(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に浸漬された生物付着防止部分をカソードとし、前記生物付着防止部分に対してアノードとしての電極を配置し、前記生物付着防止部分表面での電気分解反応が該生物付着防止部分表面で酸素が消費され、水の電気分解が始る前の遷移域となる様な電流密度で、前記生物付着防止部分と前記電極との間に直流電流を常時通電し、前記生物付着防止部分表面を酸欠状態とすることを特徴とする生物付着防止方法。
【請求項２】
生物付着防止実施環境に対応する前記遷移域についての電流密度のデータを予め取得してデータベース化し、前記電流密度の設定は前記実施環境に適応した値を前記データベースより選択する請求項１の生物付着防止方法。
【請求項３】
前記実施環境を所定期間毎に測定し、実施環境の変動に対応させ、前記データベースに基づき前記電流密度を設定する請求項２の生物付着防止方法。
【請求項４】
潮の満干に合わせて、前記電流密度をパターン化して設定し、該パターンに従って前記電流密度を変化させる請求項２又は請求項３の生物付着防止方法。
【請求項５】
カソードとされる生物付着防止部分と、該生物付着防止部分に対して配置されたアノードとしての電極と、生物付着防止実施環境に於ける前記生物付着防止部分の表面での電気分解反応が該生物付着防止部分表面で酸素が消費され、水の電気分解が始る前の遷移域となる様、前記生物付着防止部分と前記電極間に常時直流電流を通電し、前記生物付着防止部分表面を酸欠状態とする電力供給装置とを具備することを特徴とする生物付着防止装置。
【請求項６】
前記電力供給装置による通電状態を制御する制御装置を更に具備し、該制御装置は、生物付着防止実施環境に対応する前記遷移域についての電流密度のデータをデータベースとして有し、前記制御装置は前記電流密度を実施環境に適合する様に前記データベースに基づき設定する請求項５の生物付着防止装置。
【請求項７】
潮の満干に合わせて、前記電流密度をパターン化して前記制御装置に設定し、前記パターンに従って前記制御装置が前記電流密度を変化させる請求項６の生物付着防止装置。
【請求項８】
前記生物付着防止部分が水門ゲートの戸当りであり、該戸当りに沿って電極が設置され、前記戸当りは前記電力供給装置の−極に接続され、前記電極は前記電力供給装置の＋極に接続された請求項５の生物付着防止装置。
【請求項９】
前記生物付着防止部分が金属製導水路の内面であり、該導水路の軸心に沿って電極部材が設けられ、前記導水路は前記電力供給装置の−極に接続され、前記電極部材は前記電力供給装置の＋極に接続された請求項５の生物付着防止装置。
【請求項１０】
非金属製導水路の内面に金属層を形成し、前記生物付着防止部分が前記金属層であり、前記導水路の軸心に沿って電極部材が設けられ、前記金属層は前記電力供給装置の−極に接続され、前記電極部材は前記電力供給装置の＋極に接続された請求項５の生物付着防止装置。
【請求項１１】
前記生物付着防止部分が少なくとも浮体の浸漬部表面であり、該浸漬部表面に対向させ電極を配置し、前記浸漬部表面は前記電力供給装置の−極に接続され、前記電極は前記電力供給装置の＋極に接続された請求項５の生物付着防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は淡水中、海水中、汽水域に浸漬した水門等の構造物に対して、生物が付着することを防止する生物付着防止方法及び生物付着防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
淡水中、海水中、汽水域に浸漬して建設される水門等の構造物には、ふじつぼ等の海洋生物が付着する。
【０００３】
海洋生物が付着すると、外観を損い、定期的に、或は付着状態に応じて海洋生物を除去する必要がある。又、海洋生物が戸当り部に付着すると、水密ゴムを損傷してしまうので、頻繁に海洋生物の除去が必要となる。
【０００４】
従来、海洋生物の除去は人手作業によっているので、工期が長くなると共に大きなコストが掛る。
【０００５】
尚、特許文献１には、海水中に浸漬した鋼板をカソードとし、該鋼板に対峙して配置したアノードとの間に電流密度１３０〜２５０ｍＡ／ｍ2 で通電して鋼板にエレクトロコーティングし、更に電流密度が１〜５Ａ／ｍ2 の電気を１〜５ヶ月間通電して、エレクトロコーティングに付着した海洋生物をエレクトロコーティングと共に剥離して除去する生物付着防止方法が開示されている。
【０００６】
又、特許文献２には、生物付着防止の対象がコンクリートであった場合に、コンクリート表面に鋼板を固定し、特許文献１と同様にして生物付着防止を行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１２６５１３号公報
