(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを節約する省エネルギーの計画である特定の計画を特定の実行場所で実行する困難度を表す計画困難度を記憶する計画困難度記憶部と、
前記特定の実行場所以外の他の実行場所で前記特定の計画を実行する計画困難度と前記特定の計画に関する計画目標値とを対応付けて記憶する目標値情報記憶部と、
前記計画困難度記憶部に記憶された計画困難度に基づいて前記目標値情報記憶部から特定の計画目標値を比較目標値として取得する比較目標値取得部と、
前記特定の実行場所の計画目標値を設定するための目標設定画面として、前記比較目標値取得部によって取得された比較目標値に関する情報を含む画面を表示する目標設定画面表示部と
を備えることを特徴とする計画管理装置。
【請求項２】
前記計画管理装置は、さらに、
計画困難度と標準の計画目標値として予め設定された標準目標値とを対応付けて記憶する標準目標値記憶部と、
前記計画困難度記憶部に記憶された計画困難度に基づいて前記標準目標値記憶部から特定の標準目標値を取得する標準目標値取得部とを備え、
前記目標設定画面表示部は、前記標準目標値取得部によって取得された特定の標準目標値を前記特定の実行場所の計画目標値の初期値として含めて前記目標設定画面を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の計画管理装置。
【請求項３】
前記特定の計画を実行した結果を表す値として予め取得された計画実績値を記憶する計画実績値記憶部と、
前記計画困難度記憶部に記憶された計画困難度と前記計画実績値記憶部に記憶された計画実績値とに基づいて前記結果に関する評価を表す結果評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値算出部によって算出された結果評価値を出力する評価値出力部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の計画管理装置。
【請求項４】
前記計画管理装置は、さらに、
前記特定の計画に含まれる計画項目毎に計画項目を実行する困難度を表す項目困難度を入力するための項目困難度入力画面を表示し、前記項目困難度入力画面で入力された各計画項目の項目困難度に基づいて計画困難度を算出し、算出した計画困難度を前記計画困難度記憶部に記憶する計画困難度算出部を備える
ことを特徴とする請求項３記載の計画管理装置。
【請求項５】
前記評価値算出部は、前記結果評価値として第一の結果評価値を算出すると共に、前記目標設定画面で設定された計画目標値と前記計画実績値記憶部に記憶された計画実績値とを用いて第二の結果評価値を算出し、
前記評価値出力部は、前記評価値算出部によって算出された第一の結果評価値と第二の結果評価値とを出力する
ことを特徴とする請求項３または請求項４記載の計画管理装置。
【請求項６】
前記計画管理装置は、さらに、
前記特定の実行場所の特定の稼働量を計測するためのセンサによって計測された稼働量に基づいて計画困難度を算出し、算出した計画困難度を前記計画困難度記憶部に記憶する計画困難度算出部を備える
ことを特徴とする請求項３記載の計画管理装置。
【請求項７】
前記センサが前記特定の稼働量として前記実行場所の利用者数を計測するための人感センサであることを特徴とする請求項６記載の計画管理装置。
【請求項８】
計画困難度記憶部と、目標値情報記憶部と、比較目標値取得部と、目標設定画面表示部とを備える計画管理装置を用いる計画管理方法において、
前記計画困難度記憶部は、エネルギーを節約する省エネルギーの計画である特定の計画を特定の実行場所で実行する困難度を表す計画困難度を記憶する記憶部であり、
前記目標値情報記憶部は、前記特定の計画を実行する実行場所のうち前記特定の実行場所以外の他の実行場所それぞれの計画困難度と前記特定の計画に関する計画目標値とを対応付けて記憶する記憶部であり、
前記比較目標値取得部が、前記目標値情報記憶部に記憶された計画目標値のうち前記計画困難度記憶部に記憶された計画困難度に対応する計画目標値を比較目標値として取得し、
前記目標設定画面表示部が、前記特定の実行場所の計画目標値を設定するための目標設定画面として、前記比較目標値取得部によって取得された比較目標値に関する情報を含む画面を表示する
ことを特徴とする計画管理方法。
【請求項９】
計画困難度記憶部と目標値情報記憶部とを備えるコンピュータに比較目標値取得処理と目標設定画面表示処理とを実行させるための計画管理プログラムであって、
前記計画困難度記憶部は、エネルギーを節約する省エネルギーの計画である特定の計画を特定の実行場所で実行する困難度を表す計画困難度を記憶する記憶部であり、
前記目標値情報記憶部は、前記特定の計画を実行する実行場所のうち前記特定の実行場所以外の他の実行場所それぞれの計画困難度と前記特定の計画に関する計画目標値とを対応付けて記憶する記憶部であり、
前記比較目標値取得処理は、前記目標値情報記憶部に記憶された計画目標値のうち前記計画困難度記憶部に記憶された計画困難度に対応する計画目標値を比較目標値として取得する処理であり、
前記目標設定画面表示処理は、前記特定の実行場所の計画目標値を設定するための目標設定画面として、前記比較目標値取得処理によって取得された比較目標値に関する情報を含む画面を表示する処理である
ことを特徴とする計画管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、省エネルギーの計画を管理するための計画管理装置、計画管理方法および計画管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネルギーの計画を支援するために様々なシステムが提案されている（例えば、特許文献１−４参照）。
