(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の変更入力を受け付ける入力手段と、
複数の文書間の関連箇所および関連種別を示すリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段と、
文書間の所定の関連種別情報および所定の変更パターン情報を関連付けて記憶するリンク定義情報記憶手段と、
前記リンク定義情報記憶手段に記憶されるリンク情報のうち、前記変更入力を受け付けた変更対象文書に関わるリンク情報を抽出するリンク情報抽出手段と、
前記変更対象文書への変更入力の内容が前記リンク定義情報に記憶される変更パターンに該当する場合に、当該変更パターンに前記リンク定義情報上で関連付けられる関連種別のうち前記リンク情報抽出手段により抽出したリンク情報で示される関連種別を検索する関連種別検索手段と、
所定の変更パターンと所定の関連種別とでなる組と、所定の変更候補とを関連付けて記憶する変更候補情報記憶手段と、
前記変更候補情報記憶手段に記憶される変更候補のうち、前記該当する変更パターンと前記関連種別検索手段により検索した関連種別との組に関連付けられる変更候補を、前記リンク情報抽出手段により抽出したリンク情報で示されるリンク先の文書の変更候補として検索する変更候補検索手段と、
前記変更候補検索手段による検索結果を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記変更対象文書への変更入力の受け付けに先立って、前記変更対象文書中の変更予定箇所の指定を受け付け、
前記変更予定箇所の指定を受け付けた場合に、当該変更予定箇所への変更内容を制約する記述がなされる他の文書を検索する文書検索手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記文書検索手段による検索結果を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
複数の文書間の関連箇所および関連種別を示すリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段と、文書間の所定の関連種別情報および所定の変更パターン情報を関連付けて記憶するリンク定義情報記憶手段と、所定の変更パターンと所定の関連種別とでなる組と、所定の変更候補とを関連付けて記憶する変更候補情報記憶手段とを備えたコンピュータを、
文書の変更入力を受け付ける入力手段、
前記リンク定義情報記憶手段に記憶されるリンク情報のうち、前記変更入力を受け付けた変更対象文書に関わるリンク情報を抽出するリンク情報抽出手段、
前記変更対象文書への変更入力の内容が前記リンク定義情報に記憶される変更パターンに該当する場合に、当該変更パターンに前記リンク定義情報上で関連付けられる関連種別のうち前記リンク情報抽出手段により抽出したリンク情報で示される関連種別を検索する関連種別検索手段、
前記変更候補情報記憶手段に記憶される変更候補のうち、前記該当する変更パターンと前記関連種別検索手段により検索した関連種別との組に関連付けられる変更候補を、前記リンク情報抽出手段により抽出したリンク情報で示されるリンク先の文書の変更候補として検索する変更候補検索手段、および
前記変更候補検索手段による検索結果を表示する表示手段
として機能させるためのコンピュータ読み取り可能な文書処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子化された文書の作成を支援する文書処理装置および文書処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、計算機の高性能化や記憶媒体の大容量化、計算機ネットワークの普及などに伴い、電子化された大量の文書を計算機システムに記憶管理して利用することが可能である。電子化された文書とは、例えば、帳票、企画書、設計書、報告書といった業務文書や、社員名簿、組織表といったデータを含むもの、マニュアル、規程、議事録、ウェブページなどを指す。これらの電子化された文書のうち、組織内で特定の目的のために体系化されている文書群の中には、規程文書や財務文書など、複数の管理部門あるいは全社に跨って運用されるものがある。
【０００３】
