(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端側でコンベアに載置された基板を、該基板の下面側からバックアップ部材により支持する基板支持装置において、
前記コンベアは、前記基板の一端側を載置する固定側コンベアと、前記基板の他端側を載置すると共に、前記固定側コンベアと近接または離間するコンベア幅方向に移動可能な可動側コンベアとからなり、
前記複数のバックアップ部材が、前記可動側コンベアとそれぞれ連結可能に設けられ、
前記バックアップ部材毎に、前記可動側コンベアとの連結をそれぞれ解除する連結解除手段と、前記可動側コンベアを前記コンベア幅方向に移動させる駆動手段と、を有し、
前記連結解除手段は、前記コンベア幅方向に対し、前記固定側コンベアと前記可動側コンベアとの間で予め設定された所定位置に配置されていることを特徴とする基板支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載する基板支持装置において、
前記固定側コンベアと前記可動側コンベアとの間を直線運動で前記バックアップ部材を移動させるガイド手段を複数箇所に有し、
前記複数のガイド手段はそれぞれ並列に配置され、
前記複数の連結解除手段はそれぞれ、前記ガイド手段毎に配置位置を変更可能にして設置されていることを特徴とする基板支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載する基板支持装置において、
前記複数の連結解除手段は、前記複数のガイド手段に対し、千鳥状の配置で設置されていることを特徴とする基板支持装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載する基板支持装置において、
前記可動側コンベアは、磁性体からなり、
前記複数のバックアップ部材にはそれぞれ磁石が配設され、
前記可動側コンベアと前記バックアップ部材とは、前記磁石による吸引力で連結されることを特徴とする基板支持装置。
【請求項５】
請求項４に記載する基板支持装置において、
前記固定側コンベアと前記複数のバックアップ部材との間には、前記複数のバックアップ部材のそれぞれを前記可動側コンベアに向けて付勢する複数の付勢部材が設けられていることを特徴とする基板支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンベア上に載置された基板の下面を、バックアップ部材で支持する基板支持装置に関するものであり、詳しくは、例えば、はんだ印刷機によりプリント基板にはんだ印刷を行うときに、コンベア上に載置されたプリント基板の下面を、バックアップ部材で支持するプリント基板支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
はんだ印刷機によりプリント基板にはんだ印刷を行うときに、印刷時にスキージが基板を押圧することにより、基板が撓んで印刷不良が生じるのを防ぐため、プリント基板製造ラインには、基板を、その下面側で支持するプリント基板支持装置が設けられている。
従来、このようなプリント基板支持装置には、例えば、特許文献１に開示されたプリント基板固定用治具装置がある。
【０００３】
図１３及び図１４は、特許文献１のプリント基板固定用治具装置を説明する図であり、斜視図を図１３に、側面図を図１４に、それぞれ示す。
プリント基板製造ラインでは、幅寸法等の仕様が異なる多品種のプリント基板が搬入され、はんだ印刷機が、コンベアにより搬送されてきた基板にはんだ印刷を行い、多品種のプリント基板が製造される。
特許文献１のプリント基板固定用治具装置２０１は、ブロック状のバックアップ部材２１０をスライド軸２１３上で移動可能に構成し、プリント基板製造ラインで製造するプリント基板２８０の幅に対応させて、バックアップ部材２１０の配置位置を変えてプリント基板２８０の下面を支持する装置である。
【０００４】
また、図１５に、特許文献２のプリント基板固定用治具装置を説明する図を示す。プリント基板支持装置には、特許文献１のように、プリント基板をブロック状のバックアップ部材で支持する装置のほか、例えば、特許文献２に開示された基板位置決め装置のように、バックアップピンでプリント基板の下面を支持する装置もある。複数のバックアップピン３１１は、図１５に示すように、プリント基板に合わせたバックアップ治具３１０に、隣接するピン同士の間隔をあけて配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平１−７６０７４号公報
【特許文献２】特開平３−２８９１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下のような問題があった。
（１）稼働率の低下と人的ミスが生じ易くなる問題
特許文献１及び特許文献２では、プリント基板製造ラインで製造するプリント基板の幅に変更があると、作業者が、プリント基板製造ラインを一旦停止する必要がある。その後、特許文献１は、次に製造するプリント基板２８０の幅に対応した位置まで、バックアップ部材２１０を手動で移動させなければならない。また、特許文献２のような、ピンタイプのバックアップを用いたプリント基板支持装置は、次に製造するプリント基板３８０の幅に適したバックアップピン３１１付きのバックアップ治具３１０に段取り替えをしなければならない。
このように従来技術では、作業者が、プリント基板製造ラインを一旦停止させて、手動によりバックアップの段取り替えを行うと、基板製造の工程数が増えてしまい、基板製造の稼働率が低下する上、人的ミスも生じ易くなる。ひいては、品質管理上、歩留りが低下する虞もあり、結果的にコスト高を招くことにもなる。
（２）ピンタイプのバックアップ治具はコスト高となる問題
特許文献２のように、ピンタイプのバックアップを用いたプリント基板支持装置では、特にプリント基板製造ラインで多品種のプリント基板３８０を製造しようとすると、バックアップピン３１１を設けたバックアップ治具３１０を、製造するプリント基板３８０の幅（図１５中、左右方向の大きさ）に対応させて一品一様の専用仕様で製作しなければならず、治具の製作がコスト高となる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、処理する基板の幅が変更されても、製造ラインの稼働率を低下させず、基板幅に合わせた基板処理を、低コストで高品質に行うことができる基板支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題点を解決するために、本発明の基板支持装置は、次の構成を有している。
（１）両端側でコンベアに載置された基板を、該基板の下面側からバックアップ部材により支持する基板支持装置において、コンベアは、基板の一端側を載置する固定側コンベアと、基板の他端側を載置すると共に、固定側コンベアと近接または離間するコンベア幅方向に移動可能な可動側コンベアとからなり、複数のバックアップ部材が、可動側コンベアとそれぞれ連結可能に設けられ、バックアップ部材毎に、可動側コンベアとの連結をそれぞれ解除する連結解除手段と、可動側コンベアをコンベア幅方向に移動させる駆動手段と、を有し、連結解除手段は、コンベア幅方向に対し、固定側コンベアと可動側コンベアとの間で予め設定された所定位置に配置されていることを特徴とする。
（２）（１）に記載する基板支持装置において、固定側コンベアと可動側コンベアとの間を直線運動でバックアップ部材を移動させるガイド手段を複数箇所に有し、複数のガイド手段はそれぞれ並列に配置され、複数の連結解除手段はそれぞれ、ガイド手段毎に配置位置を変更可能にして設置されていることを特徴とする。
（３）（２）に記載する基板支持装置において、複数の連結解除手段は、複数のガイド手段に対し、千鳥状の配置で設置されていることを特徴とする。
