(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクに装着されるフランジと、前記燃料タンク内に配置されて前記燃料タンク外に向かって燃料を吐出するポンプユニットとを、単独の支柱により連結してなる燃料供給装置であって、
前記支柱と前記ポンプユニットとの間を結合し、前記支柱と前記ポンプユニットとの相対位置変化を前記支柱の軸方向に許容した状態で、当該相対位置変化を前記支柱の周方向に規制する中間部材と、
前記燃料タンク内において前記ポンプユニットを保持する保持部材とを、備え、
前記中間部材は、
前記支柱を収容し且つ連係部を有する第一ブラケットと、
前記支柱に挿入状態で結合して当該支柱の周方向への相対回転を規制する第二ブラケットとを、有し、
前記連係部は、前記保持部材に係止又は一体形成されて前記保持部材と連係することを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
前記中間部材は、前記支柱内に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記第二ブラケットは、前記支柱に圧入状態で結合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記第二ブラケットは、前記支柱の多角形孔に嵌入状態で結合される多角形輪郭の外周面を、有することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料供給装置。
【請求項５】
燃料タンクに装着されるフランジと、前記燃料タンク内に配置されて前記燃料タンク外に向かって燃料を吐出するポンプユニットとを、単独の支柱により連結してなる燃料供給装置であって、
前記支柱と前記ポンプユニットとの間を結合し、前記支柱と前記ポンプユニットとの相対位置変化を前記支柱の軸方向に許容した状態で、当該相対位置変化を前記支柱の周方向に規制する中間部材と、
前記燃料タンク内において前記ポンプユニットを保持する保持部材とを、備え、
前記中間部材は、
連係部を有する第一ブラケットと、前記支柱に対して位置決め状態で結合されて当該支柱の周方向への相対回転を規制する第二ブラケットとを、前記支柱と前記ポンプユニットとの間に有し、
前記支柱及び前記フランジに対して位置決め状態で結合される第三ブラケットを、前記支柱と前記フランジとの間に有し、
前記連係部は、前記保持部材に係止又は一体形成されて前記保持部材と連係することを特徴とする燃料供給装置。
【請求項６】
前記中間部材は、前記支柱内に挿入されることを特徴とする請求項５に記載の燃料供給装置。
【請求項７】
前記第二ブラケットにより係止され、前記ポンプユニットを前記燃料タンクの底部側に向かって押圧するように、復原力を前記支柱の軸方向に発生する弾性部材を、備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項８】
前記第二ブラケットにより係止され、前記ポンプユニットを前記燃料タンクの底部側に向かって押圧するように、復原力を前記支柱の軸方向に発生する弾性部材を、備え、
前記弾性部材は、前記支柱に挿入状態で結合される前記第二ブラケットを前記支柱への挿入側に向かって押圧するように、前記復原力を前記支柱の軸方向に発生することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記支柱の軸方向において前記保持部材と前記第二ブラケットとの間に介装されることを特徴とする請求項８に記載の燃料供給装置。
【請求項１０】
前記第二ブラケットは、前記支柱と異なる材質により形成されて当該支柱に結合されることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項１１】
前記第一ブラケットは、縦溝により前記支柱の周方向に分断され、
前記第二ブラケットは、前記支柱の軸方向に沿って前記縦溝に嵌合することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料供給装置を製造する方法であって、
前記中間部材のうち前記第二ブラケットを前記支柱に挿入状態で結合させる結合工程と、
前記中間部材のうち前記第一ブラケットの前記連係部を前記保持部材に連係させる連係工程と、
前記支柱に連結された前記フランジを前記燃料タンクに装着することにより、前記保持部材により保持される前記ポンプユニットを当該燃料タンク内に配置する装着工程とを、含むことを特徴とする燃料供給装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項５又は６に記載の燃料供給装置を製造する方法であって、
前記中間部材のうち前記第一ブラケットの前記連係部を前記保持部材に連係させる連係工程と、
前記支柱を、前記中間部材のうち前記第二ブラケットに位置決め状態で結合させる結合工程と、
前記支柱と前記フランジとを、前記中間部材のうち前記第三ブラケットに対して位置決めして連結させる連結工程と、
前記フランジを前記燃料タンクに装着することにより、前記保持部材により保持される前記ポンプユニットを当該燃料タンク内に配置する装着工程とを、含むことを特徴とする燃料供給装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の燃料タンクに搭載されて燃料を当該燃料タンク外へ供給する燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料タンクに装着されるフランジと、燃料タンク内に配置されて燃料タンク外に向かって燃料を吐出するポンプユニットとを、支柱により連結してなる燃料供給装置が、知られている。
【０００３】
例えば特許文献１の燃料供給装置では、フランジとポンプユニットとを複数の支柱により連結している。こうした複数個所での連結によれば、燃料の吐出に伴うポンプユニットの振動や、燃料供給装置が搭載される車両の走行時の振動等に起因して、燃料タンク内においてのポンプユニットの配置位置が支柱周りにずれるのを、抑制し得る。ここで、ポンプユニットの配置位置のずれは、当該ポンプユニットによる燃料吐出性能等の燃料処理性能を低下させるおそれがあるので、品質保証上、その抑制が重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４８８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、燃料タンクに対するフランジの装着位置は、車両の燃料配管や電気配線の配置位置等に応じて決定される。一方、燃料タンク内におけるポンプユニットの配置位置は、燃料タンクやポンプユニットの形状等に応じて決定される。このように、フランジの装着位置とポンプユニットの配置位置とは、別々の要件を満たすように決定されるので、例えば特許文献１の燃料供給装置の場合、それらの位置の一方が変わる毎に、各支柱の配置位置を変更しなければならず、汎用性が低下してしまうのである。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、燃料吐出性能等の燃料処理性能の確保と汎用性の向上とを両立させる燃料供給装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１，５に記載の発明は、燃料タンクに装着されるフランジと、燃料タンク内に配置されて燃料タンク外に向かって燃料を吐出するポンプユニットとを、単独の支柱により連結してなる燃料供給装置であって、支柱とポンプユニットとの間を結合し、支柱とポンプユニットとの相対位置変化を支柱の軸方向に許容した状態で、当該相対位置変化を支柱の周方向に規制する中間部材を、備える。
【０００８】
この発明の支柱とポンプユニットとにつき、支柱周方向においては、相対位置変化を規制するための中間部材に対する結合角度を調整することができ、また支柱軸方向においては、同中間部材により許容される相対位置変化を生じさせることができる。これによれば、支柱と連結されるフランジの燃料タンクに対する装着位置に拘らず、当該燃料タンク内においてのポンプユニットの配置位置を自由に決定し得る。しかも単独の支柱であっても、ポンプユニットとの間の相対位置変化が中間部材によって周方向に規制されることによれば、燃料タンク内においてのポンプユニットの配置位置は、当該支柱の周りにはずれ難くなる。これらのことから、ポンプユニットによる燃料吐出性能等の燃料処理性能の確保と汎用性の向上とを、両立させることが可能である。
【０００９】
請求項１，５に記載の発明は、燃料タンク内においてポンプユニットを保持する保持部材を、備え、中間部材は、保持部材に係止又は一体形成されて保持部材と連係する連係部を、有する。この発明のように、ポンプユニットを保持する保持部材に対して係止又は一体形成により連係部が連係する中間部材によれば、当該ポンプユニットと支柱との相対位置変化を支柱軸方向に許容して、燃料タンク内においての当該ポンプユニットの配置位置を自由に決定し得るので、汎用性の向上に貢献可能となる。
【００１０】
請求項１に記載の発明によると、中間部材は、支柱を収容し且つ連係部を有する第一ブラケットと、支柱に挿入状態で結合して当該支柱の周方向への相対回転を規制する第二ブラケットとを、有する。この発明では、中間部材をなす第一ブラケットに収容される支柱を周方向に回転させることで、同中間部材をなす第二ブラケットの支柱への挿入による結合角度を当該周方向にて自由に調整し得る。さらに、調整した角度で結合される支柱との間の相対回転が第二ブラケットによって支柱周方向に規制される中間部材は、ポンプユニットを保持する保持部材に対して第一ブラケットの連係部が連係することで、当該ポンプユニットと支柱との間の相対位置変化も支柱周方向に規制し得る。これらによれば、燃料吐出性能等の燃料処理性能の確保と汎用性の向上とに貢献可能である。
【００１１】
請求項２，６に記載の発明によると、中間部材は、支柱内に挿入される。この発明では、保持部材に係止された連係部を有する中間部材が支柱内に挿入されることで、当該中間部材によって支柱がガイドされ得る。これによれば、保持部材に保持されたポンプユニットと支柱との相対的な傾きを抑制して、当該ポンプユニットによる燃料吐出性能等の燃料処理性能の確保効果を高めることが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によると、第二ブラケットは、支柱に圧入状態で結合される。この発明において支柱は、第二ブラケットが圧入状態にて結合されることで、当該第二ブラケットに対する相対回転を周方向に規制するための結合強度につき、高められ得る。こうした高い結合強度によれば、ポンプユニットと支柱との相対位置変化を支柱周方向に確実に規制して、燃料吐出性能等の燃料処理性能の確保効果を高めることが可能である。
【００１３】
請求項４に記載の発明によると、第二ブラケットは、支柱の多角形孔に嵌入状態で結合される多角形輪郭の外周面を、有する。この発明において支柱は、第二ブラケットの多角形輪郭の外周面が支柱の多角形孔に嵌入状態で結合されることで、当該第二ブラケットに対する相対回転を周方向に規制するための結合強度につき、高められ得る。こうした高い結合強度によれば、ポンプユニットと支柱との相対位置変化を支柱周方向に確実に規制して、燃料吐出性能等の燃料処理性能の確保効果を高めることが可能である。
【００１４】
請求項５に記載の発明によると、連係部を有する第一ブラケットと、支柱に対して位置決め状態で結合されて当該支柱の周方向への相対回転を規制する第二ブラケットとを、支柱とポンプユニットとの間に有し、支柱及びフランジに対して位置決め状態で結合される第三ブラケットを、支柱とフランジとの間に有する。この発明では、中間部材をなす第三ブラケットを支柱及びフランジに対して位置決めする際に、第三ブラケットに結合される支柱とフランジとの連結角度を調整し得る。それと共に、中間部材をなす第二ブラケットを支柱に対して位置決めする際に、第二ブラケットと支柱との結合角度を調整し得る。さらに、調整した角度で結合される支柱との間の相対回転が第二ブラケットによって支柱周方向に規制される中間部材は、ポンプユニットを保持する保持部材に対して第一ブラケットの連係部が連係することで、当該ポンプユニットと支柱との間の相対位置変化も支柱周方向に規制し得る。これらによれば、燃料吐出性能等の燃料処理性能の確保と汎用性の向上とに貢献可能である。
【００１５】
請求項７，８に記載の発明は、第二ブラケットにより係止され、ポンプユニットを燃料タンクの底部側に向かって押圧するように、復原力を支柱の軸方向に発生する弾性部材を、備える。この発明では、支柱に結合された第二ブラケットの係止する弾性部材が支柱軸方向に復原力を発生することで、ポンプユニットが燃料タンクの底部側に向かって押圧されることになる。こうした復原力の作用によれば、支柱に対するポンプユニットの相対位置を、燃料タンクの底部の形成位置に合わせて支柱軸方向に変化させ得るので、汎用性の向上効果を高めることが可能となる。
【００１６】
さらに、請求項８に記載の発明の弾性部材は、支柱に挿入状態で結合される第二ブラケットを支柱への挿入側に向かって押圧するように、復原力を支柱の軸方向に発生する。この発明では、弾性部材が支柱軸方向に復原力を発生することで、第二ブラケットが支柱への挿入側に向かって押圧されることになる。これによれば、支柱への第二ブラケットの挿入状態が弾性部材の復原力により維持されて、第二ブラケットに対する支柱の相対回転が周方向にて確実に規制され得る。したがって、燃料吐出性能等の燃料処理性能の確保に貢献可能となる。
【００１７】
請求項９に記載の発明によると、弾性部材は、支柱の軸方向において保持部材と第二ブラケットとの間に介装される。この発明では、ポンプユニットを保持する保持部材と、支柱に挿入状態で保持される第二ブラケットとの間にて、支柱軸方向に介装される弾性部材は、ポンプユニット及び第二ブラケットをそれぞれ燃料タンクの底部側及び支柱への圧入側に押圧する復原力につき、正しく発生し得る。しかも、支柱への第二ブラケットの圧入量を燃料タンクの深さに拠らず一定にしておくことで、弾性部材の長さも一定にすることができるので、汎用性の向上効果を高めることが可能となる。