【０００３】
省エネルギーを実行する困難度は場所によって異なるため、省エネルギーの目標設定および結果評価は困難度を考慮して判断されるべきである。困難度を考慮することにより、適切な目標設定および公平で正当な評価が可能となり、省エネルギー化の促進を期待することができる。しかし、従来のシステムでは、この困難度が考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０２６８３６号公報
【特許文献２】特開２０１１−０４８７７９号公報
【特許文献３】特開２０１１−０８６１０６号公報
【特許文献４】特開２０１２−００３３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、例えば、省エネルギーを実行する困難度を考慮して省エネルギーの結果を評価できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の計画管理装置は、
特定の計画を実行する困難度を表すとして予め設定された計画困難度を記憶する計画困難度記憶部と、
前記特定の計画を実行した結果を表す値として予め取得された計画実績値を記憶する計画実績値記憶部と、
前記計画困難度記憶部に記憶された計画困難度と前記計画実績値記憶部に記憶された計画実績値とに基づいて前記結果に関する評価を表す結果評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値算出部によって算出された結果評価値を出力する評価値出力部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば、省エネルギーの計画を実行する困難度を考慮して省エネルギーの結果を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における省エネ計画支援装置１００の機能構成図。
【図２】実施の形態１における省エネ計画支援装置１００の省エネ計画支援方法を示すフローチャート。
【図３】実施の形態１における省エネ困難度設定処理（Ｓ１１０）のフローチャート。
【図４】実施の形態１における省エネ困難度設定画面２１０を示す図。
【図５】実施の形態１における省エネ目標設定処理（Ｓ１２０）のフローチャート。
【図６】実施の形態１における省エネ目標設定画面２２０を示す図。
【図７】実施の形態１における標準削減率テーブル１９３を示す図。
【図８】実施の形態１における省エネ実績テーブル１９４を示す図。
【図９】実施の形態１における省エネ目標設定テーブル１９２を示す図。
【図１０】実施の形態１における省エネ評価画面２４０を示す図。
【図１１】実施の形態１における省エネ評価テーブル１９５を示す図。
【図１２】実施の形態１における省エネ評価値の算出方法を示す図。
【図１３】実施の形態１における困難度係数テーブル１９６を示す図。
【図１４】実施の形態１における省エネ評価画面２４０の別例を示す図。
【図１５】実施の形態１における省エネ計画支援装置１００のハードウェア資源の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
エネルギーの消費を節約（削減）する省エネルギー（以下、「省エネ」という）の計画を支援するための形態について説明する。
但し、「省エネ」は事案・目的の一例であり、実施の形態１は省エネ以外の事案・目的についての計画を支援するために用いてもよい。
【００１０】
図１は、実施の形態１における省エネ計画支援装置１００の機能構成図である。
実施の形態１における省エネ計画支援装置１００の機能構成について、図１に基づいて説明する。
【００１１】
省エネ計画支援装置１００（計画管理装置の一例）は、省エネ困難度設定部１１０、省エネ目標設定部１２０、省エネ実績登録部１３０、省エネ評価部１４０および支援装置記憶部１９０を備える。
以下に、省エネ計画支援装置１００の機能構成の概要について説明する。各機能構成の詳細については別途説明する。
【００１２】
省エネ困難度設定部１１０（計画困難度算出部の一例）は、省エネ計画を実行する困難度（以下、「省エネ困難度」という）の設定を行う。
省エネ目標設定部１２０（比較目標値取得部、目標設定画面表示部、標準目標値取得部の一例）は、省エネ困難度を考慮した省エネ目標値の設定を行う。
省エネ実績登録部１３０は、省エネ計画を実行した結果（以下、「省エネ実績値」という）の登録を行う。
省エネ評価部１４０（評価値算出部、評価値出力部の一例）は、省エネ実績値、省エネ目標値および省エネ困難度に基づいて省エネ計画の実行結果に関する評価値（以下、「省エネ評価値」という）を算出する。
【００１３】
支援装置記憶部１９０は、省エネ計画支援装置１００が使用するデータを記憶する。
例えば、支援装置記憶部１９０は、省エネ困難度設定テーブル１９１（計画困難度記憶部の一例）、省エネ目標設定テーブル１９２（目標値情報記憶部の一例）および標準削減率テーブル１９３（標準目標値記憶部の一例）を記憶する。
さらに、支援装置記憶部１９０は、省エネ実績テーブル１９４（計画実績値記憶部の一例）、省エネ評価テーブル１９５および困難度係数テーブル１９６を記憶する。
各テーブルの内容については別途説明する。
【００１４】
図２は、実施の形態１における省エネ計画支援装置１００の省エネ計画支援方法を示すフローチャートである。
実施の形態１における省エネ計画支援装置１００の省エネ計画支援方法について、図２に基づいて説明する。
【００１５】
Ｓ１１０において、省エネ困難度設定部１１０は省エネ困難度の設定を行う。
図３は、実施の形態１における省エネ困難度設定処理（Ｓ１１０）のフローチャートである。
実施の形態１における省エネ困難度設定処理（Ｓ１１０）について、図３に基づいて説明する。
