(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機停止中に圧縮機駆動用のモータに冷媒寝込み判定用の電圧を印加する電圧印加部と、
前記モータに流れる電流を検出する電流検出器と、
前記寝込み判定用の電圧と、この電圧印加時に前記電流検出器により検出された電流とに基づいて前記モータの巻線インピーダンスを算出するインピーダンス演算部と、
前記インピーダンス演算部で算出した巻線インピーダンスに基づいて巻線温度を推定し、推定した巻線温度と、このときの前記圧縮機の吸入側又は吐出側の圧力検出器により検出された冷媒圧力を換算した冷媒の飽和温度から所定温度を差し引いたしきい値温度とを比較し、巻線温度が前記しきい値温度よりも低ければ前記圧縮機内に液冷媒が貯留した冷媒寝込み状態と判定し、巻線温度が前記しきい値温度以上であれば冷媒寝込み状態ではないと判定する判定部と、
該判定部により冷媒寝込み状態と判定した場合に、前記圧縮機内の冷媒を加熱する加熱手段を駆動し、該加熱手段の駆動により冷媒寝込み状態ではなくなると、前記加熱手段の駆動を停止する制御部とを備え、
前記所定温度は、圧縮機起動時に寝込んでいる冷媒量が、運用上問題のない、許容できる冷媒寝込み量であるときに冷媒寝込み状態であると判定しないために前記圧縮機の体積、冷媒量を考慮して予め実験的に求められた温度であり、許容できる冷媒寝込み量を多く設定するに連れ、大きく設定される温度である
ことを特徴とする空気調和機用の圧縮機駆動制御装置。
【請求項２】
圧縮機駆動用のモータに流れる電流を検出する電流検出器と、
圧縮機停止中に圧縮機駆動用のモータの３相入力のうちいずれか２相間に冷媒寝込み判定用の直流電圧を印加し、その印加電圧とこの電圧印加時に前記電流検出器により検出された電流とから前記モータの巻線抵抗を算出する巻線抵抗検出回路と、
該巻線抵抗検出回路で検出した巻線抵抗に基づいて前記モータの巻線温度を推定し、推定した巻線温度と、このときの前記圧縮機の吸入側又は吐出側の圧力検出器により検出された冷媒圧力を換算した冷媒の飽和温度から所定温度を差し引いたしきい値温度とを比較し、巻線温度が前記しきい値温度よりも低ければ前記圧縮機内に液冷媒が貯留した冷媒寝込み状態と判定し、巻線温度が前記しきい値温度以上であれば冷媒寝込み状態ではないと判定する判定部と、
該判定部により冷媒寝込み状態と判定した場合に、前記圧縮機内の冷媒を加熱する加熱手段を駆動し、該加熱手段の駆動により冷媒寝込み状態ではなくなると、前記加熱手段の駆動を停止する制御部とを備え、
前記所定温度は、圧縮機起動時に寝込んでいる冷媒量が、運用上問題のない、許容できる冷媒寝込み量であるときに冷媒寝込み状態であると判定しないために前記圧縮機の体積、冷媒量を考慮して予め実験的に求められた温度であり、許容できる冷媒寝込み量を多く設定するに連れ、大きく設定される温度である
ことを特徴とする空気調和機用の圧縮機駆動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気調和機用の圧縮機駆動制御装置に関し、更に詳しくは圧縮機内に液冷媒が貯留する冷媒寝込みを防止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の室外機において、低温状態での圧縮機停止中には、圧縮機に冷媒が集まる冷媒寝込み現象が発生することがある。冷媒寝込み現象が発生すると、圧縮機の起動負荷が大きくなり、圧縮機の破損につながったり、大きな起動電流によりシステム異常と見なされ、起動できない等の不具合の発生に繋がる。そこで、従来より、冷媒寝込み防止制御が行われており、例えば、圧縮機に設置したクランクケースヒータを圧縮機停止中に常時通電する方法がある。
【０００３】
しかし、この方法では、冷媒寝込みの有無に関わらず圧縮機停止中に常時通電しているため、冷媒が寝込んでいなくても通電している場合があり、不要な電力を消費するという問題があった。そこで、冷媒寝込みが生じている場合のみに圧縮機内の冷媒を加熱する制御を行うことで電力消費を図るようにした技術がある。
