(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に並列に設けられた複数の軸流型又は斜流型のファンと、
前記ケーシング内の前記ファンの下流側であって、前記吹出口の上流側に設けられ、前記ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
前記吹出口に設けられて気流の吹き出しの左右方向を制御する左右ベーンと、
前記ファンのそれぞれの風量を個別に制御する制御装置と、
を備え、
複数の前記ファンは前記ケーシング内で左右方向に沿って併設され、
前記左右ベーンで曲げられる気流の方向に合わせて、前記ファンのそれぞれの風量が個別に制御される空気調和機の室内機。
【請求項２】
複数の前記ファンは、前記吹出口において、前記左右ベーンで気流が曲げられる方向の端部の風量が逆側の端部の風量よりも小さくなるように制御される請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記ファンが発生する風量は、
前記吹出口の両端部の風量が前記吹出口の中央部の風量よりも大きい請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記ファンが発生する風量は、
前記吹出口の両端部の風量が前記吹出口の中央部の風量よりも小さい請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記ファンが発生する風量は、
前記吹出口の一方の端部の風量が前記吹出口の他方の端部の風量よりも小さい請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
複数の前記ファンは前記ケーシング内で左右方向に沿って併設され、
室内の左右方向の温度情報を取得するセンサーをさらに備え、
前記センサーが取得した温度情報に基づいて前記ファンのそれぞれの風量が制御される請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
複数の前記ファンは前記ケーシング内で左右方向に沿って併設され、
前記左右ベーンは個別に向きを変更することができるように複数に分割された請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記ファンが放射する騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置、及び前記制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置を少なくとも備えた消音機構を有し、
前記消音効果検出装置が前記吹出口の両端部に設けられている請求項３に記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記ファンのそれぞれは、異なる回転数で運転できる請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１０】
前記ファンのそれぞれは、互いに、羽根枚数と回転数との積が１０Ｈｚ以上の差を有するように運転する請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１１】
隣接する前記ファンは、互いの風量の差が２０％以内となるように運転する請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１２】
隣接する前記ファンは、互いの風量の差が１０％以内となるように運転する請求項１１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１３】
複数の前記ファンは、仕様が異なる少なくとも２種類のファンの組合せによって構成されている請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１４】
前記吹出口に設けられて気流の吹き出しの上下方向を制御する上下ベーンをさらに備え、該上下ベーンは左右方向に複数に分割されて、左側の上下ベーンと右側の上下ベーンとが個別に向きを変更できる請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の室内機を備えた空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンと熱交換器とをケーシング内に収納した室内機、及びこの室内機を備えた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファンと熱交換器とをケーシング内に収納した空気調和機が存在する。そのようなものとして、「空気入り口及び空気出口を有する本体ケーシングと、該本体ケーシング内に配設された熱交換器とからなる空気調和機であって、前記空気出口には、複数の小型プロペラファンを前記空気出口の幅方向に併設して構成されたファンユニットを配設した空気調和機」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この空気調和機は、空気出口にファンユニットを配設し、気流の方向制御を容易にするとともに、吸込口にも同一構成のファンユニットを設けることで、風量増加による熱交換器性能を向上するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２４４号公報（段落００１２，００１３，００１８〜００２１、図５及び図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような空気調和機は、ファンユニット（送風機）の上流側に熱交換器が設けられている。このため、空気出口側に可動ファンユニットを設けているため、ファン可動に伴う風路変化や非対称吸い込みによる流れの不安定性から、風量低下や逆流等を引き起こす原因となる。さらに、流れの乱れた空気がファンユニットに流入することとなる。
したがって、特許文献１のような空気調和機は、流速が速くなるファンユニットの羽部（プロペラ）外周部に流入する空気の流れが乱れ、ファンユニット自体が騒音の音源となってしまう（騒音悪化の原因となってしまう）という問題点があった。さらに、気流制御性の向上、うなり音の回避及び消音機構の効果向上によって空気調和機の機能を向上させるのが困難であるといった問題点もあった。【０００５】
本発明は、上述のような課題の少なくとも１つを解決するためになされたものであり、気流制御性の向上を図ることが可能な室内機、及びこの室内機を備えた空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に並列に設けられた複数の軸流型又は斜流型のファンと、ケーシング内のファンの下流側であって、吹出口の上流側に設けられ、ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、吹出口に設けられて気流の吹き出しの左右方向を制御する左右ベーンと、ファンのそれぞれの風量を個別に制御する制御装置と、を備え、複数のファンはケーシング内で左右方向に沿って併設され、左右ベーンで曲げられる気流の方向に合わせて、ファンのそれぞれの風量が個別に制御されるものである。
【０００７】
また、本発明に係る空気調和機は、上記の室内機を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、熱交換器の上流側にファンが設けられているため、ファンに流入する空気の流れは、乱れの少ないものとなる。また、本発明においては、ファンは並列に設けられた複数のファンによって構成され、これらファンの風量をそれぞれ異ならせることができるため、気流制御性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る室内機を前面右側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る室内機を背面右側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る室内機を前面左側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るドレンパンを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る室内機の結露発生位置を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係るファンの一例を示す正面図である。
【図１１】羽根の設置構成（設置姿勢や設置枚数等）と空力性能との関係を説明する説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るファンの別の一例を示す正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るファンのさらに別の一例を示す正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係るファンの一例を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係るファンの一例を示す正面図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係るファンの別の一例を示す正面図である。
【図１７】本発明の実施の形態５に係るファンの一例を示す正面図である。
【図１８】本発明の実施の形態５に係るファンの別の一例を示す正面図である。
【図１９】本発明の実施の形態６に係るファンの一例を示す縦断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態７に係るファンの一例を示す概略構成図である。
【図２１】本発明の実施の形態７に係るファンの別の一例を示す概略構成図である。
【図２２】本発明の実施の形態７に係る凸部の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図２３】本発明の実施の形態７に係る凸部の別の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図２４】本発明の実施の形態７に係る凸部のさらに別の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図２５】羽根周辺部に発生する、ファン効率の低下原因となる気流の一例を示す説明図である。
【図２６】本発明の実施の形態７に係る凸部先端部の別の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図２７】本発明の実施の形態８に係る送風機の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図２８】本発明の実施の形態８に係る送風機の別の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図２９】本発明の実施の形態８に係る送風機のさらに別の一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図３０】本発明の実施の形態９に係るファンの一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図３１】本発明の実施の形態１０に係るファンの一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図３２】本発明の実施の形態１１に係るファンの縦断面図である。
【図３３】本発明の実施の形態１１に係るファンの別の一例を示す正面断面図である。
【図３４】本発明の実施の形態１１に係るファンのさらに別の一例を示す縦断面図である。
【図３５】本発明の実施の形態１１に係るファンのさらに別の一例を示す正面断面図である。
【図３６】本発明の実施の形態１２に係るファンを示す縦断面図である。
【図３７】本発明の実施の形態１３に係るファンを示す縦断面図である。
【図３８】本発明の実施の形態１４に係るファンを示す縦断面図である。
【図３９】本発明の実施の形態１５に係る室内機を示す縦断面図である。
【図４０】本発明の実施の形態１６に係る室内機を示す縦断面図である。
【図４１】本発明の実施の形態１６に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図４２】本発明の実施の形態１６に係るモーターステイの一例を示す正面図（モーターステイが室内機に取り付けられた状態においては平面図）である。
【図４３】本発明の実施の形態１６に係るモーターステイの固定部材へのファンモーター取り付け例を示す斜視図である。
【図４４】本発明の実施の形態１６に係るモーターステイの固定部材へのファンモーター取り付け例を示す斜視図である。
【図４５】本発明の実施の形態１６に係るモーターステイの固定部材へのファンモーター取り付け例を示す斜視図である。
【図４６】本発明の実施の形態１６に係るモーターステイの固定部材へのファンモーター取り付け例を示す斜視図である。
【図４７】本発明の実施の形態１７に係る室内機を示す縦断面図である。
【図４８】本発明の実施の形態１７に係る室内機を示す外観斜視図である。
【図４９】本発明の実施の形態１８に係る室内機を示す縦断面図である。
【図５０】本発明の実施の形態１９に係る室内機を示す縦断面図である。
【図５１】本発明の実施の形態１９に係る室内機を示す斜視図である。
【図５２】本発明の実施の形態２０に係る室内機を示す縦断面図である。
【図５３】本発明の実施の形態２１に係る室内機を示す斜視図である。
【図５４】本発明の実施の形態２２に係る室内機を示す斜視図である。
【図５５】本発明の実施の形態２３に係る室内機を示す斜視図である。
【図５６】本発明の実施の形態２３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図５７】本発明の実施の形態２３に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図５８】本発明の実施の形態２４に係る室内機を示す斜視図である。
【図５９】本発明の実施の形態２５に係る室内機を示す縦断面図である。
【図６０】本発明の実施の形態２５に係る室内機を示す斜視図である。
【図６１】本発明の実施の形態２６に係る室内機を示す縦断面図である。
【図６２】本発明の実施の形態２７に係る室内機を示す斜視図である。
【図６３】本発明の実施の形態２８に係る室内機を示す斜視図である。
【図６４】本発明の実施の形態２８に係る室内機を示す縦断面図である。
【図６５】本発明の実施の形態２８に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図６６】本発明の実施の形態２９に係る室内機を示す斜視図である。
【図６７】本発明の実施の形態３０に係る室内機を示す斜視図である。
【図６８】本発明の実施の形態３０に係る室内機におけるファン回転方向とケーシング内に発生する気流との関係を示す説明図である。
【図６９】本発明の実施の形態３０に係る室内機の平面断面図である。
【図７０】本発明の実施の形態３０に係る室内機の平面断面図である。
【図７１】本発明の実施の形態３１に係る室内機の平面断面図である。
【図７２】本発明の実施の形態３２に係る室内機の平面断面図である。
【図７３】本発明の実施の形態３３に係る室内機の平面断面図である。
【図７４】本発明の実施の形態３４に係る室内機の縦断面図である。
【図７５】本発明の実施の形態３５に係る室内機における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。
【図７６】本発明の実施の形態３５に係る室内機における吹出口の風速分布の別の一例を示す説明図である。
【図７７】本発明の実施の形態３５に係る室内機の吹出口近傍を示す要部拡大図（正面断面図）である。
【図７８】本発明の実施の形態３６に係る室内機において各ファンの風量を同一にした場合の吹出口の風速分布を示す説明図である。
【図７９】本発明の実施の形態３６に係る室内機が低風量モードで運転する場合における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。
【図８０】本発明の実施の形態３６に係る室内機における同一風量時の中央部ファンの風量低減率と騒音低減効果の関係を示す特性図である。
【図８１】本発明の実施の形態３７に係る室内機における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。
【図８２】本発明の実施の形態３９に係る室内機を示す縦断面図である。
【図８３】本発明の実施の形態４０に係る室内機を示す縦断面図である。
【図８４】本発明の実施の形態４１に係る室内機を示す縦断面図である。
【図８５】本発明の実施の形態４２に係る室内機を示す縦断面図である。
【図８６】本発明の実施の形態４３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図８７】本発明の実施の形態４４に係る室内機を示す縦断面図である。
【図８８】本発明の実施の形態４５に係る室内機を示す縦断面図である。
【図８９】本発明の実施の形態４６に係る室内機を示す縦断面図である。
【図９０】本発明の実施の形態４７に係る室内機を示す縦断面図である。
【図９１】本発明の実施の形態４８に係る室内機を示す縦断面図である。
【図９２】熱交換器５０の構成例を説明するための概略図である。
【図９３】本発明の実施の形態４９に係る室内機を示す縦断面図である。
【図９４】本発明の実施の形態５０に係る室内機を示す縦断面図である。
【図９５】本発明の実施の形態５１に係る室内機を示す縦断面図である。
【図９６】本発明の実施の形態５１に係る室内機において、冷房運転時に熱交換器で互いに熱交換する冷媒と空気の温度変化を示す説明図である。
【図９７】本発明の実施の形態５１に係る室内機において、暖房運転時に熱交換器で互いに熱交換する冷媒と空気の温度変化を示す説明図である。
【図９８】本発明の実施の形態５１に係る熱交換器において、風上領域、中間領域及び風下領域に配置される伝熱管を説明するための説明図（縦断面図）である。
【図９９】本発明の実施の形態５２に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１００】本発明の実施の形態５３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１０１】本発明の実施の形態５３に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１０２】本発明の実施の形態５３に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１０３】本発明の実施の形態５４に係る室内機の縦断面図である。
【図１０４】本発明の実施の形態５５に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１０５】本発明の実施の形態５５に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１０６】本発明の実施の形態５６に係る室内機の縦断面図である。
【図１０７】本発明の実施の形態５５に係る室内機の内部で発生する気流を説明するための説明図（縦断面図）である。
【図１０８】本発明の実施の形態５５に係る室内機の内部で発生する気流を説明するための説明図（縦断面図）である。
【図１０９】本発明の実施の形態５７に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１１０】本発明の実施の形態５９に係る室内機を示す正面断面図である。
【図１１１】本発明の実施の形態５９に係る室内機を示す斜視図である。
【図１１２】本発明の実施の形態５９に係る赤外線センサーの受光素子の各配光視野角を示す説明図である。
【図１１３】本発明の実施の形態５９に係る赤外線センサーを収納する筐体を示す斜視図である。
【図１１４】本発明の実施の形態５９に係る赤外線センサーの可動状態を示す説明図である。
【図１１５】本発明の実施の形態５９に係る赤外線センサーの縦断面における縦配光視野角を示す説明図である。
【図１１６】本実施の形態５９に係る赤外線センサーによって得られる熱画像データーの一例である。
【図１１７】本実施の形態５９に係る室内機が室内の床面エリアを複数のエリア区画に区分する際の一例である。
【図１１８】本発明の実施の形態６０に係る室内機を示す正面断面図である。
【図１１９】本発明の実施の形態６０に係る室内機を示す斜視図である。
【図１２０】本発明の実施の形態６１に係る室内機を示す正面断面図である。
【図１２１】本発明の実施の形態６１に係る室内機を示す斜視図である。
【図１２２】本発明の実施の形態６２に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１２３】本発明の実施の形態６２に係る室内機の気流制御動作を説明するための説明図（縦断面図）である。
【図１２４】本発明の実施の形態６２に係る室内機の気流制御動作を説明するための説明図（縦断面図）である。
【図１２５】本発明の実施の形態６３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１２６】本発明の実施の形態６３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１２７】本発明の実施の形態６４に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１２８】本発明の実施の形態６４に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１２９】本発明の実施の形態６５に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１３０】本発明の実施の形態６５に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１３１】本発明の実施の形態６５に係る室内機を備えた空気調和機の冷媒回路の一例を示す冷媒回路図である。
【図１３２】本発明の実施の形態６５に係る室内機を備えた空気調和機の冷媒回路の一例を示す冷媒回路図である。
【図１３３】本発明の実施の形態６５に係る室内機を備えた空気調和機の冷媒回路の別の一例を示す冷媒回路図である。
【図１３４】本発明の実施の形態６５に係る室内機を備えた空気調和機の冷媒回路の別の一例を示す冷媒回路図である。
【図１３５】本発明の実施の形態６６に係る室内機を示す斜視図である。
【図１３６】本発明の実施の形態６７に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１３７】本発明の実施の形態６７に係る室内機の気流制御動作を説明するための説明図（縦断面図）である。
【図１３８】本発明の実施の形態６７に係る室内機の気流制御動作を説明するための説明図（縦断面図）である。
【図１３９】本発明の実施の形態６４に係る補助上下ベーン７１の回転軸位置を移動させる移動機構の一例を示す要部拡大図である。
【図１４０】本発明の実施の形態６４に係る補助上下ベーン７１の回転軸位置を移動させる移動機構の別の一例を示す要部拡大図である。
【図１４１】本発明の実施の形態６８に係るドレンパンの一例を示す斜視図である。
【図１４２】本発明の実施の形態６８に係るドレンパンの一例を示す斜視図である。
【図１４３】本発明の実施の形態６９に係る室内機の一例を示す縦断面図である。
【図１４４】本発明の実施の形態６９に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１４５】本発明の実施の形態６９に係る室内機の別の一例を前面右側から見た斜視図である。
【図１４６】本発明の実施の形態６９に係る室内機の別の一例を背面右側から見た斜視図である。
【図１４７】本発明の実施の形態６９に係る室内機の別の一例を前面左側から見た斜視図である。
【図１４８】本発明の実施の形態６９に係る室内機の別の一例に設けられたドレンパンを示す斜視図である。
【図１４９】本発明の実施の形態１に係る室内機のノズル内の気流を説明するための説明図（縦断面図）である。
【図１５０】本発明の実施の形態７０に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１５１】本発明の実施の形態７０に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１５２】本発明の実施の形態１に係る室内機の内部で発生する気流を説明するための説明図である。
【図１５３】本発明の実施の形態１に係る室内機の内部で発生する気流を説明するための説明図である。
【図１５４】本発明の実施の形態７１に係る室内機のノズル形状の一例を示す説明図である。
【図１５５】本発明の実施の形態７１に係る室内機のノズル形状の別の一例を示す説明図である。
【図１５６】本発明の実施の形態７１に係る室内機のノズル形状のさらに別の一例を示す説明図である。
【図１５７】本発明の実施の形態７２に係る室内機を示す平面断面図である。
【図１５８】本発明の実施の形態７２に係る室内機の別の一例を示す平面断面図である。
【図１５９】本発明の実施の形態７３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１６０】本発明の実施の形態７３に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図１６１】干渉後の音から消音したい騒音を算出する方法を説明するための波形図である。
【図１６２】本発明の実施の形態７３の制御音を推定する方法を説明するためのブロック図である。
【図１６３】本発明の実施の形態７３に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１６４】本発明の実施の形態７４に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１６５】騒音検出マイクロホン及び消音効果検出マイクロホンの設置位置による両マイクロホン間のコヒーレンス特性を示した特性図である。
【図１６６】本発明の実施の形態７５に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１６７】本発明の実施の形態７６に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１６８】本発明の実施の形態７６に係るファンの底面図（図１６７の下側から見た図）である。
【図１６９】図１６８のＭ−Ｍ断面図である。
【図１７０】本発明の実施の形態７６に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図１７１】本発明の実施の形態７６におけるファンから吹出される気流を可視化した実験結果の図である。
【図１７２】本発明の実施の形態７６に係る重み付け手段の回路を示す構成図である。
【図１７３】騒音検出マイクロホン１６１を円柱領域Ｓの外側に設置してファン２０を動作させた時の、騒音検出マイクロホン１６１の検出音と消音効果検出マイクロホン１９１の検出音とのコヒーレンス特性である。
【図１７４】円柱領域Ｓの内側に設置してファン２０を動作させた時の、騒音検出マイクロホン１６１の検出音と消音効果検出マイクロホン１９１の検出音とのコヒーレンス特性である。
【図１７５】本発明の実施の形態７６に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１７６】本発明の実施の形態７６に係る室内機のさらに別の一例を示す縦断面図である。
【図１７７】本発明の実施の形態７６における騒音検出マイクロホンの別の取り付け例を示す断面図である。
【図１７８】本発明の実施の形態７７に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１７９】本発明の実施の形態７７に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１８０】本発明の実施の形態７７に係る室内機のさらに別の一例を示す縦断面図である。
【図１８１】本実施の形態７７における騒音検出マイクロホンの別の取り付け例を示す断面図である。
【図１８２】本発明の実施の形態７８に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１８３】本発明の実施の形態７８に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図１８４】本発明の実施の形態７９に係る室内機を示す正面図である。
【図１８５】本発明の実施の形態７９に係る室内機を示す側面図である。
【図１８６】本発明の実施の形態７９に係る制御装置を示す構成図である。
【図１８７】本発明の実施の形態７９に係る室内機の別の一例を示す正面図である。
【図１８８】図１８７に示す室内機の左側面図である。
【図１８９】本発明の実施の形態８０に係る室内機の正面図である。
【図１９０】本発明の実施の形態８０に係る制御装置を示す構成図である。
【図１９１】本発明の実施の形態８０に係る室内機の別の一例を示す正面図である。
【図１９２】図１９１に示す室内機の左側面図である。
【図１９３】本発明の実施の形態８０に係る室内機のさらに別の一例を示す正面図である。
【図１９４】本発明の実施の形態８１に係る室内機を示す正面図である。
【図１９５】本発明の実施の形態８１に係る制御装置を示す構成図である。
【図１９６】本発明の実施の形態８２に係る室内機を示す正面図である。
【図１９７】本発明の実施の形態８２に係る室内機の別の一例を示す正面図である。
【図１９８】図１９７に示す室内機の左側面図である。
【図１９９】本発明の実施の形態８３に係る室内機を示す正面図である。
【図２００】本発明の実施の形態８３に係る室内機の別の一例を示す正面図である。
【図２０１】図２００に示す室内機の左側面図である。
【図２０２】本発明の実施の形態８３に係る室内機のさらに別の一例を示す正面図である。
【図２０３】本発明の実施の形態８６に係る室内機を示す正面図である。
【図２０４】本発明の実施の形態８６に係る制御装置を示す構成図である。
【図２０５】本発明の実施の形態８６に係る消音量算出手段を示す構成図である。
【図２０６】本発明の実施の形態８７に係る室内機を示す正面図である。
【図２０７】本発明の実施の形態８８に係る室内機を示す斜視図である。
【図２０８】本発明の実施の形態８８に係る室内機の風路モジュールを示す斜視図である。
【図２０９】本発明の実施の形態８８に係る風路モジュールの別の一例を示す斜視図である。
【図２１０】本発明の実施の形態８９に係る風路モジュールを示す斜視図である。
【図２１１】本発明の実施の形態８９に係る風路モジュールの別の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る空気調和機（より詳しくは、空気調和機の室内機）の具体的な実施の形態について説明する。なお、実施の形態１では、空気調和機の室内機を構成する各ユニットの基本構成について説明する。また、実施の形態２以降において、各ユニットの詳細構成又は別の実施例について説明する。また、以下の各実施の形態では、壁掛け型の室内機を例に本発明を説明する。また、各実施の形態で示す図では、各ユニット（又は各ユニットの構成部材）の形状や大きさ等が一部異なる場合もある。
【００１１】
実施の形態１．
＜基本構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機（室内機１００と称する）を示す縦断面図である。また、図２は、この室内機を示す外観斜視図である。なお、本実施の形態１及び後述する実施の形態では、図１の左側を室内機１００の前面側として説明する。以下、図１及び図２に基づいて、室内機１００の構成について説明する。
【００１２】
（全体構成）
この室内機１００は、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで、室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。室内機１００は、主に、室内空気を内部に吸い込むための吸込口２及び空調空気を空調対象域に供給するための吹出口３が形成されているケーシング１と、このケーシング１内に収納され、吸込口２から室内空気を吸い込み、吹出口３から空調空気を吹き出すファン２０と、ファン２０から吹出口３までの風路に配設され、冷媒と室内空気とで熱交換することで空調空気を作り出す熱交換器５０と、を有している。そして、これらの構成要素によりケーシング１内に風路（矢印Ｚ）が連通されている。吸込口２は、ケーシング１の上部に開口形成されている。吹出口３は、ケーシング１の下部（より詳しくは、ケーシング１の前面部下側）に開口形成されている。ファン２０は、吸込口２の下流側でかつ、熱交換器５０の上流側に配設されており、例えば軸流ファン又は斜流ファン等で構成されている。
【００１３】
また、室内機１００には、ファン２０の回転数、及び後述する上下ベーン７０及び左右ベーン８０（後述する補助上下ベーン７１が設けられている場合には、補助上下ベーン７１も含む）の向き（角度）等を制御する制御装置２８１を備えている。なお、本実施の形態１及び後述する各実施の形態に示す図面には、制御装置２８１の図示を省略する場合もある。
【００１４】
このように構成された室内機１００においては、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、吹出口３にファン２０が設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布のバラツキの発生を抑制することができる。このため、空調対象域への快適な送風が可能となる。また、吹出口３にファン等の複雑な構造物がないため、冷房運転時に暖気と冷気の境界で生じる結露の対策も容易となる。さらに、ファンモーター３０が空調空気である冷気や暖気にさらされることがないため、長時間の運転寿命を提供することができる。
【００１５】
（ファン）
一般的に、空気調和機の室内機は設置スペースに制約があるため、ファンを大きくできないことが多い。このため、所望の風量を得るために、適度な大きさのファンを複数並列に配置する。本実施の形態１に係る室内機１００は、図２に示すように、ケーシング１の長手方向（換言すると、吹出口３の長手方向）に沿って、３個のファン２０が並列に配置されている。現在の一般的な空気調和機の室内機の寸法において所望の熱交換能力を得るには、ファン２０はおよそ２個〜４個が好ましい。本実施の形態１に係る室内機においては、ファン２０はすべて同一形状で構成され、動作回転数をすべて等しく運転することにより全てのファン２０でほぼ等しい送風量を得ることができる。
【００１６】
このように構成することにより、必要風量や室内機１００内部の通風抵抗に応じてファン２０の個数、形状及び大きさ等を組合せることで、多様なスペックの室内機１００に対応した最適ファン設計が可能となる。
【００１７】
（ベルマウス）
本実施の形態１に係る室内機１００には、ファン２０の周りに、ダクト上のベルマウス５が配置されている。ベルマウス５は、ファンへの吸気と排気を滑らかに誘導するためのものである。図１に示すように、本実施の形態１に係るベルマウス５は、平面視において略円形状をしている。また、縦断面において、本実施の形態１に係るベルマウス５は次のような形状をしている。上部５ａは、その端部が上方に向かって広がる略円弧形状をしている。中央部５ｂは、ベルマウスの直径が一定となったストレート部分となっている。下部５ｃは、その端部が下方に向かって広がる略円弧形状をしている。そして、ベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）で吸込口２を形成している。
本実施の形態１の図１で示したベルマウス５は、ファン２０の羽根車の高さより高く構成されたダクト形状となっているが、それに限定したものではなく、ベルマウス５の高さがファン２０の羽根車の高さより低く構成されている半開放型のベルマウスでもよい。さらに、ベルマウス５は、図１に示す５ｂのストレート部分がなく、端部の５ａ，５ｃのみで構成されていてもよい。
【００１８】
なお、ベルマウス５は、部品点数の削減や強度向上のため、例えばケーシング１と一体で形成してもよい。また例えば、ベルマウス５、ファン２０及びファンモーター３０等でモジュール化し、これらとケーシング１を着脱可能な構成として、メンテナンス性を向上してもよい。
【００１９】
また、本実施の形態１においては、ベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）は、ベルマウス５の開口面の周方向に対して、一様形状で構成されている。つまり、ファン２０の回転軸２０ａを中心とした回転方向に対して、ベルマウス５は切り欠きやリブ等の構造が無く、軸対称性を有した一様な形状をしている。
【００２０】
このようにベルマウス５を構成することにより、ファン２０の回転に対してベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）が一様な形状をしているので、ファン２０の吸込み流れとしても一様な流れが実現される。このため、ファン２０の吸込み流れの偏流によって発生する騒音を低減することができる。
【００２１】
（仕切り板について）
図２に示すように、本実施の形態１に係る室内機１００は、隣接したファン２０の間に、仕切り板９０が設けられている。これら仕切り板９０は、熱交換器５０とファン２０の間に設置されている。つまり、熱交換器５０とファン２０の間の風路が、複数の風路（本実施の形態１では３つ）に分割されている。仕切り板９０は、熱交換器５０とファン２０の間に設置されるため、熱交換器５０に接する側の端部が熱交換器５０に沿った形状となっている。より詳しくは、図１に示すように、熱交換器５０は、室内機１００の前面側から背面側にかけての縦断面（つまり、室内機１００を右側から見た縦断面。以下、右側縦断面と称する）において、略Λ型に配置されている。このため、仕切り板９０の熱交換器５０側端部も略Λ型となっている。
【００２２】
なお、仕切り板９０のファン２０側端部の位置は、例えば次のように決定すればよい。隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を生じない程度に十分離れている場合、仕切り板９０のファン２０側の端部は、ファン２０の出口面までとすればよい。しかし、隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を及ぼす程度に近づいている場合で、さらにベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）の形状が十分に大きく形成できる場合、仕切り板９０のファン２０側の端部は、隣接する風路に影響を与えないように（隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を及ぼさないように）、ファン２０の上流側（吸入側）まで延設してもよい。
【００２３】
また、仕切り板９０は、種々の材質で形成することができる。例えば、スチールやアルミ等の金属で仕切り板９０を形成してもよい。また例えば、樹脂等で仕切り板９０を形成してもよい。ただし、熱交換器５０は暖房運転のときに高温となるため、仕切り板９０が樹脂等のような低融点の材質で形成されている場合、仕切り板９０と熱交換器５０との間にわずかな空間を形成するとよい。仕切り板９０がアルミやスチール等の融点が高い材質の場合、仕切り板９０を熱交換器５０と接するように配置してもよい。熱交換器５０が例えばフィンチューブ型熱交換器の場合、熱交換器５０のフィン間に仕切り板９０を挿入してもよい。
【００２４】
上述したように、熱交換器５０とファン２０の間の風路が、複数の風路（本実施の形態１では３つ）に分割されている。この風路内、つまり、仕切り板９０やケーシング１等に吸音材を設けて、ダクト内で生じる騒音を低減することもできる。
【００２５】
また、これら分割された風路は、平面視において、一辺がＬ１及びＬ２となった略四角形状に形成されている。つまり、分割された風路の幅が、Ｌ１及びＬ２となっている。このため、例えば、Ｌ１，Ｌ２で形成された略四角形状の内部に設置されたファン２０が生じる風量は、確実にファン２０の下流にあるＬ１，Ｌ２で囲まれた領域の熱交換器５０を通過する。
【００２６】
このようにケーシング１内の風路を複数の風路に分割することにより、ファン２０が下流に作る流れ場が旋回成分を有していても、各ファン２０から吹き出された空気が室内機１００の長手方向（図１紙面直交方向）に自由に移動できなくなる。このため、ファン２０が吹き出した空気は、このファン２０の下流にあるＬ１，Ｌ２で囲まれた領域の熱交換器５０に通過させることが可能となる。その結果として、熱交換器５０全体に流入する室内機１００の長手方向（図１紙面直交方向）の風量分布のバラツキを抑制し、高い熱交換性能を有すことができる。また、ケーシング１内を仕切り板９０で分断することで、互いに隣接したファン２０同士において、隣接したファン２０の発生する旋回流との干渉を防ぐことができる。このため、旋回流同士の干渉による流体のエネルギーのロスを抑制することができ、風速分布の改善と合わせて、室内機１００の圧力損失低減が可能となる。なお、各仕切り板９０は一枚の板で形成されている必要はなく、複数の板で形成されていてもよい。例えば、仕切り板９０を前面側熱交換器５１側と背面側熱交換器５５側で二分割してもよい。言うまでもなく仕切り板９０を構成する各板どうしの接合箇所には隙間はない方が好ましい。仕切り板９０を複数に分割することにより、仕切り板９０の組み付け性が向上する。
【００２７】
（ファンモーター）
ファン２０はファンモーター３０で回転駆動される。用いられるファンモーター３０は、インナーローター型でもよいし、アウターローター型でもよい。アウターローター型のファンモーター３０の場合には、ローターをファン２０のボス２１と一体にした構造（ボス２１にローターを持たせる）のものも用いられる。また、ファンモーター３０の寸法をファン２０のボス２１の寸法よりも小さくすることで、ファン２０の生成する気流に損失を与えることを防止できる。さらに、ボス２１の内部にモーターを配設することで、軸方向寸法も小さくすることができる。ファンモーター３０とファン２０を着脱容易な構造とすることにより、メンテナンス性も向上する。
【００２８】
なお、ファンモーター３０として比較的コストの高いＤＣブラシレスモーターを用いることにより、効率の向上、長寿命化及び制御性の向上を図ることができるが、他の形式のモーターを採用しても空気調和機としての一次機能が満足されることは言うまでもない。  また、ファンモーター３０駆動用の回路は、ファンモーター３０と一体にしてもよいし、外部で構成して防塵、防火対策を施すこともできる。
【００２９】
ファンモーター３０は、モーターステイ１６により、ケーシング１に取り付けられている。さらに、ファンモーター３０をＣＰＵ冷却等に用いられるボックス型（ファン２０、筐体、ファンモーター３０、ベルマウス５、及びモーターステイ１６等が一体でモジュール化されているもの）とし、ケーシング１と着脱可能な構造とすれば、メンテナンス性が向上し、ファン２０のチップクリアランスの精度も高くすることができる。一般に、チップクリアランスが狭い方が、送風性能が高く好ましい。
【００３０】
なお、ファンモーター３０の駆動回路は、ファンモーター３０内部に構成しても良いし、外部にあってもよい。
【００３１】
（モーターステイ）
モーターステイ１６は、固定部材１７及び支持部材１８を備えている。固定部材１７は、ファンモーター３０が取り付けられるものである。支持部材１８は、固定部材１７をケーシング１へ固定するための部材である。支持部材１８は、例えば棒状のものであり、固定部材１７の外周部から例えば放射状に延設されている。図１に示すように、本実施の形態１に係る支持部材１８は、およそ水平方向に延設されている。なお、支持部材１８は、翼形状や板形状として静翼効果を与えてもよい。
【００３２】
（熱交換器）
本実施の形態１に係る室内機１００の熱交換器５０は、ファン２０の風下側に配置されている。この熱交換器５０には、例えばフィンチューブ型熱交換器等を用いるとよい。熱交換器５０は、図１に示すように、右側縦断面において、対称線５０ａで分断されている。対称線５０ａは、この断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。つまり、前面側熱交換器５１は対称線５０ａに対して前面側（図１の紙面左側）に、背面側熱交換器５５は対称線５０ａに対して背面側（図１の紙面右側）に、それぞれ配置されている。そして、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との間の間隔が空気の流れ方向に対して広がるように、つまり右側縦断面において熱交換器５０の断面形状が略Λ型となるように、ケーシング１内に配置されている。つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して傾斜を有するように配置されているのである。
【００３３】
さらに、熱交換器５０は、背面側熱交換器５５の風路面積が前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっていることを特徴としている。つまり、熱交換器５０は、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。本実施の形態１では、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。これにより、背面側熱交換器５５の風路面積は、前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっている。なお、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のその他の構成（図１における奥行き方向の長さ等）は、同じとなっている。つまり、背面側熱交換器５５の伝熱面積は、前面側熱交換器５１の伝熱面積よりも大きくなっている。また、ファン２０の回転軸２０ａは、対称線５０ａの上方に設置されている。
【００３４】
このように熱交換器５０を構成することにより、吹出口にファンが設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布の発生を抑制することができる。また、このように熱交換器５０を構成することにより、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。
【００３５】
また、本実施の形態１に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態１に係る室内機１００は、右側縦断面において熱交換器５０を略ｖ型に配置する場合と比べて、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。
【００３６】
室内機１００は、ファン２０を複数個有するため、重量が重くなりがちである。室内機１００が重くなると、室内機１００を据付けするための壁面の強度が必要とされ、据付け上の制約となる。このため、熱交換器５０の軽量化を図ることが好ましい。また、室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０を配置するので、室内機１００の高さ寸法が大きくなり、据付け上の制約となりがちである。このため、熱交換器５０を軽量化することが好ましい。また、熱交換器５０を小型化することが好ましい。
【００３７】
そこで、本実施の形態１では、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）としてフィンチューブ型熱交換器を用い、熱交換器５０の小型化を図っている。より詳しくは、本実施の形態１に係る熱交換器５０は、所定の間隙を介して積層された複数のフィン５６と、これらフィン５６を貫通する複数の伝熱管５７と、を備えている。本実施の形態１では、ケーシング１の左右方向（図１の紙面直交方向）に、フィン５６を積層している。つまり、伝熱管５７は、ケーシング１の左右方向（図１の紙面直交方向）に沿って、フィン５６を貫通している。また、本実施の形態１では、熱交換器５０の熱交換効率を向上させるため、熱交換器５０の通風方向（フィン５６の幅方向）に伝熱管５７を２列配置している。これら伝熱管５７は、右側縦断面において略千鳥形状に配置されている。
【００３８】
また、伝熱管５７を直径が細い（直径３ｍｍ〜７ｍｍ程度）円管で構成し、伝熱管５７を流れる冷媒（室内機１００及びこの室内機１００を備えた空気調和機に用いられる冷媒）をＲ３２とすることにより、熱交換器５０の小型化を図っている。つまり、熱交換器５０は、伝熱管５７の内部を流れる冷媒と室内空気とがフィン５６を介して熱交換するものである。このため、伝熱管５７を細くした場合、伝熱管の径が太い熱交換器と比べ、同一冷媒循環量では冷媒の圧力損失が大きくなる。しかしながら、Ｒ３２は、Ｒ４１０Ａと比べ、同一温度における蒸発潜熱が大きく、より少ない冷媒循環量で同一能力を発揮できる。このため、Ｒ３２を使用することにより、使用する冷媒量の削減が可能となり、熱交換器５０において圧力損失の低減ができる。したがって、伝熱管５７を細い円管で構成し、冷媒としてＲ３２を用いることにより、熱交換器５０を小型化することができる。
【００３９】
また、本実施の形態１に係る熱交換器５０では、フィン５６及び伝熱管５７をアルミニウム又はアルミニウム合金で形成することにより、熱交換器５０の軽量化を図っている。なお、熱交換器５０の重量が据付状の制約とならない場合、伝熱管５７を銅で構成しても勿論よい。
【００４０】
（フィンガーガード＆フィルター）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は、吸込口２に、フィンガーガード１５やフィルター１０が設けられている。フィンガーガード１５は、回転するファン２０に手を触れることができないようにする目的で設置されているものである。このため、フィンガーガード１５の形状は、ファン２０に手を触れることができなければ任意である。例えば、フィンガーガード１５の形状は、格子状でもよいし、多数の大小異なるリングで構成されたような円形状でもよい。また、フィンガーガード１５は、樹脂等の材料で構成しても金属の材料で構成してもよいが、強度が必要な場合、金属で構成することが望ましい。また、フィンガーガード１５は、通風抵抗の低下と強度の保持の観点からできるだけ細く、強い材料や形状が好ましい。フィルター１０は、室内機１００の内部へ粉塵が流入することを防止するために設けられているものである。フィルター１０は、着脱自在にケーシング１に設けられている。また、図示しないが、本実施の形態１に係る室内機１００は、フィルター１０を自動で掃除する自動清掃機構を備えていてもよい。
【００４１】
（風向制御ベーン）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は吹出口３に、気流の吹出し方向を制御する機構である上下ベーン７０と左右ベーン（図示せず）が設けられている。
【００４２】
（ドレンパン）
図３は、本発明の実施の形態１に係る室内機を前面右側から見た斜視図である。図４は、この室内機を背面右側から見た斜視図である。図５は、この室内機を前面左側から見た斜視図である。また、図６は、本発明の実施の形態１に係るドレンパンを示す斜視図である。なお、ドレンパンの形状の理解を容易とするため、図３及び図４では室内機１００の右側を断面で示し、図５では室内機１００の左側を断面で示している。
【００４３】
前面側熱交換器５１の下端部（前面側熱交換器５１の前面側端部）の下方には、前面側ドレンパン１１０が設けられている。背面側熱交換器５５の下端部（背面側熱交換器５５の背面側端部）の下方には、背面側ドレンパン１１５が設けられている。なお、本実施の形態１では、背面側ドレンパン１１５とケーシング１の背面部１ｂが一体で形成されている。この背面側ドレンパン１１５には、左側端部及び右側端部の双方に、ドレンホース１１７が接続される接続口１１６が設けられている。なお、接続口１１６の双方へドレンホース１１７を接続する必要はなく、どちらか一方の接続口１１６へドレンホース１１７を接続すればよい。例えば、室内機１００の据付工事の際に室内機１００の右側へドレンホース１１７を引き出したい場合、背面側ドレンパン１１５の右側端部に設けられた接続口１１６へドレンホース１１７を接続し、背面側ドレンパン１１５の左側端部に設けられた接続口１１６はゴムキャップ等で閉塞すればよい。
【００４４】
前面側ドレンパン１１０は、背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に配置されている。また、前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５との間には、左側端部及び右側端部の双方に、ドレンの移動路となる排水路１１１が設けられている。排水路１１１は、前面側の端部が前面側ドレンパン１１０と接続されており、前面側ドレンパン１１０から背面側ドレンパン１１５に向かって下方に傾斜するように設けられている。また、排水路１１１の背面側の端部には、舌部１１１ａが形成されている。排水路１１１の背面側の端部は、背面側ドレンパン１１５の上面に覆い被さるように配置されている。
【００４５】
冷房運転時、熱交換器５０で室内空気が冷却される際、熱交換器５０に結露が発生する。そして、前面側熱交換器５１に付着した露は、前面側熱交換器５１の下端部から滴下し、前面側ドレンパン１１０で回収される。背面側熱交換器５５に付着した露は、背面側熱交換器５５の下端部から滴下し、背面側ドレンパン１１５で回収される。
また、本実施の形態１では背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に前面側ドレンパン１１０を設けているので、前面側ドレンパン１１０で回収されたドレンは、背面側ドレンパン１１５の方へ向かって排水路１１１を流れる。そして、このドレンは、排水路１１１の舌部１１１ａから背面側ドレンパン１１５へ滴下し、背面側ドレンパン１１５で回収される。背面側ドレンパン１１５で回収されたドレンは、ドレンホース１１７を通って、ケーシング１（室内機１００）の外部へ排出される。
【００４６】
本実施の形態１のように、背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に前面側ドレンパン１１０を設けることにより、両ドレンパンで回収されたドレンを、背面側ドレンパン１１５（最もケーシング１の背面側に配置されたドレンパン）に集めることができる。このため、背面側ドレンパン１１５にドレンホース１１７の接続口１１６を設けることにより、前面側ドレンパン１１０及び背面側ドレンパン１１５で回収されたドレンをケーシング１の外部へ排出することができる。したがって、ケーシング１の前面部等を開けて室内機１００のメンテナンス（熱交換器５０の清掃等）を行う場合等、ドレンホース１１７の接続されたドレンパンを着脱等する必要がなく、メンテナンス等の作業性が向上する。
【００４７】
また、排水路１１１が左側端部及び右側端部の双方に設けられているので、室内機１００が傾いた状態で設置されても、前面側ドレンパン１１０で回収されたドレンを確実に背面側ドレンパン１１５へ導くことができる。また、ドレンホース１１７を接続する接続口が左側端部及び右側端部の双方に設けられているので、室内機１００の据付条件に応じてホースの引き出し方向を選択することができ、室内機１００を設置する際の作業性が向上する。また、排水路１１１が背面側ドレンパン１１５の上方に覆い被さるように配置されているので（つまり、排水路１１１と背面側ドレンパン１１５との間に接続機構が不要となるので）、前面側ドレンパン１１０を着脱することが容易となり、メンテナンス性がより向上する。
【００４８】
なお、排水路１１１の背面側の端部を背面側ドレンパン１１５と接続し、前面側ドレンパン１１０が排水路１１１の上方に覆い被さるように、排水路１１１を配置してもよい。このような構成でも、排水路１１１が背面側ドレンパン１１５の上方に覆い被さるように配置された構成と同様の効果を得ることができる。また、前面側ドレンパン１１０が背面側ドレンパン１１５よりも高い必要は必ずしもなく、前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５が同じ高さであっても、両ドレンパンで回収したドレンを背面側ドレンパン１１５に接続されたドレンホースから排出することができる。
【００４９】
（ノズル）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は、右側縦断面において、ノズル６の入り口側の開口長さｄ１（前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５部分との間で定義されるドレンパン間の絞り長さｄ１）が、ノズル６の出口側の開口長さｄ２（吹出口３の長さ）よりも大きく構成されている。つまり、室内機１００のノズル６は、ｄ１＞ｄ２となっている（図１参照）。
【００５０】
ノズル６がｄ１＞ｄ２となっているのは、次のような理由のためである。なお、ｄ２は室内機の基本機能の一つである気流の到達性に影響するため、以下では、本実施の形態１に係る室内機１００のｄ２が従来の室内機の吹出口と同程度の長さであるとして説明する。
【００５１】
縦断面におけるノズル６の形状をｄ１＞ｄ２とすることにより、空気の風路が大きくなると共に、上流側に配置された熱交換器５０の角度Ａ（熱交換器５０の下流側における前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５とがなす角度）を大きくすることが可能となる。このため、熱交換器５０に生じる風速分布が緩和されると共に、熱交換器５０の下流の空気の風路を大きく形成できるため、室内機１００全体の圧力損失の低減が可能となる。さらに、ノズル６の入口付近に生じていた風速分布の偏りを、縮流する効果によって均一化し、吹出口３に案内することができる。
【００５２】
例えばｄ１＝ｄ２の場合、ノズル６の入口付近で生じた風速分布の偏り（例えば、背面側に偏った流れ）が、そのまま吹出口３における風速分布の偏りとなる。つまり、ｄ１＝ｄ２の場合、風速分布の偏りを持った状態で、吹出口３から空気が吹き出される。また、例えばｄ１＜ｄ２の場合、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過した空気がノズル６の入口付近で合流する際、縮流損失が大きくなってしまう。このため、ｄ１＜ｄ２の場合、吹出口３のディフューズ効果が得られなければ、縮流損失分の損失が発生する。
【００５３】
（ＡＮＣ）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は、図１に示すように能動的消音機構が設置されている。
【００５４】
より詳しくは、本実施の形態１に係る室内機１００の消音機構は、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１、及び信号処理装置２０１により構成されている。騒音検出マイクロホン１６１は、ファン２０の送風音を含む室内機１００の運転音（騒音）を検出する騒音検出装置である。この騒音検出マイクロホン１６１は、ファン２０と熱交換器５０との間に配置されている。本実施の形態１では、ケーシング１内の前面部に設けられている。制御スピーカー１８１は、騒音に対する制御音を出力する制御音出力装置である。この制御スピーカー１８１は、騒音検出マイクロホン１６１の下側であって、熱交換器５０の上側に配置されている。本実施の形態１では、ケーシング１内の前面部に、風路の中央を向くように設けられている。消音効果検出マイクロホン１９１は、制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置である。この消音効果検出マイクロホン１９１は、吹出口３から出てくる騒音を検出するため、吹出口３近傍に設けられている。また、消音効果検出マイクロホン１９１は、吹出口３から出てくる吹出空気に当たらないように、風流を避けた位置に取り付けられている。信号処理装置２０１は、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１の検出結果に基づき、制御スピーカー１８１に制御音を出力させる制御音生成装置である。信号処理装置２０１は、例えば制御装置２８１に収容されている。
【００５５】
図８は、本発明の実施の形態１に係る信号処理装置を示す構成図である。騒音検出マイクロホン１６１、及び消音効果検出マイクロホン１９１から入力された電気信号はマイクアンプ１５１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器１５２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号はＦＩＲフィルター１５８、及びＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。ＦＩＲフィルター１５８では騒音検出マイクロホン１６１で検出した騒音が、消音効果検出マイクロホン１９１が設置されている場所に到達したときの騒音と同振幅・逆位相となるように補正をかけた制御信号を生成し、Ｄ／Ａ変換器１５４によりデジタル信号からアナログ信号に変換された後、アンプ１５５により増幅され、制御スピーカー１８１から制御音として放出される。
【００５６】
空気調和機が冷房運転する場合等、図７に示すように、熱交換器５０と吹出口３の間の領域Ｂは、冷気により温度が低下するため、空気中の水蒸気が水滴となって現れる結露が発生する。このため、室内機１００には、吹出口３付近に水滴が吹出口３から出てこないようにするための水受け等（図示せず）が取り付けられている。なお、熱交換器５０の上流である騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカー１８１が配置される領域は、冷気により冷やされる領域の上流にあたるため、結露が生じない。
【００５７】
次に室内機１００の運転音の抑制方法について説明する。室内機１００におけるファン２０の送風音を含む運転音（騒音）は、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた騒音検出マイクロホン１６１で検出してマイクアンプ１５１、Ａ／Ｄ変換器１５２を介してデジタル信号となり、ＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。
【００５８】
ＦＩＲフィルター１５８のタップ係数はＬＭＳアルゴリズム１５９により逐次更新される。ＬＭＳアルゴリズム１５９にてタップ係数は式１（ｈ（ｎ＋１）＝ｈ（ｎ）＋２・μ・ｅ（ｎ）・ｘ（ｎ））に従って更新され、誤差信号ｅがゼロに近づくように最適なタップ係数が更新される。
なお、ｈ：フィルターのタップ係数、ｅ：誤差信号、ｘ：フィルター入力信号、μ：ステップサイズパラメータであり、ステップサイズパラメータμはサンプリングごとのフィルター係数更新量を制御するものである。
【００５９】
このように、ＬＭＳアルゴリズム１５９でタップ係数が更新されたＦＩＲフィルター１５８を通過したデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換器１５４にてアナログ信号に変換され、アンプ１５５で増幅され、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた制御スピーカー１８１から制御音として室内機１００内の風路に放出される。
【００６０】
一方、室内機１００の下端で、吹出口３から放出される風が当たらないように吹出口３の外側壁方向に取り付けられた消音効果検出マイクロホン１９１には、ファン２０から風路を通って伝播し吹出口３から出てくる騒音に制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。上述したＬＭＳアルゴリズム１５９の誤差信号には、消音効果検出マイクロホン１９１で検出された音を入力しているため、この干渉後の音がゼロに近づくようにＦＩＲフィルター１５８のタップ係数が更新されることになる。その結果、ＦＩＲフィルター１５８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【００６１】
このように、能動的消音方法を適用した室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１と制御スピーカー１８１をファン２０と熱交換器５０との間に配置し、消音効果検出マイクロホン１９１を吹出口３からの風流が当たらない箇所に取り付けている。このため、結露が起きる領域Ｂに能動的消音の必要部材を取り付けなくて済むため、制御スピーカー１８１、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１への水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やスピーカーやマイクロホンの故障を防ぐことができる。
【００６２】
なお、本実施の形態１で示した騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１の取り付け位置は、あくまでも一例である。例えば、図９に示すように、騒音検出マイクロホン１６１と制御スピーカー１８１と共に、消音効果検出マイクロホン１９１をファン２０と熱交換器５０との間に配置してもよい。また、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段としてマイクロホンを例に挙げたが、ケーシングの振動を検知する加速度センサー等で構成されてもよい。また、音を空気流れの乱れとして捉え、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果を、空気流れの乱れとして検出してもよい。つまり、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段として、空気流れを検出する流速センサー、熱線プローブ等を用いてもよい。マイクロホンのゲインを上げて、空気流れを検出することも可能である。
【００６３】
また、本実施の形態１では、信号処理装置２０１にてＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。さらに、信号処理装置２０１は適応信号処理ではなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしても良い。また、信号処理装置２０１はデジタル信号処理ではなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【００６４】
さらに、本実施の形態１では結露が起こるような空気の冷却を行う熱交換器５０を配置した場合について記載したが、結露が起きない程度の熱交換器５０を配置する場合であっても適用でき、熱交換器５０による結露発生の有無を考慮せずに騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１等の性能劣化を防止できる効果がある。
【００６５】
実施の形態２．
＜ファン＆ファンモーター＞
本実施の形態２〜実施の形態１４では、実施の形態１に係る室内機１００に設けられるファン２０の一例について説明する。
【００６６】
実施の形態１に係る室内機１００に設けられるファン２０は、例えば以下のように構成してもよい。なお、本実施の形態２において、実施の形態１と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００６７】
図１０は、本発明の実施の形態２に係るファンの一例を示す正面図である。なお、以下でファン２０を示す図において、ファン２０が室内機１００に設けられた状態で室内機１００を平面視したときのファン２０を、ファン２０の正面図としている。
本実施の形態２に係るファン２０は、回転中心となるボスの外周面に複数の羽根が設けられた、軸流ファンや斜流ファン等である。このファン２０は、羽根車２５及び筐体２６を備えている。
【００６８】
羽根車２５は、回転中心となるボス２１、ボス２１の外周面に支持された複数の羽根２３（主羽根）、及び羽根２３の外周側に設けられたリング状部材２２を備えている。また、本実施の形態２に係る羽根車２５は、内周側（ボス２１側）に向かってリング状部材２２に支持された複数の副羽根２４を備えている。これら副羽根２４は、ボス２１の外周面に支持されていない。これにより、ファン２０に設けられた羽の枚数（羽根２３の枚数＋副羽根２４の枚数）を増加させている。
【００６９】
この羽根車２５の外周側には、羽根車２５の外周部と所定の空隙を介して、筐体２６が設けられている。つまり、羽根車２５は筐体２６に収められている。羽根車２５のボス２１はファンモーター３０（図示せず）と接続されており、このファンモーターの駆動力によって羽根車２５が回転する。
【００７０】
ここで、本実施の形態２に示す構成によってファン２０の羽根枚数を増やすことの効果を説明する。図１１は、羽根の設置構成（設置姿勢や設置枚数等）と空力性能との関係を説明する説明図である。なお、図１１（ａ）は、軸流ファンや斜流ファンに用いられる一般的な羽根車を示す正面図である。また、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に一点鎖線で示した位置の円筒断面を平面展開した翼列の断面図である。
【００７１】
翼列の空力性能は、翼弦長Ｌ及び隣合う羽根の間隔ｔにより定義される弦節比σ＝Ｌ／ｔで関係付けられる。ここで、翼弦長Ｌは、羽根３０３の前縁と後縁とを結んだ直線の長さである。一般的に、弦節比σが一定である相似形の翼列は、ほぼ等しい空力性能が得られることがわかっている。つまり、翼弦長Ｌの短い羽根で翼弦長Ｌの長い羽根と等しい空力性能を得るには、羽根の枚数を増やせば良いことがわかる。
【００７２】
しかしながら、従来の構成で羽根の枚数を増加させることは、ボス３０１の外周面に支持される羽根３０３の枚数が増加することを意味する。羽根肉厚の薄型化には製造上、強度上の制約と限界があるため、羽根３０３の枚数を増やすことにより、ボス３０１周辺部の風路を塞いでしまうこととなる。このため、従来の構成で羽根３０３の枚数を増加させた場合、ボス３０１周辺部の風量が低下してしまう。
【００７３】
また、羽根３０３の枚数を増加させずに翼弦長Ｌを短くする構成としては、羽根３０３の取付け角を変更するという構成も考えられる。しかしながら、羽根３０３の取付け角を変更すると、気流と羽根３０３の迎角が変わる。このため、ファンは、効率の高い動作風量が変化してしまい、従来ファンとの互換性が損なわれてしまう。
【００７４】
一方、本実施の形態２に示す構成によってファン２０（羽根車２５）の羽根枚数を増やす場合、ボス２１に支持される羽根の枚数を増加させる必要がない。副羽根２４は、リング状部材２２、つまりボス２１以外に接続されているからである。このため、ボス２１周辺部の風量が低下することなく、翼弦長Ｌを短くすることができる。また、羽根２３及び副羽根２４は、迎角を変更する必要もない。
【００７５】
以上、このように構成されたファン２０においては、ファン２０のファン効率を維持しつつ、副羽根２４が配置された範囲における羽根２３の翼弦長Ｌを短くすることができる。このため、ファン２０は、ファン効率を維持しつつ、薄型化（羽根車２５の回転軸方向の寸法を低減させること）が可能となる。
【００７６】
なお、副羽根２４の支持構成は、図１０の構成に限定されるものではない。図１２は、本発明の実施の形態２に係るファンの別の一例を示す正面図である。
図１２に示すファン２０は、羽根２３の外周部に突片２３ａが設けられている。そして、副羽根２４は、内周側（ボス２１側）に向かってこの突片２３ａに支持されている。つまり、ファン２０は、リング状部材２２を複数に分断した構成となっている。
【００７７】
図１３は、本発明の実施の形態２に係るファンのさらに別の一例を示す正面図である。図１０及び図１２に示したファン２０は、羽根２３に設けられた部材（リング状部材２２、突片２３ａ）によって支持されていた。一方、図１３に示すファン２０は、羽根２３に副羽根２４が直接支持されている。
【００７８】
つまり、副羽根２４は、ボス２１以外に支持されていればよいということである。副羽根２４がボス２１以外に支持されていれば、ファンのファン効率を維持しつつ、副羽根２４が配置された範囲における羽根２３の翼弦長Ｌを短くすることができる。このため、ファン２０は、ファン効率を維持しつつ、薄型化（羽根車２５の回転軸方向の寸法を低減させること）が可能となる。
【００７９】
実施の形態３．
実施の形態２で示したように、副羽根２４を支持する構成には、種々の構成を採用することができる。この中でも、リング状部材２２で副羽根２４を支持する構成は、以下のような効果を得ることもできる。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００８０】
図１４は、本発明の実施の形態３に係るファンの一例を示す縦断面図である。本実施の形態３に係るファン２０は、実施の形態２の図１０で示したファン２０と同様に、リング状部材２２によって副羽根２４を支持している。つまり、各羽根２３の外周部は、リング状部材２２によって連結されている。換言すると、各羽根２３は、ボス２１に加え、リング状部材２２によっても支持されている。
