(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ配信装置から、指定された宛先へのデータの配信を制御する配信制御装置であって、
２つの中継装置のそれぞれを識別する装置ＩＤに対応付けて、当該２つの中継装置間において、前記データ配信装置からのデータの配信に利用可能な通信帯域を時間帯毎に保持する利用可能帯域情報保持部と、
配信開始時刻、配信終了時刻、配信対象のデータ、当該データの宛先、および、当該宛先毎の配信経路情報であって、前記データ配信装置から当該宛先の機器までの配信経路に含まれる中継装置の装置ＩＤを示す配信経路情報を含む配信情報を受け付ける配信情報受付部と、
前記配信経路情報に基づいて前記利用可能帯域情報保持部を参照し、時間帯毎の最低利用可能帯域を、それぞれの宛先に対応する配信経路毎に算出する最低利用可能帯域算出部と、
ある宛先の機器に対応する最低利用可能帯域を用いて当該宛先の機器へデータを配信した場合の配信終了予定時刻を算出し、次の宛先の機器に対応する最低利用可能帯域を用いて、前回算出した配信終了予定時刻から当該宛先の機器へデータを配信した場合の配信終了予定時刻をさらに算出する処理を、配信開始時刻を基準として全ての宛先について繰り返すことにより、最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻を算出する終了予定時刻算出部と、
最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻が、前記配信情報受付部が受け付けた配信終了時刻よりも後の時刻である場合に、当該配信終了予定時刻を算出する際に用いられた、それぞれの宛先に対応する配信経路毎の最低利用可能帯域に予め定められた帯域を加算し、前記終了予定時刻算出部に、予め定められた帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて、最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻を再度算出させる想定帯域調整部と、
帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて算出された、最後の宛先の配信終了予定時刻が、前記配信情報受付部が受け付けた配信終了時刻よりも前の時刻である場合に、配信開始時刻、配信対象のデータ、および、それぞれの配信対象のデータの宛先を前記データ配信装置に登録する配信情報登録部と、
帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて算出された、最後の宛先の配信終了予定時刻が、前記配信情報受付部が受け付けた配信終了時刻よりも前の時刻である場合に、配信開始時刻から配信終了予定時刻までの間において前記宛先へ送信するデータが通過する時間帯を前記中継装置ごとに特定し、前記中継装置ごとの利用可能帯域を前記想定帯域調整部によって加算された帯域分増加させるように、宛先毎の配信経路に含まれる中継装置に指示する帯域制御部と
を備えることを特徴とする配信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配信制御装置であって、
前記終了予定時刻算出部は、
それぞれの宛先について、最初に配信する場合には、配信対象のデータのデータ量を、配信開始時刻が含まれる時間帯の最低利用可能帯域で割って配信時間を算出し、２番目以降に配信する場合には、前回の宛先への配信終了予定時刻が含まれる時間帯の最低利用可能帯域で割って配信時間を算出し、配信時間が短い宛先から順に配信終了予定時刻を算出することを特徴とする配信制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の配信制御装置であって、
前記利用可能帯域情報保持部は、
２つの中継装置の装置ＩＤに対応付けて、１日の中の所定の時間帯毎に利用可能帯域を保持し、
前記配信情報に含まれる配信開始時刻および配信終了時刻には日時が指定され、
前記配信情報には、配信時間帯がされに含まれ、
前記終了予定時刻算出部は、
それぞれの宛先について、配信開始時刻として指定された日時から、配信終了時刻として指定された日時までの間において、配信時間帯に含まれる時間帯における最低利用可能帯域を用いて配信終了予定時刻を算出することを特徴とする配信制御装置。
【請求項４】
コンピュータを、データ配信装置から、指定された宛先へのデータの配信を制御する配信制御装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
配信開始時刻、配信終了時刻、配信対象のデータ、当該データの宛先、および、当該宛先毎の配信経路情報であって、前記データ配信装置から当該宛先の機器までの配信経路に含まれる中継装置の装置ＩＤを示す配信経路情報を含む配信情報を受け付ける配信情報受付機能、
前記配信経路情報に基づいて、２つの中継装置のそれぞれを識別する装置ＩＤに対応付けて、当該２つの中継装置間において、前記データ配信装置からのデータの配信に利用可能な通信帯域を時間帯毎に保持するデータベースを参照し、時間帯毎の最低利用可能帯域を、それぞれの宛先に対応する配信経路毎に算出する最低利用可能帯域算出機能、
ある宛先の機器に対応する最低利用可能帯域を用いて当該宛先の機器へデータを配信した場合の配信終了予定時刻を算出し、次の宛先の機器に対応する最低利用可能帯域を用いて、前回算出した配信終了予定時刻から当該宛先の機器へデータを配信した場合の配信終了予定時刻をさらに算出する処理を、配信開始時刻を基準として全ての宛先について繰り返すことにより、最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻を算出する終了予定時刻算出機能、
最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻が、前記配信情報受付機能が受け付けた配信終了時刻よりも後の時刻である場合に、当該配信終了予定時刻を算出する際に用いられた、それぞれの宛先に対応する配信経路毎の最低利用可能帯域に予め定められた帯域を加算し、前記終了予定時刻算出機能に、予め定められた帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて、最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻を再度算出させる想定帯域調整機能、
帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて算出された、最後の宛先の配信終了予定時刻が、前記配信情報受付機能が受け付けた配信終了時刻よりも前の時刻である場合に、配信開始時刻、配信対象のデータ、および、それぞれの配信対象のデータの宛先を前記データ配信装置に登録する配信情報登録機能、および
帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて算出された、最後の宛先の配信終了予定時刻が、前記配信情報受付機能が受け付けた配信終了時刻よりも前の時刻である場合に、配信開始時刻から配信終了予定時刻までの間において前記宛先へ送信するデータが通過する時間帯を前記中継装置ごとに特定し、前記中継装置ごとの利用可能帯域を前記想定帯域調整機能によって加算された帯域分増加させるように、宛先毎の配信経路に含まれる中継装置に指示する帯域制御機能
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
指定された宛先へデータを配信するデータ配信装置であって、
２つの中継装置のそれぞれを識別する装置ＩＤに対応付けて、当該２つの中継装置間において、前記データ配信装置からのデータの配信に利用可能な通信帯域を時間帯毎に保持する利用可能帯域情報保持部と、
配信開始時刻、配信対象のデータ、および、それぞれの配信対象のデータの宛先を保持する配信データ保持部と、
配信開始時刻、配信終了時刻、配信対象のデータ、当該データの宛先、および、当該宛先毎の配信経路情報であって、前記データ配信装置から当該宛先の機器までの配信経路に含まれる中継装置の装置ＩＤを示す配信経路情報を含む配信情報を受け付ける配信情報受付部と、
前記配信経路情報に基づいて前記利用可能帯域情報保持部を参照し、時間帯毎の最低利用可能帯域を、それぞれの宛先に対応する配信経路毎に算出する最低利用可能帯域算出部と、
ある宛先の機器に対応する最低利用可能帯域を用いて当該宛先の機器へデータを配信した場合の配信終了予定時刻を算出し、次の宛先の機器に対応する最低利用可能帯域を用いて、前回算出した配信終了予定時刻から当該宛先の機器へデータを配信した場合の配信終了予定時刻をさらに算出する処理を、配信開始時刻を基準として全ての宛先について繰り返すことにより、最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻を算出する終了予定時刻算出部と、
最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻が、前記配信情報受付部が受け付けた配信終了時刻よりも後の時刻である場合に、当該配信終了予定時刻を算出する際に用いられた、それぞれの宛先に対応する配信経路毎の最低利用可能帯域に予め定められた帯域を加算し、前記終了予定時刻算出部に、予め定められた帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて、最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻を再度算出させる想定帯域調整部と、
帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて算出された、最後の宛先の配信終了予定時刻が、前記配信情報受付部が受け付けた配信終了時刻よりも前の時刻である場合に、配信開始時刻、配信対象のデータ、および、それぞれの配信対象のデータの宛先を前記配信データ保持部に登録する配信情報登録部と、
帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて算出された、最後の宛先の配信終了予定時刻が、前記配信情報受付部が受け付けた配信終了時刻よりも前の時刻である場合に、配信開始時刻から配信終了予定時刻までの間において前記宛先へ送信するデータが通過する時間帯を前記中継装置ごとに特定し、前記中継装置ごとの利用可能帯域を前記想定帯域調整部によって加算された帯域分増加させるように、宛先毎の配信経路に含まれる中継装置に指示する帯域制御部と、
前記配信データ保持部を参照して、配信開始時刻となった場合に、配信対象のデータを、対象となる宛先へ配信する配信実行部と
を備えることを特徴とするデータ配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ配信装置から、指定された宛先へのデータの配信を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、受信装置からデータの送信依頼があった場合に、当該受信装置が接続されている通信回線を使ってデータの送信を既に許可している受信装置の台数が、当該通信回線について予め設定された最大受信装置数以下であれば、送信依頼に応じてデータの送信を開始すると共に、当該送信依頼を行った受信装置が接続されている通信回線を使ってデータの送信を既に許可している受信装置の台数を１増やすことにより、回線の輻輳を防止するデータ配布システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１６８００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、業務用ソフトウェアの製造元が当該ソフトウェアのバグを修正するためのファイル等のデータを作成した場合、当該データを、データ配信装置を用いて、ネットワーク経由で多数のコンピュータに配布する場合がある。そのようなデータの配付は、通常の業務に影響が出ないように業務が行われていない夜間等に実施される場合が多い。
【０００５】
しかし、配付するデータ量が多かったり、配付先が多い場合には、通常の業務が開始される時間帯までにデータの配付が終了しない場合がある。そのため、管理者は、データの配付先をいくつかのグループに分け、数日間にわたって、業務が行われていない時間帯にデータの配付が終了するようなスケジュールを計画する必要がある。配付先が多くなると、配付ケジュールの作成における管理者の負担が多くなる。
【０００６】
上記特許文献１に開示されている技術では、ネットワークの輻輳を防止することは可能であるが、配付対象の個々のデータの配付が終了する時間を考慮していないため、前述のような管理者の負担は解消されない。
【０００７】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、データ配信のスケジュール作成における管理者の負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明では、データの配信時における各配信先までの配信経路の最低利用可能帯域を推定し、推定したそれぞれの最低利用可能帯域で全ての配信先へ配信が終了する予定時刻を推定し、推定した配信終了予定時刻が指定された配信終了時刻を越える場合に、各配信経路に存在する中継装置に指示して帯域を増加させることにより、指定された時刻までに配信を終了するようにする。
【０００９】
例えば、本発明の第一の態様は、データ配信装置から、指定された宛先へのデータの配信を制御する配信制御装置であって、
２つの中継装置のそれぞれを識別する装置ＩＤに対応付けて、当該２つの中継装置間において、前記データ配信装置からのデータの配信に利用可能な通信帯域を時間帯毎に保持する利用可能帯域情報保持部と、
配信開始時刻、配信終了時刻、配信対象のデータ、当該データの宛先、および、当該宛先毎の配信経路情報であって、前記データ配信装置から当該宛先の機器までの配信経路に含まれる中継装置の装置ＩＤを示す配信経路情報を含む配信情報を受け付ける配信情報受付部と、
