、通信品質の高いほうが選択されることとしてもよい。
【００４１】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、通信端末１０、通信端末２０、サーバ３０、アクセスポイント１１およびアクセスポイント２１の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。なお、３Ｇは無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信規格の一例であって、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）など他の無線ＷＡＮ通信規格に置き換えても同様に実施可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４２】
１０    通信端末（発信元）
１１    アクセスポイント
１０１    Ｗｉ−Ｆｉエリア
２０    通信端末（発信先）
２１    アクセスポイント
１０２    Ｗｉ−Ｆｉエリア
３０    サーバ
４０    ネットワーク
５０    ３Ｇネットワーク
６０    ネットワーク
２００    ３Ｇエリア
【図１】
0005638877.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005638877.tif 000008
【図８】
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【図９】
0005638877.tif 000010