このような文書群及び当該文書群に紐付く各種作業関係文書は、個別の管理イベント毎に管理されていたり、管理対象と組織とが分散していたりすることが多い。このような理由から、文書群に所属する一文書の変更に伴う他文書の変更内容については、属人的・個別の組織の要件のみに沿って別々に決定されることが多かった。
【０００４】
これらの文書群は各種統制要件や法的要件に沿って個別に管理される場合や、組織毎に管理される場合が多いため、ある規程の影響がどのような部分に及ぶのか、人の知識ベースでしか分からない状況であった。
【０００５】
文書の内容変更に伴う関連箇所を分析するものとして、例えば特許文献１に開示されるように、文書中の法律の記述の変更箇所及び変更の内容を自動的に分析し、この分析結果を出力する改正法令分析システムがある。
【０００６】
また、例えば特許文献２に開示されるように、電子文章における種々の文章属性情報間に潜在する因果関係の中から利用者が指定した特定の因果関係に関連する電子文章を再解析して文章属性情報を更新して当該文章属性情報間の関係を再抽出し、この抽出結果を利用者に報知するデータ分析支援方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２９５５００号公報
【特許文献２】特開２０００−２９３５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した従来の技術では、ある規程、つまり規定が記載された文書を変更した結果として、この変更した規定と他の規程や行動指針との間で矛盾が発生したり、規定の変更内容が別の統制要件から逸脱したりする内容であったとしても編集者が把握できない可能性がある。
【０００９】
また、ある規程を変更したとしても、この変更を編集者の実際の行動に反映するためには、どのような他の規程が必要であるかを編集者に完全に理解させることは困難であるので、規定の変更の意図を組織として徹底できない可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、複数の文書のいずれかの編集に伴う他の文書の適切な編集を支援することが可能になる文書処理装置および文書処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明に係わる文書処理装置は、文書の変更入力を受け付ける入力手段と、複数の文書間の関連箇所および関連種別を示すリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段と、文書間の所定の関連種別情報および所定の変更パターン情報を関連付けて記憶するリンク定義情報記憶手段と、前記リンク定義情報記憶手段に記憶されるリンク情報のうち、前記変更入力を受け付けた変更対象文書に関わるリンク情報を抽出するリンク情報抽出手段と、前記変更対象文書への変更入力の内容が前記リンク定義情報に記憶される変更パターンに該当する場合に、当該変更パターンに前記リンク定義情報上で関連付けられる関連種別のうち前記リンク情報抽出手段により抽出したリンク情報で示される関連種別を検索する関連種別検索手段と、所定の変更パターンと所定の関連種別とでなる組と、所定の変更候補とを関連付けて記憶する変更候補情報記憶手段と、前記変更候補情報記憶手段に記憶される変更候補のうち、前記該当する変更パターンと前記関連種別検索手段により検索した関連種別との組に関連付けられる変更候補を、前記リンク情報抽出手段により抽出したリンク情報で示されるリンク先の文書の変更候補として検索する変更候補検索手段と前記変更候補検索手段による検索結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の文書のいずれかの編集に伴う他の文書の適切な編集を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における文書処理装置の構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態における文書処理装置の各種機能を説明するための図。
【図３】本発明の実施形態における文書処理装置が記憶する文書間のリンク情報の一例を示す図。
【図４】本発明の実施形態における文書処理装置が記憶するリンク定義情報の一例を表形式で示す図。
【図５】本発明の実施形態における文書処理装置が記憶する変更候補定義情報の一例を表形式で示す図。
