(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と融解温度が６０℃以上１００℃以下である少なくとも一種の離型剤とを含有し、塩素置換ベンゼン誘導体の全種類の含有量が０．０１ｐｐｂ以上１０ｐｐｂ以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記塩素置換ベンゼン誘導体の全種類の含有量が０．１ｐｐｂ以上３ｐｐｂ以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含むトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤を収納し、潜像保持体上に形成された静電荷像を前記静電荷像現像用現像剤により現像してトナー画像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
潜像保持体上に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。
【請求項７】
潜像保持体と、前記潜像保持体上に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記トナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等のように、潜像（静電荷像）を経て画像情報を可視化する方法は、現在各種の分野で広く利用されている。前記電子写真法においては、帯電工程、露光工程等を経て電子写真感光体（潜像保持体という場合がある）表面の静電荷像を静電荷像現像用トナーにより現像し、転写工程、定着工程等を経て前記静電荷像が可視化される。
【０００３】
ところで、定着速度を速くかつトナーの載り量の多い、例えばべた画像、さらには用紙として厚紙を定着させる際に、定着ローラ表面についた離傷や定着ローラから用紙を剥がすための剥り部材の剥離爪跡等が光沢ムラとして画像に表れてしまうという問題を解消することを目的として、互いに接触して、記録材上のトナー像を加熱する加熱ニップ部を形成する一対の回転体と、前記一対の回転体の少なくとも一つを摺擦する摺擦部材と、前記回転体から離間している前記摺擦部材を前記回転体へ接触させる移動手段と、を有する加熱装置において、記録材の坪量に応じて、前記一対の回転体の加熱動作に先立って、前記移動手段による前記摺擦部材の接触動作を行うか否かを選択する選択手段を有することを特徴とする画像加熱装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８８２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、光沢ムラの発生が抑制される静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、請求項１に係る発明は、結着樹脂と融解温度が６０℃以上１００℃以下である少なくとも一種の離型剤とを含有し、塩素置換ベンゼン誘導体の全種類の含有量が０．０１ｐｐｂ以上１０ｐｐｂ以下である静電荷像現像用トナーである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記塩素置換ベンゼン誘導体の全種類の含有量が０．１ｐｐｂ以上３ｐｐｂ以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含むトナーカートリッジである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤を収納し、潜像保持体上に形成された静電荷像を前記静電荷像現像用現像剤により現像してトナー画像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項６に係る発明は、潜像保持体上に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、潜像保持体と、前記潜像保持体上に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記トナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、光沢ムラの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、光沢ムラの発生がさらに抑制される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、光沢ムラの発生が抑制される静電荷像現像用現像剤が提供される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、光沢ムラの発生が抑制される静電荷像現像用トナーの供給を容易にするトナーカートリッジが提供される。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、光沢ムラの発生が抑制される静電荷像現像用現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、光沢ムラの発生が抑制される静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法が提供される。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、光沢ムラの発生が抑制される静電荷像現像用トナーを用いた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る画像形成方法に用いる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び、画像形成装置の実施形態について説明する。
【００２２】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、本実施形態のトナーと称することがある）は、結着樹脂と融解温度が６０℃以上１００℃以下である少なくとも一種の離型剤とを含有し、塩素置換ベンゼン誘導体の全種類の含有量が０．０１ｐｐｂ以上１０ｐｐｂ以下である静電荷像現像用トナーである。
【００２３】
近年では、電子写真方式により印刷分野への参入を目指した活動が盛んに行われており、電子写真出力画像にも印刷並みの高画質が求められている。一方、電子写真は印刷と比較し、トナーを定着させるため画像膜厚が高く、画像中に含まれる離型剤の形状が不定形の場合、画質に光沢ムラとなって現れることがある。特開２００９−２８８２８５号公報には、定着機を改良し光沢ムラを改善した発明が開示されている。しかしながら、今回のような離型剤の形状由来の光沢ムラ改善には不十分であり、トナーからの改善が必要である。
【００２４】