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載する基板支持装置において、可動側コンベアは、磁性体からなり、複数のバックアップ部材にはそれぞれ磁石が配設され、可動側コンベアとバックアップ部材とは、磁石による吸引力で連結されることを特徴とする。
（５）（４）に記載する基板支持装置において、固定側コンベアと複数のバックアップ部材との間には、複数のバックアップ部材のそれぞれを可動側コンベアに向けて付勢する複数の付勢部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有する本発明の基板支持装置の作用・効果について説明する。
本発明の基板支持装置では、
（１）両端側でコンベアに載置された基板を、該基板の下面側からバックアップ部材により支持する基板支持装置において、コンベアは、基板の一端側を載置する固定側コンベアと、基板の他端側を載置すると共に、固定側コンベアと近接または離間するコンベア幅方向に移動可能な可動側コンベアとからなり、複数のバックアップ部材が、可動側コンベアとそれぞれ連結可能に設けられ、バックアップ部材毎に、可動側コンベアとの連結をそれぞれ解除する連結解除手段と、可動側コンベアをコンベア幅方向に移動させる駆動手段と、を有し、連結解除手段は、コンベア幅方向に対し、固定側コンベアと可動側コンベアとの間で予め設定された所定位置に配置されているので、例えば、プリント基板製造ラインで基板上面にはんだ印刷等の処理を施すときに、処理する基板の仕様によって、コンベア上に載置される基板の幅が異なる場合でも、製造ラインの稼働率を低下させず、製造する基板の幅に合わせた基板への処理（一例としてはんだ印刷等）を、高品質に低コストで行うことができる。
【００１０】
すなわち、例えば、コンベア上に載置した基板にはんだ印刷機によりはんだ印刷を行うプリント基板製造ラインでは、一つの製造ラインでプリント基板の仕様毎に幅寸法が異なる多品種の基板が載置できるよう、コンベア幅を基板幅に対応させて変更する場合がある。
一方、はんだ印刷では、印刷時にスキージを基板の上面全体に密着させて高品質なはんだ印刷ができるよう、基板下面で、スキージによる押圧によって基板が撓むのを防止できる支持位置に、バックアップ部材を配置しなければならない。そのためには、コンベア上に載置する基板の幅に対応させ、コンベア幅とバックアップ部材の配置位置とを変更する段取り替えや、設備上の調整が必要となる。
【００１１】
本発明の基板支持装置では、バックアップ部材と連結解除手段とが、１対１の関係で対応し、それぞれ複数箇所に備えている。また、各連結解除手段は、コンベア幅方向に対し、固定側コンベアと可動側コンベアとの間で予め設定された所定位置に配置されている。
コンベア上に載置する基板の幅に変更があるときには、その基板幅に対応する幅に、駆動手段により可動側コンベアを移動させる。このとき、各バックアップ部材が可動側コンベアと連結させて、可動側コンベアを移動させると、各バックアップ部材は、基板幅に合わせてコンベア幅方向に移動するが、所定位置に予め設定された各連結解除手段が作用すると、可動側コンベアとの連結を解除する。
これにより、可動側コンベアがたとえ移動し続けても、連結解除手段が作用すると、バックアップ部材は、作用したその位置で移動できなくなり、スキージによる押圧によって基板が撓むのを防止できる支持位置として、自動的にその支持位置に配置される。
【００１２】
このようなバックアップ部材は、基板の厚みや下面形状に合わせ、隣接する支持位置同士の距離が大きく離れず、複数箇所の支持位置に配置し、基板下面全体で基板への押圧力に対する反力を、基板全面に対し、できるだけ均等になるよう作用させることが好ましい。
そこで、バックアップ部材を配置する位置を決定する連結解除手段の設置位置としては、基板の厚みや下面形状を考慮して、例えば、固定側コンベアに載置した基板の一端側と比較的近い位置、可動側コンベアに載置した基板の他端側と比較的近い位置、基板の一端側と他端側との間にある位置等に予め設定しておくことが好ましい。加えて、コンベアの搬送方向に対し、隣接するバックアップ部材同士ができるだけ近接する位置に、各連結解除手段を配置するようにすることが好ましい。
【００１３】
ここで、上記に例示したように、各バックアップ部材を、コンベア幅方向に対し、基板の一端側寄りで固定側コンベアと比較的近い位置（以下、「第１位置」と称す。）、基板の他端側寄りで可動側コンベアと比較的近い位置（以下、「第３位置」と称す。）、及びこれらの間の位置（以下、「第２位置」と称す。）に、それぞれ配置する場合を一例に挙げて、基板支持装置の動作について、説明する。
【００１４】
本発明の基板支持装置を用いて、基板に上記に例示したはんだ印刷等を行う場合には、基板をコンベア上に載置する前に、まず、複数のバックアップ部材の全てを可動側コンベアに連結させる。
その後、基板の一端側が固定側コンベアに、他端側が可動側コンベアにそれぞれ載置されるよう、駆動手段により、可動側コンベアを基板の両端間の距離に合わせて移動させるが、移動開始時には、バックアップ部材全てが、可動側コンベアと連結して可動側コンベアと共に、固定側コンベアから離間する向きに移動していく。
駆動手段は、固定側コンベアと可動側コンベアとの距離が基板の両端距離に達するまでの間、移動し続け、固定側コンベアと可動側コンベアとの距離が基板の両端距離に到達したら、可動側コンベアの移動を停止する。
【００１５】
可動側コンベアの移動中、「第１位置」に設置した連結解除手段により、この連結解除手段と１対１で対応するバックアップ部材が、可動側コンベアとの連結を解除されて移動できなくなり、このバックアップ部材は、「第１位置」で解除された位置を基板の支持位置の一つとして、この第１位置に配置される。
【００１６】
その後、複数のバックアップ部材のうち、可動側コンベアとの連結を解除したバックアップ部材を除いたバックアップ部材は、可動側コンベアと連結しながら、可動側コンベアと共に、固定側コンベアから離間する向きに移動していく。
可動側コンベアの移動中、「第２位置」に設置した連結解除手段により、この連結解除手段と１対１で対応するバックアップ部材が、可動側コンベアとの連結を解除されて移動できなくなり、このバックアップ部材は、「第２位置」で解除された位置を基板の支持位置の一つとして、この第２位置に配置される。
【００１７】
同様に、複数のバックアップ部材のうち、可動側コンベアとの連結を解除したバックアップ部材を除いたバックアップ部材は、可動側コンベアと連結しながら、可動側コンベアと共に、固定側コンベアから離間する向きに移動していく。
可動側コンベアの移動中、「第３位置」に設置した連結解除手段により、この連結解除手段と１対１で対応するバックアップ部材が、可動側コンベアとの連結を解除されて移動できなくなり、このバックアップ部材は、「第３位置」で解除された位置を基板の支持位置の一つとして、この第３位置に配置される。
【００１８】
あるいは、第３位置が、基板の両端距離に相当し、可動側コンベアを停止させる位置である場合には、複数のバックアップ部材のうち、可動側コンベアとの連結を解除したバックアップ部材を除いたバックアップ部材が、可動側コンベアと連結したまま、可動側コンベアが停止する。
【００１９】
このように、バックアップ部材による基板の支持位置を、コンベア幅方向に対し、固定側コンベアと可動側コンベアとの間で分散させて、基板への押圧力に対する反力を、基板全面に対し、できるだけ均等になるよう作用させる。
よって、本発明の基板支持装置では、幅寸法が異なる多品種の基板をコンベア上に載置し、例えば、はんだ印刷等の基板処理を基板上面に行う場合でも、可動側コンベアの移動と各連結解除手段とにより、基板の幅に因らず、各バックアップ部材を、基板下面を支持したい所定の支持位置に、自動で適切に配置することができる。
【００２０】