前記配信経路情報に基づいて前記利用可能帯域情報保持部を参照し、時間帯毎の最低利用可能帯域を、それぞれの宛先に対応する配信経路毎に算出する最低利用可能帯域算出部と、
ある宛先の機器に対応する最低利用可能帯域を用いて当該宛先の機器へデータを配信した場合の配信終了予定時刻を算出し、次の宛先の機器に対応する最低利用可能帯域を用いて、前回算出した配信終了予定時刻から当該宛先の機器へデータを配信した場合の配信終了予定時刻をさらに算出する処理を、配信開始時刻を基準として全ての宛先について繰り返すことにより、最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻を算出する終了予定時刻算出部と、
最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻が、前記配信情報受付部が受け付けた配信終了時刻よりも後の時刻である場合に、当該配信終了予定時刻を算出する際に用いられた、それぞれの宛先に対応する配信経路毎の最低利用可能帯域に予め定められた帯域を加算し、前記終了予定時刻算出部に、予め定められた帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて、最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻を再度算出させる想定帯域調整部と、
帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて算出された、最後の宛先の配信終了予定時刻が、前記配信情報受付部が受け付けた配信終了時刻よりも前の時刻である場合に、配信開始時刻、配信対象のデータ、および、それぞれの配信対象のデータの宛先を前記データ配信装置に登録する配信情報登録部と、
帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて算出された、最後の宛先の配信終了予定時刻が、前記配信情報受付部が受け付けた配信終了時刻よりも前の時刻である場合に、配信開始時刻から配信終了予定時刻までの間において前記宛先へ送信するデータが通過する時間帯を前記中継装置ごとに特定し、前記中継装置ごとの利用可能帯域を前記想定帯域調整部によって加算された帯域分増加させるように、宛先毎の配信経路に含まれる中継装置に指示する帯域制御部と
を備えることを特徴とする配信制御装置を提供する。
【００１０】
また、本発明の第二の態様は、コンピュータを、データ配信装置から、指定された宛先へのデータの配信を制御する配信制御装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
配信開始時刻、配信終了時刻、配信対象のデータ、当該データの宛先、および、当該宛先毎の配信経路情報であって、前記データ配信装置から当該宛先の機器までの配信経路に含まれる中継装置の装置ＩＤを示す配信経路情報を含む配信情報を受け付ける配信情報受付機能、
前記配信経路情報に基づいて、２つの中継装置のそれぞれを識別する装置ＩＤに対応付けて、当該２つの中継装置間において、前記データ配信装置からのデータの配信に利用可能な通信帯域を時間帯毎に保持するデータベースを参照し、時間帯毎の最低利用可能帯域を、それぞれの宛先に対応する配信経路毎に算出する最低利用可能帯域算出機能、
ある宛先の機器に対応する最低利用可能帯域を用いて当該宛先の機器へデータを配信した場合の配信終了予定時刻を算出し、次の宛先の機器に対応する最低利用可能帯域を用いて、前回算出した配信終了予定時刻から当該宛先の機器へデータを配信した場合の配信終了予定時刻をさらに算出する処理を、配信開始時刻を基準として全ての宛先について繰り返すことにより、最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻を算出する終了予定時刻算出機能、
最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻が、前記配信情報受付機能が受け付けた配信終了時刻よりも後の時刻である場合に、当該配信終了予定時刻を算出する際に用いられた、それぞれの宛先に対応する配信経路毎の最低利用可能帯域に予め定められた帯域を加算し、前記終了予定時刻算出機能に、予め定められた帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて、最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻を再度算出させる想定帯域調整機能、
帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて算出された、最後の宛先の配信終了予定時刻が、前記配信情報受付機能が受け付けた配信終了時刻よりも前の時刻である場合に、配信開始時刻、配信対象のデータ、および、それぞれの配信対象のデータの宛先を前記データ配信装置に登録する配信情報登録機能、および
帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて算出された、最後の宛先の配信終了予定時刻が、前記配信情報受付機能が受け付けた配信終了時刻よりも前の時刻である場合に、配信開始時刻から配信終了予定時刻までの間において前記宛先へ送信するデータが通過する時間帯を前記中継装置ごとに特定し、前記中継装置ごとの利用可能帯域を前記想定帯域調整機能によって加算された帯域分増加させるように、宛先毎の配信経路に含まれる中継装置に指示する帯域制御機能
を実現させることを特徴とするプログラムを提供する。
【００１１】
また、本発明の第三の態様は、指定された宛先へデータを配信するデータ配信装置であって、
２つの中継装置のそれぞれを識別する装置ＩＤに対応付けて、当該２つの中継装置間において、前記データ配信装置からのデータの配信に利用可能な通信帯域を時間帯毎に保持する利用可能帯域情報保持部と、
配信開始時刻、配信対象のデータ、および、それぞれの配信対象のデータの宛先を保持する配信データ保持部と、
配信開始時刻、配信終了時刻、配信対象のデータ、当該データの宛先、および、当該宛先毎の配信経路情報であって、前記データ配信装置から当該宛先の機器までの配信経路に含まれる中継装置の装置ＩＤを示す配信経路情報を含む配信情報を受け付ける配信情報受付部と、
前記配信経路情報に基づいて前記利用可能帯域情報保持部を参照し、時間帯毎の最低利用可能帯域を、それぞれの宛先に対応する配信経路毎に算出する最低利用可能帯域算出部と、
ある宛先の機器に対応する最低利用可能帯域を用いて当該宛先の機器へデータを配信した場合の配信終了予定時刻を算出し、次の宛先の機器に対応する最低利用可能帯域を用いて、前回算出した配信終了予定時刻から当該宛先の機器へデータを配信した場合の配信終了予定時刻をさらに算出する処理を、配信開始時刻を基準として全ての宛先について繰り返すことにより、最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻を算出する終了予定時刻算出部と、