【図６】本発明の実施形態における文書処理装置による処理動作の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態における文書処理装置による関連文書検索処理の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施形態における文書処理装置による変更内容分析処理の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施形態における文書処理装置によるリンク情報検索処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施形態における文書処理装置による関連文書変更支援処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施形態における文書処理装置による関連文書変更支援の手順の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
本実施形態における文書処理装置は、ある変更対象の規定文書の変更入力に伴う他の規定文書の変更入力を支援する機能を有する。  
規程文書同士には上位下位の関係があり、ある規定文書の変更内容が他の規定文書の内容にどの様に影響するかは、当該変更した規程文書と当該他の規程文書との関係に依存する。
【００１５】
上位の規定文書の変更が発生した場合、この変更が下位の規定文書に内容に影響することはあっても、下位の規程文書の内部の変更は上位の規定文書の変更の要件とはならない。  
そのため、有方向的な変更依存関係を規定文書の間や規程文書内の部分間に持たせておけば、ある規定あるいは規程群に足して、その有方向的な関係を用いて変更する可能性のある規程文書群と制約となる規程文書群を区分する事は可能である。制約となる規定文書とは、変更対象の規定の上位の文書であって、当該変更対象の規定文書の変更しようとする内容を制約する規定文書である。
【００１６】
前述したように規程文書間あるいは規程文書内の部分間に変更依存関係を設定することで、ある規定文書の変更する内容に依存して、他の規定文書に対する連鎖的な変更をある程度機械的に行える。  
具体的には、例えば、規定文書同士に組織名や用語などの名詞変換的な変更依存関係がある場合は、当該規定文書同士について、規定管理上重要と考える用語に関するリンク情報を構築しておき、上位の規定文書の名詞の変更を下位の規定文書の名詞の変更に繋げる事が挙げられる。
【００１７】
また、前述した変更依存関係には、単なる置換的な関係だけではなく意味論的な関係も存在する。具体的には、上位の規程文書に関して、例えば統制関係やセキュリティ関係に関する変更があった場合、この変更された内容に沿って下位の規程文書の内容を変更する必要がある場合がある。
【００１８】
そこで、本実施形態では、前述したリンク情報に変更依存関係の種類を示すリンク種別を付与しておき、規定文書の変更内容が既知の変更パターンに該当する場合に、この変更パターンに対して予め関連付けられたリンク種別を特定する事で、規定文書の変更内容についての変更依存関係の種別を明確化する。
【００１９】
この処理を抽象化して説明すると、上位規程をある変更作業、つまり自由言語変換に関する関数によって変更した場合、ある特定の属性を持つリンク先を特定の変更作業によって変更する事になり、ある規程上の関数と別の規定上の関数をリンク情報という写像で結び付ける事になる。これは、規程体系を群論の観点から捉え直し、日本語情報の集合体と当該集合体の写像として処理する事を意味する。
【００２０】
ただし、実際には変更に関する暗黙のルールが存在し、明確なロジックだけで変更管理は行なえない。それゆえ、暗黙のルールを用いた実変更作業結果の取り込みも実際の文書処理に必要である。  
実際、ある規程文書が変更された場合、この影響が他の規定文書にどう及ぼされるかという判断は、過去の事例蓄積ベースでなされる事が多い。これは、個別の部門に対応する規程の変更履歴は、その元となる規定変更と合わせて記録され、また、上位の規定の変更内容に応じて下位の規定の変更内容も比較的機械的に定まるからである。
【００２１】
これは、あるルールを基に規定の変更がなされた結果であり、この変更内容を取り込めば、規定関係のリンク情報を、高度な日本語処理のみを用いずに、ある程度の確率を持って構築できることを意味する。
【００２２】
例えば用語変更などでは、上位の規定文書の変更と下位の規定文書の変更は同じ形で行われることが望ましい。また、上位規程を雛形として作成される下位規程に関しては、上位規程の参照部分が変更されれば、下位の規定文書も通常は殆ど同じ様な形で変更されることになる。また、規定文書間で言葉としては同じでも意味が違う用語が存在する場合、実際の変更ではこれらの変更の同期が取られない事になる。