また、コンベア上に載置する基板の幅に変更があり、製造ラインの段取り替えを行う場合に、製造ラインを一旦停止させ手動で治具等の段取り替えを全く必要としないことから、基板製造の工程数が増えず、長時間にわたってラインの停止が生じないため、製造ラインの稼働率が低下することもなく、基板処理を多品種少量生産体制で製造する場合にも適す。
さらに、基板幅を変更するとき、治具等の段取り替えを全く必要せず、駆動手段による可動側コンベアの移動距離を変更するだけで、バックアップ部材を適切な支持位置に自動で配置できるため、治具等の取替えや調整で生じ易い人的ミスも回避でき、品質管理上、人的ミスに起因した歩留りの低下を防止でき、結果的にコスト高を招くことも抑止できる。
【００２１】
ところで、バックアップピンによる従来の基板支持装置では、バックアップピンを設けたバックアップ治具を、製造する基板の幅に対応させた一品一様の専用仕様で製作しなければならず、基板幅の変更に伴う段取り替えに、高額な治具費が必要となっていた。
【００２２】
これに対しても、本発明の基板支持装置では、基板幅に因らず、可動側コンベアの移動と連結解除手段とにより、バックアップ部材を、基板下面の適正な支持位置に自動的に配置することができるため、基板幅に変更があっても、従来、必要であった高額な治具費が不要となり、基板処理のコスト削減に貢献できる。
【００２３】
従って、本発明の基板支持装置では、処理する基板の幅が変更されても、製造ラインの稼働率を低下させず、基板幅に合わせた基板処理を、低コストで高品質に行うことができる、という優れた効果を奏する。
【００２４】
（２）固定側コンベアと可動側コンベアとの間を直線運動でバックアップ部材を移動させるガイド手段を複数箇所に有し、複数のガイド手段はそれぞれ並列に配置され、複数の連結解除手段はそれぞれ、ガイド手段毎に配置位置を変更可能にして設置されているので、駆動手段により可動側コンベアがコンベア幅方向に移動すると、連結解除手段で可動側コンベアとの連結を解除するまでの間、各バックアップ部材が、それぞれのガイド手段を直線運動で同時に移動することができる。
その一方で、各連結解除手段は、ガイド手段毎に配置位置を変更可能にして設置されているため、バックアップ部材が、連結解除手段の作動位置まで、ガイド手段を介して可動側コンベアと共に、固定側コンベアと離れる向きに移動し、連結解除手段の設置場所によって、各バックアップ部材を、基板下面に対し分散して配置できるようにできる。
【００２５】
（３）複数の連結解除手段は、複数のガイド手段に対し、千鳥状の配置で設置されているので、各バックアップ部材を、基板下面に分散して配置できることから、基板上面にかかる押圧力に対する反力を、基板下面に万遍なく広域に作用させることができるようになる。
特に、本発明の基板支持装置を用いて基板に、例えば、はんだ印刷等を行う場合には、はんだ印刷機のスキージが基板上面にはんだ印刷するときに、千鳥状の配置された複数のバックアップ部材により、印刷時にかかるスキージによる押圧力で基板が撓むのを防止でき、基板上面がスキージに密着して、はんだ印刷の印刷精度を高くすることができる。
【００２６】
（４）可動側コンベアは、磁性体からなり、複数のバックアップ部材にはそれぞれ磁石が配設され、可動側コンベアとバックアップ部材とは、磁石による吸引力で連結されるので、バックアップ部材と可動側コンベアとが、安価な手段で確実に連結できるようになる。
また、バックアップ部材と可動側コンベアとを、磁石による吸着で連結させる簡単な構造で構成されているため、可動側コンベアとバックアップ部材との連結に関する耐久性、信頼性が高くなっている。
なお、磁石による吸引力は、駆動手段により可動側コンベアをコンベア幅方向に移動させるときの駆動力より小さくする必要がある。
【００２７】
（５）固定側コンベアと複数のバックアップ部材との間には、複数のバックアップ部材のそれぞれを可動側コンベアに向けて付勢する複数の付勢部材が設けられているので、各付勢部材により各バックアップ部材を可動側コンベアに押圧することで、各バックアップ部材の間で、可動側コンベアとの連結状態にバラツキがなく、それぞれのバックアップ部材の磁石と可動側コンベアとを確実に吸着させ、可動側コンベアと連結するバックアップ部材を所定位置まで確実に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る基板支持装置を示す平面図である。
【図２】実施形態に係る基板支持装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本実施形態に係る基板支持装置のバックアップ部材を移動させる様子を説明する図である。
【図４】図１中、Ａ−Ａ矢視断面図である。
【図５】図１中、Ｂ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】図１中、Ｃ−Ｃ矢視断面図である。
【図７】実施形態に係る基板支持装置のコンベア間距離を基板幅５０ｍｍに設定した状態を示す図であり、（ａ）はコンベアに基板を載置する前の様子を示す図、（ｂ）コンベアに基板を載置した様子を示す図である。
【図８】実施形態に係る基板支持装置のコンベア間距離を基板幅１５０ｍｍに設定した状態を示す図であり、（ａ）はコンベアに基板を載置する前の様子を示す図、（ｂ）コンベアに基板を載置した様子を示す図である。
【図９】実施形態に係る基板支持装置のコンベア間距離を基板幅２５０ｍｍに設定した状態を示す図であり、（ａ）はコンベアに基板を載置する前の様子を示す図、（ｂ）コンベアに基板を載置した様子を示す図である。
【図１０】基板幅５０ｍｍにおいて、本実施例１と比較例１とに係るはんだ厚の測定結果を示すデータであり、（ａ）はサンプル数ｎ＝１００のバラツキに関する表、（ｂ）は（ａ）のグラフを示す。
【図１１】基板幅１５０ｍｍにおいて、本実施例２と比較例２とに係るはんだ厚の測定結果を示すデータであり、（ａ）はサンプル数ｎ＝１００のバラツキに関する表、（ｂ）は（ａ）のグラフを示す。
【図１２】基板幅２５０ｍｍにおいて、本実施例３と比較例３とに係るはんだ厚の測定結果を示すデータであり、（ａ）はサンプル数ｎ＝１００のバラツキに関する表、（ｂ）は（ａ）のグラフを示す。
【図１３】特許文献１のプリント基板固定用治具装置を示す斜視図である。
【図１４】特許文献１のプリント基板固定用治具装置を示す側面図である。
【図１５】特許文献２のプリント基板固定用治具装置を説明する図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（実施形態）
以下、本発明に係る基板支持装置について、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態の基板支持装置は、基板にはんだ印刷を行うときに、印刷時にはんだ印刷機のスキージが基板を押圧して、基板が撓んで印刷不良が生じるのを防ぐため、両端側でコンベアに載置された基板を、その下面側で支持する基板支持装置であり、基板幅の寸法が異なる多品種の基板にも対応できるプリント基板支持装置である。この基板支持装置は、図示しないはんだ印刷機の他、はんだ印刷前の基板を当該基板支持装置のコンベア上に載置するための装置や、はんだ印刷後のプリント基板を当該基板支持装置のコンベアから排出するための装置等からなる量産体制向けのプリント基板製造ラインに、その一部として設置される。
【００３０】
図１に、本実施形態に係る基板支持装置の平面図を示す。図４に、図１中、Ａ−Ａ矢視断面図を、図５に、図１中、Ｂ−Ｂ矢視断面図を、図６に、図１中、Ｃ−Ｃ矢視断面図を、それぞれ示す。以下、図１中、左右方向を搬送方向Ｌとし、上下方向をコンベア幅方向Ｗとし、図６中、上下方向を高さＨとし、他の図においてもこれらの方向に準ずる。
基板支持装置１は、図１に示すように、駆動手段２と、コンベア３と、複数の可動バックアップ部材３０（バックアップ部材）と、複数のリニアガイド４０（ガイド手段）と、複数のストッパ５０（連結解除手段）と、複数のバネ６０（付勢手段）等からなる。