最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻が、前記配信情報受付部が受け付けた配信終了時刻よりも後の時刻である場合に、当該配信終了予定時刻を算出する際に用いられた、それぞれの宛先に対応する配信経路毎の最低利用可能帯域に予め定められた帯域を加算し、前記終了予定時刻算出部に、予め定められた帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて、最後の宛先へのデータの配信が終了する配信終了予定時刻を再度算出させる想定帯域調整部と、
帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて算出された、最後の宛先の配信終了予定時刻が、前記配信情報受付部が受け付けた配信終了時刻よりも前の時刻である場合に、配信開始時刻、配信対象のデータ、および、それぞれの配信対象のデータの宛先を前記配信データ保持部に登録する配信情報登録部と、
帯域が加算された最低利用可能帯域を用いて算出された、最後の宛先の配信終了予定時刻が、前記配信情報受付部が受け付けた配信終了時刻よりも前の時刻である場合に、配信開始時刻から配信終了予定時刻までの間において前記宛先へ送信するデータが通過する時間帯を前記中継装置ごとに特定し、前記中継装置ごとの利用可能帯域を前記想定帯域調整部によって加算された帯域分増加させるように、宛先毎の配信経路に含まれる中継装置に指示する帯域制御部と、
前記配信データ保持部を参照して、配信開始時刻となった場合に、配信対象のデータを、対象となる宛先へ配信する配信実行部と
を備えることを特徴とするデータ配信装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、データ配信のスケジュール作成における管理者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ配信システム１０の構成を示すシステム構成図である。
【図２】中継装置４０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】帯域制御情報保持部４２に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図４】データ配信装置３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】配信情報保持部３１に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図６】配信制御装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】中継装置情報保持部２０８に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図８】履歴情報保持部２０３に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図９】利用可能帯域情報保持部２０２に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図１０】利用可能帯域情報作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】配信調整処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】配信情報５０の構造の一例を示す図である。
【図１３】最低利用可能帯域算出部２０１によって算出された最低利用可能帯域情報６０の構造の一例を示す図である。
【図１４】想定帯域調整部２０４によって帯域が増やされた最低利用可能帯域情報６０の構造の一例を示す図である。
【図１５】配信制御装置２０の機能を実現するコンピュータ７０の構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【図１６】データの配信終了予定時刻を算出する際の最低利用可能帯域を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ配信システム１０の構成を示すシステム構成図である。データ配信システム１０は、配信制御装置２０およびデータ配信装置３０を備える。配信制御装置２０およびデータ配信装置３０は、複数の中継装置４０を有する通信ネットワークに接続されている。
【００１６】
データ配信装置３０は、設定された配信開始時間から順次、設定された宛先のコンピュータ１２毎に、配信対象データを、通信ネットワークを介して配信する。本実施形態においてデータ配信装置３０は、１つのコンピュータ１２へのデータの配信が終了した場合に、順次、次のコンピュータ１２へデータを配信する。
【００１７】
配信制御装置２０は、各中継装置４０から、使用されている通信帯域の情報を定期的に収集して、隣接する中継装置４０間において時間帯毎に利用可能な通信帯域の統計値を算出して保持する。また、配信制御装置２０は、配信開始時刻、配信終了時刻、配信対象のデータ、当該データの宛先、および、当該宛先毎の配信経路情報を含む配信情報を、データの配信を管理する管理者１１から受け付ける。配信経路情報とは、例えば、データ配信装置３０から宛先のコンピュータ１２までの配信経路に含まれる１つ以上の中継装置４０の装置ＩＤである。
【００１８】
そして、配信制御装置２０は、予め算出しておいた、隣接する中継装置４０間において時間帯毎に利用可能な通信帯域の統計値を用いて、宛先毎の配信経路における最低利用可能帯域を算出する。そして、配信制御装置２０は、算出したそれぞれの最低利用可能帯域を用いてそれぞれの宛先への配信の終了予定時刻を順次算出する。そして、配信制御装置２０は、最後の宛先への配信が終了する時刻が、指定された配信終了時刻を越える場合に、各配信経路に存在する中継装置４０に指示して帯域を増加させることにより、指定された時刻までに配信を終了させるようにする。
【００１９】
図２は、中継装置４０の機能構成の一例を示すブロック図である。中継装置４０は、ルーティングテーブル４１、帯域制御情報保持部４２、帯域制御情報変更部４３、中継処理部４４、および通信トラフィック計測部４５を有する。本実施形態において、中継装置４０は、例えばルータである。
【００２０】
ルーティングテーブル４１は、データの中継先を示す情報を保持する。ルーティングテーブル４１の内容は、一般的なルータが有する情報と同様であるため、詳細な説明は省略する。帯域制御情報保持部４２は、例えば、図３に示すように、アプリケーション種別４２０に対応付けて、当該アプリケーション種別４２０における通信に許容されている通信帯域の最大値を示す帯域制御情報４２１を保持する。本実施形態において、データ配信装置３０は、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いてデータを配信する。そのため、図３に例示された帯域制御情報保持部４２を有する中継装置４０では、データ配信装置３０からのデータ配信に使用可能な通信帯域の最大値は１０Ｍｂｐｓである。