【００２３】
そこで、本実施形態における文書処理装置では、事例情報をもとに、特定の目的のために体系化されている規定文書群のうち、ある規程文書と別の規程文書の間の関係を示すリンク情報を自動、手動あるいは半自動で設定し、さらに、このリンク情報の種類と所定の変更パターンとを対応付けたリンク定義情報を構築する。
【００２４】
また、本実施形態における文書処理装置では、規定文書間あるいは規定文書内の部分間でのリンク情報における他の規定文書との間の方向性情報を用い、ある規定文書の変更が波及する箇所、および変更に対する制約となる箇所を明確化する。
【００２５】
また、本実施形態における文書処理装置では、ある規程文書に対して行われた変更の内容について日本語処理などの分析を経て当該変更のパターンを特定し、このパターンに応じたリンク種別のリンク情報に関わる他の規定文書あるいは規定文書内の部分に対してどのような変更を行なう事が望ましいかを選択するための選択肢を編集者に向けて表示する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態における文書処理装置の構成例を示すブロック図である。  
図２は、本発明の実施形態における文書処理装置の各種機能を説明するための図である。
図１に示すように、本発明の実施形態における文書処理装置は、リンク情報検索部１、リンク参照部２、差分情報抽出部３、リンク情報抽出部４、類似操作検索部５、差分情報分析部６、利用リンク抽出部７、変更候補抽出部８、表示制御部９、通信インタフェース１０、情報運用管理部１１、入力装置１２、表示装置１３および記憶装置１４を備え、それぞれがバス１５を介して接続される。  
なお、この文書処理装置は、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組合せにより実現可能である。ソフトウェア構成は、予めコンピュータ読み取り可能な記憶媒体またはネットワークから得られたプログラムがコンピュータのメモリにインストールされることにより、文書処理装置としての各機能を実現する。
【００２７】
入力装置１２は、例えばキーボードやマウスであり、文書群の変更作業を行なう際に変更希望範囲を指示するための入力操作を受け付ける。  
表示装置１３は、例えば液晶ディスプレイ装置であり、変更対象の文書を表示したり、当該文書の変更の影響を受ける他の文書の所定の箇所の変更候補を表示したりする。
【００２８】
記憶装置１４は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリといった記憶媒体であり、リンク情報検索部１、リンク参照部２、差分情報抽出部３、リンク情報抽出部４、類似操作検索部５、差分情報分析部６、利用リンク抽出部７、変更候補抽出部８、表示制御部９、通信インタフェース１０および情報運用管理部１１による処理動作のためのプログラムに加え、文書情報記憶部２１、リンク定義情報記憶部２２、変更候補定義情報記憶部２３および操作情報記憶部２４を有する。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態における文書処理装置が記憶する文書間のリンク情報の一例を示す図である。  
文書情報記憶部２１は、社内文書や法律文書などの規程文書の電子データが大量に記憶される。各文書には、他の文書との間の関連を示すリンク情報が関連付けられる。  
このリンク情報は、リンク元、リンク先、リンク種別および方向を有する情報である。リンク情報中の方向は、片方向または双方向である。また、リンク情報中のリンク元やリンク先は、規定番号、カテゴリ、規定名、該当の文節の位置および当該文節の文字列の情報を有する情報である。このリンク情報は、リンク元やリンク先は、ある文書全体であってもよい。図３に示すように、２つの規程文書間における類似語であったり、役職者の表記パターンであったり、関連規程名称として記載されているものであったりする。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態における文書処理装置が記憶するリンク定義情報の一例を表形式で示す図である。  