【００８１】
ボス２１に支持される羽根２３は、羽根車２５の回転によって遠心力が作用するため、ボス２１との接合部分の強度対策が必要になる。このため、内周側（ボス２１側）の翼肉厚を厚くして翼弦長を長くする必要性や、羽根２３の外周側（筐体２６側）の重量を小さくする設計制約が生じる。
【００８２】
しかしながら、本実施の形態３に係るファン２０においては、羽根車２５の回転によって羽根２３に作用する遠心力は、リング状部材２２によっても支持される。このため、羽根２３のボス２１との接合部分における翼肉厚や翼弦長等、羽根２３の設計自由度を高くすることができる。
なお、図１４では、羽根２３と副羽根２４の形状が異なっているが、羽根２３と副羽根２４の形状（より詳しくは接合箇所を除く形状）を等しくてもよい。
【００８３】
実施の形態４．
例えば、実施の形態２及び実施の形態３で説明した副羽根２４を、以下のように支持することも可能である。なお、本実施の形態４において、特に記述しない項目については実施の形態２又は実施の形態３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００８４】
図１５は、本発明の実施の形態４に係るファンの一例を示す正面図である。
本実施の形態４に係るファン２０は、図１０で示したファン２０に、リング状部材２３ｂが追加されている。リング状部材２３ｂは、各羽根２３の略中央部を接続するように設けられている。そして、副羽根２４は、羽根２３の外周部に設けられたリング状部材２２に加え、このリング状部材２３ｂにも支持されている。
【００８５】
このように構成されたファン２０においては、副羽根２４を２箇所で支持することができるため、副羽根２４の振動を抑制し、副羽根２４の強度を向上することができる。
【００８６】
なお、副羽根２４の支持構成は、図１５の構成に限定されるものではない。
図１６は、本発明の実施の形態４に係るファンの別の一例を示す正面図である。
図１６に示すファン２０は、図１０で示したファン２０に、突片２３ｃが追加されている。突片２３ｃは、各羽根２３の略中央部に設けられている。そして、副羽根２４は、羽根２３の外周部に設けられたリング状部材２２に加え、この突片２３ｃにも支持されている。つまり、ファン２０は、ファン２０のリング状部材２３ｂを複数に分断した構成となっている。
【００８７】
また例えば、図１２で示したファン２０にリング状部材２３ｂや突片２３ｃを設け、副羽根２４を２箇所で支持する構成としてもよい。また例えば、図１３で示したファン２０に実施の形態２で示したリング状部材２２や突片２３ａを設け、副羽根２４を２箇所で支持する構成としてもよい。また例えば、図１５及び図１６で示したファン２０の副羽根２４を、隣接する羽根２３に直接支持させてもよい。このように構成することにより、副羽根２４を２箇所以上で支持することができる。
【００８８】
つまり、副羽根２４が複数の箇所で支持されていればよいということである。副羽根２４が複数の箇所で支持されていれば、副羽根２４の振動を抑制し、副羽根２４の強度を向上することができる。
【００８９】
実施の形態５．
実施の形態２〜実施の形態４までは、羽根２３と副羽根２４の枚数を同数とし、回転方向においてこれらを交互に配置していた。これに限らず、羽根２３及び副羽根２４は、例えば以下のように配置することができる。なお、本実施の形態５において、特に記述しない項目については実施の形態２〜実施の形態４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００９０】
図１７は、本発明の実施の形態５に係るファンの一例を示す正面図である。
図１７に示すファン２０は、副羽根２４が３枚であるのに対し、羽根２３が６枚設けられている。そして、羽根車２５の回転方向に見た場合、羽根２３が２枚設けられた後に副羽根２４が１枚設けられている。これら羽根２３及び副羽根２４は、隣接する羽根の間隔（周方向間隔）がほぼ均一となっている。
【００９１】
図１８は、本発明の実施の形態５に係るファンの別の一例を示す正面図である。
図１８に示すファン２０は、副羽根２４が６枚であるのに対し、羽根２３が３枚設けられている。そして、羽根車２５の回転方向に見た場合、羽根２３が１枚設けられた後に副羽根２４が２枚設けられている。これら羽根２３及び副羽根２４は、隣接する羽根の間隔（周方向間隔）がほぼ均一となっている。
【００９２】
このように副羽根２４の枚数を羽根２３の枚数の約数又は倍数とし、羽根２３及び副羽根２４の間隔（周方向間隔）をほぼ均一に構成することで、種々の設計仕様の羽根車において、回転時も動バランスを保ち、安定した動作が可能な羽根車を得ることができる。
【００９３】
実施の形態６．
実施の形態２〜実施の形態５においては、外部駆動のファンモーター３０をボス２１に接続し、羽根車２５を回転させていた。これに限らず、例えば以下のような構成のファンモーター３０によって羽根車２５を回転させてもよい。なお、本実施の形態６において、特に記述しない項目については実施の形態２〜実施の形態５と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。また、以下の説明では、実施の形態３で示したファン２０に本実施の形態６に係るファンモーター３０を採用した場合について説明する。
【００９４】
図１９は、本発明の実施の形態６に係るファンの一例を示す縦断面図である。
本実施の形態６に係るファン２０は、以下の点が実施の形態３で示したファン２０と異なる。まず、本実施の形態６に係るファン２０は、実施の形態３のファン２０に設けられていた外部駆動のファンモーター３０（ボス２１と接続されていたモーター）が設けられていない。そして、外部駆動のファンモーター３０に換えて、後述するローター３１とステーター４０を備えたファンモーター３０が設けられている。
【００９５】
より詳しくは、ローター３１は羽根車２５の外周部に設けられている。本実施の形態６に係るファン２０はその外周部にリング状部材２２が設けられているので、ローター３１をリング状部材２２の外周部に設けている。また、ステーター４０は、ローター３１と対向するように筐体２６に設けられている（配置されている）。そして、これらローター３１及びステーター４０を備えたファンモーター３０の駆動力で、羽根車２５が回転する。
【００９６】
このように構成されたファン２０においては、外部駆動のファンモーターを設置するペースが不要となる。このため、ファン２０をより薄型化することが可能となる。また、径の大きな箇所でファンモーター３０を構成することができるので、同等の磁気吸引力の発生（等しいモーター消費電力）でも大きなトルクの生成が容易となる。このため、同等コストでの高効率化が可能で、又は同等性能のモーターを安価な磁石や電機子で構成することが可能になることにより、小型で安価なファン２０を得ることもできる。
【００９７】
なお、本実施の形態６では実施の形態３に係るファン２０に本実施の形態６に係るファンモーター３０を採用した例について説明したが、実施の形態２、実施の形態４及び実施の形態５に係るファン２０に本実施の形態６に係るファンモーター３０を採用しても勿論よい。
【００９８】
実施の形態７．
ファン２０にリング状部材２２等が設けられている場合、例えば、本実施の形態７のようにファン２０を構成してもよい。なお、本実施の形態７においては、実施の形態２〜実施の形態６と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００９９】
図２０は、本発明の実施の形態７に係るファンの一例を示す概略構成図である。なお、図２０（ａ）がファンの正面図であり、図２０（ｂ）がファンの側面断面図である。
図２０に示すファン２０は、回転中心となるボス２１の外周面に複数の羽根２３が設けられた、軸流ファンや斜流ファン等である。このファン２０は、羽根車２５及び筐体２６を備えている。
【０１００】
羽根車２５は、ボス２１、ボス２１の外周面に設けられた複数の羽根２３、及び羽根２３の外周側に設けられたローター３１を備えている。例えば、ローター３１は、羽根２３の外周側にリング状部材２２等を設け、このリング状部材２２を磁性体の素材で形成することにより構成する。また例えば、ローター３１は、羽根２３の外周側にリング状部材２２等を設け、このリング状部材２２の外周側に磁石の貼り付けや埋め込み等を行うことよって構成する。
【０１０１】
この羽根車２５は、筐体２６に収められている。筐体２６は、羽根車２５の外周側（より詳しくはローター３１の外周側）と対向する面（以下、内周部と称する）に、ステーター４０が設けられている。つまり、ローター３１とステーター４０は対向配置されている。これらローター３１及びステーター４０により構成されるファンモーター３０の駆動力で、羽根車２５が回転する。
【０１０２】
なお、図２０に示すファン２０は、本発明の実施の形態７に示すファンの一例である。本実施の形態７に係るファンは、例えば以下のようなファンでもよい。
【０１０３】
図２１は、本発明の実施の形態７に係るファンの別の一例を示す概略構成図である。なお、図２１（ａ）がファンの正面図であり、図２１（ｂ）がファンの羽根の外周部を示す斜視図である。また、図２１（ｂ）に示す矢印は、羽根の回転方向である。
図２１に示すファン２０は、羽根２３の外周部（外周端）にウイングレットのような小翼２５０が設けられている。例えば、ローター３１は、この小翼２５０を磁性体の素材で形成することにより構成する。また例えば、ローター３１は、この小翼２５０の外周側に磁石の貼り付けや埋め込み等を行うことよって構成する。
【０１０４】
このように構成された本実施の形態７に係るファン２０は、ファン効率を向上させるため、凸部２５１が設けられている。なお、凸部２５１の設置例（形成例）を示した以下の図２２〜図２４では、羽根２３の外周部にリング状部材２２が設けられたファン２０を例に説明する。
【０１０５】
例えば図２２に示すように、凸部２５１は、空気吸入側となる位置に設けてもよい。また、この凸部２５１は、図２２（ａ）に示すように、羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）に設けられてもよい。また例えば、この凸部２５１は、図２２（ｂ）に示すように、筐体２６の内周部に設けられてもよい。
また、例えば図２３に示すように、凸部２５１は、空気吐出側となる位置に設けてもよい。また、この凸部２５１は、図２３（ａ）に示すように、羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）に設けられてもよい。また例えば、この凸部２５１は、図２３（ｂ）に示すように、筐体２６の内周部に設けられてもよい。
また、図２２及び図２３に示した凸部２５１は、羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）と筐体２６の内周部の双方に設けてもよい。つまり、双方に設けられた凸部２５１が、互いに対向するように設けてもよい。
【０１０６】
また、例えば図２４に示すように、凸部２５１は、空気吸入側及び空気吐出側の双方に設けてもよい。また、この凸部２５１は、図２４（ａ）に示すように、羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）に設けられてもよい。また例えば、この凸部２５１は、図２４（ｂ）に示すように、筐体２６の内周部に設けられてもよい。
また、図２４に示した凸部２５１は、羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）と筐体２６の内周部の双方に設けてもよい。例えば、空気吸入側の凸部２５１を羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）に設け、空気吐出側の凸部２５１を羽根車２５の外周部に設けてもよい。これらの形成位置を逆にしても勿論よい。
【０１０７】
以上、このように構成されたファン２０においては、凸部２５１を設けることにより、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くできる。このため、以下のような効果を得ることができる。
【０１０８】
モーターの効率を向上させようとした場合、ローターとステーターとの間の距離は短い方が好ましい（ローターとステーターとの間に形成される隙間が小さい方が好ましい）。しかしながら、羽根車の外周部にローターを備え、筐体側にステーターを備えた従来のファンは、ローターとステーターとの間の距離を短くした場合、ローターとステーターとの間に発生する磁力により、羽根車が振動してしまう。また、この振動により、騒音が発生してしまう。これらの振動や騒音を防止するためにローターとステーターとの間の距離を大きくすると、羽根周辺部には、ファン効率の低下原因となる気流が発生してしまう。
【０１０９】
図２５は、羽根周辺部に発生する、ファン効率の低下原因となる気流の一例を示す説明図である。なお、図２５（ａ）及び図２５（ｂ）に示す実線矢印は、空気の流れ方向を示す。また、図２５（ｂ）に示す白塗りの矢印は、羽根３０３の回転方向を示す。
【０１１０】
例えば、ボス３０１に形成された羽根３０３の外周部にリング状部材３０２及びローター３０５が設けられた従来のファンモーターの場合、ローター３０５とステーター３０９との間の距離を大きくすると、図２５（ａ）に示すような再循環流れ２５２が発生し、ファン効率が低下してしまう。より詳しくは、ローター３０５とステーター３０９との間に、高圧となる空気吐出側から低圧となる空気吸入側にかけて空気が流れる。そして、この空気は再び吐出される。このため、リング状部材３０２及びローター３０５の周囲を循環する再循環流れ２５２が発生し、ファン効率が低下してしまう。
【０１１１】
また、例えば、羽根３０３の外周部に小翼が形成された従来のファンや、羽根３０３の外周部にリング状部材や小翼等が設けられていない従来のファンの場合、ローターとステーターとの間の距離を大きくすると、図２５（ｂ）に示すような漏れ流れ２５３が発生し、ファン効率が低下してしまう。より詳しくは、高圧となる空気吐出側から低圧となる空気吸入側にかけて、羽根３０３の外周端側に漏れ流れ２５３が発生し、ファン効率が低下してしまう。
【０１１２】
しかしながら、本実施の形態７に係るファン２０は、凸部２５１を設けることにより、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くしている。このため、ローター３１とステーター４０との間の距離は、羽根車２５の振動やこの振動に起因する騒音を抑制できる距離とすることが可能となる。また、羽根車２５と筐体２６との間の距離を短くすることにより、再循環流れ２５２や漏れ流れ２５３を抑制することができる。つまり、本実施の形態７に係るファン２０は、モーターの設計事項となるローター３１とステーター４０との間の距離とは独立して、ファン効率を高めることができる。
【０１１３】
また、羽根車２５の外周部（例えばリング状部材２２の外周部）と筐体２６の内周部の双方に凸部２５１を設けることにより、羽根車２５と筐体２６との間のシール性能が向上し、ファン２０のファン効率をより向上させることができる。
【０１１４】
なお、図２２〜図２４で示した凸部２５１の先端部は、図２６に示すようにラビリンス構造にしてもよい。図２６は、先端部がラビリンス構造となった凸部を凸部２５４として示している。また、図２６は、凸部２５４が羽根車２５の空気吐出側に設けられた例を示している。また、上記の凸部２５１や凸部２５４は、羽根車２５の外周部や筐体２６の内周部に連続的に設けられていてもよいし、所定の間隔を空けて断続的に設けられていてもよい。
【０１１５】
実施の形態８．
本実施の形態８に示すような構造でも、実施の形態７と同様に、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くできる。なお、本実施の形態８において、特に記述しない項目については実施の形態７と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１１６】
本実施の形態８に係るファン２０は、例えば、羽根２３の外周部にリング状部材２２や小翼２５０が形成され、これらの外周部にローター３１が設けられているものである。つまり、ファン２０の基本構成は、実施の形態７に係るファン２０やファン２０の基本構成と同様である。本実施の形態８に係るファン２０は、実施の形態７で示した凸部２５１や凸部２５４に換えて、ローター３１の外周部及びステーター４０の内周部の少なくとも一方に、例えば樹脂等の絶縁層２５７が設けられている。
【０１１７】
この絶縁層２５７は、例えば以下のように設けられている。なお、絶縁層２５７の設置例（形成例）を示した以下の図２７〜図２９は、羽根２３の外周部にリング状部材２２が設けられたファン２０を例に説明する。
例えば図２７に示すように、絶縁層２５７は、ローター３１の外周部に設けてもよい。また、例えば図２８に示すように、絶縁層２５７は、ステーター４０の内周部に設けてもよい。また、例えば図２９に示すように、絶縁層２５７は、ローター３１の外周部とステーター４０の内周部の双方に設けてもよい。
【０１１８】
以上、このように構成されたファン２０においては、実施の形態７と同様に、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くすることができる。このため、実施の形態７と同様に、モーターの設計事項となるローター３１とステーター４０との間の距離とは独立して、ファン効率を高めることができる。
【０１１９】
また、このように構成されたファン２０においては、羽根車２５と筐体２６との隙間に凹凸を設けることなく、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くすることができる。このため、製造時の組立性が向上し、埃等の堆積を抑制することができる。特に、絶縁層２５７をステーター４０の内周部に設けることにより、ステーター４０に巻かれたコイルを絶縁層２５７及び筐体２６で覆うことが可能となる。凹凸の複雑なコイルを覆うことにより、埃等の堆積をより抑制することができる。
【０１２０】
実施の形態９．
羽根車２５の外周部に設けられる凸部は、以下のような構成としてもよい。なお、本実施の形態９において、特に記述しない項目については実施の形態７又は実施の形態８と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１２１】
図３０は、本発明の実施の形態９に係るファンの一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。また、図３０に示す実線矢印は、空気の流れ方向を示す。
本実施の形態９に係るファン２０は、羽根車２５の外周部の吸気側に吸気側ガイド２５５が設けられている。この吸気側ガイド２５５は、羽根車２５の外周部に設けられる凸部の一例であり、例えばリング状部材２２と一体形成されている。
【０１２２】
吸気側ガイド２５５の先端部は、筐体２６の内周部よりも外周側に突設された形状となっている。また、吸気側ガイド２５５は、空気流れ上流側に向かって拡径された形状となっている。つまり、羽根車２５と筐体２６との間の最も接近する距離は、羽根車２５の回転軸方向の距離となっている。より詳しくは、吸気側ガイド２５５の先端部と筐体２６との間の距離が、羽根車２５と筐体２６との間の最も接近する距離となっている。
なお、図３０では、吸気側ガイド２５５の先端部と対向する範囲の筐体２６に、段部を形成している。
【０１２３】
以上、このように構成されたファン２０においては、実施の形態７及び実施の形態８と同様に、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くすることができる。このため、実施の形態７及び実施の形態８と同様に、モーターの設計事項となるローター３１とステーター４０との間の距離とは独立して、ファン効率を高めることができる。
【０１２４】
また、このように構成されたファン２０においては、空気流れ上流側に向かって拡径された吸気側ガイド２５５の形状により、羽根車２５へ誘導される気流が滑らかとなる。このため、ファン２０のファン効率がより向上する。
【０１２５】
また、羽根車２５と筐体２６との間の最も接近する距離は羽根車２５の回転軸方向の距離なので、吸気側ガイド２５５の先端部をラビリンス構造とした場合でも、ファン２０の組立が容易となる。通常、羽根車２５を筐体２６に取り付ける場合、羽根車２５の回転軸方向に沿って羽根車２５を筐体２６の内側に挿入する。このとき、本実施の形態９のような構成とすれば、羽根車２５の回転軸方向に沿って羽根車２５を筐体２６の内側に挿入する際、ラビリンス構造を構成する吸気側ガイド２５５先端部の凹凸と筐体２６側の凹凸を係合できるからである。
【０１２６】
実施の形態１０．
羽根車２５の外周部に設けられる凸部は、以下のような構成としてもよい。なお、本実施の形態１０において、特に記述しない項目については実施の形態７〜実施の形態９と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１２７】
図３１は、本発明の実施の形態１０に係るファンの一例を示す要部拡大図（縦断面図）である。また、図３１に示す実線矢印は、空気の流れ方向を示す。
本実施の形態１０に係るファン２０は、羽根車２５の外周部の吐出側に吐出側ガイド２５６が設けられている。この吐出側ガイド２５６は、羽根車２５の外周部に設けられる凸部の一例であり、例えばリング状部材２２と一体形成されている。
【０１２８】
吐出側ガイド２５６の先端部は、筐体２６の内周部よりも外周側に突設された形状となっている。また、吐出側ガイド２５６は、空気流れ下流側に向かって拡径された形状となっている。つまり、羽根車２５と筐体２６との間の最も接近する距離は、羽根車２５の回転軸方向の距離となっている。より詳しくは、吐出側ガイド２５６の先端部と筐体２６との間の距離が、羽根車２５と筐体２６との間の最も接近する距離となっている。
なお、図３１では、吐出側ガイド２５６の先端部と対向する範囲の筐体２６に、段部を形成している。
【０１２９】
以上、このように構成されたファン２０においては、実施の形態７〜実施の形態９と同様に、羽根車２５と筐体２６との間の最も短い部分の距離をローター３１とステーター４０との間の距離よりも短くすることができる。このため、実施の形態７〜実施の形態９と同様に、モーターの設計事項となるローター３１とステーター４０との間の距離とは独立して、ファン効率を高めることができる。
【０１３０】
また、このように構成されたファン２０においては、空気流れ下流側に向かって拡径された吐出側ガイド２５６の形状により、羽根車２５から吐出された空気は半径方向に広がりながら減速し、静圧回復する。このため、ファン２０のファン効率はより向上する。
【０１３１】
なお、羽根車２５の外周部の吸気側に、実施の形態９の吸気側ガイド２５５も設けると、ファン２０のファン効率はさらに向上する。また、羽根車２５と筐体２６との間の最も接近する距離は羽根車２５の回転軸方向の距離なので、吐出側ガイド２５６の先端部をラビリンス構造とした場合でも、ファン２０の組立が容易となる。通常、羽根車２５を筐体２６に取り付ける場合、羽根車２５の回転軸方向に沿って羽根車２５を筐体２６の内側に挿入する。このとき、本実施の形態１０のような構成とすれば、羽根車２５の回転軸方向に沿って羽根車２５を筐体２６の内側に挿入する際、ラビリンス構造を構成する吐出側ガイド２５６先端部の凹凸と筐体２６側の凹凸を係合できるからである。
【０１３２】
実施の形態１１．
ファン２０の筐体２６を消音機構として機能させることにより、ファン２０から発生する騒音を低減することも可能となる。なお、本実施の形態１１においては、実施の形態２〜実施の形態１０と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１３３】
図３２は、本発明の実施の形態１１に係るファンの縦断面図である。
本実施の形態１１に係るファン２０の筐体２６は、上部筐体２６ａと下部筐体２６ｂとに分割されている。上部筐体２６ａは、筐体２６の上面部、ベルマウス５の上部５ａ及びベルマウス５の中央部５ｂで構成されている。また、下部筐体２６ｂは、筐体２６の外周部、筐体２６の底面部及びベルマウス５の下部５ｃで構成されている。上部筐体２６ａ及び下部筐体２６ｂを組み合わせた状態においては、筐体２６の内部が中空構造となる。また、上部筐体２６ａ及び下部筐体２６ｂを組み合わせた状態においては、ベルマウス５の中央部５ｂと下部５ｃとの間に、長さｌとなる隙間が形成されている。この隙間は筐体２６の内部と連通するものであり、例えば、ベルマウス５の周方向に沿って形成されている。つまり、本実施の形態１１では、長さｌとなる隙間がスリット形状となっている。
【０１３４】
ファン２０の羽根車２５が回転すると、「羽根２３の枚数と羽根車２５の回転数との積」の整数倍の周波数でピークをもつ耳障りなうなり音（騒音）が発生することがある。そこで、本実施の形態１１に係るファン２０は、筐体２６を中空構造とし、ヘルムホルツ型消音器として機能させることにより、ファン２０の騒音（羽根車２５の回転音）を低減させている。
【０１３５】
このように構成することにより、次式２のｆで表される周波数の音を消音することができる。
ｆ＝（ａ／２π）・（Ａ／ｌ・Ｖ）1/2 …２
なお、ｆ：騒音の周波数、ａ：音速、Ａ：隙間の面積（つまり、本実施の形態１１では、隙間の長さｌ×ベルマウス５の中央部５ｂの円周長さ）、ｌ：隙間の長さ、Ｖ：筐体２６内の空間の体積である。
【０１３６】
なお、筐体２６の内部空間（中空空間）を図３３のように分割することにより、より多くの周波数の騒音を消音することが可能となる。
【０１３７】
図３３は、本発明の実施の形態１１に係るファンの別の一例を示す正面断面図である。
図３３に示すように、ファン２０の筐体２６内部は、リブ２６ｃによって複数の空間（図３３では４つの空間）に分割されている。これら空間の体積（上記式２のＶ）を異ならせることにより、より多くの周波数の騒音を同時に消音することが可能となる。図３３に示す各空間と連通する隙間の長さｌを調整することにより、消音する周波数を調整することも可能である。
【０１３８】
なお、本実施の形態１１では、筐体２６に連通する隙間（長さｌの隙間）をベルマウス５の中央部５ｂと下部５ｃとの間に形成したが、この隙間（長さｌの隙間）を形成する位置は、任意である。例えば、筐体２６に連通する隙間（長さｌの隙間）を、ベルマウス５の上部５ａと中央部５ｂとの間に形成してもよい。また例えば、ベルマウス５の中央部５ｂを分割し、これら分割された中央部５ｂの間に筐体２６へ連通する隙間（長さｌの隙間）を形成してもよい。また例えば、ベルマウス５の上部５ａと中央部５ｂとの間及びベルマウス５の中央部５ｂと下部５ｃとの間等、複数の隙間を形成してもよい。
【０１３９】
また、ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させるには、筐体２６内に連通する連通路があればよいので、例えば図３４に示すようにファン２０を構成してもよい。
【０１４０】
図３４は、本発明の実施の形態１１に係るファンのさらに別の一例を示す縦断面図である。
図３４に示すファン２０は、筐体２６に連通する長さｌの隙間に代えて、筐体２６の内部空間に連通する複数の貫通孔５ｄをベルマウス５の中央部５ｂに形成している。このようにファン２０を構成しても、ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させることができる。また、筐体２６内へ連通する連通路を複数の貫通孔で形成することにより、ファン２０によって発生した圧力変動を低減できるため、ファン２０から発生する騒音をさらに低減することができる。なお、複数の貫通孔５ｄを形成する代わりに、ベルマウス５を多孔質材で形成してもよい。
【０１４１】
また、筐体２６内に複数の羽根車２５が配置されているファン２０の場合、図３５に示すように、筐体２６内の空間をリブ２６ｃで分割してもよい。このように構成することにより、筐体２６内に形成される空間の体積を大きくとることができ、低周波数領域の騒音も消音することができる。
【０１４２】
実施の形態１２．
ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させる場合、本実施の形態１２のようにファン２０を構成することにより、ファン２０の送風性能を向上させることも可能となる。なお、本実施の形態１２において、特に記述しない項目については実施の形態１１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１４３】
図３６は、本発明の実施の形態１２に係るファンを示す縦断面図である。
本実施の形態１２に係るファン２０は、ベルマウス５の少なくとも一部が羽根車２５の羽根２３と一体形成されている。なお、羽根車２５の羽根２３と一体形成されるベルマウス５の部分は、特に限定されるものではない。例えば、図３６（ａ）に示すように、ベルマウス５の中央部５ｂと羽根車２５の羽根２３とが一体形成されていてもよい。また例えば、図３６（ｂ）に示すように、ベルマウス５の上部５ａ及び中央部５ｂと羽根車２５の羽根２３とが一体形成されていてもよい。また例えば、図３６（ｃ）に示すように、ベルマウス５の中央部５ｂ及び下部５ｃと羽根車２５の羽根２３とが一体形成されていてもよい。また例えば、図３６（ｄ）に示すように、ベルマウス５全体（上部５ａ、中央部５ｂ及び下部５ｃ）と羽根車２５の羽根２３とが一体形成されていてもよい。
【０１４４】
このようにファン２０を構成することにより、羽根車２５の羽根２３とベルマウス５と隙間において発生する漏れ流れ（翼圧力面側から翼負圧面側への流れを）等防止することができる。このため、ファン２０の吸込口側と吹出口側の圧力差を保つことができ、送風性能の向上を図ることができる。また、漏れ流れ等を防止することによりファン２０から発生する騒音も低減するので、ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させることにより得られる消音効果に加え、さらなる消音効果を得ることもできる。
【０１４５】
実施の形態１３．
ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させる場合、筐体２６内の空間を以下のように有効利用することもできる。なお、本実施の形態１３において、特に記述しない項目については実施の形態１１又は実施の形態１２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１４６】
図３７は、本発明の実施の形態１３に係るファンを示す縦断面図である。
図３７に示すように、本実施の形態１３に係るファン２０は、筐体２６内の空間に、回路基板３０ａ及び消音機構の騒音検出マイクロホン１６１が設置されている。回路基板３０ａは、例えば、ファンモーター３０等を制御するための回路等が実装された回路基板である。
【０１４７】
このようにファン２０を構成することにより、室内機１００内部のスペース効率が向上し、室内機の小型化や風路損失の低減を図ることができ、電力効率の向上が図れる。
なお、筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させなくてもよい場合は、筐体２６内の空間に連通する連通路を特に設ける必要はない。筐体２６を介して伝わるファン２０の騒音を騒音検出マイクロホン１６１が検出することにより、実施の形態１で示した能動的消音方法でファン２０が発生する騒音を低減することができる。この場合、筐体２６は、能動的な消音機構の一部として機能しているとも言える。
また、筐体２６内の空間に設置されるものは、回路基板３０ａや騒音検出マイクロホン１６１に限らず、例えば温度測定用のセンサー等でもよい。
【０１４８】
実施の形態１４．
また、ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させる場合、以下のようにファン２０を構成することにより、広帯域に発生する騒音の低減が可能となる。なお、本実施の形態１４において、特に記述しない項目については実施の形態１１〜実施の形態１３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１４９】
図３８は、本発明の実施の形態１４に係るファンを示す縦断面図である。
図３８に示すように、本実施の形態１４に係るファン２０は、筐体２６内の空間に、吸音材２６０が設けられている。吸音材２６０は、例えば、ウレタン、多孔質の樹脂又は多孔質のアルミ等で形成されている。
【０１５０】
このようにファン２０を構成することにより、ファン２０によって発生した圧力変動が、吸音材２６０によって吸収される。このため、ファン２０の筐体２６をヘルムホルツ型消音器として機能させることにより得られる消音効果に加え、吸音材２６０によって広帯域に発生する騒音も低減することができるという消音効果も得られる。
【０１５１】
実施の形態１５．
実施の形態２〜実施の形態１４で示したファン２０を実施の形態１で示した室内機１００に設けることにより、以下の様な効果を得ることができる。
【０１５２】
図３９は、本発明の実施の形態１５に係る室内機を示す縦断面図である。この図３９は、実施の形態２〜実施の形態１４のいずれかで示したファン２０を室内機１００に用いた例を示している。また、図３９は、図の左側を室内機１００の前面側として示している。
【０１５３】
このように構成された室内機１００においては、小形化（薄型化）及び低コスト化が可能なファン２０を用いている。このため、本実施の形態１５に係る室内機１００は、小型化（薄型化）することが可能となる。また、室内機１００を低コスト化することが可能となる。また、このように構成された室内機１００においては、ファン効率を維持しつつ小型化（薄型化）を図ったファン２０を用いている。このため、同サイズで室内機を製作した場合、従来の室内機よりも風量の大きな室内機を得ることができる。
【０１５４】
実施の形態１６．
＜モーター支持構造＞
例えば以下のようなモーターステイ１６でファン２０をケーシング１へ取り付けることにより、騒音を抑制することが可能となる。なお、本実施の形態１６においては、実施の形態１〜実施の形態１５と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１５５】
図４０は、本発明の実施の形態１６に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態１６に係る室内機１００は、ボス２１にファンモーター３０が接続されたファン２０を備えるものである。ファンモーター３０は、モーターステイ１６によってケーシング１に取り付けられている。このモーターステイ１６は、固定部材１７及び支持部材１８を備えている。固定部材１７は、ファンモーター３０が取り付けられるものである。支持部材１８は、固定部材１７をケーシング１へ固定するための部材である。支持部材１８は、例えば棒状のものであり、固定部材１７の外周部から例えば放射状に延設されている。また、図４０に示すように、本実施の形態１６に係る室内機１００は、フィルター１０がファン２０の下流側に設けられている。そして、本実施の形態１６に係る室内機１００は、モーターステイ１６とフィルター１０が近接して（例えば両者が接するように）設けられている。なお、支持部材１８は、翼形状や板形状として静翼効果を与えてもよい。
【０１５６】
ファン２０から吐き出される気流は速度分布を持つ。そして、この速度分布を持った気流が下流の構造物（例えば、モーターステイ１６）に衝突することで、ファン２０の回転速度と羽枚数の積に同期した騒音が発生する。一方、ファン２０の下流に通風抵抗のある部材を設置すると、ファン２０から吐き出される気流は、通風抵抗のある部材に近づくにつれて、その通風抵抗により速度分布が小さくなっていく。そこで、本実施の形態１６では、ファン２０の下流にフィルター１０（通風抵抗のある部材）を設置している。そして、騒音発生源の主な構造物であるモーターステイ１６をフィルター１０の近傍に設置している。このため、速度分布が小さくなった気流がモーターステイ１６に衝突するため、モーターステイ１６にかかる負荷の変動量が小さくなり、モーターステイ１６から発生する騒音を抑制することができる。
【０１５７】
なお、本実施の形態１６において、上記の「モーターステイ１６をフィルター１０の近傍に設置している」とは、次のような状態を示す。
モーターステイ１６の後流（下流側の気流）には、急峻な速度欠損域（流速の遅い領域）が発生する。この速度欠損域の気流方向の長さは、気流方向に投影されたモーターステイ１６の寸法と同程度となる。この速度欠損域は気流の速度変化が著しい部分となるので、速度欠損域では、気流の速度差によるせん断力によって強い渦や気流の乱れが発生する。そして、強い渦や気流の乱れが発生することに伴って、騒音の発生量が増大する。
【０１５８】
ここで、ファン２０の後流（下流側の気流）は複雑な流速分布を有しているので、モーターステイ１６に衝突する気流の方向は様々なものとなる。このため、モーターステイ１６の支持部材１８を支持部材１８の長手方向と直交する断面で切断し、この断面の投影寸法のうち最大となる投影寸法を最大投影寸法とすると、最大速度欠損域の長さはこの最大投影寸法と略同等となる。つまり、モーターステイ１６とフィルター１０との距離を最大投影寸法よりも小さくすることにより、速度欠損域で生じる気流の乱れ等に起因する騒音の発生を抑制することができる。したがって、本実施の形態１６において「モーターステイ１６をフィルター１０の近傍に設置している」とは、モーターステイ１６とフィルター１０との距離が最大投影寸法よりも小さくなるように、モーターステイ１６をフィルター１０の上流側に設置することを言う。
【０１５９】
また、図４０ではモーターステイ１６の下方（つまり下流側）にフィルター１０を設けているが、図４１に示すように、モーターステイ１６の上方（つまり上流側）にフィルター１０を設けてもよい。モーターステイ１６の上方にフィルター１０を設ける場合、モーターステイ１６とフィルター１０を近接して設ける必要はない。フィルターを通過した気流は速度分布が小さくなっているため、上記と同様にモーターステイ１６から発生する騒音を抑制することができる。
【０１６０】
また、本実施の形態１６に係る室内機１００において、フィルター１０を着脱自在にする場合、フィルター１０の移動用ガイドをモーターステイ１６に形成してもよい。
さらに、通風抵抗体であるフィルター１０とファン２０の距離はファン２０径の２５％以上確保することが望ましい。
【０１６１】
また、モーターステイ１６を例えば以下のような形状とすることにより、モーターステイ１６から発生する騒音をさらに抑制することが可能となる。
【０１６２】
図４２は、本発明の実施の形態１６に係るモーターステイの一例を示す正面図（モーターステイが室内機に取り付けられた状態においては平面図）である。
図４２に示すモーターステイ１６は、略円板形状の固定部材１７から放射状に、棒状の支持部材１８が延設されている。これら支持部材１８は、ファン２０の羽根２３の後縁形状と一致しないような形状となっている。なお、図４２では支持部材１８が曲線形状に形成されているが、支持部材１８を直線形状に形成しても勿論よい。このように構成することにより、支持部材１８とファン２０の羽根２３の後縁部が重なり合うことにより支持部材１８に大きな負荷がかかることを防止でき、モーターステイ１６から発生する騒音をさらに抑制することができる。
【０１６３】
また、モーターステイ１６の支持部材１８の数とファン２０の羽根２３の数とを、互いに素の関係にしてもよい。このようにモーターステイ１６を構成することにより、全ての支持部材１８に係る負荷が最大負荷状態（支持部材１８に係る負荷の変動量のうちの最大の負荷がかかった状態）となることを防止でき、モーターステイ１６から発生する騒音をさらに抑制することができる。
【０１６４】
また、モーターステイ１６の断面形状は気流方向に鈍な形状として、気流のはく離を誘起しにくい形状としても、モーターステイ１６から発生する騒音をさらに抑制することができる。さらに、柔毛素材をモーターステイ１６の表面に設けることで、モーターステイ１６の表面の圧力変動を抑制することができ、騒音の発生をさらに低減することができる。
【０１６５】
また、本実施の形態１６で示したような騒音抑制効果（モーターステイ１６から発生する騒音を抑制する効果）を得る際、固定部材１７へのファンモーター３０の取り付け構造は特に限定されないが、例えば図４３に示すように固定部材１７へファンモーター３０を取り付けるとよい。
【０１６６】
図４３〜図４６は、本発明の実施の形態１６に係るモーターステイの固定部材へのファンモーター取り付け例を示す斜視図である。
例えば図４３に示すように、固定部材１７に縦方向に貫通する貫通孔１７ａを設け、この貫通孔１７ａに挿入したネジでファンモーター３０をネジ止めすることにより、ファンモーター３０を固定してもよい。ファンモーター３０をネジ止めする際、図４４に示すように、固定部材１７にファンモーター３０を挿入し、貫通孔１７ａを固定部材１７の側面部に形成してファンモーター３０をネジ止めしてもよい。
【０１６７】
また例えば、図４５に示すように、リング部材を分割した２つの固定部材１７ｂで固定部材を構成してもよい。そして、これら固定部材１７ｂでファンモーター３０を挟み込み、固定部材１７ｂ同士をネジ止め固定することにより、ファンモーター３０を固定部材１７へ固定してもよい。このようにファンモーター３０を固定部材１７へ固定することにより、ファンモーター３０の中で最も強度が弱いシェル部分の強度を向上させることができる。ファンモーター３０の中で最も強度が弱いシェル部分はモーター騒音を放射する部分であるため、当該部分の強度を向上することにより、ファンモーター３０から放射される騒音を抑制することができる。
【０１６８】
また例えば、図４３〜図４５に示した固定構造を複数組み合わせて、ファンモーター３０を固定部材１７へ固定してもよい。図４６では、図４５で示した固定構造を２つ用いることにより、ファンモーター３０を固定部材１７へ固定している。このように２点でファンモーター３０を固定することにより、振動や回転アンバランスによるファンモーター３０の振れ回りを抑制する効果を得られる。
また、図４３から図４６で示した固定部材１７に防振材を設け、ケーシング１への振動の伝達を弱めることが良いことは言うまでもない。
【０１６９】
また、本実施の形態１６では、ボス２１にファンモーター３０が接続されたファン２０を備えた室内機１００について説明したが、羽根２３と筐体２６との間にファンモーター３０が接続されたファン２０を備えた室内機１００でもよい。この場合、ボス２１に回転自在に取り付けられた支持構造３５（後述の図４７を参照）をモーターステイ１６の固定部材に固定すればよい。
【０１７０】
また、モーターステイ１６とフィルター１０を一体で形成し、モーターステイ１６をフィルター１０の補強部材として機能させてもよい。従来のフィルターに設けられていた補強部材が不要となるため、この補強部材の分だけコスト低減が可能となる。
【０１７１】
実施の形態１７．
ファン２０をケーシング１へ取り付けるモーターステイ１６を以下のように構成してもよい。なお、本実施の形態１７において、特に記述しない項目については実施の形態１６と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１７２】
図４７は、本発明の実施の形態１７に係る室内機を示す縦断面図である。また、図４８は、この室内機を示す外観斜視図である。なお、図４８は、ケーシング１を透過させて示している。また、図４７及び図４８は、羽根２３と筐体２６との間にファンモーター３０を設けたファン２０を備えた室内機１００を備えている。
【０１７３】
本実施の形態１７に係るモーターステイ１６は、室内機１００の長手方向に沿って設けられた固定部材１７によって構成されている。この固定部材１７の長手方向の両端部は、ケーシング１に固定されている。そして、この固定部材１７に、３つのファン２０それぞれの支持構造３５（ファン２０のボス２１を回転自在に支持するもの）が固定されている。また、固定部材１７は、熱交換器５０の変局部（熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所。つまり、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との接続箇所）の上方に設けられている。
なお、本実施の形態１７に係るモーターステイ１６は支持部材１８を有しない構成となっているが、支持部材１８によって固定部材１７をケーシング１に固定しても勿論よい。
【０１７４】
図４７及び図４８に示すように、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５とを変局して設置した場合、この変局部には隙間が生じる。この隙間を通る気流は熱交換しない（熱交換のわずかな）気流となるので、同一風量時の空調能力が低下してしまう。しかしながら、本実施の形態１７では、変局部の上方にモーターステイ１６（より詳しくは固定部材１７）を設けているので、変局部の隙間を通る気流が発生せず、同一風量時の空調能力が低下するのを防止することができる。また、支持部材１８を有しないようにモーターステイ１６を構成した場合、ファン２０の吹き出し口近傍に支持部材１８が存在しないため、モーターステイ１６から発生する騒音をさらに抑制することができる。
【０１７５】
実施の形態１８．
また、ファン２０をケーシング１へ取り付けるモーターステイ１６を以下のように構成してもよい。なお、本実施の形態１７において、特に記述しない項目については実施の形態１６又は実施の形態１７と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１７６】
図４９は、本発明の実施の形態１８に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態１８に係るモーターステイ１６の支持部材１８は、側面視において、支持部材１８とファン２０の羽根２３の後縁との距離が羽根２３の先端部（羽根車２５の外周部）へ向かうにしたがって大きくなるように構成されている。
【０１７７】
ファン２０が発生する気流は、羽根２３の先端部（羽根車２５の外周部）ほど大きくなる。つまり、支持部材１８と羽根２３の後縁との距離が羽根２３の根元部分と先端部で同じ場合、モーターステイ１６に係る負荷の変動量は、羽根２３の先端部（羽根車２５の外周部）に向かうにしたがって大きくなる。しかしながら、本実施の形態１８では、支持部材１８とファン２０の羽根２３の後縁との距離が羽根２３の先端部（羽根車２５の外周部）へ向かうにしたがって大きくなるように構成しているので、モーターステイ１６に係る負荷の変動量を抑制できる。したがって、本実施の形態１８で示した構成のモーターステイ１６を用いることにより、支持部材１８と羽根２３の後縁との距離が羽根２３の根元部分と先端部で同じになる構成のモーターステイ１６と比べ、モーターステイ１６から発生する騒音をさらに抑制することができる。
【０１７８】
実施の形態１９．
＜仕切り板＞
本実施の形態１９〜実施の形態２４に、ケーシング１内の風路を分割するために設けられる仕切り板の設置例について説明する。なお、本実施の形態１９においては、実施の形態１〜実施の形態１８と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１７９】
図５０は、本発明の実施の形態１９に係る室内機を示す縦断面図である。また、図５１は、この室内機を示す斜視図である。なお、図５１では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板９０を透過させて示している。
【０１８０】
本実施の形態１９に係る室内機１００は、隣接したファン２０の間に、仕切り板９０が設けられている。本実施の形態１９では、２枚の仕切り板９０が設けられている。これら仕切り板９０は、熱交換器５０とファン２０の間に設置されている。つまり、熱交換器５０とファン２０の間の風路が、複数の風路（本実施の形態１９では３つ）に分割されている。仕切り板９０は、熱交換器５０とファン２０の間に設置されるため、熱交換器５０に接する側の端部が熱交換器５０に沿った形状となっている。より詳しくは、熱交換器５０はΛ型に配置されているため、仕切り板９０の熱交換器５０側端部もΛ型となっている。
【０１８１】
また、仕切り板９０のファン２０側の端部は、隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を生じない程度に十分離れている場合、ファン２０の出口面までとする。しかし、隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を及ぼす程度に近づいている場合で、さらにベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）の形状が十分に大きく形成できる場合、仕切り板９０のファン２０側の端部は、隣接する風路に影響を与えないように（隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を及ぼさないように）、ファン２０の上流側（吸入側）まで延設してもよい。本実施の形態１９では、仕切り板９０のファン２０側の端部をファン２０の出口面近傍に配置している。
【０１８２】
仕切り板９０は、種々の材質で形成することができる。例えば、スチールやアルミ等の金属で仕切り板９０を形成してもよい。また例えば、樹脂等で仕切り板９０を形成してもよい。
ただし、熱交換器５０は暖房運転のときに高温となるため、仕切り板９０が樹脂等のような低融点の材質で形成されている場合、仕切り板９０と熱交換器５０との間にわずかな空間を形成するとよい。仕切り板９０がアルミやスチール等の融点が高い材質の場合、仕切り板９０を熱交換器５０と接するように配置してもよい。熱交換器５０が例えばフィンチューブ型熱交換器の場合、熱交換器５０のフィン間に仕切り板９０を挿入してもよい。
【０１８３】
上述したように、熱交換器５０とファン２０の間の風路が、複数の風路（本実施の形態１９では３つ）に分割されている。これら分割された風路は、平面視において、一辺がＬ１及びＬ２となった略四角形状に形成されている。つまり、分割された風路の幅が、Ｌ１及びＬ２となっている。
このため、例えば平面視において一辺がＬ１及びＬ２となった略四角形状の内部に設置されたファン２０が送り出した空気は、確実にファン２０の下流にあるこのＬ１及びＬ２で囲まれた領域の熱交換器５０を通過する。
【０１８４】
このように、ケーシング１内を仕切り板９０で分割することにより、ファン２０が下流に作る流れ場が旋回成分を有していても、室内機１００の長手方向（図５０における紙面直交方向）に自由に移動できなくなる。このため、平面視において一辺がＬ１及びＬ２となった略四角形状の内部に設置されたファン２０が送り出した空気を、このファン２０の下流に配置された（このＬ１及びＬ２で囲まれた領域に配置された）熱交換器５０を確実に通過させることが可能となる。したがって、熱交換器５０全体に流入する空気の室内機１００の長手方向（図５０における紙面直交方向）における風速分布を略均一とすることができる（熱交換器５０を通過する空気の速度の箇所毎のバラツキを抑制することができる）。
【０１８５】
また、ケーシング１内を仕切り板９０で分断することにより、ファン２０の旋回流（特にファン２０の下流側の旋回流）が、隣接したファン２０の旋回流（特に隣接したファン２０の下流側の旋回流）と干渉することを防止できる。このため、旋回流同士の干渉によって生じる渦等エネルギーのロスを抑制することができる。したがって、風速分布の改善と合わせて、室内機１００の（より詳しくはケーシング１内の風路における）圧力損失の低減が可能となる。
【０１８６】
なお、仕切り板９０は、ファン２０で発生した音を隣接する風路に透過させない遮音効果も有するとよい。遮音効果を得るためには、仕切り板９０の重量が必要である。このため、金属（スチールやアルミ等）よりも密度の小さい樹脂等を用いて仕切り板９０を形成する場合、仕切り板９０の厚みを大きくするとよい。
【０１８７】
また、各仕切り板９０は一枚の板で形成されている必要はなく、複数の板で形成されていてもよい。例えば、仕切り板９０を前面側熱交換器５１側と背面側熱交換器５５側で二分割してもよい。仕切り板９０を構成する各板どうしの接合箇所に隙間がなければ、仕切り板９０を一枚の板で形成した場合と同様の効果を得られる。仕切り板９０を複数に分割することにより、仕切り板９０の組み付け性が向上する。
【０１８８】
また、本発明の特徴の１つとして、ファン２０の下流側となる風路に熱交換器５０を配置したという特徴があるが、ファン２０の上流に熱交換器５０を配置した室内機においても、仕切り板を設けたことによる効果を得ることは勿論可能である。
【０１８９】
実施の形態２０．
実施の形態１９では、ファン２０と熱交換器５０の間の風路のみを仕切り板９０で分割した。ファン２０と熱交換器５０の間の風路に加え、熱交換器５０より下流側となる風路も仕切り板によって分割することが可能である。なお、本実施の形態２０において、特に記述しない項目については実施の形態１９と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１９０】
図５２は、本発明の実施の形態２０に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態２０に係る室内機１００は、熱交換器５０と吹出口３との間に仕切り板９０ａが設けられている。その他の構成は、実施の形態１９に係る室内機１００と同様である。
【０１９１】
熱交換器５０と吹出口３との間に設けられた仕切り板９０ａは、ファン２０と熱交換器５０との間に設けられた仕切り板９０と同じ数となっており、各仕切り板９０の下方に設けられている。より詳しくは、仕切り板９０ａは、平面視において、仕切り板９０と略平行に設けられている。また、仕切り板９０ａは、平面視において、仕切り板９０と概ね重なりあうように設けられている。これにより、仕切り板９０ａを設けたことによる空気抵抗を抑制している。
【０１９２】
熱交換器５０はΛ型に配置されているため、仕切り板９０ａの熱交換器５０側端部（上側端部）もΛ型となっている。このとき、熱交換器５０と仕切り板９０ａが接触しないように、仕切り板９０ａは配置されている。冷房運転時、熱交換器５０は低温となる。このため、空気中の水分が結露し、熱交換器５０の表面に水滴が付着する。熱交換器５０と仕切り板９０ａが接触していると、熱交換器５０の表面に付着した水滴が仕切り板９０ａに移ってしまう。この仕切り板９０ａに移ってきた水滴は、仕切り板９０を伝わって吹出口３まで移動し、吹出口３から吹き出される空気に同伴され、周囲に飛散してしまう。この水滴の飛散は、使用者に不快な思いをさせる可能性があり、空気調和機にとってあってはならない現象である。このため、熱交換器５０の表面に付着した水滴が吹出口３から飛散することを防止するため、熱交換器５０と仕切り板９０ａが接触しないように、仕切り板９０ａは配置されている。
【０１９３】
以上、このように構成された室内機１００においては、仕切り板９０ａを配置することにより、熱交換器５０と吹出口３との間においても、隣接した風路からの気流の影響を抑制することが可能となる。換言すると、仕切り板９０ａを配置することにより、熱交換器５０と吹出口３との間においても、ファン２０の旋回流が、隣接したファン２０の旋回流と干渉することを防止できる。このため、熱交換器５０と吹出口３との間においても、旋回流同士の干渉によって生じる渦等エネルギーのロスを抑制することができる。また、吹出口３から吹き出される空調空気の室内機１００の長手方向（図５２における紙面直交方向）における風速分布を略均一とすることができる（吹出口３から吹き出される空調空気の箇所毎の速度のバラツキを抑制することができる）。したがって、より圧力損失の低い空気調和機（より詳しくは室内機）を得ることができる。
【０１９４】
なお、本実施の形態２０では、仕切り板９０ａの下側端部が吹出口３まで延設された場合を説明したが、仕切り板９０ａの下側端部は熱交換器５０と吹出口３との間にあっても勿論よい。仕切り板９０ａを設けたことにより、実施の形態１９よりも圧力損失が低減する。
【０１９５】
実施の形態２１．
実施の形態１９及び実施の形態２０では、ファン２０の数と風路の分割数とを同数とした。これに限らず、風路の分割数をファン２０の数よりも多くしてもよい。なお、本実施の形態２１において、特に記述しない項目については実施の形態１９又は実施の形態２０と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１９６】
図５３は、本発明の実施の形態２１に係る室内機を示す斜視図である。この図５３では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板９０を透過させて示している。
【０１９７】
本実施の形態２１に係る室内機１００は、各仕切り板９０の間に、仕切り板９１が設けられている。つまり、本実施の形態２１では、実施の形態１９で分割した風路を、仕切り板９１によってさらに分割している。つまり、Ｌ１とＬ２に囲まれた領域に配置された熱交換器５０には、ファン２０が発生する風量のおよそ半分が流入することとなる。その他の構成は、実施の形態１９に係る室内機１００と同様である。
【０１９８】
仕切り板９１は、隣接する仕切り板９０の間隔をほぼ均等に分割できる位置に配置される。これら仕切り板９１は、仕切り板９０と同様に種々の材質で形成することができる。例えば、スチールやアルミ等の金属で仕切り板９０を形成してもよい。また例えば、樹脂等で仕切り板９０を形成してもよい。なお、仕切り板９１は、仕切り板９０と同様に遮音効果も有するほうがよい。このため、金属（スチールやアルミ等）よりも密度の小さい樹脂等を用いて仕切り板９１を形成する場合、仕切り板９１の厚みを大きくするとよい。
【０１９９】
仕切り板９１の熱交換器５０側端部の形状は、熱交換器５０に沿って略Λ型となっている。仕切り板９１が樹脂等のような低融点の材質で形成されている場合、熱交換器５０は暖房運転のときに高温となるため、仕切り板９１と熱交換器５０との間にわずかな空間を形成するとよい。仕切り板９１がアルミやスチール等の融点が高い材質の場合、仕切り板９１を熱交換器５０と接するように配置してもよく、熱交換器５０のフィン５６とフィン５６の間に仕切り板９１を挿入してもよい。
【０２００】
仕切り板９１のファン２０側端部の形状は、ファン２０の出口面と略平行となっている。なお、仕切り板９１のファン２０側の形状は、ファン２０の回転中心付近を高くして周囲に行くほど低くなるような山形形状でもよい。
【０２０１】
また、仕切り板９１のファン２０側端部の高さは、以下のように設定するとよい。
【０２０２】
例えば、ファン２０と熱交換器５０が近い場合、仕切り板９１のファン２０側端部をファン２０に近づけ過ぎると、仕切り板９１が空気の流れの抵抗となってしまう。このため、ファン２０と熱交換器５０が近い場合、仕切り板９１のファン２０側端部とファン２０との距離をできるだけ遠くした方がよい。したがって、ファン２０と熱交換器５０が近い場合、仕切り板９１のファン２０側端部の高さは、熱交換器５０の上端部（ファン２０と最も近接した位置）と同程度の高さとすればよい。仕切り板９１のファン２０側端部を熱交換器５０の傾斜面の途中に配置しても勿論よい。
【０２０３】
また例えば、ファン２０と熱交換器５０との間に十分な距離がある場合、仕切り板９１が空気の流れの抵抗となることはない。このため、ファン２０と熱交換器５０との間に十分な距離がある場合、仕切り板９１のファン２０側端部の高さを、熱交換器５０の上端部（ファン２０と最も近接した位置）よりも高くするとよい。
【０２０４】
以上、このように構成された室内機１００においては、分割された風路の幅Ｌ１を、実施の形態１９に係る室内機１００よりも小さくすることができる。このため、本実施の形態２１に係る室内機１００は、実施の形態１９に係る室内機１００と比べ、ファン２０の発生する旋回流による幅方向の自由度がさらに減少する。したがって、本実施の形態２１に係る室内機１００は、実施の形態１９に係る室内機１００と比べ、より風速分布の悪化を改善できる（速度分布をより均一化できる）。
【０２０５】
なお、実施の形態２０と同様に、熱交換器５０と吹出口３との間の風路で各仕切り板９１の下方となる位置に、さらに仕切り板を設けてもよい。このように構成することにより、実施の形態２０と同様に、熱交換器５０と吹出口３との間においても、ファン２０の旋回流が、隣接したファン２０の旋回流と干渉することを防止できる。
【０２０６】
実施の形態２２．
実施の形態２１においては、ケーシング１の前後方向に延設された仕切り板９０を設け、さらにその分割数を多くするため、仕切り板９１でケーシング１内の風路を分割した。これら仕切り板９１は、ファン２０の出口面に対して垂直に配置したものであった。しかしながら、仕切り板９１は実施の形態２１のように限定されるものでなく、少なくとも仕切り板９１の上端部をファン２０の出口面に対して傾斜させて配置してもよい。このような仕切り板９１とすることにより、ファン２０の発生する旋回流をスムーズに誘導して下流側の熱交換器５０に流入させることが可能となる。なお、本実施の形態２２において、特に記述しない項目については実施の形態１９〜実施の形態２１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２０７】
図５４は、本発明の実施の形態２２に係る室内機を示す斜視図である。図５４では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板９０を透過させて示した。
【０２０８】
本実施の形態２２に係る室内機１００の基本構成は、実施の形態２１に係る室内機１００と同様である。以下では、本実施の形態２２に係る室内機１００と実施の形態２１に係る室内機１００との差異点について説明する。
【０２０９】
本実施の形態２２に係る室内機１００の仕切り板９１は、その上端部９１ａが折り曲げ形成されている。そして、仕切り板９１の上端部９１ａが、ファン２０の出口面に対して傾斜するように配置されている。この傾斜方向はファン２０の吹出流の方向となっている。室内機１００に設けられているファン２０が軸流型のファンや斜流型のファンの場合、図５４に示すように、室内機１００の前面側と背面側とでは上端部９１ａ傾斜方向が逆になる。
【０２１０】
なお、仕切り板９１の上端部９１ａの断面形状は、直線となっていてもよいし、曲線形状となっていてもよい。また、上端部９１ａのみでなく、仕切り板９１全体をファン２０の出口面に対して傾斜するように配置してもよい。
【０２１１】
以上、このように構成された室内機１００においては、ファン２０の発生する旋回流をスムーズに誘導して下流側の熱交換器５０に流入させることが可能となる。このため、ファン２０の発生する旋回流と仕切り板９１との干渉による損失を低減することができる。したがって、本実施の形態２２に係る室内機１００は、実施の形態２１に係る室内機１００と較べ、風路における圧力損失をより低減させることが可能となる。
【０２１２】
実施の形態２３．
実施の形態１９〜実施の形態２２においては、ケーシング１の前後方向に延設された仕切り板を設け、ケーシング１内の風路を分割した。ケーシング１の左右方向（長手方向）に延設された仕切り板をさらに設けることで、ケーシング１内の風路をさらに分割することができる。なお、本実施の形態２３において、特に記述しない項目については実施の形態１９〜実施の形態２２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２１３】
図５５は、本発明の実施の形態２３に係る室内機を示す斜視図である。また、図５６は、この室内機の縦断面図である。なお、図５５では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板９０を透過させて示している。
【０２１４】
本実施の形態２３に係る室内機１００の基本構成は、実施の形態２１に係る室内機１００と同様である。以下では、本実施の形態２３に係る室内機１００と実施の形態２１に係る室内機１００との差異点について説明する。
【０２１５】
本実施の形態２３に係る室内機１００は、実施の形態２１に係る室内機１００に、ケーシング１内の風路を左右方向に分割する仕切り板９２が設けられている。この仕切り板９２は、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との間に設けられており、仕切り板９０及び仕切り板９１と略直角に交わるように配置されている。つまり、Ｌ１とＬ２に囲まれた領域に配置された熱交換器５０には、ファン２０が発生する風量のおよそ四分の一が流入することとなる。
【０２１６】
なお、仕切り板９２の下側端部（吹出口３側端部）の位置は、以下のように設定するとよい。
【０２１７】
例えば、図５６に示すように、仕切り板９２を平板にした場合、仕切り板９２の下側端部を下方まで延ばしすぎると、風路の面積が減少して（風路が仕切り板９２により塞がれて）、空気の流れの抵抗となってしまう。このため、仕切り板９２を平板にした場合、仕切り板９２の下側端部の位置は、ノズル６の風上側に配置する。
【０２１８】
例えば、図５７に示すように、仕切り板９２の下側がノズル６の形状に合わせた曲面となっている場合、仕切り板９２の下側端部を吹出口３まで延ばしてもよい。仕切り板９２の下側端部を吹出口３まで延ばすことにより、ノズル６内から吹出口３での風速の強弱の低減が可能である。
【０２１９】
以上、このように構成された室内機１００においては、分割された風路の幅Ｌ２を、実施の形態１９〜実施の形態２２に係る室内機１００よりも小さくすることができる。このため、本実施の形態２３に係る室内機１００は、ファン２０の発生する旋回流による幅方向の自由度がさらに減少する。したがって、本実施の形態２３に係る室内機１００は、実施の形態１９〜実施の形態２２に係る室内機１００と比べ、より風速分布の悪化を改善できる（速度分布をより均一化できる）。
【０２２０】
実施の形態２４．
実施の形態１９〜実施の形態２３で示した仕切り板の表面に、後述のような吸音材を設けてもよい。又は、仕切り板を吸音材で構成してもよい。なお、本実施の形態２４において、特に記述しない項目については実施の形態１９〜実施の形態２３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２２１】
図５８は、本発明の実施の形態２４に係る室内機を示す斜視図である。この図５８では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板９０を透過させて示している。
【０２２２】
本実施の形態２４に係る室内機１００は、仕切り板９０の両面に吸音材９３を設けている。この吸音材９３の材質は、ウレタン、多孔質の樹脂、多孔質のアルミ等である。このような吸音材９３は、低周波の消音効果は小さいが、例えば１ｋＨｚ以上の高周波を消音することができる。吸音材９３の厚みは、厚いほど低い周波数を吸収できる。なお、能動的消音機構を設けることにより、例えば１ｋＨｚ以下の音を消音することも可能となる。この場合、吸音材９３は、例えば２ｋＨｚの音を吸音する２０ｍｍ以下の厚みで十分効果を得ることができる。
【０２２３】
なお、仕切り板９０の材質は、実施の形態１９〜実施の形態２３と同様に、種々の材質で形成することができる。例えば、スチールやアルミ等の金属で仕切り板９０を形成してもよい。また例えば、樹脂等で仕切り板９０を形成してもよい。さらに仕切り板自体を吸音材で構成してもよい。
【０２２４】
以上、このように構成された室内機１００においては、仕切り板９０等によってファン２０の発生する旋回流の影響を低減できるだけでなく、ファン２０から発生する騒音も低減することができる。
【０２２５】
実施の形態２５．
本実施の形態１９〜実施の形態２４のようにケーシング１内の風路を複数に分割した空気調和機（より詳しくは空気調和機の室内機）においては、下記のように能動的消音機構を設けることにより、ファン２０が発生する音（騒音）を従来よりも効果的に消音することができる。なお、本実施の形態２４において、特に記述しない項目については実施の形態１９〜実施の形態２４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２２６】
図５９は、本発明の実施の形態２５に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態２５に係る室内機１００は、実施の形態１９で示した室内機１００に能動的消音機構を設けたものとなっている。本実施の形態２５の消音機構は、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１を備えている。
【０２２７】
本実施の形態２５で用いている消音方式は、実施の形態１で示した消音方式と同様である。より詳しくは、騒音源から発生した音を検出し、その検出結果に基づいて生成された制御音を出力（放射）する制御方法である。この制御方法には、騒音源から発生した音を検出するマイクロフォン（本実施の形態２５の騒音検出マイクロホン１６１に相当）、このマイクロフォンで検出された音に基づいて作成された制御音を出力するスピーカー（本実施の形態２５の制御スピーカー１８１に相当）、及び静粛を保ちたい領域（以下、静粛領域と称する）に設けられ、静粛領域の音を検出するマイクロフォン（本実施の形態２５の消音効果検出マイクロホン１９１に相当）等を用いる。
【０２２８】
図５９に示すように、騒音検出マイクロホン１６１は、音源となるファン２０の近傍に配置されている。本実施の形態２５では、騒音検出マイクロホン１６１は、ケーシング１の前面側に配置されている。
【０２２９】
制御スピーカー１８１は、騒音検出マイクロホン１６１よりも下流側の風路に配置される。本実施の形態２５では、制御スピーカー１８１は、ケーシング１の前面側に配置されている。このとき、制御スピーカー１８１は、制御スピーカー１８１から出力した音が風路内に放射できるように、風路内の空気と接するように配置されている。また、制御スピーカー１８１の後方（風路とは反対側）は、ボックス１８４で覆われている。このボックス１８４内の空間が、低周波の音を発生させるために必要なバックチャンバー１８４ａとなる。
【０２３０】
静粛領域の音を検出する消音効果検出マイクロホン１９１は、静粛領域となる吹出口３の近傍に設置されている。
【０２３１】
次に、図６０を用いて、本実施の形態２５に係る室内機１００の内部構造及び消音機構の配置位置について、さらに詳細に説明する。
【０２３２】
図６０は、本発明の実施の形態２５に係る室内機を示す斜視図である。この図６０では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板９０を透過させて示し、ボックス１８４（バックチャンバー１８４ａ）及び信号処理装置２０１等の図示を省略している。
【０２３３】
仕切り板９０によって分割された風路のそれぞれには、騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカー１８１が設けられている。
【０２３４】
上述のように、熱交換器５０とファン２０の間の風路が、複数の風路（本実施の形態２５では３つ）に分割されている。これら分割された風路は、平面視において、一辺がＬ１及びＬ２となった略四角形状に形成されている。つまり、分割された風路の幅が、Ｌ１及びＬ２となっている。
このため、例えば、Ｌ１＜Ｌ２とした場合、ファン２０で発生した音が分割された風路を通過する際、半波長がＬ１よりも短い周波数ｆの音は、平面波化（一次元化）して伝播する。また、例えば、Ｌ１＞Ｌ２とした場合、ファン２０で発生した音が分割された風路を通過する際、半波長がＬ２よりも短い周波数ｆの音は、平面波化（一次元化）して伝播する。
【０２３５】
このように、ケーシング１内の風路を仕切り板９０で分割することにより、分割された風路の短い側の幅よりも半波長が短い周波数の音を、平面波化（一次元化）することができる。また、ケーシング１内の風路の分割数を多くするほど、より高い周波数まで平面波化（一次元化）することができる。
平面波化（一次元化）できる周波数ｆを式で表すと、
ｆ  ＜  ｃ／（２＊Ｌ）
となる。ここで、ｃは音速である。また、Ｌは、Ｌ１及びＬ２のうち、長さの短い側の値である。
【０２３６】
ファン２０で発生した音のうち平面波化した音は、分割された風路のそれぞれに設けられた騒音検出マイクロホン１６１によって検出され、分割された風路のそれぞれに設けられた制御スピーカー１８１から出力される逆位相の制御音によって消音される。このとき、平面波化した音は重ね合わせにるよる消音効果が得られやすくなり、効果的に消音される。
一方、平面波化していない音は、ケーシング１の風路内で反射を繰り返し、吹出口３まで伝播する。このように平面波化していない音は、音の腹や節の位置がケーシング１の風路内において無秩序に存在するため、能動的消音方法では大きな消音効果を得にくい。
【０２３７】
以上、このように構成された室内機１００においては、仕切り板９０でケーシング１内の風路を分割し、分割された風路のそれぞれに制御スピーカー１８１を設けることにより、従来よりも高い周波数まで消音効果を得ることができる。また、ケーシング１内の風路の分割数を多くするほど、より高い周波数で消音効果を得ることができる。
【０２３８】
また、仕切り板９０は、ファン２０で発生した音を隣接する風路に透過させない遮音効果も有する。平面波化した音の一部が隣接する風路に侵入すると、音が浸入した風路においては、浸入した音と同じ周波数の音は平面波ではなくなり、消音効果が低下する。遮音効果を得るためには、仕切り板９０の重量が必要である。このため、金属（スチールやアルミ等）よりも密度の小さい樹脂等を用いて仕切り板９０を形成する場合、仕切り板９０の厚みを大きくするとよい。