【００２１】
中継処理部４４は、各アプリケーションの通信に関し、帯域制御情報保持部４２に規定されている値以下の通信帯域内で、他の中継装置４０またはコンピュータ１２から受信したデータを、そのデータの宛先に応じてルーティングテーブル４１に登録された転送先へ転送する。また、中継処理部４４は、データ配信装置３０と帯域制御情報変更部４３および通信トラフィック計測部４５との通信を中継する。
【００２２】
帯域制御情報変更部４３は、データ配信に使用可能な通信帯域の増加量、および、その増加量を適用する時間帯を示す情報を含む帯域制御指示を、中継処理部４４を介して配信制御装置２０から受信する。そして、帯域制御情報変更部４３は、中継装置４０に内蔵されている時計を参照して、帯域制御指示に含まれている時間帯になった場合に、帯域制御情報保持部４２において、データ配信装置３０からのデータ配信に使用可能な通信帯域の最大値（ＦＴＰの帯域制御情報）を、帯域制御指示に含まれている増加量分増加させる。
【００２３】
そして、帯域制御情報変更部４３は、通信帯域の最大値を増加させた分、他のアプリケーション種別（例えばＨＴＴＰ）に対応付けられている通信帯域の最大値を減少させる。そして、帯域制御情報変更部４３は、中継装置４０に内蔵されている時計を参照して、帯域制御指示に含まれている時間帯を過ぎた場合に、帯域制御情報保持部４２内の設定値を元に戻す。
【００２４】
通信トラフィック計測部４５は、中継処理部４４で転送されているデータに関し、データ配信装置３０によるデータ配信で使用されるアプリケーション（例えばＦＴＰ）について使用中の帯域を測定する。そして、通信トラフィック計測部４５は、例えば１０分間の測定値を平均して、１０分毎に、平均した測定値、当該帯域を用いた通信の送信元の中継装置４０の（すなわち自身の）ＩＰアドレス、および当該帯域を用いた通信の送信先の中継装置４０のＩＰアドレスを含む使用帯域通知を作成してデータ配信装置３０へ送信する。
【００２５】
図４は、データ配信装置３０の機能構成の一例を示すブロック図である。データ配信装置３０は、配信情報保持部３１、配信実行部３２、および配信情報登録部３３を有する。
【００２６】
配信情報保持部３１は、例えば図５に示すように、配信の順番３１０に対応付けて、宛先３１１、当該宛先３１１へ配信する配信データ３１２、および、配信を開始する時刻である配信開始時刻３１３を保持する。配信データ３１２は、配信対象のデータ本体である必要はなく、データが格納されている外部のサーバの格納場所を示す情報（例えばＵＲＬ等）であってもよい。
【００２７】
配信実行部３２は、データ配信装置３０に内蔵されている時計を参照して、配信情報保持部３１内の配信開始時刻になった場合に、１番目の宛先から順次、対応する配信データを中継装置４０を介して配信する。配信情報登録部３３は、中継装置４０を介して、順番が対応付けられた宛先および配信データと共に、配信開始時刻を受信した場合に、受信したこれらの情報を配信情報保持部３１に登録する。
【００２８】
図６は、配信制御装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。配信制御装置２０は、配信情報受付部２００、最低利用可能帯域算出部２０１、利用可能帯域情報保持部２０２、履歴情報保持部２０３、想定帯域調整部２０４、終了予定時刻算出部２０５、帯域制御部２０６、配信情報登録部２０７、中継装置情報保持部２０８、および利用可能帯域情報算出部２０９を有する。
【００２９】
中継装置情報保持部２０８は、例えば図７に示すように、それぞれの中継装置４０を識別する装置ＩＤ２０８０に対応付けて、当該中継装置４０のＩＰアドレス２０８１、当該中継装置４０が転送するデータの送信先の中継装置４０を識別する送信先装置ＩＤ２０８２、および、装置ＩＤ２０８０に対応する中継装置４０が送信先装置ＩＤ２０８２に対応する中継装置４０へデータを送信する際に使用する送信ポートにおいて、データ配信装置３０によるデータ配信に使用可能な通信帯域の最大値（ＦＴＰの帯域制御情報）を示す割当帯域２０８３を保持する。
【００３０】
なお、送信先装置ＩＤ２０８２の欄に登録されているＩＤは、装置ＩＤ２０８０の欄にも登録されているものとする。そのため、中継装置情報保持部２０８を参照することによってＩＰアドレスから中継装置４０の装置ＩＤを特定することができる。中継装置４０とコンピュータ１２中継装置情報保持部２０８内のデータは、データ配信システム１０の管理者等によって予め設定される。
【００３１】
履歴情報保持部２０３は、例えば図８に示すように、装置ＩＤ２０３０毎にテーブル２０３１を保持する。それぞれのテーブル２０３１には、送信先装置ＩＤ２０３２毎にテーブル２０３３が格納されている。それぞれのテーブル２０３３には、時間帯２０３４毎に、装置ＩＤ２０３０に対応する中継装置４０から送信先装置ＩＤ２０３２に対応する中継装置４０への、データ配信装置３０によるデータ配信に使用可能な通信帯域の値が、算出された順番に格納されている。
【００３２】
図８の例において、各時間帯は、１日を１時間毎に区切ったものである。また、利用可能帯域の履歴に登録されているデータは、各時間帯において、左側のデータほど新しく、右側のデータほど古い。本実施形態において、履歴情報保持部２０３は、利用可能帯域の履歴として、各時間帯毎に例えば１０００個のデータを保持する。
【００３３】
利用可能帯域情報保持部２０２は、例えば図９に示すように、装置ＩＤ２０２０および送信先装置ＩＤ２０２１の組み合わせに対応付けて、時間帯毎の利用可能帯域２０２２を保持する。
【００３４】
次に、図１０および図１１を用いて、配信制御装置２０の動作について説明する。図１０は、配信制御装置２０による利用可能帯域情報作成処理の一例を示すフローチャートである。使用帯域通知を中継装置４０から受信した場合に、配信制御装置２０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００３５】
まず、利用可能帯域情報算出部２０９は、受信した使用帯域通知に含まれている送信元の中継装置４０のＩＰアドレスに対応する装置ＩＤおよび送信先の中継装置４０のＩＰアドレスに対応する装置ＩＤを中継装置情報保持部２０８からそれぞれ抽出する。そして、利用可能帯域情報算出部２０９は、中継装置情報保持部２０８を参照して、送信元の中継装置４０に対応する装置ＩＤに対応付けられている送信先装置ＩＤの中から、送信先の中継装置４０に対応する装置ＩＤと同一のＩＤを特定する（Ｓ１００）。
【００３６】
次に、利用可能帯域情報算出部２０９は、特定した送信先装置ＩＤに対応付けられている割当帯域を示す情報を中継装置情報保持部２０８から抽出し、抽出した割当帯域から、受信した使用帯域通知に含まれている使用帯域を引いて利用可能帯域を算出する（Ｓ１０１）。
【００３７】
次に、利用可能帯域情報算出部２０９は、受信した使用帯域通知に含まれているＩＰアドレスの組み合わせで特定される、装置ＩＤおよび送信先装置ＩＤの組み合わせに対応する履歴情報保持部２０３内のテーブル２０３３（図８）を参照して、現在時刻が含まれる時間帯に対応付けて、既に所定数（例えば１０００個）の利用可能帯域の履歴が登録されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００３８】
