(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部（１）及び座部機構（２）を備える椅子であって、前記座部機構は、互いから独立して反応する２つの側方支持腕部（２０、２１）を備え、前記支持腕部はそれぞれ、ばね機構（４０、４１）を介して支持されており、前記支持腕部に前記座部（１）が取り付けられており、前記座部の一方の側が、前記座部の側方旋回運動時に、前記座部の他方の側から独立して動くことが可能であり、なお、
両方の前記ばね機構（４０、４１）の硬さを一緒に調整するための調節手段が設けられており、
両方の前記支持腕部（２０、２１）のうちの少なくとも一方は、回転可能に備え付けられている中空軸（５５、５６）に相対回転が不可能であるように取り付けられており、前記中空軸は自身の一端において、前記支持腕部（２０、２１）に割り当てられている前記ばね機構（４０、４１）と作用可能に接触しており、前記調節手段を前記中空軸が貫通している、椅子。
【請求項２】
前記座部（１）は座部面（１０）及び背もたれ（１１）を備え、前記背もたれ及び前記座部面は互いに対して動くことができることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
両方の前記支持腕部（２０、２１）は、前記座部（１）の前方端部において基礎支持体（３）に旋回可能に備え付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項４】
前記ばね機構（４０、４１）はそれぞれ、ばね要素（４２、４２'）を備え、前記調節手段は、前記ばね機構の硬さの調節が前記ばね要素の張力を変化させずに実施可能であるように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項５】
両方の前記ばね機構（４０、４１）はそれぞれ、ばね要素（４２、４２'）と、前記ばね要素に接続されている負荷伝達要素とを備え、前記負荷伝達要素（４３、４３'）は割り当てられている前記支持腕部と、前記支持腕部の旋回運動によって、誘導レール（４５）上で前記負荷伝達要素の位置が変化し、同時に前記ばね要素（４２、４２'）の張力が変化するように、作用可能に接触していることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項６】
前記負荷伝達要素（４３、４３'）は少なくとも１つのローラによって形成されることを特徴とする、請求項５に記載の椅子。
【請求項７】
前記誘導レール（４５）は、前記ばね機構の硬さを調節するために調整可能であることを特徴とする、請求項５に記載の椅子。
【請求項８】
前記誘導レール（４５）は、前記調節手段によって前記ばね機構の硬さを調節するために調整可能であることを特徴とする、請求項５に記載の椅子。
【請求項９】
前記誘導レールは旋回軸を中心にして旋回可能であるように備え付けられていることを特徴とする、請求項５に記載の椅子。
【請求項１０】
前記誘導レール（４５）の前記旋回軸（４５ｂ）は、前記ばね機構の硬さの調節が前記誘導レール（４５）の旋回をもたらし、このときに前記ばね要素の張力が変化しないように配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の椅子。
【請求項１１】
前記調節手段は、両方の前記ばね機構（４０、４１）の両方の前記誘導レール（４５）を一緒に調整するために、移動可能な調節楔を備えることを特徴とする、請求項５に記載の椅子。
【請求項１２】
前記調節手段は回転可能なねじ切りロッド（５２）をさらに含み、前記調節楔（５１）は前記ねじ切りロッドを介して調整可能であることを特徴とする、請求項１１に記載の椅子。
【請求項１３】
前記座部（１）は自身の座部面（１０）の前方領域においてのみ前記座部機構（２）と接続していることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項１４】
前記座部（１）は、玉継手（２３、２４、２５、２６）によって前記支持腕部（２０、２１）において保持されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項１５】