本実施形態においては、トナー中における塩素置換ベンゼン誘導体の全種類の含有量が０．０１ｐｐｂ以上１０ｐｐｂ以下とされるため、トナー中に塩素置換ベンゼン誘導体の全種類が均一に混入される。また、トナー画像を定着する際に、塩素置換ベンゼン誘導体の全種類が離型剤と相溶することで離型剤の形状を変化しやすくすることで、定着画像中の離型剤の形状が均一となり、光透過性が均一となる。その結果、離型剤の形状が不均一であることにより生ずる光沢ムラの発生が抑制される。
また、本実施形態のトナーが融解温度が６０℃以上１００℃以下の離型剤を含むため、トナー画像を定着する際に定着温度で離型剤の形状が変化しやすくなり、定着画像中の離型剤の形状が均一となり、光透過性が均一となるとの理由から光沢ムラの発生が抑制される。
【００２５】
本実施形態において、トナー中の塩素置換ベンゼン誘導体の全種類の含有量が０．０１ｐｐｂ未満であると、定着画像中の離型剤の形状がばらつき光沢ムラが生じることがある。トナー中の塩素置換ベンゼン誘導体の全種類の含有量が１０ｐｐｂを超えると、高温高湿下で離型剤が相溶しすぎて定着時に離型剤同士が融合し、画像内に離型剤が不均一に存在するため光沢ムラとなることがある。
トナー中の塩素置換ベンゼン誘導体の全種類の含有量は、０．１ｐｐｂ以上３ｐｐｂ以下が望ましい。
【００２６】
本実施形態において、トナー中の塩素置換ベンゼン誘導体の全種類の含有量は、ガスクロマトグラフィ／質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）により求められた値をいう。
【００２７】
本実施形態において、離型剤の融解温度が６０℃未満であると、定着時に離型剤同士が融合し、画像内に離型剤が不均一に存在するため光沢ムラとなることがある。離型剤の融解温度が１００℃を超えると、定着時に離型剤の形状が不均一化し光沢ムラの問題を生ずることがある。
離型剤の融解温度は、65℃以上95℃以下が望ましい。
【００２８】
本実施形態において、離型剤の融解温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定された値をいう。
【００２９】
以下に、本実施形態のトナーを構成する各種材料について説明する。
−塩素置換ベンゼン誘導体の全種類−
トナー中の塩素置換ベンゼン誘導体の全種類は、着色剤に含有されている量でも、また、着色剤を洗浄等により予め含有されている量より減量してもよく、または、トナー顔料とともに追加配合してもよい。以下、塩素置換ベンゼン誘導体の全種類としては、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、テトラクロロベンゼン、ペンタクロロベンゼン、ヘキサクロロベンゼン及びその誘導体が挙げられる。
【００３０】
−離型剤−
本実施形態のトナーは、融解温度が６０℃以上１００℃以下である少なくとも一種の離型剤を含む。離型剤の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックス、及びそれらの変性物が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類が望ましい。
離型剤の含有量としては、1質量％以上20質量％以下が望ましく、5質量％以上15質量％以下がさらに望ましい。
【００３１】
−結着樹脂−
本実施形態のトナーは、結着樹脂を含む。使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
結着樹脂の含有量としては、50質量％以上95質量％以下が望ましく、70質量％以上90質量％以下がさらに望ましい。
【００３２】
−着色剤−
本実施形態のトナーは、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、ピグメント・グリーン７、ピグメント・グリーン３６、ピグメント・オレンジ６１等が代表的なものとして例示される。
着色剤の含有量としては、1質量％以上30質量％以下が望ましく、3質量％以上15質量％以下がさらに望ましい。
【００３３】
−その他の成分−
本実施形態のトナーは、必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を含有してもよい。内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれらの金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。また、無機粉体は主にトナーの粘弾性調整を目的として添加され、例えば、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙するような通常、トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００３４】
−外添剤−
本実施形態のトナーは、外添剤を含んでもよい。外添剤としては、表面を疎水化処理したシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、カーボンブラック等の無機粒子や、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー粒子等、公知の粒子が使用される。
外添剤の添加は、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行ってもよい。
外添剤の含有量としては、0.5質量％以上20質量％以下が望ましく、1質量％以上5質量％以下がさらに望ましい。
【００３５】
本実施形態のトナーの体積平均粒子径は、３μｍ以上１０μｍ以下が望ましく、３μｍ以上９μｍ以下がさらに望ましく、３μｍ以上８μｍ以下が特に望ましい。また、本実施形態のトナーの数平均粒子径は、３μｍ以上１０μｍ以下が望ましく、３μｍ以上８μｍ以下がより望ましい。
トナーの粒子径が小さすぎると製造性が不安定になるばかりでなく、帯電性が不十分になり、現像性が低下することがあり、大きすぎると画像の解像性が低下することがある。
【００３６】
本実施形態のトナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練粉砕法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によって作製される。
混練粉砕法は、上述した結着樹脂と離型剤と、必要に応じて着色剤その他の成分とを混練、粉砕、分級してトナーを得るものである。また、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法を用いてもよい。
【００３７】
上述した混練粉砕法においては、まず、上述の結着樹脂、着色剤、離型剤等の成分を混合した後、溶融混練を行う。溶融混練機としては、三本ロール型、一軸スクリュー型、二軸スクリュー型、バンバリーミキサー型が挙げられる。得られた混練物を粗粉砕した後、例えば、マイクロナイザー、ウルマックス、ジェット−Ｏ−マイザー、ジェットミル、クリプトロン、ターボミル等の粉砕機により粉砕を行い、エルボージェット、ミクロプレックス、ＤＳセパレーターなどの分級装置により分級処理を施してトナーが得られる。