【０００４】
例えば、「（１）圧縮機停止中に、外気温度検出器８により検出される外気温度Ｔａが、圧縮機６に冷媒が寝込む可能性がある第１の設定温度Ｔｓｅｔ１以下であり、かつ、放熱器温度検出器９により検出される放熱器温度Ｔｂが、インバータが駆動していないと想定できる第２の設定温度Ｔｓｅｔ２以下である場合に、インバータ素子３を駆動して圧縮機駆動用モータ５の巻線に拘束通電を行う。」ようにし、「（２）拘束通電中に、外気温度検出器８により検出される外気温度Ｔａが第１の設定温度Ｔｓｅｔ１よりも高くなった場合、あるいは放熱器温度検出器９により検出される放熱器温度Ｔｂが第２の設定温度Ｔｓｅｔ２よりも高くなった場合に、拘束通電を停止する。」（例えば、特許文献１参照）ようにした技術がある。
【０００５】
この特許文献１では、停止中の圧縮機駆動用モータに対して拘束通電（モータの巻線は発熱するが、圧縮機が回転しない程度の低電圧を印加）することにより、モータ巻線の発熱を利用して冷媒を加熱し、冷媒寝込みを解消するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２９２０１４号公報（[００１８]、[００１９]、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術では、冷媒が寝込んでいるか否かの判断を外気温度に基づき行っている。しかしながら、実際の使用環境では、外気温度が低くても冷媒寝込みが発生していない場合があり、外気温度に基づく判断では判断精度が不十分だった。このため、冷媒が寝込んでいなくても圧縮機駆動用モータに対して拘束通電が行われることがあり、不要な電力を消費するという問題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、冷媒寝込み状態か否かの判定精度を上げて不要な電力消費を極力低減し、冷媒寝込み防止を効率良く行うことが可能な空気調和機用の圧縮機駆動制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る空気調和機用の圧縮機駆動制御装置は、圧縮機停止中に圧縮機駆動用のモータに冷媒寝込み判定用の電圧を印加する電圧印加部と、モータに流れる電流を検出する電流検出器と、寝込み判定用の電圧と、この電圧印加時に電流検出器により検出された電流とに基づいてモータの巻線インピーダンスを算出するインピーダンス演算部と、インピーダンス演算部で算出した巻線インピーダンスに基づいて巻線温度を推定し、推定した巻線温度と、このときの圧縮機の吸入側又は吐出側の圧力検出器により検出された冷媒圧力を換算した冷媒の飽和温度から所定温度を差し引いたしきい値温度とを比較し、巻線温度がしきい値温度よりも低ければ圧縮機内に液冷媒が貯留した冷媒寝込み状態と判定し、巻線温度がしきい値温度以上であれば冷媒寝込み状態ではないと判定する判定部と、判定部により冷媒寝込み状態と判定した場合に、圧縮機内の冷媒を加熱する加熱手段を駆動し、加熱手段の駆動により冷媒寝込み状態ではなくなると、加熱手段の駆動を停止する制御部とを備え、所定温度は、圧縮機起動時に寝込んでいる冷媒量が、運用上問題のない、許容できる冷媒寝込み量であるときに冷媒寝込み状態であると判定しないために圧縮機の体積、冷媒量を考慮して予め実験的に求められた温度であり、許容できる冷媒寝込み量を多く設定するに連れ、大きく設定される温度であるものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、冷媒寝込み状態か否かを判定する指標として、巻線温度と、圧縮機の吸入側又は吐出側に配置した圧力検出器により検出した冷媒圧力を換算した飽和温度とを用いるようにし、また、冷媒が寝込んでいるときのみ圧縮機内の冷媒を加熱するように構成したので、冷媒寝込み状態か否かの判定精度が上昇し、不要な電力消費を低減でき、冷媒寝込み防止を効率良く行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１および実施の形態２における空気調和機の構成を示す図である。