第１の玉継手（２３）及び第２の玉継手（２４）が前記座部の背もたれ（１１）の下方領域内に配置されており、第３の玉継手（２５）及び第４の玉継手（２６）が前記座部の座部面（１０）の前方領域内に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項１６】
前記背もたれ（１１）は前記第１の玉継手（２３）及び前記第２の玉継手（２４）を中心にして旋回可能であり、前記背もたれ（１１）及び前記座部面（１０）は、前記背もたれの後方への旋回によって前記座部面が前記支持腕部（２０、２１）に対して上昇するように、互いに結合していることを特徴とする、請求項１５に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部及び座部機構を備える椅子に関する。この座部機構は、座部の側方旋回運動を可能にする。
【背景技術】
【０００２】
座部の全方面における旋回を可能にする案が、実践から既知である。この場合、旋回継手が座部面を通じる垂直中心軸の近くにおいて中央に存在する（たとえば特許文献１を参照されたい)。この機構案はしかしながら、座部が、意図されていない傾斜を防止するために常に使用者の協力を必要とするという欠点を有する。多くの場合に座部の硬さの柔軟性を調整することが可能であるが、しかしながらこれによって可動性が制限され、ひいては使用者の体の動きへの適応性が制限されてしまう。
【０００３】
特許文献２が側方旋回運動を可能にする椅子を開示している。ここでは、回転軸が座部の中心において使用者の大腿部に平行に延在している。座部はここで、回転軸の方向において複数の部分に分割されている。各部分の左側及び右側は常に、回転軸を中心にして逆の旋回運動を行う。
【０００４】
さらなる椅子が特許文献３において示されている。この椅子は、互いから独立して弾性を有するように支持されている右半分の座部及び左半分の座部によって特徴付けられる。
【０００５】
特許文献４からさらなる椅子が既知である。この椅子は２等分された座部部分を有する。これらの座部部分はそれぞれ、使用者の大腿部に概ね平行に延在している軸を中心にして旋回可能である。この椅子は、たとえ長時間でも快適に座っていられるようにすることを意図している。
【０００６】
特許文献５は、座部及び座部機構を備える椅子を開示している。この座部機構は、互いから独立して反応する２つの側方支持腕部を備える。これらの支持腕部はそれぞれ、ばね機構を介して支持されている。座部はこれらの支持腕部に取り付けられている。座部の側方旋回運動時に、座部の一方の側は、座部の他方の側から独立して動くことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許第１０５１９３１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／１９５８８２号明細書
【特許文献３】特開平１０−１５１０３３号公報
【特許文献４】米国特許第５，７１３，６３２号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第１９４６６７６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この現行の技術水準を踏まえて、本発明は、椅子の旋回動作の簡単な調整を可能にするという課題に基づく。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、この課題は請求項１の特徴によって解決される。
【００１０】
本発明による椅子は座部及び座部機構を備える。この座部機構は、互いから独立して反応する２つの側方支持腕部を備える。これらの支持腕部はそれぞれ、ばね機構を介して支持されている。これらの支持腕部に座部が取り付けられている。座部の一方の側が、座部の側方旋回運動時に、座部の他方の側から独立して動くことが可能である。さらに、両方のばね機構の硬さを一緒に調整するための調節手段が設けられている。両方の支持腕部のうちの少なくとも一方が、回転可能に備え付けられている中空軸に相対回転が不可能であるように取り付けられている。この中空軸は自身の一端において、支持腕部に割り当てられているばね機構と作用可能に接触している。調節手段を中空軸が貫通している。
【００１１】
したがって両方の支持腕部は互いから独立して旋回可能であるが、割り当てられている両方のばね機構の硬さは調節手段を介して一緒に調節することができ、調節手段を非常にコンパクトに実現することが可能である。
【００１２】