【００３８】
本実施形態に係る乳化凝集法はトナーを構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）を形成する乳化工程と、該樹脂粒子を含む凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程とを有してもよい。
【００３９】
（乳化工程）
例えば樹脂粒子分散液の作製は、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。
さらに、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
【００４０】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００４１】
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が望ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより望ましく、さらに望ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。６０ｎｍ未満では、樹脂粒子が分散液中で安定な粒子となるため、該樹脂粒子の凝集が困難となる場合がある。また１．０μｍを超えると、樹脂粒子の凝集性が向上しトナー粒子を作成することが容易となるが、トナーの粒子径分布が広がってしまう場合がある。
【００４２】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。上記処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。望ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が望ましい。上記離型剤分散液は乳化凝集法に用いられるが、トナーを懸濁重合法により製造する際にも上記離型剤分散液を用いてもよい。
【００４３】
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より望ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ未満では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれにくくなる。また、５００ｎｍを超える場合には、トナー中の離型剤の分散状態が不十分となる場合がある。
【００４４】
着色剤分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。着色剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた着色剤粒子の体積平均粒子径は１μｍ以下であればよいが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の着色剤の分散が良好で望ましい。
【００４５】
（凝集工程）
前記凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
なお、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
【００４６】
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【００４７】
前記無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには望ましい。
【００４８】
また、前記凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、離型剤や着色剤がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００４９】
（融合工程）
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、前記樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【００５０】
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
【００５１】
（外添工程）
得られたトナー粒子には、流動化剤や助剤等の外添剤が添加処理される。外添剤としては、上述した公知の粒子が使用される。トナー粒子に外添剤を外添することで、本実施形態のトナーが得られる。
【００５２】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態のトナーは、静電荷像現像用現像剤として使用される。この現像剤は、本実施形態のトナーを含有することの外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成としてもよい。本実施形態のトナーを単独で用いると一成分系の静電荷像現像用現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像用現像剤として調製される。
【００５３】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが使用される。
【００５４】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。即ち、該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その平均粒径は３０μｍ以上２００μｍ以下程度である。前記核体粒子の被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類、ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体および共重合体、エチレン、プロピレン等のポリオレフィン類、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等のシリコーン類、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマーの共重合体、ビスフェノール、グリコール等を含むポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂などが挙げられ、特に望ましいのは芳香環を有する重合性単量体を重合して得られた樹脂である。その理由としては、該芳香環を有する重合性単量体を重合して得られた樹脂はトナーとの帯電時に、芳香環部分に静電気を保持しやすく、そのため無着色離型剤粒子の比率が現像剤内で増加した場合でも、無着色離型剤粒子の過剰な帯電量の発生が制御されると考えられるためである。より望ましくは芳香環部分がトナーと直接接触しやすいスチレンを重合性単量体として含む重合性単量体を重合して得られた樹脂である。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。
