(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ）で表される化合物。
【化１】
0005584380.tif 000017
（一般式（Ａ）中、Ｒｉ、Ｒｉｉ、Ｒｉｉｉ、Ｒｉｖ、及びＲｖは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝、Ｌは、炭素数１〜５のアルキレン基、Ｑは、−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｖｉｉ、又は−Ｒｖｉｉｉを表す。Ｒｖｉ、Ｒｖｉｉ及びＲｖｉｉｉは、それぞれ独立に、置換基を有してもよい炭化水素基を表し、ＲｖｉとＲｖｉｉ、又は、ＲｖｉとＲｖｉｉｉが、互いに結合して５〜７員環構造を形成してもよい。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。ｎは１〜５の整数である。）
【請求項２】
前記Ｒｉｉｉ及びＲｉｖのうち少なくとも一方が、−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝が、下記化学式（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上である、請求項１又は２に記載の化合物。
【化２】
0005584380.tif 000018
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の化合物を含む、顔料析出抑制剤。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の化合物と、キノフタロン顔料とを含有する、着色組成物。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の化合物と、キノフタロン顔料と、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体とを含有する、着色組成物。
【請求項７】
更に、赤色顔料、又は緑色顔料を含有する、請求項５又は６に記載の着色組成物。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の着色組成物と、バインダー成分とを含有する、着色樹脂組成物。
【請求項９】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルターであって、前記着色層の少なくとも１つが、請求項８に記載の着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有する、カラーフィルター。
【請求項１０】
請求項９に記載のカラーフィルターと、対向基板と、前記カラーフィルターと前記対向基板との間に形成された液晶層を有する、液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のカラーフィルターと、有機発光体とを有する、有機発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料の析出を抑制する新規化合物、並びに、当該化合物を用いた顔料析出抑制剤、着色組成物、着色樹脂組成物、カラーフィルター、液晶表示装置、及び有機発光表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルターは、通常、透明基板上に赤色、青色、緑色の３色の画素がパターン状に形成されたものである。色再現性を高めるため、近年、前記３色に黄色を加えた４色の画素がパターン状に形成されたカラーフィルターを用いたディスプレイ製品も上市されている。
このような状況下において、カラーフィルターの更なる高輝度化や高コントラスト化、色再現性の向上といった要望が高まっている。【０００３】
カラーフィルターにおける画素の形成方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法などが知られている。中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。【０００４】
顔料分散法を用いて形成された画素を有するカラーフィルターにおいては、高輝度化や高コントラスト化を実現するため、顔料の微細化が検討されている。顔料を微細化することにより、顔料粒子によるカラーフィルターを透過する光の散乱が低減されて、高輝度化や高コントラスト化が達成されるものと考えられている。【０００５】
しかしながら、微細化された顔料粒子は、凝集しやすいという問題があった。特に、カラーフィルターの製造工程における高温加熱時において顔料粒子が凝集したり、結晶成長したりしやすく、加熱工程後、画素表面に顔料の粒子が異物のように析出して、コントラストが低下したり、欠陥として認識されるという問題があった。【０００６】
例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８は、透過率が高く、比較的輝度の高い画素を形成しやすいことから、緑色画素や赤色画素の調色や、黄色画素として用いることが検討されている。