リンク定義情報記憶部２２は、図４に示すような形式のリンク定義情報を記憶する。このリンク定義情報は、所定の変更パターンとリンク種別情報とを対応付けた情報である。変更パターンとは、変更対象の規定文書に対する変更内容を当てはめるためのパターンである。また、リンク定義情報中のリンク種別情報とは、リンク定義情報で対応付けられる変更パターンに該当する変更入力がなされた場合の利用可能なリンク種別を示す情報である。
【００３１】
図４に示した例では、リンク定義情報中の変更パターンは、文書中の担当者の情報の変更を示す「担当変更」、文書中の組織の情報の変更を示す「組織変更」、文書中の統制対応の情報の変更を示す「統制変更」、文書中のセキュリティ対応の情報の変更を示す「セキュリティ変更」、文書中の主幹の変更を示す「主幹変更」、文書中の所定の構成の変更を示す「構成変更」、および文書中の所定の用語の変更を示す「用語変更」に区分される。
【００３２】
また、図４に示した例では、リンク定義情報中のリンク種別は、規定文書間の階層に関わるリンクである「規定階層」、社内の統制に関わるリンクである「統制Ａリンク」，「統制Ｂリンク」、社内の人や組織に関わるリンクである「人組織リンク」、用語に関わるリンクである「用語リンク」などに区分される。
【００３３】
図５は、本発明の実施形態における文書処理装置が記憶する変更候補定義情報の一例を表形式で示す図である。  
変更候補定義情報記憶部２３は、図５に示すような形式の変更候補定義情報を記憶する。変更候補定義情報は、所定の変更パターンおよび所定のリンク種別の組に対応する、変更内容の候補を定義する情報である。この変更内容の候補とは、変更対象文書に関わるリンク情報で繋がる他の文書の変更内容の候補である。
【００３４】
操作情報記憶部２４は、過去に変更がなされた文書に関わる変更操作の情報を操作履歴情報として記憶する。操作履歴情報は、例えば、操作ＩＤ毎に、オペレーション、規程番号、カテゴリ名、規程名、節、変更内容、親操作ＩＤを関連付けた形式で記憶される。
【００３５】
操作履歴情報の詳細を説明する。操作ＩＤは、操作を一意に識別するためのＩＤである。オペレーションは変更種別を表わす情報であり、「ａ」，「ｍ」，「ｄ」に区分される。「ａ」は追加、「ｍ」は変更、「ｄ」は削除を表わす。操作履歴情報中の規程番号は、規程に付される一意の番号である。カテゴリ名は、規程の種類を表わす。規程名は、規程に付される名称を表わす。節は、規程内の節番号を表わす。変更内容は、変更された文字列を表わす。親操作ＩＤは、その操作を行なう原因となった操作ＩＤを表わす。この親操作ＩＤは、後述するリンク箇所に対して実行された操作ＩＤを示す。
【００３６】
図１に示したリンク情報検索部１は、変更対象の規程文書に対応するリンク情報を検索する。  
リンク情報の付与については、入力装置１２への操作により静的に行なっても良いし、なんらかの日本語処理や日本語記述ルール、あるいは文書の体系や構造などをもとに自動的に行なってもよい。
【００３７】
リンク参照部２は、リンク情報検索部１により抽出したリンク情報をもとに、変更内容の制約条件が記載される可能性のある別の規程あるいは規程部分を参照する。  
差分情報抽出部３は、変更対象文書に対する変更入力が行なわれた際に、変更前の版の文書と変更後の版の文書との間の差分情報を抽出する。  
リンク情報抽出部４は、前述のように変更入力がなされた変更対象文書に関わるリンク情報もしくは変更対象文書内の変更部分に関わるリンク情報を抽出する。
【００３８】
類似操作検索部５は、変更操作と類似する過去の操作情報を検索する。  
差分情報分析部６は、差分情報抽出部３により抽出した差分情報に関わる変更パターンを抽出する。具体的には、差分情報分析部６は、例えば、抽出済みの差分情報への形態素解析や頻度分析、もしくは変更サイズの統計処理などを施すことで変更パターンを抽出する。
【００３９】
利用リンク抽出部７は、抽出された変更パターンの一覧とリンク情報とを紐づけた情報を取得し、リンク情報抽出部４により抽出したリンク情報のうち、抽出済みの変更パターンに紐付けられるリンク情報を利用すべきリンク情報として抽出する。  
変更候補抽出部８は、変更対象の文書の抽出済みの変更パターンおよび前述のように抽出済みのリンク情報との組に対して対応付けられる変更候補を抽出する。
【００４０】
表示制御部９は、表示装置１３への各種情報の表示を制御する。  
通信インタフェース１０は、外部装置からの文書情報や当該文書情報のリンク情報などの各種情報を送受信する。  