【００１８】
請求項１０に記載の発明によると、第二ブラケットは、支柱と異なる材質により形成されて当該支柱に結合される。この発明では、結合される支柱と異なる材質により形成の第二ブラケットは、係止対象の弾性部材により押圧されるポンプユニットからの振動を、当該支柱に対して伝播し難い。これによれば、ポンプユニットの振動が第二ブラケットから支柱及びフランジを介して燃料タンクに伝播するのに起因した異音の発生を、抑制可能である。
【００１９】
請求項１１に記載の発明によると、第一ブラケットは、縦溝により支柱の周方向に分断され、第二ブラケットは、支柱の軸方向に沿って縦溝に嵌合する。この発明では、第一ブラケットの縦溝に支柱軸方向に沿って嵌合し且つ支柱に結合される第二ブラケットは、第一ブラケットと支柱との相対変位を、当該縦溝との嵌合位置変化によって支柱軸方向に許容し得る。これによれば、第一ブラケットと連係する保持部材に保持されたポンプユニットと、支柱との相対位置変化を支柱軸方向に確実に許容して、燃料タンク内におけるポンプユニットの配置位置を自由に調整することができるので、汎用性の向上に貢献可能である。それと共に、第一ブラケットを支柱周方向に分断する縦溝に嵌合し且つ支柱に結合される第二ブラケットは、第一ブラケットと支柱との相対回転につき、当該縦溝と接触する支柱周方向にて規制され得る。これによれば、第一ブラケットと連係する保持部材に保持されたポンプユニットと、支柱との相対位置変化を支柱周方向に確実に規制して、燃料吐出性能等の燃料処理性能の確保効果を高めることが可能である。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料供給装置を製造する方法であって、中間部材のうち第二ブラケットを支柱に挿入状態で結合させる結合工程と、中間部材のうち第一ブラケットの連係部を保持部材に連係させる連係工程と、支柱に連結されたフランジを燃料タンクに装着することにより、保持部材により保持されるポンプユニットを当該燃料タンク内に配置する装着工程とを、含む。
【００２１】
この発明の結合工程においては、中間部材をなす第一ブラケットに対して支柱を周方向に相対回転させることで、同中間部材をなす第二ブラケットの支柱への挿入による結合角度を当該周方向にて自由に調整し得る。さらに結合工程においては、調整した角度での結合により、第二ブラケットに対する支柱の相対回転が周方向にて規制されることになる。故に、連係工程により第一ブラケットの連係部が保持部材に対して連係する請求項１２に記載の発明では、装着工程後、当該保持部材の保持するポンプユニットに対して支柱の相対位置変化が周方向にて規制され得る。以上によれば、燃料吐出性能等の燃料処理性能の確保と汎用性の向上とを両立可能な燃料供給装置を、製造することができるのである。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、請求項５又は６に記載の燃料供給装置を製造する方法であって、中間部材のうち第一ブラケットの連係部を保持部材に連係させる連係工程と、支柱を、中間部材のうち第二ブラケットに位置決め状態で結合させる結合工程と、支柱とフランジとを、中間部材のうち第三ブラケットに対して位置決めして連結させる連結工程と、フランジを燃料タンクに装着することにより、保持部材により保持されるポンプユニットを当該燃料タンク内に配置する装着工程とを、含む。
【００２３】
この発明の連結工程においては、中間部材をなす第三ブラケットに対して支柱及びフランジを位置決めする際に、第三ブラケットに結合される支柱とフランジとの連結角度を調整し得る。また、結合工程においては、中間部材をなす第二ブラケットを支柱に対して位置決めする際に、第二ブラケットと支柱との結合角度を調整し得る。それと共に結合工程においては、調整した角度での結合により、第二ブラケットに対する支柱の相対回転が周方向にて規制されることになる。故に、連係工程により第一ブラケットの連係部が保持部材に対して連係する請求項１３に記載の発明では、装着工程後、当該保持部材の保持するポンプユニットに対して支柱の相対位置変化が周方向にて規制され得る。以上によれば、燃料吐出性能等の燃料処理性能の確保と汎用性の向上とを両立可能な燃料供給装置を、製造することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第一実施形態による燃料供給装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態による燃料供給装置を示す断面図であって、図３のII−II線断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態による燃料供給装置を示す上面図である。
【図４】本発明の第一実施形態による燃料供給装置のサブタンクを示す上面図である。
【図５】図２のV−V線断面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図５のVII−VII線断面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】本発明の第一実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の第一実施形態による燃料供給装置の製造方法について説明するための工程図である。
【図１１】本発明の第二実施形態による燃料供給装置を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態による燃料供給装置を示す上面図である。
【図１３】本発明の第二実施形態による燃料供給装置を示す断面図であって、図１２のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】本発明の第二実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の第二実施形態による燃料供給装置の製造方法について説明するための工程図である。
【図１６】本発明の第三実施形態による燃料供給装置を示す縦断面図である。
【図１７】本発明の第三実施形態による燃料供給装置を示す断面図であって、図１３に対応する断面図である。
【図１８】本発明の第四実施形態による燃料供給装置を示す断面図であって、図７に対応する断面図である。
【図１９】本発明の第四実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第四実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す分解斜視図である。
【図２１】本発明の第四実施形態による燃料供給装置の要部を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第四実施形態による燃料供給装置の製造方法について説明するための工程図である。
【図２３】本発明の第五実施形態による燃料供給装置を示す断面図であって、図７に対応する断面図である。
【図２４】本発明の第五実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第五実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す分解斜視図である。
【図２６】本発明の第六実施形態による燃料供給装置を示す断面図であって、図２９のXXVI−XXVI線断面図である。
【図２７】本発明の第六実施形態による燃料供給装置を示す断面図であって、図２９のXXVII−XXVII線断面図である。
【図２８】本発明の第六実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す分解斜視図である。
【図２９】本発明の第六実施形態による燃料供給装置の要部を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第六実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す斜視図である。
【図３１】本発明の第六実施形態による燃料供給装置の第三ブラケット（ａ）及び結合部（ｃ）を示す斜視図である。
【図３２】本発明の第六実施形態による燃料供給装置の製造方法について説明するための工程図である。
【図３３】本発明の第七実施形態による燃料供給装置を示す断面図であって、図３５のXXXIII−XXXIII線断面図である。
【図３４】本発明の第七実施形態による燃料供給装置を示す断面図であって、図３５のXXXIV−XXXIV線断面図である。
【図３５】本発明の第七実施形態による燃料供給装置の要部を示す斜視図である。
【図３６】本発明の第七実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す分解斜視図である。
【図３７】本発明の第七実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す斜視図である。
【図３８】本発明の第七実施形態による燃料供給装置の第三ブラケット及び結合部を示す斜視図である。
【図３９】本発明の第七実施形態による燃料供給装置の製造方法について説明するための工程図である。
【図４０】本発明の第八実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す横断面図である。
【図４１】本発明の第八実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す分解斜視図である。
【図４２】本発明の第八実施形態の変形例による燃料供給装置の調整機構を示す横断面図である。
【図４３】本発明の第八実施形態の変形例による燃料供給装置の調整機構を示す分解斜視図である。
【図４４】本発明の第九実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す横断面図である。
【図４５】本発明の第九実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す分解斜視図である。
【図４６】本発明の第十実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す横断面図である。
【図４７】本発明の第十実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す斜視図である。
【図４８】本発明の第十一実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す正面図（ａ）及び横断面図（ｂ）である。
【図４９】本発明の第十一実施形態による燃料供給装置の中間部材を示す上面図（ａ）及び縦断面図（ｂ）である。
【図５０】本発明の第十二実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す縦断面図である。
【図５１】本発明の第十二実施形態による燃料供給装置の支柱を示す正面図（ａ）及び横断面図（ｂ）である。
【図５２】本発明の第十三実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す縦断面図である。
【図５３】本発明の第十三実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す横断面図である。
【図５４】本発明の第十四実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す縦断面図である。
【図５５】本発明の第十四実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す分解斜視図である。
【図５６】本発明の第十五実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す縦断面図である。
【図５７】本発明の第十五実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す分解斜視図である。
【図５８】本発明の第十五実施形態の変形例による燃料供給装置の中間部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００３９】
（第一実施形態の基本構成）
図１，２は、本発明の第一実施形態による燃料供給装置１を示している。燃料供給装置１は、車両の燃料タンク２に搭載されて燃料を当該燃料タンク２外へ供給する。燃料供給装置１は、フランジ１０、サブタンク２０、蓋部材３０、調整機構４０、ポンプユニット５０、並びに残量検出器６０を備えている。ここで、図２に示すように燃料供給装置１のフランジ１０以外の要素２０，３０，４０，５０，６０は、燃料タンク２内の所定位置に配置される。尚、図２の上下方向は、水平面上における車両の鉛直方向と実質的に一致している。
【００４０】
図１〜３に示すようにフランジ１０は、樹脂により円盤状に形成されている。フランジ１０は、燃料タンク２の天板部２ａを貫通する貫通孔２ｂに嵌合装着され、当該貫通孔２ｂを閉塞している。フランジ１０には、燃料供給管１１及び電気コネクタ１２が設けられている。燃料供給管１１は、ポンプユニット５０から吐出される燃料を、燃料タンク２外へ供給する。電気コネクタ１２は、ポンプユニット５０及び残量検出器６０と電気接続されている。これにより、電気コネクタ１２を通じてポンプユニット５０の燃料ポンプ５２が電力供給を受けて駆動制御されるようになっていると共に、同電気コネクタ１２を通じて残量検出器６０の残量検出信号が出力されるようになっている。
【００４１】