本発明のさらなる実施の形態が従属請求項の主題である。
【００１３】
本発明の好ましい１つの実施の形態によれば、座部は座部面及び背もたれを備え、背もたれ及び座部面は互いに対して動くことができる。さらに、両方の支持腕部は好ましくは、座部の前方端部において基礎支持体に旋回可能に備え付けられている。
【００１４】
本発明のさらなる１つの実施の形態では、ばね機構がそれぞれ、ばね要素を備え、調節手段が、ばね機構の硬さの調節がばね要素の張力を変化させずに実施可能であるように形成されるようになっている。これはたとえば、両方のばね要素がそれぞれの負荷伝達要素に接続され、負荷伝達要素がそれぞれ、当該負荷伝達要素に割り当てられている支持腕部と、当該支持腕部の旋回運動によって誘導レール上で当該負荷伝達要素の位置が変化し、同時にばね要素の張力が変化するように、作用可能に接触（Wirkkontakt: active contact）することによって達成される。ここで、ばね機構の調節のために特に誘導レールを、調整可能に又は旋回軸を中心にして旋回可能に備え付けることができる。誘導レールの旋回軸はこの場合、ばね機構の硬さの調節によって、ばね要素の張力が変化することなく誘導レールが旋回するように配置されている。
【００１５】
両方の誘導レールを一緒に調整するために、調節手段は移動可能な調節楔及び回転可能なねじ切りロッド（Gewindestange: threaded rod）を含む。調節楔はねじ切りロッドを介して調整可能である。
【００１７】
本発明のさらなる１つの実施の形態によれば、座部は自身の座部面の前方領域においてのみ座部機構と接続している。さらに、座部は玉継手によって支持腕部において保持することができる。ここで、第１の玉継手及び第２の玉継手が座部の背もたれの下方領域内に配置されており、第３の玉継手及び第４の玉継手が座部の座部面の前方領域内に配置されている。さらに、座部機構は、背もたれが第１の玉継手及び第２の玉継手を中心にして旋回可能であり、且つ、背もたれ及び座部面が、背もたれの後方への旋回によって座部面が支持腕部に対して上昇するように互いに結合されるように形成することができる。当然のことであるが、玉継手の代わりに、同様の自由度を有する代替の接続要素、たとえばゴム緩衝器を使用することもできる。
【００１８】
本発明のさらなる利点及び実施形態を、幾つかの実施例の説明と図面とに基づいて、以下においてより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１ａ】第１の実施例による椅子の平面図である。
【図１ｂ】第１の実施例による椅子の背面図である。
【図１ｃ】第１の実施例による椅子の側面図である。
【図１ｄ】直立位置における椅子の背面図である。
【図１ｅ】側方に傾いた位置における椅子の背面図である。
【図１ｆ】通常位置における椅子の側面図である。
【図１ｇ】後方に傾いた位置における椅子の側面図である。
【図１ｈ】第２の実施例による手段を有する傾いた位置における椅子の側面図である。
【図１ｉ】第２の実施例による手段を有する傾いた位置における椅子の側面図である。
【図１ｊ】第２の実施例による手段を有する傾いた位置における椅子の側面図である。
【図２ａ】図示されているばね機構を備える椅子の部分側面断面図である。
【図２ｂ】ばね機構（軽い硬さ調節）の領域内の椅子の断面図である。
【図２ｃ】図示されている調節楔を備える、図２ｂによるばね機構の図である。
【図２ｄ】ばね機構（重い硬さ調節）の領域内の椅子の断面図である。
【図２ｅ】図示されている調節楔を備える、図２ｄによるばね機構の図である。
【図２ｆ】ばね機構の領域内の椅子の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
第１の実施例による図１ａ〜図１ｇに示されている椅子は、実質的に座部１と、座部機構２と、基礎支持体３とから成る。座部自体は座部面１０と背もたれ１１とを備える。座部面及び背もたれは互いに対して相対的に動くことができる。ここで、この相対的可動性は、適切な旋回ゾーン又は屈曲ゾーンを通じて可能となる。座部面１０及び背もたれ１１は、一体的に形成することもできるし、別個の部分として形成することもできる。
【００２１】
基礎支持体は通常、任意に形成される基台を備え、座部及び座部機構を保持する役割を果たす。
【００２２】