情報運用管理部１１は、保持されるリンク情報および当該リンク情報の中に内在する種別情報の変更、リンク情報対応表で示される変更パターン情報の変更、および変更候補抽出部８で保持される情報の変更などの際に必要となる内部情報操作インタフェースである。
【００４１】
次に、図１に示した構成の文書処理装置の動作について説明する。  
図６は、本発明の実施形態における文書処理装置による処理動作の一例を示すフローチャートである。  
ここでは、規程文書における規定管理変更を例に挙げる。  
文書処理装置は、リンク情報検索部１やリンク参照部２による関連文書検索処理（ステップＳ１）、差分情報分析部６による変更内容分析処理（ステップＳ２）、リンク情報抽出部４によるリンク情報検索処理（ステップＳ３）および変更候補抽出部８による関連文書変更支援処理（ステップＳ４）を行なう。
【００４２】
次に、ステップＳ１の処理である関連文書検索処理の詳細を説明する。図７は、本発明の実施形態における文書処理装置による関連文書検索処理の一例を示すフローチャートである。  
関連文書検索処理の開始にあたり、編集者は、記憶装置１４の文書情報記憶部２１に記憶される、現時点で完備とした規程文書群のうち、変更対象の規定文書の文書名もしくは当該文書内の変更対象部分を入力装置１２への操作により指定する。リンク情報検索部１は、この指定された変更対象文書を記憶装置１４の文書情報記憶部２１から読み出す（ステップＳ１１）。
【００４３】
そして、リンク情報検索部１は、この読み出した文書中のいずれかの箇所が変更対象部分として入力装置１２により指定されているか否かを判別する（ステップＳ１２）。  
ステップＳ１２の処理で「ＮＯ」と判別された場合には、リンク参照部２は、変更対象文書に関わる全てのリンク情報を記憶装置１４の文書情報記憶部２１から読み出して取得する（ステップＳ１３）。
【００４４】
リンク参照部２は、この取得したリンク情報をもとに、記憶装置１４の文書情報記憶部２１に記憶される文書のうち、変更対象文書の制約に該当する規定文書を特定する（ステップＳ１４）。
【００４５】
一方、ステップＳ１２の処理で「ＹＥＳ」と判別された場合には、リンク参照部２は、変更対象文書における、前述のように指定された変更対象部分のリンク情報を記憶装置１４の文書情報記憶部２１から読み出して取得する（ステップＳ１５）。
【００４６】
ステップＳ１２もしくはＳ１５の処理後、リンク参照部２は、この取得したリンク情報をもとに、記憶装置１４の文書情報記憶部２１に記憶される文書のうち、変更対象文書の変更を制約する他の規定文書もしくは他の規定文書内の部分を特定する（ステップＳ１６）。  
表示制御部９は、ステップＳ１４もしくはＳ１６の処理で特定された情報を表示装置１３に表示させる（ステップＳ１７）。
【００４７】
次に、ステップＳ２の処理である変更内容分析処理の詳細を説明する。図８は、本発明の実施形態における文書処理装置による変更内容分析処理の一例を示すフローチャートである。  
この変更内容分析処理では、まず、差分情報抽出部３は、変更対象文書に対する入力装置１２による変更受付を受け付ける（ステップＳ２１）。
【００４８】
差分情報抽出部３は、変更対象文書の変更が終了したか否かを確認する（ステップＳ２２）。ここでは、変更対象文書に対する何らかの承認作業などが終わり、他の関係規定変更の検討が可能になる時点で、変更が終了したとする。
【００４９】
差分情報抽出部３は、変更前文書および変更後文書を記憶装置１４に保存する（ステップＳ２３）。差分情報抽出部３は、これら保存された文書間の差分情報を抽出して変更箇所および変更内容を特定する（ステップＳ２４）。
【００５０】
類似操作検索部５は、この抽出された差分情報で示される変更箇所および変更内容に類似する既存の操作履歴情報を記憶装置１４の操作情報記憶部２４から検索する（ステップＳ２５）。
【００５１】
ステップＳ２５の処理の結果、前述した既存の操作履歴情報がある場合には（ステップＳ２６のＹＥＳ）、表示制御部９は、この操作履歴情報を表示装置１３に表示させる（ステップＳ２７）。なお、既存の操作履歴情報が複数ある場合には、表示制御部９は、これらの操作履歴情報を差分情報で示される変更箇所や変更内容に対する類似度の高い順に表示装置１３に表示させる。
【００５２】
ステップＳ２７の処理後、もしくはステップＳ２６の処理で「ＮＯ」と判別された場合、差分情報分析部６は、記憶装置１４から用語辞書などを読み出し、この辞書をもとに、差分情報の変更内容の語彙分析を行なう（ステップＳ２８）。  