図１，２に示すようにサブタンク２０は、樹脂により有底円筒状に形成されている。サブタンク２０は、その中心軸Ｃｓがフランジ１０の中心軸Ｃｆからオフセットする位置（図３，５参照）にて燃料タンク２内に収容され、当該燃料タンク２の底部２ｃ上に設置されている。サブタンク２０の底部２０ａには、図１，４に示すようにジェットポンプ２１が設けられている。ジェットポンプ２１は、導入通路２２及びジェットノズル２３を有している。導入通路２２は、燃料タンク２内とサブタンク２０内とを連通している。ジェットノズル２３は、ポンプユニット５０のプレッシャレギュレータ５４（図６参照）から排出される余剰燃料を、導入通路２２内へ向かって噴射する。この燃料噴射により、大気圧よりも低い負圧が導入通路２２内に発生することで、燃料タンク２内の燃料が当該導入通路２２内へと吸引されてサブタンク２０内にまで移送される。サブタンク２０は、こうして移送された燃料を貯留する。
【００４２】
図１，２，５に示すように蓋部材３０は、樹脂により逆有底円筒状に形成されている。蓋部材３０の下部開口３１の周縁部３１ａは、サブタンク２０の上部開口２４の周縁部２４ａに同軸上に嵌合装着されている。これにより蓋部材３０は、その中心軸Ｃｃがフランジ１０の中心軸Ｃｆからオフセットする位置（図３，５参照）にて燃料タンク２内に収容され、サブタンク２０の開口２４を閉塞する形となっている。蓋部材３０は、残量検出器６０と共にポンプユニット５０を、燃料タンク２内に保持している。
【００４３】
調整機構４０は、支柱４１、中間部材４２、並びに弾性部材４３を有している。支柱４１は、金属により円筒状に形成されている。支柱４１は、フランジ１０に同軸上に圧入固定されていると共に、互いに一体となっている要素２０，３０，５０，６０（以下では、これらの要素を単に「一体要素２０，３０，５０，６０」という）に中間部材４２を介して結合されている。これにより、フランジ１０と一体要素２０，３０，５０，６０とは、単独の支柱４１で連結される形となっている。
【００４４】
図２に示すように中間部材４２は、支柱４１の軸方向には互いに相対変位可能且つ支柱４１の周方向には互いに相対回転不能な一対の樹脂製ブラケット４４，４５を、結合してなる。各ブラケット４４，４５がそれぞれ蓋部材３０及び支柱４１に組み付けられることによって中間部材４２は、支柱４１と一体要素２０，３０，５０，６０との相対位置変化を支柱４１の軸方向には許容した状態で、当該相対位置変化を支柱４１の周方向に規制する。
【００４５】
弾性部材４３は、本実施形態ではコイルスプリングからなり、中間部材４２のうち支柱４１と一体のブラケット４４と、蓋部材３０との間に介装されている。弾性部材４３は、一体要素２０，３０，５０，６０を燃料タンク２の底部２ｃ側に向かって押圧するように、復原力を支柱４１の軸方向に沿って発生することで、サブタンク２０の底部２０ａを燃料タンク２の底部２ｃに常に押し付ける。このような弾性部材４３の機能と上記中間部材４２の機能とにより本実施形態では、燃料タンク２内における一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置が安定する。
【００４６】
ポンプユニット５０は、その下部においてサブタンク２０内に収容されていると共に、上部において蓋部材３０から突出している。図２，６に示すようにポンプユニット５０は、サクションフィルタ５１、燃料ポンプ５２、燃料フィルタ５３、並びにプレッシャレギュレータ５４を有している。
【００４７】
サクションフィルタ５１は、ポンプユニット５０の最下部に設けられている。サクションフィルタ５１は燃料ポンプ５２の燃料吸入口５２ａと接続され、当該燃料ポンプ５２がサブタンク２０内から吸入する燃料中の大きな異物を除去する。燃料ポンプ５２は、ポンプユニット５０においてサクションフィルタ５１の上方に設けられ、燃料吸入口５２ａ及び燃料吐出口５２ｂをそれぞれ下方及び上方に向けている。燃料ポンプ５２は、サブタンク２０内の燃料を内蔵モータ（図示しない）の回転に応じてサクションフィルタ５１から燃料吸入口５２ａへと吸入し、当該吸入燃料を加圧して燃料吐出口５２ｂから吐出する。
【００４８】
燃料フィルタ５３は、ポンプユニット５０において燃料ポンプ５２を外周側と上方とから覆うように、設けられている。燃料フィルタ５３を構成するフィルタケース５５は、樹脂により形成されて内外二重の筒部５５ａ，５５ｂを有しており、それらのうち内筒部５５ａの内周側の空間５５ｃに燃料ポンプ５２が同軸上に配置されている。また、燃料フィルタ５３を構成するフィルタエレメント５６は、例えばハニカム状の濾材からなり、内筒部５５ａと外筒部５５ｂとの間の空間５５ｄに収容されている。ここで、筒部５５ａ，５５ｂ間の空間５５ｄは、フィルタエレメント５６を挟む燃料上流側と燃料下流側とで、それぞれ燃料ポンプ５２の燃料吐出口５２ｂと燃料フィルタ５３の燃料出口５９とに連通している。これにより、燃料吐出口５２ｂから空間５５ｄへと流入した燃料は、フィルタエレメント５６により微細な異物を除去された状態で、図１の一点鎖線の如く燃料出口５９と接続される燃料供給管１１に向かって吐出される。
【００４９】
図６に示すようにプレッシャレギュレータ５４は、ポンプユニット５０において燃料フィルタ５３の側方に、隣接して設けられている。燃料フィルタ５３の燃料出口５９と接続されるプレッシャレギュレータ５４には、燃料供給管１１へと向かう燃料の一部が流入する。これによりプレッシャレギュレータ５４は、燃料タンク２外の燃料供給管１１に向かって吐出する燃料の圧力を調整し、当該調圧時の余剰燃料を、排出管５４ａを介してジェットポンプ２１のジェットノズル２３（図４参照）へ排出する。
【００５０】
図１，３に示すように残量検出器６０は、蓋部材３０上に保持されることにより、サブタンク２０外に配置されている。残量検出器６０は、本実施形態ではセンダゲージであり、燃料タンク２内の燃料に対して浮くフロート６１を保持するアーム６２の回転角に基づき、当該燃料タンク２内の燃料残量を検出する。
【００５１】
（第一実施形態の特徴的構成）
以下、燃料供給装置１の特徴的構成について、詳細に説明する。尚、以下の説明では、支柱４１の周方向を単に「周方向」といい、支柱４１の軸方向を単に「軸方向」という。
【００５２】
図７〜９に示すように、調整機構４０において中間部材４２を構成する第一ブラケット４４は、支柱４１と同軸上に配置される二重円筒状を呈している。第一ブラケット４４は、下端部の連結部４４２により相互連結される筒部４４０，４４１を、それぞれ縦溝４４０ａ，４４１ａにより周方向の二箇所で分断してなる。
【００５３】
第一ブラケット４４の外筒部４４０は、周方向の各縦溝４４０ａ間となる二箇所に、それぞれ連係部４４０ｂを有している。各連係部４４０ｂは、「保持部材」としての蓋部材３０に設けられた開口３００の内周面３００ａにより係止されることで、当該蓋部材３０と連係している。ここで特に本実施形態では、開口３００の内周面３００ａにおいて周方向の二箇所に凹部３００ｂが設けられ、これら凹部３００ｂに個別に嵌合して係止される係止爪４４０ｃが、各連係部４４０ｂにそれぞれ設けられている。このような凹凸嵌合形態により蓋部材３０は、第一ブラケット４４との間の相対位置変化として、軸方向の相対変位及び周方向の相対回転を共に規制している。
【００５４】
第一ブラケット４４の内筒部４４１は、周方向の各縦溝４４１ａ間となる二箇所に、それぞれ回り止め部４４１ｂを有している。各回り止め部４４１ｂは、それぞれ対応する連係部４４０ｂの内周側に配置され、円弧状横断面の隙間４４３を当該対応連係部４４０ｂとの間に形成している。支柱４１は、円筒孔状の内部空間４１０に内筒部４４１が遊挿されることにより、第一ブラケット４４の各隙間４４３に相対回転可能に収容されている。
【００５５】
以上の第一ブラケット４４と共に中間部材４２を構成する第二ブラケット４５は、図２，８，９に示すように、支柱４１と同軸上に配置される二重円筒状を呈している。第二ブラケット４５は、上端部の連結部４５２により相互連結される筒部４５０，４５１のうち外筒部４５０を、縦溝４５０ａにより周方向の二箇所で分断してなる。
【００５６】
第二ブラケット４５の外筒部４５０は、周方向の各縦溝４５０ａ間となる二箇所に、それぞれ嵌合部４５０ｂを有している。図８に示すように各嵌合部４５０ｂは、外筒部４５０と実質同一内径を有する内筒部４４１において各回り止め部４４１ｂ間に形成される縦溝４４１ａのうち、それぞれ対応する縦溝４４１ａに軸方向に沿ってスライド嵌合されている。このような軸方向のスライド嵌合形態により第二ブラケット４５は、各縦溝４４１ａの延伸する軸方向には相対変位可能且つ各縦溝４４１ａと接触する周方向には相対回転不能の結合状態を、第一ブラケット４４に対して実現しているのである。
【００５７】
第二ブラケット４５の外筒部４５０は、それに嵌合する第一ブラケット４４の内筒部４４１と共に、支柱４１の内部空間４１０に下方から挿入されている。ここで、本実施形態の外筒部４５０において各嵌合部４５０ｂは、支柱４１に圧入状態で結合されることにより高い結合強度を実現して、第二ブラケット４５に対する支柱４１の相対回転を周方向にて規制している。さらに、各嵌合部４５０ｂにおいて支柱４１の下端部よりも突出する部分には、第二ブラケット４５の支柱４１に対する上方変位を規制するように、当該下端部に下方から係合する係合爪４５０ｃがそれぞれ設けられている。
【００５８】
こうした構成により図２，７の第二ブラケット４５は、蓋部材３０の開口３００の内周面３００ａに係止された第一ブラケット４４のうち軸方向に延伸する各縦溝４４１ａとの嵌合位置の変化により、圧入状態の支柱４１と第一ブラケット４４との相対変位を当該軸方向に許容する。その結果として、支柱４１に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化が、軸方向にて確実に許容され得るのである。
【００５９】
また一方、第二ブラケット４５は、蓋部材３０に係止された第一ブラケット４４のうち嵌合する各縦溝４４１ａとの周方向の接触により、圧入状態の支柱４１と第一ブラケット４４との相対回転を当該周方向にて規制する。その結果として、支柱４１に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化が、周方向にて確実に規制され得るのである。
【００６０】
さらに図２，７〜９に示すように、第二ブラケット４５の構成のうち支柱４１の内部空間４１０に下方から挿入されている内筒部４５１は、外周側の各部４５０ｂ，４４１ｂとの間に円環状横断面の隙間４５３を形成している。そして、この隙間４５３に、コイルスプリングからなる弾性部材４３が同軸上に収容されている。ここで弾性部材４３の上端部は、支柱４１内において第二ブラケット４５の連結部４５２により、係止される一方、同弾性部材４３の下端部は、支柱４１外において蓋部材３０に有底孔状に形成されている開口３００のうち底部３００ｃにより、係止されている。これにより、要素４５，３０間において軸方向に介装された弾性部材４３は、一体要素２０，３０，５０，６０を燃料タンク２の底部２ｃ側（即ち、下方）に向かって押圧するだけでなく、第二ブラケット４５を支柱４１への圧入側（即ち、上方）に向かって押圧するように、軸方向の復原力を発生する。
【００６１】
以上説明した特徴的構成を備える燃料供給装置１の製造は、例えば、次のように行われる。まず、図１０（ａ）に示すように、フランジ１０に支柱４１を圧入固定する。次に、図１０（ｂ）に示すように、第一ブラケット４４の各縦溝４４１ａに第二ブラケット４５の各嵌合部４５０ｂを軸方向に沿ってスライド嵌合して、それらブラケット４４，４５の結合体からなる中間部材４２を形成する。
【００６２】
続いて図１０（ｃ）に示すように、中間部材４２のうち第一ブラケット４４の内筒部４４１と第二ブラケット４５の外筒部４５０とを支柱４１の内部空間４１０に挿入することで、当該外筒部４５０を支柱４１に結合させる（結合工程）。このとき、第一ブラケット４４の各隙間４４３内において支柱４１を回転させることにより、支柱４１に対する第二ブラケット４５の各嵌合部４５０ｂの結合角度θ（図８参照）を周方向にて自由調整し、その調整した角度θをもって第二ブラケット４５の外筒部４５０を支柱４１に圧入する。
【００６３】
さらに続いて、図１０（ｄ）に示すように、中間部材４２のうち第二ブラケット４５が支柱４１内に形成する隙間４５３に、弾性部材４３を挿入する。この後、図１０（ｅ）に示すように、中間部材４２のうち第一ブラケット４４の外筒部４４０に設けられた各連係部４４０ｂを、一体要素２０，３０，５０，６０のうち蓋部材３０の開口３００の内周面３００ａに連係させることで、調整機構４０を完成させる（連係工程）。
【００６４】
そして、図２に示すように、一体要素２０，３０，５０，６０及び調整機構４０を燃料タンク２内に挿入して、支柱４１に連結されたフランジ１０を燃料タンク２に装着することで、燃料供給装置１が完成する（装着工程）。このとき、弾性部材４３に押圧される一体要素２０，３０，５０，６０については、その押圧側となる燃料タンク２の底部２ｃにサブタンク２０が当接する位置まで、フランジ１０に対する相対位置が軸方向に変化する。したがって、燃料タンク２内での一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置は、周方向では結合角度θの調整により、また軸方向では弾性部材４３の復原力作用側への位置変化により、フランジ１０の装着位置に拘らずに自由に決定され得る。しかも、支柱４１への各係合爪４５０ｃの係合により、支柱４１への第二ブラケット４５の圧入量を燃料タンク２の深さに拠らずに一定にしておくことで、支柱４１の長さのみを変更すれば、弾性部材４３の長さも一定にすることができる。これらによれば、汎用性の向上への貢献が可能となるのである。
【００６５】
しかも、こうして完成された燃料供給装置１において一体要素２０，３０，５０，６０は、単独の支柱４１との相対位置変化が中間部材４２により周方向にて規制されるので、燃料タンク２内での配置位置が当該支柱４１の周りにはずれ難い。ここで、特に燃料供給装置１では、第二ブラケット４５を支柱４１への圧入側に押圧する弾性部材４３の復原力作用によって、それら要素４５，４１の相対回転を規制する圧入状態は常に維持され得ている。これによれば、ブラケット４４，４５の上述のスライド嵌合形態による作用と相俟って、支柱４１に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化を、周方向にて確実に規制することができる。さらに燃料供給装置１では、中間部材４２のうち第二ブラケット４５の外筒部４５０が支柱４１に圧入状態にて挿入されているので、当該中間部材４２によってガイドされる支柱４１の相対的な傾きを抑制することができる。これらによれば、支柱４１に連結される一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置を安定させて、ポンプユニット５０による燃料吐出性能等の燃料処理性能や残量検出器６０の検出性能を確保することが、汎用性の向上と両立的に達成可能となるのである。
【００６６】
以上の他、燃料供給装置１では、第二ブラケット４５と結合された支柱４１は、第一ブラケット４４に対して軸方向に相対変位する際、当該第一ブラケット４４の形成する各隙間４４３内にて摺動する。このとき、金属製の支柱４１と樹脂製の第一ブラケット４４との摺動抵抗は小さいので、それら要素４１，４４の摺動時に発生する異音を抑制することも、可能である。また、結合される支柱４１と異なる材質によって形成の第二ブラケット４５は、係止対象の弾性部材４３により押圧されるポンプユニット５０からの振動を、当該支柱４１に対して伝播し難い。これによれば、ポンプユニット５０の振動が第二ブラケット４５から支柱４１及びフランジ１０を介して燃料タンク２に伝播するのに起因した異音の発生を、抑制可能となるのである。
【００６７】
（第二実施形態の基本構成）
図１１に示すように本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。第二実施形態の燃料供給装置１００１は、フランジ１０１０、サブタンク１０２０、ポンプブラケット１０３０、調整機構１０４０、ポンプユニット１０５０、プレッシャレギュレータ１０５４、並びに残量検出器１０６０を備えている。ここで、燃料供給装置１００１のフランジ１０１０以外の要素１０２０，１０３０，１０４０，１０５０，１０５４，１０６０は、燃料タンク２内の所定位置に配置されている。尚、図１１の上下方向は、水平面上における車両の鉛直方向と実質的に一致している。
【００６８】
図１１〜図１３に示すように、樹脂により円盤状に形成されるフランジ１０１０は、第一実施形態で説明した燃料供給管１１及び電気コネクタ１２に加え、リターン管１０１３が設けられてなる。リターン管１０１３は、ポンプユニット１０５０から吐出されて燃料供給管１１により燃料タンク２外へ供給された燃料のうち、当該燃料タンク２外の燃料フィルタ等にて分流された燃料（以下、単に「分流燃料」という）を燃料タンク２内へと戻す。
【００６９】
図１１に示すように、樹脂により有底円筒状に形成されるサブタンク１０２０は、ポンプユニット１０５０と一体には組み付けられず、燃料タンク２の底部２ｃ上に固定されている。また、サブタンク１０２０の底部１０２０ａには、第一実施形態の如きジェットポンプ２１が設けられる代わりに、燃料タンク２内の燃料をサブタンク１０２０内へと自然流入させる燃料通路１０２２が、設けられている。サブタンク１０２０は、こうして流入した燃料を貯留する。
【００７０】
図１１，１３に示すように、樹脂により形成されるポンプブラケット１０３０は、調整機構１０４０を介してフランジ１０１０に結合されている。この結合状態においてポンプブラケット１０３０は、残量検出器１０６０と共にポンプユニット１０５０を、燃料タンク２内に保持している。
【００７１】
調整機構１０４０は、支柱１０４１、中間部材１０４２、並びに弾性部材１０４３を有している。図１３に示すように、金属により円筒状に形成されて内部にリターン通路１０４７を区画する支柱１０４１は、フランジ１０１０に対してリターン管１０１３の下流側端部と同軸上に圧入固定されている。これによりリターン通路１０４７には、燃料タンク２外での分流燃料がリターン管１０１３を通じて流入する。また、支柱１０４１は、互いに一体となっている要素１０３０，１０５０，１０６０（以下では、これらの要素を単に「一体要素１０３０，１０５０，１０６０」という）に、中間部材１０４２を介して結合されている。これにより第二実施形態においても、フランジ１０１０と一体要素１０３０，１０５０，１０６０とが、単独の支柱１０４１により連結された形となっている。
【００７２】
樹脂により円筒状に形成されて内部に連通通路１０４８を区画する中間部材１０４２は、支柱１０４１に対して同軸上に組み付けられている。これにより、リターン通路１０４７の出口１０４７ａ側に配置された連通通路１０４８には、燃料タンク２外からの分流燃料が当該リターン通路１０４７を通じて流入する。また、ポンプブラケット１０３０にも組み付けられることによって中間部材１０４２は、支柱１０４１と一体要素１０３０，１０５０，１０６０との相対位置変化を支柱１０４１の軸方向には許容した状態で、当該相対位置変化を支柱１０４１の周方向に規制する。
【００７３】
図１１，１３に示すように、コイルスプリングからなる弾性部材１０４３は、支柱１０４１の外周側に同軸上に配置されて、フランジ１０１０とポンプブラケット１０３０との間に介装されている。弾性部材１０４３は、一体要素１０３０，１０５０，１０６０を燃料タンク２の底部２ｃ側に向かって押圧するように、復原力を支柱１０４１の軸方向に沿って発生することで、ポンプユニット１０５０のサクションフィルタ１０５１をサブタンク１０２０の底部１０２０ａに常に接触させる。このような弾性部材１０４３の機能と上記中間部材１０４２の機能とにより第二実施形態では、燃料タンク２内における一体要素１０３０，１０５０，１０６０の配置位置が安定する。
【００７４】
図１１に示すように、スナップフィットによりポンプブラケット１０３０と結合されたポンプユニット１０５０は、その下部においてサブタンク１０２０内に収容されていると共に、上部において当該サブタンク１０２０外に突出している。ポンプユニット１０５０は、サクションフィルタ１０５１並びに燃料ポンプ１０５２を有している。
【００７５】
ポンプユニット１０５０の最下部に設けられるサクションフィルタ１０５１は、第二実施形態では、サブタンク１０２０の底部１０２０ａ上に設置されている。サクションフィルタ１０５１は燃料ポンプ１０５２の燃料吸入口１０５２ａと接続され、当該燃料ポンプ１０５２がサブタンク１０２０内から吸入する燃料中の大きな異物を除去する。燃料ポンプ１０５２は、ポンプユニット１０５０においてサクションフィルタ１０５１の上方に設けられ、燃料吸入口１０５２ａ及び燃料吐出口１０５２ｂをそれぞれ下方及び上方に向けている。燃料ポンプ１０５２は、サブタンク１０２０内の燃料を内蔵モータ（図示しない）の回転に応じてサクションフィルタ１０５１から燃料吸入口１０５２ａへと吸入し、図１１の一点鎖線の如く燃料吐出口１０５２ｂに接続された燃料供給管１１に向かって加圧燃料を吐出する。
【００７６】
図１１，１３に示すようにプレッシャレギュレータ１０５４は、第二実施形態ではポンプユニット１０５０と別体に設けられて、組付部材１０５４ａにより中間部材１０４２に組み付けられている。プレッシャレギュレータ１０５４は、中空状を呈する中間部材１０４２が「内部空間」として形成する連通通路１０４８に収容されることで、支柱１０４１が形成するリターン通路１０４７の出口１０４７ａ側に配置されている。プレッシャレギュレータ１０５４は、リターン通路１０４７から連通通路１０４８へ流入する分流燃料の圧力を調整することで、その分流に対する本流の燃料圧力、即ち燃料タンク２外の燃料供給管１１にポンプユニット１０５０から吐出された燃料の圧力を、調整する。尚、第二実施形態のプレッシャレギュレータ１０５４は、かかる調圧時の余剰燃料をサブタンク１０２０内に排出する。
【００７７】
図１１〜１３に示すように残量検出器１０６０は、ポンプブラケット１０３０上に保持されることにより、サブタンク１０２０外に配置されている。第二実施形態の残量検出器１０６０も、第一実施形態と同様の構成要素６１，６２の働きにより燃料タンク２内の燃料残量を検出するセンダゲージである。
【００７８】
（第二実施形態の特徴的構成）
以下、燃料供給装置１００１の特徴的構成について詳細に説明する。尚、以下の説明では、支柱１０４１の周方向を単に「周方向」といい、支柱１０４１の軸方向を単に「軸方向」という。
【００７９】
図１３，１４に示すように、調整機構１０４０において中間部材１０４２は、周方向の二箇所にそれぞれ連係部１０４２ａを有している。各連係部１０４２ａは、「保持部材」としてのポンプブラケット１０３０に設けられて支柱１０４１が同軸上に遊挿される開口１３００の内周面１３００ａに、係止状態にて連係している。ここで、特に本実施形態の各連係部１０４２ａは、それぞれ軸方向に沿って互いに平行の平面状に形成されることで、所謂二面幅を構成している。それに応じて、開口１３００の内周面１３００ａには、各連係部１０４２ａを面接触状態にて個別に係止する平面部１３００ｂが、それぞれ軸方向に沿って互いに平行に設けられている。このような面接触形態によりポンプブラケット１０３０は、中間部材１０４２との間の相対位置変化として、軸方向の相対変位を許容する一方、周方向の相対回転を規制している。
【００８０】
図１３に示すように中間部材１０４２には、支柱１０４１が同軸上に挿入されている。ここで、本実施形態の中間部材１０４２は、支柱１０４１が圧入状態で結合されることにより高い結合強度を実現して、中間部材１０４２に対する支柱１０４１の相対回転を周方向にて規制している。さらに中間部材１０４２には、支柱１０４１の下端部を下方から係止することで中間部材１０４２と支柱４１との相対変位を軸方向にて規制するように、内部に向かって突出する凸条１０４９が、周方向に複数設けられている。
【００８１】
こうした構成により中間部材１０４２は、ポンプブラケット１０３０の各平面部１３００ｂによる各連係部１０４２ａの係止位置を、それら平面部１３００ｂに沿って軸方向に変化させることにより、圧入状態の支柱１０４１とポンプブラケット１０３０との相対変位を当該軸方向に許容する。その結果として、支柱１０４１に対する一体要素１０３０，１０５０，１０６０の相対位置変化が、軸方向にて確実に許容され得るのである。
【００８２】
また一方、中間部材１０４２は、ポンプブラケット１０３０の軸方向に沿った各平面部１３００ｂに対して各連係部１０４２ａを周方向に面接触させることにより、圧入状態の支柱１０４１とポンプブラケット１０３０との相対回転を当該周方向にて規制する。これにより、支柱１０４１に対する一体要素１０３０，１０５０，１０６０の相対位置変化が、周方向にて確実に規制され得るのである。
【００８３】
以上説明した特徴的構成を備える燃料供給装置１００１の製造は、例えば、次のように行われる。まず、図１５（ａ）に示すように、フランジ１０１０に支柱１０４１を圧入固定する。次に、図１５（ｂ）に示すように、支柱１０４１を弾性部材１０４３の内周側に挿入する。
【００８４】
続いて、図１５（ｃ）に示すように、支柱１０４１をポンプブラケット１０３０の開口１３００に挿入し、さらに支柱１０４１を中間部材１０４２に挿入して結合させる。（結合工程）。このとき、中間部材１０４２を位置合わせする開口１３００に対して遊挿状態の支柱１０４１を回転させることで、中間部材１０４２と支柱１０４１との結合角度θ（図示しない）を周方向にて自由調整し、その調整した角度θをもって支柱１０４１を中間部材１０４２に圧入する。それと共に、図１５（ｃ）に示すように、中間部材１０４２に設けられた各連係部１０４２ａを、ポンプブラケット１０３０の開口１３００のうち内周面１３００ａの各平面部１３００ｂに連係させる（連係工程）。以上の結合工程及び連係工程により調整機構１０４０を完成させることになるが、例えば、それら工程を同時に行うことで、各内周面１３００ａに各連係部１０４２ａを係止させて位置決めした中間部材１０４２に対して、支柱１０４１の圧入作業を容易に行うことができる。
【００８５】
さらに続いて、図１５（ｄ）に示すように、プレッシャレギュレータ１０５４を中間部材１０４２に挿入して、組付部材１０５４ａにより組み付ける。この後、図１５（ｅ）に示すように、ポンプユニット１０５０をポンプブラケット１０３０に組み付けると共に、図示はしないが、残量検出器１０６０をポンプブラケット１０３０に組み付ける。
【００８６】
そして、図１１に示すように、サブタンク１０２０の固定された燃料タンク２内に一体要素１０３０，１０５０，１０６０及び調整機構１０４０を挿入して、支柱１０４１に連結されたフランジ１０１０を燃料タンク２に装着することで、燃料供給装置１００１が完成する（装着工程）。このとき、弾性部材１０４３に押圧される一体要素１０３０，１０５０，１０６０については、その押圧側となる燃料タンク２の底部２ｃ上のサブタンク１０２０にサクションフィルタ１０５１が当接する位置まで、フランジ１０１０に対する相対位置が軸方向に変化する。以上により、燃料タンク２内での一体要素１０３０，１０５０，１０６０の配置位置は、周方向では結合角度θの調整により、また軸方向では弾性部材１０４３の復原力作用側への位置変化により、フランジ１０の装着位置に拘らずに自由に決定され得る。したがって、汎用性の向上への貢献が可能となるのである。
【００８７】