座部機構２は、図示されている実施例では、互いから独立して反応する２つの側方支持腕部２０、２１を備える。これらの支持腕部に座部１が取り付けられている。両方の支持腕部２０、２１は、旋回又は回転軸２２を中心にして旋回可能であるように備え付けられている。旋回又は回転軸２２は、旋回又は回転軸２２が座部の前方端部において基礎支持体に配置される、すなわち、概ね使用者の膝軸の領域内に配置されるように、基礎支持体３に保持されている。
【００２３】
座部１は、図示されている実施例では、玉継手によって支持腕部２０、２１に備え付けられている。ここで、第１の玉継手２３及び第２の玉継手２４は背もたれ１１の下方領域内に、そして第３の玉継手２５及び第４の玉継手２６は座部面１０の前方領域内に配置されている。玉継手２３、２４及び２５、２６はそれぞれ、椅子の中心面４に関して対称に配置されている。第１の玉継手２３及び第２の玉継手２４の使用者の股関節軸に対する距離は、好ましくは０．２ｍ未満である。さらに、両方の玉継手の距離ａは０．１ｍ〜０．５ｍである。
【００２４】
さらに、座部面１０は第３の玉継手２５及び第４の玉継手２６の領域内で、且つ／又は、背もたれ１１は第１の玉継手２３及び第２の玉継手２４の領域内で、支持腕部２０、２１に対して移動可能であるように保持されている。具体的な実施例では、第３の玉継手２５及び第４の玉継手２６は移動可能である。これは、図１ｆ及び図１ｇから見てとれるように、背もたれが後方又は前方に旋回するときに生じる。背もたれの旋回運動によって、座部面が前方に動くだけでなく、さらに背もたれ１１が第１の玉継手２３及び第２の玉継手２４のそれぞれを中心にして旋回する。背もたれ１１及び座部面１０はさらに、背もたれの後方への旋回によって座部面が支持腕部に対して上昇するように互いと結合している。座部面のこの上昇は特に座部面の後方部分において生じる。ここで、同時に支持腕部を下降させることによって、全体的に座部面１０の後方部分が下方に動かされる。
【００２５】
背もたれ１１の後方への旋回運動はしたがって、実質的に旋回又は回転軸２２を中心とした支持腕部２０、２１の旋回運動によって実現される。玉継手２５、２６が移動可能であることによってさらに、使用者が椅子の背にもたれるときに、座部面１０と背もたれ１１との間の角度が拡大することが可能になる。
【００２６】
第２の実施例によれば、玉継手２５及び２６は旋回又は回転軸２２から距離Ａだけ離れて配置されている。座部面１０は、玉継手２５、２６に対して前方又は後方に移動可能であるように保持されている。後方へ向けての移動は抵抗無く可能である一方、前方へ向けての移動は境界２７によって制限される。境界２７は、硬いか又は圧力下で撓む傾向がある止め具によって形成することができる。
【００２７】
図１ｉ〜図１ｊは、背もたれを玉継手２３、２４を中心にして回転させる必要なく、座部を無抵抗で全体的に傾けるか又は下方へ動かす（Abwippen: luffing down）ことが可能であることを示している。座部面１０と背もたれ１１との間の角度α１はしたがって、この上下動において一定に保つことができる。
【００２８】
背もたれ１１の回転はまた、常に座部面の玉継手２５及び２６に対する移動と同時に生じる。図１ｈからはっきりと分かるように、玉継手２５及び２６が境界２７と接触しており、その結果、この位置から背もたれが継手２３、２４を中心にして単独で回転することは不可能である。したがって、座部面自身が、境界２７の玉継手２５、２６に対する圧力によって押されて、下方へ傾くことが必要である。
【００２９】
この配置から、一方向においてのみ有効な、座部面の傾斜と背もたれの傾斜との機械的同期（β１−β２／α２−α１)がもたらされる。使用者にとってこれは以下の利点をもたらす。まず、１つの利点は、使用者が椅子に座ったときに、自由な上下動によって、背もたれから離れることなく快適なクッション性を体感することができるということである。さらなる利点は、使用者が椅子の背にもたれても、座部面の傾斜と背もたれの傾斜とが調和のとれた所定の過程で機械的に同期することができるということである。
【００３０】
座部の右側及び左側が独立して動くという特徴に関連して、本発明のこの第２の実施形態は、使用者が背もたれから離れることなく、座部面の片側のみの傾斜によって側方の重量シフトに反応することができる。
【００３１】
両方の支持腕部２０、２１はそれぞれ、適切なばね機構４０、４１を介して図１ｆによる通常位置まで、すなわち直立位置まで押し動かされる。