そして、差分情報分析部６は、記憶装置１４から記述ルール情報や記述辞書などを読み出し、この読み出し結果をもとに差分情報の統計分析を行なう（ステップＳ２９）。
【００５３】
差分情報分析部６は、前述した語彙分析や統計分析の結果をもとに差分情報の変更パターンを特定する（ステップＳ３０）。  
つまり、差分情報分析部６は、差分情報で示される語句的な変化、用語の変化、文章の中から頻出される特定用語、文書の構文など、日本語分析処理により分析を行なうことで、差分情報の変更パターンを特定する。
【００５４】
例えば、差分情報が「審査官」→「方式審査官」といった用語の変更である場合には、差分情報分析部６は、変更パターンを「用語変更」に特定する。  
また、差分情報が例えば、「方式審査第５分室」→「方式審査第３分室」といった組織の変更である場合には、差分情報分析部６は、変更パターンを「組織変更」に特定する。
【００５５】
また、差分情報が例えば分類名と審査室である場合は、差分情報分析部６は、構文木解析を基にした記述パターンの確認を経て、変更パターンを「主幹変更」に特定する。  
また、差分情報が、セキュリティに関わる変更である場合には、差分情報分析部６は、例えば差分情報における「秘密」や「情報保護」といったセキュリティに関わる特定用語の頻度の高さ等をもとに、変更パターンを「セキュリティ対応」に特定する。
【００５６】
次に、ステップＳ３の処理であるリンク情報検索処理の詳細を説明する。図９は、本発明の実施形態における文書処理装置によるリンク情報検索処理の一例を示すフローチャートである。  
リンク情報抽出部４は、リンク情報検索部１による検索結果である、変更対象文書に関わる全てのリンク情報を入力する（ステップＳ３１）。
【００５７】
また、リンク情報抽出部４は、差分情報抽出部３による抽出結果である差分情報を入力する（ステップＳ３２）。そして、リンク情報抽出部４は、ステップＳ３１，Ｓ３２の処理による入力結果をもとに、変更対象文書に関わる全てのリンク情報から前述のように指定された変更箇所に関わるリンク情報を抽出する（ステップＳ３３）。
【００５８】
次に、利用リンク抽出部７は、記憶装置１４のリンク定義情報記憶部２２に記憶されるリンク定義情報を読み出す（ステップＳ３４）。
【００５９】
そして、利用リンク抽出部７は、前述のように差分情報分析部６により特定された変更パターンを入力する（ステップＳ３５）。  
利用リンク抽出部７は、ステップＳ３３の処理で抽出した変更箇所のリンク情報のうち、ステップＳ３５の処理で入力した変更パターンに、読み出し済みのリンク定義情報上で対応付けられるリンク種別を利用可能リンク情報として抽出する（ステップＳ３７）。  
表示制御部９は、この抽出された利用可能リンク情報をステップＳ３５の処理で入力した変更パターンとともに表示装置１３に表示させる（ステップＳ３８）。
【００６０】
図１０は、本発明の実施形態における文書処理装置による関連文書変更支援処理の一例を示すフローチャートである。  
変更候補抽出部８は、利用リンク抽出部７により抽出した利用可能リンク情報を取得する（ステップＳ４１）変更候補抽出部８は、差分情報分析部６により特定した変更パターンを取得する（ステップＳ４２）。
【００６１】
そして、変更候補抽出部８は、変更候補定義情報を記憶装置１４の変更候補定義情報記憶部２３から読み出し（ステップＳ４３）、ステップＳ４１の処理で取得した利用可能リンク情報およびステップＳ４２の処理で取得した変更パターンの組に対して変更候補定義情報上で対応付けられる変更候補を特定する（ステップＳ４４）。  
表示制御部９は、この特定された変更候補を読み出し済みの利用可能リンク情報および取得済みの変更パターンの組とともに表示装置１３に表示させる（ステップＳ４５）。
【００６２】
図１１は、本発明の実施形態における文書処理装置による関連文書変更支援の手順の一例を示す図である。  
図１１に示すように、変更対象の規定文書が、カテゴリ名が「全社運用ルール」で、図３に示した「個人ＰＣ取り扱いについて」のタイトルが付された文書であって、差分情報である変更内容が「セキュリティ責任者」から「部門電子機器管理者」への変更であれば、この変更は、役職用語の間の置換であるので、利用リンク抽出部７は、変更パターンを用語変更と判定し、この用語変更に対してリンク定義情報上で対応付けられる用語リンクを利用リンク情報として抽出する。これにより、図３に示した「情報資産取扱基準」についての変更候補が表示される。
【００６３】