【図２】図１の圧縮機の構成を示す概略模式図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る圧縮機駆動制御装置を示す回路図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る圧縮機駆動制御装置における冷媒寝込み防止処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に係る圧縮機駆動制御装置を示す回路図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る圧縮機駆動制御装置における冷媒寝込み防止処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１および実施の形態２における空気調和機の構成を示す図である。
空気調和機は、圧縮機１と、凝縮器２と、膨張弁３と、蒸発器４とが冷媒配管で接続された冷凍サイクルを有し、図中の矢印方向に冷媒が流れることで室内の空気調和を行なっている。また、圧縮機１にはクランクケースヒータ５が設けられているが、この発明においてクランクケースヒータ５はあってもなくてもよい。空気調和機は更に、圧縮機１の吸入圧力を検出する吸入圧力検出器６と、圧縮機１の吐出圧力を検出する吐出圧力検出器７とを備えている。また、空気調和機は、空気調和機全体を制御する制御装置８を備えている。制御装置８はマイコンにより構成され、圧縮機１を制御する圧縮機駆動制御装置９を備えている。
【００１３】
図２は、図１の圧縮機の構成を示す概略模式図である。
圧縮機１は、圧縮機駆動用モータ（以下、単にモータ１０という）１０と、外部より冷媒を吸入して圧縮する圧縮機構部１１と、モータ１０の回転力を圧縮機構部１１に伝達して当該圧縮機構部１１を駆動するクランク軸１２と、密閉容器１ａの底部に貯留される潤滑油１３と、これらを内部に収納した密閉容器１ａとを備える。モータ１０は、巻線が幾重にも巻きつけられたステータ１４と、ロータ１５とを有し、ステータ１４に巻かれた巻線に電流が流れることでモータ１０が回転する。モータ１０が回転することにより、圧縮機構部１１内において冷媒が圧縮される。
【００１４】
圧縮機構部１１で圧縮された冷媒は、排出ポート（図示せず）から密閉容器１ａ外へと吐出される。なお、圧縮機１は、密閉容器１ａ内部が吐出圧力雰囲気のものでも、吸入圧力雰囲気のものでもどちらでも良いが、密閉容器１ａ内部において冷媒雰囲気内にモータ１０が配置されている。このように構成された圧縮機１において圧縮機１内の潤滑油１３の液面は、冷媒が寝込んでいない場合は液面１６ａのような低い位置にある。しかし、圧縮機１に冷媒が集まる冷媒寝込みが生じると、液面１６ｂのようにモータ１０の巻線が浸かる高さとなる。
【００１５】
図３は、この発明の実施の形態１に係る圧縮機駆動制御装置を示す回路図である。図３において図１と同一部分には同一符号を付す。
図３において、圧縮機駆動制御装置９は、モータ１０の入力電力を制御するモータ入力電圧制御器２１と、モータ１０の入力電流を検出する電流検出器２２と、圧縮機駆動制御装置９全体を制御する制御部２３とを備えている。制御部２３には、吸入圧力検出器６及び吐出圧力検出器７が接続され、これら検出器からの検出結果が入力されている。制御部２３は、インピーダンス演算部２４と、判定部２５とを備えている。インピーダンス演算部２４は、前記モータ入力電流と前記モータ入力電圧とからモータ１０の巻線インピーダンスを演算する。判定部２５は、インピーダンス演算部２４で演算された巻線インピーダンスと、吸入圧力検出器６又は吐出圧力検出器７の検出結果とを用いて冷媒寝込み状態を判定する。
【００１６】
ここで、冷媒寝込み状態か否かを判定するための判定原理について説明する。