【００３１】
はじめに、コンベア３について説明する。コンベア３は、図１に示すように、固定側コンベア１１と、可動側コンベア２１とからなる。
固定側コンベア１１は、参照する図６に示すように、例えば、鋼材等の磁性体の材質で形成されたフレームである固定側本体部１３と、この固定側本体部１３に設けられ、載置した基板８０を搬送方向Ｌに送出させる固定側搬送ベルト１２と、を有している。
可動側コンベア２１は、例えば、鋼材等の磁性体の材質で形成されたフレームである可動側本体部２３と、この可動側本体部２３に設けられ、固定側搬送ベルト１２と共に載置した基板８０を搬送方向Ｌに送出させる可動側搬送ベルト２２と、を有している。
【００３２】
駆動手段２は、例えば、油圧、空圧、モータ等の駆動源により、可動側コンベア２１をコンベア幅方向Ｗにスライドできる構造で構成されており、この駆動手段２により、可動側コンベア２１が、固定側コンベア１１と平行に、近接または離間するコンベア幅方向Ｗに移動可能となっている。駆動手段２による駆動力は、バネ６０の付勢力より大きくなっている。
本実施形態では、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側コンベア１１の固定側本体部１３と可動側コンベア２１の可動側本体部２３との距離は、例えば、最小距離が４５ｍｍ、最大距離が２５０ｍｍ以上となっている。
【００３３】
基板８０は、その一端側（図１中、下側、及び図６中、右側）を固定側搬送ベルト１２に、他端側（図１中、上側、及び図６中、左側）を可動側搬送ベルト２２にそれぞれ載置される。基板８０が、固定側搬送ベルト１２及び可動側搬送ベルト２２を同期的に駆動させて、本実施形態では、図１中、左側に向けて搬送されるようになっている。
【００３４】
次に、可動バックアップ部材３０について説明する。基板支持装置１は、複数の可動バックアップ部材３０を有し、本実施形態では、説明の便宜上、９つの可動バックアップ部材３０を有している。各可動バックアップ部材３０は、ブロック状に形成され、図６に示すように、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側搬送ベルト１２と可動側コンベア２１との間で、固定側搬送ベルト１２及び可動側搬送ベルト２２に載置された基板８０を下面８０ｂ側から支える。各可動バックアップ部材３０の上面は、高さ方向Ｈに対し、固定側搬送ベルト１２及び可動側搬送ベルト２２における基板８０の載置面と同じ高さになっている。
【００３５】
各可動バックアップ部材３０は、後に詳述するリニアガイド４０を軌道として、摺動しながら移動できるスライド部３０Ｈを有している。
また、９つの可動バックアップ部材３０は、可動側コンベア２１の可動側本体部２３とそれぞれ連結可能に設けられており、磁石Ｍが、各可動バックアップ部材３０のうち、可動側コンベア２１と対向する側面に一体となってそれぞれ配設されている。すなわち、可動側コンベア２１の可動側本体部２３と可動バックアップ部材３０とは、９箇所とも磁石Ｍによる吸引力で連結されるようになっている。
【００３６】
一方、固定側コンベア１１と複数（本実施形態では９つ）の可動バックアップ部材３０との間には、９つの可動バックアップ部材３０のそれぞれを可動側コンベア２１の可動側本体部２３に向けて付勢する複数（本実施形態では９つ）のバネ６０（付勢部材）が設けられている。バネ６０は、その一端を固定側コンベア１１の固定側本体部１３に固定して取り付けられている。
【００３７】
次に、リニアガイド４０について説明する。図３に、本実施形態に係る基板支持装置のバックアップ部材を移動させる様子を説明する図を示す。
固定側コンベア１１及び可動側コンベア２１の下方には、平板状のベース３２が設けられている。ベース３２上には、図１及び図６に示すように、固定側コンベア１１と可動側コンベア２１との間を、コンベア幅方向Ｗに沿って直線運動で複数の可動バックアップ部材３０を移動させるリニアガイド４０が、複数箇所（本実施形態では９箇所）に設けられている。９つのリニアガイド４０は、図１に示すように、搬送方向Ｌに対し、第１支持部Ｐ１乃至第９支持部Ｐ９の位置に、互いに隣接する支持部間の距離を等間隔にして、それぞれ並列に配置されている。
９つのリニアガイド４０と９つの可動バックアップ部材３０とは、１対１の関係で配設され、各可動バックアップ部材３０はそれぞれ、図３に示すように、そのスライド部３０Ｈでリニアガイド４０上を自在に移動できるようになっている。
【００３８】
次に、ストッパ５０について説明する。可動バックアップ部材３０と、可動側コンベア２１の可動側本体部２３との連結をそれぞれ解除するストッパ５０が、複数（本実施形態では９つ）設けられ、リニアガイド４０毎に配置位置を変更可能にして設置されている。
ストッパ５０は、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側コンベア１１と可動側コンベア２１との間で予め設定された所定位置に配置されるもので、具体的には、後に詳述する実施例３において基板幅２５０ｍｍの場合には、９つのリニアガイド４０に対し、千鳥状の配置で設置されている。
【００３９】
すなわち、基板支持装置１では、可動バックアップ部材３０による基板８０の支持位置を、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側コンベア１１と可動側コンベア２１との間で分散させて、基板８０への押圧力に対する反力を、基板下面８０ｂに対し、できるだけ均等になるよう作用させる必要がある。そのようにするためには、可動バックアップ部材３０を配置する位置を決定するストッパ５０は、基板８０の厚みや下面８０ｂ形状を考慮して設定しなければならない。
【００４０】
例えば、固定側コンベア１１に載置した基板８０の一端側と比較的近い位置、可動側コンベア２１に載置した基板８０の他端側と比較的近い位置、及び基板８０の一端側と他端側との間にある位置で、コンベア幅方向Ｗに対し、隣接する可動バックアップ部材３０，３０同士ができるだけ近接する位置等に予め設定しておくことが好ましい。
加えて、コンベア３の搬送方向Ｌに対し、隣接する可動バックアップ部材３０同士ができるだけ近接する位置に、ストッパ５０を配置するようにすることが好ましい。
【００４１】
基板支持装置１には、上記した可動バックアップ部材３０の他、複数の側部バックアップ部材３１が、図１及び図３に示すように、固定側搬送ベルト１２、可動側搬送ベルト２２及び可動バックアップ部材３０と同じ高さで、可動側コンベア２１の可動側本体部２３と一体で高さ方向Ｈに沿って立設されている。
各側部バックアップ部材３１は、コンベア幅方向Ｗの両側で、隣接するリニアガイド４０同士の間に、搬送方向Ｌに沿う方向に対する可動バックアップ部材３０の大きさに対応した隙間をもって設けられ、固定側搬送ベルト１２と可動側搬送ベルト２２との近傍で、固定側搬送ベルト１２と可動側搬送ベルト２２とに載置された基板８０を支持するようになっている。
【００４２】
次に、基板支持装置１の動作について、図２及び、図７乃至図９を用いて説明する。
本実施形態では、プリント基板製造ラインではんだ印刷を行う基板８０の幅を、
（実施例１）基板幅５０ｍｍの場合
（実施例２）基板幅１５０ｍｍの場合
（実施例３）基板幅２５０ｍｍの場合
の３種類とし、基板支持装置１の動作は、可動バックアップ部材３０を、この３種類の基板幅に対応した支持位置に配置する場合について、説明する。
【００４３】
図２は、本実施形態に係る基板支持装置の動作を説明するフローチャートである。図７は、本実施形態に係る基板支持装置のコンベア間距離を基板幅５０ｍｍに設定した状態を示す図であり、（ａ）はコンベアに基板を載置する前の様子を示す図、（ｂ）コンベアに基板を載置した様子を示す図である。図８は、図７（ａ）及び図７（ｂ）と同様の図であり、基板支持装置のコンベア間距離を基板幅１５０ｍｍに設定した場合である。図９も、図７（ａ）及び図７（ｂ）と同様の図であり、基板支持装置のコンベア間距離を基板幅２５０ｍｍに設定した場合である。