特許文献１には、コントラストを大きくする試みとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のスルホン酸誘導体を用いたカラーペーストが記載されている。しかしながら、後述する比較例に示す通り、特許文献１の手法では、顔料析出物を抑制することができなかった。【０００７】
特許文献２には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエローのイミドアルキル化誘導体とを組み合わせて用いることにより、高輝度且つ高コントラスト化を達成でき、顔料凝集体が析出しない塗膜が作製可能であると記載されている。
しかしながら、後述する比較例に示す通り、特許文献２の手法では、加熱と冷却を繰り返した際やより苛酷な高温条件下での顔料析出物の抑制が不十分であり、更なる改善が求められていた。【０００８】
特許文献３には、微細な粒度の顔料をポリマー中に分散させる手法として、マンニッヒタイプ置換ジヒドロキナクリドンと、スルホン化ジケトピロロピロールとの組成物を用いることが記載されており、当該マンニッヒタイプ置換ジヒドロキナクリドンの一つとして、ジヒドロキナクリドンのスルホベンズイミドメチル置換体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１７９９７９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１０８４９５号パンフレット
【特許文献３】特開２００４−５０５１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、高温加熱下等において顔料析出物の発生を抑制することが可能な化合物を提供することを目的とする。また、本発明は、高温加熱下において顔料析出物が抑制された、着色組成物、及び着色樹脂組成物を提供することを目的とする。更に、本発明は、前記本発明に係る着色樹脂組成物を用いることにより顔料結晶の析出が抑制され、コントラスト等の光学特性に優れたカラーフィルター、並びに、当該カラーフィルターを用いることにより表示特性に優れた液晶表示装置、及び有機発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、新たに得られた特定の化合物を顔料析出抑制剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン顔料を含む顔料と組み合わせて用いることにより、当該顔料が析出しにくくなることを見出した。
本発明は、係る知見に基づいて完成したものである。【００１２】
本発明に係る化合物は、下記一般式（Ａ）で表される化合物である。【００１３】
【化１】
0005584380.tif 000002
（一般式（Ａ）中、Ｒｉ、Ｒｉｉ、Ｒｉｉｉ、Ｒｉｖ、及びＲｖは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝、Ｌは、炭素数１〜５のアルキレン基、Ｑは、−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｖｉｉ、又は−Ｒｖｉｉｉを表す。Ｒｖｉ、Ｒｖｉｉ及びＲｖｉｉｉは、それぞれ独立に、置換基を有してもよい炭化水素基を表し、ＲｖｉとＲｖｉｉ、又は、ＲｖｉとＲｖｉｉｉが、互いに結合して５〜７員環構造を形成してもよい。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。ｎは１〜５の整数である。）【００１４】
本発明の化合物は、Ｒｉｉｉ及びＲｉｖのうち少なくとも一方が、−Ｌ−Ｎ（Ｑ）（Ｒｖｉ）であることが好ましい。【００１５】
本発明の化合物は、前記−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝が、下記化学式（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上であることが、顔料析出抑制効果の点から好ましい。【００１６】
【化２】
0005584380.tif 000003
【００１７】
本発明に係る顔料析出抑制剤は、前記本発明に係る化合物を含むことを特徴とする。【００１８】
本発明に係る着色組成物は、前記本発明に係る化合物と、キノフタロン顔料とを含有することを特徴とする。【００１９】
本発明の着色組成物は、更に、前記本発明に係る化合物と、キノフタロン顔料と、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体を含有することが、高輝度、及び高コントラスト化の点から好ましい。【００２０】
本発明の着色組成物は、更に、赤色顔料、又は緑色顔料を含有してもよい。【００２１】
本発明に係る着色樹脂組成物は、前記本発明に係る着色組成物と、バインダー成分とを含有する。【００２２】
本発明に係るカラーフィルターは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルターであって、前記着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係る着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有する。【００２３】