【００１６】
Ｓ１１１において、省エネ困難度設定部１１０は、図４に示すような省エネ困難度設定画面２１０をディスプレイ９１１に表示する。
【００１７】
図４は、実施の形態１における省エネ困難度設定画面２１０を示す図である。
省エネ困難度設定画面２１０は「エリア名」「照明」「空調」「コンセント・動力」「総合影響度」「省エネ困難度」を対応付ける表を含む。
「エリア名」は、省エネ計画を実行するエリア（場所）を識別するエリア名を表示するための表示欄である。エリア名は、管理者が入力してもよいし、支援装置記憶部１９０に予め記憶してもよい。
「照明」は、照明の節電によるサービス影響度（省エネの困難度）を入力するための入力欄である。サービス影響度とは、例えば、お客様へのサービスに与える影響度である。
「空調」は、空調の節電によるサービス影響度を入力するための入力欄である。
「コンセント・動力」は、コンセントまたは動力の節電によるサービス影響度を入力するための入力欄である。
「総合影響度」は、「照明」「空調」「コンセント・動力」の各サービス影響度に基づいて算出される総合影響度を表示するための表示欄である。
「省エネ困難度」は、総合影響度に基づいて算出される省エネ困難度を表示するための表示欄である。
【００１８】
照明、空調、コンセントまたは動力は、省エネのために節電する設備（電気機器）の一例である。以下、これら設備を「省エネ項目」という。
【００１９】
図３に戻り、省エネ困難度設定処理（Ｓ１１０）の説明を続ける。
Ｓ１１１の後、Ｓ１１２に進む。
【００２０】
Ｓ１１２において、管理者は、省エネ計画支援装置１００の省エネ困難度設定画面２１０に対して省エネ項目のサービス影響度を入力する。例えば、管理者は、省エネ計画支援装置１００の入力機器（キーボード、マウスなど）を操作して省エネ計画支援装置１００への入力または指定を行う（以下同様）。
【００２１】
以下に、管理者が駅舎内の各エリアのサービス影響度を入力する例について図４に基づいて説明する。駅舎内には、エリアＡ（店舗）、エリアＢ（従業員室）およびエリアＣ（通路）があるものとする。
エリアＡは駅舎内の店舗である。このため、エリアＡにおける照明や空調の節電はお客様（駅利用者）に対するサービス影響度が比較的大きい。一方、コンセントの節電（コンセントから未使用器具のプラグを取り外す）はお客様に対するサービス影響度が比較的小さい。そこで、管理者は、エリアＡの「照明」「空調」「コンセント・動力」の欄にサービス影響度「９０％」「９０％」「６０％」を入力する。
エリアＢは駅舎内の従業員室である。このため、照明、空調およびコンセントのいずれの節電もお客様に対するサービス影響度が比較的小さい。そこで、管理者は、エリアＢの「照明」「空調」「コンセント・動力」の欄にサービス影響度「６０％」「６０％」「６０％」を入力する。
エリアＣは駅舎内の通路（エスカレータを含む）である。あまり通行量が多くない通路における照明や空調の節電はお客様に対するサービス影響度が比較的小さいと思われる。但し、通路には動力によって動作するエスカレータがあるため、動力の節電はお客様に対するサービス影響度が比較的大きい。そこで、管理者は、エリアＣの「照明」「空調」「コンセント・動力」の欄にサービス影響度「６０％」「６０％」「９０％」を入力する。
【００２２】
サービス影響度は、パーセンテージ以外の値（例えば、１から５までの５段階評価の値）であってもよい。
【００２３】
図３に戻り、省エネ困難度設定処理（Ｓ１１０）の説明を続ける。
Ｓ１１２の後、Ｓ１１３に進む。
【００２４】
Ｓ１１３において、省エネ困難度設定部１１０は、省エネ困難度設定画面２１０に入力された省エネ項目のサービス影響度に基づいて総合影響度を算出する。
図４において、省エネ困難度設定部１１０は、エリアＡのサービス影響度「９０％」「９０％」「６０％」の平均値「８０％」をエリアＡの総合影響度として算出する。同様に、省エネ困難度設定部１１０は、エリアＢの総合影響度「６０％」およびエリアＣの総合影響度「７０％」を算出する。省エネ困難度設定部１１０は、算出した総合影響度を省エネ困難度設定画面２１０の「総合影響度」の欄に表示する。
但し、総合影響度はサービス影響度の平均値以外の値（例えば、サービス影響度の合計値）であってもよい。
Ｓ１１３の後、Ｓ１１４に進む。
【００２５】
Ｓ１１４において、省エネ困難度設定部１１０は、総合影響度に基づいて省エネ困難度を判定する。
例えば、総合影響度の範囲と省エネ困難度とを対応付けた情報を支援装置記憶部１９０に予め記憶しておく。そして、省エネ困難度設定部１１０は、当該エリアの総合影響度を含む総合影響度の範囲に対応付けられた省エネ困難度を当該エリアの省エネ困難度として判定する。
図４において、「総合影響度≦６０％」が省エネ困難度「１」に対応付けられ、「６０％＜総合影響度≦７０％」が省エネ困難度「２」に対応付けられ、「７０％＜総合影響度」が省エネ困難度「３」に対応付けられているものとする。この場合、エリアＡ（総合影響度「８０％」）の省エネ困難度は「３」であり、エリアＢ（総合影響度「６０％」）の省エネ困難度は「１」であり、エリアＣ（総合影響度「７０％」）の省エネ困難度は「２」である。省エネ困難度設定部１１０は、各エリアの省エネ困難度を省エネ困難度設定画面２１０の「省エネ困難度」の欄に表示する。図４において、１つの黒星が省エネ困難度「１」を意味する。
Ｓ１１４の後、Ｓ１１５に進む。
【００２６】
Ｓ１１５において、省エネ困難度設定部１１０は、省エネ困難度を支援装置記憶部１９０に記憶する。
例えば、省エネ困難度設定部１１０は、省エネ困難度設定画面２１０（図４参照）に表示した表の情報（省エネ困難度設定テーブル１９１）を支援装置記憶部１９０に記憶する。
Ｓ１１５により、省エネ困難度設定処理（Ｓ１１０）は終了する。
