(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権に関する利用者データを扱うサーバであって、
前記サーバは、
第１の装置から支払不能利用者データを受信する受信手段であって、前記支払不能利用者データは、所定の支払期日に前記電子記録債権についての決済を行うことができなかった利用者を識別する、前記第１の装置によって生成されたデータである、受信手段と、
前記支払不能利用者データに含まれるデータ項目のセットを、前記サーバ内のデータベースに格納されている対応するデータ項目とマッチングすることによって、前記利用者が初めて支払不能となったのかどうかを判定する第１の照合・判定手段と、
前記利用者が少なくとも１回支払不能となったことがあるという判定に応答して、前記支払不能利用者データによって示される支払不能日と前記データベースに格納されている対応するデータの支払不能日とが所定期間内であるかどうかを判定する第２の照合・判定手段と、
前記第２の照合・判定手段によって所定期間内であるという判定がなされたことに応答して、前記利用者を識別するデータを含む警告メッセージを生成する手段と
を備えることを特徴するサーバ。
【請求項２】
前記第１の照合・判定手段は、利用者番号、名称およびカナ名称、代表者名および代表者カナ名、設立年月日または生年月日、並びに住所のうちの少なくとも２つのデータ項目のセットを、前記マッチングするデータ項目のセットとして使用することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記利用者番号は、電子記録債権の利用者を識別するために前記第１の装置によって前記利用者に対して付与される番号であることを特徴とする請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記支払不能利用者データを前記データベースに格納する格納手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項５】
前記警告メッセージは、前記第１の装置に送信されることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項６】
前記支払不能利用者データは、第２の装置を介して前記第１の装置から受信されることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項７】
電子記録債権に関する利用者データを扱うサーバで用いられる方法であって、
前記方法は、
第１の装置から支払不能利用者データを受信するステップであって、前記支払不能利用者データは、所定の支払期日に前記電子記録債権についての決済を行うことができなかった利用者を識別する、前記第１の装置によって生成されたデータである、ステップと、
前記支払不能利用者データに含まれるデータ項目のセットを、前記サーバ内のデータベースに格納されている対応するデータ項目とマッチングすることによって、前記利用者が初めて支払不能となったのかどうかを判定するステップと、
前記利用者が少なくとも１回支払不能となったことがあるという判定に応答して、前記支払不能利用者データによって示される支払不能日と前記データベースに格納されている対応するデータの支払不能日とが所定期間内であるかどうかを判定するステップと、
前記支払不能利用者データによって示される支払不能日と前記データベースに格納されている対応するデータの支払不能日とが所定期間内であるという判定がなされたことに応答して、前記利用者を識別するデータを含む警告メッセージを生成するステップと
を備えることを特徴する方法。
【請求項８】
実行される時に、請求項７に記載された方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
実行される時に、請求項７に記載された方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権管理システムおよび方法に関する。より詳細には、本発明は、電子記録債権制度における支払不能者の情報を適切に管理するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子記録債権制度が制定されるとともに、全国銀行協会（全銀協）によって電子債権記録機関（通称：でんさいネット（登録商標））が設立されたことが知られている。「でんさいネット」は、各金融機関が参加する、電子記録債権を記録・流通させる新たな決済インフラを提供する。具体的に言えば、「でんさいネット」は、記録原簿に電子記録債権（「でんさい」とも言う）の発生記録、譲渡記録および支払等記録などを行う。
【０００３】