【００４４】
基板支持装置１の動作を説明する前に、リニアガイド４０上でのストッパ５０の設定位置について、説明しておく。
（実施例１）
実施例１では、図７において図示された可動側搬送ベルト２２で隠れてしまい、図７には、ストッパ５０全てが図示されていないが、第１支持部Ｐ１から第９支持部Ｐ９までの全ての支持部において、参照する図３に示されたストッパ５０ｃ（５０）のように、全てのストッパ５０を、可動側コンベア２１の可動側本体部２３の下方位置にあるリニアガイド４０上に、それぞれ予め設置しておく。
すなわち、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側搬送ベルト１２と可動側搬送ベルト２２との外側間距離が５０ｍｍとなったときに、各可動バックアップ部材３０が当接できる各リニアガイド４０上の位置に、予め全てのストッパ５０（５０ａ：図４参照）を設置しておく。
【００４５】
（実施例２）
実施例２では、第１支持部Ｐ１、第５支持部Ｐ５及び第９支持部Ｐ９において、それぞれのリニアガイド４０上の各ストッパ５０（５０ａ：図４参照）を、コンベア幅方向Ｗに対し、中央付近から可動側コンベア２１側寄りの位置に、「第１位置」として予め設置しておく。
また、第２支持部Ｐ２乃至第４支持部Ｐ４、及び第６支持部Ｐ６乃至第８支持部Ｐ８において、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側搬送ベルト１２と可動側搬送ベルト２２との外側間距離が１５０ｍｍとなったときに、各可動バックアップ部材３０が当接できる各リニアガイド４０上の位置に、予め各ストッパ５０（５０ｂ：図５参照）を設置しておく。
【００４６】
（実施例３）
実施例３では、第１支持部Ｐ１、第５支持部Ｐ５及び第９支持部Ｐ９において、それぞれのリニアガイド４０上の各ストッパ５０（５０ａ）を、コンベア幅方向Ｗに対し、中央付近から固定側コンベア１１側寄りの位置に、「第１位置」として予め設置しておく。
また、第２支持部Ｐ２、第４支持部Ｐ４、第６支持部Ｐ６及び第８支持部Ｐ８において、それぞれのリニアガイド４０上の各ストッパ５０（５０ｂ）を、コンベア幅方向Ｗに対し、中央付近から可動側コンベア２１側寄りの位置に、「第２位置」として予め設置しておく。
また、第３支持部Ｐ３及び第７支持部Ｐ７において、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側搬送ベルト１２と可動側搬送ベルト２２との外側間距離が２５０ｍｍとなったときに、各可動バックアップ部材３０が当接できる各リニアガイド４０上の位置に、各ストッパ５０（５０ｃ：図６参照）を予め設置しておく。
【００４７】
次に、基板支持装置１の動作を説明する。
はじめに、基板支持装置１では、固定側コンベア１１と可動側コンベア２１との間隔が、次にはんだ印刷を行う基板８０の幅と対応しておらず、各可動バックアップ部材３０の配置位置を調整する必要がある状態を初期状態とする。
ステップＳ１では、駆動手段２により可動側コンベア２１を固定側コンベア１１側に移動させて、固定側コンベア１１の固定側本体部１３と可動側コンベア２１の可動側本体部２３とを、一旦、最小幅である距離４５ｍｍまで近接させる。
【００４８】
これにより、第１支持部Ｐ１から第９支持部Ｐ９までの全ての支持部において、各バネ６０の付勢力により、各可動バックアップ部材３０を介して９つの磁石Ｍ（Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ）全てが、可動側本体部２３に吸着される（ステップＳ２）。
ステップＳ３では、９つの磁石Ｍが可動側本体部２３に吸着されているのを確認した後、可動側コンベア２１を、駆動手段２により固定側コンベア１１と離間する向き（コンベア幅方向Ｗの開方向）に移動させる。可動側コンベア２１が移動すると、磁石Ｍと一体の可動バックアップ部材３０が、図３に示すように、可動側コンベア２１に吸着されて可動側コンベア２１と共に、コンベア幅方向Ｗの開方向に移動する。
【００４９】
固定側コンベア１１を移動させ、図７に示すように、固定側搬送ベルト１２と可動側搬送ベルト２２との外側間距離が５０ｍｍに達したところで、作業者が、次にはんだ印刷を行う基板８０の基板幅５０ｍｍであるか否かを判断する（ステップＳ４）。
「ＹＥＳ」の場合、すなわち実施例１の場合は、可動側コンベア２１の移動を停止させ、このときに、９つの可動バックアップ部材３０が、それぞれの磁石Ｍａ（Ｍ）により吸着された状態で、全てのストッパ５０（５０ａ）に当接する。すなわち、それぞれの可動バックアップ部材３０と一体となった磁石Ｍが、可動バックアップ部材３０の可動側本体部２３に吸着する。
【００５０】
その結果、第１支持部Ｐ１から第９支持部Ｐ９までの全ての支持部において、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側搬送ベルト１２と可動側搬送ベルト２２との間では、９つの可動バックアップ部材３０が、図７（ａ）に示すように、コンベア幅方向Ｗに並ぶ２つの側部バックアップ部材３１，３１の中央で、かつ搬送方向Ｌに対し隣り合う側部バックアップ部材３１，３１同士の間に挟まれた位置に、基板８０の支持位置として定まる。かくして、実施例１の場合における可動バックアップ部材３０の移動配置作業は終了する。
この後、図７（ｂ）に示すように、固定側コンベア１１の固定側搬送ベルト１２、可動側コンベア２１の可動側搬送ベルト２２、９つの可動バックアップ部材３０の側部バックアップ部材３１に基板８０を載置して、次工程に進みはんだ印刷８１を行う。
【００５１】
一方、基板幅が５０ｍｍを超える基板８０を載置してはんだ印刷を行うときで、「ＮＯ」の場合、すなわち実施例２または実施例３の場合には、可動側コンベア２１をコンベア幅方向Ｗの開方向に引き続き移動させて、ステップＳ５に進む。
ステップＳ５では、実施例２，３の場合、可動側コンベア２１の移動中、第１支持部Ｐ１、第５支持部Ｐ５及び第９支持部Ｐ９において、可動バックアップ部材３０が「第１位置」に設置したストッパ５０ａに当接して、それ以上の可動バックアップ部材３０の移動が規制される。
【００５２】
すなわち、可動側コンベア２１が移動し続けると、駆動手段２により可動側コンベア２１を移動させる駆動力が、第１支持部Ｐ１、第５支持部Ｐ５及び第９支持部Ｐ９における可動バックアップ部材３０の磁石Ｍ（Ｍａ）と可動側搬送ベルト２２との吸着力に打ち勝つ。これにより、各磁石Ｍａと可動側搬送ベルト２２との連結が「第１位置」で解除されて、第１支持部Ｐ１、第５支持部Ｐ５及び第９支持部Ｐ９において各可動バックアップ部材３０が移動できなくなり、これらの可動バックアップ部材３０は、図８（ａ）に示すように、「第１位置」で解除された位置を基板８０の支持位置の一つとして、この第１位置に配置される。
【００５３】
一方、第２支持部Ｐ２乃至第４支持部Ｐ４、及び第６支持部Ｐ６乃至第８支持部Ｐ８では、可動バックアップ部材３０は、これと一体の磁石Ｍ（Ｍｂ）が可動側本体部２３に吸着して可動側コンベア２１と連結しながら、可動側コンベア２１と共に、固定側コンベア１１から離間する向きに移動していく。
【００５４】
ステップＳ６では、図８に示すように、固定側搬送ベルト１２と可動側搬送ベルト２２との外側間距離が１５０ｍｍに達したところで、作業者が、次にはんだ印刷を行う基板８０の基板幅１５０ｍｍであるか否かを判断する。