【００２７】
図２に戻り、省エネ計画支援方法の説明を続ける。
省エネ困難度設定処理（Ｓ１１０）の後、Ｓ１２０に進む。
【００２８】
Ｓ１２０において、省エネ目標設定部１２０は、省エネ困難度を考慮した省エネ目標値の設定を行う。
図５は、実施の形態１における省エネ目標設定処理（Ｓ１２０）のフローチャートである。
実施の形態１における省エネ目標設定処理（Ｓ１２０）について、図５に基づいて説明する。
【００２９】
Ｓ１２１において、管理者は省エネ目標値を設定したい対象エリア（のエリア名）を省エネ計画支援装置１００に指定する。
省エネ目標設定部１２０は、指定された対象エリアの省エネ目標値を設定するための画面として図６に示すような省エネ目標設定画面２２０をディスプレイ９１１に表示する。
【００３０】
図６は、実施の形態１における省エネ目標設定画面２２０を示す図である。
省エネ目標設定画面２２０は、以下のような入力（選択）欄または表示欄を含む。
設定年度入力欄２２１は、省エネ目標値を設定する設定年度を入力するためのドロップダウンリストである。
基準年度比選択欄２２２は、省エネ目標値を設定するために基準年度比を用いるか否かを選択するためのチェックボックスである。基準年度比選択欄２２２のチェックが外された場合、後述する基準年度入力欄２２５、基準年度比入力欄２２６および前年度比表示欄２２７は画面表示から削除される。
省エネ困難度表示欄２２３は、省エネ困難度を表示する表示欄である。
別エリア情報表示欄２２４は、省エネ困難度が対象エリアと同じである別エリアの省エネ目標値の情報を表示する表示欄である。
基準年度入力欄２２５は、設定年度と対比する年度（以下、「基準年度」という）を入力するためのドロップダウンリストである。
基準年度比入力欄２２６は、基準年度の省エネ実績値（消費電力量）に対する目標削減率（以下、「目標基準年度比」という）を入力するためのテキストボックスである。
前年度比表示欄２２７は、前年度の省エネ実績値に対する目標削減率（以下、「目標前年度比」という）を表示する表示欄である。
目標電力量表示欄２２８は、設定年度の目標電力量を表示する表示欄である。基準年度比選択欄２２２でチェックが外された場合、目標電力量表示欄２２８は設定年度の消費電力量を入力するための入力欄（例えば、テキストボックス）に変わる。
【００３１】
目標基準年度比、目標前年度比および目標電力量は省エネ目標値の一例である。
【００３２】
ドロップダウンリスト、チェックボックスまたはテキストボックスは入力インタフェースの一例であり、各入力（選択）欄に上記以外の入力インタフェースを用いても構わない。
【００３３】
例えば、省エネ目標設定部１２０は、省エネ目標設定画面２２０に以下のような初期値を設定または表示する。
（１）省エネ目標設定部１２０は、今年度を設定年度の初期値として設定年度入力欄２２１に設定する。
（２）省エネ目標設定部１２０は、基準年度比選択欄２２２をチェックする。
（３）省エネ目標設定部１２０は、省エネ困難度設定テーブル１９１（図４参照）から対象エリアの省エネ困難度を取得し、取得した対象エリアの省エネ困難度を省エネ困難度表示欄２２３に表示する。
【００３４】
（４）省エネ目標設定部１２０は、対象エリアと同じ省エネ困難度に対応付けられた別エリアの省エネ目標値を後述する省エネ目標設定テーブル１９２から取得し、取得した別エリアの省エネ目標値を別エリア情報表示欄２２４に表示する。
但し、省エネ目標設定部１２０は、別エリアの省エネ目標値以外の情報（例えば、別エリアの省エネ目標値の平均値）を別エリア情報表示欄２２４に表示してもよい。
また、省エネ目標設定部１２０は、対象エリアの省エネ困難度に近い省エネ困難度に対応付けられた別エリアの省エネ目標値を別エリア情報表示欄２２４に表示してもよい。例えば、省エネ困難度が５段階であって対象エリアの省エネ困難度が「３」である場合、省エネ目標設定部１２０は、省エネ困難度が「２」から「４」のいずれかである別エリアの省エネ目標値を別エリア情報表示欄２２４に表示する。
また、省エネ目標設定テーブル１９２に省エネ目標値の公開可否を指定する項目を設けてもよい。この場合、省エネ目標設定部１２０は、この項目の設定値に基づいて省エネ目標値を公開可能な別エリアを判定し、公開可能な別エリアの省エネ目標値（または省エネ目標値に関する値）を別エリア情報表示欄２２４に表示する。
【００３５】
（５）省エネ目標設定部１２０は、前年度を基準年度の初期値として基準年度入力欄２２５に設定する。
【００３６】
（６）省エネ目標設定部１２０は、標準削減率テーブル１９３（図７参照）から対象エリアと同じ省エネ困難度「２」に対応付けられた標準削減率「１．０％」を目標前年度比として取得する。そして、省エネ目標設定部１２０は、取得した目標前年度比を基準年度比入力欄２２６に設定すると共に前年度比表示欄２２７に表示する。
図７は、実施の形態１における標準削減率テーブル１９３を示す図である。
標準削減率テーブル１９３は「省エネ困難度」と「標準削減率」とを対応付ける。
【００３７】
（７）省エネ目標設定部１２０は、省エネ実績テーブル１９４（図８参照）から対象エリアの前年度の消費電力量「１２１ｋＷｈ」を取得し、取得した消費電力量に対する目標前年度比「−１．０％」の電力量「１２０ｋＷｈ（＝１２１ｋＷｈ−（１２１ｋＷｈ×０．０１））」を算出する。そして、省エネ目標設定部１２０は、算出した電力量を目標電力量の初期値として目標電力量表示欄２２８に表示する。
図８は、実施の形態１における省エネ実績テーブル１９４を示す図である。
省エネ実績テーブル１９４は「エリア名」「年度」「年間消費電力量」「月間消費電力量」を対応付ける。
【００３８】
図５に戻り、省エネ目標設定処理（Ｓ１２０）の説明を続ける。
Ｓ１２１の後、Ｓ１２２に進む。
【００３９】