しかも、こうして完成された燃料供給装置１００１において一体要素１０３０，１０５０，１０６０は、単独の支柱１０４１との相対位置変化が中間部材１０４２により周方向に規制されるので、燃料タンク２内での配置位置が当該支柱１０４１の周りにはずれ難い。ここで、特に燃料供給装置１００１では、中間部材１０４２の上述の面接触形態により、支柱１０４１に対する一体要素１０３０，１０５０，１０６０の相対位置変化が周方向にて確実に規制され得る。したがって、燃料供給装置１００１によれば、一体要素１０３０，１０５０，１０６０の配置位置を安定させて、ポンプユニット１０５０による燃料吐出性能等の燃料処理性能や残量検出器１０６０の検出性能を確保することが、汎用性の向上と両立的に達成可能となるのである。
【００８８】
以上の他、燃料供給装置１００１では、中間部材１０４２が中空の円筒状に形成されることで、当該中間部材１０４２の内部にプレッシャレギュレータ１０５４が収容されている。これによれば、中間部材１０４２内におけるプレッシャレギュレータ１０５４の収容容積分、燃料タンク２内における燃料の貯留空間を可及的に大きく確保可能となるのである。
【００８９】
（第三実施形態の特徴的構成）
図１６，１７に示すように本発明の第三実施形態は、第二実施形態にリングスペーサ１０７０を追加した変形例である。
【００９０】
具体的には、第三実施形態の支柱１０４１は、燃料タンク２の深さに合わせて第二実施形態の場合よりも、軸方向に長く形成されている。そこで、樹脂により円筒状に形成されたリングスペーサ１０７０を、支柱１０４１が挿入される軸方向において、フランジ１０１０と弾性部材１０４３との間に介装している。これによれば、リングスペーサ１０７０の軸方向厚さを、燃料タンク２の深さに応じて調整しておくことで、支柱１０４１の長さのみを変更すれば、弾性部材１０４３の長さも一定にすることができる。したがって、汎用性の向上効果を高めることが可能となるのである。
【００９１】
（第四実施形態の特徴的構成）
図１８〜２１に示すように本発明の第四実施形態は、第一実施形態の変形例である。第四実施形態の調整機構２０４０においてフランジ１０に圧入固定される金属製の支柱２０４１は、軸方向視にて正六角形状を呈する「多角形孔」としての中心孔２４１１により、内部空間４１０を形成している。尚、以下の説明では、支柱２０４１の周方向を単に「周方向」といい、支柱２０４１の軸方向を単に「軸方向」という。
【００９２】
調整機構２０４０において、図１８，２１に示すように中間部材２０４２を構成する樹脂製の第一ブラケット２０４４は、開口３００を構成する部分により、蓋部材３０と一体の有底筒状に形成されることで、当該蓋部材３０の上部と連係する連係部２０４４ｂを有している。このような一体形成形態により蓋部材３０は、第一ブラケット２０４４との間の相対位置変化として、軸方向の相対変位及び周方向の相対回転を共に規制している。
【００９３】
第一ブラケット２０４４は、同軸上に配置された支柱２０４１を周方向に相対可能に収容している。こうして支柱２０４１を囲む第一ブラケット２０４４の周方向の二箇所には、軸方向に沿って延伸する縦溝２０４４ａが設けられている。
【００９４】
調整機構２０４０において、第一ブラケット２０４４と共に中間部材２０４２を構成する樹脂製の第二ブラケット２０４５は、当該第一ブラケット２０４４の内周側に配置されている。図１８〜２０に示すように、第二ブラケット２０４５のうち支柱２０４１と同軸上に配置される筒状の本体部２４５０は、軸方向視にて正六角形状を呈する「多角形輪郭」の外周面２４５０ａを、有している。かかる本体部２４５０の外周面２４５０ａが下方から中心孔２４１１に嵌入されて結合されることで支柱２０４１は、周方向への相対回転を第二ブラケット２０４５によって規制された形となっている。また、本体部２４５０の下端部には、支柱４１に対する第二ブラケット２０４５の上方変位を規制するように、支柱２０４１の下端部に下方から係合するフランジ状の係合部２４５０ｃが、設けられている。
【００９５】
第二ブラケット２０４５の周方向の二箇所には、本体部２４５０の下端部から下方に突出する断面Ｕ字状の嵌合部２４５０ｂが、設けられている。図１８，２１に示すように各嵌合部２４５０ｂは、第一ブラケット２０４４においてそれぞれ対応する縦溝２０４４ａに、軸方向に沿ってスライド嵌合している。このような軸方向のスライド嵌合形態により第二ブラケット２０４５は、各縦溝２０４４ａの延伸する軸方向には相対変位可能且つ各縦溝２０４４ａと接触する周方向には相対回転不能の結合状態を、第一ブラケット２０４４に対して実現している。また、本実施形態では、第一ブラケット２０４４において周方向の二箇所から内側へ突出する抜け止め部２０４４ｄに対し、各嵌合部２４５０ｂの上端部が当接することにより、第一ブラケット２０４４からの第二ブラケット２０４５の抜けが規制される形となっている。
【００９６】
こうした構成下、蓋部材３０に一体形成された第一ブラケット２０４４の各縦溝２０４４ａと、支柱２０４１に結合された第二ブラケット２０４５の各嵌合部２４５０ｂとの嵌合位置変化により、第一ブラケット２０４４と支柱２０４１との相対変位が軸方向に許容される。その結果として、支柱２０４１に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化が、軸方向にて確実に許容され得るのである。
【００９７】
また一方、蓋部材３０に一体形成された第一ブラケット２０４４の各縦溝２０４４ａと、支柱２０４１に結合された第二ブラケット２０４５の各嵌合部２４５０ｂとの周方向接触により、第一ブラケット２０４４と支柱２０４１との相対回転が規制される。その結果として、支柱２０４１に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化が、周方向にて確実に規制され得るのである。
【００９８】
さらに、第四実施形態において弾性部材４３は、図１８，１９，２１に示すように、第二ブラケット２０４５のうち本体部２４５０の内周側に同軸上に収容され、同第二ブラケット２０４５のうち各嵌合部２４５０ｂ間を抜けて下方に突出している。ここで弾性部材４３の上端部は、支柱２０４１内において本体部２４５０の上壁部２４５２により係止されている一方、同弾性部材４３の下端部は、支柱２０４１外において第一ブラケット２０４４が形成する蓋部材３０の底部３００ｃにより、係止されている。これにより、要素２０４５，３０間において軸方向に介装された弾性部材４３は、一体要素２０，３０，５０，６０を燃料タンク２の底部２ｃ側（即ち、下方）に向かって押圧するだけでなく、第二ブラケット２０４５を支柱２０４１への嵌入側（即ち、上方）に向かって押圧するように、軸方向の復原力を発生する。
【００９９】
以上説明した特徴的構成を備える第四実施形態の燃料供給装置２００１の製造は、例えば、次のように行われる。まず、図２２（ａ）に示すように、フランジ１０に支柱２０４１を圧入固定する。次に、図２２（ｂ）に示すように、支柱２０４１の中心孔２４１１に対して第二ブラケット２０４５の本体部２４５０を、嵌入状態で結合させる（結合工程）。このとき、支柱４１に対して同軸上に配置した第二ブラケット２０４５を回転させることにより、中心孔２４１１に対する本体部２４５０の結合角度θ（図１９参照）を６０度スパンで調整し、その調整した角度θをもって本体部２４５０を中心孔２４１１に嵌入する。
【０１００】
続いて、図２２（ｃ）に示すように、第二ブラケット２０４５の本体部２４５０内に弾性部材４３を挿入する。この後、図２２（ｄ）に示すように、第一ブラケット２０４４の各縦溝２０４４ａに第二ブラケット２０４５の各嵌合部２４５０ｂを軸方向に沿ってスライド嵌合して、それらブラケット２０４４，２０４５の結合体からなる中間部材２０４２を形成する。ここで、本実施形態の第一ブラケット２０４４は、図２２（ａ）の工程に先立つ一体成形工程（連係工程）により蓋部材３０と連係させられているので、中間部材２０４２の形成と共に調整機構２０４０が図２２（ｅ）の如く完成する。
【０１０１】
そして、一体要素２０，３０，５０，６０及び調整機構２０４０を燃料タンク２内に挿入して、支柱２０４１に連結されたフランジ１０を燃料タンク２に装着することで、燃料供給装置２００１が完成する（装着工程）。このとき、弾性部材４３に押圧される一体要素２０，３０，５０，６０については、その押圧側となる燃料タンク２の底部２ｃにサブタンク２０が当接する位置まで、フランジ１０に対する相対位置が軸方向に変化する。したがって、燃料タンク２内での一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置は、周方向では結合角度θの調整により、また軸方向では弾性部材４３の復原力作用側への位置変化により、フランジ１０の装着位置に拘らずに決定され得る。さらに、支柱２０４１への係合部２４５０ｃの係合により、支柱２０４１への第二ブラケット２０４５の嵌入量を燃料タンク２の深さに拠らずに一定にしておくことで、支柱２０４１の長さのみを変更すれば、弾性部材４３の長さも一定にすることができる。これらによれば、汎用性の向上への貢献が可能となるのである。
【０１０２】
しかも、こうして完成された燃料供給装置２００１において一体要素２０，３０，５０，６０は、単独の支柱２０４１との相対位置変化が中間部材２０４２により周方向にて規制されるので、燃料タンク２内での配置位置が当該支柱２０４１の周りにずれ難い。ここで、特に燃料供給装置２００１では、第二ブラケット２０４５を支柱２０４１への嵌入側に押圧する弾性部材４３の復原力作用によって、それら要素２０４５，２０４１の相対回転を規制する嵌入状態は常に維持され得ている。これによれば、ブラケット２０４４，２０４５の上述のスライド嵌合形態による作用と相俟って、支柱２０４１に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化を、周方向にて確実に規制することができる。さらに燃料供給装置２００１では、中間部材２０４２のうち第二ブラケット２０４５の本体部２４５０が支柱２０４１の中心孔２４１１に嵌入状態にて挿入されているので、当該中間部材２０４２によってガイドされる支柱２０４１の相対的な傾きを抑制することができる。これらによれば、支柱２０４１に連結される一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置を安定させて、ポンプユニット５０による燃料吐出性能等の燃料処理性能や残量検出器６０の検出性能を確保することが、汎用性の向上と両立的に達成可能となるのである。
【０１０３】
以上の他、燃料供給装置２００１においても、金属製の支柱２０４１と、樹脂製の第二ブラケット２０４５を有する中間部材２０４２とが採用されているので、第一実施形態と同様な原理により、異音の抑制効果も得られるのである。
【０１０４】
（第五実施形態の特徴的構成）
図２３〜２５に示すように本発明の第五実施形態は、第四実施形態の変形例である。第五実施形態の第二ブラケット２０４５では、各嵌合部２４５０ｂから外側へ突出する突出爪２４５０ｄが各々対応する抜け止め部２０４４ｄに当接することにより、第一ブラケット２０４４からの第二ブラケット２０４５の抜けが規制される形となっている。このような第五実施形態においても、第四実施形態と同様に製造される燃料供給装置２００１により、当該第四実施形態と同様な作用効果が発揮され得るのである。
【０１０５】
（第六実施形態の特徴的構成）
図２６〜２８に示すように本発明の第六実施形態は、第一実施形態の変形例である。第六実施形態の調整機構３０４０において中間部材３０４２は、樹脂製の三つのブラケット３０４４，３０４５，３０４６により構成されている。
【０１０６】
支柱４１と一体要素２０，３０，５０，６０との間を結合するための第一ブラケット３０４４では、図２７〜３０に示す外筒部４４０のうち各縦溝４４０ａ間となる周方向の二箇所に、係止孔３４４０ｃを有する連係部３４４０ｂが、設けられている。図２７，２９に示すように各連係部３４４０ｂの係止孔３４４０ｃには、蓋部材３０において開口３００を囲む周方向の二箇所に設けられた係止爪３３００ｂが、それぞれ個別にスナップフィットして係止されることで、それら各連係部３４４０ｂと蓋部材３０とが連係している。このような連係形態により蓋部材３０は、第一ブラケット３０４４との間の相対位置変化として、軸方向の相対変位及び周方向の相対回転を共に規制している。尚、第六実施形態の第一ブラケット３０４４は、以上説明の点を除いて第一実施形態の第一ブラケット４４と同様な構成を、有している。
【０１０７】
第一ブラケット３０４４と同様に支柱４１と一体要素２０，３０，５０，６０との間を結合するための第二ブラケット３０４５では、図２６，２８，３０に示すように、支柱４１に嵌入される外筒部４５０のうち等間隔に並ぶ各嵌合部４５０ｂに、それぞれ結合孔３４５０ｅが設けられている。各嵌合部４５０ｂの結合孔３４５０ｅには、支柱４１において図２６，２８の如く周方向の二箇所から内側へ突出する結合爪３４１２が、それぞれ個別にスナップフィットして係止されることで、それら嵌合部４５０ｂと支柱４１とが結合されている。このような結合形態により、第二ブラケット３０４５に対して支柱４１が位置決めされて、それら要素３０４５，４１間における周方向の相対回転及び軸方向の相対変位が規制されている。尚、第六実施形態の第二ブラケット３０４５は、以上説明の点を除いて第一実施形態の第二ブラケット４５と同様な構成を、有している。
【０１０８】
このような第一及び第二ブラケット３０４４，３０４５に対し、支柱４１とフランジ１０との間を結合するための第三ブラケット３０４６は、図２６，２７に示すように、それら支柱４１及びフランジ１０と同軸上に配置される四重円筒状を、呈している。第三ブラケット３０４６において最内周の結合内筒部３４６０は、フランジ１０から下方に突出する二重円筒状の結合部３１００のうち内筒部３１０１に対して、同軸上に嵌入している。
【０１０９】