本発明は、前記本発明に係るカラーフィルターと、対向基板と、前記カラーフィルターと前記対向基板との間に形成された液晶層を有する、液晶表示装置を提供する。
また、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルターと、有機発光体とを有する、有機発光表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、高温加熱下等において顔料析出物の発生を抑制することが可能な化合物を提供することができる。また、本発明によれば、高温加熱下において顔料析出物が抑制された、着色組成物、及び着色樹脂組成物を提供することができる。更に、本発明によれば、前記本発明に係る着色樹脂組成物を用いることにより顔料結晶の析出が抑制され、光学特性に優れたカラーフィルター、並びに、当該カラーフィルターを用いることにより表示特性に優れた液晶表示装置、及び有機発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルターの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、合成例１で合成されたＰＹ１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体のマススペクトルである。
【図５】図５は、実施例１のポストベイク後の着色層の表面の拡大写真である。
【図６】図６は、実施例１の追加ベイク後の着色層の表面の拡大写真である。
【図７】図７は、比較例１のポストベイク後の着色層の表面の拡大写真である。
【図８】図８は、比較例１の追加ベイク後の着色層の表面の拡大写真である。
【図９】図９は、比較例２のポストベイク後の着色層の表面の拡大写真である。
【図１０】図１０は、比較例２の追加ベイク後の着色層の表面の拡大写真である。
【図１１】図１１は、一般的なＳＯ２の配置を示す模式図である。
【図１２】図１２は、一般式（Ａ）で表される化合物の一例の理論計算結果による立体構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明について詳しく説明する。
なお、本発明において（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル及び／又はメタクリロイルを意味し、（メタ）アクリルとは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
本発明において、光とは、可視及び非可視領域の波長の電磁波のみならず、電子線のような粒子線、及び、電磁波と粒子線を総称する放射線又は電離放射線が含まれる。
また、本発明において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエローを「ＰＹ」と称することがある。
【００２７】
［一般式（Ａ）で表される化合物］
本発明に係る化合物は、下記一般式（Ａ）で表される化合物である。
【化３】
0005584380.tif 000004
（一般式（Ａ）中、Ｒｉ、Ｒｉｉ、Ｒｉｉｉ、Ｒｉｖ、及びＲｖは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝、Ｌは、炭素数１〜５のアルキレン基、Ｑは、−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｖｉｉ、又は−Ｒｖｉｉｉを表す。Ｒｖｉ、Ｒｖｉｉ及びＲｖｉｉｉは、それぞれ独立に、置換基を有してもよい炭化水素基を表し、ＲｖｉとＲｖｉｉ、又は、ＲｖｉとＲｖｉｉｉが、互いに結合して５〜７員環構造を形成してもよい。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。ｎは１〜５の整数である。）
【００２８】
上記一般式（Ａ）で表される化合物を顔料析出抑制剤としてＰＹ１３８を含む顔料と組み合わせて用いることにより、２６０℃の高温加熱下においても、ＰＹ１３８を含む顔料析出物の発生が抑制される。
【００２９】
上記特定の化合物により、上記のような効果を発揮する作用としては、未解明であるが以下のように推定される。
一般に顔料分散体の調製において、分散媒中での顔料の分散時間を長くすることにより、顔料は微細化される。微細化されて露出された顔料表面は吸着力が強く、顔料同士が吸着して凝集することがある。顔料分散剤を用いた場合には、微細化されて露出された顔料表面に顔料分散剤が吸着して、分散媒中での顔料の安定化を図ることができ、顔料を均一に微細化することができると推定される。その結果、コントラストが向上した塗膜を得ることができる。
しかしながら、従来の顔料分散剤では、均一に微細化されたＰＹ１３８等のキノフタロン顔料を含む組成物を塗膜とした後、例えば、カラーフィルターの製造工程で２６０℃もの高温が塗膜にかけられると、キノフタロン顔料の粒子が析出した。２６０℃もの高温が塗膜にかけられると、キノフタロン顔料に吸着されていた顔料分散剤の熱運動により、顔料分散剤の吸着が弱まって顔料が凝集し、これが結晶成長して、塗膜表面等でキノフタロン顔料の粒子の析出が起こるものと推定される。これにより顔料表面同士の凝集力が強まって、キノフタロン顔料の顔料析出物が発生するものと推定される。
【００３０】