Ｓ１２２において、管理者は、省エネ目標設定画面２２０に対して設定年度入力欄２２１に設定年度を入力し、基準年度入力欄２２５に基準年度を入力し、基準年度比入力欄２２６に目標基準年度比を入力する。
省エネ目標設定画面２２０に別エリア情報表示欄２２４を設けているため、管理者は、対象エリアと省エネ困難度が同じである別エリアの省エネ目標値を参考にして対象エリアの目標基準年度比を決定することができる。
管理者は、基準年度比選択欄２２２のチェックを外し、目標電力量表示欄２２８に直接、目標電力量を指定しても構わない。
Ｓ１２２の後、Ｓ１２３に進む。
【００４０】
Ｓ１２３において、省エネ目標設定部１２０は、基準年度入力欄２２５に入力された基準年度と基準年度比入力欄２２６に入力された目標基準年度比とに基づいて、目標前年度比と目標電力量とを算出する。算出方法については後述する。
省エネ目標設定部１２０は、目標前年度比を前年度比表示欄２２７に表示し、目標電力量を目標電力量表示欄２２８に表示する。
【００４１】
省エネ目標設定部１２０は、以下のように「目標前年度比」と「目標電力量」とを算出する。
省エネ目標設定部１２０は、基準年度の消費電力量を省エネ実績テーブル１９４から取得し、取得した基準年度の消費電力量に対する目標基準年度比の電力量を「目標電力量」として算出する。例えば、基準年度の消費電力量が「１００ｋＷｈ」であり、目標基準年度比が「−１．０％」である場合、目標電力量は「９９ｋＷｈ（＝１００ｋＷｈ−（１００ｋＷｈ×０．０１））」である。
省エネ目標設定部１２０は、前年度の消費電力量を省エネ実績テーブル１９４から取得し、取得した前年度の消費電力量に対する目標電力量の大きさの比率を「目標前年度比」として算出する。例えば、前年度の消費電力量が「１００ｋＷｈ」であり、目標電力量が「９９ｋＷｈ」である場合、目標前年度比は「−１．０％（＝（（９９ｋＷｈ−１００ｋＷｈ）／１００ｋＷｈ）×１００）」である。
Ｓ１２３の後、Ｓ１２４に進む。
【００４２】
Ｓ１２４において、省エネ目標設定部１２０は、対象エリアの省エネ目標値（目標基準年度比、目標前年度比および目標電力量）を支援装置記憶部１９０に記憶する。
例えば、省エネ目標設定部１２０は、対象エリアの省エネ目標値を図９に示すような省エネ目標設定テーブル１９２に設定して記憶する。
【００４３】
図９は、実施の形態１における省エネ目標設定テーブル１９２を示す図である。
省エネ目標設定テーブル１９２は、「エリア名」「設定年度」「基準年度」「目標電力量」「目標基準年度比」「目標前年度比」「省エネ困難度」を対応付ける。
省エネ目標設定部１２０は、省エネ目標設定テーブル１９２にレコードを追加し、追加したレコードの「エリア名」「設定年度」「基準年度」「目標電力量」「目標基準年度比」「目標前年度比」「省エネ困難度」に省エネ目標設定画面２２０（図６参照）の該当する値を設定する。
【００４４】
図５においてＳ１２４により、省エネ目標設定処理（Ｓ１２０）は終了する。
【００４５】
図２に戻り、省エネ計画支援方法の説明を続ける。
省エネ目標設定処理（Ｓ１２０）の後、Ｓ１３０に進む。
【００４６】
Ｓ１３０において、管理者（または消費電力量を管理する電力管理装置）は、各エリアの毎月の消費電力量を省エネ計画支援装置１００に入力する。
省エネ実績登録部１３０は、入力された各エリアの毎月の消費電力量を省エネ実績テーブル１９４（図８参照）に設定して記憶する。
省エネ実績登録部１３０は、年度末に毎月の消費電力量を合計して当該年度の消費電力量を算出し、算出した当該年度の消費電力量を省エネ実績テーブル１９４に設定して記憶する。
但し、管理者（または電力管理装置）が年間の消費電力量を省エネ計画支援装置１００に入力し、省エネ実績登録部１３０がこの年間の消費電力量を省エネ実績テーブル１９４に設定して記憶してもよい。
Ｓ１３０の後、Ｓ１４０に進む。
【００４７】
Ｓ１４０において、管理者は、評価したい対象エリアと評価したい評価年度とを省エネ計画支援装置１００に入力する。
省エネ評価部１４０は、対象エリアについて省エネ困難度と評価年度の目標前年度比とを省エネ目標設定テーブル１９２（図９参照）から取得する。
省エネ評価部１４０は、対象エリアについて評価年度とその前年度の年間消費電力量を省エネ実績テーブル１９４（図８参照）から取得し、前年度に対する評価年度の年間消費電力量の大きさの比率（以下、「実績前年度比」という）を算出する。実績前年度比の算出方法は目標前年度比の算出方法と同様である。
省エネ評価部１４０は、実績前年度比（省エネ実績値の一例）、目標前年度比（省エネ目標値の一例）および省エネ困難度に基づいて省エネ評価値を算出し、算出した省エネ評価値を記憶および出力する。省エネ評価値の算出方法については後述する。
【００４８】
例えば、省エネ評価部１４０は、算出した省エネ評価値を図１０に示すような省エネ評価画面２４０に表示する。
例えば、省エネ評価部１４０は、算出した省エネ評価値を図１１に示すような省エネ評価テーブル１９５に設定して記憶する。
【００４９】
図１０は、実施の形態１における省エネ評価画面２４０を示す図である。
省エネ評価画面２４０は、「エリア名」「省エネ困難度」「基準年度」「計画値」「実績値」「実績評価値」「計画評価値」を対応付ける。
「計画値」は、目標前年度比を示す。
「実績値」は、実績前年度比を示す。
「実績評価値」は、実績前年度比と省エネ困難度とに基づく省エネ評価値を示す。
「計画評価値」は、目標前年度比と実績前年度比（と省エネ困難度）とに基づく省エネ評価値を示す。
【００５０】
図１１は、実施の形態１における省エネ評価テーブル１９５を示す図である。
省エネ評価テーブル１９５は、「エリア名」「評価年度」「省エネ困難度」「実績評価値」「計画評価値」を対応付ける。
【００５１】