電子記録債権は、債務者が債権者を特定した上で、取引金融機関を通じて「でんさいネット」に発生記録の請求を行うことにより発生し、その後、電子記録債権に示された所定の支払期日が到来すると、従来のような振込手続を依頼することなく、債務者口座から債権者口座への口座間送金決済が自動的に行われ、記録原簿への支払等記録も自動的に行われることが知られている（非特許文献１参照）。また、資金不足により支払ができなかった債務者については、手形の不渡りの際と同様に一定のペナルティが課せられる。具体的には、でんさいネットにおいて支払不能登録がなされ、支払不能に関するデータが通知されることが知られており（非特許文献１、１０１〜１０２頁参照）、支払不能に関するデータが所定の期間（例えば、６ヶ月）に２回通知されると当該債務者に対して、取引制限などの一定のペナルティが課せられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】全国銀行協会電子債権記録機関設立準備室  著、「電子記録債権の実務Ｑ＆Ａ―図解  全銀協の電子債権記録機関「でんさいネット」による」銀行研修社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子記録債権を利用する者（個人および法人含む、本明細書では総称して「利用者」と呼ぶ）には、でんさいネットより利用者番号が付与される。この利用者番号は、どの金融機関を利用したとしてもその者に対して同一の番号が付与されることが原則である。
【０００６】
しかしながら、この利用者番号が誤って同一の利用者に複数設定されてしまうことがある。このようなケースが発生してしまう理由としては、例えば、事務ミスが発生した場合や、同じ銀行内のＡ支店とＢ支店でそれぞれ「〇〇銀行△△支店口」および「〇〇銀行××支店口」という異なる名称でアカウントを作成した場合などがある。なお、「アカウント」とは、でんさいネットを利用する際の契約単位のことをいう。アカウントは、１利用者が複数作成することも可能である。このため、１利用者に対して１アカウントの作成しか認めていない金融機関もあれば、また、１利用者に対して複数アカウントの作成（例えば、２つの支店にそれぞれ取引口座がある場合に、当該取引口座ごとに１アカウントを作成）を認めている金融機関もある。
【０００７】
このように誤って同一の利用者に対して複数の利用者番号が発生してしまうケースでは、支払不能者の情報を適切に管理することが困難になるという課題があった。例えば、１利用者が所定期間に２回、支払不能となった場合であっても、異なる利用者番号でそれぞれ１回ずつ支払不能となる場合には、当該利用者には所定のペナルティが課されず、取引の安全性と健全性が害されるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、誤って同一の利用者に対して複数の利用者番号が発生してしまうケースであっても、電子記録債権制度における支払不能者の情報を適切に管理するシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、電子記録債権に関する利用者データを扱うサーバであって、前記サーバは、第１の装置から支払不能利用者データを受信する受信手段であって、前記支払不能利用者データは、所定の支払期日に前記電子記録債権についての決済を行うことができなかった利用者を識別する、前記第１の装置によって生成されたデータである、受信手段と、前記支払不能利用者データに含まれるデータ項目のセットを、前記サーバ内のデータベースに格納されている対応するデータ項目とマッチングすることによって、前記利用者が初めて支払不能となったのかどうかを判定する第１の照合・判定手段と、前記利用者が少なくとも１回支払不能となったことがあるという判定に応答して、前記支払不能利用者データによって示される支払不能日と前記データベースに格納されている対応するデータの支払不能日とが所定期間内であるかどうかを判定する第２の照合・判定手段と、前記第２の照合・判定手段によって所定期間内であるという判定がなされたことに応答して、前記利用者を識別するデータを含む警告メッセージを生成する手段とを備えることを特徴する。
【００１０】
また、本発明は、電子記録債権に関する利用者データを扱うサーバで用いられる方法であって、前記方法は、第１の装置から支払不能利用者データを受信するステップであって、前記支払不能利用者データは、所定の支払期日に前記電子記録債権についての決済を行うことができなかった利用者を識別する、前記第１の装置によって生成されたデータである、ステップと、前記支払不能利用者データに含まれるデータ項目のセットを、前記サーバ内のデータベースに格納されている対応するデータ項目とマッチングすることによって、前記利用者が初めて支払不能となったのかどうかを判定するステップと、前記利用者が少なくとも１回支払不能となったことがあるという判定に応答して、前記支払不能利用者データによって示される支払不能日と前記データベースに格納されている対応するデータの支払不能日とが所定期間内であるかどうかを判定するステップと、前記支払不能利用者データによって示される支払不能日と前記データベースに格納されている対応するデータの支払不能日とが所定期間内であるという判定がなされたことに応答して、前記利用者を識別するデータを含む警告メッセージを生成するステップを備えることを特徴する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子記録債権を利用する際に、誤って同一の利用者に対して複数の利用者番号が発生してしまったケースであっても、所定期間内に所定回数支払不能となった利用者の情報を適切に管理することができるという効果が得られる。
【００１２】
より詳細に言えば、同一の利用者に対して複数の利用者番号が発生したケースで、かつ１利用者が複数のアカウントを保持している場合（すなわち、各支店の決済口座ごとにアカウントを保持している場合）に、各アカウントで１回ずつ支払不能が発生したとしても、当該利用者が複数回支払不能となったことを容易に判断できるようになる。たとえ、アカウントが別々の金融機関で作成されていたとしても、でんさいネットからは全ての金融機関に対して支払不能利用者データが送信されるため、当該利用者が複数回支払不能となったことを容易に判断できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る管理サーバを含むシステム全体の概要を示す図である。
【図２】本発明に係る管理サーバのシステム構成を説明する図である。
【図３】本発明に係る管理サーバにおいて行われる処理を説明するフロー図である。
【図４】支払不能利用者データのデータ構造を説明する図である。
【図５】支払不能者ＤＢのデータ構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る管理サーバ１００を含むシステム全体の概要を示す図である。管理サーバ１００は、勘定系システム１１０、与信管理システム１１５、および中継システム１２０と通信可能なように結合されている。また、中継システム１２０は、でんさいネット１２５と通信可能なように結合されている。
【００１５】
勘定系システム１１０は、口座保有者の情報を格納する、各金融機関において一般的に使用されているシステムである。与信管理システム１１５は、金融機関と取引のある者について与信管理を行う一般的なシステムである。勘定系システム１１０および与信管理システム１１５は、管理サーバ１００から電子債権の利用者についての情報を受信し、格納することによって、自システム内での処理に利用することができる。
【００１６】
中継システム１２０は、管理サーバ１００を含む金融機関のシステムとでんさいネット１２５との間でデータの送受信を中継するシステムである。すなわち、中継システム１２０は、金融機関のシステムとでんさいネット１２５との間での、電子記録債権の発生記録データおよび支払等記録データの送受信を制御し、また、支払不能者に関するデータ（例えば、後述する支払不能利用者データ４００）の送受信を制御する。また、管理サーバ１００は、その内部に支払不能者ＤＢ１０５を有する。
【００１７】
ここで、図２を参照しながら、本発明に係る管理サーバ１００の例示的なシステム構成を説明する。
【００１８】
管理サーバ１００は、制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０４、出力部２０５、および支払不能者ＤＢ１０５を備える。これらの構成要素１０５、２０１〜２０５はバス２１０で相互に接続されており、制御部２０１によって各構成要素１０５、２０２〜２０５は統括して制御される。
【００１９】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上述したように各構成要素１０５、２０２〜２０５の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行する。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２０】
補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。主記憶部２０２は、補助記憶部２０３よりも記憶容量が相対的に小さいため、一時的なデータの記憶や演算処理などに使用されるのに対し、補助記憶部２０３は、必要なデータや情報の長期的な記憶・保存のために使用される。つまり、制御部２０１がプログラムを実行してデータの演算を行う場合には、補助記憶部２０３から必要なデータやプログラムを主記憶部２０２に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶・保存するには制御部２０１が補助記憶部２０３に演算結果のデータを書き込むこととなる。