「ＹＥＳ」の場合、すなわち実施例２の場合は、可動側コンベア２１の移動を停止させる。このときには、第２支持部Ｐ２乃至第４支持部Ｐ４、及び第６支持部Ｐ６乃至第８支持部Ｐ８において、６つの可動バックアップ部材３０が、それぞれの磁石Ｍｂ（Ｍ）により吸着された状態で、各可動バックアップ部材３０と１対１で対応するそれぞれのストッパ５０に当接する。すなわち、可動バックアップ部材３０と一体となった磁石Ｍが、可動バックアップ部材３０の可動側本体部２３に吸着する。
【００５５】
その結果、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側搬送ベルト１２と可動側搬送ベルト２２との間では、９つの可動バックアップ部材３０が、図８（ａ）に示すように、コンベア幅方向Ｗに並ぶ２つの側部バックアップ部材３１，３１を跨ぐ位置で、かつ搬送方向Ｌに対し隣り合う側部バックアップ部材３１，３１同士の間に挟まれた位置に、基板８０の支持位置として定まる。かくして、実施例２の場合における可動バックアップ部材３０の移動配置作業は終了する。
この後、図８（ｂ）に示すように、固定側コンベア１１の固定側搬送ベルト１２、可動側コンベア２１の可動側搬送ベルト２２、９つの可動バックアップ部材３０の側部バックアップ部材３１に基板８０を載置して、次工程に進みはんだ印刷８１を行う。
【００５６】
一方、基板幅が１５０ｍｍを超える基板８０を載置してはんだ印刷を行うときで、「ＮＯ」の場合、すなわち実施例３の場合には、可動側コンベア２１をコンベア幅方向Ｗの開方向に引き続き移動させて、ステップＳ７に進む。
ステップＳ７では、実施例３の場合、可動側コンベア２１の移動中、第１支持部Ｐ１、第５支持部Ｐ５及び第９支持部Ｐ９において、可動バックアップ部材３０が「第１位置」に設置したストッパ５０ａに当接して、それ以上の可動バックアップ部材３０の移動が規制される。
また、第２支持部Ｐ２、第４支持部Ｐ４、第６支持部Ｐ６及び第８支持部Ｐ８において、可動バックアップ部材３０が「第２位置」に設置したストッパ５０ｂに当接して、それ以上の可動バックアップ部材３０の移動が規制される。
【００５７】
すなわち、可動側コンベア２１が移動し続けると、駆動手段２により可動側コンベア２１を移動させる駆動力が、第１支持部Ｐ１、第２支持部Ｐ２、第４支持部Ｐ４乃至第６支持部Ｐ６、第８支持部Ｐ８、及び第９支持部Ｐ９における可動バックアップ部材３０の磁石Ｍ（Ｍａ，Ｍｂ）と可動側搬送ベルト２２との吸着力に打ち勝つ。
これにより、各磁石Ｍａと可動側搬送ベルト２２との連結が「第１位置」で解除されて、図４に示すように、第１支持部Ｐ１、第５支持部Ｐ５、及び第９支持部Ｐ９において各可動バックアップ部材３０が移動できなくなる。また、各磁石Ｍｂと可動側搬送ベルト２２との連結が「第２位置」で解除されて、図５に示すように、第２支持部Ｐ２、第４支持部Ｐ４、第６支持部Ｐ６、及び第８支持部Ｐ８において各可動バックアップ部材３０が移動できなくなる。９つの可動バックアップ部材３０は、図９（ａ）に示すように、「第１位置」及び「第２位置」で解除された位置を基板８０の支持位置の一つとして、この第１位置と第２位置に配置される。
【００５８】
一方、第３支持部Ｐ３及び第７支持部Ｐ７では、可動バックアップ部材３０は、これと一体の磁石Ｍ（Ｍｃ）が可動側本体部２３に吸着して可動側コンベア２１と連結しながら、可動側コンベア２１と共に、固定側コンベア１１から離間する向きに移動していく。
【００５９】
ステップＳ８では、図１、図６及び図９に示すように、固定側搬送ベルト１２と可動側搬送ベルト２２との外側間距離が２５０ｍｍに達したところで、作業者が、次にはんだ印刷を行う基板８０の基板幅２５０ｍｍであるか否かを判断する。
「ＹＥＳ」の場合、すなわち実施例３の場合は、可動側コンベア２１の移動を停止させる。このときには、第３支持部Ｐ３及び第７支持部Ｐ７において、２つの可動バックアップ部材３０が、それぞれの磁石Ｍｃにより吸着された状態で、各可動バックアップ部材３０と１対１で対応するそれぞれのストッパ５０に当接する。すなわち、可動バックアップ部材３０と一体となった磁石Ｍｃが、可動バックアップ部材３０の可動側本体部２３に吸着する。
【００６０】
その結果、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側搬送ベルト１２と可動側搬送ベルト２２との間では、９つの可動バックアップ部材３０が、図１及び図９（ａ）に示すように、搬送方向Ｌに対し隣り合う側部バックアップ部材３１，３１同士の間に挟まれた状態で、コンベア幅方向Ｗに並ぶ２つの側部バックアップ部材３１，３１を跨いだ千鳥状の配置位置で、基板８０の支持位置として定まる。かくして、実施例３の場合における可動バックアップ部材３０の移動配置作業は終了する。
この後、図９（ｂ）に示すように、固定側コンベア１１の固定側搬送ベルト１２、可動側コンベア２１の可動側搬送ベルト２２、９つの可動バックアップ部材３０の側部バックアップ部材３１に基板８０を載置して、次工程に進みはんだ印刷８１を行う。
【００６１】
一方、ステップＳ８において「ＮＯ」の場合には、ステップＳ７に戻り、固定側搬送ベルト１２と可動側搬送ベルト２２との外側間距離が２５０ｍｍとなるまで、可動側コンベア２１をコンベア幅方向Ｗの開方向に引き続き移動させる。
【００６２】
次に、本実施形態に係る基板支持装置１を用いたプリント基板製造ラインで、基板８０にはんだ印刷８１を行ったプリント基板（製品）について、品質調査を行い、基板支持装置１が製品の品質に及ぼす影響を確認した。
具体的には、品質調査は、本実施形態に係る基板支持装置１を用いて製造した製品と、特許文献２のような、バックアップピンにより基板下面を支持する従来装置を用いて製造した製品とを、それぞれサンプル数ｎ＝１００（ヶ）作製して、はんだ印刷の厚み（はんだ厚）を全数測定した。そして、はんだ厚の測定値のバラツキについて、基板支持装置１を用いた場合と、従来装置を用いた場合とを対比させ、基板支持装置１を用いて製造した製品が、従来装置を用いてこれまで問題なく製造してきた製品と、品質上、差異があるかどうかを確認した。
【００６３】
また、品質調査において、基板支持装置１を用いて製造した製品は、前述したように、
（実施例１）基板幅５０ｍｍの基板８０を製造した場合
（実施例２）基板幅１５０ｍｍの基板８０を製造した場合
（実施例３）基板幅２５０ｍｍの基板８０を製造した場合
の３つの場合である。
一方、従来装置を用いて製造した製品は、
（比較例１）基板幅５０ｍｍの基板を製造した場合
（比較例２）基板幅１５０ｍｍの基板を製造した場合
（比較例３）基板幅２５０ｍｍの基板を製造した場合
の３つの場合である。
【００６４】
また、調査条件として、
（１）調査に用いた基板は、（比較例１乃至３）と（実施例１乃至３）とも、厚さ１．６（ｍｍ）のガラスエポキシ製の基板である。
（２）はんだ印刷の条件について、スキージによる基板への押圧力は、（比較例１乃至３）と（実施例１乃至３）とも、０．０１ＭＰａである。
（３）（実施例１乃至３）及び（比較例１乃至３）において、品質管理上、検査基準として、測定値が許容範囲内とされるはんだ厚の規格値は、１８０±５０（μｍ）とし、規格下限値１３０（μｍ）から規格上限値２３０（μｍ）までの間に、測定値が入っていることが、品質上、良品とされる条件である。
【００６５】
品質調査において、基板支持装置１を用いた場合と、従来装置を用いた場合との対比に用いた要因は、品質管理手法で一般的に用いられている、３σの値とＣｐ値との２つの要因である。
具体的には、３σは、サンプル数ｎ＝１００全数のはんだ厚の測定値について、平均値、標準偏差σを求め、平均値を中心とした正規分布で、平均値より片側（＋側あるいは−側）で標準偏差の値を３倍した３σ（平均値±３σの範囲内に９９．７％の測定データが収まる範囲）ものである。Ｃｐ値は、（規格上限値−規格下限値）／６σで算出した値であり、工程能力を意味するものである。
【００６６】
次に、実施例１乃至３と比較例１乃至３との分析結果を、図１０乃至図１２に、それぞれ示す。