【０２３９】
また、消音機構のうち、騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカー１８１は、熱交換器５０よりも風上側となる風路に配置されている。このため、冷房運転時に熱交換器５０を通過して温度の低下した空気が、騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカー１８１を通過することを防止できる。したがって、騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカー１８１への結露を防止でき、騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカー１８１の信頼性が向上する。
【０２４０】
なお、本実施の形態２５に係る室内機１００では、騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカー１８１をケーシング１の前面側に配置したが、騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカー１８１の少なくとも一方をケーシング１の後面側に配置しても勿論よい。
【０２４１】
実施の形態２６．
実施の形態２０で示した室内機１００に、能動的消音機構を設けても勿論よい。なお、本実施の形態２６において、特に記述しない項目については実施の形態２５と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２４２】
図６１は、本発明の実施の形態２６に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態２６に係る室内機１００は、実施の形態２０で示した室内機１００に能動的消音機構を設けたものとなっている。
【０２４３】
以上、このように構成された室内機１００においては、仕切り板９０ａを配置することにより、熱交換器５０と吹出口３との間においても、ファン２０で発生した音を平面波化することができる。このため、ファン２０と熱交換器５０との間で消音できなかった音を、熱交換器５０と吹出口３との間で消音できるようになる。したがって、より消音効果の高い空気調和機（より詳しくは室内機）を得ることができる。
【０２４４】
なお、本実施の形態２６では、仕切り板９０ａの下側端部が吹出口３まで延設された場合を説明したが、仕切り板９０ａの下側端部は熱交換器５０と吹出口３との間にあっても勿論よい。仕切り板９０ａを設けたことにより、実施の形態２５よりも消音効果が向上する。
【０２４５】
実施の形態２７．
実施の形態２１及び実施の形態２２で示した室内機１００に、能動的消音機構を設けても勿論よい。なお、本実施の形態２７において、特に記述しない項目については実施の形態２５又は実施の形態２６と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２４６】
図６２は、本発明の実施の形態２７に係る室内機を示す斜視図である。この図６２では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板９０を透過させて示し、ボックス１８４（バックチャンバー１８４ａ）及び信号処理装置２０１等の図示を省略している。
【０２４７】
本実施の形態２７に係る室内機１００は、実施の形態２１で示した室内機１００に能動的消音機構を設けたものとなっている。つまり、本実施の形態２７では、実施の形態２５で分割した風路を、仕切り板９１によってさらに分割している。このため、本実施の形態２７に係る室内機１００は、分割された風路と同数の消音機構（騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１）を備えており、分割された風路のそれぞれに騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカー１８１が設けられている。
【０２４８】
以上、このように構成された室内機１００においては、分割された風路の幅Ｌ１を、実施の形態２５に係る室内機１００よりも小さくすることができる。このため、本実施の形態２７に係る室内機１００は、実施の形態２５に係る室内機１００と比べ、より周波数の高い音を平面波化でき、消音できる。
【０２４９】
なお、実施の形態２６と同様に、熱交換器５０と吹出口３との間の風路で各仕切り板９１の下方となる位置に、さらに仕切り板を設けてもよい。このように構成することにより、実施の形態２６と同様に、ファン２０が発生する音を平面波化している区間が広がり、より高い消音効果を得ることができる。
【０２５０】
実施の形態２８．
実施の形態２３で示した室内機１００に、能動的消音機構を設けても勿論よい。なお、本実施の形態２８において、特に記述しない項目については実施の形態２５〜実施の形態２７と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２５１】
図６３は、本発明の実施の形態２８に係る室内機を示す斜視図である。また、図６４は、この室内機の縦断面図である。なお、図６３では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板９０を透過させて示し、ボックス１８４（バックチャンバー１８４ａ）及び信号処理装置２０１等の図示を省略している。
【０２５２】
本実施の形態２８に係る室内機１００は、実施の形態２３で示した室内機１００に能動的消音機構を設けたものとなっている。つまり、本実施の形態２８に係る室内機１００は、実施の形態２７に係る室内機１００に、ケーシング１内の風路を左右方向に分割する仕切り板９２が設けられている。この仕切り板９２は、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との間に設けられており、仕切り板９０及び仕切り板９１と略直角に交わるように配置されている。
【０２５３】
本実施の形態２８に係る室内機１００においても、分割された風路と同数の消音機構（騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１）を設けている。つまり、仕切り板９２を設けることによりケーシング１内の風路は前後方向にも分割されることとなるので、本実施の形態２８に係る室内機１００は、ケーシング１の前面側のみならずケーシング１の後面側にも消音機構を設けている。
【０２５４】
なお、仕切り板９２の下側端部（吹出口３側端部）の位置は、以下のように設定するとよい。
【０２５５】
例えば、図６４に示すように、仕切り板９２を平板にした場合、仕切り板９２の下側端部を下方まで延ばしすぎると、風路の面積が減少して（風路が仕切り板９２により塞がれて）、空気の流れの抵抗となってしまう。このため、仕切り板９２を平板にした場合、仕切り板９２の下側端部の位置は、ノズル６の風上側に配置する。
【０２５６】
例えば、図６５に示すように、仕切り板９２の下側がノズル６の形状に合わせた曲面となっている場合、仕切り板９２の下側端部を吹出口３まで延ばしてもよい。仕切り板９２の下側端部を吹出口３まで延ばすことにより、ファン２０が発生する音を平面波化している区間が広がり、より高い消音効果を得ることができる。
【０２５７】
以上、このように構成された室内機１００においては、分割された風路の幅Ｌ２を、実施の形態２５〜実施の形態２７に係る室内機１００よりも小さくすることができる。このため、本実施の形態２８に係る室内機１００は、実施の形態２５〜実施の形態２７に係る室内機１００と比べ、より周波数の高い音を平面波化でき、消音できる。
【０２５８】
実施の形態２９．
実施の形態２４で示した室内機１００に、能動的消音機構を設けても勿論よい。なお、本実施の形態２９において、特に記述しない項目については実施の形態２５〜実施の形態２８と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２５９】
図６６は、本発明の実施の形態２９に係る室内機を示す斜視図である。この図６６では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板９０を透過させて示し、ボックス１８４（バックチャンバー１８４ａ）及び信号処理装置２０１等の図示を省略している。
【０２６０】
本実施の形態２９に係る室内機１００は、実施の形態２４で示した室内機１００に能動的消音機構を設けたものとなっている。つまり、本実施の形態２９に係る室内機１００は、実施の形態２５で示した室内機１００の仕切り板９０の両面に吸音材９３を設けている。この吸音材９３の材質は、ウレタン、多孔質の樹脂、多孔質のアルミ等である。このような吸音材９３は、低周波の消音効果は小さいが、例えば１ｋＨｚ以上の高周波を消音することができる。吸音材９３の厚みは、厚いほど低い周波数を吸収できる。しかしながら、室内機１００は、能動的消音方法を用いることによって例えば１ｋＨｚ以下の音を消音できる。このため、吸音材９３は、例えば２ｋＨｚの音を吸音する２０ｍｍ以下の厚みで十分効果を得ることができる。
【０２６１】
以上、このように構成された室内機１００においては、能動的消音方法によって、低周波の音を効率的に消音することができる。また、能動的消音方法では消音しきれない高周波の音も、吸音材９３によって消音することができる。
【０２６２】
実施の形態３０．
＜仕切りレス化＞
実施の形態１等では、仕切り板（仕切り板９０等）でケーシング１内の風路を分割することにより、隣接するファン２０同士の旋回流の影響を抑制した。本発明に係る室内機１００は複数のファン２０を備えているので、これらファン２０の回転方向を以下のように設定することにより、仕切り板９０を設けなくとも隣接するファン２０同士の旋回流の影響を抑制できる。なお、本実施の形態３０においては、実施の形態１〜実施の形態２９と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２６３】
図６７は、本発明の実施の形態３０に係る室内機を示す斜視図である。
本実施の形態３０に係る室内機１００においても、実施の形態１に係る室内機１００と同様に、複数のファン２０が設けられている。本実施の形態３０に係る室内機１００は、図６７に示すように、３つのファン２０がケーシング１の左右方向（長手方向）に沿って配設されている。これら３つのファン２０は、ファン仕様（ファン形状等）が同じとなっている。また、本実施の形態３０に係る室内機１００は、ケーシング１内に仕切り板（仕切り板９０等）が設けられていない構成となっている。なお、説明の便宜上、各ファン２０を区別して説明する必要がある場合は、ケーシング１の左側から順にファン２０Ａ、ファン２０Ｂ及びファン２０Ｃと称することとする。
【０２６４】
また、本実施の形態３０では、各ファン２０（ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃ）の回転方向を次のように設定している。
【０２６５】
図６８は、本発明の実施の形態３０に係る室内機におけるファン回転方向とケーシング内に発生する気流との関係を示す説明図である。なお、この図６８は、室内機１００の平面断面図を示しており、図６８の下側が室内機１００の前面側となっている。また、図６８では、熱交換器５０の上端部のみを図示している。ここで、本実施の形態３０〜実施の形態３４においては、熱交換器５０の上部に位置する変局部（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５の接続部）も上端部と称することとする。
【０２６６】
図６８に示すように、ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃの全てが同一方向に回転する場合、ケーシング１内に発生する気流は次のようになる。なお、図６８では、室内機１００を平面視した状態において、反時計回り方向にファン２０Ａ〜ファン２０Ｃが回転している。ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃの回転方向が全て同一の場合、各ファン２０の領域２７ａ（ケーシング１に設置したファン２０を平面視したときに、ファン２０の並設方向と略垂直側にできる領域）に発生する気流は、同方向となる。このため、この領域２７ａに発生する気流が増速され、ケーシング１内には、図６８の白抜き矢印で示すような流れ場が発生する。このため、ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃの回転方向が全て同一の場合、下流に配置された熱交換器５０に流入する空気の風速分布に大きなバラツキが生じてしまう。例えば、図６８に示すような場合、熱交換器５０の前面右側（図６８の右下側）及び背面左側（図６８の左上側）に多くの空気が流入してしまう。また、図６８に示すような場合、熱交換器５０の前面左側（図６８の左下側）及び背面右側（図６８の右上側）に流入する空気が不足してしまう。
【０２６７】
特に、熱交換器５０の上端部上方にファン２０が設けられた本実施の形態３０に係る室内機１００においては、ファン２０と熱交換器５０上端部との間に十分な距離を確保できない場合、領域２７ｂ（ケーシング１に設置したファン２０を平面視したときに、ファン２０の並設方向にできる領域）の気流の風速は、領域２７ａよりも小さくなってしまう。このため、熱交換器５０の上端部上方にファン２０が設けられた本実施の形態３０に係る室内機１００においては、領域２７ａの気流の風速がより大きくなり、熱交換器５０に流入する空気の風速分布のバラツキがより大きくなってしまう。
【０２６８】
そこで、本実施の形態３０に係る室内機１００は、隣接するファン２０の回転方向が互いに逆方向となるように、各ファン２０（ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃ）の回転方向を設定している。
【０２６９】
図６９は、本発明の実施の形態３０に係る室内機の平面断面図である。
図６９に示すように、隣接するファン２０の回転方向が互いに逆方向となっている。本実施の形態３０では、室内機１００を平面視した状態において、ファン２０Ａの回転方向は反時計回り方向となっている。そして、ファン２０Ａと隣接するファン２０Ｂの回転方向は、ファン２０Ａと逆方向の時計回り方向となっている。また、ファン２０Ｂと隣接するファン２０Ｃの回転方向は、ファン２０Ｂと逆の反時計回り方向としている。なお、各ファン２０の回転方向は、図６９に示す方向に限定されるものではない。隣接するファン２０の回転方向が互いに逆方向となっていればよい。
【０２７０】
このように隣接するファン２０の回転方向を逆方向に設定することにより、ケーシング１内には、図６９の白抜き矢印で示すような流れ場が発生する。つまり、隣接するファン２０間において、領域２７ａの気流が隣接するファン２０間で衝突し（向かい合う方向となり）、そのまま下流に配置された熱交換器５０に流入することとなる。このため、隣接するファン２０の回転方向を逆方向に設定することにより、各ファン２０が同一方向に回転する場合（図６８）と比べ、熱交換器５０に流入する空気の風速分布のバラツキを改善できる。したがって、隣接するファン２０の回転方向を逆方向に設定することにより、室内機１００の圧力損失を低減でき、熱交換器５０の熱交換性能を向上することができる。
【０２７１】
さらに、本実施の形態３０に係る室内機１００は、仕切り板（仕切り板９０等）を用いていないので、部品コストや製造コスト（仕切り板をケーシングに取り付ける工数等）を削減することもできる。
【０２７２】
なお、各ファン２０の並設方向は、ケーシング１の左右方向と厳密に平行である必要はない。例えば図７０に示すように、各ファン２０をケーシング１の前後方向に若干ずらして配置しても勿論よい。
【０２７３】
実施の形態３１．
複数のファン２０は、ケーシング１の前後方向に並設される場合もある。このような場合、ケーシング１の前後方向に隣接するファン２０の回転方向は、例えば次のように設定すればよい。なお、本実施の形態３１において、特に記述しない項目については実施の形態３０と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２７４】
図７１は、本発明の実施の形態３１に係る室内機の平面断面図である。なお、この図７１は、下側が室内機１００の前面側となっている。また、図７１では、熱交換器５０の上端部のみを図示している。
【０２７５】
本実施の形態３１に係る室内機１００は、６つのファン２０を備えている。より詳しくは、ケーシング１の背面側に、その左右方向に沿って３つのファン２０が並設されている。また、ケーシング１の前面側に、その左右方向に沿って３つのファン２０が並設されている。ケーシング１の前面側に配置されたファン２０と背面側に配置されたファン２０とは、ケーシング１の前後方向に沿って配置されている。これら６つのファン２０は、ファン仕様（ファン形状等）が同じとなっている。また、本実施の形態３１に係る室内機１００は、ケーシング１内に仕切り板（仕切り板９０等）が設けられていない構成となっている。なお、説明の便宜上、各ファン２０を区別して説明する必要がある場合は、ケーシング１の背面側に並設されたファン２０を左側から順にファン２０Ａ、ファン２０Ｂ及びファン２０Ｃと称し、ケーシング１の前面側に並設されたファン２０を左側から順にファン２０Ｄ、ファン２０Ｅ及びファン２０Ｆと称する。
【０２７６】
また、本実施の形態３１に係る室内機１００は、上端部を２つ有する熱交換器５０が設けられている。上端部を２つ有する熱交換器５０とは、例えば、後述する右側縦断面が略Ｎ型、略И型又は略Ｍ型の熱交換器５０である。そして、ケーシング１の背面側に並設されたファン２０Ａ〜ファン２０Ｃは、熱交換器５０の背面側上端部の上方に設けられ、ケーシング１の前面側に並設されたファン２０Ｄ〜ファン２０Ｆは、熱交換器５０の前面側上端部の上方に設けられている。
【０２７７】
本実施の形態３１に係る室内機１００においては、各ファン２０の回転方向を次のように設定している。
ケーシング１の左右方向に並設された各ファン２０は、隣接するファン２０の回転方向が互いに逆方向となっている。また、ケーシング１の前後方向に並設された各ファン２０（ファン２０Ａとファン２０Ｄ、ファン２０Ｂとファン２０Ｅ、ファン２０Ｃとファン２０Ｆ）は、隣接するファン２０の回転方向が同方向に設定されている。
【０２７８】
このように各ファン２０の回転方向を設定することにより、ケーシング１内には、図７１の白抜き矢印で示すような流れ場が発生する。つまり、左右方向に隣接するファン２０間において、領域２７ａの気流が隣接するファン２０間（図７１に縦方向の点線で示す範囲）で衝突し、そのまま下流に配置された熱交換器５０に流入することとなる。このため、左右方向に隣接するファン２０の回転方向を逆方向に設定することにより、実施の形態３０と同様に、熱交換器５０に流入する空気の風速分布のバラツキを改善できる。したがって、左右方向に隣接するファン２０の回転方向を逆方向に設定することにより、室内機１００の圧力損失を低減でき、熱交換器５０の熱交換性能を向上することができる。なお、本実施の形態３１では、熱交換器５０の上端部の上方に各ファン２０を設けているので、領域２７ｂの気流よりも領域２７ａの気流の方が、早い風速となっている。
【０２７９】
さらに、本実施の形態３１に係る室内機１００は、前後方向に隣接するファン２０の回転方向を同じにしているので、領域２７ａの気流が隣接するファン２０間で衝突し、そのまま下流に配置された熱交換器５０に流入することとなる。このため、前後方向においても、仕切り板を配置したときと同様の効果（風速分婦の改善による圧力損失の低減、及び熱交換性能の向上）を得ることができる。
【０２８０】
なお、ケーシング１の左右方向に沿った各ファン２０の並設方向は、ケーシング１の左右方向と厳密に平行である必要はない。各ファン２０をケーシング１の前後方向に若干ずらして配置しても勿論よい。また、ケーシング１の前後方向に沿った各ファン２０の並設方向は、ケーシング１の前後方向と厳密に平行である必要はない。各ファン２０をケーシング１の左右方向に若干ずらして配置しても勿論よい。
【０２８１】
実施の形態３２．
また、ファン２０がケーシング１の前後方向にも並設される場合、ケーシング１の前後方向に隣接するファン２０の回転方向を、例えば次のように設定してもよい。なお、本実施の形態３２において、特に記述しない項目については実施の形態３０又は実施の形態３１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２８２】
図７２は、本発明の実施の形態３２に係る室内機の平面断面図である。なお、この図７２は、下側が室内機１００の前面側となっている。また、図７２では、熱交換器５０の上端部のみを図示している。
【０２８３】
本実施の形態３２に係る室内機１００は、実施の形態３１に係る室内機１００と同様に、６つのファン２０を備えている。これら６つのファン２０は、ファン仕様（ファン形状等）が同じとなっている。また、本実施の形態３２に係る室内機１００は、ケーシング１内に仕切り板（仕切り板９０等）が設けられていない構成となっている。なお、説明の便宜上、各ファン２０を区別して説明する必要がある場合は、ケーシング１の背面側に並設されたファン２０を左側から順にファン２０Ａ、ファン２０Ｂ及びファン２０Ｃと称し、ケーシング１の前面側に並設されたファン２０を左側から順にファン２０Ｄ、ファン２０Ｅ及びファン２０Ｆと称する。
【０２８４】
しかしながら、本実施の形態３２に係る室内機１００は、前後方向に隣接するファン２０の回転方向の設定が本実施の形態３１に係る室内機１００と異なっている。つまり、ケーシング１の前後方向に並設された各ファン２０（ファン２０Ａとファン２０Ｄ、ファン２０Ｂとファン２０Ｅ、ファン２０Ｃとファン２０Ｆ）は、隣接するファン２０の回転方向が逆方向に設定されている。
【０２８５】
また、本実施の形態３２に係る室内機１００に設けられた熱交換器５０は、実施の形態３１に係る室内機１００に設けられた熱交換器５０とは異なり、上端部が１つの熱交換器５０が設けられている。つまり、ケーシング１の背面側に並設されたファン２０Ａ〜ファン２０Ｃは、熱交換器５０の背面側上端部よりも背面側に設けられ、ケーシング１の前面側に並設されたファン２０Ｄ〜ファン２０Ｆは、熱交換器５０の前面側上端部よりも前面側に設けられている。上端部が１つの熱交換器５０とは、例えば、実施の形態１や実施の形態３０等で示した右側縦断面略Λ型の熱交換器である。もちろん、右側縦断面略Λ型の熱交換器５０に限らず、上端部が１つの熱交換器５０であれば熱交換器５０の右側縦断面における形状は任意である。
【０２８６】
このように各ファン２０の回転方向を設定することにより、ケーシング１内には、図７２の白抜き矢印で示すような流れ場が発生する。つまり、左右方向に隣接するファン２０間において、領域２７ａの気流が隣接するファン２０間（図７２に縦方向の点線で示す範囲）で衝突し、そのまま下流に配置された熱交換器５０に流入することとなる。このため、左右方向に隣接するファン２０の回転方向を逆方向に設定することにより、実施の形態３０及び実施の形態３１と同様に、熱交換器５０に流入する空気の風速分布のバラツキを改善できる。したがって、左右方向に隣接するファン２０の回転方向を逆方向に設定することにより、室内機１００の圧力損失を低減でき、熱交換器５０の熱交換性能を向上することができる。
【０２８７】
また、本実施の形態３２に係る室内機１００においては、各ファン２０が熱交換器５０の上端部よりも前面側又は背面側に設けられているので、領域２７ａが熱交換器５０の上端部の上方に配置することとなる。このため、領域２７ａの気流よりも領域２７ｂの気流の方が、早い風速となる。したがって、前後方向に隣接するファン２０の回転方向を同じにしなくても、室内機１００の圧力損失を低減でき、熱交換器５０の熱交換性能を向上することができる。つまり、ケーシング１を平面視したとき、各ファン２０の設置位置を熱交換器５０の上端部からずらすことにより、前後方向に隣接するファン２０の回転方向を限定しなくとも、室内機１００の圧力損失を低減でき、熱交換器５０の熱交換性能を向上することができる。
【０２８８】
なお、ケーシング１の左右方向に沿った各ファン２０の並設方向は、ケーシング１の左右方向と厳密に平行である必要はない。各ファン２０をケーシング１の前後方向に若干ずらして配置しても勿論よい。また、ケーシング１の前後方向に沿った各ファン２０の並設方向は、ケーシング１の前後方向と厳密に平行である必要はない。各ファン２０をケーシング１の左右方向に若干ずらして配置しても勿論よい。
【０２８９】
実施の形態３３．
また、以下のようなファン２０を並設することも可能である。なお、本実施の形態３３において、特に記述しない項目については実施の形態３０〜実施の形態３２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２９０】
図７３は、本発明の実施の形態３３に係る室内機の平面断面図である。なお、この図７３は、下側が室内機１００の前面側となっている。また、図７３では、熱交換器５０の上端部のみを図示している。
【０２９１】
本実施の形態３３に係る室内機１００の基本構成は、実施の形態３０に係る室内機１００と同様である。つまり、３つのファン２０（ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃ）がケーシング１の左右方向に並設されている。これら各ファン２０は、隣接するファン２０の回転方向が逆方向となっている。また、熱交換器５０は、右側縦断面略Λ型の熱交換器が設けられている。また、ケーシング１内に仕切り板が設けられていない構成となっている。
【０２９２】
しかしながら、本実施の形態３３に係る室内機１００は、ファン２０の仕様が実施の形態３０に係る室内機１００と異なっている。つまり、本実施の形態３３では、ファン２０毎に、仕様（例えば、羽根車の径、ボス比及び羽根の取り付け角等）が異なっている。なお、本実施の形態３３では、実施の形態３０〜実施の形態３２で示したファン２０と異なり、一方向のみに回転可能なファン２０を用いている。つまり、ファン２０Ａ及びファン２０Ｃは、室内機１００を平面視した状態において、反時計回り方向のみに回るファンを用いている。また、ファン２０Ｂは、室内機１００を平面視した状態において、時計回り方向のみに回るファンを用いている。
【０２９３】
なお、複数のファン２０のうち、一部のファン２０の仕様を同じにしても勿論よい。また、本実施の形態３３では、ケーシング１の前後方向にファン２０を並設していないが、ケーシング１の前後方向にファン２０を並設しても勿論よい。また、熱交換器５０の形状も、右側縦断面略Λ型に限らず種々の形状とすることができる。
【０２９４】
このような構成によれば、ファン２０を回転方向に応じて個別に最適設計することが可能となり、実施の形態３０〜実施の形態３２と比べ、低騒音化が可能となる。また、後述するように各ファン２０の風量や風速を個別に設定して吹出口３の風量分布や風速分布を調整する際、室内機１００の設計自由度を向上させることができる。
【０２９５】
実施の形態３４．
ファン２０を前後方向に並設する場合、例えば以下のような位置にファン２０を設置するとよい。なお、本実施の形態３４において、特に記述しない項目については実施の形態３０〜実施の形態３３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２９６】
図７４は、本発明の実施の形態３４に係る室内機の縦断面図である。ここで、図７４（ａ）は、右側縦断面略Ｗ型の熱交換器５０を備えた室内機１００を示す。また、図７４（ｂ）は、右側縦断面略Ｍ型の熱交換器５０を備えた室内機１００を示す。
本実施の形態３４に係る室内機１００は、ケーシング１の前後方向に沿って複数のファン２０が並設されている。本実施の形態３４では、ケーシング１の前後方向に沿って３つのファン２０が並設されている。なお、これら前後位置の異なるファン２０の位置に置いて、ケーシング１の左右方向（図７４の紙面直交方向）にファン２０を並設しても勿論よい。
【０２９７】
ファン２０の羽根２３の下方に熱交換器５０の上端部が配置されている場合、流速の速い空気が熱交換器５０の上端部に衝突することとなる。これにより、熱交換器５０での圧力損失が増大するとともに、熱交換器に流入する空気の風速分布にバラツキが生じる。
【０２９８】
そこで、本実施の形態３４では、ファン２０の羽根２３の下方に熱交換器５０の上端部が配置されないように、ファン２０及び熱交換器５０を配置している。
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０の下流側の流れ（図７４の白抜き矢印）は、熱交換器５０の上端部に遮られる風路を最小限に設置することが可能となる。このため、熱交換器５０の圧力損失を低減できると共に、熱交換器５０に流入する空気の風速分布も改善することが可能となる。
【０２９９】
実施の形態３５．
＜ファン個別制御＞
上述のように、本発明に係る室内機１００は複数のファン２０を備えている。これら各ファン２０を個別に制御することにより、室内機１００の風向制御性等を向上させることができる。本実施の形態３５では、各ファン２０の風量を個別に制御する具体的な実施形態の一例を説明する。ここで、本実施の形態３５では、３つのファン２０がケーシング１の左右方向（長手方向）に沿って並設した室内機１００を例に説明する。また、説明の便宜上、各ファン２０を区別して説明する必要がある場合は、ケーシング１の左側から順にファン２０Ａ、ファン２０Ｂ及びファン２０Ｃと称することとする。また、本実施の形態３５においては、実施の形態１〜実施の形態３４と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。なお、室内機１００に並設されるファンの数が３つ以外の場合においても、本実施の形態３５で示した発明が成立することは言うまでもない。
【０３００】
図７５は、本発明の実施の形態３５に係る室内機における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。この図７５は、室内機１００の正面図を示している。
本実施の形態３５に係る室内機１００は、ケーシング１の左右方向（長手方向）に３つのファン２０が設けられている。これらファン２０の風量を図７５の左側のファン２０から順に大きくすると、室内機１００の吹出口３における風速分布は図７５の矢印に示すようになる。つまり、ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃの風量を、ファン２０Ａ＜ファン２０Ｂ＜ファン２０Ｃとすると、室内機１００の吹出口３における風速分布は図７５の矢印に示すようになる。なお、図７５に示す矢印の方向は気流の方向を示し、図７５の矢印の大きさは風速の大きさを示している。つまり、図７５の矢印は、その長さが長いほど風速が速い（換言すると、風量が多い）ことを示している。
【０３０１】
また、図７６は、本発明の実施の形態３５に係る室内機における吹出口の風速分布の別の一例を示す説明図である。この図７６は、室内機１００の正面図を示している。
各ファン２０の風量を図７５の右側のファン２０から順に大きくすると、室内機１００の吹出口３における風速分布は図７６の矢印に示すようになる。つまり、ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃの風量を、ファン２０Ａ＞ファン２０Ｂ＞ファン２０Ｃとすると、室内機１００の吹出口３における風速分布は図７６の矢印に示すようになる。なお、図７６に示す矢印の方向は気流の方向を示し、図７６の矢印の大きさは風速の大きさを示している。つまり、図７６の矢印は、その長さが長いほど風速が速い（換言すると、風量が多い）ことを示している。
【０３０２】
図７７は、本発明の実施の形態３５に係る室内機の吹出口近傍を示す要部拡大図（正面断面図）である。この図７７は、吹出口３から吹き出される気流を図７７の右側方向に制御する場合の左右ベーン８０を示している。
図７７に示すように、左右ベーン８０で曲げられた気流は、吹出口３の近傍においてケーシング１の側壁部に衝突し、通風損失になる。このような場合、図７６で示すように、吹出口３の右側端部の風速が小さくなるように、各ファン２０の風量を発生させるとよい（図７６参照）。吹出口３の全風量を従来の室内機（ファンが１つのみ設けられている室内機、又は複数のファンのそれぞれの風量を制御しない室内機）と同一の風量に設定した場合、このように各ファン２０の風量を個別に制御することにより、ケーシング１の側壁部に気流が衝突することによる通風損失を低減することができる。
【０３０３】
なお、発明者らが吹出口３の風速分布（各ファン２０毎の風量の差）が熱交換性能に及ぼす影響を調査したところ、隣接するファン２０の風量の差が約２０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響が少ないことがわかった。また、隣接するファン２０の風量の差が約１０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響がさらに少ないことがわかった。このため、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約２０％以下であることが好ましい。また、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約１０％以下であることがさらに好ましい。
【０３０４】
また、各ファン２０の風量を個別制御することの効果は、上記の通風損失低減効果に限定されるものではない。例えば、集中的に空気調和したい場所がある場合（スポット空調を行う場合）、この場所に到達する気流が大きくなるように、各ファン２０の風量を個別に制御すればよい。また例えば、空調気流があたるのを避けたい場所がある場合（風よけマイルド空調を行う場合）、この場所に到達する気流が小さくなるように（又はこの場所に気流が到達しないように）各ファン２０の風量を個別に制御すればよい。
【０３０５】
また、本実施の形態３５では、同一形状（同一仕様）のファン２０を複数設け、各ファン２０の回転数を変更することにより、各ファン２０の風量を個別に制御している。この場合、「ファン２０の羽根２３の枚数とファン２０の羽根車２５の回転数との積」を各々のファン２０で１０Ｈｚ程度離しておくとよい。このようにすることで、各ファン２０から発生するうなり音（羽根通過周波数騒音（ＢＰＦ）の干渉によって生じるうなり音）を抑制する効果も期待できる。
【０３０６】
実施の形態３６．
また、以下のように各ファン２０の風量を個別に制御してもよい。なお、本実施の形態３６において、特に記述しない項目については実施の形態３５と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０３０７】
図７８は、本発明の実施の形態３６に係る室内機において各ファン２０の風量を同一にした場合の吹出口の風速分布を示す説明図である。この図７８は、室内機１００の正面図を示している。また、図７８に示す矢印の方向は気流の方向を示し、図７８の矢印の大きさは風速の大きさを示している。つまり、図７８の矢印は、その長さが長いほど風速が速い（換言すると、風量が多い）ことを示している。
図７８に示すように、各ファン２０が発生する風量を同一とした場合、吹出口３の両端部近傍で風速が低下していることがわかる。これは、風路を構成するケーシング１の側壁等で生じる気流摩擦により風速が低減するためである。このため、室内機１００を低風量（低能力）モードで運転する場合、この速度低下域（吹出口３の両端部近傍）で逆流を生じることがある。この逆流は、呼吸音のような異音を生じる場合がある。また、冷房運転時においては、この逆流は、暖気と冷気の混合によって結露を生じる等の不具合を生じる。
【０３０８】
そこで、本実施の形態３６に係る室内機１００は、室内機１００を低風量（低能力）モードで運転する場合、図７９に示すように各ファン２０の風量を制御している。
【０３０９】
図７９は、本発明の実施の形態３６に係る室内機が低風量モードで運転する場合における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。
低風量（低能力）モードで運転する場合、本実施の形態３６に係る室内機１００は、吹出口３の両端部近傍の風速が大きくなるように、両端部に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｃの風量を中央部に配置されたファン２０Ｂの風量よりも大きくしている。低風量（低能力）モードにおける吹出口３の全風量を従来の室内機（ファンが１つのみ設けられている室内機、又は複数のファンのそれぞれの風量を制御しない室内機）と同一の風量に設定した場合、このように各ファン２０の風量を制御することにより、低風量（低能力）モードで発生する上記の問題点を解決することができる。
【０３１０】
なお、発明者らが吹出口３の風速分布（各ファン２０毎の風量の差）が熱交換性能に及ぼす影響を調査したところ、隣接するファン２０の風量の差が約２０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響が少ないことがわかった。また、隣接するファン２０の風量の差が約１０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響がさらに少ないことがわかった。このため、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約２０％以下であることが好ましい。また、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約１０％以下であることがさらに好ましい。
【０３１１】
また、実施の形態３５と同様に、例えば、集中的に空気調和したい場所がある場合（スポット空調を行う場合）、この場所に到達する気流が大きくなるように、各ファン２０の風量をさらに個別に制御してもよい。また例えば、空調気流があたるのを避けたい場所がある場合（風よけマイルド空調を行う場合）、この場所に到達する気流が小さくなるように（又はこの場所に気流が到達しないように）各ファン２０の風量をさらに個別に制御してもよい。
【０３１２】
また、上述した消音機構や後述する消音機構（例えば、吸音材の使用、ヘルムホルツ型消音器として機能するファン２０の筐体２６、能動的消音機構）を室内機１００に設けた場合、各ファン２０の風量を個別に制御する構成をこれら消音機構と組み合わせることにより、消音効果がさらに向上する。例えば能動的消音機構を室内機１００に設ける場合、音源の数（ファン２０の数）に応じた消音機構を設けることが好ましい。しかしながら、室内機１００の寸法上の制限やコスト上の制限により、音源の数（ファン２０の数）に応じた消音機構を設けることができない場合がある。このような場合でも、各ファン２０の風量を個別に制御する構成を組み合わせることにより、十分な消音効果を得ることができる。
【０３１３】
図８０は、本発明の実施の形態３６に係る室内機における同一風量時の中央部ファンの風量低減率と騒音低減効果の関係を示す特性図である。この図８０は、吹出口３の全風量を同一にして、中央部に配置されたファン２０ｂの風量を低減させたときの騒音低減量を示している。また、図８０に示す−１ｄＢ，−２ｄＢ，−３ｄＢ，−４ｄＢ，−５ｄＢは、この消音検出装置が検出する音と最も関連性が高い騒音に対する消音効果である。図８０の結果を得るために用いた消音機構の騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカーは、風路内の気流に影響を及ぼさないように、ケーシング１の左右両側面部に設けられた機械ボックス（制御基板等が格納されているボックス、図示せず）内に設置した。このため、図８０に示す−１ｄＢ，−２ｄＢ，−３ｄＢ，−４ｄＢ，−５ｄＢは、ファン２０Ａ及びファン２０Ｃが放出する騒音に対する消音効果を示している。
【０３１４】
例えば、消音効果−５ｄＢの消音機構を室内機１００に設けた場合、両端部近傍に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｂが放射する騒音は、それぞれ５ｄＢ低減する。一方、中央部に配置されたファン２０Ｂから放射される騒音には消音機構の効果がないため、室内機１００全体では、合計で２．７ｄＢの消音効果が得られる。このとき、本実施の形態３６で示したように中央部のファン２０Ｂの風量を約１５％低減させたとすると、同一風量を得るために、両端部近傍に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｂはそれぞれ７．５％風量を増大する。このように各ファン２０の風量を個別制御すると、両端部近傍に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｂが放射する騒音が１．９ｄＢ増大し、中央部に配置されたファン２０Ｂから放射される騒音は２ｄＢ低減される。結果として、室内機１００全体では合計で３．５ｄＢの消音効果が得られ、各ファン２０の風量を個別に制御する前よりも消音効果が向上する。
【０３１５】
なお、本実施の形態３６では、同一形状（同一仕様）のファン２０を複数設け、各ファン２０の回転数を変更することにより、各ファン２０の風量を個別に制御している。この場合、「ファン２０の羽根２３の枚数とファン２０の羽根車２５の回転数との積」を各々のファン２０で１０Ｈｚ程度離しておくとよい。このようにすることで、各ファン２０から発生するうなり音（羽根通過周波数騒音（ＢＰＦ）の干渉によって生じるうなり音）を抑制する効果も期待できる。
【０３１６】
実施の形態３７．
また、以下のように各ファン２０の風量を個別に制御してもよい。なお、本実施の形態３７において、特に記述しない項目については実施の形態３５又は実施の形態３６と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０３１７】
図８１は、本発明の実施の形態３７に係る室内機における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。この図８１は、室内機１００の正面図を示している。また、図８１に示す矢印の方向は気流の方向を示し、図８１の矢印の大きさは風速の大きさを示している。つまり、図８１の矢印は、その長さが長いほど風速が速い（換言すると、風量が多い）ことを示している。
本実施の形態３７に係る室内機１００は、吹出口３の中央部の風速が両端部近傍の風速よりも大きくなるように、中央部に配置されたファン２０Ｂの風量を両端部に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｃの風量よりも大きくしている。
【０３１８】
吹出口３から吹き出された気流は、室内の低速又は停止空気と接するところで速度エネルギーを徐々に失い、最後に気流中央部の速度が低減する。このため、吹出口３から吹き出される気流を本実施の形態３７のようにすることにより、同一風量発生時における気流中央部の流速を従来の室内機（ファンが１つのみ設けられている室内機、又は複数のファンのそれぞれの風量を制御しない室内機）よりも大きくすることができ、気流到達性を向上することができる。
【０３１９】
なお、発明者らが吹出口３の風速分布（各ファン２０毎の風量の差）が熱交換性能に及ぼす影響を調査したところ、隣接するファン２０の風量の差が約２０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響が少ないことがわかった。また、隣接するファン２０の風量の差が約１０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響がさらに少ないことがわかった。このため、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約２０％以下であることが好ましい。また、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約１０％以下であることがさらに好ましい。
【０３２０】
また、実施の形態３５と同様に、例えば、集中的に空気調和したい場所がある場合（スポット空調を行う場合）、この場所に到達する気流が大きくなるように、各ファン２０の風量をさらに個別に制御してもよい。また例えば、空調気流があたるのを避けたい場所がある場合（風よけマイルド空調を行う場合）、この場所に到達する気流が小さくなるように（又はこの場所に気流が到達しないように）各ファン２０の風量をさらに個別に制御してもよい。
【０３２１】
また、本実施の形態３７では、同一形状（同一仕様）のファン２０を複数設け、各ファン２０の回転数を変更することにより、各ファン２０の風量を個別に制御している。この場合、「ファン２０の羽根２３の枚数とファン２０の羽根車２５の回転数との積」を各々のファン２０で１０Ｈｚ程度離しておくとよい。このようにすることで、各ファン２０から発生するうなり音（羽根通過周波数騒音（ＢＰＦ）の干渉によって生じるうなり音）を抑制する効果も期待できる。
【０３２２】
実施の形態３８．
実施の形態３５〜実施の形態３７では、同一形状（同一仕様）のファン２０を複数設け、各ファン２０の回転数を変更することにより、各ファン２０の風量を個別に制御していた。これに限らず、送風能力の異なるファン２０（例えばファン径、ボス比、翼の取り付け角等が異なるファン２０）を用いても、実施の形態３５〜実施の形態３７と同様の効果が得られる。送風能力の異なるファン２０を複数用いることにより、ファン２０の実装密度が向上する、室内機１００（ケーシング１）内部の風速分布をより詳細に制御できる等、実施の形態３５〜実施の形態３７では得られなかった効果をさらに得ることもできる。
【０３２３】
なお、隣接するファン２０の風量の差は約２０％以下（より好ましくは１０％以下）にして熱交換性能の低下を防止することと、「ファン２０の羽根２３の枚数とファン２０の羽根車２５の回転数との積」を各々のファン２０で１０Ｈｚ程度離してうなり音を防止することの両方を成立させるためには、羽根２３の枚数が異なるファン２０を用いるのが効果的である。
【０３２４】
実施の形態３９．
＜熱交換器＞
本発明の特徴の１つは、熱交換器５０の上流側にファン２０を配置することである。これにより、吹出口にファンが設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布の発生を抑制している。したがって、熱交換器５０の形状は、実施の形態１で示した形状に限らず、例えば以下のような形状としてもよい。なお、本実施の形態３９においては、実施の形態１〜実施の形態３８と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０３２５】
図８２は、本発明の実施の形態３９に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態３９に係る室内機１００においては、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５に分割されていない熱交換器５０が、ファン２０の下流側に設けられている。
【０３２６】
このような構成によれば、フィルター１０を通過した空気がファン２０に流入する。つまり、ファン２０に流入する空気は、従来の室内機に流入する空気（熱交換器を通過した）よりも、流れの乱れが少ないものとなる。このため、従来の室内機と比べ、ファン２０の羽根２３の外周部を通過する空気は、流れの乱れが少ないものとなる。したがって、本実施の形態３９に係る室内機１００は、従来の室内機と比べ、騒音を抑制することができる。
【０３２７】
また、室内機１００は、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、吹出口にファンが設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布の発生を抑制することができる。また、吹出口３にファン等の複雑な構造物がないため、逆流等により発生する結露の対策も容易となる。
【０３２８】
実施の形態４０．
熱交換器５０を前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成することにより、実施の形態３９に係る室内機１００よりもさらに騒音を抑制することが可能となる。このとき、実施の形態１に示した熱交換器５０の形状に限らず、例えば以下のような形状とすることができる。なお、本実施の形態４０では上述した実施の形態３９との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態３９と同一部分には、同一符号を付している。
【０３２９】
図８３は、本発明の実施の形態４０に係る室内機を示す縦断面図である。
図８３に示すように、熱交換器５０を構成している前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５とは、右側縦断面において、対称線５０ａで分断されている。対称線５０ａは、この断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。つまり、前面側熱交換器５１は対称線５０ａに対して前面側（紙面左側）に、背面側熱交換器５５は対称線５０ａに対して背面側（紙面右側）に、それぞれ配置されている。そして、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との間の間隔が空気の流れ方向に対して狭まるように、つまり右側縦断面において熱交換器５０の断面形状が略Ｖ型となるように、ケーシング１内に配置されている。
【０３３０】
つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して傾斜を有するように配置されているのである。さらに、背面側熱交換器５５の風路面積は、前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっていることを特徴としている。本実施の形態４０では、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。これにより、背面側熱交換器５５の風路面積は、前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっている。なお、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のその他の構成（図８３における奥行き方向の長さ等）は、同じとなっている。つまり、背面側熱交換器５５の伝熱面積は、前面側熱交換器５１の伝熱面積よりも大きくなっている。また、ファン２０の回転軸２０ａは、対称線５０ａの上方に設置されている。
【０３３１】
このような構成によれば、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、実施の形態３９と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態４０に係る室内機１００によれば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれには、風路面積に応じた量の空気が通過する。つまり、背面側熱交換器５５の風量は前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態４０に係る室内機１００は、実施の形態３９に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、本実施の形態４０に係る室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０３３２】
また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれには、伝熱面積に応じた量の空気が通過することとなる。このため、熱交換器５０の熱交換性能が向上する。
【０３３３】
なお、図８３に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Ｖ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図９２参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図９２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０３３４】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図９２参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成する場合）、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図９２参照）。
【０３３５】
図９２は、熱交換器５０の構成例を説明するための概略図である。この図９２は、右側縦断面から見た熱交換器５０を示している。なお、図９２に示す熱交換器５０の全体形状は略Λ型となっているが、熱交換器の全体形状はあくまでも一例である。
図９２（ａ）に示すように、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成してもよい。図９２（ｂ）に示すように、熱交換器５０を一体型の熱交換器で構成してもよい。１２（ｃ）に示すように、熱交換器５０を構成する熱交換器を、さらに複数の熱交換器で構成してもよい。また、図９２（ｃ）に示すように、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を、垂直に配置してもよい。図９２（ｄ）に示すように、熱交換器５０の形状を曲線形状としてもよい。
【０３３６】
実施の形態４１．
また、熱交換器５０は、以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態４１では上述した実施の形態４０との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態４０と同一部分には、同一符号を付している。
【０３３７】
図８４は、本発明の実施の形態４１に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態４１の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態４０の室内機１００と相違している。
【０３３８】
本実施の形態４１に係る熱交換器５０は、３つの熱交換器で構成されており、これら各熱交換器は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Ｎ型となっている。ここで、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器５１ａ及び熱交換器５１ｂが前面側熱交換器５１を構成し、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器５５ａ及び熱交換器５５ｂが背面側熱交換器５５を構成する。つまり、本実施の形態４１では、熱交換器５１ｂ及び熱交換器５５ｂが一体型の熱交換器で構成されている。なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０３３９】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０３４０】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態４０と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態４１に係る室内機１００は、実施の形態３９に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０３４１】
また、熱交換器５０の形状を右側縦断面において略Ｎ型とすることにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態４０よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態４０と比べ、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０３４２】
なお、図８４に示す熱交換器５０は、別々に形成された３つ熱交換器により略Ｎ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図９２参照）。また例えば、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図９２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０３４３】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図９２参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図９２参照）。
【０３４４】
実施の形態４２．
また、熱交換器５０は以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態４２では上述した実施の形態４０及び実施の形態４１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態４０及び実施の形態４１と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【０３４５】
図８５は、本発明の実施の形態４２に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態４２の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態４０及び実施の形態４１に示す室内機と相違している。
【０３４６】
実施の形態４２に係る熱交換器５０は、４つの熱交換器で構成されており、これら各熱交換器は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Ｗ型となっている。ここで、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器５１ａ及び熱交換器５１ｂが前面側熱交換器５１を構成し、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器５５ａ及び熱交換器５５ｂが背面側熱交換器５５を構成する。なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０３４７】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０３４８】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態４０及び実施の形態４１と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態４２に係る室内機１００は、実施の形態３９に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０３４９】
また、熱交換器５０の形状を右側縦断面において略Ｗ型とすることにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態４０及び実施の形態４１よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態４０及び実施の形態４１と比べ、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０３５０】
なお、図８５に示す熱交換器５０は、別々に形成された４つ熱交換器により略Ｗ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図９２参照）。また例えば、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図９２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０３５１】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図９２参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図９２参照）。
【０３５２】
実施の形態４３．
また、熱交換器５０は、実施の形態１でも示したように、以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態４３では上述した実施の形態４０〜実施の形態４２との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態４０〜実施の形態４２と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【０３５３】
図８６は、本発明の実施の形態４３に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態４３の室内機１００では、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態４０〜実施の形態４２に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態４３の室内機１００は、実施の形態４０と同様に、２つの熱交換器（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）で構成されている。しかしながら、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の配置の仕方が実施の形態４０に示す室内機１００と相違している。
【０３５４】
つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。また、対称線５０ａよりも前面側に前面側熱交換器５１が配置されており、対称線５０ａよりも背面側に背面側熱交換器５５が配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Λ型となっている。
なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０３５５】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０３５６】
このように構成された室内機１００は、その内部における空気の流れが以下のようになる。
まず、室内空気は、ファン２０によってケーシング１の上部に形成されている吸込口２から室内機１００（ケーシング１）内に流れ込む。このとき、フィルター１０によって空気に含まれている塵埃が除去される。この室内空気は、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）を通過する際、熱交換器５０内を導通している冷媒によって加熱又は冷却されて空調空気となる。このとき、前面側熱交換器５１を通過する空気は、室内機１００の前面側から背面側に流れる。また、背面側熱交換器５５を通過する空気は、室内機１００の背面側から前面側に流れる。
熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）を通過した空調空気は、ケーシング１の下部に形成されている吹出口３から室内機１００の外部、つまり空調対象域に吹き出される。
【０３５７】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態４０〜実施の形態４２と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態４３に係る室内機１００は、実施の形態３９に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０３５８】
また、本実施の形態４３に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態４３に係る室内機１００は、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態４３に係る室内機１００は、実施の形態４０に係る室内機１００と比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態４３に係る室内機１００は、実施の形態４０に係る室内機１００と比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０３５９】
なお、図８６に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図９２参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図９２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０３６０】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図９２参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図９２参照）。
【０３６１】
実施の形態４４．
また、熱交換器５０は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態４４では上述した実施の形態４０〜実施の形態４３との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態４０〜実施の形態４３と同一部分には、同一符号を付している。
【０３６２】
図８７は、本発明の実施の形態４４に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態４４の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態４０〜実施の形態４３に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態４４の室内機１００は、実施の形態４１と同様に、３つの熱交換器で構成されている。しかしながら、これら３つの熱交換器の配置の仕方が実施の形態４１に示す室内機１００と相違している。
【０３６３】
つまり、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器のそれぞれは、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略И型となっている。ここで、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器５１ａ及び熱交換器５１ｂが前面側熱交換器５１を構成し、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器５５ａ及び熱交換器５５ｂが背面側熱交換器５５を構成する。つまり、本実施の形態４４では、熱交換器５１ｂ及び熱交換器５５ｂが一体型の熱交換器で構成されている。なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０３６４】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０３６５】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態４０〜実施の形態４３と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態４４に係る室内機１００は、実施の形態３９に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０３６６】
また、本実施の形態４４に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態４４に係る室内機１００は、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態４４に係る室内機１００は、実施の形態４１に係る室内機１００と比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態４４に係る室内機１００は、実施の形態４１に係る室内機１００と比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０３６７】
また、熱交換器５０の形状を右側縦断面において略И型とすることにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態４３よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態４３と比べ、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０３６８】
なお、図８７に示す熱交換器５０は、別々に形成された３つ熱交換器により略И型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図９２参照）。また例えば、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図９２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０３６９】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図９２参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図９２参照）。
【０３７０】
実施の形態４５．
また、熱交換器５０は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態４５では上述した実施の形態４０〜実施の形態４４との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態４０〜実施の形態４４と同一部分には、同一符号を付している。
【０３７１】
図８８は、本発明の実施の形態４５に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態４５の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態４０〜実施の形態４４に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態４５の室内機１００は、実施の形態４２と同様に、４つの熱交換器で構成されている。しかしながら、これら４つの熱交換器の配置の仕方が実施の形態４２に示す室内機１００と相違している。
【０３７２】
つまり、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器のそれぞれは、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Ｍ型となっている。ここで、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器５１ａ及び熱交換器５１ｂが前面側熱交換器５１を構成し、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器５５ａ及び熱交換器５５ｂが背面側熱交換器５５を構成する。なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０３７３】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０３７４】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態４０〜実施の形態４４と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態４５に係る室内機１００は、実施の形態３９に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０３７５】
また、本実施の形態４５に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態４５に係る室内機１００は、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態４５に係る室内機１００は、実施の形態４２に係る室内機１００と比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態４５に係る室内機１００は、実施の形態４２に係る室内機１００と比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０３７６】
また、熱交換器５０の形状を右側縦断面において略Ｍ型とすることにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態４３及び実施の形態４４よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態４３及び実施の形態４４と比べ、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０３７７】