これに対し、一般式（Ａ）で表される化合物は、ＰＹ１３８等のキノフタロン顔料と共通の骨格を有し、Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）構造含む置換基を有している（以下、ＳＯ２構造ということがある）。キノフタロン顔料と共通の骨格を有する一般式（Ａ）で表される化合物を用いて、キノフタロン顔料を含む顔料を分散させることにより、キノフタロン顔料を含む顔料の分散工程において、微細化されて露出されたキノフタロン顔料の表面に、前記一般式（Ａ）で表される化合物が有する共通の骨格が吸着しやすいものと推定される。そして、カラーフィルター製造工程における加熱工程で２６０℃もの高温が塗膜にかけられても、前記一般式（Ａ）で表される化合物は、キノフタロン顔料の表面に吸着したまま顔料表面を安定化させるものと推定される。
図１１は、一般的なＳＯ２の配置を示す模式図である。図１１中、Ｘは置換基または非共有電子対を表す。また、図１２は、前記一般式（Ａ）で表される化合物の一例の理論計算結果による立体構造を示す模式図である。キノフタロン顔料の表面に吸着した前記一般式（Ａ）で表される化合物が有するＳＯ２構造は、一般に図１１に示すように四面体構造を有する。そのため、図１２の例に示される通り、ＳＯ２構造の硫黄原子が炭素鎖中に存在する場合、当該ＳＯ２構造は、Ｎ−Ｓ−Ｒｖｉを含む平面に対して、およそ垂直方向に配置される。そのため、ＳＯ２構造を有する一般式（Ａ）で表される化合物は、平面的な置換基を有する化合物と比較しても、極めて嵩高い構造を有するため、立体障害によりＰＹ１３８等のキノフタロン顔料の顔料析出物を抑制するものと推定される。なお、前記理論計算は、富士通（株）製分子計算ソフト「ＳＣＩＧＲＥＳＳ」による半経験的分子軌道法（ＰＭ６法）による構造最適化計算により行われたものである。
更に、ＳＯ２構造を有する置換基は、電子に偏りがあるため、吸着されたキノフタロン顔料の結晶の対称性を崩しやすいものと推定される。そして対称性が崩されたキノフタロン顔料の結晶は、更なる結晶化が抑制されるものと推定される。後述する比較例に示されるように、従来結晶化の抑制に用いられていたＰＹ１３８のフタルイミドメチル誘導体はフタルイミドメチル基が電気的な偏りを有しないため、加熱と冷却を繰り返し行った際には、徐々に顔料析出物が析出するものと推定される。
【００３１】
以上のようなことから、一般式（Ａ）で表される化合物を用いてＰＹ１３８等のキノフタロン顔料を含む顔料を分散することにより、高温加熱工程においても、顔料を微細化したまま安定化することができ、顔料の析出が抑制でき、高コントラストな着色層（塗膜）が作製可能となる。
【００３２】
Ｘ１及びＸ２におけるアリーレン基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリレン基等が挙げられ、中でも、フェニレン基であることが好ましい。アリーレン基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子や、炭素数１〜５のアルキル基が挙げられる。
Ｒｉ〜Ｒｖにおけるハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、中でも、塩素原子が好ましい。
Ｒｉ〜Ｒｖにおける炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基が挙げられ、これらは分岐を有していてもよい。中でも、メチル基又はエチル基であることが好ましい。
顔料の析出抑制の点から、Ｒｉ〜Ｒｖのうち少なくとも一つは、置換基［−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝］を有する。置換位置は特に限定されないが、顔料の析出抑制に優れる点から、Ｒｉｉｉ及びＲｉｖのうち少なくとも一方が、−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝であることが好ましく、更に、ＲｉｉｉまたはＲｉｖのいずれかが、−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝であることが好ましい。
また、更にコントラストを向上しやすい点から、Ｒｉｉｉが−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝であることがより好ましい。
【００３３】
置換基［−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝］において、Ｌにおける炭素数１〜５のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基が挙げられ、これらは分岐を有していてもよい。本発明においてＬは、中でも、メチレン基又はエチレン基であることが好ましく、メチレン基であることがより好ましい。
Ｑは、−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｖｉｉ、又は−Ｒｖｉｉｉを表す。Ｑが−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｖｉｉである場合、置換基［−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝］はアミド結合を有する。