【特許文献２】特許第４４３８１５８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「火力発電所における海生生物対策実態調査報告書」、社団法人火力原子力発電技術協会  環境対策技術調査委員会、平成５年５月、ｐ．９７，９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は斯かる実情に鑑み、より簡便に生物の付着を防止し、人手作業による除去作業を省略し、コストの低減を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、水中に浸漬された生物付着防止部分をカソードとし、前記生物付着防止部分に対してアノードとしての電極を配置し、前記生物付着防止部分表面での電気分解反応が遷移域となる様な電流密度で、前記生物付着防止部分と前記電極との間に直流電流を常時通電する生物付着防止方法に係るものである。
【００１１】
又本発明は、生物付着防止実施環境に対応する前記遷移域についての電流密度のデータを予め取得してデータベース化し、前記電流密度の設定は前記実施環境に適応した値を前記データベースより選択する生物付着防止方法に係るものである。
【００１２】
又本発明は、前記実施環境を所定期間毎に測定し、実施環境の変動に対応させ、前記データベースに基づき前記電流密度を設定する生物付着防止方法に係るものである。
【００１３】
又本発明は、実施環境の変動サイクルに合わせて、前記電流密度の設定を変化させる生物付着防止方法に係るものである。
【００１４】
又本発明は、カソードとされる生物付着防止部分と、該生物付着防止部分に対して配置されたアノードとしての電極と、生物付着防止実施環境に於ける前記生物付着防止部分の表面での電気分解反応が遷移域となる様、前記生物付着防止部分と前記電極間に常時直流電流を通電する電力供給装置とを具備する生物付着防止装置に係るものである。
【００１５】
又本発明は、前記電力供給装置による通電状態を制御する制御装置を更に具備し、該制御装置は、生物付着防止実施環境に対応する前記遷移域についての電流密度のデータをデータベースとして有し、前記制御装置は前記電流密度を実施環境に適合する様に前記データベースに基づき設定する生物付着防止装置に係るものである。
【００１６】
又本発明は、実施環境を検出する実施環境検出部を更に具備し、前記制御装置は該実施環境検出部からの検出結果に基づき所定期間毎に電流密度の再設定を行う生物付着防止装置に係るものである。
【００１７】
又本発明は、前記生物付着防止部分が水門ゲートの戸当りであり、該戸当りに沿って電極が設置され、前記戸当りは前記電力供給装置の−極に接続され、前記電極は前記電力供給装置の＋極に接続された生物付着防止装置に係るものである。
【００１８】
又本発明は、前記生物付着防止部分が金属製導水路の内面であり、該導水路の軸心に沿って電極部材が設けられ、前記導水路は前記電力供給装置の−極に接続され、前記電極は前記電力供給装置の＋極に接続された生物付着防止装置に係るものである。
【００１９】
又本発明は、非金属製導水路の内面に金属層を形成し、前記生物付着防止部分が前記金属層であり、前記導水路の軸心に沿って電極部材が設けられ、前記金属層は前記電力供給装置の−極に接続され、前記電極は前記電力供給装置の＋極に接続された生物付着防止装置に係るものである。
【００２０】
又本発明は、前記生物付着防止部分が少なくとも浮体の浸漬部表面であり、該浸漬部表面に対向させ電極を配置し、前記浸漬部表面は前記電力供給装置の−極に接続され、前記電極は前記電力供給装置の＋極に接続された生物付着防止装置に係るものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、水中に浸漬された生物付着防止部分をカソードとし、前記生物付着防止部分に対してアノードとしての電極を配置し、前記生物付着防止部分表面での電気分解反応が遷移域となる様な電流密度で、前記生物付着防止部分と前記電極との間に直流電流を常時通電するので、前記生物付着防止部分の表面が酸欠状態となり、生物活動が抑制され、生物の付着が防止される。
【００２２】
本発明によれば、生物付着防止実施環境に対応する前記遷移域についての電流密度のデータを予め取得してデータベース化し、前記電流密度の設定は前記実施環境に適応した値を前記データベースより選択するので、最適な状態に、迅速確実に、又無駄なく電流密度の設定が可能となる。
【００２３】