なお、図８８に示す熱交換器５０は、別々に形成された４つ熱交換器により略Ｍ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図９２参照）。また例えば、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図９２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０３７８】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図９２参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図９２参照）。
【０３７９】
実施の形態４６．
また、熱交換器５０は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態４６では上述した実施の形態４０〜実施の形態４５との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態４０〜実施の形態４５と同一部分には、同一符号を付している。
【０３８０】
図８９は、本発明の実施の形態４６に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態４６の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態４０〜実施の形態４５に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態４６の室内機１００は、実施の形態４３と同様に、２つの熱交換器（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）で構成され、右側縦断面において略Λ型となっている。しかしながら、本実施の形態４６では、前面側熱交換器５１の圧力損失と背面側熱交換器５５の圧力損失とを異ならせることにより、前面側熱交換器５１の風量と背面側熱交換器５５の風量とを異ならせている。
【０３８１】
つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。対称線５０ａよりも前面側に前面側熱交換器５１が配置されており、対称線５０ａよりも背面側に背面側熱交換器５５が配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Λ型となっている。
【０３８２】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さと前面側熱交換器５１の長手方向長さとは同じになっている。そして、背面側熱交換器５５の圧力損失が前面側熱交換器５１の圧力損失よりも小さくなるように、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の仕様を決定している。前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５としてフィンチューブ型熱交換器を用いる場合、例えば、右側縦断面における背面側熱交換器５５の短手方向長さ（背面側熱交換器５５のフィン５６の幅）を、右側縦断面における前面側熱交換器５１の短手方向長さ（前面側熱交換器５１のフィン５６の幅）よりも小さくするとよい。また例えば、背面側熱交換器５５のフィン５６間距離を、前面側熱交換器５１のフィン５６間距離よりも大きくするとよい。また例えば、背面側熱交換器５５の伝熱管５７の直径を、前面側熱交換器５１の伝熱管５７の直径よりも小さくするとよい。また例えば、背面側熱交換器５５の伝熱管５７の本数を、前面側熱交換器５１の伝熱管５７の本数よりも少なくするとよい。
なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０３８３】
このような構成によれば、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、実施の形態３９と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態４６に係る室内機１００によれば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれには、圧力損失に応じた量の空気が通過する。つまり、背面側熱交換器５５の風量は前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態４６に係る室内機１００は、右側縦断面における背面側熱交換器５５の長さを長くすることなく、実施の形態３９に係る室内機１００よりもさらに騒音を抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０３８４】
なお、図８９に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５０の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図９２参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図９２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の圧力損失を、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の圧力損失よりも小さくすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの圧力損失の和が、前面側熱交換器５１の圧力損失となる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの圧力損失の和が、背面側熱交換器５５の圧力損失となる。
【０３８５】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図９２参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成する場合）、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図９２参照）。
【０３８６】
実施の形態４７．
また、上述した実施の形態４０〜実施の形態４６において、ファン２０を以下のように配置してもよい。なお本実施の形態４７では上述した実施の形態４０〜実施の形態４６との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態４０〜実施の形態４６と同一部分には、同一符号を付している。
【０３８７】
図９０は、本発明の実施の形態４７に係る室内機を示す縦断面図である。図９０（ａ）〜図９０（ｃ）に基づいて、室内機１００におけるファン２０の配置の仕方について説明する。
【０３８８】
本実施の形態４７に係る室内機１００の熱交換器５０は、実施の形態４３の室内機１００と同様の配置となっている。しかしながら、本実施の形態４７に係る室内機１００は、ファン２０の配置の仕方が実施の形態４３の室内機１００と相違している。
つまり、本実施の形態４７に係る室内機１００は、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の風量や伝熱面積に応じて、ファン２０の配置位置が決定されている。
【０３８９】
例えば、図９０（ａ）に示す状態（右側縦断面において、ファン２０の回転軸２０ａと対称線５０ａとの位置が略一致している状態）において、前面側熱交換器５１よりも伝熱面積の大きな背面側熱交換器５５の風量が不足する場合がある。このように背面側熱交換器５５の風量が不足すると、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）は、所望の熱交換性能を発揮できない場合がある。このような場合、図９０（ｂ）に示すように、ファン２０の配置位置を背面方向へ移動するとよい。
このように構成することにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）の熱交換性能が向上する。
【０３９０】
また例えば、図９０（ａ）に示す状態において、背面側熱交換器５５の圧力損失が大きい場合等、背面側熱交換器５５の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。このように背面側熱交換器５５の風量が不足すると、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度よりも曲がらない場合がある。このような場合、図９０（ｂ）に示すように、ファン２０の配置位置を背面方向へ移動するとよい。
【０３９１】
このように構成することにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【０３９２】
また例えば、前面側熱交換器５１の伝熱面積が背面側熱交換器５５の伝熱面積よりも大きい場合がある。このような場合、図９０（ｃ）に示すように、ファン２０の配置位置を前面方向へ移動するとよい。
このように構成することにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）の熱交換性能が向上する。
【０３９３】
また例えば、図９０（ａ）に示す状態において、背面側熱交換器５５の風量が必要以上に大きくなる場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。このため、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度以上に曲がってしまう場合がある。このような場合、図９０（ｃ）に示すようにファン２０の配置位置を前面方向へ移動するとよい。
【０３９４】
このように構成することにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【０３９５】
なお、図９０に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５０の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図９２参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図９２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０３９６】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図９２参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成する場合）、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図９２参照）。
【０３９７】
実施の形態４８．
また、上述した実施の形態４０〜実施の形態４６において、ファン２０を以下のように配置してもよい。なお、本実施の形態４８では上述した実施の形態４０〜実施の形態４７との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態４０〜実施の形態４７と同一部分には、同一符号を付している。
【０３９８】
図９１は、本発明の実施の形態４８に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態４８に係る室内機１００の熱交換器５０は、実施の形態４３の室内機１００と同様の配置となっている。しかしながら、本実施の形態４７に係る室内機１００は、ファン２０の配置の仕方が実施の形態４３の室内機１００と相違している。
つまり、本実施の形態４８に係る室内機１００は、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の風量や伝熱面積に応じて、ファン２０の傾斜が決定されている。
【０３９９】
例えば、前面側熱交換器５１よりも伝熱面積の大きな背面側熱交換器５５の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペース上の制限により、ファン２０を前後方向に移動させて風量調整を行えない場合がある。このように背面側熱交換器５５の風量が不足すると、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）は、所望の熱交換性能を発揮できない場合がある。このような場合、図９１に示すように、右側縦断面において、ファン２０を背面側熱交換器５５側に傾斜されるとよい。
このように構成することにより、ファン２０を前後方向に移動させられない場合でも、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）の熱交換性能が向上する。
【０４００】
また例えば、背面側熱交換器５５の圧力損失が大きい場合等、背面側熱交換器５５の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。さらに、ケーシング１内のスペース上の制限により、ファン２０を前後方向に移動させて風量調整を行えない場合がある。このように背面側熱交換器５５の風量が不足すると、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度よりも曲がらない場合がある。このような場合、図９１に示すように、右側縦断面において、ファン２０を背面側熱交換器５５側に傾斜されるとよい。
【０４０１】
このように構成することにより、ファン２０を前後方向に移動させられない場合でも、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【０４０２】
なお、図９１に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５０の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図９２参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図９２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０４０３】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図９２参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成する場合）、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図９２参照）。
【０４０４】
実施の形態４９．
（扁平管）
実施の形態１等の上記の各実施の形態では、伝熱管５７を円管で構成した。これに限らず、伝熱管５７を扁平管で構成しても勿論よい。なお、本実施の形態４９では、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付している。
【０４０５】
図９３は、本発明の実施の形態４９に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態４９に係る熱交換器５０は、伝熱管５７が扁平管で構成されている。その他の構成は、実施の形態１で示した熱交換器５０と同様である。また、本実施の形態４９では、実施の形態１と同様に、伝熱管５７を流れる冷媒（室内機１００及びこの室内機１００を備えた空気調和機に用いられる冷媒）をＲ３２としている。
【０４０６】
扁平管状の伝熱管５７を用いた熱交換器５０は、円管状の伝熱管を用いた熱交換器と比べ、冷媒流路が狭くなる。このため、扁平管状の伝熱管５７を用いた熱交換器５０は、円管状の伝熱管を用いた熱交換器と比べ、同一冷媒循環量では冷媒の圧力損失が大きくなる。しかしながら、Ｒ３２は、Ｒ４１０Ａと比べ、同一温度における蒸発潜熱が大きく、より少ない冷媒循環量で同一能力を発揮できる。このため、Ｒ３２を使用することにより、使用する冷媒量の削減が可能となり、熱交換器５０において圧力損失の低減ができる。したがって、伝熱管５７を扁平管で構成し、冷媒としてＲ３２を用いることにより、熱交換器５０を小型化することができる。
【０４０７】
また、本実施の形態４９では、伝熱管５７の長辺方向が通風方向に沿うように、熱交換器５０を配置している。より詳しくは、ファン２０が駆動されると、熱交換器５０の通風方向（熱交換器５０を流れる空気の方向）は、図９３に白抜き矢印で示す方向となる。そして、本実施の形態４９では、伝熱管５７の長辺方向がこの通風方向に沿うように、熱交換器５０を配置している。これにより、熱交換器５０の通風抵抗が低減されるので、ファン２０の動力を小さく抑えることができ、ファン２０の消費電力を削減することができる。また、熱交換器５０の通風抵抗が低減されるので、隣接する伝熱管５７の間の間隔を小さく（狭く）することができる。このため、熱交換器５０をより小型化することができる。
【０４０８】
また、本実施の形態４９に係る熱交換器５０においても、フィン５６及び伝熱管５７をアルミニウム又はアルミニウム合金で形成するとよい。これにより、熱交換器５０の軽量化を図ることができる。
【０４０９】
実施の形態５０．
（伝熱管密度）
例えば、以下のように熱交換器５０を構成しても、熱交換器５０を小型化することができる。なお、本実施の形態５０では、上述した実施の形態１及び実施の形態４９との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１及び実施の形態４９と同一部分には、同一符号を付している。
【０４１０】
図９４は、本発明の実施の形態５０に係る室内機を示す縦断面図である。
軸流ファンや斜流ファンであるファン２０は、ファン２０の中心部側ほど風量が少なくなり、ファン２０の外周側ほど風量が多くなる。つまり、ファン２０と対向している範囲の熱交換器５０においては、ファン２０の中心部と対向している範囲ほど通過しようとする風量が少なくなり、ファン２０の外周側と対向している範囲ほど通過しようとする風量が多くなる。そこで、本実施の形態５０に係る熱交換器５０は、通過しようとする風量が多くなる範囲（ファン２０の外周側と対向している範囲）の通風抵抗を、通過しようとする風量が少なくなる範囲（ファン２０の中心部と対向する範囲）の通風抵抗よりも大きくしている。
【０４１１】
より詳しくは、右側縦断面が略Λ型となっている本実施の形態５０に係る熱交換器５０においては、前面側熱交換器５１の背面側端部から前面側熱交換器５１の前面側端部にかけて、徐々に通風抵抗を増加させている。また、背面側熱交換器５５の前面側端部から背面側熱交換器５５の背面側端部にかけて、徐々に通風抵抗を増加させている。本実施の形態５０では、隣接する伝熱管５７の間隔を調整することにより、通風抵抗を調整している。つまり、右側縦断面が略Λ型となっている本実施の形態５０に係る熱交換器５０においては、前面側熱交換器５１の背面側端部から前面側熱交換器５１の前面側端部にかけて、隣接する伝熱管５７の間隔が徐々に小さくなっている。また、背面側熱交換器５５の前面側端部から背面側熱交換器５５の背面側端部にかけて、隣接する伝熱管５７の間隔が徐々に小さくなっている。
【０４１２】
このように熱交換器５０を構成することにより、熱交換器５０の各範囲における風速（つまり、風量）が均一化し、熱交換器５０の熱交換能力が向上する。このため、熱交換器５０を小型化することができる。
【０４１３】
なお、本実施の形態５０では、隣接する伝熱管５７の間隔を調整することにより通風抵抗を調整したが、伝熱管５７の直径を変更することにより通風抵抗を調整してもよい。つまり、右側縦断面が略Λ型となっている本実施の形態５０に係る熱交換器５０においては、前面側熱交換器５１の背面側端部から前面側熱交換器５１の前面側端部にかけて、伝熱管５７の直径を徐々に大きくすればよい。また、背面側熱交換器５５の前面側端部から背面側熱交換器５５の背面側端部にかけて、伝熱管５７の直径を徐々に大きくすればよい。
【０４１４】
また、熱交換器５０の通風抵抗は、ファン２０の中心部と対向する範囲からファン２０の外周側と対向する範囲にかけて徐々に大きくする必要はない。例えば、ファン２０の中心部と対向する範囲からファン２０の外周側と対向する範囲にかけて、熱交換器５０の通風抵抗を段階的に増加させていってもよい。つまり、ファン２０の外周側と対向している範囲の通風抵抗が、ファン２０の中心部と対向する範囲の通風抵抗よりも大きくなっていればよい。
【０４１５】
また、本実施の形態５０に係る熱交換器５０の伝熱管５７は、実施の形態１で示したように直径が細い（直径３ｍｍ〜７ｍｍ程度）円管で構成してもよいし、実施の形態４９で示したように扁平管で構成してもよい。このとき、冷媒としてＲ３２を用いることにより、熱交換器５０をより小型化することができる。伝熱管５７を扁平管で構成する場合、扁平管の長辺方向が通風方向に沿うように熱交換器５０を配置することで、熱交換器５０をさらに小型化することができる。
【０４１６】
また、本実施の形態５０に係る熱交換器５０においても、フィン５６及び伝熱管５７をアルミニウム又はアルミニウム合金で形成するとよい。これにより、熱交換器５０の軽量化を図ることができる。
【０４１７】
実施の形態５１．
（熱交換器のパス）
熱交換器５０のパス（熱交換器５０内を流れる冷媒の流路）を以下のようにすると、熱交換器５０の熱交換性能を向上させることが可能となる。なお、本実施の形態５１においては、実施の形態１〜実施の形態５０と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０４１８】
図９５は、本発明の実施の形態５１に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態５１に係る室内機１００は、右側縦断面略Λ型の熱交換器５０を備えている。この熱交換器５０は、例えば、ケーシング１の前面側から順に、熱交換器５１ａ，５５ｂ，５５ａを配置し、略Λ型としている。また、熱交換器５１ａの風上側には、熱交換器５１ａと同等以下の伝熱面積をもつ熱交換器５１ｃが配置されている。また、熱交換器５５ｂの風上側には、熱交換器５５ｂと同等以下の伝熱面積をもつ熱交換器５５ｄが配置されている。これら熱交換器５１ａ，５１ｃ，５５ａ，５５ｂ，５５ｄは、例えば実施の形態１で示したような、フィン５６及び伝熱管５７を備えたフィンチューブ型熱交換器である。
【０４１９】
なお、本実施の形態５１では、熱交換器５５ａの風上側に熱交換器を配置していないが、設置スペースがあれば、同様に熱交換器を配置してもよい。
【０４２０】
また、フィン５６の形状は、実施の形態１等で示したような矩形に限らず、曲線を有するものであってもよい。また、フィン５６を部分的に切り起こしスリットを形成したり、折り目をつけてワッフルを形成したりしてもよい。フィン５６近傍を通過する空気の流れに乱れが促進されて、熱交換器５０の熱交換性能を向上させることができる。本実施の形態５１では、例えば、厚さが０．００００９５ｍのアルミニウム製フィンを用い、積層されたフィン同士の間隔を０．００１２ｍとしている。
【０４２１】
また、伝熱管５７は、実施の形態４９で示したように扁平管としてもよいし、断面形状が楕円形状の管としても勿論よい。また、伝熱管５７として、伝熱管５７の内壁に溝加工を施した溝つき管を用いてもよいし、内部が複数の区画に分けられたマルチフロー管を用いてもよい。また、これら複数種の伝熱管５７を組み合わせてもよい。また、伝熱管５７の材料は、特に限定されるものではなく、安価で熱伝導率が高く加工性も良好な銅や銅合金を用いてもよいし、軽量化のためにアルミニウムやアルミニウム合金を用いてもよい。また、伝熱管５７が円管の場合、通過する冷媒の圧力損失を考慮し、断面の直径を３〜８ｍｍ程度とするとよい。また、伝熱管５７が円管以外の管の場合でも、円管の場合と同程度の断面積の管を用いるとよい。また、異なる断面積の管を組み合わせてもよい。本実施の形態５１では、伝熱管５７として、例えば直径７ｍｍの銅製伝熱管を用いている。
【０４２２】
また、本実施の形態５１に示す効果（熱交換器５０の熱交換性能の向上）を得る際、熱交換器５０を流れる冷媒は特に限定されるものではない。例えば、実施の形態１、実施の形態４９及び実施の形態５０で示したように、熱交換器５０を流れる冷媒としてＲ３２を用いてもよい。また例えば、熱交換器５０を流れる冷媒として、ＨＦＣ等のフルオロカーボンや、二酸化炭素等の自然冷媒を用いてもよい。
【０４２３】
続いて、本実施の形態５１に係る熱交換器５０の冷媒流路について説明する。
まず、熱交換器５０の冷媒流路を説明するにあたり、伝熱管５７の配列及び冷媒流路の表現を次のように定義する。
【０４２４】
右側縦断面（図９５）において伝熱管５７の配列を表現する場合、フィン５６の長手方向に沿った方向を段方向とし、フィン５６の短手方向に沿った方向を列方向とする。
例えば、熱交換器５１ａは、フィン５６の長手方向に７本の伝熱管５７が配置されており、これらの伝熱管５７がフィン５６の短手方向に２列となっている。このため、熱交換器５１ａにおける伝熱管５７の配置は、２列×７段となる。同様に、熱交換器５１ｃにおける伝熱管５７の配置は１列×６段となり、熱交換器５５ｂにおける伝熱管５７の配置は２列×５段となり、熱交換器５５ａにおける伝熱管５７の配置は２列×３段となり、熱交換器５５ｄにおける伝熱管５７の配置は１列×４段となる。なお、本実施の形態５１では、熱交換器５１ａ，５５ｂ，５５ａのように伝熱管５７が２列以上になる場合、伝熱管５７を略千鳥状に配置している。また、本実施の形態５１では、同列において隣接する伝熱管５７の中心間距離を０．０２０４ｍの等間隔としている。同列において隣接する伝熱管５７の中心間距離はこの限りでなく、同列において隣接する伝熱管５７の中心間距離を不等間隔としても勿論よい。
【０４２５】
また、熱交換器５０の冷媒流路において、１本の冷媒流路のみとなっている部分を１パスと称し、２本の流路が並列になっている部分を２パスと称することとする。例えば、本実施の形態５１に係る熱交換器５０の冷媒流路は、次のように表すことができる。
【０４２６】
図９５に示す太線の矢印は、冷房運転時における冷媒の流れ方向を示すものである。また、伝熱管５７同士を接続する太線の実線は、図９５の手前側において伝熱管５７が接続されている状態を示すものである。また、伝熱管５７同士を接続する太線の破線は、図９５の奥側において伝熱管５７が接続されている状態を示すものである。このため、冷房運転時においては、熱交換器５１ｃに流入し熱交換器５５ｄを通って分岐部６０へ至るまでの冷媒流路は、１パスとなる。また、分岐部６０で分岐されてから熱交換器５１ａを流出するまでの冷媒流路は、２パスとなる。つまり、本実施の形態５０に係る熱交換器５０は、１−２パスとなっている。なお、暖房運転時における冷媒の流れ方向は、冷房運転時における冷媒の流れ方向（図９５に示す方向）と逆方向になる。また、図示しないが、例えば、１パス部分、２パス部分及び４パス部分を順に経る冷媒流路は、１−２−４パスと称することになる。また、３箇所から流入し、３箇所から流出する構成は、３−３パスと称することになる。
【０４２７】
ここで、熱交換器５０の熱交換性能を向上させるためには、熱交換器５０の冷媒流路を設定するに際し、次の点を考慮する必要がある。本実施の形態５１に係るファン２０は、軸流ファンや斜流ファンのため、ファン２０の中心部から外周側へ向かって風速が速くなるという風速分布を持つ。このため、熱交換器５０の冷媒流路をどのように構成するかによって、熱交換器５０の熱交換性能は大きく変化する。特に、本実施の形態５１のように、伝熱管５７の列が２列以上になるように熱交換器５０を構成した場合、冷媒流路による熱交換性能の変化はより顕著となる。
【０４２８】
（１）冷媒と空気の温度差
熱交換器５０で冷媒と空気とが熱交換する際、冷媒と空気の温度差を部位によらずできるだけ均等していくことで、熱交換器５０の性能を向上させることができる。
【０４２９】
本実施の形態５１でも用いているフィンチューブ型熱交換器等の熱交換器においては、互いに熱交換する冷媒と空気は、熱交換器に流入してから流出するまでの過程で温度勾配をもつ。
【０４３０】
例えば、室内機１００が冷房運転する場合、熱交換器５０において互いに熱交換する冷媒と空気の温度変化は、図９６のようになる。室内機１００が冷房運転する場合、熱交換器５０は蒸発器として機能する。このため、熱交換器５０を流れる冷媒の大部分は、気液二相状態の冷媒となる。したがって、室内機１００が冷房運転する場合、図９６に示すように、冷媒温度は、熱交換器５０に流入してから流出に至る過程でほぼ単調に低下する。また、ファン２０から送り出される空気の温度も同様に、熱交換器５０に流入してから流出に至る過程でほぼ単調に低下する。
【０４３１】
つまり、冷媒と空気の流れを同方向にすれば、両者の温度変化は概ね平行し、空気と冷媒の温度差を均等に近づけることができる。
そこで、本実施の形態５１に係る室内機では、冷房運転時における熱交換器５０の冷媒流路を、概ね風上側から風下側に向かって冷媒が流れるように設定している。つまり、熱交換器５０の各伝熱管５７は、ファン２０から送り出される空気に対して見た場合、図９８のようになる。ここで、Ｒ１が風上側に配置された伝熱管５７を示し、Ｒ３が風下側に配置された伝熱管５７を示し、Ｒ２がこれらの中間に配置された伝熱管５７を示す。このため、本実施の形態５１に係る室内機では、概ね、風上領域Ｒ１に配置された伝熱管５７、中間領域に配置された伝熱管５７及び風下領域Ｒ３に配置された伝熱管５７の順に冷媒が流れるように、冷房運転時における熱交換器５０の冷媒流路を設定している。
【０４３２】
一方、室内機１００が暖房運転する場合、熱交換器５０において互いに熱交換する冷媒と空気の温度変化は、図９７のようになる。室内機１００が暖房運転する場合、熱交換器５０は凝縮器として機能する。このため、熱交換器５０を流れる冷媒は、ガス冷媒、気液二相冷媒、液冷媒と相変化する。したがって、室内機１００が暖房運転する場合、図９７に示すようになる。つまり、冷媒温度は、熱交換器５０に流入してから流出に至る過程で低下していく。このとき、冷媒が気液二相のうちは、ほぼ変化なく冷媒温度が推移する。しかしながら、冷媒が液単相になると、冷媒温度が急激に低下する過冷却領域となる。ファン２０から送り出される空気の温度は、熱交換器５０に流入してから流出に至る過程でほぼ単調に上昇する。
【０４３３】
つまり、冷媒と空気の流れを逆方向にすれば、同方向の場合に比べ、空気と冷媒の温度差を均等に近づけることができる。
そこで、本実施の形態５１に係る室内機では、暖房運転時における熱交換器５０の冷媒流路を、概ね風下側から風上側に向かって冷媒が流れるように設定している。つまり、熱交換器５０の各伝熱管５７は、概ね、風下領域Ｒ３に配置された伝熱管５７、中間領域に配置された伝熱管５７及び風上領域Ｒ１に配置された伝熱管５７の順に冷媒が流れるように、冷房運転時における熱交換器５０の冷媒流路を設定している。
【０４３４】
以上のように、冷媒と空気の温度差ができるだけ均等となるように熱交換器５０の冷媒流路を設定することにより、熱交換器５０の熱交換性能を向上させることができる。
【０４３５】
（２）冷媒の出入り口
上述のように、本実施の形態５１に係るファン２０は、軸流ファンや斜流ファンのため、ファン２０の中心部から外周側へ向かって風速が速くなるという風速分布を持つ。このため、熱交換器５０に設けられる冷媒の出入り口の場所を以下のように設定することにより、熱交換器５０の熱交換性能を向上させることができる。
【０４３６】
例えば、室内機１００が暖房運転する場合（熱交換器５０が凝縮器として機能する場合）、冷媒出口近傍の冷媒流路は過冷却領域となり、空気との温度差が比較的小さくなる。このため、室内機１００が暖房運転する場合（熱交換器５０が凝縮器として機能する場合）、熱交換器５０の冷媒出口は、風速の小さい範囲に設けられるのが好ましい。つまり、室内機１００が暖房運転する場合（熱交換器５０が凝縮器として機能する場合）、熱交換器５０の冷媒出口は、ファン２０の外周側と対向する範囲（風速の大きい範囲）に配置するよりも、ファン２０中心部直下付近（風速の小さい範囲）に設置するとよい。
【０４３７】
また例えば、室内機１００が冷房運転する場合（熱交換器５０が蒸発器として機能する場合）、冷媒出口近傍の冷媒は、空気との温度差が小さくなる。このため、室内機１００が冷房運転する場合（熱交換器５０が蒸発器として機能する場合）、熱交換器５０の冷媒出口は、風速の小さい範囲に設けられるのが好ましい。つまり、室内機１００が冷房運転する場合（熱交換器５０が蒸発器として機能する場合）、熱交換器５０の冷媒出口は、ファン２０の外周側と対向する範囲（風速の大きい範囲）に配置するよりも、ファン２０中心部直下付近（風速の小さい範囲）に設置するとよい。
【０４３８】
そこで、本実施の形態５１では、熱交換器５１ｃの伝熱管５７のうちで最もファン２０の回転軸２０ａに近い伝熱管５７を、冷房運転時における熱交換器５０の冷媒入り口（暖房運転時における熱交換器５０の冷媒出口）としている。また、熱交換器５１ａの伝熱管５７のうちでファン２０の回転軸２０ａに近い伝熱管５７を、冷房運転時における熱交換器５０の冷媒出口（暖房運転時における熱交換器５０の冷媒入り口）としている。
【０４３９】
以上のように、熱交換器５０に設けられる冷媒の出入り口を設定することにより、熱交換器５０の熱交換性能をより向上させることができる。
【０４４０】
（３）過冷却域
室内機１００が暖房運転する場合（熱交換器５０が凝縮器として機能する場合）、冷媒の過冷却領域をどの伝熱管５７に充てるかによっても、熱交換器５０の熱交換性能は大きく変化する。
【０４４１】
冷凍サイクルを成り立たせる上では、ある程度の過冷却度をつけることが必要である。しかしながら、過冷却領域は、気液二相領域に比べ熱伝達率が低い。このため、できるだけ少ない領域（伝熱管長さ）で要求される過冷却度を確保することにより、熱交換器５０の熱交換性能を向上させることができる。また、過冷却領域では、できるだけ冷媒の流速を確保して熱伝達率の低下を抑制することが肝要となる。このため、熱交換器５０を凝縮器として機能させる際、冷媒出口近傍の冷媒流路は、できるだけ分岐させない方がよい。さらに、過冷却領域は、気液二相領域に比べ冷媒温度が低い。このため、過冷却領域となる伝熱管５７と気液二相領域となる伝熱管５７が熱交換しやすい状態で設置されていると（例えば同一フィンに設けられている場合等）、熱交換器内部で熱交換が生じ、熱交換性能が低下する。このため、過冷却領域となる伝熱管５７は、熱的に他の伝熱管５７と分離されていることが望ましい。
【０４４２】
そこで、本実施の形態５１では、凝縮器と機能する際の熱交換器５０の冷媒出口を熱交換器５１ｃの伝熱管５７とし、熱交換器５５ｄ及び熱交換器５１ｃの冷媒流路を１パスに構成した。これにより、過冷却領域が熱交換器５１ｃの伝熱管５７のみならず熱交換器５５ｄの伝熱管５７まで及んだ場合でも、当該冷媒流路は１パス部分なので、冷媒流速を確保でき、熱伝達率の低下を抑制することができる。また、熱交換器５１ｃ及び熱交換器５５ｄは、他の熱交換器と別体で構成されているので、熱交換器内部の熱交換器を避けることができる。なお、本実施の形態５１では、別体で構成した熱交換器（熱交換器５１ｃ及び熱交換器５５ｄ）を過冷却領域に充てたが、フィン５６にスリット等を入れて熱的に概ね分離した部分を過冷却領域に充ててもよい。
【０４４３】
（４）分岐部（複数パス部）
一般的に、熱交換器の冷媒流路は、圧力損失の低減をはかるため、複数の流路に分岐して構成される。本実施の形態５１に係る熱交換器５０においても、圧力損失の低減をはかるため、２パス部分が存在する。このとき、複数パス部分（本実施の形態５１に係る熱交換器５０では２パス部分）において、各パスの熱交換量のバラツキを是正することにより、熱交換器５０の熱交換性能を向上させることができる。
【０４４４】
複数パス部分における各パスの熱交換量は、熱交換器に流入する空気の流量分布（風量分布）により、大きく変化する。このため、冷媒流路を分岐する際は、熱交換器に対するファンの回転軸位置（中心軸位置）、ファン２０と熱交換器との距離、ファンの大きさ、熱交換器とファンの間で圧力損失を生じさせる部材（例えばフィルター等）の存在、ファンの上流側で圧力損失を生じさせる部材（例えばフィルター等）の存在、熱交換器の構成、及び風路形状等を考慮する必要がある。
【０４４５】
本実施の形態５１に係る室内機１００の場合、ファン２０の回転軸２０ａの位置は、熱交換器５０の対称線５０ａ（右側縦断面略Λ型の熱交換器５０の頂上部分）よりやや前面側に配置されている。また、ケーシング１におけるファン２０と熱交換器５０との間の風路は、ファン２０の回転軸２０ａより前方に形成される風路が、ファン２０の回転軸２０ａの後方に形成される風路よりも大きくなっている。さらに、フィルター１０の前面側の部分が熱交換器５０側に折り曲げられているため、ファン２０とフィルター１０の距離は、ファン２０の回転軸２０ａより前方の方が、ファン２０の回転軸２０ａの後方よりも大きくなっている。
【０４４６】
このため、本実施の形態５１に係る室内機１００においては、熱交換器５１ａ，５１ｃで構成される前面側熱交換器５１の風量の方が、熱交換器５５ａ，５５ｂ，５５ｄで構成される背面側熱交換器５５の風量よりも多くなる。例えば、各伝熱管５７の断面積が等しく各伝熱管５７内を流れる冷媒量が同じ場合、前面側熱交換器５１に設けられた伝熱管５７における熱交換量の方が、背面側熱交換器５５に設けられた伝熱管５７における熱交換量よりも多くなる。
【０４４７】
そこで、本実施の形態５１に係る熱交換器５０の２パス部分においては、背面側熱交換器５５を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数を、前面側熱交換器５１を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数よりも多くなるように構成している。より具体的には、背面側熱交換器５５を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数を１６本とし、前面側熱交換器５１を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数を１４本としている。また、分岐部６０では、前面側熱交換器５１を比較的多く通過するパスに流入する冷媒量と、背面側熱交換器５５を比較的多く通過するパスに流入する冷媒量と、を同量に調整している。
【０４４８】
以上のように、２パス部分における各パスの熱交換量のバラツキを是正することにより、熱交換器５０の熱交換性能をより向上させることができる。
【０４４９】
なお、前面側熱交換器５１を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数や、背面側熱交換器５５を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数は、あくまでも一例である。例えば、前面側熱交換器５１の風量がさらに多い場合、前面側熱交換器５１を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数を１４本よりも少なくし、この少なくした本数分の伝熱管５７を、背面側熱交換器５５を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数に追加すればよい。
【０４５０】
また、各パスを構成する伝熱管５７の本数を調整する以外にも、２パス部分における各パスの熱交換量のバラツキを是正することは可能である。例えば、分岐部６０において、前面側熱交換器５１を比較的多く通過するパスに流入する冷媒量を、背面側熱交換器５５を比較的多く通過するパスに流入する冷媒量よりも多くしてもよい。これにより、２パス部分における各パスの熱交換量のバラツキを是正することができ、熱交換器５０の熱交換性能をより向上させることができる。また、２パス部分において、各パスを構成する伝熱管５７の本数、及び各パスに流入する冷媒の流量の双方を調整しても勿論よい。
【０４５１】
また、各パスを構成する伝熱管５７の本数や各パスに流入する冷媒の流量の調整とは別に、前面側熱交換器５１の風量及び背面側熱交換器５５の風量を調整することにより、２パス部分における各パスの熱交換量のバラツキを是正してもよい。各パスを構成する伝熱管５７の本数や各パスに流入する冷媒の流量の調整と共に、前面側熱交換器５１の風量及び背面側熱交換器５５の風量を調整しても勿論よい。前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の風量の調整は、例えばファン２０を背面側に移動する、例えば前面側熱交換器５１の伝熱面積を増加させる、例えば背面側熱交換器５５の伝熱面積を減少させる、例えばフィルター１０の折り曲げ部分を平面形状にする、等により行うことができる。
【０４５２】
また、本実施の形態５１では、前面側熱交換器５１の風量が背面側熱交換器５５の風量よりも多い室内機１００について説明したが、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも多い室内機１００においても、２パス部分における各パスの熱交換量のバラツキを是正することにより、熱交換器５０の熱交換性能をより向上させることができる。背面側熱交換器５５の風量を前面側熱交換器５１の風量よりも多くすることにより、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。
【０４５３】
以上、本実施の形態５１の（１）〜（４）の説明では、冷媒流路が１−２パスの熱交換器５０について説明したが、熱交換器５０の冷媒流路はこれに限られるものではない。室内機１００に要求される空調能力やエネルギー効率に応じて、熱交換器５０の冷媒流路を適宜決定すればよい。例えば、室内機１００が冷房用途のみに限定される場合や、室内機１００を暖房用途として使用する期間が短い場合もある。また、室内機１００の要求される空調能力が熱交換器５０の伝熱面積に対して大きく、冷媒の圧力損失が過大となる場合もある。このような場合、熱交換器５０の冷媒流路に１パス部を設けず、２−２パス、２−４パス又は３−３パスといった具合に、複数パス部分を増やして熱交換器５０の冷媒流路を構成してもよい。
【０４５４】
実施の形態５２．
実施の形態５１で説明した熱交換器５０の熱交換性能の向上方法｛実施の形態５１で説明した（１）〜（４）｝は、右側縦断面略Λ型の熱交換器５０に限らず、その他の形状の熱交換器５０にも実施することができる。なお、本実施の形態５２において、特に記述しない項目については実施の形態５１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０４５５】
図９９は、本発明の実施の形態５２に係る室内機を示す縦断面図である。この図９９には、図９５と同様の表現により、室内機１００が冷房運転する場合（熱交換器５０が蒸発器として機能する場合）の冷媒流路の一例も示している。なお、室内機１００が暖房運転する場合（熱交換器５０が凝縮器として機能する場合）の冷媒流路は、室内機１００が冷房運転する場合（熱交換器５０が蒸発器として機能する場合）の冷媒流路と逆になる。
本実施の形態５２に係る室内機１００は、熱交換器５０の形状が、実施の形態５１に示す室内機１００と相違している。つまり、本実施の形態５２に係る室内機１００の熱交換器５０は、右側縦断面において略Ｍ型となっている。熱交換器５０を右側縦断面略Ｍ型とすることにより、同じ厚さ（図９９における左右方向長さ）の室内機１００でも、より大きい伝熱面積を持つ熱交換器５０が搭載可能となる。
【０４５６】
より詳しくは、本実施の形態５２に係る熱交換器５０は、ケーシング１の前面側から順に、熱交換器５１ａ，５１ｂ，５５ｃ，５５ｂ，５５ａを配置し、略Ｍ型としている。また、熱交換器５５ｂの風上側には、熱交換器５５ｂと同等以下の伝熱面積をもつ熱交換器５５ｄが配置されている。つまり、本実施の形態５２に係る熱交換器５０においては、前面側熱交換器５１が熱交換器５１ａ，５１ｂで構成され、背面側熱交換器５５が熱交換器５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄで構成されている。
【０４５７】
また、これら熱交換器における伝熱管５７の配置は、熱交換器５１ａが２列×４段、熱交換器５１ｂが２列×６段、熱交換器５５ｃが２列×６段、熱交換器５５ｂが２列×４段、熱交換器５５ａが２列×４段、熱交換器５５ｄが１列×４段となっている。そして、本実施の形態５２に係る熱交換器５０は、熱交換器５５ｄに流入し熱交換器５５ａを通って分岐部６０へ至るまでの冷媒流路は、１パスとなっている。また、分岐部６０で分岐されてからの冷媒流路は２パスとなっている。より詳しくは、２パス部分の一方のパスは、分岐部６０から流出した冷媒が熱交換器５５ｃ，５５ｂを通る冷媒流路となっている。２パス部分の他方のパスは、分岐部６０から流出した冷媒が熱交換器５１ａ，５１ｂを通る冷媒流路となっている。つまり、本実施の形態５０に係る熱交換器５０は、１−２パスとなっている。本実施の形態５２では、２パス部分の両パスに均等に冷媒が流れるように、分岐部６０は調整されている。
なお、図９９で示した伝熱管５７の配置や冷媒流路はあくまでも一例であり、ファン２０から熱交換器５０に送られる空気の流量分布等によって適宜決定すればよい。
【０４５８】
本実施の形態５２に係る熱交換器５０においても、実施の形態５１で説明した（１）〜（４）の点を考慮することにより、熱交換器５０の熱交換性能を向上させることができる。
【０４５９】
例えば、本実施の形態５２に係る熱交換器５０の冷媒流路は、実施の形態５１で説明した（１）の点を考慮して構成されている。つまり、冷房運転時における熱交換器５０の冷媒流路を、概ね風上側から風下側に向かって冷媒が流れるように設定している。また、暖房運転時における熱交換器５０の冷媒流路を、概ね風下側から風上側に向かって冷媒が流れるように設定している。これにより、熱交換器５０の熱交換性能を向上させることができる。
【０４６０】
また、本実施の形態５２に係る熱交換器５０の冷媒流路は、実施の形態５１で説明した（３）の点も考慮して構成されている。つまり、暖房運転において過冷却領域となる熱交換器を熱交換器５５ｄとし、熱交換器５５ｄを他の熱交換器と別体で構成している。これにより、熱交換器５０の熱交換性能をより向上させることができる。
【０４６１】
また、本実施の形態５２に係る熱交換器５０の冷媒流路は、実施の形態５１で説明した（４）の点も考慮して構成されている。つまり、本実施の形態５２に係る熱交換器５０の２パス部分においては、各パスの熱交換量が概ね均等になるように構成されている。より詳しくは、本実施の形態５２に係る熱交換器５０は、前面側熱交換器５１の風量と背面側熱交換器５５の風量が、略同等になっている。このため、前面側熱交換器５１を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数、及び背面側熱交換器５５を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数を、共に２０本としている。これにより、熱交換器５０の熱交換性能をさらに向上させることができる。
【０４６２】
なお、前面側熱交換器５１を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数や、背面側熱交換器５５を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数は、あくまでも一例である。例えば、前面側熱交換器５１の風量が多い場合、前面側熱交換器５１を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数を少なくし、この少なくした本数分の伝熱管５７を、背面側熱交換器５５を比較的多く通過するパスの伝熱管５７の本数に追加すればよい。
【０４６３】
また、分岐部６０において、前面側熱交換器５１を比較的多く通過するパスに流入する冷媒量と、背面側熱交換器５５を比較的多く通過するパスに流入する冷媒量と、を調整し、各パスの熱交換量のバラツキを是正してもよい。また、２パス部分において、各パスを構成する伝熱管５７の本数、及び各パスに流入する冷媒の流量の双方を調整しても勿論よい。
【０４６４】
また、前面側熱交換器５１の風量及び背面側熱交換器５５の風量を調整することにより、２パス部分における各パスの熱交換量のバラツキを是正しても勿論よい。前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の風量の調整は、例えばファン２０を前後方向に移動する、例えば前面側熱交換器５１の伝熱面積を増加させる、例えば背面側熱交換器５５の伝熱面積を減少させる、例えばフィルター１０の折り曲げ部分を平面形状にする、等により行うことができる。
【０４６５】
また、本実施の形態５２では、前面側熱交換器５１の風量と背面側熱交換器５５の風量とが同じ室内機１００について説明したが、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも多い室内機１００においても、２パス部分における各パスの熱交換量のバラツキを是正することにより、熱交換器５０の熱交換性能をより向上させることができる。背面側熱交換器５５の風量を前面側熱交換器５１の風量よりも多くすることにより、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。
【０４６６】
以上、本実施の形態５２では、冷媒流路が１−２パスの熱交換器５０について説明したが、熱交換器５０の冷媒流路はこれに限られるものではない。室内機１００に要求される空調能力やエネルギー効率に応じて、熱交換器５０の冷媒流路を適宜決定すればよい。例えば、室内機１００が冷房用途のみに限定される場合や、室内機１００を暖房用途として使用する期間が短い場合もある。また、室内機１００の要求される空調能力が熱交換器５０の伝熱面積に対して大きく、冷媒の圧力損失が過大となる場合もある。このような場合、熱交換器５０の冷媒流路に１パス部を設けず、２−２パス、２−４パス又は３−３パスといった具合に、複数パス部分を増やして熱交換器５０の冷媒流路を構成してもよい。
【０４６７】
また、本実施の形態５２では、実施の形態５１で説明した（２）の点を特に考慮しなかったが、実施の形態５１で説明した（２）の点を考慮して熱交換器５０の冷媒流路を構成しても勿論よい。つまり、ファン２０の回転軸２０ａに近い伝熱管５７を、冷房運転時における熱交換器５０の冷媒入り口（暖房運転時における熱交換器５０の冷媒出口）とすればよい。また、ファン２０の回転軸２０ａに近い伝熱管５７を、冷房運転時における熱交換器５０の冷媒出口（暖房運転時における熱交換器５０の冷媒入り口）とすればよい。熱交換器５０の熱交換性能がさらに向上する。
【０４６８】
実施の形態５３．
熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば、実施の形態５１及び実施の形態５２）、再熱式除湿を行う室内機として室内機１００を構成することが可能となる。このような場合、熱交換器５０の冷媒流路を、例えば以下のように構成すればよい。なお、本実施の形態５３において、特に記述しない項目については実施の形態５１又は実施の形態５２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０４６９】
図１００は、本発明の実施の形態５３に係る室内機を示す縦断面図である。この図１００には、図９５と同様の表現により、室内機１００が冷房運転する場合の冷媒流路の一例も示している。
【０４７０】
本実施の形態５３に係る室内機１００の熱交換器５０は、実施の形態５２と同様、右側縦断面において略Ｍ型となっている。つまり、本実施の形態５３に係る熱交換器５０は、ケーシング１の前面側から順に、熱交換器５１ａ，５１ｂ，５５ｃ，５５ｂ，５５ａを配置し、略Ｍ型としている。また、熱交換器５５ｂの風上側には、熱交換器５５ｂと同等以下の伝熱面積をもつ熱交換器５５ｄが配置されている。つまり、本実施の形態５２に係る熱交換器５０においては、前面側熱交換器５１が熱交換器５１ａ，５１ｂで構成され、背面側熱交換器５５が熱交換器５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄで構成されている。また、これら熱交換器における伝熱管５７の配置も、実施の形態５２と同様である。
【０４７１】
しかしながら、再熱式除湿を行う室内機として室内機１００を構成するため、本実施の形態５３に係る熱交換器５０の冷媒流路は、実施の形態５２と異なっている。
【０４７２】
再熱式除湿とは、室温の低下を抑制しつつ湿度の低下を図る除湿方法である。つまり、通常の冷房運転時の冷凍サイクルでは、室外機に設けられた熱交換器を凝縮器として機能させ、室内機に設けられた熱交換器を蒸発器として機能させる。これに対し、冷房運転時に再熱式除湿を行う際の冷凍サイクルでは、室内機に設けられた熱交換器の一部を凝縮器として機能させる。室内機に設けられた熱交換器を蒸発部と凝縮部とに分けることにより、蒸発部で除湿する際に生じる空調空気の過度な温度低下を、凝縮部で補うことができる。
【０４７３】
本実施の形態５３に係る室内機１００では、熱交換器５０の冷媒流路の途中に絞り装置６１を設け、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を凝縮器として使用している。そして、本実施の形態５３においては、通常の冷房運転時及び再熱式除湿を行う冷房運転時の双方において、熱交換器５０の冷媒流路は同じとなっている。より詳しくは、冷媒流路の入口は、熱交換器５５ｄに設けられている。この入口から熱交換器５５ｄ，５５ａを通って分岐部６０へ至るまでは１パス部分となっている。そして、分岐部６０で２パスに分岐される。この２パス部分は熱交換器５５ｂ，５５ｃを通っている。この２パス部分は、熱交換器５５ｂ，５５ｃを通過後、絞り装置６１で合流する。絞り装置６１で合流した冷媒流路は再び２パスに分岐される。この２パス部分は、熱交換器５１ｂ，５１ａを通る。冷媒流路の出口は、熱交換器５１ａに設けられている。
【０４７４】
通常の冷房運転時は、絞り装置６１が冷媒を膨張させないように、絞り装置６１を制御する。これにより、通常の冷房運転時、熱交換器５０を構成する全ての熱交換器が蒸発器として機能する。一方、再熱式除湿を行う冷房運転時は、絞り装置６１が冷媒を膨張させるように、絞り装置６１を制御する。これにより、熱交換器５０を構成する熱交換器のうち、熱交換器５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄが凝縮器として機能し（凝縮部を構成し）、熱交換器５１ａ，５１ｂが蒸発器として機能する（蒸発部を構成する）。
【０４７５】
なお、蒸発器として機能する熱交換器及び凝縮器として機能する熱交換器を設定する際、熱交換器５０を流れる気流に留意して決定するとよい。例えば、蒸発器として機能する熱交換器を通過した気流が凝縮器として機能する熱交換器に流入するとする。このような場合、蒸発器で除湿する際に発生した凝縮水が、凝縮器に流入して再び蒸発してしまう場合がある。このため、蒸発器として機能する熱交換器を通過した気流が凝縮器として機能する熱交換器に流入しないよう、蒸発器として機能する熱交換器及び凝縮器として機能する熱交換器を設定するとよい。
【０４７６】
以上、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、本実施の形態５３のように熱交換器５０の冷媒流路を構成することにより、再熱式除湿を行う室内機として室内機１００を構成することができる。
【０４７７】
なお、本実施の形態５３では、再熱式除湿を行う冷房運転時、熱交換器５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄを凝縮器として機能させ、熱交換器５１ａ，５１ｂを蒸発器として機能させた。しかしながら、熱交換器５０を構成する熱交換器のうち、どの熱交換器を凝縮器として機能させるか（又は蒸発器として機能させるか）は任意である。これらは、必要とする顕熱能力と潜熱能力の割合等により、適宜決定すればよい。
【０４７８】
図１０１及び図１０２は、本発明の実施の形態５３に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。なお、図１０１及び図１０２では、再熱式除湿を行う冷房運転時に凝縮器として機能する熱交換器をハッチングしている。
再熱式除湿を行う冷房運転時、例えば図１０１に示すように、熱交換器５５ｂ，５５ｄを凝縮器として機能させ、熱交換器５１ａ，５１ｂ，５５ａ，５５ｃを蒸発器として機能させてもよい。また、再熱式除湿を行う冷房運転時、例えば図１０２に示すように、熱交換器５１ｂ，５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄを凝縮器として機能させ、熱交換器５１ａを蒸発器として機能させても勿論よい。
【０４７９】
実施の形態５４．
＜プレフィルター＞
フィルター１０を以下のように設置することにより、フィルターの圧力損失の低減、熱交換器へ流入する気流の風速分布の改善等の効果を得ることができる。なお、本実施の形態５４においては、実施の形態１〜実施の形態５３と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０４８０】
図１０３は、本発明の実施の形態５４に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態５４に係る室内機１００は、フィルター１０の設置位置が実施の形態１に係る室内機１００と異なっている。より詳しくは、本実施の形態５４に係る室内機１００は、フィンガーガード１５の上流側（例えばフィンガーガード１５の上面部）にフィルター１０が配置されている。
【０４８１】
このような構成によれば、フィルター１０とファン２０との距離を確保することが出来るとともに、補強部材をフィルター１０内やフィルター１０の下方に設ける必要がなくなる。フィルター１０の補強部材とは、フィルター１０がファン２０に干渉しないようにするためのものであり、例えば格子状や縦格子状の部材である。つまり、フィルター１０をフィンガーガード１５の上流側に設置することで、フィンガーガード１５は、ファン２０に指が入らないようにするフィンガーガード１５としての機能に加え、ファン２０とフィルター１０との干渉を防ぐ強度部材しての機能も果たすこととなる。換言すると、フィルター１０の補強部材をフィンガーガード１５として用いることができる。このため、従来のフィルターに設けられていた補強部材が不要となるため、この補強部材の分だけコスト低減が可能となる。
【０４８２】
さらに、フィルター１０をフィンガーガード１５の上流側に配置することで、フィルター１０とファン２０の距離が大きくなる。このため、図１０３に示すように、実際にフィルター１０を通過する有効風路（以下、前面面積と称する）を大きくすることができる。このため、同一風量時のフィルター１０の圧力損失の低下が可能となる。
【０４８３】
なお、フィルター１０の前面面積が拡大するように、フィンガーガード１５の形状を変更してもよい。また、フィルター１０とフィンガーガード１５は別体として（両者を着脱自在に）構成してもよいし、例えば接着等により一体の形状で構成してもよい。本実施の形態５４では、フィルター１０の前面面積が拡大するように、フィンガーガード１５の周縁部を下方に傾斜させて、フィンガーガード１５を形成している。
【０４８４】
実施の形態５５．
例えば、フィルター１０は、ファン２０の下流側に設置してもよい。なお、本実施の形態５５において、特に記述しない項目については実施の形態５４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０４８５】
図１０４は、本発明の実施の形態５５に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態５５に係る室内機１００は、フィルター１０の設置位置が実施の形態１及び実施の形態５４に係る室内機１００と異なっている。より詳しくは、本実施の形態５５に係る室内機１００は、ファン２０と熱交換器５０との間にフィルター１０が配置されている。また、本実施の形態５５に係るフィルター１０は、熱交換器５０の上面部に沿って、前面側と背面側が斜め下方に折り曲げられた形状となっている。
【０４８６】
このような構成によれば、ファン２０から流出した流速の大きい気流が直接熱交換器５０に衝突することを防止できる。このため、ファン２０から流出した流速の大きい気流を一旦フィルター１０で整流した後、熱交換器５０へ流入させることが可能となる。さらに、フィルター１０は、ケーシング１の前面側と背面側に折り曲げられているため、フィルター１０の前面面積を大きくとることが可能となる。このため、フィルター１０の圧力損失を低減でき、熱交換器５０に生じる風速分布のバラツキを軽減することができる。したがって、室内機１００の性能の向上が可能となる。
【０４８７】
なお、フィルター１０を折り曲げて形成する際、例えば図１０５に示すように、ケーシングの前面側のみを折り曲げてフィルター１０を形成してもよい。このようにフィルター１０を形成することにより、ケーシング１の前面側からフィルター１０を着脱することが容易となる。
【０４８８】
実施の形態５６．
また、フィルター１０をファン２０の下流側に設置する場合、フィルター１０とファン２０との距離を十分に確保できるならば、例えば以下のようにフィルター１０を設置してもよい。なお、本実施の形態５６において、特に記述しない項目については実施の形態５４又は実施の形態５５と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０４８９】
図１０６は、本発明の実施の形態５６に係る室内機の縦断面図である。
本実施の形態５６に係る室内機１００は、実施の形態５５に係る室内機１００と同様に、ファン２０と熱交換器５０との間にフィルター１０が配置されている。しかしながら、本実施の形態５６に係る室内機１００に設けられているフィルター１０は、その形状が実施の形態５５で示したフィルター１０と異なっている。より詳しくは、実施の形態５５では、フィルター１０の前面面積を確保するために（ファン２０から吹き出された気流の一部が一旦静圧に変換させるスペースを確保するために）、前面側と背面側を折り曲げた形状としていた。一方、本実施の形態５６に係る室内機１００は、フィルター１０とファン２０との距離を十分に確保できるため、略平面状（前面側や背面側が折り曲げられていない）のフィルター１０となっている。
【０４９０】
なお、フィルター１０とファン２０との距離を十分に確保できる場合とは、フィルター１０とファン２０との距離をＤ／４以上確保できる場合である。ここで、Ｄはファン２０（より詳しくは、ファン２０の羽根車２５）の直径を示す。フィルター１０とファン２０との距離を十分に確保することができれば、図１０６に示すようなフィルター１０の形状としても、ファン２０から吹き出された気流の一部を静圧に変換することができる。
【０４９１】
このような構成によれば、フィルター１０とファン２０が面対称な配置となっているので、ファン２０から吹き出された気流が直接熱交換器に衝突した際に発生する騒音（フィルター１０をファン２０の上流側に配置した場合に発生）、又はファン２０から吹き出された気流が非対称のフィルター１０（図１０５に示す前面側のみが折り曲がったフィルター１０）に衝突した際に発生する騒音を防止することが可能となる。
【０４９２】
また、本実施の形態５６で示した形状のフィルター１０をファン２０の下流側に配置することにより、以下のような効果を得ることもできる。
【０４９３】
図１０７及び図１０８は、本発明の実施の形態５５に係る室内機の内部で発生する気流を説明するための説明図（縦断面図）である。なお、図１０７が図１０４で示した室内機１００の内部で発生する気流を説明するための説明図（縦断面図）であり、図１０８が図１０５で示した室内機１００の内部で発生する気流を説明するための説明図（縦断面図）である。
【０４９４】
図１０７及び図１０８に示すように、フィルター１０に傾斜している範囲があると、ファン２０から吹き出された空気は、フィルター１０の傾斜している範囲に沿って流れる。つまり、フィルター１０に傾斜している範囲があると、ファン２０から吹き出された気流は、図１０７のＤ，Ｅや図１０８のＦに示す領域に向かって流れる気流となる。このため熱交換器１５０には、図１０７のＤ，Ｅや図１０８のＦに示す領域を通過した気流が多く流入することとなる。このため、熱交換器５０に流入する気流の速度分布にバラツキが生じてしまう。一方、本実施の形態５６のように略平面状のフィルター１０は、フィルター１０とファン２０が面対称な配置となる。このため、ファン２０から吹き出された気流は、このファン２０で均一に整流される。このため、フィルター１０の下流にある熱交換器に生じる風速分布を改善することができ、室内機１００の性能の向上が可能となる。
【０４９５】
実施の形態５７．
また、フィルター１０は、ファン２０の上流側及び下流側の双方に配置しても勿論よい。なお、本実施の形態５７において、特に記述しない項目については実施の形態５４〜実施の形態５６と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０４９６】
図１０９は、本発明の実施の形態５７に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態５７に係る室内機１００は、ファン２０の上流側及び下流側の双方にフィルター１０が設置されている。また、本実施の形態５７では、ファン２０の上流側及び下流側に設けられたフィルター１０の圧力損失の合計が、実施の形態５４で示したフィルター１０（ファン２０の上流側のみに設置されたフィルター）の圧力損失や実施の形態５５及び実施の形態５６で示したフィルター１０（ファン２０の下流側のみに設けられたフィルター）の圧力損失と同程度となっている。つまり、本実施の形態５７では、ファン２０の上流側及び下流側に設けられたフィルター１０各々の粗さや前面面積を調整することにより、これらの圧力損失の合計を、実施の形態５４で示したフィルター１０（ファン２０の上流側のみに設置されたフィルター）の圧力損失や実施の形態５５及び実施の形態５６で示したフィルター１０（ファン２０の下流側のみに設けられたフィルター）の圧力損失と同程度と設定している。
【０４９７】
このような構成によれば、ファン２０の下流側に設置されたフィルター１０で気流を整流するだけでなく、ファン２０の上流側のフィルター１０で、ファン２０に付着する粉塵を回収することが可能となる。このため、熱交換器５０へ流入する気流の風速分布を改善するだけでなく、粉塵の付着や蓄積によるファン２０の風量低下を防ぐことも可能となる。
【０４９８】
なお、ファン２０の下流側に設置されるフィルター１０に関しては、整流効果のあるハニカム構造を使用してもよい。例えば、ハニカム構造清浄フィルターを用いることにより、集塵だけでなく、空気清浄機能も追加することが可能となる。また、ファン２０の下流側で集塵する必要がない場合、ファン２０の下流側に設置されるフィルター１０の位置に、通風抵抗のある部材を配置してもよい。このように通風抵抗のある部材を配置することにより、熱交換器５０へ流入する気流を整流することができ、熱交換器５０へ流入する気流の速度分布を改善することができる（つまり、熱交換器５０の熱交換性能を向上させることができる）。例えば、ファン２０の下流側に設置される通風抵抗のある部材として、熱交換器５０とは別の熱交換器を設けてもよい。これにより、室内機１００の性能（空調性能）を向上させることができる。
【０４９９】
実施の形態５８．
また、ファン２０に付着する粉塵は、以下のように回収してもよい。なお、本実施の形態５８において、特に記述しない項目については実施の形態５４〜実施の形態５７と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０５００】
実施の形態５７に係る室内機１００は、ファン２０の上流側及び下流側の双方にフィルター１０を配置した構成になっている。このため、室内機１００の厚み（前後方向の幅）を薄く構成する場合、フィルター１０の前面面積が減少し、圧力損失が上昇してしまう可能性がある。
【０５０１】
このような場合、実施の形態５５及び実施の形態５６で示したようにフィルター１０をファン２０の下流側のみに設置し、ファン２０に付着する粉塵を次のように回収するとよい。
【０５０２】
例えば、ファン２０を逆回転させたり、ファン２０の動作点を変更してファン２０をサージングさせて、ファン２０に付着した粉塵を落下させ、この落下した粉塵をファン２０の下流側に設置したフィルター１０で回収してもよい。例えば、室内機１００の吹出口３を上下ベーン７０や左右ベーン８０等で全閉することにより、ファン２０に係る圧力が上昇するので、ファン２０にサージングを起こさせることができる。
【０５０３】
このような構成によれば、フィルター１０をファン２０の下流側の一枚で構成することが可能となる。このため、室内機１００を小型、薄型にした際にも、圧力損失の大幅な増加を回避することが可能となる。
【０５０４】
実施の形態５９．
＜風向制御ベーン＞
室内に存在する人の位置を検知する人検知センサーが室内機１００に設けられている場合、これらの検知結果に基づいて、上下ベーン７０及び左右ベーン８０と共に各ファン２０の風量を個別に制御するとよい。これにより、室内機１００の気流制御性をより向上させることが可能となる。なお、本実施の形態５９においては、実施の形態１〜実施の形態５８と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０５０５】
図１１０は、本発明の実施の形態５９に係る室内機を示す正面断面図である。また、図１１１は、この室内機を示す斜視図である。なお、図１１０は、ファン２０の略中心部を切断した正面断面図である。また、図１１０及び図１１１に示す室内機１００は、３つのファン２０（ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃ）を備えた室内機１００を示している。
【０５０６】
左右ベーン８０は、リンク棒８２を介して、ステッピングモーター等であるモーター８１と連結されている。制御装置２８１からの指令ステップ数に応じてモーター８１が駆動することにより、左右ベーン８０の向き（角度）が変更され、吹出口３から吹き出される気流の向きを左右方向に制御することができる。上下ベーン７０は、ステッピングモーター等のモーター（図示せず）に連結されている。制御装置２８１からの指令ステップ数に応じてこのモーターが駆動することにより、上下ベーン７０の向き（角度）が変更され、吹出口３から吹き出される気流の向きを上下方向に制御することができる。
【０５０７】
また、本実施の形態５９に係る室内機１００には、室内に存在する人の位置を検知する人検知センサーが設けられている。人検知センサーとしては、カメラを用いた人検知センサー等、種々のものを用いることができる。本実施の形態５９では、人検知センサーとして赤外線センサー４１０を用いている。赤外線センサー４１０は、室内の温度検出対象範囲を走査しながら温度検出対象範囲の温度を検出し、人や発熱機器等の存在を検知するものである。
【０５０８】
この赤外線センサー４１０は、ケーシング１の前面の下部で吹出口３の上方に設けられている。赤外線センサー４１０は、左右方向に回転自在となっており、俯角約２４．５度の角度で下向きに取り付けられている。ここで、俯角とは、赤外線センサー４１０の中心軸と水平線とがなす角度である。換言すると、赤外線センサー４１０は、水平線に対して約２４．５度の角度で下向きに取り付けられている。
【０５０９】
図１１２は、本発明の実施の形態５９に係る赤外線センサーの受光素子の各配光視野角を示す説明図である。
図１１２に示すように、赤外線センサー４１０は、金属缶４１１の内部に８個の受光素子（図示せず）を縦方向に一列に配列している。金属缶４１１の上面には、８個の受光素子に赤外線を通すためのレンズ製の窓（図示せず）が設けられている。各受光素子の配光視野角４１２は、縦方向７度、横方向８度となっている。ここで、本実施の形態５９では、各受光素子の配光視野角４１２が縦方向７度、横方向８度のものを示したが、配光視野角４１２はこの値（縦方向７度、横方向８度）に限定されるものではない。各受光素子の配光視野角４１２に応じて、受光素子の数を変更すればよい。例えば、１個の受光素子の縦配光視野角と受光素子の数との積が一定になるようにすればよい。
【０５１０】
図１１３は、本発明の実施の形態５９に係る赤外線センサーを収納する筐体を示す斜視図である。この図１１３は、赤外線センサー４１０付近を裏側（ケーシング１の内部から）から見た斜視図である。
図１１３に示すように、赤外線センサー４１０は、筐体４１３内に収納されている。そして、筐体４１３の上方に、赤外線センサー４１０を駆動する（より詳しくは、赤外線センサー４１０を左右方向に回転させる）モーター４１４が設けられている。モーター４１４は、例えばステッピングモーターである。筐体４１３と一体形成された取付部４１５がケーシング１の前面下部に固定されることにより、赤外線センサー４１０がケーシング１に取り付けられる。赤外線センサー４１０がケーシング１に取り付けられた状態では、モーター４１４と筐体４１３は略垂直となる。そして、筐体４１３の内部で赤外線センサー４１０が、俯角約２４．５度の角度で下向きに取り付けられる。
【０５１１】
赤外線センサー４１０は、モーター４１４により左右方向に所定角度範囲を回転駆動する（このような回転駆動をここでは、可動する、と称する）。具体的には、図１１４に示すようになる。