図１２は、実施の形態１における省エネ評価値の算出方法を示す図である。
実施の形態１における省エネ評価値の算出方法について、図１２に基づいて説明する。
【００５２】
ここで、エリアＡの目標前年度比は「−０．８％」であり、省エネ困難度は「３」であり、実績前年度比は「−０．７％」であるものとする。
また、図１３に示すような困難度係数テーブル１９６が支援装置記憶部１９０に予め記憶されているものとする。困難度係数テーブル１９６は、省エネ困難度「１」と重み付け係数「１．０」とを対応付け、省エネ困難度「２」と重み付け係数「１．２５」とを対応付け、省エネ困難度「３」と重み付け係数「１．５」とを対応付けている。
図１３は、実施の形態１における困難度係数テーブル１９６を示す図である。
【００５３】
省エネ評価部１４０は、実績前年度比の絶対値「０．７」と定数「１００」と省エネ困難度「３」に対応する重み付け係数「１．５」とを乗じた値「１０５（＝０．７×１００×１．５）」をエリアＡの実績評価値として算出する（図１２参照）。
省エネ評価部１４０は、実績前年度比の絶対値「０．７」を目標前年度比の絶対値「０．８」で除算して定数「１００」を乗じた値「８７（＝（０．７／０．８）×１００）」をエリアＡの計画評価値として算出する（図１２参照）。但し、実績前年度比がプラスの値である場合（前年度から年間消費電力量が増加した場合）の計画評価値は「０」とする。
省エネ評価部１４０は、省エネ困難度を用いて計画評価値を算出してもよい。例えば、省エネ評価部１４０は、前述の値「８７」に省エネ困難度「３」の重み付け係数「１．５」を乗じた値「１３１（＝８７×１．５）」をエリアＡの計画評価値として算出してもよい。
省エネ評価値（実績評価値、計画評価値）の算出方法は他のエリアＢ・Ｃについても同様である。
【００５４】
図２において、Ｓ１４０により、省エネ計画支援方法の処理は終了する。
【００５５】
実施の形態１において、省エネ困難度を考慮して省エネ計画の目標設定および結果評価を行う形態について説明した。
例えば、店舗のように快適度をどうしても下げてはいけないエリアについては省エネ困難度を高く設定する。そして、省エネ困難度が高いエリアについては、削減率（例えば、実績前年度比）が低くても、評価結果を低くしない。これにより、絶対的な削減率のみでのエリア間の比較を避け、各エリアの担当者のモチベーションを高め、省エネ活動を推進することができる。
省エネ困難度はエリアの特性に基づいて判定される。例えば、電力を消費する設備の稼動又は運用を省エネのために変えた場合における、エリア内の活動に与える影響度を判定する。その影響度が大きいほど、省エネ困難度は高い。
【００５６】
実施の形態１では、省エネ困難度設定画面２１０（図４参照）に照明、空調、コンセント・動力などの個別のサービス影響度を管理者が指定し、省エネ計画支援装置１００が個別のサービス影響度に基づいて総合影響度および総合影響度に基づく省エネ困難度を判定する形態を説明した。
但し、省エネ困難度は、各種のセンサなどを用いて算出するエリアの稼働量（例えば、エリアの利用者数、エリアの電気器具の動作時間）に基づいて判定してもよい。
【００５７】
例えば、エリア内またはエリアの入口および出口に人感センサ（赤外線センサなど）を設置し、人感センサによって検出された利用者をカウントする。また、従業員室などのエリアについては、エリアの入口および出口に入退室者の認証や扉の施錠・開錠を行う入退室管理装置（人感センサの一例）を設置し、入退室管理装置によって入退室者（利用者）をカウントしてもよい。
省エネ困難度設定部１１０は、カウントされた利用者数に応じて省エネ困難度を判定する。例えば、利用者数の範囲と省エネ困難度とを対応付けたテーブルを予め記憶しておく。利用者数が多いほど省エネが困難であるため省エネ困難度は高く、利用者数が少ないほど省エネが容易であるため省エネ困難度は低い。省エネ困難度設定部１１０は、カウントされた利用者数を含む範囲に対応付けられた省エネ困難度を対象エリアの省エネ困難度として取得する。
省エネ困難度設定部１１０は、エリアの稼働量としてエリアの電気器具の動作時間を計測する場合も同様に省エネ困難度を判定する。
【００５８】
実施の形態１では、省エネ目標設定画面２２０（図６参照）に年間の省エネ目標値を設定する形態について説明した。
但し、省エネ目標設定画面２２０に月毎の省エネ目標値を設定できるようにしてもよい。
【００５９】
例えば、省エネ目標設定画面２２０に「年間」と「月間」とのいずれかを選択するための選択欄（例えば、ラジオボタン）と、月毎の省エネ目標値を入力するため入力欄（例えば、月別のテキストボックス）とを設ける。
管理者は、省エネ目標設定画面２２０に対して「年間」と「月間」とのいずれかを指定する。「年間」を指定した場合、管理者は、前述のように基準年度および目標基準年度比（または目標電力量）を入力する（図６参照）。
「月間」を指定した場合、管理者は、月毎の入力欄に各月の省エネ目標値（例えば、目標電力量）を入力する。省エネ目標設定部１２０は、各月の省エネ目標値および年間の省エネ目標値（各月の省エネ目標値の合計値または平均値）を支援装置記憶部１９０に記憶する。
【００６０】
例えば、年間の省エネ目標値から月毎の省エネ目標値への展開を要求するためのインタフェース（例えば、ボタン）を省エネ目標設定画面２２０に設ける。
管理者は、前述のように省エネ目標設定画面２２０に対して年間の省エネ目標値を設定し（図６参照）、前記インタフェースによって省エネ目標値の展開を要求する。
（１）省エネ目標設定部１２０は、年間の省エネ目標値（目標電力量）を十二等分した値を月毎の省エネ目標値として算出し、算出した月毎の省エネ目標値を記憶および表示する。