次に上位規定の変更に伴う下位規程の変更作業について説明する。利用リンク抽出部７で指定された利用リンク情報によるリンク先の変更規程あるいは規程部分に対して、どのような変更を行なうかは、編集者が表示装置１３への表示結果を参照しながら判断する。その際に、編集者は、変更対象文書の制約条件となる文書があるか否かをリンク参照部２による出力結果を参照しながら判断する。
【００６４】
通常、下位規程は、当該規定の運用部門の担当者が行なう場合が多く、全ての規程を同じ人が管理するわけではないので、変更作業は、上位規程確定を経て下位規程の編集担当者による変更検討の開始という流れになる。
【００６５】
次に、記憶装置１４に記憶される各種情報の関係性のメンテナンスについて説明する。前述した操作履歴情報や規定文書間の関連の定期的な見直しなどにより、リンク定義情報、変更パターン定義情報、用語辞書や記述ルールなどを更新する必要が発生する。この場合、編集者は、更新対象の情報を入力装置１２への所定の操作により表示装置１３に表示させ、この表示画面を参照しながら、入力装置１２への操作により情報運用管理部１１が動作することで必要な更新作業を行なう。
【００６６】
以上のように、本発明の実施形態における文書処理装置では、各種統制、外部法律あるいは企業のグループ内のポリシーの変更などに伴う規程文書の規定内容の変更を行なう際に以下の効果が発生する。
【００６７】
第１の効果を説明する。規定文書の変更の際には、変更を要する理由部分である外部法律や統制、もしくはポリシーの変更が編集者の関心の主眼となり、この規程の成り立ちの元となる、あるいは相互に影響を及ぼす規定に関する編集者の意識は低い。  
しかし、本実施形態では、変更内容に対する制約となる規程文書群や他の規程文書の部分の変更候補を編集者に表示するので、規定文書間での矛盾を低減することができる。
【００６８】
第２の効果は、規程文書の変更を行った際に、その結果として、あるいはその変更の意図を実現するために、他のどの規程文書をどのように変更しなければならないか、という問題への支援を行なう事が出来る事である。
【００６９】
規定文書群のうち、ある文書が変更対象の規定文書の変更の制約に該当する文書となるか否かは規程文書の枠組み、つまり階層的な規定文書の位置付け及びリンク情報内の方向性の情報を基に区分される。通常の規程文書であれば、全社規程と部門規程の枠組みが存在し、また、同一規程枠の中の規程文書間でも依存関係が存在する。
【００７０】
本実施形態では、この依存関係をリンク情報で表現し、必要に応じて規程の所属枠組みを用いることで、ある規程文書の変更に従属して変更が必要となる他の規定文書あるいは規程文書の部分の候補を編集者に表示するので、変更の抜け漏れを抑えることが可能となる。
【００７１】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。  
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。  
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。  
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。  
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。  
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。  
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。  
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【符号の説明】
【００７２】
１…リンク情報検索部、２…リンク参照部、３…差分情報抽出部、４…リンク情報抽出部、５…類似操作検索部、６…差分情報分析部、７…利用リンク抽出部、８…変更候補抽出部、９…表示制御部、１０…通信インタフェース、１１…情報運用管理部、１２…入力装置、１３…表示装置、１４…記憶装置、１５…バス、２１…文書情報記憶部、２２…リンク定義情報記憶部、２３…変更候補定義情報記憶部、２４…操作情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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