【００３２】
両方の支持腕部は、旋回又は回転軸２２無しで共同で、すなわち同期して旋回することもできるし、旋回又は回転軸２２を中心にして互いから独立して旋回することもできる。このように独立して旋回が可能であることによって、座部が側方において旋回可能となる。たとえばこれは、図１ｄによる直立位置との比較において図１ｅに示されている。互いから独立して反応する支持腕部２０、２１に加えて、座部自体も、側方旋回運動時に座部の一方の側、すなわち左側又は右側が座部のそれぞれ他方の側から独立して動くことが可能であるように形成されている。換言すると、座部全体が側方に傾くのではなく、特に、座部、特に座部面の右半分及び左半分が独立して動くようになる。図示されている実施例では、旋回又は回転軸２２は剛体として形成されており、座部への接合も座部の概ね水平方向の移動のみを可能にするが、座部のその前方領域における降下は可能にしない。したがって、座部の側方旋回では、図１ｅに示されているように、座部、特に座部面がねじれるようになる。当然のことであるが、この運動時に、付加的に、さらに背もたれの旋回及び／又はねじれも同時に生じ得る。
【００３３】
図２ａにおいて再び、椅子の概ね詳細な側面図を示している。図２ａでは、特に、基礎支持体３内に格納されているばね機構４０、４１が見てとれる。この図示されている椅子は、たとえば回転基台５を備える事務椅子である。
【００３４】
両方の支持腕部２０、２１はそれぞれ、ばね機構４０、４１を介して支持されている。このように、両方の支持腕部は互いから独立して反応することができ、それによって、座部の一方の側は、座部の側方旋回運動時に座部の他方の側から独立して動くことができる。両方のばね機構は、同一に構築されており、実質的にそれぞれ、ばね要素４２、４２'と、当該ばね要素に接続している負荷伝達要素４３、４３'と、それぞれの支持腕部に固く接続されている荷重レバー（Lasthebel: load lever）４４、４４'と、それぞれ１つの誘導レール４５とから成る。以下において、ばね機構４０を図２ｂ〜図２ｅに基づいて詳細に説明する。
【００３５】
ばね要素４２はばね保持器４６によって保持され、その一端が基礎支持体３のスラスト軸受４７において支持され、他端がばね保持器４６のフランジ４６ａにおいて支持される。ばね保持器４６の対向する端部には負荷伝達要素４３が取り付けられている。この負荷伝達要素はたとえば、１つ又は複数の円筒体又はローラによって形成することができる。ばね保持器４６は、スラスト軸受４７の開口内で自由に誘導されるため、負荷伝達要素４３の位置変化に従うことができる。
【００３６】
旋回軸２２を中心とした支持腕部２０及び２１のそれぞれの旋回運動時に、割り当てられている荷重レバー４４が同期して共に動き、負荷伝達要素４３を押す。負荷伝達要素は誘導レール４５上で位置を変更し、同時にばね要素４２の張力が変化する。したがって、支持腕部２１は図２ｂにおいて矢印４８の方向に旋回し、負荷伝達要素４３は矢印４９の方向に動き、ばね要素４２は矢印５０の方向に圧縮される。支持腕部２１への圧力が低下すると、ばね要素４２は負荷伝達要素４３を押し、ひいては、荷重レバー４４及び支持腕部２１を押して、図２ｂにおいて示されている中立位置に戻す。
【００３７】
椅子を使用者の様々な重量又は習慣に適合させるために、両方のばね機構の硬さを一緒に調整するための調節手段が設けられている。さらなる特色は、ばね機構の硬さがばね要素４２の張力を変化させることなく調節可能であるということにある。この調整は、誘導レール４５及び誘導レールを備える要素４５ａのそれぞれを調整する、特に旋回させることによって行われる。図２ｄでは、誘導レール４５及び誘導レールを備える要素４５ａのそれぞれが、図２ｂに対して変化した位置において示されている。
【００３８】
誘導レール４５の調整がばね要素４２の張力変化をもたらさないようにするために、誘導レール４５の回転軸４５ｂは、負荷伝達要素４３が図２ｂに示されている中立位置にある場合には、当該負荷伝達要素の領域内に存在する。
【００３９】