【００２１】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０４は、他のクライアント装置やサーバ装置などとの間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たす。Ｉ／Ｆ部２０４を介して外部から受信されるデータは、主記憶部２０２に一時的に記憶される。また、Ｉ／Ｆ部２０４は、システムオペレータより各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェース（入力画面などのアプリケーションプログラム）を提供する。出力部２０５は、処理されたデータを表示画面に表示し、あるいは処理されたデータを用紙に印刷する。
【００２２】
図３は、本発明に係る管理サーバ１００において行われる処理を説明するフロー図である。
【００２３】
まず、Ｓ３０１にて、管理サーバ１００は、中継システム１２０を介してでんさいネット１２５から支払不能利用者データ４００を受信する。受信された支払不能利用者データ４００は、管理サーバ１００に格納される。支払不能利用者データ４００は、でんさいネット１２５によって生成される、電子債権を利用した取引において支払不能となった債務者についてのデータである。支払不能利用者データ４００は、電子債権利用者の取引の安全性と健全性を担保するために、債権者および債務者の決済口座がある金融機関だけでなく、全ての参加金融機関に対して送信される。
【００２４】
ここで、図４を参照しながら、支払不能利用者データ４００のデータ構造について説明する。支払不能利用者データ４００は、少なくとも、利用者番号４０１、名称４０２、カナ名称４０３、代表者名４０４、代表者カナ名４０５、住所４０６、設立年月日４０７、生年月日４０８、銀行４０９、支店４１０および支払不能日４１１を含む。なお、本発明に係る支払不能利用者データ４００は、上記以外のデータ項目を含んでも良い。
【００２５】
上述したように、利用者番号４０１は、でんさいネット１２５よって電子記録債権の利用者に付与される識別番号である。名称４０２およびカナ名称４０３は、法人／個人事業者名を示し、代表者名４０４および代表者カナ名４０５は、当該法人／個人事業者の代表者名称を示す。また、住所４０６は、当該法人／個人事業者の住所を示す。設立年月日４０７は、当該法人の設立年月日であり、生年月日４０８は、当該個人事業者の生年月日である。
【００２６】
また、銀行４０９および支店４１０は、支払不能利用者（つまり、債務者）の決済口座が存在する金融機関の情報であり、支払不能日４１１は、当該支払不能利用者が支払不能となった日（換言すれば、決済できなかった支払期日）である。
【００２７】
再び、図３に戻って説明すると、Ｓ３０２にて、管理サーバ１００は、受信した支払不能利用者データ４００の以下の（１）〜（５）に示すデータ項目のセットを支払不能者ＤＢ１０５に格納されている対応するデータ項目とマッチングすることによって過去に当該利用者が支払不能となっているかどうかを判定する。
（１）利用者番号４０１
（２）名称４０２およびカナ名称４０３
（３）代表者名４０４および代表者カナ名４０５
（４）設立年月日４０７（個人の場合は、生年月日４０８）
（５）住所
【００２８】
例えば、管理サーバ１００は、受信した支払不能利用者データ４００の利用者番号４０１と図５に例示する支払不能者ＤＢ１０５の利用者番号５０１とを照合する。その上で、利用者番号の付与に誤りがあるケースを想定し、管理サーバ１００は、上記データ項目のセット（２）〜（５）の少なくとも１つを使用して、図５の支払不能者ＤＢ１０５の対応するデータ項目のセットと照合する。なお、（１）〜（５）に示すデータ項目のセットの全てについて照合処理をしても良いし、任意のセットを複数選択して照合処理をしても良い。
【００２９】
なお、当該照合処理では、例えば、スペースの有無しか相違がないケースや英数字・カナの全角／半角しか相違がないケースも想定されるため、管理サーバ１００は、スペースの有無および英数字・カナの全角／半角を許容するような処理（例えば、スペースが存在する場合に当該スペースを消去して文字列を詰める、全角英数字・カナを半角英数字・カナに変換、など）を行うことができる。
【００３０】
Ｓ３０２にて、過去に当該利用者が支払不能となっていると判定された場合にはＳ３０３に処理が進み、一方、Ｓ３０２にて、過去に当該利用者が支払不能となっていないと判定された場合にはＳ３０５に処理が進み、受信した支払不能利用者データ４００は、管理サーバ１００によって支払不能者ＤＢ１０５に格納される。
【００３１】