該被覆樹脂の量としては、核体粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下程度であり、０．５質量部以上３．０質量部以下が望ましい。前記キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどが使用され、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。
【００５５】
なお、静電荷像現像用現像剤における、静電荷像現像用トナーと、キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて選択される。
【００５６】
二成分系の静電荷像現像用現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲であってもよく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲であってもよい。
【００５７】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態のトナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体上に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤により現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記トナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を備えるものである。
【００５８】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤を収納し、潜像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像用現像剤により現像してトナー画像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱される、本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００５９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。
【００６０】
図１は、本実施形態に係る画像形成方法により画像を形成するための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置２００は、ハウジング４００内において４つの潜像保持体（電子写真感光体）４０１ａ〜４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００６１】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは予め定められた方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給され、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに接触している。
【００６２】
さらに、ハウジング４００内の予め定められた位置には露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射された光ビームが帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射されるようになっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【００６３】
ここで、帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を予め定められた電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【００６４】
露光装置４０３としては、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光する光学系装置等が用いられる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの導電性基体と感光層との間での干渉縞が防止される。
【００６５】
現像装置４０４ａ〜４０４ｄには、上述の二成分系の静電荷像現像用現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい（現像工程）。そのような現像装置としては、二成分系の静電荷像現像用現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて公知のものが選択される。一次転写工程では、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄに、電子写真感光体に保持されたトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、電子写真感光体から中間転写ベルト４０９へ各色のトナーが順次１次転写される。
【００６６】
クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄは、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００６７】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により予め定められた張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と接触するように配置されている。
【００６８】
２次転写ロール４１３に、中間転写体上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルトから記録媒体へトナーが２次転写される。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６或いは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング４００内の予め定められた位置にはトレイ（被転写体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に接触する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００６９】