【０５１２】
図１１４は、本発明の実施の形態５９に係る赤外線センサーの可動状態を示す説明図である。ここで、図１１４（ａ）は、赤外線センサーが左側端部（室内機１００から室内を見た状態では右側端部）へ可動した状態を示す斜視図である。図１１４（ｂ）は、赤外線センサーが中央部へ可動した状態を示す斜視図である。また、図１１４（ｃ）は、赤外線センサーが右側端部（室内機１００から室内を見た状態では左側端部）へ可動した状態を示す斜視図である。
【０５１３】
赤外線センサー４１０は、左側端部（ａ）から中央部（ｂ）を経由して右側端部（ｃ）まで可動し、右側端部（ｃ）に来ると逆方向に反転して可動する。この動作を繰り返すことにより、赤外線センサー４１０は、室内の温度検出対象範囲を左右に走査しながら温度検出対象の温度を検出する。
【０５１４】
ここで、赤外線センサー４１０による部屋の壁や床等の熱画像データーの取得方法について述べる。なお、赤外線センサー４１０等の制御は、所定の動作がプログラムされた制御装置２８１（例えば、マイクロコンピューター）によって行われる。なお、以下の説明では、一々夫々の制御を制御装置２８１が行うという記載は省略する。
【０５１５】
部屋の壁や床等の熱画像データーを取得する場合、赤外線センサー４１０をモーター４１４により左右方向に可動し、モーター４１４の可動角度（赤外線センサー４１０の回転駆動角度）１．６度毎に各位置で赤外線センサー４１０を所定時間（０．１〜０．２秒）停止させる。各位置で赤外線センサー４１０を停止させた際、所定時間（０．１〜０．２秒より短い時間）待ち、赤外線センサー４１０の８個の受光素子の検出結果（熱画像データー）を取り込む。赤外線センサー４１０の検出結果を取り込み終了後、再びモーター４１４を駆動（可動角度１．６度）して後停止し、同様の動作により赤外線センサー４１０の８個の受光素子の検出結果（熱画像データー）を取り込む。
【０５１６】
上記の動作を繰り返し行い、左右方向に９４箇所の赤外線センサー４１０の検出結果をもとに検知エリア内の熱画像データーを演算する。モーター４１４の可動角度１．６度毎に９４箇所で赤外線センサー４１０を停止させて熱画像データーを取り込むので、赤外線センサー４１０の左右方向の可動範囲（左右方向に回転駆動する角度範囲）は、約１５０．４度である。
【０５１７】
図１１５は、本発明の実施の形態５９に係る赤外線センサーの縦断面における縦配光視野角を示す説明図である。この図１１５は、室内機１００を部屋の床面から１８００ｍｍの高さに据付けた状態で、８個の受光素子が縦に一列に配列された赤外線センサー４１０の縦断面における縦配光視野角を示している。なお、図１１５に示す角度７°は、１個の受光素子の縦配光視野角である。
【０５１８】
図１１５の角度３７．５°は、赤外線センサー４１０の縦視野領域に入らない領域（室内機１００が取り付けられた壁からの角度）を示している。赤外線センサー４１０の俯角が０°であれば、この角度は、９０°−４（水平より下の受光素子の数）×７°（１個の受光素子の縦配光視野角）＝６２°になる。本実施の形態５９に係る赤外線センサー４１０は、俯角が２４．５°であるから、６２°−２４．５°＝３７．５°になる。
【０５１９】
このような赤外線センサー４１０を用いることにより、例えば以下のような熱画像データーを得ることができる。
【０５２０】
図１１６は、本実施の形態５９に係る赤外線センサーによって得られる熱画像データーの一例である。この図１１６は、８畳相当の部屋で主婦４１６が幼児４１７を抱いている一生活シーンを赤外線センサー４１０を左右方向に可動させながら得られた検出結果をもとに熱画像データーとして演算した結果を示している。
【０５２１】
図１１６は、季節が冬で、かつ天候が曇りの日に取得した熱画像データーである。したがって、窓４１８の温度は、１０〜１５℃と低い。一方、主婦４１６と幼児４１７の温度が最も高い。特に、主婦４１６と幼児４１７の上半身の温度は、２６〜３０℃となっている。このように、赤外線センサー４１０を左右方向に可動させることにより、例えば、室内の各部の温度情報を取得することができる。
【０５２２】
そこで、本実施の形態５９に係る室内機１００は、赤外線センサー４１０によって得られた室内の各部の温度情報に基づき、各ファン２０のそれぞれの風量、上下ベーン７０の向き、及び左右ベーン８０の向きを制御している。より詳しくは、室内機１００に設けられた制御装置２８１は、入力部、ＣＰＵ、メモリー及び出力部を備えている。さらに、ＣＰＵ内部には、室内状態判断部、目標エリア決定部、エリア風向制御部が内蔵されている。そして、制御装置２８１は、室内の床面エリアを複数のエリア区画に区分し、赤外線センサー４１０によって得られた熱画像データーの各座標点を、これら複数のエリア区画へ置き換える。これにより、室内のどのエリア区画に人が存在するかを高精度に把握することができる。
【０５２３】
図１１７は、本実施の形態５９に係る室内機が室内の床面エリアを複数のエリア区画に区分する際の一例である。
例えば、室内機１００の制御装置２８１は、室内の床面エリアをＡ１〜Ｅ３の１５のエリア区画に区分する。そして、制御装置２８１は、赤外線センサー４１０から得られた熱源データーを基に、上下ベーン７０及び左右ベーン８０の向きを制御する。また、制御装置２８１は、赤外線センサー４１０から得られた熱源データーを基に、各ファン２０の風量を制御する。
【０５２４】
例えば、吹出口３から吹き出される気流を遠くまで届ける必要がある場合、ファン２０すべての回転数を増加させ（ファン２０全ての風量を増加させ）、吹出口３から吹き出される風量を増加させる。また例えば、吹出口３から吹き出される気流を室内機１００の極近くに届ける場合、ファン２０すべての回転数を減少させ（ファン２０全ての風量を減少させ）、吹出口３から吹き出される風量を減少させる。
【０５２５】
また例えば、室内の温度が設定温度に近づいた場合でも、人が存在するエリア区画を集中的に空気調和したい場合がある。このような場合、集中的に空気調和したい場所（人が存在するエリア区画）に到達する気流を発生させているファン２０の風量（つまり回転数）を増加させる。このとき、残りのファン２０は、低回転で運転してもよいし、停止させてもよい。このように各ファン２０の風量を制御することにより、室内機１００の吹出口３から吹き出される気流全体としては少ない風量となるが、人が存在するエリア区画へ集中的に気流を届けることができる。これにより、人が存在するエリア区画の温度環境をより安定させることが可能となり、快適で省エネルギーな室内機１００の運転を実現することができる。
【０５２６】
また例えば、室内機１００の吹出口３から吹き出される気流を避けたい人が存在する場合もある。このように、室内機１００の吹出口３から吹き出される気流を避けたい場所がある場合、吹出口３から吹き出される気流を避けたい場所に到達する気流を発生させているファン２０の風量（つまり回転数）を減少させる。このように各ファン２０の風量を制御することにより、吹出口３から吹き出される気流が当該場所に到達することを抑制しながら、室内の空気調和を行うことができる。これにより、室内機１００の吹出口３から吹き出される気流を避けたい場所の環境を安定させながら、快適で省エネルギーな室内機１００の運転を実現することができる。
【０５２７】
なお、上述のように各ファン２０の風量を個別に制御する場合、「集中的に空気調和したい場所」や「吹出口３から吹き出される気流を避けたい場所」に到達する気流を発生させているファン２０を、これらの場所に最も近いファン２０にするとよい。例えば、図１１７に示すエリア区画Ｅ３がこれらの場所に相当する場合、これらの場所に到達する気流を発生させているファン２０を、これらの場所に最も近いファン２０Ｃ（図１１０参照）とすればよい。このようにファン２０を選択することにより、室内機１００の吹出口３から吹き出される気流全体は室内の略中央部へ向けることができ、より省エネルギーな室内機１００の運転を実現することができる。
【０５２８】
実施の形態６０．
（ベーンを複数に分割）
赤外線センサー４１０の検知結果に基づいて上下ベーン７０、左右ベーン８０及び各ファン２０の風量を制御する場合、上下ベーン７０及び左右ベーン８０を複数に分割し、これらを個別に制御するとよい。これにより、快適性をさらに向上させることが可能となる。なお、本実施の形態６０において、特に記述しない項目については実施の形態５９と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０５２９】
図１１８は、本発明の実施の形態６０に係る室内機を示す正面断面図である。また、図１１９は、この室内機を示す斜視図である。なお、図１１８は、ファン２０の略中心部を切断した正面断面図である。
本実施の形態６０に係る室内機１００は、上下ベーン７０及び左右ベーン８０が複数に分割されている（図１１８及び図１１９では、上下ベーン７０及び左右ベーン８０が２つに分割されている）。
【０５３０】
より詳しくは、左右ベーン８０は、ケーシング１の左側に配置された左右ベーン８０ａと、ケーシング１の右側に配置された左右ベーン８０ｂと、に分割されている。左右ベーン８０ａは、リンク棒８２ａを介して、ステッピングモーター等であるモーター８１ａと連結されている。また、左右ベーン８０ｂは、リンク棒８２ｂを介して、ステッピングモーター等であるモーター８１ｂと連結されている。制御装置２８１からの指令ステップ数に応じてモーター８１ａ及びモーター８１ｂが駆動することにより、左右ベーン８０ａ及び左右ベーン８０ｂの向き（角度）が変更され、吹出口３から吹き出される気流の向きを左右方向に制御することができる。左右ベーン８０ａと左右ベーン８０ｂは、それぞれ個別にその向き（角度）を変更することができる。
【０５３１】
また、上下ベーン７０は、ケーシング１の左側に配置された上下ベーン７０ａと、ケーシング１の右側に配置された上下ベーン７０ｂと、に分割されている。上下ベーン７０ａ及び上下ベーン７０ｂのそれぞれは、ステッピングモーター等のモーター（図示せず）に連結されている。制御装置２８１からの指令ステップ数に応じてこれらのモーターが駆動することにより、上下ベーン７０ａ及び上下ベーン７０ｂの向き（角度）が変更され、吹出口３から吹き出される気流の向きを上下方向に制御することができる。上下ベーン７０ａと上下ベーン７０ｂは、それぞれ個別にその向き（角度）を変更することができる。
【０５３２】
つまり、本実施の形態６０に係る室内機１００は、室内の異なる２箇所へ、同時に異なる風量の気流を送ることが可能となっている。このため、室内の異なる２箇所において、集中的に気流を送りたい場合は当該場所へ送る気流の風量を増加させ、気流を避けたい場合には当該場所へ送る気流の風量を減少させることができる。したがって、同時に異なる２つの場所の環境を安定に保ちながら、室内を空気調和することが可能となっている。
【０５３３】
例えば、２人の人が室内の離れた２つのエリア区画に存在しているとする。そして、これら２つのエリア区画を集中的に空気調和したい場合、これら２つのエリア区画に到達する気流を発生させているファン２０の風量（つまり回転数）を増加させる。また、残りのファン２０は、低風量での運転や停止状態とする。このように各ファン２０の風量を制御することにより、室内機１００の吹出口３から吹き出される気流全体としては少ない風量となるが、人が存在するエリア区画へ集中的に気流を届けることができる。これにより、人が存在するエリア区画の温度環境をより安定させることが可能となり、快適で省エネルギーな室内機１００の運転を実現することができる。
【０５３４】
また例えば、２人の人が室内の離れた２つのエリア区画に存在し、１つのエリア区画が設定温度に達し、残りの１つのエリア区画が設定温度に達していないとする。このような場合、集中的に空気調和したい場所（設定温度に達していないエリア区画）に到達する気流を発生させているファン２０の風量（つまり回転数）を増加させる。また、設定温度に達したエリア区画に到達する気流を発生させているファン２０の風量（つまり回転数）は、低風量とする。また、残りのファン２０は、低風量での運転や停止状態とする。このように各ファン２０の風量を制御することにより、集中的に空気調和したい場所（設定温度に達していないエリア区画）には集中的に気流を送ることができ、設定温度に達したエリア区画にも少ない風量の気流を送ることができる。
【０５３５】
つまり、上下ベーン７０及び左右ベーン８０が分割された本実施の形態６０に係る室内機１００は、実施の形態５９に係る室内機１００よりもより快適で省エネルギーな運転を実現することができる。
【０５３６】
実施の形態６１．
（ベーンをファン数と同数に分割）
上下ベーン７０及び左右ベーン８０の分割数を多くすることにより、快適性をさらに向上させることが可能となる。また、上下ベーン７０及び左右ベーン８０の分割数をファン２０の個数と同数とすることにより、快適性をさらに向上させることが可能となる。なお、本実施の形態６１において、特に記述しない項目については実施の形態５９又は実施の形態６０と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０５３７】
図１２０は、本発明の実施の形態６１に係る室内機を示す正面断面図である。また、図１２１は、この室内機を示す斜視図である。なお、図１２０は、ファン２０の略中心部を切断した正面断面図である。また、図１２０及び図１２１に示す室内機１００は、３つのファン２０（ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃ）を備えた室内機１００を示している。
【０５３８】
本実施の形態６１に係る室内機１００は、上下ベーン７０及び左右ベーン８０がファン２０の個数と同数に分割されている。本実施の形態６１に係る室内機１００は、３つのファン２０（ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃ）が設けられているため、上下ベーン７０及び左右ベーン８０も３つに分割されている。
【０５３９】
より詳しくは、左右ベーン８０は、ケーシング１の左側に配置された左右ベーン８０ａと、ケーシング１の中央部に配置された左右ベーン８０ｂと、ケーシング１の右側に配置された左右ベーン８０ｃと、に分割されている。左右ベーン８０ａは、リンク棒８２ａを介して、ステッピングモーター等であるモーター８１ａと連結されている。左右ベーン８０ｂは、リンク棒８２ｂを介して、ステッピングモーター等であるモーター８１ｂと連結されている。また、左右ベーン８０ｃは、リンク棒８２ｃを介して、ステッピングモーター等であるモーター８１ｃと連結されている。制御装置２８１からの指令ステップ数に応じてモーター８１ａ〜モーター８１ｃのそれぞれが駆動することにより、左右ベーン８０ａ〜左右ベーン８０ｃの向き（角度）が変更され、吹出口３から吹き出される気流の向きを左右方向に制御することができる。左右ベーン８０ａ〜左右ベーン８０ｃのそれぞれは、個別にその向き（角度）を変更することができる。
【０５４０】
また、上下ベーン７０は、ケーシング１の左側に配置された上下ベーン７０ａと、ケーシング１の中央部に配置された上下ベーン７０と、ケーシング１の右側に配置された上下ベーン７０ｃと、に分割されている。上下ベーン７０ａ〜上下ベーン７０ｃのそれぞれは、ステッピングモーター等のモーター（図示せず）に連結されている。制御装置２８１からの指令ステップ数に応じてこれらのモーターが駆動することにより、上下ベーン７０ａ〜上下ベーン７０ｃの向き（角度）が変更され、吹出口３から吹き出される気流の向きを上下方向に制御することができる。上下ベーン７０ａ〜上下ベーン７０ｃのそれぞれは、個別にその向き（角度）を変更することができる。
【０５４１】
つまり、本実施の形態６１に係る室内機１００は、室内の異なる３箇所へ、同時に異なる風量の気流を送ることが可能となっている。このため、室内の異なる３箇所において、集中的に気流を送りたい場合は当該場所へ送る気流の風量を増加させ、気流を避けたい場合には当該場所へ送る気流の風量を減少させることができる。したがって、同時に異なる３つの場所の環境を安定に保ちながら、室内を空気調和することが可能となっている。
【０５４２】
例えば、３人の人が室内の離れた３つのエリア区画に存在しており、１つのエリア区画が設定温度に達し、残りの２つのエリア区画が設定温度に達していないとする。このような場合、集中的に空気調和したい場所（設定温度に達していない２つのエリア区画）に到達する気流を発生させているファン２０の風量（つまり回転数）をそれぞれ増加させる。また、設定温度に達したエリア区画に到達する気流を発生させているファン２０の風量（つまり回転数）は、低風量とする。このように各ファン２０の風量を制御することにより、集中的に空気調和したい場所（設定温度に達していない２つのエリア区画）には集中的に気流を送ることができ、設定温度に達したエリア区画にも少ない風量の気流を送ることができる。これにより、集中的に空気調和したい場所（設定温度に達していない２つのエリア区画）を積極的に空気調和しながら、設定温度に達したエリア区画の温度環境も安定させることができる。
【０５４３】
つまり、実施の形態６０よりも上下ベーン７０及び左右ベーン８０の分割数が多い本実施の形態６１に係る室内機１００は、実施の形態６０に係る室内機１００よりもさらに快適で省エネルギーな運転を実現することができる。
【０５４４】
また、本実施の形態６１では上下ベーン７０及び左右ベーン８０の分割数をファン２０の個数と同数にしているので、快適性がさらに向上する。つまり、図１２０及び図１２１に示すように、ファン２０Ａが発生させる気流の向きは、上下ベーン７０ａ及び左右ベーン８０ａで制御されることとなる。ファン２０Ｂが発生させる気流の向きは、上下ベーン７０ｂ及び左右ベーン８０ｂで制御されることとなる。また、ファン２０Ｃが発生させる気流の向きは、上下ベーン７０ｃ及び左右ベーン８０ｃで制御されることとなる。このため、各上下ベーン７０及び左右ベーン８０が制御する気流は、複数のファン２０が発生させた気流ではなく、１つのファン２０が発生した気流となる。したがって、集中的に風量を制御したい場所に送る気流の風量を高精度に調整でき、上下ベーン７０及び左右ベーン８０の分割数とファン２０の個数が異なる室内機１００（例えば実施の形態５９や実施の形態６０に係る室内機１００）よりも、さらに快適で省エネルギーな運転を実現することができる。
【０５４５】
実施の形態６２．
（補助上下ベーン）
実施の形態１に係る室内機１００は、熱交換器５０を通過した気流の上下方向の制御を上下ベーン７０のみで行っている。上下ベーン７０の上流側に以下のような補助上下ベーンを設けることにより、室内機１００の気流制御性を向上させることができる。なお、本実施の形態６２においては、実施の形態１〜実施の形態６１と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０５４６】
図１２２は、本発明の実施の形態６２に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態６２に係る室内機１００は、熱交換器５０と上下ベーン７０との間（つまり上下ベーン７０の上流側）に補助上下ベーン７１が設けられている。
【０５４７】
従来の室内機は、ファン（クロスフローファン等）の上流側を覆うように熱交換器が設けられている。一方、本実施の形態６２に係る室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０が設けられている。このため、本実施の形態６２に係る室内機１００は、従来の室内機ではファンに占有されていた領域に、補助上下ベーン７１を設けることができる。したがって、右側縦断面において、補助上下ベーン７１の上流側端部が熱交換器５０の両下端部を結ぶ仮想直線（図１２２に示す二点鎖線）よりも上方に位置するように、補助上下ベーン７１を設けることもできる。従来の室内機において上下ベーン７０のみでは気流を曲げるための距離が不足し、所望の気流制御性が得られない場合でも、本実施の形態６２に係る室内機１００は、上下ベーン７０の上流側に補助上下ベーン７１を設けることができるので、気流制御性を向上させることができる。
【０５４８】
このように構成された室内機１００は、次のように熱交換器５０を通過した気流の方向を制御する。
【０５４９】
図１２３は、本発明の実施の形態６２に係る室内機の気流制御動作を説明するための説明図（縦断面図）である。
例えば、暖房運転時のように熱交換器５０を通過した気流を下方向に曲げたい場合、図１２２に示す状態から図１２３に示す状態となるように、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１を制御すればよい。つまり、右側縦断面において、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１を反時計回りに回転させ、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１が下向きになるように制御すればよい。このとき、上下ベーン７０よりも上向きとなるように、補助上下ベーン７１を制御するとよい。このように上下ベーン７０と補助上下ベーン７１の角度を異ならせることにより、熱交換器５０を通過した気流を滑らかに曲げることができ、気流制御性がより向上する。
【０５５０】
図１２４は、本発明の実施の形態６２に係る室内機の気流制御動作を説明するための説明図（縦断面図）である。
例えば、冷房運転時のように熱交換器５０を通過した気流を上方向に曲げたい場合、図１２２に示す状態から図１２４に示す状態となるように、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１を制御すればよい。つまり、右側縦断面において、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１を時計回りに回転させ、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１が上向きになるように制御すればよい。このとき、上下ベーン７０よりも下向きとなるように、補助上下ベーン７１を制御するとよい。このように上下ベーン７０と補助上下ベーン７１の角度を異ならせることにより、熱交換器５０を通過した気流を滑らかに曲げることができ、気流制御性がより向上する。
【０５５１】
以上、このように構成された室内機１００においては、上下ベーン７０の上流側に補助上下ベーン７１が設けられているので、暖房運転時及び冷房運転時の双方において、熱交換器５０を通過した気流を曲げるために十分な距離を得ることができる。このため、室内機１００の気流制御性が向上する。
【０５５２】
実施の形態６３．
補助上下ベーン７１を複数個設置してもよい。なお、本実施の形態６３において、特に記述しない項目については実施の形態６２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０５５３】
図１２５及び図１２６は、本発明の実施の形態６３に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態６３に係る室内機１００は、熱交換器５０と上下ベーン７０との間（つまり上下ベーン７０の上流側）に２つの補助上下ベーン（補助上下ベーン７１ａ及び補助上下ベーン７１ｂ）が設けられている。より詳しくは、上下ベーン７０の上流側に、補助上下ベーン７１ａが設けられている。そして、この補助上下ベーン７１ａの上流側には、さらに補助上下ベーン７１ｂが設けられている。なお、補助上下ベーン７１を３つ以上設けても勿論よい。
【０５５４】
このように構成された室内機１００は、次のように熱交換器５０を通過した気流の方向を制御する。
【０５５５】
例えば、冷房運転時のように熱交換器５０を通過した気流を上方向に曲げたい場合、図１２５に示す状態となるように、上下ベーン７０、補助上下ベーン７１ａ及び補助上下ベーン７１ｂを制御すればよい。このとき、上下ベーン７０よりも下向きとなるように、補助上下ベーン７１ａを制御するとよい。また、補助上下ベーン７１ａよりも下向きとなるように、補助上下ベーン７１ｂを制御するとよい。このように上下ベーン７０、補助上下ベーン７１ａ及び補助上下ベーン７１ｂの角度を異ならせることにより、実施の形態６２よりもより滑らかに熱交換器５０を通過した気流を曲げることができる。
【０５５６】
例えば、暖房運転時のように熱交換器５０を通過した気流を下方向に曲げたい場合、図１２６に示す状態となるように、上下ベーン７０、補助上下ベーン７１ａ及び補助上下ベーン７１ｂを制御すればよい。このとき、上下ベーン７０よりも上向きとなるように、補助上下ベーン７１ａを制御するとよい。また、補助上下ベーン７１ａよりも上向きとなるように、補助上下ベーン７１ｂを制御するとよい。このように上下ベーン７０、補助上下ベーン７１ａ及び補助上下ベーン７１ｂの角度を異ならせることにより、実施の形態６２よりもより滑らかに熱交換器５０を通過した気流を曲げることができる。
【０５５７】
以上、本実施の形態６３に係る室内機１００は、上下ベーン７０の上流側に複数の補助上下ベーン７１が設けられているので、実施の形態６２に係る室内機１００よりも、より滑らかに熱交換器５０を通過した気流を曲げることができる。このため、本実施の形態６３に係る室内機１００は、実施の形態６２に係る室内機１００と比べ、気流制御性がさらに向上する。
【０５５８】
実施の形態６４．
また、上下ベーン７０や補助上下ベーン７１の回転軸位置を可動としてもよい。なお、本実施の形態６４において、特に記述しない項目については実施の形態６２又は実施の形態６３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０５５９】
図１２７及び図１２８は、本発明の実施の形態６４に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態６４に係る室内機１００は、暖房運転時における補助上下ベーン７１の回転軸位置と冷房運転時における補助上下ベーン７１の回転軸位置を異ならせている。
【０５６０】
つまり、熱交換器５０を通過した気流を下向きに曲げたい場合、図１２７に示すように、補助上下ベーン７１の回転軸は、回転軸位置７１ｃに移動する。そして、この回転軸位置７１ｃを中心として、補助上下ベーン７１は回転する。
また、熱交換器５０を通過した気流を上向きに曲げたい場合、図１２８に示すように、補助上下ベーン７１の回転軸は、回転軸位置７１ｄに移動する。そして、この回転軸位置７１ｄを中心として、補助上下ベーン７１は回転する。
なお、補助上下ベーン７１の回転軸位置は、上記の２点（回転軸位置７１ｃ及び回転軸位置７１ｄ）に限定されるものではない。上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１の角度に応じて上記の二点の間に補助上下ベーン７１の回転軸位置を移動すればよい。
【０５６１】
このように補助上下ベーン７１の回転軸位置を可変とする場合、例えば次のような移動機構を設ければよい。
図１３９は、本発明の実施の形態６４に係る補助上下ベーン７１の回転軸位置を移動させる移動機構の一例を示す要部拡大図である。
図１３９に示す移動機構は、直動アクチュエーター７２、及び例えばステッピングモーター等であるモーター７３を備えている。モーター７３には、補助上下ベーン７１の回転軸が取り付けられている。より詳しくは、補助上下ベーン７１の回転軸はケーシング１の側面部に開口形成されたスリット１ａに挿入されて、モーター７３に取り付けられている。また、モーター７３は、直動アクチュエーター７２の可動部に取り付けられている。
直動アクチュエーター７２の可動部がスリット１ａの長手方向に沿って移動することにより、補助上下ベーン７１の回転軸位置も移動する。また、モーター７３を回転させることにより、補助上下ベーン７１が回転軸を中心に回転する。
【０５６２】
また、補助上下ベーン７１の回転軸位置を可変とする場合、例えば次のような移動機構を設けてもよい。
図１４０は、本発明の実施の形態６４に係る補助上下ベーン７１の回転軸位置を移動させる移動機構の別の一例を示す要部拡大図である。
図１４０に示す移動機構は、例えばステッピングモーター等であるモーター７４、例えばステッピングモーター等であるモーター７３、及びモーター７３とモーター７４とを接続するアーム７５を備えている。モーター７３には、補助上下ベーン７１の回転軸が取り付けられている。より詳しくは、補助上下ベーン７１の回転軸はケーシング１の側面部に開口形成されたスリット１ａに挿入されて、モーター７３に取り付けられている。また、モーター７３は、アーム７５を介してモーター７４に取り付けられている。
モーター７４が回転することにより、モーター７３はスリット１ａに沿って移動する。これにより、補助上下ベーン７１の回転軸位置もスリット１ａに沿って移動する。また、モーター７３を回転させることにより、補助上下ベーン７１が回転軸を中心に回転する。
【０５６３】
以上、このように構成された室内機１００においては、気流の方向に合わせて補助上下ベーン７１の回転軸位置を調整できるため、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１の角度にかかわらず、上下ベーン７０の上流側端部と補助上下ベーン７１の下流側端部を接近させることができる。このため、補助上下ベーン７１での気流の剥離を抑えることができる。したがって、室内機１００の電力効率の低下を抑えつつ、気流を滑らかに曲げることができる。
【０５６４】
なお、上下ベーン７０の回転軸位置を可動としても、本実施の形態６４で示した効果を得ることができる。上下ベーン７０の回転軸位置と補助上下ベーン７１の回転軸位置の双方を可動にしても勿論よい。
【０５６５】
実施の形態６５．
補助上下ベーン７１を設けることにより、従来よりも熱交換器の近傍から気流の制御を行うことができる。このため、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５に独立した熱交換作用をもたせることにより、気流制御性をさらに向上させることが可能となる。なお、本実施の形態６５において、特に記述しない項目については実施の形態６２〜実施の形態６４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０５６６】
図１２９及び図１３０は、本発明の実施の形態６５に係る室内機を示す縦断面図である。
【０５６７】
図１２９に示すように、暖房運転時には、前面側熱交換器５１において冷気（矢印Ｃ）を発生させ、背面側熱交換器５５において暖気（矢印Ｈ）を発生させる。このように構成することにより、暖気の舞上がりを冷気によって抑えることができるため、気流制御性が向上する。
また、図１３０に示すように、冷房運転時には、前面側熱交換器５１において冷気を発生させ、背面側熱交換器５５において暖気を発生させる。このように構成することにより、冷気だれを暖気によって抑えることができ、気流制御性が向上する。
【０５６８】
上記のように前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５に独立した熱交換作用をもたせるには、本実施の形態６５に係る室内機１００を備えた空気調和機の冷媒回路を次のように構成すればよい。
【０５６９】
図１３１は、本発明の実施の形態６５に係る室内機を備えた空気調和機の冷媒回路図である。
この冷媒回路は、圧縮機４０１、四方弁４０２、室外熱交換器４０３、絞り装置４０４、流路切換装置４０５、背面側熱交換器５５、絞り装置４０６、及び前面側熱交換器５１が冷媒配管で接続されて構成されている。また、流路切換装置４０５は、逆止弁４０５ａ〜逆止弁４０５ｄを備えている。
【０５７０】
圧縮機４０１は、冷媒配管を流れる冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態とするものである。四方弁４０２は、暖房運転時と冷房運転時で、圧縮機４０１から吐出された冷媒の流路を切り換えるものである。室外熱交換器４０３は、凝縮器又は蒸発器として機能し、冷媒配管を流れる冷媒と流体（空気や水、冷媒等）との間で熱交換を行ない、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）に熱エネルギーを供給するものである。絞り装置４０４及び絞り装置４０６は、冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させるものである。この絞り装置４０４及び絞り装置４０６は、例えば毛細管や電磁弁等で構成するとよい。熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）は、凝縮器又は蒸発器として機能し、冷媒配管を流れる冷媒と流体との間で熱交換を行なうものである。流路切換装置４０５は、冷媒配管を流れる冷媒の流れの方向を一方向に規定するものである。
【０５７１】
ここで、このような冷媒回路の動作について簡単に説明する。
【０５７２】
［冷房運転］
冷房運転時、四方弁４０２の冷媒流路は、図１３１に示すようになる。
圧縮機４０１で圧縮されて高温・高圧になった冷媒は室外熱交換器４０３に流入する。室外熱交換器４０３において、冷媒は低温・高圧の気液二相冷媒となる。この冷媒は絞り装置４０４において減圧され、低温・低圧の気液二相冷媒となる。絞り装置４０４から流出した冷媒の流れ方向は流路切換装置４０５により規定されているため、冷媒は背面側熱交換器５５に流入する。このとき、室内空気は冷却され冷房空気となる。背面側熱交換器５５で熱交換した冷媒は、絞り装置４０６に流入して減圧された後、前面側熱交換器５１に流入する。このとき、絞り装置４０４における減圧量を少なくし、絞り装置４０６における減圧量を多くすることにより、背面側熱交換器５５では前面側熱交換器５１よりも高い温度の空調空気を発生させることができる。また、図１３３に示すように、流路切換装置４０５の代わりに四方弁４０７を用いても同様の効果を得ることができる。
【０５７３】
［暖房運転］
暖房運転時、四方弁４０２の冷媒流路は、図１３２に示すようになる。
圧縮機で圧縮されて高温・高圧になった冷媒は、流れ方向が流路切換装置４０５により規定されているため、背面側熱交換器５５に流入する。このとき、室内空気は加熱され暖房空気となる。背面側熱交換器５５で熱交換した冷媒は、絞り装置４０６に流入る。絞り装置４０６に流入した冷媒は、低温・低圧の気液二相冷媒に減圧され、前面側熱交換器５１に流入する。冷媒は前面側熱交換器５１において、低温・低圧の液冷媒となる。前面側熱交換器５１を流出した冷媒は、絞り装置４０４で減圧された後に室外熱交換器４０３に流入し、加熱されて低温・低圧のガス冷媒となる。絞り装置４０４における減圧量を少なくし、絞り装置４０６における減圧量を多くすることにより、背面側熱交換器５５では前面側熱交換器５１よりも高い温度の空調空気を発生させることができる。また、図１３４に示すように、逆止弁の代わりに四方弁を用いても同様の効果を得ることができる。
【０５７４】
実施の形態６６．
また、上下ベーン７０と補助上下ベーン７１をケーシング１の長手方向（左右方向）に複数に分割し、これらを独立に制御できるように構成してもよい。なお、本実施の形態６６において、特に記述しない項目については実施の形態６２〜実施の形態６５と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０５７５】
図１３５は、本発明の実施の形態６６に係る室内機を示す斜視図である。
本実施の形態６６に係る室内機１００は、ケーシング１の長手方向に沿って、上下ベーン７０が複数の上下ベーンに分割されている。図１３５では、３つの上下ベーン（上下ベーン７０ａ〜上下ベーン７０ｃ）に分割されている。これら上下ベーン７０ａ〜上下ベーン７０ｃは、それぞれ独立して回転角度を制御することができる。また、本実施の形態６６に係る室内機１００は、ケーシング１の長手方向に沿って、補助上下ベーン７１が複数の補助上下ベーンに分割されている。図１３５では、３つの補助上下ベーン（補助上下ベーン７１ｅ〜補助上下ベーン７１ｇ）に分割されている。補助上下ベーン７１ｅは、上下ベーン７０ａの上流側に配置されている。補助上下ベーン７１ｆは、上下ベーン７０ｂの上流側に配置されている。補助上下ベーン７１ｇは、上下ベーン７０ｃの上流側に配置されている。これら補助上下ベーン７１ｅ〜補助上下ベーン７１ｇは、それぞれ独立して回転角度を制御することができる。
【０５７６】
このように構成された室内機１００においては、ケーシングの長手方向に気流の上吹き、下吹きの分布を持たせることができる。このため、複数人が空調対象域に存在した場合等、各人に合わせた気流を発生できるため、空調の快適性が向上する。
【０５７７】
実施の形態６７．
右側縦断面において熱交換器５０の下部に変局部が存在する場合（例えば略Ｍ型の熱交換器５０）等、ケーシング１の風路内にドレンパンが設けられる場合がある。このような場合、例えば以下のような位置に補助上下ベーン７１を配置するとよい。なお、本実施の形態６７において、特に記述しない項目については実施の形態６２〜実施の形態６６と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０５７８】
図１３６は、本発明の実施の形態６７に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態６７に係る室内機１００は、右側縦断面において略Ｍ型の熱交換器５０が設けられている。そして、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５の接続部の下方には、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５から発生したドレンを回収する中間ドレンパン１１８が設けられている。そして、補助上下ベーン７１は、中間ドレンパン１１８の下方（例えば直下）に配置されている。風路内ドレンの下方は吹出し気流の死水域となるため、補助上下ベーン７１はこの死水域に配置されていることとなる。
【０５７９】
このように構成された室内機１００は、次のように熱交換器５０を通過した気流の方向を制御する。
【０５８０】
例えば、暖房運転時のように熱交換器５０を通過した気流を下方向に曲げたい場合、図１３７に示す状態となるように、上下ベーン７０、補助上下ベーン７１を下向きに制御する。このとき、補助上下ベーン７１が死水域に配置されているため、熱交換器５０を通過した気流と補助上下ベーン７１が衝突することによる送風性能の悪化を抑制することができる。
【０５８１】
例えば、冷房運転時のように熱交換器５０を通過した気流を上方向に曲げたい場合、図１３８に示す状態となるように、上下ベーン７０、補助上下ベーン７１を上向きに制御する。このとき、補助上下ベーン７１が死水域に配置されているため、熱交換器５０を通過した気流と補助上下ベーン７１が衝突することによる送風性能の悪化を抑制することができる。
【０５８２】
以上、このように構成された室内機１００においては、熱交換器５０を通過した気流と補助上下ベーン７１が衝突することによる送風性能の悪化を抑制しつつ、気流制御性を向上させることができる。
また、本実施の形態６７のように補助上下ベーン７１を配置することにより、前面側熱交換器５１を通過した気流と、背面側熱交換器５５を通過した気流と、を確実に分離することができる。このため、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５に独立した熱交換作用をもたせた際の気流制御性がさらに向上する。
【０５８３】
実施の形態６８．
＜ドレンパン＞
室内機１００に設けるドレンパンは、実施の形態１で示した構成に限らず、例えば以下のように構成してもよい。なお、本実施の形態６８においては、実施の形態１〜実施の形態６７と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０５８４】
図１４１は、本発明の実施の形態６８に係るドレンパンの一例を示す斜視図である。また、図１４２は、本発明の実施の形態６８に係るドレンパンの別の一例を示す斜視図である。
【０５８５】
上述のように、本発明に係る室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０を配置している。このため、前面側ドレンパン１１０を着脱することなくファン２０のメンテナンス等（ファン２０の交換や清掃等）を行うことができる。このため、熱交換器５０の上流側にファン２０を配置するだけでも、熱交換器の下流側にファンを配置した従来の室内機よりもメンテナンス性が向上する。したがって、室内機１００の組立性等を向上させるには、図１４１や図１４２に示すようなドレンパンとしてもよい。
【０５８６】
例えば、図１４１に示すドレンパンは、排水路１１１の背面側端部と背面側ドレンパン１１５とを接続することにより、前面側ドレンパン１１０、排水路１１１及び背面側ドレンパン１１５を一体形成している。このように構成することにより、前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５の高低差を気にすることなく室内機１００を組み立てることができる。このため、室内機１００の組立工数を削減でき、室内機１００のコストを削減することができる。
【０５８７】
また例えば、図１４２に示すドレンパンは、図１４２に示したドレンパンとケーシング１の背面部１ｂとを、さらに一体形成している。このように構成しても、前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５の高低差を気にすることなく室内機１００を組み立てることができ、室内機１００の組立工数を削減でき、室内機１００のコストを削減することができる。また、ドレンパンの成型コストも削減することができ、室内機１００のコストをさらに削減することができる。
【０５８８】
実施の形態６９．
実施の形態１及び実施の形態６８では、右側縦断面略Λ型の熱交換器５０を備えた室内機１００に設けるドレンパンについて説明した。これに限らず、種々の形状の熱交換器５０を備えた室内機１００において、実施の形態１や実施の形態６８で説明したドレンパンと同様のドレンパンを設けることが可能である。以下に、その一例を紹介する。なお、本実施の形態６９において、特に記述しない項目については実施の形態１又は実施の形態６８と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０５８９】
例えば、右側縦断面略Λ型の熱交換器５０に限らず、下端部が２つとなる熱交換器５０（例えば、右側縦断面において略Ｎ型、略Ｗ型又は略И型の形状をした熱交換器）を備えた室内機１００であれば、実施の形態１や実施の形態６８で説明したドレンパンと同様のドレンパンを設けることができる。
【０５９０】
図１４３は、本発明の実施の形態６９に係る室内機の一例を示す縦断面図である。この図１４３は、右側縦断面略И型の熱交換器５０を備えた室内機１００を示している。
図１４３に示すように、右側縦断面略И型の熱交換器５０は、右側縦断面において２つの下端部が形成されている。より詳しくは、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器５１ａと熱交換器５１ｂとの接続部（変局部）が下端部となっており、背面側熱交換器５５を構成する熱交換器５５ａの背面側端部が下端部となっている。
【０５９１】
このような室内機１００においては、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器５１ａと熱交換器５１ｂとの接続部（変局部）の下方に、実施の形態１や実施の形態６８で示した前面側ドレンパン１１０を設ければよい。また、背面側熱交換器５５を構成する熱交換器５５ａの背面側端部の下方に、実施の形態１や実施の形態６８で示した背面側ドレンパン１１５を設ければよい。
【０５９２】
このように背面側ドレンパン１１５及び前面側ドレンパン１１０を設けることにより、実施の形態１と同様に、両ドレンパンで回収されたドレンを背面側ドレンパン１１５（最もケーシング１の背面側に配置されたドレンパン）に集めることができる。このため、背面側ドレンパン１１５にドレンホース１１７の接続口１１６を設けることにより、前面側ドレンパン１１０及び背面側ドレンパン１１５で回収されたドレンをケーシング１の外部へ排出することができる。したがって、ケーシング１の前面部等を開けて室内機１００のメンテナンス（熱交換器５０の清掃等）を行う場合等、ドレンホース１１７の接続されたドレンパンを着脱等する必要がなく、メンテナンス等の作業性が向上する。
【０５９３】
また例えば、下端部が３つ以上有する熱交換器５０（例えば、右側縦断面略Ｍ型の熱交換器）を備えた室内機１００であれば、以下に示すようにドレンパンを設ければよい。
【０５９４】
図１４４は、本発明の実施の形態６９に係る室内機の別の一例を示す縦断面図である。図１４５は、この室内機を前面右側から見た斜視図である。図１４６は、この室内機を背面右側から見た斜視図である。図１４７は、この室内機を前面左側から見た斜視図である。また、図１４８は、この室内機に設けられたドレンパンを示す斜視図である。なお、ドレンパンの形状の理解を容易とするため、図１４５及び図１４６では室内機１００の右側を断面で示し、図１４７では室内機１００の左側を断面で示している。
【０５９５】
右側縦断面略Ｍ型の熱交換器５０は、右側縦断面において３つの下端部が形成されている。より詳しくは、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器５１ａの前面側端部が下端部となっており、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器５１ｂと背面側熱交換器５５を構成する熱交換器５５ｂとの接続部（変局部）が下端部となっており、背面側熱交換器５５を構成する熱交換器５５ａの背面側端部が下端部となっている。
【０５９６】
このような室内機１００においては、前面側の下端部と背面側の下端部との間に形成された下端部（前面側熱交換器５１を構成する熱交換器５１ｂと背面側熱交換器５５を構成する熱交換器５５ｂとの接続部）に中間ドレンパン１１８を設ければよい。より詳しくは、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器５１ａの前面側端部の下方には、前面側ドレンパン１１０が設けられている。前面側熱交換器５１を構成する熱交換器５１ｂと背面側熱交換器５５を構成する熱交換器５５ｂとの接続部の下方には、中間ドレンパン１１８が設けられている。背面側熱交換器５５を構成する熱交換器５５ａの背面側端部の下方には、背面側ドレンパン１１５が設けられている。なお、背面側ドレンパン１１５とケーシング１の背面部１ｂは、一体で形成されている。この背面側ドレンパン１１５には、左側端部及び右側端部の双方に、ドレンホース１１７が接続される接続口１１６が設けられている。
【０５９７】
前面側ドレンパン１１０は、中間ドレンパン１１８よりも高い位置に配置されている。また、中間ドレンパン１１８は、背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に配置されている。そして、前面側ドレンパン１１０と中間ドレンパン１１８との間には、左側端部及び右側端部の双方に、ドレンの移動路となる排水路１１１が設けられている。中間ドレンパン１１８と背面側ドレンパン１１５との間には、左側端部及び右側端部の双方に、ドレンの移動路となる排水路１１９が設けられている。排水路１１１は、前面側の端部が前面側ドレンパン１１０と接続されており、背面側の端部が中間ドレンパン１１８と接続されている。この排水路１１１は、前面側ドレンパン１１０から中間ドレンパン１１８に向かって下方に傾斜するように設けられている。排水路１１９は、前面側の端部が中間ドレンパン１１８と接続されており、中間ドレンパン１１８から背面側ドレンパン１１５に向かって下方に傾斜するように設けられている。また、排水路１１９の背面側の端部には、舌部１１９ａが形成されている。排水路１１９の背面側の端部は、背面側ドレンパン１１５の上面に覆い被さるように配置されている。
【０５９８】
このように熱交換器５０の下方に各ドレンパン（前面側ドレンパン１１０、中間ドレンパン１１８及び背面側ドレンパン１１５）を設けることにより、熱交換器５０に付着した露は、熱交換器５０の各下端部から各ドレンパンに滴下し、各ドレンパンで回収される。また、前面側ドレンパン１１０及び中間ドレンパン１１８で回収されたドレンは、排水路１１１及び排水路１１９を介して、背面側ドレンパン１１５に集められる。背面側ドレンパン１１５に集められたドレンは、ドレンホース１１７を通って、ケーシング１（室内機１００）の外部へ排出される。
【０５９９】
以上のように、各ドレンパン（前面側ドレンパン１１０、中間ドレンパン１１８及び背面側ドレンパン１１５）を設けることにより、各ドレンパンで回収されたドレンを、背面側ドレンパン１１５（最もケーシング１の背面側に配置されたドレンパン）に集めることができる。このため、背面側ドレンパン１１５にドレンホース１１７の接続口１１６を設けることにより、前面側ドレンパン１１０及び背面側ドレンパン１１５で回収されたドレンをケーシング１の外部へ排出することができる。したがって、ケーシング１の前面部等を開けて室内機１００のメンテナンス（熱交換器５０の清掃等）を行う場合等、ドレンホース１１７の接続されたドレンパンを着脱等する必要がなく、メンテナンス等の作業性が向上する。
【０６００】
なお、図１４４〜図１４８に示すドレンパンは、前面側ドレンパン１１０、排水路１１１、中間ドレンパン１１８及び排水路１１９を一体形成している。つまり、図１４４〜図１４８に示すドレンパンは、排水路１１９と背面側ドレンパン１１５との間で分断されている。しかしながら、この分断される位置（接続されない位置）は任意である。メンテナンス性や組立性等を考慮して、分断される位置（接続されない位置）を適宜決定すればよい。また、前面側ドレンパン１１０が中間ドレンパン１１８よりも高い必要は必ずしもなく、中間ドレンパン１１８が背面側ドレンパン１１５よりも高い必要は必ずしもない。前面側ドレンパン１１０と中間ドレンパン１１８が同じ高さであっても、両ドレンパンで回収したドレンを背面側ドレンパン１１５に接続されたドレンホースから排出することができる。同様に、中間ドレンパン１１８と背面側ドレンパン１１５が同じ高さであっても、両ドレンパンで回収したドレンを背面側ドレンパン１１５に接続されたドレンホースから排出することができる。
【０６０１】
実施の形態７０．
＜ノズル＞
実施の形態１では、右側縦断面において、ノズル６の入り口側の開口長さｄ１がノズル６の出口側の開口長さｄ２よりも大きくなるように、ノズル６を構成していた。そして、これにより、ノズル６の入口付近に生じていた風速分布の偏りを是正していた。この構成に、以下のような構成を追加することにより、ノズル６の入り口付近や出口付近（吹出口３）に生じる風速分布の偏りをさらに是正することができる。なお、本実施の形態７０においては、実施の形態１〜実施の形態６９と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０６０２】
本実施の形態７０では、実施の形態１に対して、右側縦断面におけるノズル６の形状が異なっている。以下に、本実施の形態７０に係るノズル６の形状と、実施の形態１に係るノズル６の形状と、の違いについて詳細に説明する。
【０６０３】
図１４９は、本発明の実施の形態１に係る室内機のノズル内の気流を説明するための説明図（縦断面図）である。
図１４９に示すように、実施の形態１に係るノズル６は、前面側曲線６ｂ及び背面側曲線６ａの双方が背面側に凸形状となっていた。このような構成においては、図１４９に示すように、背面側ドレンパン１１５からの気流の回り込みにより、剥離による有効風路の減少、損失、及び吹出口３における風速分布の発生が課題となる場合がある。つまり、実施の形態１のようなノズル６の形状の場合、前面側熱交換器５１を通過する流量に対して、背面側熱交換器５５の通過する流量が大きくなる。そして、背面側熱交換器５５の下端部に位置する背面側ドレンパン１１５の底部を通過した気流が背面側ドレンパン１１５を乗り越えてノズル６に流出する際、流速が大きいために曲がりきれず、背面側曲線６ａの上部（ノズル６の入り口側）で剥離してしまう。背面側熱交換器５５を通過する流量が大きければ大きい程、さらに背面側熱交換器５５の下端部に大きな風速分布が生じていればいる程、上記の剥離領域は大きくなる。
【０６０４】
そこで、本実施の形態７０では、ノズル６の形状を次のようにしている。
図１５０は、本発明の実施の形態７０に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態７０では、ノズル６を構成する背面側曲線６ａを前面側に凸となる曲線で構成している。なお、背面側曲線６ａは、図１５０に示すように全体を前面側に凸となる形状としてもよいし、図１５１に示すように背面側曲線６ａの一部を前面側に凸となる形状としてもよい。背面側曲線６ａの一部を前面側に凸となる形状とする場合、上述した剥離領域を凸とするのが望ましい。一般的に、上述した剥離領域はノズル６の入り口側（上部）に発生することが多いので、背面側曲線６ａの一部を前面側に凸となる形状とする場合、曲線中央より上流側で凸形状を構成するのが望ましい。また、背面側曲線６ａは、上流側を前面側に凸となる形状とし、下流側を背面側に凸となる形状としてもよい。つまり、右側縦断面における背面側曲線６ａの形状を、全体として略Ｓ字状のような形状としてもよい。
【０６０５】
このような構成によれば、背面側ドレンパン１１５を乗り越えてノズル６に流入する流れは、剥離することなく吹出口３に誘導される。さらに、剥離や逆流等がなくなるために、吹出口３における風速分布も改善される。このため、逆流等による露付き対策や気流の方向制御が容易になるので、室内機１００全体での品質改善が可能となる。
【０６０６】
実施の形態７１．
ケーシング１の長手方向（左右方向）において、ノズル６の前後方向の形状を変更することにより、吹出口３の風速分布の偏りを是正することもできる。なお、本実施の形態７１において、特に記述しない項目については実施の形態７０と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０６０７】
実施の形態１に係る室内機１００は、ケーシング１の長手方向（左右方向）において、ノズル６の形状が一様だった。このようにノズル６を形成した場合、次のような課題が発生する場合がある。
【０６０８】
図１５２は、本発明の実施の形態１に係る室内機の内部で発生する気流を説明するための説明図である。なお、図１５２（ａ）は実施の形態１に係る室内機１００の平面断面図を示しており、図１５２（ａ）の下側が室内機１００の前面側となる。また、図１５２（ｂ）は図１５２（ａ）のＹ−Ｙ断面図を示しており、図１５２（ｃ）は図１５２（ａ）のＸ−Ｘ断面図を示している。また、図１５２では、室内機１００を平面視したときに反時計回りに各ファン２０が回る場合について示している。
【０６０９】
図１５２（ａ）に示すように、ケーシング１の上部に設けられたファン２０が発生する旋回流の影響により、下流側に配置された熱交換器５０におけるＧ領域の風速が速くなる。（換言すると、風量が多くなる）。熱交換器５０で生じたこの風速分布の偏りは、下流側でも存在することとなる。このため、熱交換器を通過した気流は、このような風速分布を持ったままノズル６に流入することとなる。
【０６１０】
つまり、吹出口３付近において、風速分布の偏りが発生することとなる。さらに、実施の形態１に係る室内機１００のような熱交換器５０の配置（右側縦断面略Λ型）にあっては、背面側熱交換器５５を通過する風量が前面側熱交換器５１に対して大きいため、右側縦断面における風速分布は、図１５２（ｂ）及び図１５２（ｃ）に示すような風速分布になる。より詳しくは、断面Ｙ−Ｙでは、背面側熱交換器５５からの流量が大きいため、ノズル６内での主流の流れは、ノズル６の略中央部又はケーシング１の前面側にやや偏った流れとなる。また、断面Ｘ−Ｘでは、前面側熱交換器５１からの流量が大きいため、ノズル６内での主流の流れは、ケーシング１の背面側にやや偏った流れとなる。
【０６１１】
さらに、実施の形態１に係る室内機１００のような熱交換器５０の配置（右側縦断面略Λ型）にあっては、熱交換器５０の上面に沿って空気が流れるため、熱交換器５０に流入する気流の風速分布に偏りが生じる。より詳しくは、各ファン２０が平面視で反時計回りに回転する場合、図１５３に示すように、前面側熱交換器５１の右側の下端部近傍（領域Ｊ）の風速が小さくなり、これに伴って風速の大きい領域（領域Ｋ）も発生する。
【０６１２】
なお、図１５２及び図１５３では、各ファン２０が平面視で反時計回りに回転する場合について説明しているが、各ファン２０が平面視で時計回りに回転する場合、風速の大きい領域や小さい領域は、左右方向に逆転する。また、風速の大きい領域や小さい領域は、熱交換器５０の配置、ファン２０の回転軸２０ａと熱交換器５０の対称線５０ａとの関係が変わると変化する。
【０６１３】
そこで、本実施の形態７１では、ノズル６の形状を以下のようにしている。
図１５４は、本発明の実施の形態７１に係る室内機のノズル形状の一例を示す説明図である。なお、図１５４（ａ）は本実施の形態７１に係る室内機１００のノズル６近傍を示す縦断面図であり、図１５４（ｂ）は図１５４（ａ）のＷ−Ｗ断面図である。なお、図１５４（ｂ）の下側がケーシング１の前面側となる。
図１５４に示すように、本実施の形態７１に係るノズル６は、ノズル６内の主流の流れに応じて、前後方向の幅を変更している。
【０６１４】
より詳しくは、ノズル６内の主流の流れがケーシング１の前面側にも背面側にも寄っていない範囲（ケーシング１の左右方向における中央部）では、ノズル６の前後方向の幅は、ノズル６の前後方向の幅を変更する前のＬ１となっている。また、ノズル６内の主流の流れがケーシング１の前面側に寄っている範囲（ケーシング１の左右方向における左側）では、ノズル６の前後方向の幅を前面側へ縮め、ノズル６の前後方向の幅をＬ２としている。また、ノズル６内の主流の流れがケーシング１の背面側に寄っている範囲（ケーシング１の左右方向における右側）では、ノズル６の前後方向の幅を背面側へ縮め、ノズル６の前後方向の幅をＬ２としている。
【０６１５】
なお、ノズル６の前後方向の幅は、ケーシング１の左右方向に沿って段階的に変更する必要は必ずしもない。ノズル６の前後方向の幅を、ケーシング１の左右方向に沿って滑らかに変化させていってもよい。
【０６１６】
また、ノズル６の前後方向の幅を変更せずに、ノズル６内の主流の流れに応じて、ケーシング１の左右方向に沿ってノズル６の前後方向の位置を変化させていってもよい。
図１５５は、本発明の実施の形態７１に係る室内機のノズル形状の別の一例を示す説明図である。
図１５５に示すように、ノズル６の前後方向の位置は、ケーシング１の左側から右側にかけて、前面側へ徐々に（滑らかに）寄っている。なお、図１５５は、ノズル６内の主流の流れが、ケーシング１の左側から右側にかけて、ケーシング１の前面側に寄っている場合を想定している。
【０６１７】
また、ノズル６の前後方向の位置を変更せずに、ノズル６内の主流の流れに応じて、ケーシング１の左右方向に沿ってノズル６の前後方向の幅を変化させていってもよい。
図１５６は、本発明の実施の形態７１に係る室内機のノズル形状のさらに別の一例を示す説明図である。
図１５６に示すように、ノズル６の前後方向の幅は、ケーシング１の左側から右側にかけて、Ｌ５からＬ６へと徐々に（滑らかに）狭くなっている。なお、図１５６は、ケーシング１の左側から右側にかけて、ノズル６を流れる風量が小さくなる場合を想定している。
つまり、ケーシング１の長手方向（左右方向）において、ノズル６を流れる気流の風速分布に応じてノズル６の前後方向の形状を変更することにより、吹出口３の風速分布の偏りをさらに是正することもできる。
【０６１８】
また、本実施の形態７１は、ノズル６の入り口側の形状について説明したが、ノズル６の出口側の形状を上記と同様に変更しても勿論よい。
【０６１９】
以上、このような構成によれば、吹出口３付近における風速分布の偏りを是正することが可能となる。このため、吹出口３付近における風速分布を改善することができ、逆流等による対策や気流の方向制御が容易になるので、室内機１００全体での品質改善が可能となる。
【０６２０】
実施の形態７２．
吹出口３の風速分布の偏りを是正する際、以下のようにファンを追加してもよい。なお、本実施の形態７２において、特に記述しない項目については実施の形態７０又は実施の形態７１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０６２１】
図１５７は、本発明の実施の形態７２に係る室内機を示す平面断面図である。なお、図１５７には、熱交換器５０の上端部のみを示している。
本実施の形態７２に係る室内機１００の基本構成は、実施の形態１に係る室内機１００と同じである。つまり、本実施の形態７２に係る室内機１００は、複数設けられたファン２０の下流側に、右側縦断面略Λ型の熱交換器が設けられている。本実施の形態７２に係る室内機１００が実施の形態１に係る室内機１００と異なる点は、ファン２０ｂが設けられている点である。ファン２０ｂは、隣接するファン２０の旋回流に影響を及ぼさない程度に小さいものである。このため、ファン２０ｂは、ファン２０と相似形状であってもよいし異なる形状でも構わないが、なるべく、ファン２０の旋回流を小さくするように羽根を設計したものが良い。なおファン２０ｂの回転方向は、ファン２０と同方向であってもよいし、ファン２０と逆方向であってもよい。図１５７では、ファン２０ｂの回転方向をファン２０の回転方向と同方向にしている。
【０６２２】
ファン２０が平面視で反時計回りに回転した場合、ケーシング１の右側側面近傍の気流の多くは熱交換器５０の前面側から熱交換器５０へ流入する。このため、熱交換器５０の右側後方の風量が小さくなってしまう。そこで、本実施の形態７２では、この風量が小さくなる領域の風量を増加させるため、ケーシング１上面部の右側後方にファン２０ｂを配置している。
【０６２３】
このように構成された室内機１００においては、風速が小さくなる領域の風量を部分的に増加することが可能となる。つまり、吹出口３全体での風速を均一に近い状態にすることが可能となる。このため、吹出口３付近における風速分布を改善することができ、逆流等による対策や気流の方向制御が容易になるので、室内機１００全体での品質改善が可能となる。
【０６２４】
また、ファン２０ｂは、ケーシング１上面の右側後方及び右側前方に設けてもよい。ケーシング１上面部の全角部の近傍に設けてもよい。
【０６２５】
図１５８は、本発明の実施の形態７２に係る室内機の別の一例を示す平面断面図である。なお、図１５８には、熱交換器５０の上端部のみを示している。
図１５８に示す室内機１００は、図１５７に示す室内機１００に対し、ケーシング１上面の右側前方へさらにファン２０ｂを追加している。なお、ケーシング１の左側を図示していないが、ケーシング１上面の左側の角部近傍にファン２０ｂを設置してもよい。つまり、ケーシング１の左右両側面部に複数のファン２０ｂを配置してもよい。
【０６２６】
実施の形態３６でも説明したように、室内機１００を低風量（低能力）モードで運転する場合、吹出口３の両端部近傍で逆流を生じることがある。このような場合、図１５８に示すように室内機１００を構成することにより、吹出口３の両端部近傍の風速を増加させることができる。このため、吹出口３の両端部で問題となる逆流による耐力を向上させることができ、室内機１００全体の品質の改善が可能となる。
【０６２７】
実施の形態７３．
＜ＡＮＣ＞
以下では、能動的消音方法の他の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態７３においては、実施の形態１〜実施の形態７２と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０６２８】
図１５９は、本発明の実施の形態７３に係る室内機を示す縦断面図である。なお、図１５９は、図の右側を室内機１００の前面側としている。
本実施の形態７３に記載した室内機１００が実施の形態１に係る室内機１００と異なる点は、実施の形態１に記載の室内機１００では能動的消音を行うための騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１の二つのマイクロホンを用いて信号処理装置２０１にて制御音の生成を行っていたが、本実施の形態７３の室内機１００では、これらを一つのマイクロホンである騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に置き換わっているところである。また、それに伴い、信号処理の方法が異なるため、信号処理装置２０４の内容が異なっている。
【０６２９】
ファン２０下側の壁部には、騒音に対する制御音を出力する制御スピーカー１８１が壁から風路の中央に向くように配置されており、さらにその下側に、ファン２０から風路を通って伝播し、吹出口３から出てくる騒音に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音を検出する騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が配置されている。制御スピーカー１８１と騒音・消音効果検出マイクロホン２１１とは、ファン２０と熱交換器５０の間に取り付けられている。
【０６３０】
騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の出力信号は制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための制御音生成手段である信号処理装置２０４に入力されている。
【０６３１】
図１６０は、本発明の実施の形態７３に係る信号処理装置を示す構成図である。信号処理装置２０４の構成図を示している。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１により音声信号から変換された電気信号はマイクアンプ１５１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器１５２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号は、ＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される他、ＦＩＲフィルター１５８の出力信号にＦＩＲフィルター１６０を畳み込んだ信号との差分信号がＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。次に、差分信号は、ＦＩＲフィルター１５８でＬＭＳアルゴリズム１５９により算出されたタップ係数による畳み込み演算が施された後、Ｄ／Ａ変換器１５４によりデジタル信号からアナログ信号に変換され、アンプ１５５により増幅され、制御スピーカー１８１から制御音として放出される。
【０６３２】
次に室内機１００の運転音の抑制方法について説明する。室内機１００におけるファン２０の送風音を含む運転音（騒音）に対し、制御スピーカー１８１から出力される制御音を干渉させた後の音は、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出してマイクアンプ１５１、Ａ／Ｄ変換器１５２を介してデジタル信号となる。
【０６３３】
実施の形態１に記述した運転音の抑制方法と同等の抑制方法を行うにはＦＩＲフィルター１５８には消音したい騒音を入力し、ＬＭＳアルゴリズム１５９には式１にも示した通り、入力信号となる消音したい騒音と誤差信号となる制御音を干渉させた後の音を入力する必要がある。しかし、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１では制御音を干渉させた後の音しか検出することができないため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音から消音したい騒音を作り出すことが必要となる。
【０６３４】
図１６１は、騒音と制御音との干渉後の音の波形（図１６１中のａ）、制御音の波形（図１６１中のｂ）、騒音の波形（図１６１中のｃ）を示したものである。音の重ね合わせの原理からｂ＋ｃ＝ａとなることから、ａからｃを得るためにはａとｂとの差分を取ることでｃを得ることができる。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した干渉後の音と制御音との差分から消音したい騒音を作り出すことができる。
【０６３５】
図１６２は、ＦＩＲフィルター１５８から出力される制御信号が制御音となって制御スピーカー１８１から出力された後、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出され、信号処理装置２０４に入力される経路を示した図である。Ｄ／Ａ変換器１５４、アンプ１５５、制御スピーカー１８１から騒音・消音効果検出マイクロホン２１１までの経路、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１、マイクアンプ１５１、Ａ／Ｄ変換器１５２を経ている。
【０６３６】
この経路がもつ伝達特性をＨとすると、図１６０のＦＩＲフィルター１６０は、この伝達特性Ｈを推定したものである。ＦＩＲフィルター１５８の出力信号に対してＦＩＲフィルター１６０を畳み込むことで、制御音を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１にて検出した信号ｂとして推定でき、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１にて検出した干渉後の音ａとの差分を取ることで消音したい騒音ｃが生成される。
【０６３７】
このようにして生成した消音したい騒音ｃが入力信号としてＬＭＳアルゴリズム１５９、及びＦＩＲフィルター１５８に供給される。ＬＭＳアルゴリズム１５９でタップ係数が更新されたＦＩＲフィルター１５８を通過したデジタル信号はＤ／Ａ変換器１５４にてアナログ信号に変換され、アンプ１５５で増幅され、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた制御スピーカー１８１から制御音として室内機１００内の風路に放出される。
【０６３８】
一方、制御スピーカー１８１の下側に取り付けられた騒音・消音効果検出マイクロホン２１１には、ファン２０から風路を通って伝播し、吹出口３から出てくる騒音に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。上述したＬＭＳアルゴリズム１５９の誤差信号には、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出された音を入力しているため、この干渉後の音がゼロに近づくようにＦＩＲフィルター１５８のタップ係数が更新されることになる。その結果、ＦＩＲフィルター１５８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【０６３９】
このように、能動的消音方法を適用した室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１と制御スピーカー１８１をファン２０と熱交換器５０との間に配置することにより、結露が起きる領域Ｂに能動的消音の必要部材を取り付けなくて済むため、制御スピーカー１８１、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１への水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やスピーカーやマイクロホンの故障を防ぐことができる。
【０６４０】
なお、本実施の形態７３では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を熱交換器５０の上流側に配置したが、図１６３のように室内機１００の下端で、吹出口３から放出される風が当たらない箇所（風流を避けた位置）に設置してもよい。また、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段としてマイクロホンを例に挙げたが、ケーシングの振動を検知する加速度センサー等で構成されてもよい。また、音を空気流れの乱れとして捉え、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果を、空気流れの乱れとして検出してもよい。つまり、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段として、空気流れを検出する流速センサー、熱線プローブ等を用いてもよい。マイクロホンのゲインを上げて、空気流れを検出することも可能である。
【０６４１】
また、本実施の形態７３では、信号処理装置２０４の適応信号処理回路としてＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。さらに、信号処理装置２０４は適応信号処理ではなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしても良い。また、信号処理装置２０４はデジタル信号処理ではなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【０６４２】
さらに、本実施の形態７３では結露が起こるような空気の冷却を行う熱交換器５０を配置した場合について記載したが、結露が起きない程度の熱交換器５０を配置する場合であっても適用でき、熱交換器５０による結露発生の有無を考慮せずに騒音・消音効果検出マイクロホン２１１、制御スピーカー１８１等の性能劣化を防止できる効果がある。