本発明によれば、前記実施環境を所定期間毎に測定し、実施環境の変動に対応させ、前記データベースに基づき前記電流密度を設定するので、実施環境の変動があった場合でも、確実に生物付着が防止できる。
【００２４】
本発明によれば、実施環境の変動サイクルに合わせて、前記電流密度の設定を変化させるので、確実に、而も余剰の電流を流すことなく生物付着が防止でき、ランニングコストの低減が図れる。
【００２５】
本発明によれば、カソードとされる生物付着防止部分と、該生物付着防止部分に対して配置されたアノードとしての電極と、生物付着防止実施環境に於ける前記生物付着防止部分の表面での電気分解反応が遷移域となる様、前記生物付着防止部分と前記電極間に常時直流電流を通電する電力供給装置とを具備するので、前記生物付着防止部分の表面を酸欠状態とし、生物活動を抑制し、生物の付着を防止する。
【００２６】
又本発明によれば、前記電力供給装置による通電状態を制御する制御装置を更に具備し、該制御装置は、生物付着防止実施環境に対応する前記遷移域についての電流密度のデータをデータベースとして有し、前記制御装置は前記電流密度を実施環境に適合する様に前記データベースに基づき設定するので、最適な状態に、迅速確実に、又無駄なく電流密度の設定が可能となる。
【００２７】
又本発明によれば、実施環境を検出する実施環境検出部を更に具備し、前記制御装置は該実施環境検出部からの検出結果に基づき所定期間毎に電流密度の再設定を行うので、実施環境に変動があった場合も、確実に、又無駄なく電流密度の設定が可能となる。
【００２８】
又本発明によれば、前記生物付着防止部分が水門ゲートの戸当りであり、該戸当りに沿って電極が設置され、前記戸当りは前記電力供給装置の−極に接続され、前記電極は前記電力供給装置の＋極に接続されたので、戸当りに生物が付着することが防止され、水密ゴムの破損が防止でき、又付着生物除去のメンテナンスが不要となり、メンテナンス費用が軽減できる。
【００２９】
又本発明によれば、前記生物付着防止部分が金属製導水路の内面であり、該導水路の軸心に沿って電極部材が設けられ、前記導水路は前記電力供給装置の−極に接続され、前記電極は前記電力供給装置の＋極に接続されたので、導水路内面に生物が付着することが防止され、又付着生物除去のメンテナンスが不要となり、メンテナンス費用が軽減できる。
【００３０】
又本発明によれば、非金属製導水路の内面に金属層を形成し、前記生物付着防止部分が前記金属層であり、前記導水路の軸心に沿って電極部材が設けられ、前記金属層は前記電力供給装置の−極に接続され、前記電極は前記電力供給装置の＋極に接続されたので、導水路内面に生物が付着することが防止され、又付着生物除去のメンテナンスが不要となり、メンテナンス費用が軽減できる。
【００３１】
又本発明によれば、前記生物付着防止部分が少なくとも浮体の浸漬部表面であり、該浸漬部表面に対向させ電極を配置し、前記浸漬部表面は前記電力供給装置の−極に接続され、前記電極は前記電力供給装置の＋極に接続されたので、浮体の浸漬部に生物が付着することが防止され、又付着生物除去のメンテナンスが不要となり、メンテナンス費用が軽減できるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】カソードに対して微弱電流を通電した場合の電気分解反応を解析して得られた、電気分解反応曲線を示すグラフである。
【図２】静水環境でカソード（ＳＳ４００）に対して微弱電流を通電した場合の実測で得られた電気分解反応曲線を示すグラフである。
【図３】静水環境でカソード（ＳＵＳ３０４）に対して微弱電流を通電した場合の実測で得られた電気分解反応曲線を示すグラフである。
【図４】静水環境でカソード（ＳＵＳ３１６）に対して微弱電流を通電した場合の実測で得られた電気分解反応曲線を示すグラフである。
【図５】静水環境、流水環境で得られた遷移域に対応する電流密度の上限、下限値を示す表である。
【図６】本発明の実施例を示す概略構成図である。
【図７】本発明が実施されるライジングセクタゲートの全体斜視図である。
【図８】図７のＡ矢視斜視図である。
【図９】図７のＡ矢視断面図である。
【図１０】前記ライジングセクタゲートの戸当り部の拡大図である。
【図１１】本発明が実施される代表的なゲートを示し、（Ａ）はマイタゲート、（Ｂ）はセクタゲートをそれぞれ示す斜視図である。
【図１２】本発明が実施される代表的なゲートを示し、（Ａ）は起伏ゲート、（Ｂ）はローラゲートをそれぞれ示す斜視図である。
【図１３】本発明が実施された導水管を示し、（Ａ）は立断面図、（Ｂ）は側断面図、（Ｃ）は電極部材の他の例を示す側断面図である。
【図１４】本発明が実施された導水路を示し、（Ａ）は立断面図、（Ｂ）は側断面図、（Ｃ）は電極部材の他の例を示す側断面図である。