誘導レール４５の旋回のために、ひいては、ばね機構の硬さ調節のために調節手段が設けられている。この調節手段は、図示されている実施例では特に調節楔５１及びねじ切りロッド５２を含む（図２ｃ及び図２ｅ）。ねじ切りロッド５２の回転によって、調節楔５１が、図２ｃ及び図２ｅに示されている２つの位置の間でねじ切りロッドに沿って調整される。調節楔５１は、誘導レール４５を備える要素４５ａと直接接触（Beruehrungskontakt: touching contact）している。ねじ切りロッド５２に沿った調節楔５１の調整によって、回転軸４５ｂ（図２ｂ、図２ｄを参照されたい）を中心として要素４５ａが回転する。図２ｂによる誘導レール４５の調節では、ばね機構は、図２ｄによる位置におけるよりも軽く調節されている。支持腕部２１はしたがって、図２ｂによる誘導レール４５の位置において、より容易に中立位置から適切な位置へと降下することができる。
【００４０】
図２ａ及び図２ｆから見てとれるように、両方の支持腕部２０、２１のための両方のばね機構４０、４１は、座部面１０の下で基礎支持体３内において概ね中央に配置されている。
【００４１】
ここで要素４５ａは、ばね機構４０の負荷要素４３のための誘導レール４５と、ばね機構４１内の負荷伝達要素４３'のための誘導レールとを提供するように形成されている。したがって、ねじ切りロッド５２を介して調整可能な調節楔５１が１つのみ必要である。
【００４２】
図２ｆから、負荷伝達要素４３及び４３'のそれぞれは、軸において配置されている３つのローラ又は円筒体によって形成されることも分かる。２つの外側ローラは荷重レバー４４と接触し、中央ローラはそれぞれの誘導レールと接触する。図２ｆにおいてさらに、要素４５ａの旋回軸４５ｂが概ね負荷伝達要素４３、４３'の領域内にあるということが分かる。
【００４３】
調節手段はさらに伝達要素５３を含む。この伝達要素は、一端において傘歯車を介してねじ切りロッド５２と接続しており、他端において調節要素５４、特に回転ハンドルが設けられている。伝達要素５３は、ねじ切りロッド５２に対して垂直に外側に向かって延在しており、それによって、椅子に座っている使用者が、非常に快適に且つ力を費やすことなく、両方のばね機構４０、４１の硬さを調節することができる。
【００４４】
本発明の好ましい１つの実施形態によれば、誘導レールを備える要素４５ａと調節楔５１との間の接続は自動ロック式に形成されており、それによって、調節要素５４を付加的に止める必要がない。
【００４５】
両方のばね機構が中心旋回軸２２の中央において設けられている一方、両方の旋回腕部２０、２１はより外側に存在している。したがって、支持腕部２１を適切に両方のばね機構４０、４１に結合することが必要である。これは、目下の場合では、２つの軸、特に中空軸５５、５６によって達成される。これらの軸は中心軸２２の領域内で適切な様態（詳細には図示していない）で回転可能に備え付けられている。各軸の一端には、割り当てられている支持腕部２０、２１が相対回転が不可能であるように接続されており、一方、他端においては荷重レバー４４及び４４'のそれぞれが対応する軸と相対回転が不可能であるように接続されている。両方の荷重レバーはしたがって、両方のばね要素４２、４２'のうちのそれぞれ１つと共に上述したように作用する。
【００４６】
ここで、軸として形成されている伝達要素５３を中空軸５６が貫通しており、それによって、非常にコンパクトな配置がもたらされる。
【００４７】
上述のばね機構によって、側方に配置されている両方の支持腕部が互いから独立して動くことができる。しかし、上述した調節手段はそれでも、これらのばね機構の硬さを一緒に調整する。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図１ｅ】
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【図１ｆ】
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【図１ｇ】
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【図１ｈ】
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【図１ｉ】
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【図１ｊ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図２ｆ】
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