【０６４３】
実施の形態７４．
（制御スピーカー、消音効果検出マイクロホンを熱交換器の下方に配置）
例えば、以下のような位置に消音機構を設置してもよい。なお、本実施の形態７４においては、実施の形態１〜実施の形態７３と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０６４４】
本発明の実施の形態７４では、消音機構の構成要素のうち、騒音検出マイクロホン１６１（騒音検出装置に相当）、制御スピーカー１８１（制御音出力装置に相当）及び消音効果検出マイクロホン１９１（消音効果検出装置に相当）を熱交換器５０の下流側に備えている。このため、ファン２０で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン１９１に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー１８１から発した制御音が制御点へ到達するまでの経路を短縮することが可能となる。したがって、本実施の形態７４に係る室内機１００は、消音機構によって精度の高い騒音制御を行うことができる。さらに、本実施の形態７４に係る室内機は、信号処理回路のコストを削減することも可能となっている。
【０６４５】
以下、更に詳しく説明する。
図１６４は、本発明の実施の形態７４に係る室内機を示す縦断面図である。この図１６４は、図１と同様、図の左側を室内機１００の前面側として示している。図１６４に基づいて、室内機１００の構成について説明する。
室内機１００の構成は消音機構である騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１の配置が図１と異なっており、それ以外の構成は実施の形態１に係る室内機１００と同じである。
【０６４６】
室内機１００は、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１及び信号処理装置２０１で構成されている消音機構を備えている。騒音検出マイクロホン１６１は、熱交換器５０の下流側に取り付けられている。消音効果検出マイクロホン１９１は、熱交換器５０の下流側の吹出口３付近（例えば吹出口３を形成しているノズル６部分）に取り付けられている。また、制御スピーカー１８１は、ケーシング１の側面（より詳しくは、熱交換器５０の下側であって消音効果検出マイクロホン１９１の近く）に設けられている。また、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１は、ケーシング１の壁から風路の中央に向くように配置されている。
【０６４７】
なお、消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置は、吹出口３のノズル６部分に限らず、吹出口３の開口部であればよい。例えば、消音効果検出マイクロホン１９１を、吹出口３の下部や側部に取り付けてもよい。また、本実施の形態７４では、制御スピーカー１８１がケーシング１の側面に取り付けられているが、ケーシング１の前面又は背面に制御スピーカー１８１を取り付けてもよい。また、騒音検出マイクロホン１６１は必ずしも熱交換器５０の下流側に設けられている必要はなく、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１が熱交換器５０の下流側に設けられていればよい。
【０６４８】
また、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１の出力信号は、制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための信号処理装置２０１に入力されている。信号処理装置２０１の構成は実施の形態１における室内機１００と全く同じである。
【０６４９】
ここで、本実施の形態７４に係る消音機構が高い消音効果を得るためには、騒音検出マイクロホン１６１で検出した音と消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音のコヒーレンスが高い必要がある。しかしながら、ファン２０の羽根車２５の回転による気流乱れが起こっている領域（例えば、室内機１００ではファン２０と熱交換器５０との間の風路）に騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を設置すると、本来の騒音以外の成分である気流乱れによる圧力変動成分を検出してしまい、両マイクロホン間のコヒーレンスが低下してしまう。
【０６５０】
そこで、本実施の形態７４に係る室内機１００では、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を熱交換器５０の下流側に設置している。室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０を設置しているため、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１とファン２０との間に熱交換器５０を設置することができる。このように騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を設置すると、ファン２０で発生した気流乱れが熱交換器５０のフィン５６間を通過することにより抑えられるため、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１では気流乱れによる影響を低減することができる。したがって、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１との間のコヒーレンスが上昇し、高い消音効果を得ることができる。
【０６５１】
図１６５は、騒音検出マイクロホン及び消音効果検出マイクロホンの設置位置による両マイクロホン間のコヒーレンス特性を示した特性図である。ここで、図１６５（ａ）は、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を熱交換器５０の上流側（より詳しくはファン２０と熱交換器５０との間）に設けた場合の両マイクロホン間のコヒーレンス特性を示した特性図である。また、図１６５（ｂ）は、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を熱交換器５０の下流側に設けた場合の両マイクロホン間のコヒーレンス特性を示した特性図である。図１６５（ａ）と図１６５（ｂ）を比較すると、ファン２０が熱交換器５０の上流側にあるような室内機１００では、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を熱交換器５０の下流側に設けることで、両マイクロホン間のコヒーレンスが上昇することがわかる。
【０６５２】
また、消音効果には、制御スピーカー１８１の設置位置から消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置（制御点）までの距離も影響する。つまり、消音効果には、制御スピーカー１８１から放出された制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置）に到達するまでの伝達経路の長さも影響する。より詳しくは、制御スピーカー１８１から放出された制御音は、制御点（消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置）に到達するまでの伝達経路において振幅特性及び位相特性が変化する。伝達経路において振幅特性及び位相特性が変化してしまい、制御音が騒音と同振幅・逆位相ではなくなると、消音効果が低下してしまう。
【０６５３】
このような伝達経路に起因する消音効果の低下を抑制するため、一般的なＦｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムでは、制御音の伝達経路を予め求めておき、制御音を生成する過程で補正をかけることで上記の問題点を解消している。しかしながら、伝達経路が長くなると、求める伝達経路のフィルタータップ数が長くなってしまい、演算処理が増えてしまう。さらに、気温等の変化により音速が変化した場合等、伝達経路が長いと、求めた伝達経路と実際の伝達経路との誤差が大きくなってしまい、消音効果が低下してしまう。
【０６５４】
このため、伝達経路に起因する消音効果の低下を抑制するためには、制御スピーカー１８１と消音効果検出マイクロホン１９１とを近くに設置することが好ましい。このように制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１を設置することにより、制御音の伝達距離を短くすることができ、振幅特性及び位相特性の変化を小さく抑えることができる。つまり、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１を近くに設置することにより、精度の高い音波の重ねあわせが可能となるため、高い消音効果を得ることができる。そこで、本実施の形態７４に係る室内機１００では、消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置である熱交換器５０の下流側に、制御スピーカー１８１を設けている。このため、制御スピーカー１８１から放出された制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置）に到達するまでの伝達経路を短縮することができ、高い消音効果を得ることができる。
【０６５５】
また、室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０を設置することができるので、騒音源となるファン２０をケーシング１内の上方に設置することができる。このため、ファン２０からの騒音が吹出口３から放出されるまでの騒音の伝達経路を長くすることができる。このため、制御スピーカー１８１を熱交換器５０の下流側に設置することにより、騒音検出マイクロホン１６１と制御スピーカー１８１との距離を長くとることができる。つまり、騒音検出マイクロホン１６１で検出した音に対する制御音を生成するまでの演算時間を長くとることができるため、演算速度を高速にする必要がなくなる。したがって、本実施の形態１に係る室内機１００は、Ａ／Ｄ変換器１５２や信号処理を行うデジタルシグナルプロセッサーのスペックを低くすることができるため、コストを削減することができる。
【０６５６】
なお、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１を熱交換器５０の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【０６５７】
以上、本実施の形態７４に係る室内機１００は、消音機構の構成要素のうち、少なくとも制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１を熱交換器５０の下流側に備えている。このため、室内機１００は、ファン２０で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン１９１に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー１８１から発した制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となる。このため、室内機１００は、消音機構によって精度の高い騒音制御を行うことができる。また、本実施の形態７４に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１も熱交換器５０の下流側に設けている。このため、ファン２０で発生した気流の乱れが騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１に及ぼす影響を低減でき、両マイクロホン間のコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。また、本実施の形態７４に係る室内機１００においては、熱交換器５０の上流側であってケーシング１内の上方にファン２０を設けることができる。このため、ファン２０からの騒音の伝達経路を長くすることができ、騒音検出マイクロホン１６１と制御スピーカー１８１との距離を長くとることができる。このため、演算処理の速度を高速にする必要がなくなるので、室内機１００のコストを削減することができる。
【０６５８】
実施の形態７５．
以下のような消音機構を用いても実施の形態７４と同様の消音効果を得ることができる。なお、本実施の形態７５において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態７４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０６５９】
図１６６は、本発明の実施の形態７５に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態７５に係る室内機１００と実施の形態７４に係る室内機１００との異なる点は、能動的消音に用いられるマイクロホンが異なる点である。より詳しくは、実施の形態７４に係る室内機１００は、二つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１）を用い、信号処理装置２０１にて制御音の生成を行っていた。一方、本実施の形態７５の室内機１００では、これら騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１を一つのマイクロホンである騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に置き換えている。また、動的消音に用いられるマイクロホンが異なることによって信号処理の方法が異なるため、本実施の形態７５の室内機１００は、実施の形態７４に係る室内機１００の信号処理装置２０１とは異なる信号処理装置２０４を用いている。
【０６６０】
つまり、本実施の形態７５に係る室内機１００は、制御スピーカー１８１、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１及び信号処理装置２０４で構成されている消音機構を備えている。
【０６６１】
より詳しくは、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、熱交換器５０の下流にある吹出口３付近（例えば吹出口３を形成しているノズル６部分）に取り付けられている。この騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、ファン２０の送風音を含む室内機１００の運転音（騒音）に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音を検出する。また、騒音に対する制御音を出力する制御スピーカー１８１が、ケーシング１の側面（より詳しくは、熱交換器５０の下側であって騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の近く）に設けられている。また、制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、熱交換器５０の下側に、ケーシング１の壁から風路の中央に向くように配置されている。
【０６６２】
なお、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置は、吹出口３のノズル６部分に限らず、吹出口３の開口部であればよい。例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を、吹出口３の下部や側部に取り付けてもよい。また、本実施の形態７５では、制御スピーカー１８１がケーシング１の側面に取り付けられているが、ケーシング１の前面又は背面に制御スピーカー１８１を取り付けてもよい。
【０６６３】
また、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の出力信号は、制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための信号処理装置２０４に入力されている。なお、信号処理装置２０４の構成は実施の形態７３における室内機１００と全く同じである。
【０６６４】
ここで本実施の形態７５に係る消音機構が高い消音効果を得るためには、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音が気流乱れによる圧力変動成分を検出しないようにすることが必要である。
【０６６５】
そこで、本実施の形態７５に係る室内機１００では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を熱交換器５０の下流側に設置している。室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０が設置されているため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１とファン２０との間に熱交換器５０を設置することができる。このように騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置すると、ファン２０で発生した気流乱れが熱交換器５０のフィン５６間を通過することにより抑えられる。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、気流乱れによる影響が低減され、高い消音効果を得ることができる。
【０６６６】
また、消音効果には、制御スピーカー１８１の設置位置から騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置（制御点）までの距離も影響する。つまり、消音効果には、制御スピーカー１８１から放出された制御音が制御点（騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置）に到達するまでの伝達経路の長さも影響する。より詳しくは、制御スピーカー１８１から放出された制御音は、制御点（騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置）に到達するまでの伝達経路において振幅特性及び位相特性が変化する。伝達経路において振幅特性及び位相特性が変化してしまい、制御音が騒音と同振幅・逆位相ではなくなると、消音効果が低下してしまう。
【０６６７】
このような伝達経路に起因する消音効果の低下を抑制するため、一般的なＦｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムでは、制御音の伝達経路を予め求めておき、制御音を生成する過程で補正をかけることで上記の問題点を解消している。しかしながら、伝達経路が長くなると、求める伝達経路のフィルタータップ数が長くなってしまい、演算処理が増えてしまう。さらに、気温等の変化により音速が変化した場合等、伝達経路が長いと、求めた伝達経路と実際の伝達経路との誤差が大きくなってしまい、消音効果が低下してしまう。
【０６６８】
このため、伝達経路に起因する消音効果の低下を抑制するためには、制御スピーカー１８１と騒音・消音効果検出マイクロホン２１１とを近くに設置することが好ましい。このように制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置することにより、制御音の伝達距離を短くすることができ、振幅特性及び位相特性の変化を小さく抑えることができる。つまり、制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を近くに設置することにより、精度の高い音波の重ねあわせが可能となるため、高い消音効果を得ることができる。
【０６６９】
そこで、本実施の形態７５に係る室内機１００では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置である熱交換器５０の下流側に、制御スピーカー１８１を設けている。このため、制御スピーカー１８１から放出された制御音が制御点（騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置）に到達するまでの伝達経路を短縮することができ、高い消音効果を得ることができる。
【０６７０】
なお、制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を熱交換器５０の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【０６７１】
以上、本実施の形態７５に係る室内機１００は、熱交換器５０がファン２０の下流側に設けられている。さらに、室内機１００は、消音機構の構成要素のうち、少なくとも制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を熱交換器５０の下流側に備えている。このため、室内機１００は、ファン２０で発生した気流の乱れが騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー１８１から発した制御音が制御点（騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となる。このため、室内機１００は、消音機構によって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【０６７２】
実施の形態７６．
（騒音検出マイクロホンをボスに設置）
また例えば、以下のような位置に消音機構を設置してもよい。なお、本実施の形態７６においては、実施の形態１〜実施の形態７５と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０６７３】
図１６７は、本発明の実施の形態７６に係る室内機を示す縦断面図である。この図１６７は、図の右側を室内機１００の前面側として示している。
【０６７４】
本実施の形態７６に係る室内機１００は、熱交換器５０が熱交換器固定金具５８によってケーシング１内に固定されている。図１６７中の白抜き矢印に示すように、ファン２０が作動すると、吸込口２から室内機１００内の風路に室内の空気を吸い込み、この吸入空気をファン２０の下部にある熱交換器５０で冷却又は加熱した後、吹出口３から室内に吹き出すようになっている。
【０６７５】
図１６８は、本発明の実施の形態７６に係るファンの底面図（図１６７の下側から見た図）である。また、図１６９は、図１６８に示したファン２０を断面Ｍで切った断面図である。
ファン２０は、動翼と呼ばれる羽根車２５を備えている。この羽根車２５の動力源となるファンモーターは、固定部材１７の中に設けられている。また、固定部材１７は、支持部材１８を介してケーシング１等に接続されている。図１６８中の網掛けの部分が、ファン２０の羽根の内周にあたる部分（つまり、羽根車２５の羽根の内周部に接する内接円）を示している。
【０６７６】
羽根車２５の動力源となるファンモーターと羽根車２５のボス２１は、回転軸２０ａによって接続されている。これにより、ファンモーターの回転が回転軸２０ａを介して羽根車２５に伝えられ、羽根車２５が回転する。羽根車２５が回転することにより、図１６９の白抜き矢印に示す方向へ、空気が流れる（送風される）。なお、図１６９中、斜線で示している部分が、ファン２０の動作時に回転する部分を示している。また、斜線のない部分が、ファン２０の動作時でも回転しない部分（つまり不動部材）を示している。また、ファン２０の羽根の内周にあたる部分（つまり、羽根車２５の羽根の内周部に接する内接円）は、ボス２１の外周部となっている。なお、本実施の形態７６では、固定部材１７の直径を、ボス２１の直径と略同じに形成している。
【０６７７】
再び、図１６７に着目すると、ファン２０の羽根の内周に相当する固定部材１７には、ファン２０の送風音を含む室内機１００の運転音（騒音）を検出する騒音検出装置として騒音検出マイクロホン１６１が取り付けられている。つまり、騒音検出マイクロホン１６１は、羽根車２５の羽根の内周部に接する内接円を羽根車２５の回転軸方向に延設した円柱領域（以下、円柱領域Ｓと称する）に配置されている。なお、この固定部材１７は、ファン２０の動作時、図１６９に示したとおり、回転する羽根車２５とは独立しており、回転しないように構成されている。このため、騒音検出マイクロホン１６１もファン２０の動作時は回転しない。さらに、騒音検出マイクロホン１６１の下側には、騒音に対する制御音を出力する制御音出力装置として制御スピーカー１８１が、ケーシング１の壁から風路の中央に向くように配置されている。
【０６７８】
さらに、室内機１００の下端の壁には、吹出口３から出てくる騒音を検出し、消音効果を検出する消音効果検出装置として消音効果検出マイクロホン１９１が、吹出口３の例えば上部に取り付けられている。この消音効果検出マイクロホン１９１は、流路と反対向きに取り付けられている。なお、消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置は、吹出口３の上部に限らず、吹出口３の開口部であればよい。例えば消音効果検出マイクロホン１９１を、吹出口３の下部や側部に取り付けてもよい。また、消音効果検出マイクロホン１９１は、正確に流路と反対向きに設けられている必要はない。消音効果検出マイクロホン１９１は、室内機１００（ケーシング）の外側に向かって設けられていればよい。つまり、消音効果検出マイクロホン１９１は、室内に放射された騒音を検出できる位置に設置すればよい。
【０６７９】
また、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１の出力信号は、制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための制御音生成装置である信号処理装置２０７に入力されている。室内機１００の消音機構は、これら騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１、及び信号処理装置２０７により構成されている。
【０６８０】
次に室内機１００の動作について説明する。室内機１００が動作すると、ファン２０の羽根車２５が回転し、ファン２０の上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０の吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。
【０６８１】
ファン２０の吹出口３近傍では羽根車２５の回転により気流乱れが起こっている。また、ファン２０から吹出される空気は、ファン２０の吹出口から外側へ向かって吹出されるため、室内機１００のケーシング１の側壁にぶつかり、更なる気流乱れが引き起こされる。このため、ケーシング１の側壁では、気流乱れによる圧力変動が大きくなる。それに比べ、ファン２０の羽根の内周よりも内側の領域（円柱領域Ｓ）では気流の乱れが小さく、気流による圧力変動も小さい。
【０６８２】
これを裏付けるため、ファン２０から吹出される気流を可視化した実験の結果を図１７１に示す。図１７１は、ダクト形状の筒の右端にファン２０を取り付け、ダクト内に白煙を滞留させた後、ファン２０を動作させた時の写真である。ファン２０の吹出口近傍に着目すると、固定部材１７付近及び円柱領域Ｓを除いた領域は、白く滞留していた煙が薄くなっており、白煙が気流によって流されていることがわかる。一方、ファン２０の固定部材１７付近及び円柱領域Ｓは、白煙が滞留したままとなっており、気流の影響が小さい。つまり、ファン２０の固定部材１７付近及び円柱領域Ｓは、気流の影響を受けにくく、気流乱れによる圧力変動が小さいことがわかる。
【０６８３】
ファン２０により送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている冷媒配管から冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０６８４】
次に、室内機１００の運転音の抑制方法について説明する。
図１７０は、本発明の実施の形態７６に係る信号処理装置を示す構成図である。
室内機１００におけるファン２０の送風音を含む運転音（騒音）は、ファン２０の固定部材１７に取り付けられた騒音検出マイクロホン１６１で検出される。騒音検出マイクロホン１６１で検出された騒音は、マイクアンプ１５１、Ａ／Ｄ変換器１５２を介してデジタル信号となり、ＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。
【０６８５】
ＦＩＲフィルター１５８のタップ係数はＬＭＳアルゴリズム１５９により逐次更新される。ＬＭＳアルゴリズム１５９では、実施の形態１の式１と同様に（ｈ（ｎ＋１）＝ｈ（ｎ）＋２・μ・ｅ（ｎ）・ｘ（ｎ））に従い、誤差信号ｅがゼロに近づくように最適なタップ係数が更新される。
【０６８６】
このようにＬＭＳアルゴリズム１５９でタップ係数が更新されてＦＩＲフィルター１５８を通過したデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換器１５４にてアナログ信号に変換され、アンプ１５５で増幅され、制御スピーカー１８１から制御音として室内機１００内の風路に放出される。
【０６８７】
一方、室内機１００の吹出口３の上部に流路と反対向きに取り付けられた消音効果検出マイクロホン１９１には、ファン２０から風路を通って伝播し、吹出口３から室内へ放出された騒音に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。消音効果検出マイクロホン１９１で検出した信号は、デジタル信号に変換され、重み付け手段１５３にて平均化される。
【０６８８】
図１７２は、本発明の実施の形態７６に係る重み付け手段の回路を示す構成図である。重み付け手段１５３は、入力信号に対して重み付け係数を乗じる乗算器１２１、加算器１２２、１サンプリング分の遅延素子１２３、及び乗算器１２４からなる積分器で構成される。
【０６８９】
本実施の形態７６では、乗算器１２１の重み付け係数は、設置環境等により外部から設定可能となっている。
例えば、外乱が大きく動作が不安定となる環境下では、乗算器１２１の重み付け係数を小さく設定してもよい。逆に外乱が小さい環境下では、乗算器１２１の重み付け係数を大きく設定してもよい。これにより、環境変化に対する感度を変化させることができる。ここで、ＬＭＳアルゴリズム１５９が安定するまでは、重み付け手段１５３による平均化は行わないようにしてもよい。これは、ＬＭＳアルゴリズム１５９が安定していない間は騒音が十分低減できておらず、重み付け手段１５３の出力値が暴走する場合があるからである。さらに、重み付け手段１５３の出力値が一定の値を超えた場合にリセットがかかるようにしておいてもよい。
【０６９０】
このようにして平均化された信号は、上述したＬＭＳアルゴリズム１５９の誤差信号ｅとして扱われる。そして、この誤差信号ｅがゼロに近づくようにフィードバック制御され、ＦＩＲフィルター１５８のタップ係数が適宜更新される。その結果、ＦＩＲフィルター１５８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【０６９１】
人が感じる室内機１００からの騒音は吹出口３から室内へと放出された後の騒音であるため、消音効果検出マイクロホン１９１を流路の反対側である室内に向けることで、室内へと放出された騒音を検出することができる。つまり、消音効果検出マイクロホン１９１を吹出口３の上部に流路と反対向きに取り付けることで、室内へ放出された騒音とコヒーレンスの高い音を検出することが可能となる。さらに、消音効果検出マイクロホン１９１は、気流が直接当たらないため、気流による風切音を検出することがない。一方、消音効果検出マイクロホン１９１を流路内に向けると、流路内の騒音を検出することになる。このため、吹出口から放出されるところでの音の特性の変化を検出することができないので、消音効果検出マイクロホン１９１の検出する音は、室内の騒音と特性が異なってしまう。したがって、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音と室内へ放出された音とのコヒーレンスの低下を招いてしまう。さらに、消音効果検出マイクロホン１９１には気流が直接当たるため、消音効果検出マイクロホン１９１は、風切音を検出してしまい、更なるコヒーレンスの低下を招いてしまう。
【０６９２】
また、室内では、ファン２０から発生する騒音以外の音が多分に含まれているため、これらの騒音以外の音により、フィードバック制御の安定性が損なわれてしまう。このため、フィードバック制御の前段に重み付け手段１５３を配置することで、騒音以外の音を平均化している。これにより、無相関な騒音以外の音の成分をキャンセルすることができ、フィードバック制御を安定的に動作させることができる。つまり、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１とのコヒーレンスを高めることが可能となる。
【０６９３】
そして、本実施の形態７６では、騒音検出マイクロホン１６１をファン２０の固定部材１７に取り付けているため、騒音検出マイクロホン１６１に気流が直接当たらない。このため、騒音検出マイクロホン１６１が気流乱れによる圧力変動成分を検出することを低減できる。したがって、騒音検出マイクロホン１６１は、ファン２０の運転音である騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができる。また、消音効果検出マイクロホン１９１を吹出口３の上部に流路と反対向きに取り付けているため、消音効果検出マイクロホン１９１には気流が直接当たらず、消音効果検出マイクロホン１９１は気流の影響を受けない。さらに、消音効果検出マイクロホン１９１は室内へと放出された騒音のみを検出することができるため、実際に室内にいる人が聞く騒音とコヒーレンスの高い騒音を消音効果検出マイクロホン１９１にて検出することができる。さらに、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音に対して重み付け手段１５３による平均化を行い、フィードバック制御を行うため、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音に含まれる室内機１００からの騒音以外の成分を平均化し、キャンセルすることができる。このため、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１の検出音について高いコヒーレンスが得られる。これらのことから、ファン２０から発生する騒音、騒音検出マイクロホン１６１の検出音、消音効果検出マイクロホン１９１の検出音、及び室内機１００から騒音が放射された室内の騒音の間で、高いコヒーレンスを得ることができ、高い消音効果を得ることができる。
【０６９４】
騒音検出マイクロホン１６１を実際にファン２０の羽根内周（円柱領域Ｓ）よりも内側に取り付けたときの、騒音検出マイクロホン１６１−消音効果検出マイクロホン１９１間のコヒーレンスを測定した実験結果について説明する。
【０６９５】
図１７３は、騒音検出マイクロホン１６１を円柱領域Ｓの外側に設置してファン２０を動作させた時の、騒音検出マイクロホン１６１の検出音と消音効果検出マイクロホン１９１の検出音とのコヒーレンス特性である。次に、図１７４は、円柱領域Ｓの内側に設置してファン２０を動作させた時の、騒音検出マイクロホン１６１の検出音と消音効果検出マイクロホン１９１の検出音とのコヒーレンス特性である。図１７３と図１７４を比較すると、騒音検出マイクロホン１６１を円柱領域Ｓの内側に設置した場合の方が、明らかにコヒーレンスが高いことがわかる。
【０６９６】
さらに、ファン２０の固定部材１７に騒音検出マイクロホン１６１を取り付けることで、新たに部品点数を増やすことなく、騒音検出マイクロホン１６１を容易に取り付けることができ、精密な取付け機構が不要となる。また、ファン２０の固定部材１７に騒音検出マイクロホン１６１を設置することで、ファン２０と騒音検出マイクロホン１６１との距離が短くてすむため、室内機１００の高さを短くすることができる。
【０６９７】
なお、本実施の形態７６では騒音検出マイクロホン１６１を固定部材１７に設置したが、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動が固定部材１７に伝わり、その振動を騒音検出マイクロホン１６１が検出してしまう場合がある。この場合、局所的に騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１とのコヒーレンスが悪化してしまうことがある。このような場合、円柱領域Ｓ内で固定部材１７以外の箇所に騒音検出マイクロホン１６１を設置してもよい。例えば図１７５に示すように、円柱領域Ｓ内となる範囲の熱交換器５０上に騒音検出マイクロホン１６１を設置してもよい。また例えば図１７６に示すように、円柱領域Ｓ内となる範囲の熱交換器固定金具５８の下に騒音検出マイクロホン１６１を設置してもよい。このように騒音検出マイクロホン１６１を設置することにより、騒音検出マイクロホン１６１を固定部材１７に設置した場合よりも、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１とのコヒーレンスをさらに高めることができ、より高い消音効果を得ることができる。
【０６９８】
また、図１７７に示すように、騒音検出マイクロホン１６１を壁部材２７０で覆ってもよい。壁部材より気流を遮断することができるため、気流の影響を一層受けなくなり、より高い消音効果を得ることができる。図１７７では、壁部材２７０を略円筒状に形成しているが、壁部材２７０の形状は任意である。
また、熱交換器５０や熱交換器固定金具５８に騒音検出マイクロホン１６１を取り付けた場合にも、騒音検出マイクロホン１６１を壁部材２７０で覆うとよい。気流の影響を一層受けなくなり、より高い消音効果を得ることができる。
また、吹出口３の上部に流路と反対向きに取り付けられた消音効果検出マイクロホン１９１を、壁部材で覆ってもよい。気流を遮断することができるため、消音効果検出マイクロホン１９１においても気流の影響を受けなくなり、より高い消音効果を得ることができる。
【０６９９】
また、本実施の形態７６では、信号処理装置２０７にＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、重み付け手段１５３は、積分器である必要はなく、平均化できる手段であればよい。また、信号処理装置２０７は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置２０７は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【０７００】
以上、本実施の形態７６に係る室内機１００においては、騒音検出装置である騒音検出マイクロホン１６１は、円柱領域Ｓ内で、かつファン２０の不動部材に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、室内機１００の部品点数を増やすことなく騒音検出マイクロホン１６１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。
なお、ファン２０の不動部材は、固定部材１７に限定されるものではない。ファン２０の構成要素のうち、少なくとも一部が円柱領域Ｓ内に配置される不動部材があれば、その不動部材の円柱領域Ｓ内となる範囲に騒音検出マイクロホン１６１を設けてもよい。
【０７０１】
また、本実施の形態７６に係る室内機１００においては、騒音検出装置である騒音検出マイクロホン１６１は、円柱領域Ｓ内で、かつファン２０の下流側に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、室内機１００の部品点数を増やすことなく騒音検出マイクロホン１６１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。さらに、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動を騒音検出マイクロホン１６１により検出しないため、騒音検出マイクロホン１６１をファン２０の不動部材に設けた場合よりも、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。なお、騒音検出マイクロホン１６１をファン２０の下流側に設ける場合、騒音検出マイクロホン１６１を設ける構成要素は、熱交換器５０や熱交換器固定金具５８に限定されるものではない。少なくとも一部が円柱領域Ｓ内であってファン２０の下流側に配置された構成要素があれば、その構成要素の円柱領域Ｓ内となる範囲に騒音検出マイクロホン１６１を設けてもよい。
【０７０２】
また、本実施の形態７６に係る室内機１００においては、消音効果検出装置である消音効果検出マイクロホン１９１を、吹出口３の開口部に設け、室内機１００の外側に向けて配置している。このため、気流の影響を受けず、室内へと放出された騒音を検出することができる。したがって、室内機１００から放射された室内の騒音と消音効果検出マイクロホン１９１の検出音について高いコヒーレンスが得られる。このため、室内機１００から放射された室内の騒音に対して精度の高い能動消音を行うことができる。
【０７０３】
また、本実施の形態７６に係る室内機１００においては、制御音生成装置である信号処理装置２０７は、消音効果検出装置である消音効果検出マイクロホン１９１にて検出した検出結果に重み付けをし、フィードバック制御を行う回路を備えている。このため、消音効果検出マイクロホン１９１にて検出した室内機１００の騒音以外の音を平均化することでキャンセルすることができる。したがって、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１との間で高いコヒーレンスの音を検出することができ、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０７０４】
また、本実施の形態７６に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１は、ファン２０の固定部材１７における円柱領域Ｓ内となる範囲に設置されている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、空気調和機の部品点数を増やすことなく騒音検出マイクロホン１６１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。
【０７０５】
また、本実施の形態７６に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１は、熱交換器５０の円柱領域Ｓ内となる範囲に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、空気調和機の部品点数を増やすことなく騒音検出マイクロホン１６１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。さらに、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動を騒音検出マイクロホン１６１により検出しないため、騒音検出マイクロホン１６１をファン２０の不動部材に設けた場合よりも、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０７０６】
また、本実施の形態７６に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１は、熱交換器固定金具５８の円柱領域Ｓ内となる範囲に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、空気調和機の部品点数を増やすことなく騒音検出マイクロホン１６１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。さらに、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動を騒音検出マイクロホン１６１により検出しないため、騒音検出マイクロホン１６１をファン２０の不動部材に設けた場合よりも、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０７０７】
また、本実施の形態７６に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１を壁部材２７０で覆っている。気流を遮断することにより、騒音検出マイクロホン１６１が気流の影響を一層受けなくなるので、より高い消音効果を得ることができる。
【０７０８】
また、本実施の形態７６に係る室内機１００においては、消音効果検出マイクロホン１９１を壁部材で覆っている。気流を遮断することにより、消音効果検出マイクロホン１９１が気流の影響を一層受けなくなるので、より高い消音効果を得ることができる。
【０７０９】
実施の形態７７．
本実施の形態７７では、本実施の形態７６における騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１とを集約した騒音・消音効果検出装置として騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を配置した室内機１００について説明する。なお、本実施の形態７７において、特に記述しない項目については実施の形態７６と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０７１０】
図１７８は、本発明の実施の形態７７に係る室内機を示す縦断面図である。この図１７８は、図の右側を室内機１００の前面側として示している。
【０７１１】
本実施の形態７７に係る室内機１００は、熱交換器５０が熱交換器固定金具５８によってケーシング１内に固定されている。図１７８中の白抜き矢印に示すように、ファン２０が作動すると、吸込口２から室内機１００内の風路に室内の空気を吸い込み、この吸入空気をファン２０の下部にある熱交換器５０で冷却又は加熱した後、吹出口３から室内に吹き出すようになっている。
【０７１２】
本実施の形態７７に係る室内機１００が実施の形態７６に係る室内機１００と異なる点は、以下の点である。つまり、実施の形態７６に係る室内機１００は、能動的消音を行うための騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１の二つのマイクロホンを用いて信号処理装置２０７にて制御音の生成を行っていた。一方、本実施の形態７７に係る室内機１００で、これらを一つのマイクロホンである騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に置き換えている。また、それに伴い、信号処理の方法が異なるため、信号処理装置２０４の内容が異なっている。室内機１００のケーシング１の側壁部には、騒音に対する制御音を出力する制御スピーカー１８１が壁から風路の中央に向くように配置されている。また、固定部材１７の円柱領域Ｓ内となる範囲には、ファン２０の送風音を含む室内機１００の運転音（騒音）に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音を検出する騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が配置されている。
【０７１３】
なお、この固定部材１７は、ファン２０の動作時、回転する羽根車２５は独立しており、回転しないように構成されている。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１もファン２０の動作時は回転しないことになる。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の出力信号は、制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための制御音生成装置である信号処理装置２０４に入力されている。室内機１００の消音機構は、これら騒音・消音効果検出マイクロホン２１１、制御スピーカー１８１、及び信号処理装置２０４により構成されている。信号処理装置２０４は、実施の形態７３で説明した図１６０と全く同じ構成である。
【０７１４】
次に室内機１００の動作について説明する。室内機１００が動作すると、ファン２０の羽根車２５が回転し、ファン２０の上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０の吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０の吹出口近傍では、実施の形態７６と同様に、羽根車２５の回転により気流乱れが起こっている。また、ファン２０から吹出される空気は、ファン２０の吹出口から外側へ向かって吹出すため、室内機１００の筐体の側壁にぶつかり、更なる気流乱れが引き起こされる。このため、室内機１００の側壁では気流乱れによる圧力変動が大きくなる。それに比べ、ファン２０の羽根内周よりも内側の領域（円柱領域Ｓ）では気流の乱れが小さく、気流による圧力変動も小さい。
【０７１５】
ファン２０により送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている冷媒配管から冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０７１６】
室内機１００の運転音の抑制方法は実施の形態７３で説明した方法と全く同じであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として騒音・消音効果検出マイクロホン２１１における騒音を抑制するよう動作する。
【０７１７】
このように、本実施の形態７７では、能動的消音方法を適用した室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を固定部材１７の円柱領域Ｓ内となる範囲に取り付けているため、空気流れが直接当たらず、気流乱れによる圧力変動成分の検出を低減することができる。このため、ファン２０の運転音である騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができ、高い消音効果を得ることができる。さらに、ファン２０の固定部材１７に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を取り付けることで、新たに部品点数を増やすことなく、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を容易に取り付けることができ、精密な取付け機構が不要となる。また、ファン２０の固定部材１７に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置することで、ファン２０と騒音・消音効果検出マイクロホン２１１との距離が短くてすむため、室内機１００の高さを短くすることができる。
【０７１８】
なお、本実施の形態７７では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を固定部材１７に設置したが、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動が騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に伝わり、その振動を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が検出してしまう場合がある。このため、消音効果が低減してしまうことがある。このような場合、円柱領域Ｓ内で固定部材１７以外の箇所に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置してもよい。例えば図１７９に示すように、円柱領域Ｓ内となる範囲の熱交換器５０上に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置してもよい。また例えば図１８０に示すように、円柱領域Ｓ内となる範囲の熱交換器固定金具５８の下に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置してもよい。このように騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置することにより、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を固定部材１７に設置した場合よりも、より高い消音効果を得ることができる。
【０７１９】
また、図１８１に示すように、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を壁部材２７０で覆ってもよい。壁部材２７０より気流を遮断することができるため、気流の影響を一層受けなくなり、より高い消音効果を得ることができる。図１８１では、壁部材２７０を略円筒状に形成しているが、壁部材２７０の形状は任意である。また、熱交換器５０や熱交換器固定金具５８に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を取り付けた場合にも、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を壁部材２７０で覆うとよい。気流の影響を一層受けなくなり、より高い消音効果を得ることができる。
【０７２０】
以上、本実施の形態７７に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出装置である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、円柱領域Ｓ内で、かつファン２０の不動部材に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、室内機１００の部品点数を増やすことなく騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。
【０７２１】
また、本実施の形態７７では、信号処理装置２０４にＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置２０４は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置２０４は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【０７２２】
また、本実施の形態７７に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出装置である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、円柱領域Ｓ内で、かつファン２０の下流側に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、室内機１００の部品点数を増やすことなく騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。さらに、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１により検出しないため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１をファン２０の不動部材に設けた場合よりも、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０７２３】
また、本実施の形態７７に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、ファン２０の固定部材１７における円柱領域Ｓ内となる範囲に設置されている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、空気調和機の部品点数を増やすことなく騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。
【０７２４】
また、本実施の形態７７に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、熱交換器５０の円柱領域Ｓ内となる範囲に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、空気調和機の部品点数を増やすことなく騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。さらに、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１により検出しないため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１をファン２０の不動部材に設けた場合よりも、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０７２５】
また、本実施の形態７７に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、熱交換器固定金具５８の円柱領域Ｓ内となる範囲に設けられている。このため、ファン２０の吹出口からの気流の影響を低減でき、騒音とコヒーレンスの高い音を検出することができるので、精度の高い能動消音を行うことができる。また、ファン２０の機構を変えずに、空気調和機の部品点数を増やすことなく騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を設置できるため、設置自由度が高い室内機１００を実現することができる。さらに、ファン２０の回転に伴う固有の機械振動を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１により検出しないため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１をファン２０の不動部材に設けた場合よりも、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。
【０７２６】
また、本実施の形態７７に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を壁部材２７０で覆っている。気流を遮断することにより、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が気流の影響を一層受けなくなるので、より高い消音効果を得ることができる。
【０７２７】
実施の形態７８．
本実施の形態７８では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を吹出口３の上部に流路と反対側を向くように設置した室内機１００について説明する。なお、本実施の形態７８において、特に記述しない項目については実施の形態７６又は実施の形態７７と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０７２８】
図１８２は、本発明の実施の形態７８に係る室内機を示す縦断面図である。この図１８２は、図の右側を室内機１００の前面側として示している。
【０７２９】
本実施の形態７８に係る室内機１００が実施の形態７７に係る室内機１００と異なる点は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を、吹出口３の上部に流路と反対側を向くように配置した点である。これに伴い、信号処理装置２０８の構成も異なっている。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を吹出口３の上部に流路と反対向きに取り付けた場合も、実施の形態７７と同様に、新たに部品点数を増やすことなく、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を容易に取り付けることができ、精密な取付け機構が不要となる。室内機１００のケーシング１の側壁部には、騒音に対する制御音を出力する制御スピーカー１８１が壁から風路の中央に向くように配置されている。また、ファン２０の送風音を含む室内機１００の運転音（騒音）に、制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音を検出する騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が、吹出口３の上部に流路の反対側を向くように配置されている。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の出力信号は、制御スピーカー１８１を制御する信号（制御音）を生成するための制御音生成装置である信号処理装置２０８に入力されている。
【０７３０】
図１８３は信号処理装置２０８の構成図を示している。図１６０に示した信号処理装置２０４と異なる点は、Ａ／Ｄ変換器１５２の出力とＬＭＳアルゴリズム１５９の入力との間に重み付け手段１５３が配置されている点である。それ以外の構成は実施の形態７３の信号処理装置２０４と同様である。
【０７３１】
次に室内機１００の動作について説明する。室内機１００が動作すると、ファン２０の羽根車２５が回転し、ファン２０上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０の吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０の吹出口近傍では、実施の形態７６及び実施の形態７７と同様に、羽根車２５の回転により気流乱れが起こっている。また、ファン２０から吹出される空気は、ファン２０の吹出口から外側へ向かって吹出すため、室内機１００の筐体の側壁にぶつかり、更なる気流乱れが引き起こされる。このため、室内機１００の側壁では気流乱れによる圧力変動が大きくなる。
【０７３２】
しかし、本実施の形態７８では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が、吹出口３の上部に流路と反対向きに配置されている。吹出口３付近は、ファン２０近傍に比べると、気流乱れの大きいファン２０の吹出口からの距離が十分に大きい。さらに、吹出口３付近では、熱交換器５０によって気流乱れが整流される。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の付近での気流乱れは小さくなっている。さらに、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が設けられている領域には気流が直接当たらないため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は気流乱れによる影響をほとんど受けない。さらに、人が感じる室内機１００からの騒音は、吹出口３から室内へと放出された後の騒音であるため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を流路の反対側である室内に向けることで、室内へと放出された騒音を検出することができる。すなわち、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を吹出口３の上部に流路と反対向きに取り付けることで、室内へ放出された騒音とコヒーレンスの高い音を検出することが可能となる。
【０７３３】
次に、室内機１００の運転音の抑制方法について説明する。本実施の形態７８の制御音の生成方法は、実施の形態７３に記述した方法と同様である。本実施の形態７８の制御音の生成方法が実施の形態７３に記述した方法と異なる点は、ＬＭＳアルゴリズム１５９に誤差信号として入力される信号に対して重み付け手段１５３により平均化を行う点である。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を吹出口３の上部に流路と反対向きに配置した場合、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が検出する騒音の中には、ファン２０から発生する騒音以外の音が多分に含まれている。このため、これらの騒音以外の音によりフィードバック制御の安定性が損なわれてしまう。そこで、本実施の形態７８では、フィードバック制御の前段に重み付け手段１５３を配置することで騒音以外の音を平均化している。これにより、無相関な騒音以外の音の成分をキャンセルすることができ、フィードバック制御を安定的に動作させることができる。すなわち、吹出口３から室内へと放出された後の騒音と騒音・消音効果検出マイクロホン２１１とのコヒーレンスを高めることが可能となる。
【０７３４】
なお、実施の形態７６と同様に、ＬＭＳアルゴリズム１５９が安定するまでは、重み付け手段１５３による平均化は行わないようにしてもよい。これは、ＬＭＳアルゴリズム１５９が安定していない間は騒音が十分低減できておらず、重み付け手段１５３の出力値が暴走する場合があるからである。さらに、重み付け手段１５３の出力値が一定の値を超えた場合にリセットがかかるようにしておいてもよい。また、気流の影響をさらに受けなくするために、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を壁部材２７０で覆ってもよい。壁部材により気流を遮断することができるため、気流の影響を一層受けなくなり、より高い消音効果を得ることができる。
【０７３５】
また、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置は、吹出口３の上部に限らず、吹出口３の開口部であればよい。例えば騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を、吹出口３の下部や側部に取り付けてもよい。また、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、正確に流路と反対向きに設けられている必要はない。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、室内機１００（筐体）の外側に向かって設けられていればよい。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、室内に放射された騒音を検出できる位置に設置すればよい。
【０７３６】
また、本実施の形態７８では、信号処理装置２０８にＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、重み付け手段１５３は、積分器である必要はなく、平均化できる手段であればよい。また、信号処理装置２０８は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置２０８は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【０７３７】
以上、本実施の形態７８に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出装置である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を、吹出口３の開口部に設け、室内機１００の外側に向けて配置している。このため、気流の影響を受けず、室内へと放出された騒音を検出することができる。したがって、室内機１００から放射された室内の騒音と騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の検出音について高いコヒーレンスが得られる。このため、室内機１００から放射された室内の騒音に対して精度の高い能動消音を行うことができる。
【０７３８】
また、本実施の形態７８に係る室内機１００においては、制御音生成装置である信号処理装置２０８は、騒音・消音効果検出装置である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１にて検出した検出結果に重み付けをし、フィードバック制御を行う回路を備えている。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１にて検出した室内機１００の騒音以外の音を平均化することでキャンセルすることができる。したがって、さらに精度の高い能動消音を行うことができる。また、本実施の形態７８に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を壁部材２７０で覆っている。気流を遮断することにより、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１が気流の影響を一層受けなくなるので、より高い消音効果を得ることができる。
【０７３９】
実施の形態７９．
（ファン個別制御）
室内機１００に設けられた各ファン２０の回転数を個別に制御することにより、能動的消音機構の消音効果がより向上する。なお、本実施の形態７９においては、実施の形態１〜実施の形態７８と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０７４０】
図１８４は、本発明の実施の形態７９に係る室内機を示す正面図である。また、図１８５は、図１８４に示す室内機を示す側面図である。なお、図１８５は図１８４に示した室内機１００を図１８４の斜線塗りつぶしの矢印方向から見た図であり、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。なお、図１８５では、図１８４に示しているリモコン２８０、制御装置２８１及びモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃの図示を省略している。
【０７４１】
図１８４及び図１８５に示す室内機１００は室内機１００（より詳しくは、室内機１００のケーシング１）の上部には吸込口２が開口形成され、室内機１００（より詳しくは、室内機１００のケーシング１）の下端には吹出口３が開口形成されている。つまり、室内機１００内には、吸込口２と吹出口３を連通する風路が形成されている。そして、風路における吸込口２の下側には、左右方向（長手方向）に沿って、羽根車２５を有するファン２０が複数設けられている。なお、本実施の形態７９では、３つのファン（ファン２０Ａ〜２０Ｃ）が設けられている。これらファン２０Ａ〜２０Ｃは、羽根車２５の回転軸中心が略垂直方向となるように設けられている。これらファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれは、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃを介して、制御装置２８１の送風ファン制御手段１７１に接続されている。なお、制御装置２８１の詳細については後述する。
【０７４２】
ファン２０Ａ〜２０Ｃの下方には、空気を熱交換して冷却又は加熱する熱交換器５０が配置されている。図１８４の白抜き矢印に示すように、ファン２０Ａ〜２０Ｃが作動すると、吸込口２から室内機１００内の風路に室内の空気を吸い込み、この吸入空気をファン２０Ａ〜２０Ｃの下部にある熱交換器５０で冷却又は加熱した後、吹出口３から室内に吹き出すようになっている。
【０７４３】
また、本実施の形態７９に係る室内機１００は、能動的消音に用いる消音機構が設けられている。本実施の形態７９に係る室内機１００の消音機構は、騒音検出マイクロホン１６１，１６２、制御スピーカー１８１，１８２、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２、及び信号処理装置２０１，２０２により構成されている。つまり、本実施の形態７９に係る室内機１００の消音機構は、２つの騒音検出マイクロホン、２つの制御スピーカー及び２つの消音効果検出マイクロホンを備えている。以下、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１及び信号処理装置２０１で構成される消音機構を消音機構Ａとする。また、騒音検出マイクロホン１６２、制御スピーカー１８２、消音効果検出マイクロホン１９２及び信号処理装置２０２で構成される消音機構を消音機構Ｂとする。
【０７４４】
騒音検出マイクロホン１６１，１６２は、ファン２０Ａ〜２０Ｃの送風音（ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音）を含む室内機１００の運転音（騒音）を検出する騒音検出装置である。騒音検出マイクロホン１６１，１６２は、ファン２０Ａ〜２０Ｃの下流側となる位置（例えば、ファン２０Ａ〜２０Ｃと熱交換器５０との間）に設けられている。また、騒音検出マイクロホン１６１は室内機１００の左側面に設けられており、騒音検出マイクロホン１６２は室内機１００の右側面に設けられている。
【０７４５】