【図１５】本発明が実施された浮体設備の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。
【００３４】
先ず、図１に於いて、本発明の原理を説明する。
【００３５】
淡水中、海水中、汽水域（以下、淡水、海水、汽水を総称する場合は単に水と表現する）に例えば海中に浸漬された構造物、例えば扉体について生物の付着を防止する場合、金属製扉体の生物付着防止部分（例えば戸当り部）をカソードとし、戸当り部に対向した位置にアノードを配置し、該アノードと前記カソード間に微弱電流を常時通電する。
【００３６】
尚、ステンレス製の扉体等、全面で金属が露出している場合は、扉体全面が生物付着防止部分となる。
【００３７】
図１は、カソードに対して微弱電流を通電した場合の電気分解反応を解析して得られた、電気分解反応曲線Ｆを示すものであり、横軸は電流密度（ｍＡ／ｍ2 ）、縦軸はカソード表面での負の電位（ｍＶ）を示している。
【００３８】
図示される様に、電流密度を増大させた場合、領域Ａでは電位が徐々に低下し、領域Ｂで急激に低下し、次に領域Ｃで徐々に低下する変化を示す。
【００３９】
領域Ａでは、微弱電流を通電することで、生物付着防止部分表面で電気分解反応（２Ｈ2 Ｏ＋Ｏ2 ＋４ｅ→４ＯＨ- ）（以下、酸素消費電気分解）が起き、カソード表面で酸素が消費される。
【００４０】
又、領域Ｃでは酸素が全て消費されており、酸素の供給がなく、電気分解反応は水の電気分解（２Ｈ2 Ｏ＋２ｅ→２ＯＨ- ＋Ｈ2 ）となる。
【００４１】
領域Ｂは、カソード表面で酸素が消費され尽し、水の電気分解反応が始り、水の電気分解の領域Ｃに至る遷移域１である。即ち、領域Ａから遷移域１に移行する境界２で、カソード表面は酸素が無い状態となる。
【００４２】
ところで、扉体に生物が付着する生物活動には酸素が必要であり、扉体をカソードとして扉体に前記境界２以上の電流密度で通電することで、表面を無酸素状態（酸欠状態）とすることができ、生物活動を抑制し、扉体に生物が付着することを防止できる。
【００４３】
尚、遷移域１と領域Ｃとの境界３での電流密度以上で通電しても、扉体表面の無酸素状態は維持できるが、電流の消費量が多くなるだけであり、非効率であり、又不経済であるので、無酸素状態を維持する電流密度としては、遷移域１に対応する前記境界２と前記境界３との間に相当する電流密度とすればよい。
【００４４】
上記した様に、カソードに対して電流を通電し、電流密度を増加させる過程で、最初に酸素消費電気分解が起り、次に水の電気分解へと移行する。然し、酸素消費電気分解から水の電気分解に移行する過程である前記遷移域１は、電流密度と固定的な関係はなく、実施環境に応じて変動する。尚、実施環境を決定する要因としては、水質（水、海水：塩分濃度等）、流動状態（静水、流水等）、季節、水温、カソード、アノードの材料等が挙げられる。
【００４５】
例えば、電極の材料が異なる場合、実施環境が静水、流水であった場合、水質、季節が異なる場合等で、前記遷移域１に対応する電流密度は変化する。
【００４６】
図２は、実施環境が自然海水、水温２０℃、静水、カソードの材料がＳＳ４００の場合の電気分解反応曲線Ｆ１を示している。
【００４７】
該電気分解反応曲線Ｆ１には、電流密度の変化に対応して急激な変化を示す遷移域１が顕在し、該遷移域１に対応する電流密度は約０．４〜０．６Ａ／ｍ2 となっている。
【００４８】
又、図３は、実施環境が自然海水、水温２３℃、静水、カソードの材料がＳＵＳ３０４の場合の電気分解反応曲線Ｆ２を示している。該電気分解反応曲線Ｆ２に於いても、遷移域１が顕在しており、該遷移域１に対応する電流密度は約０．０５〜０．１Ａ／ｍ2 となっている。
【００４９】
又、図４は、実施環境が自然海水、水温２４℃、静水、カソードの材料がＳＵＳ３１６の場合の電気分解反応曲線Ｆ３を示している。該電気分解反応曲線Ｆ３に於いても、遷移域１が顕在しており、該遷移域１に対応する電流密度は約０．１〜０．２Ａ／ｍ2 となっている。
【００５０】
電気分解反応曲線Ｆ１〜Ｆ３は、いずれも遷移域１が顕在することを示しており、又実施環境に応じて遷移域１に対応する電流密度が異なることを示している。尚、電気分解反応曲線Ｆ１〜Ｆ３は、主にカソードの材料が異なった場合を示したが、カソードに対して自然海水が流速を有している場合も、流速が変ることで遷移域１に対応する電流密度が変っている。
【００５１】
又、図５は、カソードの材料が変った場合、流速の有無の場合の、遷移域に対する電流密度の上限、下限を示している。
【００５２】
例えば、カソードの材料がＳＵＳ３０４で、流速が０（ｍ／ｓ）の場合は、遷移域１の下限電流密度が０．０５（Ａ／ｍ2 ）、上限電流密度が０．１（Ａ／ｍ2 ）であるのに対し、流速が０．５（ｍ／ｓ）の場合は、遷移域１の下限電流密度が０．１（Ａ／ｍ2 ）、上限電流密度が２（Ａ／ｍ2 ）に変化する。
【００５３】
又、カソードの材料がＳＵＳ３１６で、流速が０（ｍ／ｓ）の場合は、遷移域１の下限電流密度が０．０２（Ａ／ｍ2 ）、上限電流密度が０．３（Ａ／ｍ2 ）に、
流速が０．５（ｍ／ｓ）の場合は、遷移域１の下限電流密度が０．０２（Ａ／ｍ2 ）、上限電流密度が１（Ａ／ｍ2 ）に、
又流速が５（ｍ／ｓ）の場合は、遷移域１の下限電流密度が０．０２（Ａ／ｍ2 ）、上限電流密度が１（Ａ／ｍ2 ）に、
又流速が１５（ｍ／ｓ）の場合は、遷移域１の下限電流密度が０．０２（Ａ／ｍ2 ）、上限電流密度が２（Ａ／ｍ2 ）にそれぞれ変化する。
【００５４】
尚、流速が３ｍ／ｓを超える場合は、生物は付着しないことが分っている（非特許文献１参照）。従って、本発明を実施する場合の実施環境としては流速が３ｍ／ｓ以下を対象とすればよい。
【００５５】
又、季節の変化、或は水温の変化があると、溶存酸素量が変化するので、やはり遷移域１に対応する電流密度が異なることも分っている。
【００５６】
上記した様に、本発明を実施する場合に、実施環境に拘らず、電流密度を変化させた場合に酸素消費電気分解から水の電気分解へ移行し、移行過程で遷移域１が存在する。更に、実施環境の相違により、遷移域１に対する電流密度も異なる。従って、予め種々の実施環境に対応して、それぞれの遷移域１に対する電流密度のデータを取得しておき、データベース化する。本発明を実施する場合に、実施環境に合わせカソードに通電する電流密度を設定する。更に、季節の変化、水温の変化に合わせて、最適な電流密度に変更する。
【００５７】
而して、実施環境に合わせ最適な電流密度を設定することで、効果的にカソード表面の酸欠状態が実現できる。又、消費電流に無駄がなく、ランニングコストを最小に抑えられる。
【００５８】
次に、図６は、本発明の実施例に係る生物付着防止装置を示しており、図６中、１１は水中に設置した金属製構築物、例えばゲートであり、１２はアノード電極、１３はゲート１１とアノード電極１２との間に直流の微弱電流を通電する電力供給装置、１４は該電力供給装置１３に電気的に接続された制御装置、１５は実施環境を検出する実施環境検出部、１６は操作部を示す。
【００５９】
前記ゲート１１、前記アノード電極１２は電力供給装置１３に、前記構築物１１がカソード、前記アノード電極１２がアノードとなる様に接続され、前記電力供給装置１３は前記構築物１１と前記アノード電極１２間に直流微弱電流を通電する。
【００６０】
前記制御装置１４は、前記構築物１１表面で遷移域で電気分解反応が生じる様に、前記電力供給装置１３を制御し、所定の電流密度となる様に通電電流を制御する。又、前記制御装置１４は、種々の実施環境で遷移域での電気分解反応を実現する様、遷移域に対応した電流密度幅（即ち下限電流密度と上限電流密度）をデータベースとして具備し、通電する電流密度が実施環境に対応した電流密度となる様に前記電力供給装置１３を制御する。
【００６１】
前記実施環境検出部１５は、実施環境を検出するものであり、水温、流速、水質等を検出し、前記制御装置１４に入力する。
【００６２】
前記操作部１６は、前記制御装置１４にデータベースを入力し、或は前記制御装置１４に実施環境の情報等、生物付着防止装置を稼働する為に必要なデータ、指令を入力するものである。
【００６３】
以下、作用を説明する。
【００６４】
前記実施環境検出部１５が実施環境を検出し、検出結果を前記制御装置１４に入力し、該制御装置１４はデータベースから入力された実施環境に対応する遷移域を選択し、該遷移域を実現する電流密度Ｉを決定し、前記構築物１１、前記アノード電極１２間に通電する電流の電流密度がＩとなる様に前記電力供給装置１３を制御する。
【００６５】
例えば、遷移域を実現する電流密度の下限がＩL 、上限がＩH であったとすると、決定する電流密度Ｉは、ＩL ≦Ｉ≦ＩH の範囲で設定する。例えば、Ｉ＝（ＩL ＋ＩH ）／２とする。尚、電流密度が上限を超えた場合でも、前記構築物１１表面の酸欠状態は維持されるので、実施環境が変化しても確実に酸欠状態が維持される様、設定する電流密度Ｉを上限側に、例えば上限近傍に設定してもよい。
【００６６】
前記制御装置１４は、所定期間毎、例えば１時間毎に、或は１日毎に、或は１週間毎に、或は１ヶ月毎に、前記実施環境検出部１５によって実施環境を検出し、前記データベースから検出した実施環境に対応する遷移域及び該遷移域に対応する電流密度幅を検索し、現状の電流密度が検索した電流密度幅に含まれるかどうかを判断し、現状の電流密度が検索した電流密度幅を超える場合は、検索した電流密度幅に基づき通電電流の電流密度を再設定する。