＜画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成方法は、潜像保持体上に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤により現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着工程とを有する。前記現像剤は、一成分系、二成分系のいずれの態様であってもよい。
【００７０】
上記の各工程は、いずれも画像形成方法において公知の工程が利用される。
【００７１】
潜像保持体としては、例えば、電子写真感光体及び誘電記録体等が使用される。電子写真感光体の場合、該電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により帯電した後、露光し、静電荷像を形成する（静電荷像形成工程）。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電荷像にトナーの粒子を付着させ、電子写真感光体上にトナー画像を形成する（現像工程）。形成されたトナー画像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される（転写工程）。さらに、必要に応じて、被転写体表面に転写されたトナー画像は、定着機により熱定着され、最終的なトナー画像が形成される。
【００７２】
なお、前記定着機による熱定着の際には、オフセット等を防止するため、定着機における定着部材には、離型剤が供給されてもよい。
【００７３】
熱定着に用いる定着部材であるローラあるいはベルトの表面に、離型剤を供給する方法としては、特に制限はなく、例えば、液体離型剤を含浸したパッドを用いるパッド方式、ウエブ方式、ローラ方式、非接触型のシャワー方式（スプレー方式）等が挙げられ、中でも、ウエブ方式、ローラ方式が望ましい。これらの方式の場合、前記離型剤を均一に供給でき、しかも供給量をコントロールすることが容易な点で有利である。なお、シャワー方式により前記定着部材の全体に均一に前記離型剤を供給するには、別途ブレード等を用いる必要がある。
【００７４】
トナー画像を転写する被転写体（記録材）としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。また、実施例においてトナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体（含有）量は、塩素置換ベンゼン誘導体の全種類の含有量を意味する。
【００７６】
−粒度及び粒度分布測定方法−
粒径（「粒度」ともいう。）及び粒径分布測定（「粒度分布測定」ともいう。）について述べる。
【００７７】
測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターマルチサイザー−ＩＩ型（コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用した。
【００７８】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍＬ中に測定試料を０．５乃至５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００ｍＬ中に添加した。
【００７９】
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザー−ＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２乃至６０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求めた。測定する粒子数は５０，０００であった。
【００８０】
また、トナーの粒度分布は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さい方から体積累積分布を描き、累積１６％となる累積体積粒径をＤ１６ｖと定義し、累積５０％となる累積体積粒径をＤ５０ｖと定義する。更に累積８４％となる累積体積粒径をＤ８４ｖと定義する。
【００８１】
本実施形態における体積平均粒子径は該Ｄ５０ｖであり、体積平均粒度指標ＧＳＤｖは以下の式によって算出した。
式：ＧＳＤｖ＝｛（Ｄ８４ｖ）／（Ｄ１６ｖ）｝０．５
【００８２】
また、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍＬにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒子径を、体積平均粒子径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒子径とした。
【００８３】
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍＬ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で、測定した。
【００８４】
−分子量、分子量分布測定方法−
分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００８５】
−トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体含有量測定−
Ｉ．ＧＣ／ＭＳ  測定条件：
ガスクロマトグラフ（ＧＣ）：  ＨＰ６８９０（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）
質量分析計（ＭＳ）：Ａｕｔｏｓｐｅｃ−Ｕｌｔｉｍａ（Ｍｉｃｒｏｍａｓｓ社製）
カラム：ＥＮＶ−５ＭＳ（内径：０．２５ｍｍ、長さ：３０ｍ、膜厚：０．２５μｍ、関東化学株式会社製）
注入口温度：２８０℃
キャリアーガス：ヘリウム（  １．５ｍＬ／ｍｉｎ、定流量モード）
注入量：１０μＬ（スプリットレス）
トランスファーライン温度：２８０  ℃
イオン化方法：電子衝撃イオン化法
イオン検出方法：ロックマス方式による選択イオン検出（ＳＩＭ）法
【００８６】
ＩＩ．測定方法：
トナー１．０ｇを硫酸で溶解し５０ｍＬ定容とした。１ｍＬを分取しヘキサン４ｍＬおよびクリーンアップスパイクを既知量添加後液／液抽出を行いヘキサン層を分取した。この操作を２回繰り返し、得られたヘキサン層を１ｍＬに濃縮後、シリカゲルカートリッジ（スペルコ社製スペルクリンＬＣ−Ｓｉ  ６ｍＬ  Ｇｌａｓｓ  Ｔｕｂｅ，１ｇ）を用いてクリーンアップした。得られたヘキサン溶出液１０ｍＬを濃縮した後、シリンジスパイク内標準物質を添加して５０μＬとし、分析試験溶液とし、検量線により定量化した。
【００８７】
−ガラス転移温度、融解温度の測定方法−
ガラス転移温度及び融解温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いてもよい。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融解温度を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【００８８】