制御スピーカー１８１，１８２は、騒音に対する制御音を出力する制御音出力装置である。制御スピーカー１８１，１８２は、騒音検出マイクロホン１６１，１６２の下流側となる位置（例えば、熱交換器５０の下流側）に設けられている。また、制御スピーカー１８１は室内機１００の左側面に設けられており、制御スピーカー１８２は室内機１００の右側面に設けられている。そして、制御スピーカー１８１，１８２は、室内機１００のケーシング１の壁面から風路の中央に向くように配置されている。
【０７４６】
消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置である。消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、制御スピーカー１８１，１８２の下流側となる位置に設けられている。また、消音効果検出マイクロホン１９１は例えばファン２０Ａの回転軸のほぼ延長線上に設けられており、消音効果検出マイクロホン１９２は例えばファン２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に設けられている。なお、本実施の形態７９では、吹出口３を形成するノズル６上に、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２が設けられている。つまり、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、吹出口３から出てくる騒音を検出し、消音効果を検出している。
【０７４７】
信号処理装置２０１，２０２の構成は実施の形態１で説明した図８に示した構成と全く同じである。
【０７４８】
図１８６は、本発明の実施の形態７９に係る制御装置を示す構成図である。
以下で説明する各種動作及び手段は、室内機１００が備える制御装置２８１に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置２８１は主に、リモコン２８０等の外部入力装置からの信号を入力する入力部１３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１３１、データーやプログラムを記憶するメモリー１３２を備えている。さらに、ＣＰＵ１３１は送風ファン制御手段１７１を備えている。
【０７４９】
送風ファン制御手段１７１は、同回転数決定手段１３３、ファン個別制御回転数決定手段１３４及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。ファン個別制御回転数決定手段１３４は、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるかを切り替えるものである。
【０７５０】
次に、室内機１００の動作について説明する。
室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０７５１】
なお、消音機構Ａ及び消音機構Ｂの動作については実施の形態１と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン１９１，１９２における騒音を抑制するよう動作する。
能動的消音方法では、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の設置箇所（制御点）で騒音と逆位相となるように、制御スピーカー１８１，１８２から制御音を出力する。このため、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の付近では消音効果は高くなるが、その点から距離が離れると制御音の位相が変化してしまう。したがって、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２から距離が離れた箇所では、騒音と制御音との位相ずれが大きくなり消音効果は低くなってしまう。
【０７５２】
次に、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御方法（以下、ファン個別制御ともいう）について説明する。
制御装置２８１には、リモコン２８０で選択された運転情報が入力される。運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン２８０から制御装置２８１へ運転情報として入力される。制御装置２８１に入力された運転情報は、入力部１３０を介して同回転数決定手段１３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段１３３は、入力された運転情報から、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定する。ファン個別制御を行わない場合、ファン２０Ａ〜２０Ｃは、全て同じ回転数で制御される（以下、同回転数制御ともいう）。
【０７５３】
同回転数決定手段１３３で決定された回転数（同回転数制御時の回転数）の情報は、ファン個別制御回転数決定手段１３４へ入力される。一方、ファン個別制御回転数決定手段１３４では、製品出荷時に予めメモリー１３２に記憶されている送風ファン情報を読み出す。この送風ファン情報とは、制御音を干渉させたときの消音効果が高い騒音を放射しているファン２０の情報である。つまり、この送風ファン情報とは、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２と関連性が高いファン２０の情報である。これらの識別番号は、各消音効果検出マイクロホンごとに振り分けられている。本実施の形態７９では、送風ファン情報として、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に最も距離が近い（関連性が高い）ファン２０の識別番号を用いている。具体的には、消音効果検出マイクロホン１９１に最も距離が近いファン２０Ａの識別番号と、消音効果検出マイクロホン１９２に最も距離が近いファン２０Ｃの識別番号である。
【０７５４】
ファン個別制御回転数決定手段１３４は、同回転数決定手段１３３で決定された回転数情報及びメモリー１３２から読み出した送風ファン情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファン２０の回転数を決定する。具体的には、ファン個別制御回転数決定手段１３４は、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の最も近くにあるファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２から距離が離れているファン２０Ｂの回転数を低くする。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図１８４のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０７５５】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０７５６】
上述のように、能動的消音を行う場合、騒音制御の制御点となる消音効果検出マイクロホン１９１，１９２及びその周辺の消音効果は高くなるが、制御点から離れた箇所では制御スピーカー１８１，１８２から放射された制御音と騒音との位相ずれが大きくなり消音効果が低くなる。しかしながら、本実施の形態７９では室内機１００に複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた構成とすることで、消音効果が高い消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃ（消音効果が高い騒音を放射するファン）の回転数を高くし、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２から距離の遠いファン２０Ｂ（消音効果が低い騒音を放射するファン）の回転数を低くすることができる。
【０７５７】
その結果、本実施の形態７９に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を制御することで空力的な性能の劣化もなく実現することができる。
【０７５８】
さらに、図１８７及び図１８８に示すように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０７５９】
図１８７は、本発明の実施の形態７９に係る室内機の別の一例を示す正面図である。また、図１８８は、図１８７に示す室内機の左側面図である。なお、図１８８は、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。図１８７及び図１８８に示す室内機１００は、風路を仕切り板９０，９０ａで分割することにより、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域、及びファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ａの騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１は、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｂの騒音検出マイクロホン１６２、制御スピーカー１８２及び消音効果検出マイクロホン１９２は、ファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０７６０】
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音を騒音検出マイクロホン１６１，１６２及び消音効果検出マイクロホン１９１，１９２が検出してしまうことを防止できるので、騒音検出マイクロホン１６１，１６２及び消音効果検出マイクロホン１９１，１９２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０７６１】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。一方、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで、消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなる。したがって、図１８７及び図１８８のように室内機１００を構成することにより、図１８４の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、図１８７及び図１８８では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０７６２】
なお、本実施の形態７９では騒音検出マイクロホン１６１，１６２を室内機１００の両側面に設置したが、制御スピーカー１８１，１８２の上流側であれば騒音検出マイクロホン１６１，１６２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態７９では制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に配置したが、騒音検出マイクロホン１６１，１６２の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の上流側であれば、制御スピーカー１８１，１８２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態７９では、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２をファン２０Ａ，２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー１８１，１８２の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態７９では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０７６３】
また、本実施の形態７９では、送風ファン制御手段１７１を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより送風ファン制御手段１７１を構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７１の構成についても図１８６に示した構成に限るものではない。
【０７６４】
また、本実施の形態７９では、送風ファン制御手段１７１は消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、距離の遠いファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０７６５】
以上、本実施の形態７９に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７１）が設けられている。送風ファン制御手段１７１は、消音効果が高い領域である消音効果検出マイクロホン１９１，１９２付近の領域に送風しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くするように制御し、消音効果が低くなる領域である消音効果検出マイクロホン１９１，１９２から距離が遠い領域に送風しているファン２０Ｂの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、高い騒音低減効果を得ることができる。
【０７６６】
また、送風ファン制御手段１７１は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０７６７】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０７６８】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図１８４の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。
【０７６９】
実施の形態８０．
実施の形態７９の構成に限らず、消音効果検出マイクロホンが検出する消音効果に基づいてファン個別制御を行ってもよい。なお、本実施の形態８０では、上述した実施の形態７９との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態７９と同一部分には同一符号を付している。
【０７７０】
図１８９は、本発明の実施の形態８０に係る室内機の正面図である。
本実施の形態８０に係る室内機１００が実施の形態７９の室内機１００と異なる点は、消音機構Ｃ（騒音検出マイクロホン１６３、制御スピーカー１８３、消音効果検出マイクロホン１９３及び信号処理装置２０３）が設けられている点である。信号処理装置２０３の構成は、信号処理装置２０１，２０２と全く同じである。なお、騒音検出マイクロホン１６３、制御スピーカー１８３及び消音効果検出マイクロホン１９３の取り付け位置は、実施の形態７９と同様、ファン２０Ｂの下流側から順に、騒音検出マイクロホン１６３、制御スピーカー１８３及び消音効果検出マイクロホン１９３が設置されていればよい。
【０７７１】
さらに、信号処理装置２０１〜２０３から送風ファン制御手段１７２へと接続される信号線（信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を送る信号線）が設けられている点も、実施の形態７９の室内機１００と異なる。このため、送風ファン制御手段１７２の構成も、実施の形態７９に係る送風ファン制御手段１７１の構成と異なっている。具体的には、信号処理装置２０１〜２０３から送風ファン制御手段１７２へ送られる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３から入力された信号がマイクアンプ１５１を経てＡ／Ｄ変換器１５２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルのデジタル値である。
【０７７２】
次に、送風ファン制御手段１７２の構成について説明する。
図１９０は、本発明の実施の形態８０に係る制御装置を示す構成図である。以下で説明する各種動作及び手段は、室内機１００が備える制御装置２８１に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置２８１は主に、実施の形態７９で述べた構成と同様、リモコン２８０等の外部入力装置からの信号を入力する入力部１３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１３１、データーやプログラムを記憶するメモリー１３２を備えている。さらに、ＣＰＵ１３１は送風ファン制御手段１７２を備えている。
【０７７３】
送風ファン制御手段１７２は、同回転数決定手段１３３、複数の平均化手段１３６（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａ及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。平均化手段１３６は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が入力されるものであり、これらＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号をある一定時間平均化するものである。
【０７７４】
ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、平均化手段１３６にて平均化されたＳ１，Ｓ２，Ｓ３それぞれの信号と同回転数決定手段１３３から入力された回転数情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃをファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０７７５】
次に、室内機１００の動作について説明する。
実施の形態７９と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０７７６】
また、消音機構Ａ〜Ｃの動作についても実施の形態７９と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における騒音を抑制するよう動作する。
【０７７７】
なお、本実施の形態８０に係る室内機１００の場合、消音効果検出マイクロホン１９３には、ファン２０Ｂから放射される騒音の他に、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音（クロストークノイズ成分）も入ってくる。一方、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２にて検出されるクロストークノイズ成分は、消音効果検出マイクロホン１９３で検出されるクロストークノイズ成分と比べて小さくなる。消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、隣接するファン２０が１つのみ（ファン２０Ｂ）だからである。このため、消音機構Ｃに比べて、消音機構Ａ，Ｂの消音効果が高くなる。
【０７７８】
次に、本実施の形態８０に係るファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
制御装置２８１には、リモコン２８０で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン２８０から制御装置２８１へ運転情報として入力される。制御装置２８１に入力された運転情報は、入力部１３０を介して同回転数決定手段１３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段１３３は、入力された運転情報から、ファン２０Ａ〜２０Ｃを同回転数制御する場合の回転数を決定する。
【０７７９】
一方、信号処理装置２０１〜２０３から平均化手段１３６へ入力されたＳ１〜Ｓ３（消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出された音圧レベルのデジタル値）は、平均化手段１３６にてある一定期間平均化される。
【０７８０】
これらＳ１〜Ｓ３のそれぞれを平均化した音圧レベル値、及び同回転数決定手段１３３で決定された回転数（同回転数制御時の回転数）の情報は、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａへ入力される。ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、これらの情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファン２０の回転数を決定する。具体的には、平均化された音圧レベル値の小さい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を高くし、平均化された音圧レベル値の大きい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を低くするように、ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０７８１】
例えば、本実施の形態８０に係る室内機１００において、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン１９２で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン１９３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように各ファン２０の回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図１８９のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０７８２】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン１９２で検出した騒音レベルの平均値が４７ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン１９３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファン２０の回転数を決定してもよい。つまり、検出した騒音レベルが最も小さい消音効果検出マイクロホン１９１に距離が近いファン２０Ａの回転数を高くし、検出した騒音レベルが最も大きい消音効果検出マイクロホン１９３に距離が近いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファン２０の回転数を決定してもよい。
【０７８３】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０７８４】
ここで上述したように、本実施の形態８０に係る室内機１００の場合、隣接するファンからのクロストークノイズ成分の大小により、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域に比べて、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の近辺の領域は消音効果が高くなる。つまり、本実施の形態８０に係る室内機１００の場合、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域に比べて、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の近辺の領域は検出する騒音レベルが小さくなる。一方、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域は、消音効果が低くなる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態８０に係る室内機１００においては、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３により検出された騒音レベル値の平均値のうち、検出した騒音レベル平均値が小さい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、検出した騒音レベル平均値が大きい消音効果検出マイクロホン１９３に距離の近いファン２０Ｂの回転数を低くしている。
【０７８５】
その結果、本実施の形態８０に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。
【０７８６】
さらに、図１９１及び図１９２に示すように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０７８７】
図１９１は、本発明の実施の形態８０に係る室内機の別の一例を示す正面図である。また、図１９２は、図１９１に示す室内機の左側面図である。なお、図１９２は、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。図１９１及び図１９２に示す室内機１００は、風路を仕切り板９０，９０ａで分割することにより、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域、及びファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ａの騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１は、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｂの騒音検出マイクロホン１６２、制御スピーカー１８２及び消音効果検出マイクロホン１９２は、ファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｃの騒音検出マイクロホン１６３、制御スピーカー１８３及び消音効果検出マイクロホン１９３は、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０７８８】
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３及び消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０７８９】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、図１９１及び図１９２のように室内機１００を構成することにより、図１８９の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、図１９１及び図１９２では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。また、実施の形態７９と同様に、図１９３のように消音機構が設けられていないファン２０（図１９３中ではファン２０Ｂに消音機構Ｃが設けられていない）がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０７９０】
なお、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の設置位置は、制御スピーカー１８１〜１８３の上流側であればどこでもよい。さらに、制御スピーカー１８１〜１８３の設置位置は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の上流側であればどこでもよい。さらに、本実施の形態８０では、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３をファン２０Ａ〜２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー１８１〜１８３の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態８０では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２〜３個配置しているが、これに限るものではない。
【０７９１】
また、本実施の形態８０では、送風ファン制御手段１７２を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７２の構成についても図１９０に示した構成に限るものではない。
【０７９２】
また、本実施の形態８０では、送風ファン制御手段１７２は、騒音レベルの小さい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、騒音レベルの大きい消音効果検出マイクロホン１９３に距離の近いファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０７９３】
以上、本実施の形態８０に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７２）が設けられている。送風ファン制御手段１７２は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した騒音レベルの平均値のうち、検出した騒音レベルが小さい消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を高くするように制御し、検出した騒音レベルが大きい消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果が高い（つまり、騒音レベルの小さい）領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低い（つまり騒音レベルの大きい）領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０７９４】
また、送風ファン制御手段１７２は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０７９５】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０７９６】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図１８９の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。また、図１９３のように消音機構が設けられていないファン２０がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０７９７】
実施の形態８１．
消音効果検出マイクロホンが検出する消音効果に応じてファン個別制御を行う場合、例えば以下のようにファン個別制御を行ってもよい。なお、本実施の形態８１では、上述した実施の形態７９又は実施の形態８０との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態７９又は実施の形態８０と同一部分には同一符号を付している。
【０７９８】
図１９４は、本発明の実施の形態８１に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態８１に係る室内機１００が実施の形態８０の室内機１００と異なる点は、信号処理装置２０１〜２０３から送風ファン制御手段１７３へと接続される信号線（信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を送る信号線）がさらに設けられている点である。このため、送風ファン制御手段１７３の構成も、実施の形態８０に係る送風ファン制御手段１７２の構成と異なっている。具体的には、信号処理装置２０１〜２０３から送風ファン制御手段１７３へ送られる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、実施の形態８０と同様に、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３から入力された信号がマイクアンプ１５１を経てＡ／Ｄ変換器１５２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルのデジタル値である。また、新たに追加された信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３から入力された信号がマイクアンプ１５１を経てＡ／Ｄ変換器１５２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３で検出した音圧レベルのデジタル値である。
【０７９９】
次に、送風ファン制御手段１７３の構成について説明する。
図１９５は、本発明の実施の形態８１に係る制御装置を示す構成図である。以下で説明する各種動作及び手段は、室内機１００が備える制御装置２８１に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置２８１は主に、実施の形態８０で述べた構成と同様、リモコン２８０等の外部入力装置からの信号を入力する入力部１３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１３１、データーやプログラムを記憶するメモリー１３２を備えている。さらに、ＣＰＵ１３１は送風ファン制御手段１７３を備えている。
【０８００】
送風ファン制御手段１７３は、同回転数決定手段１３３、複数のコヒーレンス演算手段１３７（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂ及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。コヒーレンス演算手段１３７は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及び騒音検出マイクロホン１６１〜１６３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が入力されるものである。コヒーレンス演算手段１３７は、Ｓ１とＴ１、Ｓ２とＴ２及びＳ３とＴ３のコヒーレンスを演算する。
【０８０１】
ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂは、コヒーレンス演算手段１３７で演算されたコヒーレンス値と同回転数決定手段１３３から入力された回転数情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃをファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０８０２】
次に、室内機１００の動作について説明する。
実施の形態８０と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０８０３】
また、消音機構Ａ〜Ｃの動作についても実施の形態８０と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における騒音を抑制するよう動作する。
【０８０４】
一般的に、能動的消音による消音効果は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値が大きく影響する。つまり、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンスが高くないと消音効果は期待できない。逆に、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値から消音効果を予測することもできる。
【０８０５】
そこで、本実施の形態８１に係る室内機１００（より詳しくは、制御装置２８１の送風ファン制御手段１７３）は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値に基づき、消音効果が高いと推測される領域のファンの回転数を高くし、消音効果が低いと推測される領域のファンの回転数を低くするようにファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を制御する。
【０８０６】
次に、本実施の形態８１に係るファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
制御装置２８１には、リモコン２８０で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン２８０から制御装置２８１へ運転情報として入力される。制御装置２８１に入力された運転情報は、入力部１３０を介して同回転数決定手段１３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段１３３は、入力された運転情報から、ファン２０Ａ〜２０Ｃを同回転数制御する場合の回転数を決定する。
【０８０７】
一方、信号処理装置２０１〜２０３から入力される消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出された音圧レベルのデジタル値Ｓ１〜Ｓ３、及び騒音検出マイクロホン１６１〜１６３で検出された音圧レベルのデジタル値Ｔ１〜Ｔ３は、コヒーレンス演算手段１３７にてそれぞれのマイクロホン間のコヒーレンス値が求められる。
【０８０８】
コヒーレンス演算手段１３７で演算されたコヒーレンス値及び同回転数決定手段１３３で決定された回転数（同回転数制御時の回転数）の情報、は、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂへ入力される。ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂは、これらの情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファンの回転数を決定する。具体的には、コヒーレンス値の高い消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を高くし、コヒーレンス値の低い消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を低くするように、ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０８０９】
例えば、本実施の形態８１に係る室内機１００において、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１との間のコヒーレンス値が０．８、騒音検出マイクロホン１６２と消音効果検出マイクロホン１９２との間のコヒーレンス値が０．８、及び騒音検出マイクロホン１６３と消音効果検出マイクロホン１９３との間のコヒーレンス値が０．５だった場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｂは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように、各ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図１９４のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０８１０】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１との間のコヒーレンス値が０．８、騒音検出マイクロホン１６２と消音効果検出マイクロホン１９２との間のコヒーレンス値が０．７、及び騒音検出マイクロホン１６３と消音効果検出マイクロホン１９３との間のコヒーレンス値が０．５だった場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。つまり、最もコヒーレンス値が高い消音効果検出マイクロホン１９１に距離が近いファン２０Ａの回転数を高くし、最もコヒーレンス値が低い消音効果検出マイクロホン１９３に距離が近いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。
【０８１１】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０８１２】
上述のように、能動的消音を用いる場合、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値によって、期待される消音効果が異なる。つまり、コヒーレンス値の高い消音効果検出マイクロホンは消音効果が高いと推測でき、コヒーレンス値の低い消音効果検出マイクロホンは消音効果が低いと推測できる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態８１に係る室内機１００では、コヒーレンス値の高い消音効果検出マイクロホンに距離の近いファンの回転数を高くし、コヒーレンス値の低い消音効果検出マイクロホンに距離の近いファンの回転数を低くしている。
【０８１３】
その結果、本実施の形態８１に係る室内機１００は、消音効果が高いと推測される領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低いと推測される領域は騒音が小さくなる。このため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態８１に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０８１４】
さらに、実施の形態８０の図１９１及び図１９２に示したように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。つまり、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することができる。このため、騒音を騒音検出マイクロホン１６１〜１６３及び消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０８１５】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図１９４の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、実施の形態８０の図１９３と同様に、消音機構が設けられていないファンがある場合、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０８１６】
なお、本実施の形態８１に係る騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の設置位置は、制御スピーカー１８１〜１８３の上流側であればどこでもよい。さらに、制御スピーカー１８１〜１８３の設置位置は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の上流側であればどこでもよい。さらに、本実施の形態８１では、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３をファン２０Ａ〜２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが制御スピーカー１８１〜１８３の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態８１では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ３個配置しているが、これに限るものではない。
【０８１７】
また、本実施の形態８１では、送風ファン制御手段１７３を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７３の構成についても図１９５に示した構成に限るものではない。
【０８１８】
また、本実施の形態８１では、送風ファン制御手段１７３は、コヒーレンス値の大きい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、コヒーレンス値の小さい消音効果検出マイクロホン１９３に距離の近いファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０８１９】
以上、本実施の形態８１に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７３）が設けられている。送風ファン制御手段１７３は、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３とのコヒーレンス値を算出し、騒音検出マイクロホンとのコヒーレンス値が高い消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を高くするように制御し、騒音検出マイクロホンとのコヒーレンス値が低い消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。その結果、高い消音効果が期待できる領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が期待できない領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０８２０】
また、送風ファン制御手段１７３は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０８２１】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０８２２】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図１９４の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。また、消音機構が設けられていないファン２０がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０８２３】
さらに、本実施の形態８１に係る室内機１００においては、騒音検出マイクロホンと消音効果検出マイクロホンとのコヒーレンス値に基づき回転数の制御を行っている。コヒーレンス値から理論上の消音効果を推測することができるため、各消音効果検出マイクロホンのコヒーレンス値に基づき、より最適で細かにファンの回転数の制御が可能となる。このため、本実施の形態８１に係る室内機１００は、実施の形態７９及び実施の形態８０の構成に比べて、より高い消音効果を得ることができる。
【０８２４】
実施の形態８２．
本発明を実施するための消音機構は、実施の形態７９〜実施の形態８１に示した消音機構に限定されるものではない。例えば上述とは異なる消音機構を用いても、実施の形態７９〜実施の形態８１と同様の効果を有する空気調和機を得ることができる。なお、本実施の形態８２では、実施の形態７９に係る空気調和機に異なる消音機構を用いた例について説明する。また、本実施の形態８２では、上述した実施の形態７９〜実施の形態８１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態７９〜実施の形態８１と同一部分には同一符号を付している。
【０８２５】
図１９６は、本発明の実施の形態８２に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態８２に係る室内機１００が実施の形態７９の室内機１００と異なる点は、消音機構の構成である。具体的には、実施の形態７９に係る室内機１００の消音機構Ａでは、能動的消音を行うために２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１）を用いていた。一方、消音機構Ａに対応する消音機構として本実施の形態８２に係る室内機１００に用いられている消音機構Ｄは、消音機構Ａの２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１）を１つのマイクロホン（騒音・消音効果検出マイクロホン２１１）に置き換えている。同様に、実施の形態７９に係る室内機１００の消音機構Ｂでは、能動的消音を行うために２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６２及び消音効果検出マイクロホン１９２）を用いていた。一方、消音機構Ｂに対応する消音機構として本実施の形態８２に係る室内機１００に用いられている消音機構Ｅは、消音機構Ｂの２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン１６２及び消音効果検出マイクロホン１９２）を１つのマイクロホン（騒音・消音効果検出マイクロホン２１２）に置き換えている。また、これに伴って信号処理の方法が異なってくるため、本実施の形態８２に係る室内機１００では、信号処理装置２０１，２０２に換えて、信号処理装置２０４，２０５を設けている。なお、信号処理装置２０４，２０５の構成は、実施の形態７３で説明した構成と全く同じである。
【０８２６】
次に室内機１００の動作について説明する。
実施の形態７９と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０８２７】
なお、室内機１００の運転音の抑制方法についても実施の形態７３と全く同じであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２における騒音を抑制するよう動作する。
【０８２８】
実施の形態７９でも説明したように、能動的消音方法では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の設置箇所（制御点）で騒音と逆位相となるように、制御スピーカー１８１，１８２から制御音を出力する。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の付近では消音効果は高くなるが、その点から距離が離れると制御音の位相が変化してしまう。したがって、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２から距離が離れた箇所では、騒音と制御音との位相ずれが大きくなり消音効果は低くなってしまう。
【０８２９】
なお、本実施の形態８２に係るファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御は、実施の形態７９で説明した送風ファン制御手段１７１と同じ制御である。
【０８３０】
このように、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２と距離が近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２と距離が遠いファン２０Ｂの回転数を低くすることにより、能動消音による消音効果が高い騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２付近への騒音を大きくし、能動消音による消音効果が低くなる騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２から距離が離れている領域の騒音を小さくすることができる。
【０８３１】
つまり、能動的消音を用いる場合、上述のように、騒音制御の制御点となる騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２及びその周辺の消音効果は高くなるが、制御点から離れた箇所では制御スピーカー１８１，１８２から放射された制御音と騒音との位相ずれが大きくなり消音効果が低くなる。しかしながら、本実施の形態８２では室内機１００に複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた構成とすることで、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃ（消音効果が高い騒音を放射するファン）の回転数を高くし、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２から距離の遠いファン２０Ｂ（消音効果が低い騒音を放射するファン）の回転数を低くすることができる。
【０８３２】
その結果、本実施の形態８２に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態８２に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０８３３】
さらに、図１９７及び図１９８に示すように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０８３４】
図１９７は、本発明の実施の形態８２に係る室内機の別の一例を示す正面図である。また、図１９８は、図１９７に示す室内機の左側面図である。なお、図１９８は、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。図１９７及び図１９８に示す室内機１００は、風路を仕切り板９０，９０ａで分割することにより、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域、及びファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ｄの制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｅの制御スピーカー１８２及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１２は、ファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０８３５】
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２が検出してしまうことを防止できるので、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０８３６】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、図１９７及び図１９８のように室内機１００を構成することにより、図１９６の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、図１９７及び図１９８では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０８３７】
なお、本実施の形態８２では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２を制御スピーカー１８１，１８２の下流側に設置したが、制御スピーカー１８１，１８２の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２を設置してもよい。さらに、本実施の形態８２では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０８３８】
また、本実施の形態８２では、送風ファン制御手段１７１を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７１の構成についても、実施の形態７９と同様に、図１８６に示した構成に限るものではない。
【０８３９】
また、本実施の形態８２では、送風ファン制御手段１７１は騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、距離の遠いファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０８４０】
以上、本実施の形態８２に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７１）が設けられている。送風ファン制御手段１７１は、消音効果が高い領域である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２付近の領域に送風しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くするように制御し、消音効果が低くなる領域である騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２から距離が遠い領域に送風しているファン２０Ｂの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果が高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０８４１】
また、送風ファン制御手段１７１は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０８４２】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０８４３】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図１９６の構成に比べて、高い騒音低減効果を得ることができる。
【０８４４】
さらに、本実施の形態８２では、騒音検出マイクロホン１６１，１６２と消音効果検出マイクロホン１９１，１９２を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減できるので、さらにコストを下げることができる。
【０８４５】
実施の形態８３．
実施の形態８０で示した室内機に、実施の形態８２で示した消音機構を用いても勿論よい。なお、本実施の形態８３では、上述した実施の形態７９〜実施の形態８２との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態７９〜実施の形態８２と同一部分には同一符号を付している。
【０８４６】
図１９９は、本発明の実施の形態８３に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態８３に係る室内機１００が実施の形態８２の室内機１００と異なる点は、消音機構Ｆ（制御スピーカー１８３、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３及び信号処理装置２０６）が設けられている点である。信号処理装置２０６の構成は、信号処理装置２０４，２０５と全く同じである。
【０８４７】
さらに、実施の形態８０と同様に、信号処理装置２０４〜２０６から送風ファン制御手段１７２へと接続される信号線（信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を送る信号線）が設けられている点も、実施の形態８２の室内機１００と異なる。信号処理装置２０４〜２０６から送風ファン制御手段１７２へ送られる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３から入力された信号がマイクアンプ１５１を経てＡ／Ｄ変換器１５２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出した音圧レベルのデジタル値である。
【０８４８】
送風ファン制御手段１７２の構成は実施の形態８０で説明した構成と同じであり、図１９０に示す構成となる。送風ファン制御手段１７２は、同回転数決定手段１３３、複数の平均化手段１３６（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａ及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。平均化手段１３６は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が入力されるものであり、これらＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号をある一定時間平均化するものである。
【０８４９】
ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、平均化手段１３６にて平均化されたＳ１，Ｓ２，Ｓ３それぞれの信号と同回転数決定手段１３３から入力された回転数情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃをファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０８５０】
次に室内機１００の動作について説明する。
実施の形態８２と異なる点は、送風ファン制御手段１７２の動作のみである。また、送風ファン制御手段１７２の動作は、実施の形態８０で説明したとおりである。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出された音圧レベルのデジタル値Ｓ１〜Ｓ３を平均化手段１３６にてある一定期間平均化する。これら平均化された音圧レベル値と及び同回転数決定手段１３３で決定された回転数に基づき、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、ファン個別制御を行う際の各ファンの回転数を決定する。具体的には、平均化された音圧レベル値の小さい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を高くし、平均化された音圧レベル値の大きい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）ファンの回転数を低くするように、ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０８５１】
例えば、本実施の形態８３に係る室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ａは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように各ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図１９９のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０８５２】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２で検出した騒音レベルの平均値が４７ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。つまり、検出した騒音レベルが最も小さい騒音・消音効果検出マイクロホン２１１に距離が近いファン２０Ａの回転数を高くし、検出した騒音レベルが最も大きい騒音・消音効果検出マイクロホン２１３に距離が近いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。
【０８５３】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、各ファンの回転数は個別に制御される。つまり、リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０８５４】
ここで、本実施の形態８３に係る室内機１００の場合、実施の形態８０と同様に、隣接するファンからのクロストークノイズ成分の大小により、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域に比べて、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の近辺の領域は消音効果が高くなる。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域に比べて、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の近辺の領域は検出する騒音レベルが小さくなる。一方、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域は、消音効果が低くなる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態８３に係る室内機１００においては、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３により検出された騒音レベル値の平均値のうち、検出した騒音レベル平均値が小さい騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に距離の近いファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、検出した騒音レベル平均値が大きい騒音・消音効果検出マイクロホン２１３に距離の近いファン２０Ｂの回転数を低くしている。
【０８５５】
その結果、本実施の形態８３に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態８３に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０８５６】
さらに、図２００及び図２０１に示すように、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０８５７】
図２００は、本発明の実施の形態８３に係る室内機の別の一例を示す正面図である。また、図２０１は、図２００に示す室内機の左側面図である。なお、図２０１は、室内機１００のケーシング１の側壁を透写して示している。図２００及び図２０１に示す室内機１００は、風路を仕切り板９０，９０ａで分割することにより、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域、及びファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ｄの制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１は、ファン２０Ａが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｅの制御スピーカー１８２及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１２は、ファン２０Ｃが吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｆの制御スピーカー１８３及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３は、ファン２０Ｂが吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０８５８】
このように室内機１００を構成することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０８５９】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、図２００及び図２０１のように室内機１００を構成することにより、図１９９の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、図２００及び図２０１では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。また、実施の形態８２と同様に、図２０２のように消音機構が設けられていないファン２０がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０８６０】
なお、本実施の形態８３では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３を制御スピーカー１８１〜１８３の下流側に設置したが、制御スピーカー１８１〜１８３の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３を設置してもよい。さらに、本実施の形態８３では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン、信号処理装置をそれぞれ２〜３個配置しているが、これに限るものではない。
【０８６１】
また、本実施の形態８３では、送風ファン制御手段１７２を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７２の構成についても、実施の形態８０と同様に、図１９０に示した構成に限るものではない。
【０８６２】
また、本実施の形態８３では、送風ファン制御手段１７２は、騒音レベルの小さい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離の近いファンの回転数を高くし、かつ、騒音レベルの大きい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離の近いファンの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０８６３】
以上、本実施の形態８３に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７２）が設けられている。送風ファン制御手段１７２は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出した騒音レベルの平均値のうち、検出した騒音レベルが小さい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離が近いファンの回転数を高くするように制御し、検出した騒音レベルが大きい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離が近い送風ファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果が高い（つまり、騒音レベルの小さい）領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低い（つまり騒音レベルの大きい）領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０８６４】
また、送風ファン制御手段１７２は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０８６５】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０８６６】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。したがって、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３における消音効果が高くなり、図２００の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。また、消音機構が設けられていないファン２０がある場合でも、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０８６７】
さらに、本実施の形態８３では、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減し、さらにコストを下げることができる。
【０８６８】
実施の形態８４．
実施の形態７９〜実施の形態８３では、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンに関連性の高い騒音を放出するファン（つまり、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンが消音効果を発揮しやすい騒音を放出するファン）を、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンから距離の近いファンとしていた。これに限らず、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンに関連性の高い騒音を放出するファン（つまり、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンが消音効果を発揮しやすい騒音を放出するファン）を、以下のようなファンとしてもよい。なお、本実施の形態８４では、実施の形態７９に係る空気調和機を例に用いて説明する。また、本実施の形態８４では、上述した実施の形態７９〜実施の形態８３との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態７９〜実施の形態８３と同一部分には同一符号を付している。
【０８６９】
上述のように、本実施の形態８４に係る室内機１００の基本的な構成は、実施の形態７９で説明した図１８４と同様である。本実施の形態８４に係る室内機１００が実施の形態７９の室内機１００と異なる点は、制御装置２８１のメモリー１３２に入力されている送風ファン情報が異なる点である。つまり、本実施の形態８４に係る室内機１００が実施の形態７９の室内機１００と異なる点は、メモリー１３２からファン個別制御回転数決定手段１３４へ入力される送風ファン情報が異なる点である。