【００６７】
尚、前記実施環境検出部１５を省略し、管理者が定期的に実施環境を測定し、測定結果を前記操作部１６より前記制御装置１４に入力してもよい。
【００６８】
又、通電電流の電流密度再設定については、管理者が定期的に実施環境を測定して、データベースから実施環境に対応した遷移域、及び該遷移域に対応する電流密度幅を調べ、前記操作部１６より通電電流の電流密度を再設定してもよい。この場合も、前記実施環境検出部１５は省略することができる。
【００６９】
更に、電流密度の設定を実施環境の変動に対応させ、パターン化してもよい。例えば、潮の満干で水又は海水の流れが生じる場所、或は流速に変化を生じる場所では、潮の満干に合わせて電流密度を変更するパターンを用意し、このパターンを前記制御装置１４に設定する等である。
【００７０】
又、構築物１１は全体が金属製である必要はなく、生物付着防止部分のみを金属製とする、構築物表面に金属製の板を固定する等でもよい。
【００７１】
次に、図７〜図１０は、本発明を港湾等に設備されるライジングセクタゲートに実施した第２の実施例を示している。先ず、ライジングセクタゲート１８について略述する。
【００７２】
水路１９を横断する様に、堰柱２１，２１との間に扉体２２が掛渡って設けられる。該扉体２２は円筒曲面を有し、略円筒を中心線に平行な平面で切除した形状をしており、前記扉体２２の両端部には円筒曲面と同心に円盤部２０が設けられており、該円盤部２０が前記堰柱２１に設けられた円状の扉体ガイド２３に嵌合し、前記円盤部２０が前記扉体ガイド２３に沿って円筒曲面の中心線を中心として所定の回転角度で往復回転される。
【００７３】
前記扉体２２の下端には水密ゴム２４が設けられ、前記扉体２２の全閉状態では、前記水密ゴム２４が水路底面２９の底部戸当り２５（図９参照）に当接し、前記水路１９を水密に閉鎖する様になっている。又、前記扉体２２の円筒曲面の両端には、側部水密ゴム２６が設けられ、該側部水密ゴム２６は前記扉体ガイド２３のガイド面に設けられた側部戸当り２７に摺接する様になっている。尚、図中、２８は防塵ゴムを示している。
【００７４】
図９、図１０に示される様に、前記水路１９はコンクリート製であり、該水路１９の水路底面２９には段差が形成され、段差を形成する斜面に前記底部戸当り２５が埋設されている。該底部戸当り２５は金属製、例えばステンレス製であり、電力供給装置（直流電源）１３の−極に接続され、カソードとなっている。前記水路底面２９の前記底部戸当り２５の上流側、下流側にそれぞれ電極３１，３２が埋設され、該電極３１，３２は前記電力供給装置１３の＋極に接続され、アノードとなっている。
【００７５】
又、前記扉体ガイド２３のガイド面に設けられる前記側部戸当り２７は、金属製、例えばステンレス製であり、該側部戸当り２７は前記電力供給部１３の−極に接続され、カソードとなっている。前記水路１９の壁面の前記側部戸当り２７に沿った位置に、所定間隔で電極３３，３４が埋設され、該電極３３，３４は前記電力供給装置１３の＋極に接続され、アノードとなっている。
【００７６】
前記電極３１，３２の形状、前記底部戸当り２５に対する位置は、前記電極３１，３２と前記底部戸当り２５間に直流微弱電流を通電した場合に、前記底部戸当り２５表面の電流密度が、均一（略均一を含む）となる様に設定されている。又、前記電極３３，３４についても同様であり、該電極３３，３４の形状、ピッチ、前記側部戸当り２７に対する位置は、該側部戸当り２７表面の電流密度が、均一（略均一を含む）となる様に設定されている。
【００７７】
而して、前記底部戸当り２５と前記電極３１，３２間、及び前記側部戸当り２７と前記電極３３，３４間に、遷移域に対応する微弱電流を常時通電することで、前記底部戸当り２５及び前記側部戸当り２７の表面を酸欠状態とすることができ、前記底部戸当り２５及び前記側部戸当り２７に生物が付着することが防止できる。
【００７８】
又、長期間微弱電流を通電することで、前記底部戸当り２５及び前記側部戸当り２７の表面に対して、電着被膜が形成されるので生物付着防止が行われると共に防錆される。
【００７９】
図１１及び図１２は、港湾等に設置される代表的なゲートに実施された場合を示している。尚、図１１、図１２中で、図７〜図１０中で示したものと同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