現在時刻が含まれる時間帯に対応付けて、既に所定数の利用可能帯域の履歴が登録されている場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、利用可能帯域情報算出部２０９は、最も古い履歴のデータ（図８の例では最も右側にあるデータ）を削除する。そして、利用可能帯域情報算出部２０９は、それぞれの履歴のデータを１つ右にずらし、ステップＳ１０１で算出した利用可能帯域のデータを最新のデータとして最も左側に格納し（Ｓ１０３）、ステップＳ１０５に示す処理を実行する。
【００３９】
現在時刻が含まれる時間帯に対応付けて登録されている利用可能帯域の履歴の数が、所定数に満たない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、利用可能帯域情報算出部２０９は、それぞれの履歴のデータを１つ右にずらし、ステップＳ１０１で算出した利用可能帯域のデータを最新のデータとして最も左側に格納する（Ｓ１０４）。
【００４０】
次に、利用可能帯域情報算出部２０９は、履歴情報保持部２０３を参照して、受信した使用帯域通知に含まれているＩＰアドレスの組み合わせで特定される、装置ＩＤおよび送信先装置ＩＤの組み合わせに対応するテーブルを参照して、ステップＳ１０３またはＳ１０４で履歴のデータが格納された時間帯の履歴のデータを平均して利用可能帯域を算出する（Ｓ１０５）。
【００４１】
次に、利用可能帯域情報算出部２０９は、利用可能帯域情報保持部２０２を参照して、受信した使用帯域通知に含まれているＩＰアドレスの組み合わせで特定される、装置ＩＤおよび送信先装置ＩＤの組み合わせに対応付けられている利用可能帯域の中で、現在時刻が含まれる利用可能帯域を、ステップＳ１０５で算出した利用可能帯域で更新し（Ｓ１０６）、配信制御装置２０は、本フローチャートに示した利用可能帯域情報作成処理を終了する。
【００４２】
なお、図１０に示した例では、利用可能帯域情報算出部２０９は、中継装置４０から使用帯域通知を受信するたびに利用可能帯域情報保持部２０２内の利用可能帯域を更新するが、他の例として、利用可能帯域情報算出部２０９は、中継装置４０から使用帯域通知を受信するたびに履歴情報保持部２０３内の履歴を更新し、現在時刻が含まれる時間帯が変わった場合に、前の時間帯の利用可能帯域を履歴情報保持部２０３内の履歴を用いて算出して更新するようにしてもよい。
【００４３】
図１１は、配信制御装置２０による配信調整処理の一例を示すフローチャートである。配信情報受付部２００が管理者１１から配信情報を受け付けた場合に、配信制御装置２０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００４４】
まず、配信情報受付部２００は、受け付けた配信情報を最低利用可能帯域算出部２０１へ渡す。配信情報は、例えば図１２に示すような構造である。配信情報５０には、配信開始時刻５１、配信終了時刻５２、宛先５３、配信データ５４、および配信経路情報５５が含まれる。配信経路情報５５には、データ配信装置３０から宛先のコンピュータ１２までの配信経路において、データ配信装置３０から配信されたデータが通過する順に中継装置４０の装置ＩＤが格納されている。
【００４５】
図１２に示した配信経路情報の例では、左側に格納された装置ＩＤに対応する中継装置４０ほどデータ配信装置３０から配信されたデータが先に通過し、右側に格納された装置ＩＤに対応する中継装置４０ほどデータ配信装置３０から配信されたデータが後に通過する。配信経路情報５５を参照することにより、所定の宛先にデータを配信する場合に、配信経路上において、どの中継装置４０からどの中継装置４０へ向けてデータが送信されるかを特定することができる。なお、配信データ５４は、配信対象のデータ本体である必要はなく、データが格納されている外部のサーバの格納場所を示す情報（例えばＵＲＬ等）であってもよい。
【００４６】
図１１に戻って説明を続ける。最低利用可能帯域算出部２０１は、配信情報に含まれているそれぞれの宛先について、配信経路情報に含まれる装置ＩＤ毎に、右隣に格納されている装置ＩＤへの経路における時間帯毎の利用可能帯域を利用可能帯域情報保持部２０２から抽出する。そして、最低利用可能帯域算出部２０１は、配信情報に含まれているそれぞれの宛先について、配信経路情報に含まれる装置ＩＤ毎に抽出した時間帯毎の利用可能帯域の中で時間帯毎の最低の帯域を、その宛先にデータを配信する際のボトルネックである最低利用可能帯域として抽出する（Ｓ２００）。
【００４７】
ステップＳ２００において算出された最低利用可能帯域を図示すると例えば図１３のようになる。図１３に示すように、最低利用可能帯域算出部２０１は、ステップＳ２００において、宛先６１毎に、時間帯毎の最低利用可能帯域６２を算出し、算出した最低利用可能帯域を含む最低利用可能帯域情報６０を、配信情報受付部２００から受け取った配信情報と共に終了予定時刻算出部２０５へ送る。
【００４８】
次に、終了予定時刻算出部２０５は、変数である配信終了予定時刻に、配信情報に含まれている配信開始時刻をセットする（Ｓ２０１）。そして、終了予定時刻算出部２０５は、最低利用可能帯域情報６０の中で未選択の宛先のそれぞれについて、配信終了予定時刻が含まれる時間帯における最低利用可能帯域を抽出し（Ｓ２０２）、抽出した最低利用可能帯域の中で、最大の帯域に対応する宛先を１つ選択する（Ｓ２０３）。このとき、終了予定時刻算出部２０５は、選択した順番を宛先に対応付けて記憶する。
【００４９】
次に、終了予定時刻算出部２０５は、選択した宛先に対応する最低利用可能帯域を用いて当該宛先への配信対象のデータの転送時間を算出し、配信終了予定時刻に現在セットされている時刻から、算出した転送時間が経過した時刻を、配信終了予定時刻にセットする（Ｓ２０４）。そして、終了予定時刻算出部２０５は、最低利用可能帯域情報６０に格納されている全ての宛先を選択したか否かを判定する（Ｓ２０５）。最低利用可能帯域情報６０内に未選択の宛先が存在する場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、終了予定時刻算出部２０５は、再びステップＳ２０２に示した処理を実行する。
【００５０】
最低利用可能帯域情報６０に格納されている全ての宛先を選択した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、終了予定時刻算出部２０５は、最後にセットされた配信終了予定時刻が、最低利用可能帯域算出部２０１から受け取った配信情報に含まれている配信終了時刻よりも後の時刻か否かを判定する（Ｓ２０６）。最後にセットされた配信終了予定時刻が、最低利用可能帯域算出部２０１から受け取った配信情報に含まれている配信終了時刻よりも前の時刻である場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）、即ち、配信情報で指定された配信終了時刻までに全ての宛先への配信が終了する場合、終了予定時刻算出部２０５は、宛先毎の選択順番を示す情報と共に、配信情報を配信情報登録部２０７に送る。