【０８７０】
また、実施の形態７９では制御スピーカー１８１，１８２の室内機１００側面への詳細な設置構成については説明しなかったが、本実施の形態８４では、次のように制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００側面へ設置している。
制御スピーカー１８１，１８２はある程度の厚みがあるため、室内機１００の前面や背面に設置すると、風路を塞いでしまい、空力性能の劣化につながってしまう。このため、本実施の形態８４では、ケーシング１の両側面部に設けられた機械ボックス（制御基板等が格納されているボックス、図示せず）内に、制御スピーカー１８１，１８２を配置している。このように制御スピーカー１８１，１８２を配置することにより、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることを防止できる。
【０８７１】
より詳しくは、実施の形態７９では、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に距離が近いファン２０の識別番号を送風ファン情報としていた。一方、本実施の形態８４では、室内機１００のケーシング１の両端に設置されているファン２０の識別番号を送風ファン情報としている。つまり、図１８４からわかるように、本実施の形態８４における送風ファン情報は、ファン２０Ａとファン２０Ｃの識別番号となる。
【０８７２】
室内機１００における動作は実施の形態７９で説明した動作と同様である。このため、以下には、ファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
【０８７３】
送風ファン制御手段１７１のファン個別制御回転数決定手段１３４は、実施の形態７９と同様に、同回転数決定手段１３３で決定された回転数情報及びメモリー１３２から読み出した送風ファン情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファン２０の回転数を決定する。具体的には、ファン個別制御回転数決定手段１３４は識別番号がメモリー１３２に入力されているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、識別番号がメモリー１３２に入力されていないファン２０Ｂの回転数を低くする。結果として、ファン個別制御回転数決定手段１３４は、室内機１００のケーシング１の両端に設置されているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、室内機１００のケーシング１の両端以外に設置されているファン２０Ｂの回転数を低くすることになる。なお、このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０８７４】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０８７５】
両端のファン２０Ａ，２０Ｃが放射する騒音を能動的に消音する場合と、両端以外のファン２０Ｂが放射する騒音を能動的に消音する場合とでは、これらファンの騒音を検出する際のクロストークノイズ成分が異なってくる。ファン２０Ｂから放射される騒音を検出する場合、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音もクロストークノイズ成分として入ってくるためである。このため、本実施の形態８４では、室内機１００を複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた構成とし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が小さい両端のファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が大きい両端以外のファン２０Ｂの回転数を低くする。
【０８７６】
その結果、本実施の形態８４に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態８４に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０８７７】
さらに、本実施の形態８４では、制御スピーカー１８１，１８２が風路へはみ出さないように、制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に設置している。このため、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０８７８】
さらに、本実施の形態８４に係る室内機１００においても、実施の形態７９の図１８７及び図１８８で示した室内機１００と同様に、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０８７９】
つまり、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音を騒音検出マイクロホン１６１，１６２及び消音効果検出マイクロホン１９１，１９２が検出してしまうことを防止できるので、騒音検出マイクロホン１６１，１６２及び消音効果検出マイクロホン１９１，１９２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０８８０】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。一方、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで、消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなる。したがって、本実施の形態８４に係る室内機１００においても、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図１８４の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、仕切り板は風路全域に設ける必要はなく、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０８８１】
なお、本実施の形態８４では騒音検出マイクロホン１６１，１６２を室内機１００の両側面に設置したが、制御スピーカー１８１，１８２の上流側であれば騒音検出マイクロホン１６１，１６２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態８４では、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２をファン２０Ａ，２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー１８１，１８２の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態８４では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０８８２】
また、本実施の形態８４では、送風ファン制御手段１７１を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより送風ファン制御手段１７１を構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７１の構成についても図１８６に示した構成に限るものではない。
【０８８３】
また、本実施の形態８４では、送風ファン制御手段１７１は、室内機１００の両端のファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、両端以外のファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０８８４】
以上、本実施の形態８４に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する送風ファン制御手段１７１が設けられている。送風ファン制御手段１７１は、室内機１００の両端に設置しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くするように制御し、室内機１００の両端以外に設置しているファン２０Ｂの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、隣接するファンからのクロストークノイズ成分が小さく消音効果が高い領域はさらに消音効果が高くなり、クロストークノイズ成分が大きく消音効果が低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、高い騒音低減効果を得ることができる。
【０８８５】
また、送風ファン制御手段１７１は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０８８６】
さらに、制御スピーカー１８１，１８２が風路へはみ出さないように、制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に設置している。このため、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０８８７】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０８８８】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図１８４の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。
【０８８９】
実施の形態８５．
実施の形態８２に係る室内機に、実施の形態８４で示した送風ファン情報を用いても勿論よい。なお、本実施の形態８５では、上述した実施の形態７９〜実施の形態８４との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態７９〜実施の形態８４と同一部分には同一符号を付している。
【０８９０】
本実施の形態８５に係る室内機１００の基本的な構成は、実施の形態８２で説明した図１９６と同様である。本実施の形態８５に係る室内機１００が実施の形態８２の室内機１００と異なる点は、制御装置２８１のメモリー１３２に入力されている送風ファン情報が異なる点である。より詳しくは、本実施の形態８５では、室内機１００のケーシング１の両端に設置されているファン２０の識別番号を送風ファン情報としている。つまり、図１９６からわかるように、本実施の形態８５における送風ファン情報は、ファン２０Ａとファン２０Ｃの識別番号となる。
【０８９１】
また、実施の形態８２では制御スピーカー１８１，１８２の室内機１００側面への詳細な設置構成については説明しなかったが、本実施の形態８５では、次のように制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００側面へ設置している。
制御スピーカー１８１，１８２はある程度の厚みがあるため、室内機１００の前面や背面に設置すると、風路を塞いでしまい、空力性能の劣化につながってしまう。このため、本実施の形態８５では、ケーシング１の両側面部に設けられた機械ボックス（制御基板等が格納されているボックス、図示せず）内に、制御スピーカー１８１，１８２を配置している。このように制御スピーカー１８１，１８２を配置することにより、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることを防止できる。
【０８９２】
室内機１００における動作は実施の形態８２で説明した動作と同様である。このため、以下には、ファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
【０８９３】
送風ファン制御手段１７１のファン個別制御回転数決定手段１３４は、実施の形態８２と同様に、同回転数決定手段１３３で決定された回転数情報及びメモリー１３２から読み出した送風ファン情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファンの回転数を決定する。具体的には、ファン個別制御回転数決定手段１３４は識別番号がメモリー１３２に入力されているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、識別番号がメモリー１３２に入力されていないファン２０Ｂの回転数を低くする。結果として、ファン個別制御回転数決定手段１３４は、室内機１００のケーシング１の両端に設置されているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、室内機１００のケーシング１の両端以外に設置されているファン２０Ｂの回転数を低くすることになる。なお、このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０８９４】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０８９５】
両端のファン２０Ａ，２０Ｃが放射する騒音を能動的に消音する場合と、両端以外のファン２０Ｂが放射する騒音を能動的に消音する場合とでは、これらファンの騒音を検出する際のクロストークノイズ成分が異なってくる。ファン２０Ｂから放射される騒音を検出する場合、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音もクロストークノイズ成分として入ってくるためである。このため、本実施の形態８５では、室内機１００を複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた構成とし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が小さい両端のファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が大きい両端以外のファン２０Ｂの回転数を低くする。
【０８９６】
その結果、本実施の形態８５に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態８５に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０８９７】
さらに、本実施の形態８５では、制御スピーカー１８１，１８２が風路へはみ出さないように、制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に設置している。このため、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０８９８】
さらに、本実施の形態８５に係る室内機１００においても、実施の形態８２の図１９７及び図１９８で示した室内機１００と同様に、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０８９９】
つまり、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２が検出してしまうことを防止できるので、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０９００】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。一方、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで、消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなる。したがって、本実施の形態８５に係る室内機１００においても、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図１９６の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、仕切り板は風路全域に設ける必要はなく、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０９０１】
なお、本実施の形態８５では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２を制御スピーカー１８１，１８２の下流側に設置したが、制御スピーカー１８１，１８２の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２を設置してもよい。さらに、本実施の形態８５では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０９０２】
また、本実施の形態８５では、送風ファン制御手段１７１を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７１の構成についても限定されるものではない。
【０９０３】
また、本実施の形態８５では、送風ファン制御手段１７１は、室内機１００の両端のファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、かつ、両端以外のファン２０Ｂの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０９０４】
以上、本実施の形態８５に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する送風ファン制御手段１７１が設けられている。送風ファン制御手段１７１は、室内機１００の両端に設置しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くするように制御し、室内機１００の両端以外に設置しているファン２０Ｂの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、隣接するファンからのクロストークノイズが小さく消音効果が高い領域はさらに消音効果が高くなり、クロストークノイズが大きく消音効果が低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０９０５】
また、送風ファン制御手段１７１は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０９０６】
さらに、制御スピーカー１８１，１８２が風路へはみ出さないように、制御スピーカー１８１，１８２を室内機１００の両側面に設置している。このため、制御スピーカー１８１，１８２が風路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０９０７】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減することになる。このため、ファン２０Ｂから放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０９０８】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていないファン２０Ｂの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図１９６の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。
【０９０９】
さらに、本実施の形態８５では、騒音検出マイクロホン１６１，１６２と消音効果検出マイクロホン１９１，１９２を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減できるので、さらにコストを下げることができる。
【０９１０】
実施の形態８６．
消音効果検出マイクロホンや騒音・消音効果検出マイクロホンの消音効果に応じてファン個別制御を行う場合、例えば以下のようにファン個別制御を行ってもよい。なお、本実施の形態８６では、上述した実施の形態７９〜実施の形態８５との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態７９〜実施の形態８５と同一部分には同一符号を付している。
【０９１１】
図２０３は、本発明の実施の形態８６に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態８６に係る室内機１００が実施の形態８０の室内機１００と異なる点は、送風ファン制御手段１７４の構成のみである。
【０９１２】
本実施の形態８６に係る送風ファン制御手段１７４について説明する。
図２０４は、本発明の実施の形態８６に係る制御装置を示す構成図である。以下で説明する各種動作及び手段は、室内機１００が備える制御装置２８１に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置２８１は主に、実施の形態７９〜実施の形態８５で述べた構成と同様、リモコン２８０等の外部入力装置からの信号を入力する入力部１３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１３１、データーやプログラムを記憶するメモリー１３２を備えている。さらに、本実施の形態８６に係るＣＰＵ１３１は、送風ファン制御手段１７４を備えている。
【０９１３】
送風ファン制御手段１７４は、同回転数決定手段１３３、複数の消音量算出手段１３８（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃ及び複数のＳＷ１３５（ファン２０と同数）を備えている。同回転数決定手段１３３は、リモコン２８０から入力された運転情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン２８０から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。消音量算出手段１３８は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が入力されるものであり、これらＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号から消音量を算出するものである。
【０９１４】
ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、消音量算出手段１３８で算出された消音量とメモリー１３２に記憶されている送風ファン情報に基づき、ファン２０Ａ〜２０Ｃをファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。送風ファン情報とは、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３と関連性が高いファン２０の情報である。ＳＷ１３５は、例えばリモコン２８０から入力される信号に基づき、モータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃへ送られるファン２０Ａ〜２０Ｃの回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ１３５は、ファン２０Ａ〜２０Ｃを全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、ファン２０Ａ〜２０Ｃをそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０９１５】
図２０５は、本発明の実施の形態８６に係る消音量算出手段を示す構成図である。
消音量算出手段１３８は、入力される信号（Ｓ１、Ｓ２又はＳ３）を平均化する平均化手段１３６と、能動的消音制御を開始する前の音圧レベルを記憶しておく制御前音圧レベル記憶手段１３９と、差分器１４０と、を備えている。
【０９１６】
次に室内機１００の動作について説明する。
実施の形態８０と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０９１７】
また、消音機構Ａ〜Ｃの動作についても実施の形態８０と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における騒音を抑制するよう動作する。
【０９１８】
本実施の形態８６に係る室内機１００の場合、消音効果検出マイクロホン１９３には、ファン２０Ｂから放射される騒音の他に、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音（クロストークノイズ成分）も入ってくる。一方、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２にて検出されるクロストークノイズ成分は、消音効果検出マイクロホン１９３で検出されるクロストークノイズ成分と比べて小さくなる。消音効果検出マイクロホン１９１，１９２は、隣接するファンが１つのみ（ファン２０Ｂ）だからである。このため、消音機構Ｃに比べて、消音機構Ａ，Ｂの消音効果が高くなる。
【０９１９】
次に、本実施の形態８６に係るファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御について説明する。
制御装置２８１には、リモコン２８０で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン２８０から制御装置２８１へ運転情報として入力される。制御装置２８１に入力された運転情報は、入力部１３０を介して同回転数決定手段１３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段１３３は、入力された運転情報から、ファン２０Ａ〜２０Ｃを同回転数制御する場合の回転数を決定する。ファン個別制御を行わない場合、ファン２０Ａ〜２０Ｃは、全て同じ回転数で制御される。
【０９２０】
一方、消音量算出手段１３８には、信号処理装置２０１〜２０３から平均化手段１３６へＳ１〜Ｓ３（消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出された音圧レベルのデジタル値）が入力される。また、消音量算出手段１３８は、能動的消音制御を行う前に消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルを平均化手段１３６で一定期間平均化し、この平均化された音圧レベルを制御前音圧レベル記憶手段１３９に記憶しておく。次に、消音量算出手段１３８は、能動的消音制御時に消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルを平均化手段１３６で一定期間平均化する。
【０９２１】
そして、消音量算出手段１３８は、「能動的消音制御時に消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルを平均化手段１３６で一定期間平均化した音圧レベル」と「能動的消音制御を行う前に消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出した音圧レベルを平均化手段１３６で一定期間平均化した音圧レベル」（制御前音圧レベル記憶手段１３９に記憶されているもの）との差から、消音量を算出する。消音量算出手段１３８で算出された消音量は、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃに入力される。
【０９２２】
また、メモリー１３２には、送風ファン情報が記憶されている。送風ファン情報とは、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３で検出される音に対して最も関連性が高い騒音を放射するファン２０の情報である。これらの識別番号は、各消音効果検出マイクロホンごとに振り分けられている。本実施の形態８６では、送風ファン情報となる識別番号を以下のように求めている。例えば、消音効果検出マイクロホン１９１で検出される音が、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音のうちのどの騒音と最も関連性が高いかを確認する。消音効果検出マイクロホン１９１で検出される音がファン２０Ａから放射される騒音と最も関連性が高い場合、消音効果検出マイクロホン１９１に対応する送風ファン情報はファン２０Ａを示す識別番号となる。同様に、消音効果検出マイクロホン１９２，１９３についても対応する送風ファン情報が決められ、予めメモリー１３２に記憶させておく。
【０９２３】
送風ファン情報の決定は、例えば次のように行うとよい。例えば製品出荷前、ファン２０Ａ〜２０Ｃを動作させた状態で、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音を正確に検出するマイクロホンにより検出する。そして、これらのマイクロホンで検出された音と、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音とのコヒーレンス値を測定する。その後、消音効果検出マイクロホン１９１検出値に対して最もコヒーレンス値の高かった検出値のマイクロホンを決定する。このマイクロホンが検出する騒音を放射しているファン２０の識別番号が、消音効果検出マイクロホン１９１に対応する送風ファン情報となる。消音効果検出マイクロホン１９２，１９３に対応する送風ファン情報も同様に決定するとよい。
【０９２４】
また、送風ファン情報の決定は、例えば次のように行ってもよい。室内機１００の送風ファン制御手段１７４等に、実施の形態８１で示したようなコヒーレンス演算手段１３７を搭載しておく。そして、製品出荷後の運転時において、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３の検出値と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の検出値とのコヒーレンス値を測定する。そして、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３それぞれについて最もコヒーレンス値の高かった騒音検出マイクロホンに距離の近いファン２０の識別番号を送風ファン情報としてもよい。
【０９２５】
なお、送風ファン情報の決定の仕方は、上記の方法に限られるものではない。消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３にて検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンを特定できる方法であればよい。
【０９２６】
消音量算出手段１３８で算出された消音量とメモリー１３２に記憶されている送風ファン情報は、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃへ入力される。ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、これらの情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各ファンの回転数を決定する。具体的には、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高いファンの回転数を高くし、消音量が小さい消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高いファンの回転数を低くするように、ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０９２７】
例えば、本実施の形態８６に係る室内機１００において、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ａであり、消音効果検出マイクロホン１９２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｃであり、消音効果検出マイクロホン１９３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｂであったとする。そして、消音効果検出マイクロホン１９１における消音量が−５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン１９２における消音量が−５ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン１９３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように各ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図２０３のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０９２８】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、本実施の形態８６に係る室内機１００において、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ａであり、消音効果検出マイクロホン１９２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｃであり、消音効果検出マイクロホン１９３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｂであったとする。そして、消音効果検出マイクロホン１９１における消音量が−５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン１９２における消音量が−３ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン１９３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。つまり、消音量が最も大きい消音効果検出マイクロホン１９１に関連性が高いファン２０Ａの回転数を高くし、消音量が最も小さい消音効果検出マイクロホン１９３に関連性が高いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。
【０９２９】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０９３０】
ここで上述したように、本実施の形態８６に係る室内機１００の場合、隣接するファンからのクロストークノイズ成分の大小により、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域に比べて、消音効果検出マイクロホン１９１，１９２の近辺の領域は量が大きくなる。一方、消音効果検出マイクロホン１９３の近辺の領域は、消音量が小さくなる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態８６に係る室内機１００においては、消音量が大きい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に関連性の高い騒音を放射しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、消音量が小さい消音効果検出マイクロホン１９３に関連性の高い騒音を放射しているファン２０Ｂの回転数を低くしている。
【０９３１】
その結果、本実施の形態８６に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態８６に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０９３２】
さらに、本実施の形態８６に係る室内機１００においても、実施の形態８０の図１９１及び図１９２で示した室内機１００と同様に、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０９３３】
つまり、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音検出マイクロホン１６１〜１６３及び消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０９３４】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、本実施の形態８６に係る室内機１００においても、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図２０３の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。一方、消音機構が設けられていないファンがある場合、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の効果を得ることができる。また、図１９１及び図１９２では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０９３５】
なお、本実施の形態８６では、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３をファン２０Ａ〜２０Ｃの回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー１８１〜１８３の下流側であれば消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態８６では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ３個配置しているが、これに限るものではない。
【０９３６】
また、本実施の形態８６では、送風ファン制御手段１７４を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７４の構成についても図２０４及び図２０５に示した構成に限るものではない。
【０９３７】
また、本実施の形態８６では、送風ファン制御手段１７４は、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くし、かつ、消音量が小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０９３８】
また、本実施の形態８６では、ファンの回転数を制御するパラメーターとして消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における消音量を用いているが、ファンの回転数を制御するパラメーターとしてその他のものを用いても勿論よい。例えば、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くしてもよい。また例えば、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くしてもよい。これら両方を行うようにしても勿論よい。
【０９３９】
また、ファンの回転数を制御するパラメーターとして、騒音検出マイクロホン１６１と消音効果検出マイクロホン１９１、騒音検出マイクロホン１６２と消音効果検出マイクロホン１９２、騒音検出マイクロホン１６３と消音効果検出マイクロホン１９３とのコヒーレンス値を用いてもよい。例えば、最もコヒーレンス値が小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くしてもよい。また例えば、最もコヒーレンス値が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くしてもよい。これら両方を行うようにしても勿論よい。
【０９４０】
以上、本実施の形態８６に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７４）が設けられている。送風ファン制御手段１７４は、消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３における消音量のうち、消音量の大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くするように制御し、消音量の小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音量が大きい領域の回転数を高くすることでさらに消音効果が高くなり、消音量の小さい領域の回転数を低くすることでその領域の騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０９４１】
また、本実施の形態８６にかかる室内機１００においては、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンを特定しているため、放射される音圧レベルが異なる複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを用いた場合においても正確に回転数制御を行うことができる。
【０９４２】
さらに、送風ファン制御手段１７４は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０９４３】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０９４４】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図２０３の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。一方、消音機構が設けられていない領域がある場合、消音機構が設けられていないファンの回転数を低くすることで、その領域の騒音が小さくなり、同様に消音効果を得ることができる。
【０９４５】
実施の形態８７．
実施の形態８６で示したファン個別制御（消音効果検出マイクロホンと関連性が高いファン２０の情報を用いるファン個別制御）は、実施の形態８６に係る消音機構とは異なる消音機構を備えた空気調和機においても実施可能である。なお、以下では、実施の形態８３に係る室内機に実施の形態８６で示したファン個別制御を採用した場合について説明する。また、本実施の形態８７では、上述した実施の形態７９〜実施の形態８６との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態７９〜実施の形態８６と同一部分には同一符号を付している。
【０９４６】
図２０６は、本発明の実施の形態８７に係る室内機を示す正面図である。
本実施の形態８７に係る室内機１００が実施の形態８３の室内機１００と異なる点は、送風ファン制御手段１７４の構成のみである。なお、送風ファン制御手段１７４の構成は、実施の形態８６の図２０４に示した構成と全く同じである。
【０９４７】
次に、室内機１００の動作について説明する。
実施の形態８３と同様、室内機１００が動作すると、ファン２０Ａ〜２０Ｃの羽根車が回転し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン２０Ａ〜２０Ｃ下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、ファン２０Ａ〜２０Ｃの吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。ファン２０Ａ〜２０Ｃにより送られた空気は、風路を通り、熱交換器５０へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５０には、室外機（図示せず）とつながっている配管から低温の冷媒が送られる。熱交換器５０へと送られた空気は、熱交換器５０を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０９４８】
また、消音機構Ｄ〜Ｆの動作についても実施の形態８３と全く同じであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３における騒音を抑制するよう動作する。
【０９４９】
本実施の形態８７に係る室内機１００の場合、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３には、ファン２０Ｂからの騒音の他に、隣接するファン２０Ａ，２０Ｃから放射される騒音（クロストークノイズ成分）も入ってくる。一方、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２にて検出されるクロストークノイズ成分は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出されるクロストークノイズ成分と比べて小さくなる。騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２は、隣接するファンが１つのみ（ファン２０Ｂ）だからである。このため、消音機構Ｆに比べて消音機構Ｄ、Ｅの消音効果が高くなる。
【０９５０】
ファン２０Ａ〜２０Ｃのファン個別制御は、実施の形態８６で説明した内容とほとんど同様である。本実施の形態８７のファン個別制御が実施の形態８６で説明したファン個別と異なる点は、消音量算出手段１３８に入力されるＳ１〜Ｓ３が騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出した音圧レベルのデジタル値である点である。また、本実施の形態８７のファン個別制御が実施の形態８６で説明したファン個別制御と異なる点は、メモリー１３２に蓄積しておく送風ファン情報が、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３で検出される音に対して最も関連性が高い騒音を放射するファン２０の識別番号である点である。
【０９５１】
このため、送風ファン制御手段１７４のファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、消音量算出手段１３８で算出された消音量とメモリー１３２に記憶されている送風ファン情報に基づき、消音量が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高いファンの回転数を高くし、消音量が小さい騒音・消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高いファンの回転数を低くするようにファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０９５２】
例えば、本実施の形態８７に係る室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ａであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｃであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｂであったとする。そして、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１における消音量が−５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２における消音量が−５ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン個別制御回転数決定手段１３４Ｃは、ファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くするように各ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図２０６のような構成の場合、ファン２０Ａとファン２０Ｃの回転数を１０％高くすると、ファン２０Ｂの回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０９５３】
なお、上述したファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数の決定方法は、あくまでも一例である。本実施の形態８７に係る室内機１００において、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ａであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｃであり、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射しているファンがファン２０Ｂであったとする。そして、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１における消音量が−５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン２１２における消音量が−３ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン２０Ａの回転数を高くし、ファン２０Ｂの回転数を低くし、ファン２０Ｃの回転数をそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。つまり、消音量が最も大きい消音効果検出マイクロホン１９１に関連性が高いファン２０Ａの回転数を高くし、消音量が最も小さい消音効果検出マイクロホン１９３に関連性が高いファン２０Ｂの回転数を低くし、そのどちらでもないファン２０Ｃの回転数はそのままにするように、各ファンの回転数を決定してもよい。
【０９５４】
リモコン２８０からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ１３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置２８１からファン２０Ａ〜２０Ｃへ出力する。制御装置２８１から出力された回転制御信号はモータードライバー２８２Ａ〜２８２Ｃに入力され、回転制御信号に従った回転数にファン２０Ａ〜２０Ｃは制御される。
【０９５５】
ここで上述したように、本実施の形態８７に係る室内機１００の場合、隣接するファンからのクロストークノイズ成分の大小により、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域に比べて、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１，２１２の近辺の領域は消音量が大きくなる。一方、騒音・消音効果検出マイクロホン２１３の近辺の領域は消音量が小さくなる。そこで、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを備えた本実施の形態８７に係る室内機１００においては、消音量が大きい消音効果検出マイクロホン１９１，１９２に関連性の高い騒音を放射しているファン２０Ａ，２０Ｃの回転数を高くし、消音量が小さい消音効果検出マイクロホン１９３に関連性の高い騒音を放射しているファン２０Ｂの回転数を低くしている。
【０９５６】
その結果、本実施の形態８７に係る室内機１００は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数のファンを使用した室内機やファン個別制御を行わない室内機に比べ、吹出口３全体から放射される騒音を低減することができる。さらに、本実施の形態８７に係る室内機１００は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数のファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０９５７】
さらに、本実施の形態８７に係る室内機１００においても、実施の形態８３の図２００及び図２０１で示した室内機１００と同様に、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０９５８】
つまり、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられたファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０９５９】
さらに、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、本実施の形態８７に係る室内機１００においても、室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、図２０６の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。一方、消音機構が設けられていないファンがある場合、そのファン２０の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の効果を得ることができる。また、図２００及び図２０１では風路全域に仕切り板を挿入したが、例えば熱交換器５０の上流側のみ又は熱交換器５０の下流側のみといったように、風路の一部を仕切り板で区切るようにしてもよい。
【０９６０】
なお、本実施の形態８７では、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３を制御スピーカー１８１〜１８３の下流側に設置したが、制御スピーカー１８１〜１８３の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３を設置してもよい。さらに、本実施の形態８７では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン、信号処理装置をそれぞれ３個配置しているが、これに限るものではない。
【０９６１】
また、本実施の形態８７では、送風ファン制御手段１７４を制御装置２８１内のＣＰＵ１３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段１７４の構成についても図２０４に示した構成に限るものではない。
【０９６２】
また、本実施の形態８７では、送風ファン制御手段１７４は、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くし、かつ、消音量が小さい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０９６３】
また、本実施の形態８７では、ファンの回転数を制御するパラメーターとして騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３における消音量を用いているが、ファンの回転数を制御するパラメーターとしてその他のものを用いても勿論よい。例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くしてもよい。また例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が小さい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くしてもよい。これら両方を行うようにしても勿論よい。
【０９６４】
以上、本実施の形態８７に係る室内機１００においては、複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを配置し、ファン２０Ａ〜２０Ｃの回転数を個別に制御する制御装置２８１（より詳しくは、送風ファン制御手段１７４）が設けられている。送風ファン制御手段１７４は、騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３における消音量のうち、消音量の大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を高くするように制御し、消音量の小さい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音量が大きい領域はさらに消音効果が高くなり、消音量が小さい領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数のファンを使用した室内機、又はファン個別制御を行わない室内機に比べ、より騒音を低減することができる。
【０９６５】
また、本実施の形態８７にかかる室内機１００においては、消音量が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射しているファンを特定しているため、放射される音圧レベルが異なる複数のファン２０Ａ〜２０Ｃを用いた場合においても正確に回転数制御を行うことができる。
【０９６６】
さらに、送風ファン制御手段１７４は、吹出口３から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、ファン２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０９６７】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、ファン２０Ａ〜２０Ｃから放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄはファン２０Ａから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅはファン２０Ｃから放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆはファン２０Ｂから放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０９６８】
さらに、仕切り板９０，９０ａで室内機１００の風路を複数の領域に分割することにより、風路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、室内機１００内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図２０６の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。一方、消音機構が設けられていない領域がある場合、消音機構が設けられていないファンの回転数を低くすることで、その領域の騒音が小さくなり、同様に消音効果を得ることができる。
【０９６９】
さらに、本実施の形態８７では騒音検出マイクロホン１６１〜１６３と消音効果検出マイクロホン１９１〜１９３を騒音・消音効果検出マイクロホン２１１〜２１３に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減し、さらにコストを下げることができる。
【０９７０】
実施の形態８８．
＜風路モジュール連結＞
従来より、異なる空調能力の空気調和機を製造する場合、空気調和機の各ユニットの大きさを異ならせることにより、空気調和機の空調能力を調整している。例えば、上記の各実施の形態で示した室内機１００の場合、所望の空調能力に応じて、熱交換器５０の幅方向（ケーシング１の幅方向と同じ方向）の長さを調整することとなる。また、これに応じて、所望の送風能力を確保できる数のファン２０をケーシング１に搭載するため、ケーシング１では、吸込口２の個数や幅方向の長さを調整することとなる。このため、異なる空調能力の室内機１００を取り揃えようとした場合、室内機１００を構成する各ユニット毎に種々の大きさのものを製造しておく必要が生じ、室内機１００がコストアップしてしまう場合がある。このような場合、室内機１００を構成する各ユニットの少なくとも一部を以下のようにモジュール化することにより、室内機１００のコストアップを防止することができる。なお、本実施の形態８８においては、実施の形態１〜実施の形態８７と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０９７１】
図２０７は、本発明の実施の形態８８に係る室内機を示す斜視図である。また、図２０８は、この室内機の風路モジュールを示す斜視図である。なお、図２０７は、室内機１００の組立途中を示すものであり、図の上側が室内機１００の前面側となっている。また、図２０８は図の前側が室内機１００の前面側となっている。
本実施の形態８８に係る室内機１００は、複数の風路モジュール１０１を室内機１００の幅方向に連結することにより構成されている。
【０９７２】
風路モジュール１０１は、中空となった略直方体形状をしている。そして、風路モジュール１０１の上部には吸込口２が開口形成され、風路モジュール１０１の下部（より詳しくは、風路モジュール１０１の前面部下側）には吹出口３が形成されている。風路モジュール１０１の吸込口２には、ファン２０が設けられている。つまり、風路モジュール１０１内には、吸込口２から吹出口３へ至る風路が形成されている。また、風路モジュール１０１の両側面部（左側側面部及び右側側面部）には、熱交換器５０が挿入される開口部１０１ａが形成されている。
【０９７３】
このように構成された複数の風路モジュール１０１は、室内機１００の幅方向に連結すされる。これら風路モジュール１０１を連結する場合、例えば図２０７に示すように、風路モジュール１０１を横置きにして１枚のベース部材１０５上に配置し、各風路モジュール１０１を連結していく。そして、これら風路モジュール１０１の開口部１０１ａに熱交換器５０が挿入されることにより、各風路モジュール１０１の風路内に熱交換器５０が設置される。各風路モジュール１０１の風路内において、熱交換器５０は、ファン２０よりも下流側となり吹出口３よりも上流側となる位置に設けられることとなる。つまり、各風路モジュール１０１の風路内において、ファン２０によって吸込口２から風路モジュール１０１内に吸い込まれた室内空気は、ファン２０の下流側に配置された熱交換器５０で熱交換し、空調空気となって吹出口３から吹き出される。
【０９７４】
ベース部材１０５上で室内機１００の幅方向に連結されたこれら風路モジュール１０１は、その前面部（組立途中を示す図２０７では上部となる部分）に１枚の意匠パネル１０６が設けられ、両側面部にサイドパネル１０７が設けられる。これにより、室内機１００が完成する。
【０９７５】
つまり、室内機１００が壁面に取り付けられた状態においては、ベース部材１０５が壁面に取り付けられる部材となり、意匠パネル１０６が室内機１００の前面部となり、サイドパネル１０７が室内機１００の側面部となる。換言すると、本実施の形態８８に係る室内機１００においては、上記の各実施の形態で示したケーシング１が、ベース部材１０５、意匠パネル１０６、サイドパネル１０７、風路モジュール１０１の上部、及び風路モジュール１０１の下部により形成されることとなる。また、風路モジュール１０１の側面部は、仕切り板９０及び仕切り板９０ａとして機能することとなる。
【０９７６】
なお、図２０７及び図２０８には図示していないが、気流の吹出し方向を制御する上下ベーン７０及び左右ベーン８０、室内機１００に設けられた各モーター（例えばファンモーター３０等）を駆動するための回路、熱交換器５０と室外機とを接続する冷媒配管、ドレンを排出するドレンホース１１７等、室内機１００を構成する上で必要な部品が設けられていることは言うまでもない。
【０９７７】
このように構成された室内機１００においては、同一構成の風路モジュール１０１を室内機１００の幅方向（正面視幅方向）に連結することにより、風路モジュール１０１の個数に応じて空調能力の異なる室内機１００を製造することが可能となる。このため、異なる空調能力の室内機１００を取り揃える場合（空調能力別の製品ラインナップを構築する場合）でも、製造する部品点数を大幅に減らすことができ、室内機１００のコストを削減することができる。
【０９７８】
また、本実施の形態８８に係る室内機１００においては、風路モジュール１０１毎に風路が区切られているので、実施の形態１等で示したようなケーシング１内の風路を仕切り板で区切った室内機１００と同様に、隣接するファン２０同士の旋回流の干渉を防止することができる。
【０９７９】
また、本実施の形態８８に係る室内機１００においては、各風路モジュール１０１に設けられたファン２０の回転数（つまり風量）を個別に制御することにより、各風路モジュール１０１毎に、吹出口３から吹き出される気流の風量を制御することができる。このため、本実施の形態８８に係る室内機１００は、実施の形態３５〜実施の形態３８で示した室内機１００や、実施の形態５９〜実施の形態６１で示した室内機１００と同様に、気流制御性も格段に向上する。
【０９８０】
また、１つの風路モジュール１０１に対して１つのファン２０を備えるのが理想的であるが、図２０９に示すように、１つの風路モジュール１０１に複数のファン２０を備えても勿論よい。図２０９のように風路モジュール１０１を構成しても、コスト低減効果や気流制御性の向上を損ねるものでないことは明らかである。
【０９８１】
なお、本実施の形態８８では、熱交換器５０、ベース部材１０５及び意匠パネル１０６をモジュールとして分割しない例を示している。ベース部材１０５をモジュールとして分割しないことにより、室内機１００の幅方向（正面視幅方向）に長尺となるベース部材１０５を設けることができ、組立て後における室内機１００の強度が向上する。また、熱交換器５０をモジュールとして分割した場合、各風路モジュール１０１を連結する際に熱交換器５０同士を冷媒配管で接続することが必要になるが、熱交換器５０を一体で構成することにより、熱交換器５０同士を冷媒配管で接続することが不要となる。このため、熱交換器５０をモジュールとして分割しないことにより、組立て性の向上と接続部品の削減が可能となる。また、意匠パネル１０６をモジュールとして分割しないことにより、意匠パネル１０６の接続部において意匠性が損なわれるのを防ぐことができる。ただし、これらの部品を含め、室内機１００を構成するすべて主要部品（ユニット）をモジュール化して併設しても勿論よい。室内機１００を構成するすべて主要部品（ユニット）をモジュール化して併設しても、室内機１００の一次機能である空気調和能力を損ねるものでないことは言うまでもない。
【０９８２】
実施の形態８９．
室内機１００を構成する各ユニットの少なくとも一部をモジュール化した場合でも、能動的消音機構を用いることにより、室内機１００の騒音を抑制することができる。なお、本実施の形態８９おいて、特に記述しない項目については実施の形態８８と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０９８３】
図２１０は、本発明の実施の形態８９に係る風路モジュールを示す斜視図である。
本実施の形態８９に係る風路モジュール１０１には、風路モジュール１０１内の略ダクト状となった風路で騒音を消音するため、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１を備えた消音機構が設けられている。また、本実施の形態８９に係る風路モジュール１０１の風路（つまり、騒音の伝播経路）は、平面視略四角形状をしている。そして、その短辺の長さは、１７ｃｍ（耳障りな２ｋＨｚ程度以下の音波の波長）以下となっている。なお、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１の設置位置は、図２１０の位置に限られるものではない。所望の効果に応じて、上記の実施の形態で示した位置に騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１を設置すればよい。また、本実施の形態８９に係る風路モジュール１０１を用いて室内機１００を製造する工程は、実施の形態８８と同様である。
【０９８４】
このように風路モジュール１０１を構成することにより、耳障りな２ｋＨｚ程度以下の音波の波長を風路モジュール１０１内で平面波化でき、消音機構の消音効果を向上することができる。
【０９８５】
なお、風路モジュール１０１に設けられる能動的消音機構は、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１を備えた消音機構に限定されるものではない。例えば図２１１に示すように、制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１を備えた消音機構を風路モジュール１０１に設けても勿論よい。これら制御スピーカー１８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン２１１の設置位置は、所望の効果に応じて、上記の実施の形態で示した位置とすればよい。
【０９８６】
このように風路モジュール１０１を構成することにより、騒音検出マイクロホン１６１が不要になる分だけ消音機構が安価となるので、図２１０で示した風路モジュール１０１よりも安価な風路モジュール１０１を得ることができる。
【符号の説明】
【０９８７】
１  ケーシング、１ａ  スリット、１ｂ  背面部、２  吸込口、３  吹出口、５  ベルマウス、５ａ  上部、５ｂ  中央部、５ｃ  下部、５ｄ  貫通孔、６  ノズル、６ａ  背面側曲線、６ｂ  前面側曲線、１０  フィルター、１５  フィンガーガード、１６  モーターステイ、１７  固定部材、１７ａ  貫通孔、１７ｂ  固定部材、１８  支持部材、２０（２０Ａ〜２０Ｆ）  ファン、２０ａ  回転軸、２０ｂ  ファン、２１  ボス、２２  リング状部材、２３  羽根（主羽根）、２３ａ  突片、２３ｂ  リング状部材、２３ｃ  突片、２４  副羽根、２５  羽根車、２６  筐体、２６ａ  上部筐体、２６ｂ  下部筐体、２６ｃ  リブ、２７ａ  領域、２７ｂ  領域、３０  ファンモーター、３０ａ  回路基板、３１  ローター、３２  磁石、３３  ローターコア、３５  支持構造、４０  ステーター、５０  熱交換器、５０ａ  対称線、５１  前面側熱交換器、５１ａ〜５１ｃ  熱交換器、５５  背面側熱交換器、５５ａ〜５５ｄ  熱交換器、５６  フィン、５７  伝熱管、５８  熱交換器固定金具、６０  分岐部、６１  絞り装置、７０  上下ベーン、７０ａ〜７０ｃ  上下ベーン、７１  補助上下ベーン、７１ａ〜７１ｇ  補助上下ベーン、７２  直動アクチュエーター、７３  モーター、７４  モーター、７５  アーム、８０  左右ベーン、８０ａ〜８０ｃ  左右ベーン、８１  モーター、８１ａ〜８１ｃ  モーター、８２  リンク棒、８２ａ〜８２ｃ  リンク棒、９０  仕切り板、９０ａ  仕切り板、９１  仕切り板、９１ａ  上端部、９２  仕切り板、９３  吸音材、１００  室内機、１０１  風路モジュール、１０１ａ  開口部、１０５  ベース部材、１０６  意匠パネル、１０７  サイドパネル、１１０  前面側ドレンパン、１１１  排水路、１１１ａ  舌部、１１５  背面側ドレンパン、１１６  接続口、１１７  ドレンホース、１１８  中間ドレンパン、１１９  排水路、１１９ａ  舌部、１２１  乗算器、１２２  加算器、１２３  遅延素子、１２４  乗算器、１３０  入力部、１３１  ＣＰＵ、１３２  メモリー、１３３  同回転数決定手段、１３４（１３４Ａ，１３４Ｂ，１３４Ｃ）  ファン個別制御回転数決定手段、１３５  ＳＷ、１３６  平均化手段、１３７  コヒーレンス演算手段、１３８  消音量算出手段、１３９  制御前音圧レベル記憶手段、１４０  差分器、１５１  マイクアンプ、１５２  Ａ／Ｄ変換器、１５３  重み付け手段、１５４  Ｄ／Ａ変換器、１５５  アンプ、１５８，１６０  ＦＩＲフィルター、１５９  ＬＭＳアルゴリズム、１６１〜１６３  騒音検出マイクロホン、１７１〜１７４  送風ファン制御手段、１８１〜１８３  制御スピーカー、１８４  ボックス、１８４ａ  バックチャンバー、１９１〜１９３  消音効果検出マイクロホン、２０１〜２０８  信号処理装置、２１１〜２１３  騒音・消音効果検出マイクロホン、２５０  小翼、２５１  凸部、２５２  再循環流れ、２５３  漏れ流れ、２５４  凸部、２５５  吸気側ガイド、２５６  吐出側ガイド、２５７  絶縁層、２６０  吸音材、２７０  壁部材、２８０  リモコン、２８１  制御装置、２８２Ａ〜２８２Ｃ  モータードライバー、３０１  ボス（従来）、３０２  リング状部材（従来）、３０３  羽根（従来）、３０５  ローター（従来）、３０６  ケーシング１（従来）、３０９  ステーター（従来���、４０１  圧縮機、４０２  四方弁、４０３  室外熱交換器、４０４  絞り装置、４０５  流路切換装置、４０５ａ〜４０５ｄ  逆止弁、４０６  絞り装置、４０７  四方弁、４１０  赤外線センサー、４１１  金属缶、４１２  配光視野角、４１３  筐体、４１４  モーター、４１５  取付部、４１６  主婦、４１７  幼児、４１８  窓。
【図１】
0005474199.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１３】
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【図２０１】
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【図２０２】
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【図２０９】
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【図２１０】
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