図２６，２８，３１（ａ）に示すように、第三ブラケット３０４６において結合内筒部３４６０の外周側に設けられる回り止め内筒部３４６１は、軸方向に延伸する結合溝３４６１ａを、周方向の二箇所に有している。また、第三ブラケット３０４６において回り止め内筒部３４６１と、その外周側に設けられる結合外筒部３４６２との間の隙間３４６３には、支柱４１の上端部が同軸上に挿入されている。ここで、支柱４１の上端部において周方向の二箇所には、内側へ突出する結合爪３４１３が設けられており、それら結合爪３４１３は、各々対応する結合溝３４６１ａを通じて、フランジ１０の内筒部３１０１に係合している。また、特に図２６，２７，３１（ｂ）に示すように本実施形態の内筒部３１０１は、結合爪３４１３と係合するための鉤部３１０１ａを突出側の先端部に有すると共に、スリット３１０１ｂにより周方向に分断されることで、当該係合をスナップフィットにより実現可能としている。このような係合形態により、第三ブラケット３０４６に対して支柱４１が位置決めされて、それら要素３０４６，４１間における周方向の相対回転及び軸方向の相対変位が規制されている。
【０１１０】
第三ブラケット３０４６において結合外筒部３４６２と、その外周側に設けられる回り止め外筒部３４６４との間の隙間３４６５には、フランジ１０の二重円筒状の結合部３１００のうち外筒部３１０２が、同軸上に嵌入されている。また、回り止め外筒部３４６４において周方向の四個所には、図２７，２８，３１（ａ）に示すように内側へと突出する結合爪３４６４ａが設けられており、それら結合爪３４６４ａは、フランジ１０の外筒部３１０２に圧接している。このような圧接形態と、結合溝３４６１ａを通じた結合爪３４１３の鉤部３１０１ａへの係合形態により、第三ブラケット３０４６に対してフランジ１０が位置決めされて、それら要素３０４６，１０間における周方向の相対回転及び軸方向の相対変位が規制されている。
【０１１１】
こうした構成下、蓋部材３０に係止された第一ブラケット３０４４の各縦溝４４１ａと、支柱４１に対して位置決めされた第二ブラケット３０４５の各嵌合部４５０ｂとの嵌合位置変化により、第一ブラケット３０４４と支柱４１との相対変位が軸方向に許容される。ここで、支柱４１と共にフランジ１０は、第三ブラケット３０４６に対して軸方向に位置決めされている。これらの結果として、支柱４１及びフランジ１０に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化が、軸方向にて確実に許容され得るのである。
【０１１２】
また一方、蓋部材３０に係止された第一ブラケット３０４４の各縦溝４４１ａと、支柱４１に対して位置決めされた第二ブラケット３０４５の各嵌合部４５０ｂとの周方向接触により、第一ブラケット３０４４と支柱４１との相対回転が規制される。ここで、支柱４１と共にフランジ１０は、第三ブラケット３０４６に対して周方向に位置決めされている。これらの結果として、支柱４１及びフランジ１０に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化が、周方向にて確実に規制され得るのである。
【０１１３】
以上説明した特徴的構成を備える燃料供給装置３００１の製造は、例えば、次のように行われる。まず、図３２（ａ）に示すようにフランジ１０及び支柱４１を、それぞれ第三ブラケット３０４６に対して位置決めして、互いに連結させる（連結工程）。このとき、支柱４１に結合させた第三ブラケット３０４６をフランジ１０に対して回転させることにより、当該第三ブラケット３０４６を介した要素１０，４１間の連結角度φ（図２９参照）を周方向にて自由調整し、その調整した角度φをもって結合状態を実現する。
【０１１４】
次に、図３２（ｂ）に示すように、第一ブラケット３０４４の各縦溝４４１ａに第二ブラケット３０４５の各嵌合部４５０ｂを軸方向に沿ってスライド嵌合する。続いて、図３２（ｃ）に示すように、第一ブラケット３０４４の内筒部４４１と第二ブラケット３０４５の外筒部４５０とを支柱４１に挿入することで、当該外筒部４５０を支柱４１に結合させる（結合工程）。このとき支柱４１を回転させることにより、第一ブラケット３０４４に結合させた第二ブラケット３０４５の支柱４１に対する結合角度θ（図３０参照）を１８０度スパンで調整し、調整した角度θをもって当該第二ブラケット３０４５を支柱４１に結合させる。
【０１１５】
さらに続いて、図３２（ｄ）に示すように、第二ブラケット３０４５が支柱４１内に形成する隙間４５３に、弾性部材４３を挿入する。この後、図３２（ｅ）に示すように、第一ブラケット３０４４の外筒部４４０に設けられた各連係部３４４０ｂを、一体要素２０，３０，５０，６０のうち蓋部材３０に連係させることで、図３２（ｆ）の如く調整機構３０４０を完成させる（連係工程）。
【０１１６】
そして、一体要素２０，３０，５０，６０及び調整機構３０４０を燃料タンク２内に挿入して、支柱４１に連結されたフランジ１０を燃料タンク２に装着することで、燃料供給装置３００１が完成する（装着工程）。このとき、弾性部材４３に押圧される一体要素２０，３０，５０，６０については、その押圧側となる燃料タンク２の底部２ｃにサブタンク２０が当接する位置まで、フランジ１０に対する相対位置が軸方向に変化する。したがって、燃料タンク２内での一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置は、周方向では連結角度φ及び結合角度θの調整により、また軸方向では弾性部材４３の復原力作用側への位置変化により、フランジ１０の装着位置に拘らずに決定され得る。さらに、結合孔３４５０ｅと結合爪３４１２との嵌合により、支柱４１への第二ブラケット３０４５の嵌入量を燃料タンク２の深さに拠らずに一定にしておくことで、支柱４１の長さのみを変更すれば、弾性部材４３の長さも一定にすることができる。これらによれば、汎用性の向上への貢献が可能となるのである。
【０１１７】
しかも、こうして完成された燃料供給装置３００１において一体要素２０，３０，５０，６０は、単独の支柱４１との相対位置変化が中間部材３０４２により周方向にて規制されるので、燃料タンク２内での配置位置が当該支柱４１の周りにずれ難い。故に、支柱４１に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化を、周方向にて確実に規制することができる。さらに燃料供給装置３００１では、中間部材３０４２のうち第二ブラケット３０４５の外筒部４５０が支柱４１に嵌入されているので、当該外筒部４５０によってガイドされる支柱４１の相対的な傾きを抑制することができる。これらによれば、支柱４１に連結される一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置を安定させて、ポンプユニット５０による燃料吐出性能等の燃料処理性能や残量検出器６０の検出性能を確保することが、汎用性の向上と両立的に達成可能となるのである。
【０１１８】
以上の他、燃料供給装置３００１においても、金属製の支柱４１と、樹脂製の第二ブラケット３０４５を有する中間部材３０４２とが採用されているので、第一実施形態と同様な原理により、異音の抑制効果も得られるのである。
【０１１９】
（第七実施形態の特徴的構成）
図３３〜３５に示すように本発明の第七実施形態は、第六実施形態の変形例である。第七実施形態の調整機構４０４０において、中間部材４０４２を構成する樹脂製の第一ブラケット４０４４は、開口３００を構成する部分により、蓋部材３０と一体の有底円筒状に形成されることで、当該蓋部材３０の上部と連係する連係部４０４４ｂを有している。このような一体形成形態により蓋部材３０は、第一ブラケット４０４４との間の相対位置変化として、軸方向の相対変位及び周方向の相対回転を共に規制している。
【０１２０】
第一ブラケット４０４４は、同軸上に配置された支柱４１を周方向に相対可能に収容している。こうして支柱４１を囲む第一ブラケット４０４４の周方向の二箇所には、軸方向に沿って延伸する縦溝４０４４ａが、設けられている。
【０１２１】
調整機構４０４０において、第一ブラケット４０４４と共に中間部材４０４２を構成する樹脂製の第二ブラケット４０４５は、当該第一ブラケット４０４４の内周側において支柱４１と同軸上に配置される二重円筒状を、呈している。図３３，３４，３６，３７に示すように、第二ブラケット４０４５において支柱４１に下方から嵌入される内筒部４４５１のうち周方向の二箇所には、外側へ突出する結合爪４４５１ａが設けられている。内筒部４４５１において周方向に等間隔に並ぶ各結合爪４４５１ａは、支柱４１の周方向の二箇所に設けられた結合孔４４１２に対し、それぞれ個別にスナップフィットして係止されることで、それら内筒部４４５１と支柱４１との結合を実現している。このような結合形態により、第二ブラケット４０４５に対して支柱４１が位置決めされて、それら要素４０４５，４１間における周方向の相対回転及び軸方向の相対変位が規制されている。
【０１２２】
第二ブラケット４０４５において外筒部４４５０の周方向の二箇所には、外側に突出する嵌合部４４５０ｂが設けられている。図３３，３４に示すように各嵌合部４４５０ｂは、第一ブラケット４０４４においてそれぞれ対応する縦溝４０４４ａに、軸方向に沿ってスライド嵌合している。このような軸方向のスライド嵌合形態により第二ブラケット４０４５は、各縦溝４０４４ａの延伸する軸方向には相対変位可能且つ各縦溝４０４４ａと接触する周方向には相対回転不能の結合状態を、第一ブラケット４０４４に対して実現している。また、本実施形態では、蓋部材３０の一部として第一ブラケット４０４４に固定される抜け止め部４０４４ｄに対し、外筒部４４５０の上端部が当接することにより、第一ブラケット４０４４からの第二ブラケット４０４５の抜けが規制される形となっている。
【０１２３】
調整機構４０４０において、このような第一及び第二ブラケット４０４４，４０４５と共に中間部材４０４２を構成する樹脂製の第三ブラケット４０４６は、図３３，３４に示すように、支柱４１及びフランジ１０と同軸上に配置される二重円筒状を、呈している。第三ブラケット４０４６において支柱４１の上端部に嵌入される内筒部４４６１の周方向の二箇所には、外側へ突出する結合爪４４６１ａが設けられている。内筒部４４６１において等間隔に並ぶ各結合爪４４６１ａは、図３３，３４に示すように支柱４１の周方向の二箇所に設けられた結合孔４４１３に対し、それぞれ個別にスナップフィットして係止されることで、それら内筒部４４６１と支柱４１との結合を実現している。このような結合形態により、第三ブラケット４０４６の内周側に支柱４１が位置決めされて、それら要素４０４６，４１間における周方向の相対回転及び軸方向の相対変位が規制されている。
【０１２４】
図３３，３４，３８に示すように、第三ブラケット４０４６において内筒部４４６１の外周側に支柱４１を挟んで設けられる外筒部４４６４は、フランジ１０から下方に突出する円筒状の結合部４１００に対して、同軸上に結合されている。ここで、図３８に示すように結合部４１００は、外筒部４４６４と係合するための鉤部４１００ａ（図３４も参照）を突出側の先端部に有すると共に、周方向の四箇所においてスリット４１００ｂにより等間隔に分断されることで、当該係合をスナップフィットにより実現可能としている。また、結合部４１００の各スリット４１００ｂには、外筒部４４６４において周方向の四箇所から外側へ突出する結合爪４４６４ａ（図３６，３７も参照）が、それぞれ個別に嵌合している。このような係合並びに嵌合形態により、第三ブラケット４０４６に対してフランジ１０が位置決めされて、それら要素４０４６，１０間における周方向の相対回転及び軸方向の相対変位が規制されている。
【０１２５】
こうした構成下、蓋部材３０に一体形成の第一ブラケット４０４４の各縦溝４０４４ａと、支柱４１に対して位置決めされた第二ブラケット４０４５の各嵌合部４４５０ｂとの嵌合位置変化により、第一ブラケット４０４４と支柱４１との相対変位が軸方向に許容される。ここで、支柱４１と共にフランジ１０は、第三ブラケット４０４６に対して軸方向に位置決めされている。これらの結果として、支柱４１及びフランジ１０に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化が、軸方向にて確実に許容され得るのである。
【０１２６】
また一方、蓋部材３０に一体形成の第一ブラケット４０４４の各縦溝４４１ａと、支柱４１に対して位置決めされた第二ブラケット４０４５の各嵌合部４４５０ｂとの周方向接触により、第一ブラケット４０４４と支柱４１との相対回転が規制される。ここで、支柱４１と共にフランジ１０は、第三ブラケット４０４６に対して周方向に位置決めされている。これらの結果として、支柱４１及びフランジ１０に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化が、周方向にて確実に規制され得るのである。
【０１２７】
さらに、第七実施形態において弾性部材４３は、図３３〜３７に示すように、第二ブラケット４０４５のうち内筒部４４５１の内周側に同軸上に収容されている。ここで弾性部材４３の上端部は、支柱４１内において内筒部４４５１の上壁部４４５２により係止されている一方、同弾性部材４３の下端部は、支柱４１外において第一ブラケット４０４４が形成する蓋部材３０の底部３００ｃにより、係止されている。これにより、要素４０４５，３０間において軸方向に介装された弾性部材４３は、一体要素２０，３０，５０，６０を燃料タンク２の底部２ｃ側（即ち、下方）に向かって押圧するだけでなく、第二ブラケット４０４５を支柱４１への嵌入側（即ち、上方）に向かって押圧するように、軸方向の復原力を発生する。
【０１２８】
以上説明した特徴的構成を備える燃料供給装置４００１の製造は、例えば、次のように行われる。まず、図３９（ａ）に示すように第二ブラケット４０４５の内筒部４４５１を支柱４１に嵌入することで、当該内筒部４４５１を支柱４１に結合させる（結合工程）。このとき支柱４１を回転させることにより、支柱４１に対する第二ブラケット４０４５の各結合爪４４５１ａの結合角度θ（図３７参照）を１８０度スパンで調整し、その調整した角度θをもって第二ブラケット４０４５を支柱４１に結合させる。
【０１２９】