（２）但し、省エネ目標設定部１２０は、基準年度（または前年度）の月毎の省エネ実績値（消費電力量）を省エネ実績テーブル１９４（図８参照）から取得し、目標基準年度比（または目標前年度比）と基準年度（または前年度）の月毎の省エネ実績値とに基づいて月毎の省エネ目標値を算出してもよい。月毎の省エネ目標値を算出する方法は、年間の省エネ目標値（目標電力量）を算出する方法と同様である（図５のＳ１２３参照）。
さらに、省エネ目標設定部１２０は、省エネ実績テーブル１９４に基準年度（または前年度）の全ての月の省エネ実績値が記憶されているか否かを判定してもよい。全ての月の省エネ実績値が記憶されている場合、省エネ目標設定部１２０は上記（２）によって月毎の省エネ目標値を算出する。少なくともいずれかの省エネ実績値が記憶されていない場合、省エネ目標設定部１２０は上記（１）によって月毎の省エネ目標値を算出する。
【００６１】
月毎の省エネ目標値が設定される場合、省エネ評価部１４０は、月毎に省エネ評価値を算出および記憶してもよい。月毎の省エネ評価値を算出および記憶する方法は、年間の省エネ評価値を算出および記憶する方法と同様である（図２のＳ１４０参照）。
この場合、省エネ評価部１４０は、年間の省エネ評価値と月毎の省エネ評価値とを省エネ評価画面２４０に表示する（図１４参照）。
【００６２】
図１４は、実施の形態１における省エネ評価画面２４０の別例を示す図である。
省エネ評価画面２４０は「年間」と「月間」とを切り替えるための切り替えタブ２４１（インタフェースの一例）を有し、管理者は切り替えタブ２４１によって「年間」と「月間」とのいずれかを選択する。「年間」が選択された場合、省エネ評価画面２４０は年間の省エネ評価値を表示する（図１４の（１）参照）。「月間」が選択された場合、省エネ評価画面２４０は月毎の省エネ評価値を表示する（図１４の（２）参照）。
【００６３】
本実施の形態では、総合影響度に基づいて省エネ困難度を算出し、省エネ困難度に応じて標準削減率や重み付け係数を決定した。変形例として、図３を用いて説明したＳ１１４で、省エネ困難度設定部１１０は総合影響度をそのまま省エネ困難度と設定してもよい。このとき、図７で示した標準削減率テーブル１９３の各々の省エネ困難度は一定の幅を持つ数値（省エネ困難度の範囲）となる。同様に、図１３で示した困難度係数テーブル１９６の各々の省エネ困難度も一定の幅を持つ数値（省エネ困難度の範囲）となる。
【００６４】
図１５は、実施の形態１における省エネ計画支援装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
図１５において、省エネ計画支援装置１００（コンピュータの一例）は、ＣＰＵ９０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９０１は、バス９０２を介してＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０４、通信ボード９０５（通信装置）、ディスプレイ９１１（表示装置）、キーボード９１２、マウス９１３、ドライブ９１４、磁気ディスク装置９２０などのハードウェアデバイスと接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ドライブ９１４は、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの記憶媒体を読み書きする装置である。
ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０４、磁気ディスク装置９２０およびドライブ９１４は記憶装置の一例である。キーボード９１２、マウス９１３および通信ボード９０５は入力装置の一例である。ディスプレイ９１１および通信ボード９０５は出力装置の一例である。
【００６５】
通信ボード９０５は、有線または無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、電話回線などの通信網に接続している。
【００６６】
磁気ディスク装置９２０には、ＯＳ９２１（オペレーティングシステム）、プログラム群９２２、ファイル群９２３が記憶されている。
【００６７】
プログラム群９２２には、実施の形態において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれる。プログラム（例えば、計画管理プログラム）は、ＣＰＵ９０１により読み出され実行される。すなわち、プログラムは、「〜部」としてコンピュータを機能させるものであり、また「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００６８】
ファイル群９２３には、実施の形態において説明する「〜部」で使用される各種データ（入力、出力、判定結果、計算結果、処理結果など）が含まれる。
【００６９】
実施の形態において構成図およびフローチャートに含まれている矢印は主としてデータや信号の入出力を示す。
フローチャートなどに基づいて説明する実施の形態の処理はＣＰＵ９０１、記憶装置、入力装置、出力装置などのハードウェアを用いて実行される。
【００７０】
実施の形態において「〜部」として説明するものは「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ファームウェア、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの組み合わせのいずれで実装されても構わない。
【００７１】
実施の形態１において、例えば、以下のような計画管理装置（省エネ計画支援装置１００）について説明した。括弧内に実施の形態１で用いた用語を記す。
【００７２】
計画管理装置は、計画困難度記憶部（省エネ困難度設定テーブル１９１）と、計画実績値記憶部（省エネ実績テーブル１９４）と、評価値算出部（省エネ困難度設定部１１０）と、評価値出力部（省エネ評価部１４０）とを備える。