ここで、図５を参照しながら、支払不能者ＤＢ１０５のデータ構造を説明する。支払不能者ＤＢ１０５は、少なくとも、利用者番号５０１、名称５０２、カナ名称５０３、代表者名５０４、代表者カナ名５０５、住所５０６、設立年月日５０７、生年月日５０８、銀行５０９、支店５１０、科目５１１、口座番号５１２、口座名義５１３、および支払不能日５１４を備える。また、支払不能者ＤＢ１０５は、上記した「アカウント」の情報を含んでも良い。
【００３２】
利用者番号５０１、名称５０２、カナ名称５０３、代表者名５０４、代表者カナ名５０５、住所５０６、設立年月日５０７、生年月日５０８および支払不能日５１４については、上述の支払不能利用者データ４００の利用者番号４０１、名称４０２、カナ名称４０３、代表者名４０４、代表者カナ名４０５、住所４０６、設立年月日４０７、生年月日４０８、および支払不能日４１１にそれぞれ対応するデータ項目である。また、銀行５０９、支店５１０、科目５１１、口座番号５１２、および口座名義５１３は、支払不能利用者（債務者）の決済口座（例えば、○○銀行△△支店の当座預金、口座番号１２３４５６７、口座名義：ワカクサショウジ）を識別するデータ項目である。
【００３３】
Ｓ３０３にて、管理サーバ１００は、支払不能利用者データ４００によって当該利用者が過去に支払不能となったのが過去６ヶ月以内なのかどうかを判定する。詳細に言えば、管理サーバ１００は、支払不能利用者データ４００の支払不能日４１１に示される年月日と、支払不能者ＤＢ１０５の支払不能日５１４に示される年月日（複数件存在する場合には最新日付のデータ）とを比較し、両者が６ヶ月以内の日付かどうかを判定する。当該判定の結果、両者が６ヶ月以内であると判定された場合にはＳ３０４に処理が進み、一方、６ヶ月以内ではないと判定された場合にはＳ３０５に処理が進む。
【００３４】
Ｓ３０４にて、管理サーバ１００は、６ヶ月以内に２度目の支払不能となった利用者の情報を含むアラートメッセージを生成し、勘定系システム１１０、与信管理システム１１５、および必要に応じて他のシステムや外部機関に対してもアラートメッセージを送信することができる。また、管理サーバ１００は、当該支払不能利用者データ４００を支払不能者ＤＢ１０５に格納する。
【００３５】
Ｓ３０５にて、管理サーバ１００は、支払不能利用者データ４００を支払不能者ＤＢ１０５に格納する。格納された支払不能者ＤＢ１０５は、当該金融機関に決済口座を持つ利用者以外の情報を含む。
【００３６】
上述したように、本発明に係る管理サーバ１００によれば、中継システム１２０を介してでんさいネット１２５から受信される支払不能利用者データ４００を蓄積するとともに、当該支払不能利用者データ４００によって識別される利用者が所定期間（例えば、６ヶ月）以内に複数回（例えば、２回）支払不能となったかどうかを把握することができるようになる。仮に、上記したような理由により、同一利用者に複数の利用者番号が発生してしまうようなケースや何らかの理由で名称相違／代表者名相違／住所相違などが発生してしまうようなケースがあったとしても、支払不能となった利用者を識別することが容易になる。
【００３７】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１００  管理サーバ
１０５  支払不能者ＤＢ
１１０  勘定系システム
１１５  与信管理システム
１２０  中継システム
１２５  でんさいネット
４０１、５０１  利用者番号
４０２、５０２  名称
４０３、５０３  カナ名称
４０４、５０４  代表者名
４０５、５０５  代表者カナ名
４０６、５０６  住所
４０７、５０７  設立年月日
４０８、５０８  生年月日
４１１、５１４  支払不能日
５０９  銀行
５１０  支店
５１１  科目
５１２  口座番号
５１３  口座名義
【要約】      （修正有）【課題】電子記録債権制度における支払不能者の情報を適切に管理するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】所定の支払期日に電子記録債権についての決済を行うことができなかった利用者を識別する支払不能利用者データを受信する手段と、当該支払不能利用者データに含まれるデータ項目のセットを、サーバ内のデータベースに格納されている対応するデータ項目とマッチングすることによって、当該利用者が初めて支払不能となったのかどうかを判定する手段と、当該利用者が少なくとも１回支払不能となったことがあるという判定に応答して、当該支払不能利用者データによって示される支払不能日と当該データベースに格納されている対応するデータの支払不能日とが所定期間内であるかどうかを判定する手段と、所定期間内であるという判定がなされたことに応答して、当該利用者を識別するデータを含む警告メッセージを生成する手段を備える。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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