図１０は、基板幅５０ｍｍにおいて、本実施例１と比較例１とに係るはんだ厚の測定結果を示すデータであり、（ａ）はサンプル数ｎ＝１００のバラツキに関する表、（ｂ）は（ａ）のグラフを示す。
図１１は、基板幅１５０ｍｍにおいて、本実施例２と比較例２とに係るはんだ厚の測定結果を示すデータであり、（ａ）はサンプル数ｎ＝１００のバラツキに関する表、（ｂ）は（ａ）のグラフを示す。
図１２は、基板幅２５０ｍｍにおいて、本実施例３と比較例３とに係るはんだ厚の測定結果を示すデータであり、（ａ）はサンプル数ｎ＝１００のバラツキに関する表、（ｂ）は（ａ）のグラフを示す。
【００６７】
はじめに、図１０を用いて、実施例１と比較例１とを対比して、実施例１の有意性を検討する。
図１０に示すように、実施例１は、規格値１８０±５０（μｍ）の中心値１８０（μｍ）に対し、３（μｍ）小さい１７７（μｍ）であり、この３（μｍ）の大きさは、片側測定公差５０（μｍ）の６％分に相当する。工程能力は、Cｐ＝５．７２５である。
一方、比較例１は、中心値１８０（μｍ）に対し、７（μｍ）小さい１７３（μｍ）であり、この７（μｍ）の大きさは、片側測定公差５０（μｍ）の１４％分に相当する。工程能力は、Cｐ＝５．２０３である。
【００６８】
実施例１と、品質上、これまで問題なく製造されてきた比較例１とを対比しても、実施例１に係るはんだ厚の平均値１７７（μｍ）は、比較例１より中心値１８０（μｍ）に近づく結果となった。また、工程能力について、実施例１は、比較例１でも優れたCｐ＝５．２０３をさらに上回る結果となった。
よって、実施例１の結果は、比較例１に劣らず、有意性を持った結果であることが判る。
【００６９】
次に、図１１を用いて、実施例２と比較例２とを対比して、実施例２の有意性を検討する。
図１１に示すように、実施例２は、規格値１８０±５０（μｍ）の中心値１８０（μｍ）に対し、２（μｍ）大きい１８２（μｍ）であり、この２（μｍ）の大きさは、片側測定公差５０（μｍ）の４％分に相当する。工程能力は、Cｐ＝６．３２０である。
一方、比較例２は、中心値１８０（μｍ）に対し、５（μｍ）小さい１７５（μｍ）であり、この５（μｍ）の大きさは、片側測定公差５０（μｍ）の１０％分に相当する。工程能力は、Cｐ＝５．５７９である。
【００７０】
実施例２と、品質上、これまで問題なく製造されてきた比較例２とを対比しても、実施例２に係るはんだ厚の平均値１８２（μｍ）は、比較例２より中心値１８０（μｍ）に近づく結果となった。また、工程能力について、実施例２は、比較例２でも優れたCｐ＝５．６７９をさらに上回る結果となった。
よって、実施例２の結果は、比較例２に劣らず、有意性を持った結果であることが判る。
【００７１】
次に、図１２を用いて、実施例３と比較例３とを対比して、実施例３の有意性を検討する。
図１２に示すように、実施例３は、規格値１８０±５０（μｍ）の中心値１８０（μｍ）に対し、１（μｍ）小さい１７９（μｍ）であり、この１（μｍ）の大きさは、片側測定公差５０（μｍ）の２％分に相当する。工程能力は、Cｐ＝５．９７７である。
一方、比較例３は、中心値１８０（μｍ）に対し３（μｍ）大きい１８３（μｍ）であり、この３（μｍ）の大きさは、片側測定公差５０（μｍ）の６％分に相当する。工程能力は、Cｐ＝５．３８４である。
【００７２】
実施例３と、品質上、これまで問題なく製造されてきた比較例３とを対比しても、実施例３に係るはんだ厚の平均値１７９（μｍ）は、比較例３より中心値１８０（μｍ）に近づく結果となった。また、工程能力について、実施例３は、比較例３でも優れたCｐ＝５．３８４をさらに上回る結果となった。
よって、実施例３の結果は、比較例３に劣らず、有意性を持った結果であることが判る。
【００７３】
このように、はんだ厚のバラツキについて、基板支持装置１を用いて製造した製品と、従来装置を用いてこれまで問題なく製造してきた製品とを比較したが、基板支持装置１を用いて製造した製品は、従来装置を用いて製造した製品と、基板幅５０ｍｍ、１５０ｍｍ、２５０ｍｍの何れの基板幅の場合も、品質上、差異がないことが確認できた。
すなわち、基板支持装置１を用いたプリント基板製造ラインで、基板８０の上面８０ａにはんだ印刷を行っても、特許文献２のような、バックアップピンにより基板下面を支持する従来装置を用いて製造する場合と同様、製造する基板８０の幅に合わせて、基板８０へのはんだ印刷を高品質に行うことができる。
【００７４】
前述した構成を有する本実施形態に係る基板支持装置１の作用・効果について説明する。
本実施形態に係る基板支持装置１では、コンベア幅方向Ｗに沿う方向の両端側でコンベア３に載置された基板８０を、該基板８０の下面８０ｂ側から可動バックアップ部材３０により支持する基板支持装置１において、コンベア３は、基板８０の一端側を載置する固定側コンベア１１と、基板８０の他端側を載置すると共に、固定側コンベア１１と近接または離間するコンベア幅方向Ｗに移動可能な可動側コンベア２１とからなり、９つの可動バックアップ部材３０が、可動側コンベア２１の可動側本体部２３とそれぞれ連結可能に設けられ、可動バックアップ部材３０毎に、可動側コンベア２１の可動側本体部２３との連結をそれぞれ解除する９つのストッパ５０と、可動側コンベア２１をコンベア幅方向Ｗに移動させる駆動手段２と、を有し、９つのストッパ５０はそれぞれ、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側コンベア１１と可動側コンベア２１との間で予め設定された所定位置（第１位置、第２位置及び可動側本体部２３の下方位置）に配置されているので、プリント基板製造ラインで基板８０の上面８０ａにはんだ印刷等の処理を施すときに、処理する基板８０の仕様によって、コンベア３上に載置される基板８０の幅が異なる場合でも、製造ラインの稼働率を低下させず、製造する基板８０の幅に合わせた基板８０へのはんだ印刷を、高品質に低コストで行うことができる。
【００７５】
すなわち、本実施形態のように、コンベア上に載置した基板８０にはんだ印刷機によりはんだ印刷８１を行うプリント基板製造ラインでは、一つの製造ラインでプリント基板の仕様毎に幅寸法が異なる多品種の基板８０が載置できるよう、コンベア幅を基板幅に対応させて変更する場合がある。
一方、はんだ印刷では、印刷時にスキージを基板８０の上面８０ａ全体に密着させて高品質なはんだ印刷８１ができるよう、基板８０の下面８０ｂで、スキージによる押圧によって基板８０が撓むのを防止できる支持位置に、バックアップ部材を配置しなければならない。そのためには、コンベア上に載置する基板の幅に対応させ、コンベア幅とバックアップ部材の配置位置とを変更する段取り替えや、設備上の調整が必要となる。
【００７６】
本実施形態に係る基板支持装置１では、可動バックアップ部材３０とストッパ５０とが、１対１の関係で対応し、それぞれ９箇所に備えている。
また、各ストッパ５０は、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側コンベア１１の固定側本体部１３と可動側コンベア２１の可動側本体部２３との間で予め設定された所定位置（第１位置、第２位置及び可動側本体部２３の下方位置）に配置されている。
【００７７】
コンベア３上に載置する基板８０の幅に変更があるときには、その基板幅に対応する幅に、駆動手段２により可動側コンベア２１を移動させる。
このとき、各可動バックアップ部材３０が、磁石Ｍにより可動側コンベア２１の可動側本体部２３と連結させて、可動側コンベア２１を移動させると、各可動バックアップ部材３０は、基板８０の幅に合わせてコンベア幅方向Ｗに移動するが、所定位置に予め設定された各ストッパ５０が作用すると、可動側コンベア２１の可動側本体部２３との連結を解除する。
これにより、可動側コンベア２１がたとえ移動し続けても、ストッパ５０が作用すると、可動バックアップ部材３０は、作用したその位置で移動できなくなり、スキージによる押圧によって基板８０が撓むのを防止できる支持位置として、自動的にその支持位置に配置される。