計画困難度記憶部は、特定の計画を実行する困難度を表すとして予め設定された計画困難度（省エネ困難度）を記憶する記憶部である。
計画実績値記憶部は、前記特定の計画を実行した結果を表す値として予め取得された計画実績値（省エネ実績値）を記憶する記憶部である。
評価値算出部は、前記計画困難度記憶部に記憶された計画困難度と前記計画実績値記憶部に記憶された計画実績値とに基づいて前記結果に関する評価を表す結果評価値（実績評価値）を算出する。
評価値出力部は、前記評価値算出部によって算出された結果評価値を出力する。
【００７３】
前記計画管理装置は、さらに、計画困難度算出部（省エネ困難度設定部１１０）を備える。
計画困難度算出部は、前記特定の計画に含まれる計画項目毎に計画項目を実行する困難度を表す項目困難度を入力するための項目困難度入力画面（省エネ困難度設定画面２１０）を表示する。計画困難度算出部は、前記項目困難度入力画面で入力された各計画項目の項目困難度に基づいて計画困難度を算出し、算出した計画困難度を前記計画困難度記憶部に記憶する。
【００７４】
前記計画困難度記憶部は、前記計画困難度として特定の実行場所で前記特定の計画を実行する計画困難度（対象エリアの省エネ困難度）を記憶する記憶部である。
前記計画管理装置は、さらに、目標値情報記憶部（省エネ目標設定テーブル１９２）と、比較目標値取得部（省エネ目標設定部１２０）と、目標設定画面表示部（省エネ目標設定部１２０）とを備える。
目標値情報記憶部は、前記特定の実行場所以外の他の実行場所で前記特定の計画を実行する計画困難度（別エリアの省エネ困難度）と前記特定の計画に関する計画目標値（別エリアの省エネ目標値）とを対応付けて記憶する記憶部である。
比較目標値取得部は、前記計画困難度記憶部に記憶された計画困難度に基づいて前記目標値情報記憶部から特定の計画目標値を比較目標値として取得する。
目標設定画面表示部は、前記特定の実行場所の計画目標値を設定するための目標設定画面（省エネ目標設定画面２２０）として、前記比較目標値取得部によって取得された比較目標値に関する情報（別エリア情報表示欄２２４）を含む画面を表示する。
【００７５】
前記計画管理装置は、さらに、標準目標値記憶部（標準削減率テーブル１９３）と、標準目標値取得部（省エネ目標設定部１２０）とを備える。
標準目標値記憶部は、計画困難度と標準の計画目標値として予め設定された標準目標値（標準削減率）とを対応付けて記憶する記憶部である。
標準目標値取得部は、前記計画困難度記憶部に記憶された計画困難度に基づいて前記標準目標値記憶部から特定の標準目標値を取得する。
前記目標設定画面表示部は、前記標準目標値取得部によって取得された特定の標準目標値を前記特定の実行場所の計画目標値の初期値（基準年度比入力欄２２６）として含めて前記目標設定画面を表示する。
【００７６】
前記評価値算出部は、前記結果評価値として第一の結果評価値（実績評価値）を算出すると共に、前記目標設定画面で設定された計画目標値と前記計画実績値記憶部に記憶された計画実績値とを用いて第二の結果評価値（計画評価値）を算出する。
前記評価値出力部は、前記評価値算出部によって算出された第一の結果評価値と第二の結果評価値とを出力する。
【００７７】
計画困難度算出部は、前記特定の計画を実行する実行場所の特定の稼働量を計測するためのセンサによって計測された稼働量に基づいて計画困難度を算出し、算出した計画困難度を前記計画困難度記憶部に記憶する。
【００７８】
前記センサは、前記特定の稼働量として前記実行場所の利用者数を計測するための人感センサである。
【符号の説明】
【００７９】
１００  省エネ計画支援装置、１１０  省エネ困難度設定部、１２０  省エネ目標設定部、１３０  省エネ実績登録部、１４０  省エネ評価部、１９０  支援装置記憶部、１９１  省エネ困難度設定テーブル、１９２  省エネ目標設定テーブル、１９３  標準削減率テーブル、１９４  省エネ実績テーブル、１９５  省エネ評価テーブル、１９６  困難度係数テーブル、２１０  省エネ困難度設定画面、２２０  省エネ目標設定画面、２２１  設定年度入力欄、２２２  基準年度比選択欄、２２３  省エネ困難度表示欄、２２４  別エリア情報表示欄、２２５  基準年度入力欄、２２６  基準年度比入力欄、２２７  前年度比表示欄、２２８  目標電力量表示欄、２４０  省エネ評価画面、２４１  切り替えタブ、９０１  ＣＰＵ、９０２  バス、９０３  ＲＯＭ、９０４  ＲＡＭ、９０５  通信ボード、９１１  ディスプレイ、９１２  キーボード、９１３  マウス、９１４  ドライブ、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  プログラム群、９２３  ファイル群。
【図１】
0005442066.tif 000002
【図２】
0005442066.tif 000003
【図３】
0005442066.tif 000004
【図４】
0005442066.tif 000005
【図５】
0005442066.tif 000006
【図６】
0005442066.tif 000007
【図７】
0005442066.tif 000008
【図８】
0005442066.tif 000009
【図９】
0005442066.tif 000010
【図１０】
0005442066.tif 000011
【図１１】
0005442066.tif 000012
【図１２】
0005442066.tif 000013
【図１３】
0005442066.tif 000014
【図１４】
0005442066.tif 000015
【図１５】
0005442066.tif 000016