圧縮機１の密閉容器１ａ内部において、モータ１０の巻線は冷媒に包まれている。このため、巻線温度は冷媒の温度の影響を受けて変化する。すなわち、巻線温度と冷媒温度との間には相関がある。外気が低い状態での圧縮機１停止中では、密閉容器１ａ内部の冷媒や、温度が高い凝縮器２等から圧縮機１に戻ってくる冷媒が温度の低下により液化し、冷媒寝込みが発生する。冷媒寝込みが発生すると、寝込んだ液冷媒によって巻線が冷やされ、巻線周囲がガス冷媒である場合に比べて巻線温度は低くなる。この現象を利用することにより冷媒寝込み状態か否かを判定できる。
【００１７】
ここでは単純に巻線温度が圧縮機１内部の冷媒温度に一致すると見なすものとすると、巻線温度が冷媒の飽和温度よりも低ければ、巻線周囲に液冷媒が存在することを意味し、寝込み状態と判定できる。一方、巻線の温度が飽和温度よりも高ければ、巻線周囲がガス冷媒に包まれていることを意味し、寝込み無しの状態と判定できる。
【００１８】
なお、冷媒は、飽和温度よりも少しでも低ければ全冷媒液状、少しでも高ければ全冷媒ガス状である。このため、上述したように巻線温度が飽和温度よりも低いか高いかを判断することにより、巻線周囲に液冷媒が存在するか否かの判断が可能である。しかし、実際の運用上では、多少の冷媒寝込みであれば圧縮機起動時の問題は生じないため、その辺を加味した判断を行うことが好ましい。そこで、本例では、巻線が液冷媒に規定以上、浸かっている場合、言い換えれば冷媒寝込み量が規定量以上の場合を冷媒寝込み状態と判定するようにしている。この規定量を加味した判定を可能とするため、飽和温度から所定温度Ｔ０（≧０℃）を差し引いたしきい値温度（＝飽和温度−Ｔ０）と巻線温度とを比較するようにしている。すなわち、巻線温度がしきい値温度よりも低ければ、冷媒寝込み量が規定量以上であり冷媒寝込み状態と判定し、巻線温度がしきい値温度以上であれば冷媒寝込み量が規定量未満であり冷媒寝込み無しと判定する。なお、所定温度Ｔ０の決定方法については後述する。
【００１９】
また、冷媒寝込みを判定する指標として、上記判定方法では巻線温度と、吸入圧力検出器６又は吐出圧力検出器７により直接冷媒を検出した圧力を換算した飽和温度とを用いているが、この判定方法によれば、従来の外気温度に基づく判定に比べて精度の高い判定が可能である。すなわち、巻線温度は圧縮機１内部の冷媒に直接接触したことによる影響を受けた温度であり、圧縮機１内部の冷媒状態を判断する指標として適している。また、飽和温度は、圧縮機１の吸入側又は吐出側の冷媒を直接検出した冷媒圧力を換算したものである。よって、巻線温度と上記飽和温度とに基づき冷媒寝込み状態か否かを判定することで、実際の圧縮機１内部の冷媒状態に即した精度の高い判定が可能である。
【００２０】
図４は、この発明の実施の形態１に係る圧縮機駆動制御装置における冷媒寝込み防止処理の流れを示すフローチャートである。以下、圧縮機駆動制御装置９の冷媒寝込み防止処理の流れを図４を参照して説明する。
圧縮機１の停止中、制御部２３は冷媒寝込み判定用の所定電圧をモータ１０に印加する（Ｓ１）。そして、電流検出器２２は冷媒寝込み判定用の所定電圧が印加されたときのモータ１０の入力電力を検出する（Ｓ２）。制御部２３は、モータ１０の入力電圧と、電流検出器２２より検出したモータ１０の入力電流とに基づいてモータ１０の巻線インピーダンスを推定する（Ｓ３）。制御部２３は、巻線インピーダンスと巻線温度との関係式（テーブルでも良い）を予め記憶しており、この関係式と、インピーダンス演算部２４により算出された巻線インピーダンスとに基づいて巻線温度を推定する（Ｓ４）。また、制御部２３は冷媒の飽和温度を求める（Ｓ５）。冷媒の飽和温度は、吸入圧力検出器６又は吐出圧力検出器７より検出された冷媒圧力から換算される飽和温度である。なお、圧縮機停止中の冷媒圧力は吸入側と吐出側とでほぼ均圧しており、ここで換算される飽和温度もほぼ同じ温度となる。なお、冷媒は吸入側から寝込んでいくため、吸入圧力検出器６により検出された吸入圧力を用いて換算する方が好ましい。
【００２１】