【００５１】
次に、配信情報登録部２０７は、宛先毎の選択順番を配信順番として、配信情報に含まれる宛先に対応付け、配信順番が対応付けられた配信情報を、中継装置４０を介してデータ配信装置３０へ送信し（Ｓ２０７）、配信制御装置２０は、本フローチャートに示す動作を終了する。
【００５２】
一方、最後にセットされた配信終了予定時刻が、最低利用可能帯域算出部２０１から受け取った配信情報に含まれている配信終了時刻よりも後の時刻である場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、即ち、配信情報で指定された配信終了時刻までに全ての宛先への配信が終了しない場合、終了予定時刻算出部２０５は、その旨を想定帯域調整部２０４に通知する。想定帯域調整部２０４は、図１１のフローチャートが開始してから終了予定時刻算出部２０５に指示した通信帯域の増加量の累積値（本フローチャートがスタートしたときに０にリセットされる）に、予め定められた量（例えば１ｋｂｐｓ）の通信帯域を加算し、加算した累積値を、通信帯域の増加量として終了予定時刻算出部２０５に指示する。
【００５３】
終了予定時刻算出部２０５は、想定帯域調整部２０４から指示された通信帯域の増加量を、図１３に示した最低利用可能帯域情報６０における全ての宛先の全ての時間帯における最低利用可能帯域に加算する（Ｓ２０８）。例えば１ｋｂｐｓの帯域が加算された最低利用可能帯域情報６０は、例えば図１４のようになる。終了予定時刻算出部２０５は、帯域が加算された最低利用可能帯域情報６０を用いて、ステップＳ２０１からＳ２０５に示した処理を再度実行する（Ｓ２０９）。
【００５４】
次に、終了予定時刻算出部２０５は、ステップＳ２０９において最後にセットされた配信終了予定時刻が、最低利用可能帯域算出部２０１から受け取った配信情報に含まれている配信終了時刻よりも後の時刻か否かを判定する（Ｓ２１０）。ステップＳ２０９において最後にセットされた配信終了予定時刻が、最低利用可能帯域算出部２０１から受け取った配信情報に含まれている配信終了時刻よりも後の時刻である場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、終了予定時刻算出部２０５は、その旨を想定帯域調整部２０４に通知し、想定帯域調整部２０４は、通信帯域の増加量の累積値を更新して、通信帯域の増加量を終了予定時刻算出部２０５に指示し、終了予定時刻算出部２０５は、再びステップＳ２０８に示した処理を実行する。
【００５５】
一方、ステップＳ２０９において最後にセットされた配信終了予定時刻が、最低利用可能帯域算出部２０１から受け取った配信情報に含まれている配信終了時刻よりも前の時刻である場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、終了予定時刻算出部２０５は、宛先毎の選択順番を示す情報と共に、配信情報を想定帯域調整部２０４および配信情報登録部２０７に送る。そして、配信情報登録部２０７は、宛先毎の選択順番を配信順番として、配信情報に含まれる宛先に対応付け、配信順番が対応付けられた配信情報を、中継装置４０を介してデータ配信装置３０へ送信する（Ｓ２１１）。
【００５６】
次に、想定帯域調整部２０４は、通信帯域の増加量の累積値を、終了予定時刻算出部２０５から受け取った配信情報と共に帯域制御部２０６に送る。帯域制御部２０６は、想定帯域調整部２０４から受け取った配信情報に含まれている配信開始時刻および配信終了時刻と、想定帯域調整部２０４から受け取った通信帯域の増加量の累積値とを含む帯域制御指示を作成する。そして、帯域制御部２０６は、配信情報中の配信経路情報に含まれているそれぞれの装置ＩＤに対応する中継装置４０のＩＰアドレスを中継装置情報保持部２０８から抽出する。そして、帯域制御部２０６は、作成した帯域制御指示をそれぞれの中継装置４０へ送信し（Ｓ２１２）、配信制御装置２０は、本フローチャートに示した配信調整処理を終了する。
【００５７】
図１５は、配信制御装置２０の機能を実現するコンピュータ７０の構成の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７１、ＲＡＭ（Random Access Memory）７２、ＲＯＭ（Read Only Memory）７３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）７４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）７５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）７６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）７７を備える。
【００５８】
ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７３またはＨＤＤ７４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ７３は、コンピュータ７０の起動時にＣＰＵ７１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ７０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００５９】
ＨＤＤ７４は、ＣＰＵ７１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス７５は、中継装置４０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ７１へ送ると共に、ＣＰＵ７１が生成したデータを、中継装置４０を介して他の機器へ送信する。
【００６０】
ＣＰＵ７１は、入出力インターフェイス７６を介して、キーボードやマウス等の入力装置やディスプレイ等の出力装置を制御し、入出力インターフェイス７６を介して入力装置からデータを取得したり、生成したデータを入出力インターフェイス７６を介して出力装置へ出力する。
【００６１】
メディアインターフェイス７７は、記録媒体７８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ７２を介してＣＰＵ７１に提供する。ＣＰＵ７１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス７７を介して記録媒体７８からＲＡＭ７２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体７８は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００６２】