【００７８】
このような可動バックアップ部材３０は、基板８０の厚みや下面８０ｂの形状に合わせ、隣接する支持位置同士の距離が大きく離れず、複数箇所の支持位置に配置し、基板８０の下面８０ｂ全体で基板８０への押圧力に対する反力を、基板８０全面に対し、できるだけ均等になるよう作用させることが好ましい。
そこで、可動バックアップ部材３０を配置する位置を決定するストッパ５０の設置位置としては、基板８０の厚みや下面８０ｂ形状を考慮して、例えば、固定側コンベア１１の固定側搬送ベルト１２に載置した基板の一端側と比較的近い位置、可動側コンベア２１の可動側搬送ベルト２２に載置した基板８０の他端側と比較的近い位置、基板８０の一端側と他端側との間にある位置等に予め設定しておくことが好ましい。
加えて、コンベア１０の搬送方向Ｌに対し、隣接する可動バックアップ部材３０，３０同士ができるだけ近接する位置に、各ストッパ５０を配置するようにすることが好ましい。
【００７９】
このように、可動バックアップ部材３０による基板の支持位置を、コンベア幅方向Ｗに対し、固定側コンベア１１と可動側コンベア２１との間で分散させて、基板８０への押圧力に対する反力を、基板８０全面に対し、できるだけ均等になるよう作用させることができる。
よって、本実施形態に係る基板支持装置１では、幅寸法が異なる多品種の基板８０をコンベア３上に載置し、はんだ印刷８１等の基板処理を基板８０の上面８０ａに行う場合でも、可動側コンベア２１の移動と各ストッパ５０とにより、基板８０の幅に因らず、各可動バックアップ部材３０を、基板８０の下面８０ｂを支持したい所定の支持位置に、自動で適切に配置することができる。
【００８０】
また、コンベア３上に載置する基板８０の幅に変更があり、製造ラインの段取り替えを行う場合に、製造ラインを一旦停止させ手動で治具等の段取り替えを全く必要としないことから、基板製造の工程数が増えず、長時間にわたってラインの停止が生じない。そのため、製造ラインの稼働率が低下することもなく、基板処理を多品種少量生産体制で製造する場合にも適する。
さらに、基板８０の幅を変更するとき、治具等の段取り替えを全く必要せず、駆動手段２による可動側コンベア２１の移動距離を変更するだけで、可動バックアップ部材３０を適切な支持位置に自動で配置できるため、治具等の取替えや調整で生じ易い人的ミスも回避でき、品質管理上、人的ミスに起因した歩留りの低下を防止でき、結果的にコスト高を招くことも抑止できる。
【００８１】
ところで、バックアップピンによる従来の基板支持装置では、バックアップピンを設けたバックアップ治具を、製造する基板の幅に対応させた一品一様の専用仕様で製作しなければならず、基板幅の変更に伴う段取り替えに、高額な治具費が必要となっていた。
【００８２】
これに対しても、本実施形態に係る基板支持装置１では、基板幅に因らず、可動側コンベア２１の移動とストッパ５０とにより、可動バックアップ部材３０を、基板８０の下面８０ｂの適正な支持位置に自動的に配置することができるため、基板幅に変更があっても、従来、必要であった高額な治具費が不要となり、基板処理のコスト削減に貢献できる。
【００８３】
従って、本実施形態に係る基板支持装置１では、処理する基板８０の幅が変更されても、製造ラインの稼働率を低下させず、基板幅に合わせた基板処理を、低コストで高品質に行うことができる、という優れた効果を奏する。
【００８４】
また、本実施形態に係る基板支持装置１では、固定側コンベア１１の固定側本体部１３と可動側コンベア２１の可動側本体部２３との間を直線運動で可動バックアップ部材３０を移動させるリニアガイド４０を９箇所に有し、９つのリニアガイド４０はそれぞれ並列に配置され、９つのストッパ５０はそれぞれ、リニアガイド４０毎に配置位置を変更可能にして設置されているので、駆動手段２により可動側コンベア２１がコンベア幅方向Ｗに移動すると、ストッパ５０で可動側コンベア２１との連結を解除するまでの間、各可動バックアップ部材３０が、それぞれのリニアガイド４０を直線運動で同時に移動することができる。
【００８５】
その一方で、各ストッパ５０は、リニアガイド４０毎に配置位置を変更可能にして設置されているため、可動バックアップ部材３０が、ストッパ５０の作動位置まで、リニアガイド４０を介して可動側コンベア２１と共に、固定側コンベア１１と離れる向きに移動し、ストッパ５０の設置場所によって、各可動バックアップ部材３０を、基板８０の下面８０ｂに対し分散して配置できるようにできる。
【００８６】
また、本実施形態に係る基板支持装置１では、９つのストッパ５０は、９つのリニアガイド４０に対し、千鳥状の配置で設置されているので、各可動バックアップ部材３０を、基板８０の下面８０ｂに分散して配置できることから、基板８０の上面８０ａにかかる押圧力に対する反力を、基板８０の下面８０ｂに万遍なく広域に作用させることができるようになる。
特に、本実施形態に係る基板支持装置１を用いて基板８０に、はんだ印刷８１等を行う場合には、はんだ印刷機のスキージが基板８０の上面８０ａにはんだ印刷するときに、千鳥状の配置された９つの可動バックアップ部材３０により、印刷時にかかるスキージによる押圧力で基板８０が撓むのを防止でき、基板８０の上面８０ａがスキージに密着して、はんだ印刷８１の印刷精度を高くすることができる。
【００８７】
また、本実施形態に係る基板支持装置１では、可動側コンベア２１の可動側本体部２３は、鋼材等の磁性体の材質からなり、９つの可動バックアップ部材３０にはそれぞれ磁石Ｍが配設され、可動側コンベア２１と可動バックアップ部材３０とは、磁石Ｍによる吸引力で連結されるので、可動バックアップ部材３０と可動側コンベア２１の可動側本体部２３とが、安価な手段で確実に連結できるようになる。
また、可動バックアップ部材３０と可動側コンベア２１とを、磁石Ｍによる吸着で連結させる簡単な構造で構成されているため、可動側コンベア２１と可動バックアップ部材３０との連結に関する耐久性、信頼性が高くなっている。
【００８８】
また、本実施形態に係る基板支持装置１では、固定側コンベア１１と９つの可動バックアップ部材３０との間には、９つの可動バックアップ部材３０のそれぞれを可動側コンベア２１に向けて付勢する９つのバネ６０が設けられているので、各バネ６０により各可動バックアップ部材３０を可動側コンベア２１に押圧することで、各可動バックアップ部材３０との間で、可動側コンベア２１との連結状態にバラツキがなく、それぞれの可動バックアップ部材３０の磁石Ｍと可動側コンベア２１とを確実に吸着させ、可動側コンベア２１と連結する可動バックアップ部材３０を所定位置まで確実に移動させることができる。
【００８９】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
例えば、実施形態では、基板支持装置１に、バックアップ部材３０、リニアガイド４０及びストッパ５０を、それぞれ９つ設けた。しかしながら、バックアップ部材、ガイド手段、及び連結解除手段の数量は、実施形態に限定されるものではなく、種々変更可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  基板支持装置
２  駆動手段
３  コンベア
１１  固定側コンベア
２１  可動側コンベア
３０  可動バックアップ部材（バックアップ部材）
４０  リニアガイド（ガイド手段）
５０  ストッパ（連結解除手段）
Ｍ（Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ）  磁石
６０  バネ（付勢部材）
８０  基板
８０ｂ  （基板の）下面
Ｗ  コンベア幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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