次に、図３９（ｂ）に示すようにフランジ１０及び支柱４１を、それぞれ第三ブラケット４０４６に対して位置決めして、互いに連結させる（連結工程）。このとき、支柱４１に結合させた第三ブラケット４０４６をフランジ１０に対して回転させることにより、当該第三ブラケット４０４６を介した要素１０，４１間の連結角度φ（図３８参照）を９０度スパンで調整し、その調整した角度φをもって結合状態を実現する。
【０１３０】
続いて、図３９（ｃ）に示すように、第二ブラケット４０４５の内筒部４４５１内に弾性部材４３を挿入する。この後、図３９（ｄ）に示すように、第一ブラケット４０４４の各縦溝４０４４ａに第二ブラケット４０４５の各嵌合部４４５０ｂを軸方向に沿ってスライド嵌合する。ここで、本実施形態の第一ブラケット４０４４は、図３９（ａ）の工程に先立つ一体成形工程（連係工程）により蓋部材３０と連係させられているので、スライド嵌合の完了と共に調整機構３０４０が図３９（ｅ）の如く完成する。
【０１３１】
そして、一体要素２０，３０，５０，６０及び調整機構４０４０を燃料タンク２内に挿入して、支柱４１に連結されたフランジ１０を燃料タンク２に装着することで、燃料供給装置４００１が完成する（装着工程）。このとき、弾性部材４３に押圧される一体要素２０，３０，５０，６０については、その押圧側となる燃料タンク２の底部２ｃにサブタンク２０が当接する位置まで、フランジ１０に対する相対位置が軸方向に変化する。したがって、燃料タンク２内での一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置は、周方向では連結角度φ及び結合角度θの調整により、また軸方向では弾性部材４３の復原力作用側への位置変化により、フランジ１０の装着位置に拘らずに決定され得る。さらに、結合爪４４５１ａと結合孔４４１２との嵌合により、支柱４１への第二ブラケット４０４５の嵌入量を燃料タンク２の深さに拠らずに一定にしておくことで、支柱４１の長さのみを変更すれば、弾性部材４３の長さも一定にすることができる。これらによれば、汎用性の向上への貢献が可能となるのである。
【０１３２】
しかも、こうして完成された燃料供給装置４００１において一体要素２０，３０，５０，６０は、単独の支柱４１との相対位置変化が中間部材４０４２により周方向にて規制されるので、燃料タンク２内での配置位置が当該支柱４１の周りにずれ難い。故に、支柱４１に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化を、周方向にて確実に規制することができる。さらに燃料供給装置４００１では、中間部材４０４２のうち第二ブラケット４０４５の内筒部４４５１が支柱４１に嵌入されているので、当該内筒部４４５１によってガイドされる支柱４１の相対的な傾きを抑制することができる。これらによれば、支柱４１に連結される一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置を安定させて、ポンプユニット５０による燃料吐出性能等の燃料処理性能や残量検出器６０の検出性能を確保することが、汎用性の向上と両立的に達成可能となるのである。
【０１３３】
以上の他、燃料供給装置４００１においても、金属製の支柱４１と、樹脂製の第二ブラケット４０４５を有する中間部材４０４２とが採用されているので、第一実施形態と同様な原理により、異音の抑制効果も得られるのである。
【０１３４】
（第八実施形態の特徴的構成）
図４０，４１に示すように本発明の第八実施形態は、第七実施形態の変形例である。第八実施形態の調整機構５０４０において中間部材５０４２を構成する樹脂製の第三ブラケット５０４６は、支柱４１の円筒状の上端部５４１４に一体形成されることで、当該支柱４１と位置決め状態にて結合されている。
【０１３５】
第三ブラケット５０４６は、フランジ１０から下方に突出する円筒状の結合部５１００に対して、同軸上に結合されている。ここで、第三ブラケット５０４６において周方向の二箇所には、外側へ突出する結合爪５０４６ａが設けられている。各結合爪５０４６ａは、結合部５１００において周方向に等間隔をあけた八箇所を軸方向に延伸する結合溝５１００ｂのうちのいずれかに、圧入状態にて嵌合している。このような嵌合形態により、第三ブラケット５０４６に対してフランジ１０が位置決めされて、それら要素５０４６，１０間における周方向の相対回転及び軸方向の相対変位が規制されている。
【０１３６】
尚、図４２，４３に第八実施形態の変形例を示すように、結合部５１００において各結合溝５１００ｂの溝底に開口させた結合孔５１００ａのうち対応するものに対し、各結合爪５０４６ａの先端部に設けた鉤部５０４６ｂを、スナップフィットにより嵌合させるようにしてもよい。これにより、要素５０４６，１０間における軸方向の相対変位を確実に規制することができる。
【０１３７】
このような第八実施形態及び変形例の燃料供給装置５００１については、第三ブラケット５０４６に予め結合された支柱４１をフランジ１０と連結する点並びに要素１０，４１間の連結角度φ（図４０，４２参照）を４５度スパンで調整する点を除いて、第七実施形態と同様に製造される。したがって、第八実施形態及び変形例によっても、第七実施形態と同様な作用効果が発揮され得るのである。
【０１３８】
（第九実施形態の特徴的構成）
図４４，４５に示すように本発明の第九実施形態は、第八実施形態の変形例である。第九実施形態の第三ブラケット５０４６には、支柱４１の円筒状の上端部５４１４において周方向の一箇所が外側へ折り曲げられることにより、結合爪５０４６ｃが形成されている。結合爪５０４６ｃは、フランジ１０から下方に突出する円筒状の結合部５１０３において周方向の半周部分に等間隔に設けられた三つの横溝５１０３ｃのうちのいずれかに、挿入されている。
【０１３９】
ここで、本実施形態において周方向に沿って円弧状に延伸する各横溝５１０３ｃは、結合部５１０３の下端部に開口するガイド溝５１０３ｄに、それぞれ個別の接続溝５１０３ｅを介して接続されている。また、本実施形態において支柱４１の上端部５４１４は、結合部５１０３との間に金属製のコイルスプリング５４１５を保持している。このような接続並びに保持形態により結合爪５０４６ｃは、ガイド溝５１０３ｄから連結角度φ（図４４参照）に応じた横溝５１０３ｃにまで、必要な接続溝５１０３ｅを通して挿入されており、コイルスプリング５４１５の復原力を受けて当該横溝５１０３ｃに圧接している。その結果としてフランジ１０は、第三ブラケット５０４６に対して軸方向の相対変位及び周方向の相対回転が規制された位置決め状態（ロック状態）にて、当該第三ブラケット５０４６に結合されている。
【０１４０】
このような第九実施形態では、第三ブラケット５０４６に予め結合された支柱４１をフランジ１０と連結する点並びに要素１０，４１間の連結角度φを６０度スパンで調整する点を除いて、燃料供給装置５００１が第七実施形態と同様に製造される。したがって、第九実施形態によっても、第七実施形態と同様な作用効果が発揮され得るのである。
【０１４１】
（第十実施形態の特徴的構成）
図４６，４７に示すように本発明の第十実施形態は、第八実施形態の変形例である。第十実施形態の第三ブラケット５０４６には、支柱４１の円筒状の上端部５４１４において周方向の二箇所が内側へ凹むことにより、結合突部５０４６ｄが形成されている。この結合突部５０４６ｄは、フランジ１０から下方に突出する円柱状の結合部５１０４において周方向の六箇所に等間隔に設けれた結合爪５１０５のうちいずれかに、係合している。
【０１４２】
ここで、本実施形態の各結合爪５１０５は、結合部５１０４の軸方向視にて断面山形に突出しており、それら各結合爪５１０５の周方向の一側面５１０５ａには、上端部５４１４の軸方向視にて断面山形に凹む結合突部５０４６ｄがスナップフィットにより圧接している。その結果としてフランジ１０は、第三ブラケット５０４６に対して周方向の相対回転及び軸方向の相対変位が規制された位置決め状態（ロック状態）にて、当該第三ブラケット５０４６に結合されている。
【０１４３】
このような第十実施形態では、第三ブラケット５０４６に予め結合された支柱４１をフランジ１０と連結する点並びに要素１０，４１間の連結角度φ（図４６参照）を６０度スパンで調整する点を除いて、燃料供給装置５００１が第七実施形態と同様に製造される。したがって、第十実施形態によっても、第七実施形態と同様な作用効果が発揮され得るのである。
【０１４４】
（第十一実施形態の特徴的構成）
図４８，４９に示すように本発明の第十一実施形態は、第二実施形態の変形例である。尚、図示はしないが、第十一実施形態の燃料供給装置６００１では、第一実施形態に準じてリターン管１０１３及びリターン通路１０４７が設けられず、且つ第一実施形態に準じたプレッシャレギュレータ５４がポンプユニット１０５０に設けられているものとする。
【０１４５】
第十一実施形態の調整機構６０４０において中間部材６０４２は、円筒状を呈する金属製の支柱６０４１のうちフランジ１０１０に圧入固定される上部を除いて径方向に扁平する部分６４１７に形成されることで、当該支柱６０４１と一体になっている。中間部材６０４２は、扁平部分６４１７において互いに平行な二面幅の平坦面により、一対の連係部１０４２ａを形成している。それに応じて、図４８に示すようにポンプブラケット１０３０が長孔状に形成し且つ支柱６０４１が同軸上に嵌入する開口６３００の内周面６３００ａには、各連係部１０４２ａを面接触状態で個別に係止する一対の平面部１３００ｂが、互いに平行に形成されている。このような面接触形態によりポンプブラケット１０３０は、中間部材６０４２との間の相対位置変化として、軸方向の相対変位を許容する一方、周方向の相対回転を規制している。
【０１４６】
こうした構成下、各平面部１３００ｂによる各連係部１０４２ａの係止位置が変化することで、各平面部１３００ｂを形成するポンプブラケット１０３０と、各連係部１０４２ａを形成する中間部材６０４２と一体の支柱６０４１との相対変位が軸方向に許容される。その結果として、支柱６０４１に対する一体要素１０３０，１０５０，１０６０の相対位置変化が、軸方向にて確実に許容され得るのである。
【０１４７】
また一方、各連係部１０４２ａが各平面部１３００ｂと周方向に面接触することで、各連係部１０４２ａを形成する中間部材６０４２に一体の支柱６０４１と、各平面部１３００ｂを形成するポンプブラケット１０３０との相対回転が規制される。その結果として、
支柱６０４１に対する一体要素１０３０，１０５０，１０６０の相対位置変化が、周方向にて確実に規制され得るのである。
【０１４８】
以上説明した特徴的構成を備える第十一実施形態の燃料供給装置６００１は、以下の二点を除いて、第二実施形態と同様に製造される。ここで、第二実施形態の製造方法と異なる一点目としては、中間部材６０４２が予め一体形成された支柱６０４１をポンプブラケット１０３０の開口６３００に挿入する際に、各連係部１０４２ａと連係させる平面部１３００ｂを選択する（連係工程）。これにより、中間部材６０４２とポンプブラケット１０３０との結合角度θ（図４８（ｂ）参照）を１８０度スパンで調整し、その調整した角度θをもって連係状態を実現する。また、第二実施形態の製造方法と異なる二点目としては、プレッシャレギュレータ５４を有するポンプユニット１０５０を、残量検出器１０６０と共にポンプブラケット１０３０に組み付けることになる。
【０１４９】
このように燃料供給装置６００１が製造される第十一実施形態によれば、プレッシャレギュレータ１０５４に関する点を除いて、第二実施形態と同様の作用効果が発揮され得るのである。
【０１５０】
（第十二実施形態の特徴的構成）
図５０，５１に示すように本発明の第十二実施形態は、第二実施形態の変形例である。尚、図示はしないが、第十二実施形態の燃料供給装置７００１では、第一実施形態に準じてリターン管１０１３及びリターン通路１０４７が設けられず、且つ第一実施形態に準じたプレッシャレギュレータ５４がポンプユニット１０５０に設けられているものとする。
【０１５１】
第十二実施形態の調整機構７０４０において、ポンプブラケット１０３０の開口１３００に同軸上に嵌入する円筒状の金属製支柱７０４１は、軸方向に沿って延伸するスリット状の縦溝７０４１ａを、周方向に等間隔をあけた八箇所に有している。
【０１５２】
調整機構７０４０において円柱棒状の樹脂製中間部材７０４２は、図５０に示すポンプブラケット１０３０のうち、開口１３００を囲む周方向の二箇所に設けられた係止孔７３００ｂを、スナップフィットにより嵌通している。このような嵌通形態により中間部材７０４２の両端部は、それぞれ対応する係止孔７３００ｂに係止されて連係する連係部７０４２ａを、形成している。また、そうした連係部７０４２ａ間に設けられる中間部材７０４２の嵌合部７０４２ｂに対しては、周方向に並ぶ縦溝７０４１ａのうち各係止孔７３００ｂに向かって開口する二つの縦溝７０４１ａが、それぞれ個別に周方向の両側から嵌合している。このような嵌合形態により嵌合部７０４２ｂは、各縦溝７０４１ａの延伸する軸方向には相対変位可能且つ各縦溝７０４１ａと接触する周方向には相対回転不能の結合状態を、支柱７０４１に対して実現している。
【０１５３】
こうした構成下、支柱７０４１において各係止孔７３００ｂに対応する縦溝７０４１ａと、ポンプブラケット１０３０を係止する中間部材７０４２の嵌合部７０４２ｂとの嵌合位置変化により、支柱７０４１とブラケット１０３０との相対変位が軸方向に許容される。その結果として、支柱７０４１に対する一体要素１０３０，１０５０，１０６０の相対位置変化が、軸方向にて確実に許容され得るのである。
【０１５４】
また一方、支柱７０４１において各係止孔７３００ｂに対応する縦溝７０４１ａと、ポンプブラケット１０３０を係止する中間部材７０４２の嵌合部７０４２ｂとの周方向接触により、支柱７０４１とポンプブラケット１０３０との相対回転が規制される。その結果として、支柱７０４１に対する一体要素１０３０，１０５０，１０６０の相対位置変化が、周方向にて確実に規制され得るのである。
【０１５５】