図１１（Ａ）はマイタゲートを示しており、金属製であり、平板状の左右対称な扉体２２ａ、２２ｂを有し、該扉体２２ａ、２２ｂを観音開き状に水平方向に回転させて開閉し、開放時には前記扉体２２ａ、２２ｂは堰柱２１の凹部３５に収納される様にしたものである。この場合、底部戸当り２５に対して水路底面２９にアノードとしての電極３１が設けられ、前記凹部３５にはアノードとしての電極３３，３４が設けられる。又、前記電極３１、前記電極３３，３４は電力供給装置（図示せず）の＋極に接続され、前記扉体２２ａ、２２ｂが当接する底部戸当り２５及び該扉体２２ａ、２２ｂが収納される前記凹部３５壁面の戸当りは、電力供給装置の−極に接続され、該戸当りと前記電極３１、前記電極３３，３４間には遷移域に対応する直流微弱電流が常時通電される。
【００８１】
図１１（Ｂ）はセクタゲートを示しており、金属製であり左右対称な扉体２２ａ、２２ｂを有し、該扉体２２ａ、２２ｂは、略４半円筒形状を有している。前記扉体２２ａ、２２ｂは、アーム３６を介して支持され、該アーム３６を介して水平方向に回転されるものであり、水路１９開放時には堰柱２１に形成された凹部３５に収納される。セクタゲートについても、円弧状の底部戸当り２５に沿ってアノードとしての電極３１が設けられ、前記凹部３５の壁面にもアノードとしての電極３３，３４が設けられる。又、戸当りには−極が接続され、カソードとしての該戸当りと、前記電極３１、前記電極３３，３４との間に常時微弱電流が通電される。
【００８２】
図１２（Ａ）は起伏ゲートを示しており、扉体２２は下端を中心に回転して起伏可能となっている。以下は、アノードとしての電極３１、電極３３，３４の配置の一例を説明する。
【００８３】
前記扉体２２下端の底部戸当り２５に対してアノードとしての電極３１が埋設され、堰柱２１の壁面にはアノードとしての電極３３，３４が設けられる。
【００８４】
図１２（Ｂ）はローラゲートを示し、金属製であり、平板状の扉体２２を有し、堰柱２１には側部戸当り３７が設けられ、前記扉体２２がローラ３８を介し、前記側部戸当り３７に沿って昇降可能としたものである。電極３１は水路底面２９の底部戸当り２５に沿って設けられ、電極３３は堰柱２１の壁面に、前記ローラ３８の側部戸当り３７に沿って設けられる。
【００８５】
上記図１１（Ａ）、（Ｂ）、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示されたいずれのゲートについても、電極と戸当り間に直流微弱電流を常時通電することで、扉体、或は戸当りに生物が付着することを防止し、更に電着被膜が生成されて防錆効果が発揮される。
【００８６】
尚、上記実施例では、生物付着防止部分を戸当りとしたが、扉体がステンレス製である場合等は、扉体全体を生物付着防止部分とし、本発明を実施してもよい。
【００８７】
図１３（Ａ）、（Ｂ）は他の実施例であり、本発明を導水管に実施した場合を示している。
【００８８】
導水管４１は鋼製であり、該導水管４１は電力供給装置（図示せず）の−電極に接続されている。前記導水管４１の底部から電極支持柱４２が立設されており、該電極支持柱４２の上端は前記導水管４１の中心に位置しており、前記電極支持柱４２の上端に電極支持バー４３が設けられ、該電極支持バー４３は前記導水管４１の軸心と一致（略一致を含む）している。前記電極支持バー４３に所定間隔で電極部材４４が設けられ、該電極部材４４は電力供給部（図示せず）の＋電極に接続されている。従って、前記導水管４１はカソード、前記電極部材４４はアノードとなっている。
【００８９】
前記電極支持柱４２、前記電極支持バー４３は、それ自体が絶縁体であるか、一部が絶縁体であり、前記導水管４１と前記電極部材４４とは、前記電極支持柱４２、電極支持バー４３によって絶縁されており、該電極支持柱４２、該電極支持バー４３は前記電極部材４４の支持体であると共に前記導水管４１と前記電極部材４４との絶縁手段となっている。
【００９０】
前記導水管４１と前記電極部材４４間に直流微弱電流を常時通電することで、前記導水管４１の表面を酸欠状態にでき、表面に生物が付着することを防止できる。
【００９１】
図１３（Ｃ）は、電極支持体と電極部材の他の例を示しており、上記した電極支持バー４３自体を電極部材４４としたものである。この場合、前記電極支持バー４３は強度は必要ないので、導電性のワイヤとしてもよい。
【００９２】