そして、判定部２５は、上述したようにＳ４で推定した巻線温度としきい値温度とを比較し、巻線温度がしきい値温度よりも低い場合、巻線が液体の冷媒に規定以上に浸っている状態、つまり寝込み状態であると判定する。一方、巻線温度がしきい値温度以上の場合は、巻線が液体の冷媒に規定以上は浸っていない状態、つまり寝込み状態ではないと判定する（Ｓ６）。
【００２２】
判定部２５は、冷媒寝込み状態であると判定した場合、所定の加熱方法により圧縮機１を加熱する（Ｓ７）。圧縮機１の加熱方法としては、例えば、従来と同様にモータ１０に拘束通電（圧縮機が回転しない程度の電圧をモータ１０に印加）を行い、巻線の温度を上昇させて冷媒を加熱する方法、又はクランクヒータ５を設置している場合はクランクヒータ５に通電する方法を採用する。そして、このような加熱の結果、巻線温度がしきい値温度以上となると、圧縮機加熱を停止する（Ｓ８）。
圧縮機駆動制御装置９は、以上に説明した冷媒寝込み防止処理を圧縮機１停止中に定期的に繰り返し行い、圧縮機１停止中の冷媒寝込みを防止する。
【００２３】
ここで、所定温度Ｔ０の決定方法について説明する。
巻線温度は、冷媒寝込み量が多くなるに連れて低くなる。また、上述したように冷媒寝込み状態か否かの判定は、巻線が液体の冷媒に規定以上、浸っているかどうか、言い換えれば冷媒寝込み量が規定量以上かどうかを判断基準としており、その規定量をどの程度とするかがＴ０の設定に係わってくる。Ｔ０を大きくするとしきい値温度が低くなる。このため、巻線温度が冷媒寝込み量が多くなるに連れて低くなることを鑑みると、しきい値温度が低くなると前記規定量が増えることになる。実際の運用上では、多少の冷媒寝込みであれば圧縮機起動時の問題は生じないため、その許容できる冷媒寝込み量をＴ０によって調整する。よって、Ｔ０は、圧縮機１の体積等によって異なる冷媒寝込み許容量に応じて実験的に求める。
【００２４】
以上のように、実施の形態１では、圧縮機駆動用のモータ１０に冷媒寝込み判定用の電圧を印加したときの巻線インピーダンスの大きさからモータ１０の巻線温度を推定する。そして、推定した巻線温度を巻線周囲の冷媒の温度と見なし、巻線温度と、吸入圧力検出器６又は吐出圧力検出器７により直接検出した冷媒圧力を換算した飽和温度とを用いて冷媒寝込み状態か否かの判定を行う。そして、冷媒が寝込んでいるときのみ圧縮機１を加熱するようにした。よって、従来の外気温度に基づく判定に比べ、実際の圧縮機１内部の冷媒状態に即した精度の高い判定が可能である。また、冷媒寝込み状態か否かの判定精度が上昇するため、冷媒が寝込んでいない場合に圧縮機１の加熱を行うといった不要な電力消費を極力低減でき、冷媒寝込み防止を効率良く行うことが可能となる。
【００２５】
また、推定した巻線温度としきい値温度（飽和温度−Ｔ０）とを比較し、巻線温度がしきい値温度よりも低ければ冷媒寝込み状態と判定するようにしたので、Ｔ０の設定次第で、冷媒寝込み許容量を加味した判定が可能となる。冷媒寝込み許容量は圧縮機体積や冷媒量などによって異なるため、実験によって適宜設定することでその圧縮機に即した精度の高い判定が可能となる。
【００２６】
また、実施の形態１の圧縮機駆動制御装置９は、ハードウェア構成自体は従来の制御装置をそのまま利用でき、冷媒寝込み判定処理をソフトウェア的に変更するだけであるので、部品追加等によるコスト増加を伴うことなく冷媒寝込み防止の効率化を実現できる。
【００２７】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、モータ入力電流及び入力電圧からモータ１０の巻線インピーダンスを検出し、その巻線インピーダンスにより推定される巻線温度に基づいて冷媒寝込み状態を判定するようにしたものである。実施の形態２は、実施の形態１よりも高い精度で冷媒寝込み状態を判定する方法について説明する。
【００２８】
図５は、この発明の実施の形態２の圧縮機駆動制御装置９の構成を示すブロック図である。図５において図３と同一部分には同一符号を付し、説明を省略する。