コンピュータ７０のＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７２上にロードされたプログラムを実行することにより、配信情報受付部２００、最低利用可能帯域算出部２０１、利用可能帯域情報保持部２０２、履歴情報保持部２０３、想定帯域調整部２０４、終了予定時刻算出部２０５、帯域制御部２０６、配信情報登録部２０７、中継装置情報保持部２０８、および利用可能帯域情報算出部２０９の各機能を実現する。ＨＤＤ７４には、利用可能帯域情報保持部２０２、履歴情報保持部２０３、および中継装置情報保持部２０８内のデータが格納される。
【００６３】
コンピュータ７０のＣＰＵ７１は、これらのプログラムを、記録媒体７８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、中継装置４０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００６５】
上記説明から明らかなように、本実施形態の配信制御装置２０によれば、データ配信のスケジュール作成における管理者の負担を軽減することができる。
【００６６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００６７】
例えば、上記した実施形態において、各宛先について配信終了予定時刻を算出する場合、終了予定時刻算出部２０５は、前回選択した宛先について算出された配信終了予定時刻が含まれる時間帯の最低利用可能帯域を用いて当該宛先へ配信対象のデータの転送時間を算出するが、本発明はこれに限られない。
【００６８】
例えば、図１６に示すように、終了予定時刻算出部２０５は、ｋ番目のＡk宛のデータの配信終了予定時刻を算出する場合、図１６の（１）の区間についてはｋ−１番目のＡk-１宛のデータの配信終了予定時刻が含まれる時間帯の最低利用可能帯域（図１６の例では３Ｍｂｐｓ）を用いてＡkへの配信対象のデータの転送時間を算出する。また、終了予定時刻算出部２０５は、図１６の（２）の区間については次の時間帯の最低利用可能帯域（図１６の例では４Ｍｂｐｓ）を用いてＡkへの配信対象のデータの転送時間を算出するようにしてもよい。これにより、終了予定時刻算出部２０５は、より精度よくデータの転送時間を見積もることができる。
【００６９】
また、上記した実施形態では、配信制御装置２０およびデータ配信装置３０を別個の装置を例に説明したが、本発明はこれに限られず、データ配信装置３０内に配信制御装置２０の機能を組み込んで、配信制御装置２０およびデータ配信装置３０を１台の装置として実現するようにしてもよい。また、配信制御装置２０の機能を中継装置４０等の他の装置に組み込んでもよい。また、配信制御装置２０の機能を２台以上のコンピュータに分散させて、これらのコンピュータをネットワークを介して協調動作させることにより、配信制御装置２０の機能を実現させてもよい。
【００７０】
また、上記した実施形態では、１日で終了するデータの配信計画を例に説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、配信開始日時および配信終了日時が配信情報に含まれていてもよい。この場合、配信制御装置２０は、配信開始日時から配信終了日時までの１日以上の期間において、配信開始時刻および配信終了時刻で規定される時間帯においてデータの配信が可能か否かを、その時間帯の最低利用可能帯域を用いて判定するようにしてもよい。
【００７１】
また、上記した実施形態では、データの配信が配信終了時刻までに完了しなかった場合に、配信経路上の中継装置４０にデータ配信のための帯域を増加させるが、本発明はこれに限られず、データの配信が配信終了時刻までに完了するまで、配信開始時刻を所定時間（例えば１０分ずつ）前倒しするようにしてもよい。
【００７２】
ただし、配信開始時刻を前倒しすることによってデータの配信が配信終了時刻までに完了するようになった場合、実際に配信が開始される時刻は、管理者１１から当初に指示された配信開始時刻とは異なるため、配信制御装置２０は、変更された配信開始時刻を管理者１１に提示し、管理者１１から許可を得た場合に限り、変更した配信開始時間で配信を開始するようにデータ配信装置３０に指示するようにすることが好ましい。
【００７３】
また、上記した実施形態において、データ配信用の帯域を増加させることでデータの配信を予定通り完了させる場合、帯域制御部２０６は、配信経路上の全ての中継装置４０に、配信開始時刻から配信終了時刻までの全ての時間帯において、データ通信用の帯域の増加を指示するが、本発明はこれに限られない。
【００７４】
例えば、終了予定時刻算出部２０５は、それぞれの宛先について最後にデータの配信完了予定時刻を算出した際に、それぞれの宛先毎に、データの配信時間帯を記憶し、帯域制御部２０６は、それぞれの中継装置４０に、データ配信装置３０から配信されるデータが通過する時間帯に限り、データ通信用の帯域の増加を指示するようにしてもよい。これにより、他の通信に与える影響を低く抑えることができる。
【００７５】
また、上記した実施形態における各構成要素は、配信制御装置２０の構成の理解を容易にするために、主な処理内容に応じて機能別に区分したものである。そのため、構成要素の区分方法やその名称によって、本願発明が制限されることはない。また、上記した実施形態に係る配信制御装置２０の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に区分することもできるし、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように区分することもできる。
【符号の説明】
【００７６】
１０・・・データ配信システム、１１・・・管理者、１２・・・コンピュータ、１３・・・ネットワーク、２０・・・配信制御装置、２００・・・配信情報受付部、２０１・・・最低利用可能帯域算出部、２０２・・・利用可能帯域情報保持部、２０３・・・履歴情報保持部、２０４・・・想定帯域調整部、２０５・・・終了予定時刻算出部、２０６・・・帯域制御部、２０７・・・配信情報登録部、２０８・・・中継装置情報保持部、２０９・・・利用可能帯域情報算出部、３０・・・データ配信装置、３１・・・配信情報保持部、３２・・・配信実行部、３３・・・配信情報登録部、４０・・・中継装置、４１・・・ルーティングテーブル、４２・・・帯域制御情報保持部、４３・・・帯域制御情報変更部、４４・・・中継処理部、４５・・・通信トラフィック計測部、５０・・・配信情報、５１・・・配信開始時刻、５２・・・配信終了時刻、５３・・・宛先、５４・・・配信データ、５５・・・配信経路情報、６０・・・最低利用可能帯域情報、６１・・・宛先、６２・・・最低利用可能帯域、７０・・・コンピュータ、７１・・・ＣＰＵ、７２・・・ＲＡＭ、７３・・・ＲＯＭ、７４・・・ＨＤＤ、７５・・・通信インターフェイス、７６・・・入出力インターフェイス、７７・・・メディアインターフェイス、７８・・・記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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