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、本発明を非金属製の導水路、例えばコンクリート製の導水路４６に実施したものであり、該導水路４６の壁面、底面には金属溶射によって金属膜４７を形成する。又、前記導水路４６の中心には、該導水路４６の長手方向全長に亘って電極部材４４を設ける。該電極部材４４は、図１３（Ｂ）で示したと同様、電極支持柱４２、電極支持バー４３によって支持され、前記金属膜４７とは絶縁されている。前記金属膜４７を電力供給部の−極に接続し、前記電極部材４４を電力供給部の＋極に接続し、前記金属膜４７と前記電極部材４４間に直流微弱電流を常時通電することで、前記金属膜４７に生物が付着することを防止できる。
【００９３】
図１４（Ｃ）は、電極支持体と電極部材の他の例を示しており、図１３（Ｃ）で示したと同様、電極支持バー４３自体を電極部材４４としたものである。この場合も、前記電極支持バー４３は強度は必要ないので、導電性のワイヤとしてもよい。
【００９４】
図１５は、本発明を洋上に設けられた浮体設備に実施した場合を示しており、浮体（デッキ）４８は、係留索４９によって海底に係留されている。前記デッキ４８には所要の設備、例えば風力発電設備（図示せず）が設置され、又前記デッキ４８には直流電源装置５０が設けられている。該直流電源装置５０は前記風力発電設備から得られる電力で駆動される様にしてもよい。
【００９５】
前記デッキ４８の少なくとも、海水に浸漬している部分（以下、浸漬部）は鉄、ステンレス等の金属製であり、浸漬部は前記直流電源装置５０の−電極に接続されている。
【００９６】
前記浸漬部の側面には所定距離離反させ、又該浸漬部とは絶縁して電極５２ａを設け、該電極５２ａを前記直流電源装置５０の＋電極に接続する。前記電極５２ａの数、配置は側面に対して所定の分布となる様に設ける。即ち、該電極５２ａと前記浸漬部との間に直流微弱電流を通電した場合に、前記浸漬部側面が均一な電流密度となる様な電極５２ａの配置、分布とする。
【００９７】
前記浸漬部の底面にも同様に、所定の距離離反させ、所定の分布で前記浸漬部とは絶縁して電極５２ｂを設ける。該電極５２ｂは、前記直流電源装置５０の＋電極に接続する。
【００９８】
更に、前記係留索４９に所定間隔で電極５２ｃを設ける。又、前記係留索４９が金属製の場合は、該係留索４９と絶縁し、該係留索４９は前記直流電源装置５０の−電極に接続する。
【００９９】
従って、前記デッキ４８の浸漬部、又前記係留索４９がカソードとなり、前記電極５２ａ，５２ｂ，５２ｃがアノードとなり、該電極５２ａ，５２ｂと前記浸漬部、及び係留索４９間に、及び前記係留索４９と前記電極５２ｃ間に直流微弱電流を通電することで、前記浸漬部及び前記係留索４９に生物が付着することを防止でき、又長期間通電することで浸漬部、係留索４９表面に電着被膜が生成され、防食される。
【０１００】
上記実施例では、デッキ４８が浮体である場合を説明したが、デッキ４８は海底に立設した杭上に固定的に設けられたものでもよい。
【０１０１】
尚、前記電極５２（アノード側）への直流電流の供給は、前記風力発電設備とは別途波力発電装置、或は／及び太陽光発電装置を設け、これら発電装置から前記電極５２に電流を供給する様にしてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１              遷移域
２              境界
３              境界
１１            構築物
１２            アノード電極
１３            電力供給装置
１４            制御装置
１５            実施環境検出部
１６            操作部
１９            水路
２２            扉体
２３            扉体ガイド
２４            水密ゴム
２５            底部戸当り
２６            側部水密ゴム
２７            側部戸当り
２９            水路底面
３１            電極
３２            電極
３３            電極
３４            電極
４１            導水管
４４            電極部材
４６            導水路
４７            金属膜
４８            デッキ
４９            係留索
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005506592.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005506592.tif 000014
【図１４】
0005506592.tif 000015
【図１５】
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