以上説明した特徴的構成を備える第十二実施形態の燃料供給装置７００１は、以下の二点を除いて、第二実施形態と同様に製造される。ここで、第二実施形態の製造方法と異なる一点目としては、支柱７０４１をポンプブラケット１０３０の開口１３００に挿入し、さらに中間部材７０４２を各係止孔７３００ｂに嵌通させる際に、嵌合部７０４２ｂに嵌合させる縦溝７０４１ａを選択する（嵌合工程）。これにより、中間部材７０４２と支柱７０４１との結合角度θ（図示しない）を４５度スパンで調整し、その調整した角度θをもって結合状態を実現する。また、第二実施形態の製造方法と異なる二点目としては、プレッシャレギュレータ５４を有するポンプユニット１０５０を、残量検出器１０６０と共にポンプブラケット１０３０に組み付けることになる。
【０１５６】
このように燃料供給装置７００１が製造される第十二実施形態によれば、プレッシャレギュレータ１０５４に関する点を除いて、第二実施形態と同様の作用効果が発揮され得るのである。
【０１５７】
（第十三実施形態の特徴的構成）
図５２，５３に示すように本発明の第十三実施形態は、第十二実施形態の変形例である。第十三実施形態の調整機構８０４０において樹脂製の中間部材８０４２は、開口１３００を構成する部分によりポンプブラケット１０３０と一体形成されることで、当該ブラケット１０３０の上部と連係する連係部８０４２ａを有している。また、中間部材８０４２は、周方向において等間隔にあける八箇所に、内側へ突出する嵌合爪８０４２ｂを有している。各嵌合爪８０４２ｂには、結合角度θ（図示しない）に対応する個別の縦溝７０４１ａが、周方向の両側から嵌合している。このような嵌合形態により嵌合爪８０４２ｂは、各縦溝７０４１ａの延伸する軸方向には相対変位可能且つ各縦溝７０４１ａと接触する周方向には相対回転不能の結合状態を、支柱７０４１に対して実現している。
【０１５８】
以上説明した特徴的構成を備える第十三実施形態の燃料供給装置８００１は、以下の二点を除いて、第二実施形態と同様に製造される。ここで、第二実施形態の製造方法と異なる一点目としては、支柱７０４１をポンプブラケット１０３０の開口１３００に挿入する際に、当該ブラケット１０３０と一体の各嵌合爪８０４２ｂに嵌合させる縦溝７０４１ａを、選択する（嵌合工程）。これにより、中間部材８０４２と支柱７０４１との結合角度θを４５度スパンで調整し、その調整した角度θをもって結合状態を実現する。また、第二実施形態の製造方法と異なる二点目としては、プレッシャレギュレータ５４を有するポンプユニット１０５０を、残量検出器１０６０と共にポンプブラケット１０３０に組み付けることになる。
【０１５９】
このように燃料供給装置８００１が製造される第十三実施形態によれば、プレッシャレギュレータ１０５４に関する点を除いて、第二実施形態と同様の作用効果が発揮され得るのである。
【０１６０】
（第十四実施形態の特徴的構成）
図５４，５５に示すように本発明の第十四実施形態は、第十三実施形態の変形例である。第十四実施形態の調整機構８０４０において、ポンプブラケット１０３０の開口１３００に同軸上に嵌入する円筒状の金属製支柱８０４１のうち周方向の半周部分には、軸方向に沿って延伸する三つの縦溝８０４１ａが、等間隔に設けられている。ここで、本実施形態の各縦溝８０４１ａは、支柱８０４１の下端部に開口するガイド溝８０４１ｄに、それぞれ個別の接続溝８０４１ｅを介して接続されている。また、本実施形態の支柱８０４１は、溝８０４１ａ，８０４１ｄ，８０４１ｅを設けた支柱スリーブ８０４１ｂに対し、例えば圧入等により支柱本体８０４１ｃを挿入して固定することにより、形成されている。
【０１６１】
調整機構８０４０において中間部材８０４２には、周方向の一箇所から内側へ突出する嵌合爪８０４２ｃが設けられている。嵌合爪８０４２ｃは、ガイド溝８０４１ｄから結合角度θ（図示しない）に応じた縦溝８０４１ａのいずれかにまで、必要な接続溝８０４１ｅを通して挿入されることで、当該縦溝８０４１ａが周方向の両側から嵌合する形となっている。このような嵌合形態により嵌合爪８０４２ｃは、各縦溝８０４１ａの延伸する軸方向には相対変位可能且つ各縦溝８０４１ａと接触する周方向には相対回転不能の結合状態（ロック状態）を、支柱８０４１に対して実現している。
【０１６２】
以上の第十四実施形態では、支柱８０４１をポンプブラケット１０３０の開口１３００に挿入する際、要素８０４２，８０４１間の結合角度θを６０度スパンで調整するために、嵌合爪８０４２ｃに嵌合させる縦溝８０４１ａを選択する点を除いて、燃料供給装置８００１が第十三実施形態と同様に製造される。したがって、第十四実施形態によっても、第二実施形態と同様な作用効果が発揮され得るのである。
【０１６３】
（第十五実施形態の特徴的構成）
図５６，５７に示すように本発明の第十五実施形態は、第十四実施形態の変形例である。第十五実施形態の調整機構９０４０においては、縦溝８０４１ａと共にガイド溝８０４１ｄ及び接続溝８０４１ｅが、支柱８０４１ではなく、ポンプブラケット１０３０のうち開口１３００を構成する筒壁部９３００に設けられている。但し、ガイド溝８０４１ｄについては、支柱８０４１の下端部ではなく、筒壁部９３００の上端部に開口する形となっている。
【０１６４】
調整機構９０４０において樹脂製の中間部材９０４２は、支柱８０４１の円筒状の下端部９４１６に一体形成されることで、当該支柱８０４１と位置決め状態にて結合されている。尚、図５８に変形例を示すように、円環状の中間部材９０４２を支柱８０４１の円筒状の下端部９４１６に外嵌固定することで、それら要素９０４２，８０４１を位置決め状態にて結合してもよい。
【０１６５】
図５６〜５８に示すように、第十五実施形態及び変形例の中間部材９０４２には、「連係部」として周方向の一箇所から外側へ突出する連係爪９０４２ａが、設けられている。連係爪９０４２ａは、ガイド溝８０４１ｄから結合角度θ（図示しない）に応じた縦溝８０４１ａのいずれかにまで、必要な接続溝８０４１ｅを通して挿入されることで、当該縦溝８０４１ａが周方向の両側から嵌合する形となっているｄｒ。このような嵌合形態により連係爪９０４２ａは、各縦溝８０４１ａの延伸する軸方向には相対変位可能且つ各縦溝８０４１ａと接触する周方向には相対回転不能の連係状態（ロック状態）を、ポンプブラケット１０３０に対して実現している。
【０１６６】
以上の第十五実施形態及び変形例では、支柱８０４１をポンプブラケット１０３０の開口１３００に挿入する際、要素９０４２，１０３０間の結合角度θを１２０度スパンで調整するために、連係爪９０４２ａに嵌合させる縦溝８０４１ａを選択する点を除いて、燃料供給装置９００１が第十三実施形態と同様に製造される。したがって、第十五実施形態によっても、第二実施形態と同様な作用効果が発揮され得るのである。
【０１６７】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【０１６８】
具体的に第一及び第六実施形態では、中間部材４２，３０４２を構成する第一ブラケット４４，３０４４を、連係対象である「保持部材」としての蓋部材３０に対して、一体形成する又は係止状態で接合させてもよい。また、第一及び第六〜第十実施形態では、中間部材４２，３０４２，４０４２，５０４２を構成する第二ブラケット４５，３０４５，４０４５を、支柱４１に対して一体形成する又は係止状態で接合させてもよい。さらに第一、第四、第五実施形態において、説明のものとは反対に支柱４１，２０４１を第二ブラケット４５，２０４５に圧入又は嵌入することで、それら支柱４１，２０４１と第二ブラケット４５，２０４５とを結合してもよい。
【０１６９】
第一、第四〜第十及び第十二〜第十五実施形態において縦溝４４１ａ，４５０ａ，２０４４ａ，４０４４ａ，７０４１ａ，８０４１ａの数については、軸方向のスライド嵌合が実現される限りにおいて、一つ以上の適数に設定可能である。また、第一及び第六実施形態において第一ブラケット４４，３０４４を周方向に分断する縦溝４４０ａの数と、それに応じて同第一ブラケット４４，３０４４に形成される連係部４４０ｂ，３４４０ｂの数については、それぞれ一つ以上の適数に設定可能であるが、縦溝４４０ａについては設けない構成も採用可能である。さらに、第一〜第五、第七及び第十一〜第十五実施形態では、第六実施形態のブラケット３０４６により周方向の連結角度φを可変にする連結構造を、採用してもよい。またさらに、第一〜第五及び第十一〜第十五実施形態では、第七〜第十実施形態のブラケット４０４６，５０４６により周方向の連結角度φを可変にする連結構造を、採用してもよい。
【０１７０】
第二及び第三実施形態では、中間部材１０４２を支柱１０４１に対して一体形成する又は係止状態で接合させてもよい。また、第二及び第三実施形態において、説明のものとは反対に中間部材１０４２を支柱１０４１に圧入することで、又は第四実施形態に準じて中間部材１０４２及び支柱１０４１の一方に形成した「多角形輪郭」の外周面を、他方の「多角形孔」に嵌入することで、それら中間部材１０４２と支柱１０４１とを結合させてもよい。さらに第二及び第三実施形態では、「保持部材」としてのポンプブラケット１０３０において開口１３００の内周面１３００ａに設けられる平面部１３００ｂと、中間部材１０４２において当該平面部１３００ｂに面接触する平面状の連係部１０４２ａとの組数について、一組以上の適数に設定可能である。
【０１７１】
第四及び第五実施形態において支柱２０４１に設ける中心孔２４１１については、軸方向視にてｎ角形状（ｎは３以上の適宜な整数）を呈する「多角形孔」に形成してもよいし、それに応じて中心孔２４１１に嵌合する外周面２４５０ａを、軸方向視にて同じｎ角形状を呈する「多角形輪郭」に形成してもよい。また、第七実施形態において、スリット４１００ｂと結合爪４４６４ａとの組数については、二組以上の適数に設定可能である。さらに第八実施形態では、結合爪５０４６ａをフランジ１０の結合部５１００に設けると共に、結合溝５１００ｂを第三ブラケット５０４６に設けてもよい。またさらに、第八及び第九実施形態において溝５１００ｂ，５１０３ｃの数については、二つ以上の適数に設定可能であり、それに応じて結合爪５０４６ａ，５０４６ｃの数を、一つ以上の適数に設定可能である。加えて、第十実施形態において結合爪５１０５の数については、二つ以上の適数に設定可能であり、それに応じて結合突部５０４６ｄの数を、一つ以上の適数に設定可能である。さらに加えて、第十三実施形態において嵌合爪８０４２ｂの数については、軸方向のスライド嵌合が実現される限りにおいて、縦溝７０４１ａの数に応じた一つ以上の適数に設定可能である。
【符号の説明】
【０１７２】
１，１００１，２００１，３００１，４００１，５００１，６００１，７００１，８００１，９００１  燃料供給装置、２  燃料タンク、２ｃ，２０ａ，１０２０ａ，３００ｃ  底部、１０，１０１０  フランジ、２０，１０２０  サブタンク、２１  ジェットポンプ、３０  蓋部材（保持部材）、３１  下部開口、４０，１０４０，２０４０，３０４０，４０４０，５０４０，６０４０，７０４０，８０４０，９０４０  調整機構、４１，１０４１，２０４１，６０４１，７０４１，８０４１  支柱、４２，１０４２，２０４２，３０４２，４０４２，５０４２，６０４２，７０４２，８０４２  中間部材、４３，１０４３  弾性部材、４４，２０４４，３０４４，４０４４  第一ブラケット、４５，２０４５，３０４５，４０４５  第二ブラケット、５０，１０５０  ポンプユニット、５４，１０５４  プレッシャレギュレータ、６０，１０６０  残量検出器、３００，１３００，６３００  開口、３００ａ，１３００ａ，６３００ａ  内周面、３００ｂ  凹部、４１０  内部空間、４４０，４５０，３１０２，４４５０，４４６４  外筒部、４４０ａ，４４１ａ，４５０ａ，２０４４ａ，４０４４ａ，７０４１ａ，８０４１ａ  縦溝、４４０ｂ，１０４２ａ，２０４４ｂ，３４４０ｂ，４０４４ｂ，７０４２ａ，８０４２ａ  連係部、４４０ｃ，３３００ｂ  係止爪、４４１，４５１，３１０１，４４５１，４４６１  内筒部、４４１ｂ  回り止め部、４４２，４５２  連結部、４４３，４５３，３４６３，３４６５  隙間、４５０ｂ，２４５０ｂ，４４５０ｂ，７０４２ｂ  嵌合部、４５０ｃ  係合爪、１０１３  リターン管，１０２２  燃料通路、１０３０  ポンプブラケット（保持部材）、１０４７  リターン通路、１０４７ａ  出口、１０４８  連通通路（内部空間）、１０４９  凸条、１０５４ａ  組付部材、１０７０  リングスペーサ、１３００ｂ  平面部、２０４４ｄ，４０４４ｄ  抜け止め部、２４１１  中心孔（多角形孔）、２４５０ａ  外周面、２４５０  本体部、２４５０ｃ  係合部、２４５０ｄ  突出爪、２４５２，４４５２  上壁部、３４５０ｅ，４４１２，４４１３，５１００ａ  結合孔、３０４６，４０４６，５０４６  第三ブラケット、３１００，４１００，５１００，５１０３，５１０４  結合部、３１０１ａ，４１００ａ，５０４６ｂ  鉤部、３１０１ｂ，４１００ｂ  スリット、３４１２，３４１３，３４６４ａ，４４５１ａ，４４６１ａ，４４６４ａ，５０４６ａ，５０４６ｃ，５１０５  結合爪、３４４０ｃ，７３００ｂ  係止孔、３４６０  結合内筒部、３４６１ａ，５１００ｂ  結合溝、３４６１  回り止め内筒部、３４６２  結合外筒部、３４６４  回り止め外筒部、５０４６ｄ  結合突部，５１０３ｃ  横溝、５１０３ｄ，８０４１ｄ  ガイド溝、５１０３ｅ，８０４１ｅ  接続溝、５１０５ａ  側面、５４１４  上端部、５４１５  コイルスプリング、６４１７  扁平部分、８０４１ｂ  支柱スリーブ、８０４１ｃ  支柱本体，８０４２ｂ，８０４２ｃ  嵌合爪、９０４２ａ  連係爪（連係部）、９３００  筒壁部、９４１６  下端部、θ  結合角度、φ  連結角度、Ｃｃ，Ｃｆ，Ｃｓ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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