(処理顔料１の製造方法)
ピグメント・グリーン７（ＢＡＳＦ製）１部をアセトン１００部中で分散させ１時間攪拌の後、ろ過を実施した。この工程を３回繰り返し乾燥させ処理顔料１を得た。
【００８９】
(処理顔料２の製造方法)
処理顔料１を１部に対してテトラヒドロフラン、トルエン１:１溶媒１００部を加え、１時間攪拌の後、ろ過を実施した。この工程を２回繰り返し乾燥させ処理顔料２を得た。      
【００９０】
(処理顔料３の製造方法)
処理顔料２を１部に対してテトラヒドロフラン、トルエン１:１溶媒１００部を加え、超音波分散機（ソニックテクノロジー社製：ＧＳＤ１２００ＡＴ）の最大出力で１時間攪拌の後、ろ過を実施した。この後乾燥させ処理顔料３を得た。
【００９１】
(処理顔料４の製造方法)
処理顔料３に対して処理顔料３の作製で用いた分散条件を再度繰り返し、処理顔料４を得た。
【００９２】
(処理顔料５の製造方法)
処理顔料２を１部に対して、テトラヒドロフラン、トルエン１:１溶媒１００部を加え、処理顔料３で用いた超音波分散機を最大出力で１時間攪拌した後、ソックスレー抽出を２時間実施した。ろ過の後、テトラヒドロフラン１００部を添加し１時間攪拌の後、ろ過を実施した。この後乾燥させ処理顔料５を得た。
【００９３】
(処理顔料６の製造方法)
処理顔料５のソックスレー抽出を２４時間にした以外は処理顔料５と同様にして処理顔料６を作製した。
【００９４】
(処理顔料７の製造方法)
処理顔料５のソックスレー抽出を３０時間にした以外は処理顔料５と同様にして処理顔料７を作製した。
【００９５】
(処理顔料８の製造方法)
処理顔料をピグメント・グリーン７からピグメント・グリーン３６（ＢＡＳＦ社製）に変更した以外は処理顔料４と同様にして処理顔料８を作製した。
【００９６】
(処理顔料９の製造方法)
処理顔料をピグメント・グリーン７からピグメント・オレンジ６１（Ｃｉｂａ製）に変更した以外は処理顔料４と同様にして処理顔料９を作製した。
【００９７】
［トナー１の製造方法］
＜ポリエステル樹脂（Ａ）の合成＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：    １５モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：  ３５モル％
テレフタル酸：                                      ５０モル％
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、上記３成分の総量を１００部として、この１００部に対してチタンテトラエトキシドの１．０％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２．５時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移温度が６３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１７０００であるポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
【００９８】
（ポリエステル樹脂（Ａ）分散液の作製）
・ポリエステル樹脂（Ａ）：１００部
・溶媒１：酢酸エチル：４０部
・溶媒２：２−ブタノール：２５部
・アルカリ：１０％アンモニア水溶液：５部
・蒸留水：４００部
温度調節及び窒素置換が可能な容器へポリエステル樹脂（Ａ）を１００部投入し、溶媒１を４０部及び溶媒２を２５部混合した液へ溶解させた後、アルカリを入れて３０分撹拌した。
次に容器を乾燥窒素で置換し、温度を４０℃に設定し、撹拌しながら蒸留水４００部を２部／分の割合で滴下することで乳化を行った。
滴下終了後、乳化液を室温に戻し、撹拌しつつ４８時間乾燥窒素によりバブリングを行うことにより、溶媒１及び溶媒２を１，０００ｐｐｍ以下まで低減させ、ポリエステル樹脂（Ａ）分散液を得た。
【００９９】
（処理顔料分散液１の作製）
・処理顔料４：６０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：５部
・イオン交換水：２４０部
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて１０分間分散処理して平均粒径が２５０ｎｍである着色剤粒子が分散された処理顔料分散液１を調製した
【０１００】
（離型剤分散液の調製）
・パラフィンワックス（ＦＮＰ９２：日本精蝋（株）製、融解温度９２℃）：１００部
・カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王（株）製）：５部
・イオン交換水：３００部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が３５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
【０１０１】
（トナー母粒子作製方法）
・ポリエステル樹脂（Ａ）分散液：３２５部
・処理顔料分散液１：２５部
・離型剤分散液：４０部
・カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王（株）製）：１．５部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０％の硝酸水溶液３０部を添加した。その後にホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで加熱した。得られた粒子分散液を４５℃で３０分間保持した後、ポリエステル樹脂（Ａ）分散液を１００部を緩やかに追加し１時間保持し、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを８．５に調整した後攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し、５時間保持した。その後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、トナー母粒子を得た。このトナー母粒子１００部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００、平均粒径１２ｎｍ）０．７部をヘンシェルミキサーにより混合しトナー１を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった
【０１０２】
［トナー２の製造方法］
処理顔料４を処理顔料３に変更した以外は、トナー１の製造方法に準拠して、トナー２を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は３．０ｐｐｂであった
【０１０３】
［トナー３の製造方法］
処理顔料４を処理顔料２に変更した以外は、トナー１の製造方法に準拠して、トナー３を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１０．０ｐｐｂであった