実施の形態２の圧縮機駆動制御装置９Ａは、モータ１０の３相入力のうち何れか２相間に直流電圧を印加し、その印加電圧とこの電圧印加時に電流検出器２２により検出された電流とからモータ１０の巻線抵抗を検出する巻線抵抗検出回路３１を有している。また、制御部２３Ａは、巻線抵抗検出回路３１により検出された巻線抵抗と、吸入圧力検出器６又は吐出圧力検出器７の検出結果とを用いて冷媒寝込み状態を判定する判定部２５Ａを備えている。
【００２９】
図６は、この発明の実施の形態２に係る圧縮機駆動制御装置における冷媒寝込み防止処理の流れを示すフローチャートである。以下、圧縮機駆動制御装置９Ａの冷媒寝込み防止処理の流れを図６を参照して説明する。図６において図４に示した実施の形態１と同一処理部分には同一ステップ番号を付している。以下、実施の形態２が実施の形態１と異なる部分を中心に説明し、実施の形態１と重複する部分は簡単に説明とする。
実施の形態２の圧縮機駆動制御装置９Ａでは、圧縮機１の停止中、巻線抵抗検出回路３１がモータ１０の３相入力のうち何れか２相間に直流電圧を印加し、その印加電圧とこの電圧印加時に電流検出器２２により検出された電流とからモータ１０の巻線抵抗を検出する（Ｓ１１）。制御部２３Ａは、巻線インピーダンスと巻線温度との関係式（テーブルでもよい）を予め記憶しており、この関係式と、巻線抵抗検出回路３１により検出された巻線インピーダンスとに基づいて巻線温度を推定する（Ｓ１２）。
【００３０】
これ以降の処理は実施の形態１と同様であり、制御部２３Ａは、吸入圧力検出器６又は吐出圧力検出器７より検出された冷媒圧力を飽和温度に換算する（Ｓ５）。そして、判定部２５Ａは、ステップＳ５で得られた飽和温度から所定温度Ｔ０を差し引いたしきい値温度と、ステップＳ１２で推定した巻線温度とを比較し（Ｓ６）、巻線温度がしきい値温度よりも低い場合、巻線が液体の冷媒に規定以上に浸っている状態、つまり寝込み状態であると判定する。一方、巻線温度がしきい値温度以上の場合は、巻線が液体の冷媒に規定以上は浸っていない状態、つまり寝込み状態ではないと判定する。
【００３１】
判定部２５Ａは、冷媒寝込み状態であると判定した場合、所定の圧縮機１の加熱方法により圧縮機１を加熱し（Ｓ７）、加熱の結果、巻線温度がしきい値温度よりも高くなると、圧縮機加熱を停止する（Ｓ８）。
【００３２】
以上のように、実施の形態２では実施の形態１と同様の効果が得られると共に、巻線抵抗検出回路３１を設けたことにより、更に以下の効果が得られる。巻線抵抗検出回路３１は、モータ１０の３相入力のうち何れか２相間に直流電圧を印加し、その印加電圧とこの電圧印加時に電流検出器２２により検出された電流とからモータ１０の巻線抵抗を検出する。このため、リアクトル成分のインピーダンスの影響がなくなり、より高い精度でモータ１０の巻線温度を推定できる。このように高精度で推定される巻線温度を用いて冷媒寝込み状態か否かの判定を行うため、実施の形態１に比べて更に判定精度を高めることができる。また、冷媒寝込みの有無の判定精度が上昇するため、冷媒が寝込んでいない場合に圧縮機１の加熱を行うといった不要な電力消費を更に低減可能であり、冷媒寝込み防止を高い精度で更に効率良く行うことができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  圧縮機、１ａ  密閉容器、２  凝縮器、３  膨張弁、４  蒸発器、５  クランクケースヒータ、６  吸入圧力検出器、７  吐出圧力検出器、８  制御装置、９  圧縮機駆動制御装置、９Ａ  圧縮機駆動制御装置、１０  モータ、１１  圧縮機構部、１２  クランク軸、１３  潤滑油、１４  ステータ、１５  ロータ、１６ａ  液面、１６ｂ  液面、２１  モータ入力電圧制御器、２２  電流検出器、２３  制御部、２３Ａ  制御部、２４  インピーダンス演算部、２５  判定部、２５Ａ  判定部、３１  巻線抵抗検出回路。
【図１】
0005506412.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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