【０１０４】
［トナー４の製造方法］
処理顔料４を処理顔料５に変更した以外は、トナー１の製造方法に準拠して、トナー４を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は０．１ｐｐｂであった
【０１０５】
［トナー５の製造方法］
処理顔料４を処理顔料６に変更した以外は、トナー１の製造方法に準拠して、トナー５を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は０．０１ｐｐｂであった
【０１０６】
［トナー６の製造方法］
処理顔料４を処理顔料１に変更した以外は、トナー１の製造方法に準拠して、トナー６を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は５０ｐｐｂであった
【０１０７】
［トナー７の製造方法］
処理顔料４を処理顔料７に変更した以外は、トナー１の製造方法に準拠して、トナー７を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は０．００８ｐｐｂであった
【０１０８】
［トナー８の製造方法］
処理顔料４を処理顔料８に変更した以外は、トナー１の製造方法に準拠して、トナー８を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった
【０１０９】
［トナー９の製造方法］
処理顔料４を処理顔料９に変更した以外は、トナー１の製造方法に準拠して、トナー９を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった
【０１１０】
［トナー１０の製造方法］
パラフィンワックス（ＦＮＰ９２：日本精蝋（株）製、融解温度９２℃）をパラフィンワックス（ＨＮＰ３：日本精蝋（株）製、融解温度６０℃）に変更した以外は、トナー１の製造方法に準拠して、トナー１０を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった
【０１１１】
［トナー１１の製造方法］
パラフィンワックス（ＦＮＰ９２：日本精蝋（株）製、融解温度９２℃）をパラフィンワックス（ＦＮＰ１００：日本精蝋（株）製、融解温度１００℃）に変更した以外は、トナー１の製造方法に準拠して、トナー１１を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった
【０１１２】
［トナー１２の製造方法］
パラフィンワックス（ＦＮＰ９２：日本精蝋（株）製、融解温度９２℃）を花王ワックス２２０（花王社製、融解温度５７℃）に変更した以外は、トナー１の製造方法に準拠して、トナー１２を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった
【０１１３】
［トナー１３の製造方法］
パラフィンワックス（ＦＮＰ９２：日本精蝋（株）製、融解温度９２℃）をネオワックスＥ−２０（安原油脂社製、融解温度１０２℃）に変更した以外は、トナー１の製造方法に準拠して、トナー１３を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった
【０１１４】
［トナー１４の製造方法］
・結着樹脂（ポリエステル樹脂（Ａ））：８９部
・パラフィンワックス  ＦＮＰ９２（融解温度９２℃  日本精鑞社製）：６部
・処理顔料４：５部
上記混合物をエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕、その後風力分級し、Ｄ５０ｖ＝７．０μｍのトナー母粒子を得た。
【０１１５】
このトナー母粒子１００部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００、平均粒径１２ｎｍ）０．７部をヘンシェルミキサーにより混合しトナー１４を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった。
【０１１６】
［トナー１５の製造方法］
トナー１４で使用した処理顔料４に代えて処理顔料１を用いた以外はトナー１４の製造方法と同様にしてトナー１５を得た。トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は５０ｐｐｂであった
【０１１７】
［現像剤の作製］
上記トナー１からトナー１５とポリメタクリル酸メチル樹脂（綜研化学社製：Ｍｗ７００００）被覆フェライトキャリアとを混合し、トナー濃度が７％の現像剤１から現像剤１５を作製した。
【０１１８】
［評価方法］
現像剤を気温３０℃、湿度８５ＲＨ％の下で一週間放置した。これを用いてＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ１６１６（富士ゼロックス株式会社製）改造機により、Ａ４紙（Ｐ紙、富士ゼロックス株式会社製）にトナーのり量が６ｇ／ｍ2の画像を出力し、１０枚プリント後に、下記評価方法により、光沢ムラ、離型剤形状均一性の評価を行った。
【０１１９】
＜光沢ムラ＞
グロスメーター（マイクロトリグロス、ＢＹＫ−ＧＡＲＤＮＥＲ製）により６０°グロスを測定した。グロスはランダムに１０点測定し、最大値と最小値の差を求めた。その結果を表１に示す。５．０以下を問題ないレベルと設定した。ただし小さい方が良いのは言うまでもなく、３．０以下になると光沢ムラは目視では確認できないほどのレベルとなった。
【０１２０】
＜離型剤形状均一性＞
画像断面をＴＥＭにて観測し、離型剤形状の均一性を以下の基準で目視評価した。その結果を表１に示す。
○：離型剤１００個中、球形以外の離型剤の個数が５個以下である。
△：離型剤１００個中、球形以外の離型剤の個数が６個以以上９個未満である。
×：離型剤１００個中、球形以外の離型剤の個数が１０個を超える。
【０１２１】
【表１】
0005533338.tif 000002
【符号の説明】
【０１２２】
２００  画像形成装置、４００  ハウジング、４０１ａ〜４０１ｄ  電子写真感光体、４０２ａ〜４０２ｄ  帯電ロール、４０３  露光装置、４０４ａ〜４０４ｄ  現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ  トナーカートリッジ、４０６  駆動ロール、４０７  テンションロール、４０８  バックアップロール、４０９  中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ  １次転写ロール、４１１  トレイ（被転写体トレイ）、４１２  移送ロール、４１３  ２次転写ロール、４１４  定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ，４１６  クリーニングブレード、５００  被転写体。
【図１】
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