【００３４】
Ｒｖｉ、Ｒｖｉｉ及びＲｖｉｉｉにおける炭化水素基としては、アルキル基、アラルキル基、アリール基等が挙げられ、これらは更に置換基を有していてもよい。
上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、アルキル基の炭素原子数は、１〜１８が好ましく、中でも、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
上記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
また、上記アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素原子数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。
上記炭化水素基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、アミド基、カルボキシ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ、Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレタン基、ウレイド基、エステル基、スルホ基、ホスホノ基等が挙げられる。
【００３５】
また、ＲｖｉとＲｖｉｉ、又は、ＲｖｉとＲｖｉｉｉが互いに結合して５〜７員環構造を形成してもよい。当該環構造が有していてもよい置換基としては、上記Ｒｖｉ〜Ｒｖｉｉｉにおける置換基のほか、アルキル基、アラルキル基、アリール基等が挙げられ、更に、アルキレン基やアリーレン基が置換して、多環構造となってもよい。
【００３６】
置換基［−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝］としては、中でも、顔料析出抑制効果に優れる点から、下記化学式（Ｃ−１）〜化学式（Ｃ−９）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上であることが好ましい。下記化学式（Ｃ−１）〜化学式（Ｃ−９）で表される化合物は、水素原子が、前記置換基により置換されていてもよい。
【００３７】
【化４】
0005584380.tif 000005
【００３８】
上記一般式（Ａ）において、ｎは置換基［−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝］の置換数を表し、１〜５の整数である。中でも、顔料析出の抑制に優れる点から、ｎ＝１〜２の整数であることが好ましく、ｎ＝１であることがより好ましい。
【００３９】
本発明においては、一般式（Ａ）の中でも、顔料析出抑制効果に優れる点から、下記化学式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００４０】
【化５】
0005584380.tif 000006
（化学式（１）中、ｎは１〜５の整数である。）
【００４１】
上記化学式（１）で表される化合物と、ＰＹ１３８等のキノフタロン顔料とを組み合わせて用いることにより、２６０℃の高温加熱下においても、顔料析出物の発生がより抑制される。
【００４２】
化学式（１）で表される化合物が有するスルホベンズイミド基は、前述のＳＯ２構造に加えて、環構造を有するため、極めて嵩高い構造を有し、立体障害によりＰＹ１３８等のキノフタロン顔料の顔料析出物を抑制するものと推定される。更に、スルホベンズイミド基は、電子に偏りがあるため、吸着されたキノフタロン顔料の結晶の対称性を崩しやすいものと推定される。そして対称性が崩されたキノフタロン顔料の結晶は、更なる結晶化が抑制されるものと推定される。後述する比較例に示されるように、従来用いられていたＰＹ１３８のフタルイミドメチル誘導体はフタルイミドメチル基が電気的な偏りを有しないため、加熱と冷却を繰り返し行った際には、徐々に顔料析出物が析出するものと推定される。
【００４３】
以上のようなことから、化学式（１）で表される化合物を用いてキノフタロン顔料を含む顔料を分散することにより、高温加熱工程においても、顔料を微細化したまま安定化することができ、顔料の析出が抑制でき、高コントラストな着色層（塗膜）が作製可能となる。
【００４４】
＜一般式（Ａ）で表される化合物の製造方法＞
一般式（Ａ）で表される化合物は、例えば、キノフタロン顔料と、パラホルムアルデヒドと、ＳＯ２構造を有する所望の化合物［Ｈ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝］（Ｑ、Ｒｖｉは、一般式（Ａ）と同様である）とを、発煙硫酸中で反応させることにより製造することができる。
【００４５】
化合物［Ｈ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝］は、例えば、米国特許２００４／００７７６４６Ａ１やOrganic Letters, 5(22), 4175-4177; 2003等を参考に所望の構造のものを合成することができる。また、スルホベンズイミド等は、市販品を用いてもよい。
【００４６】
例えば、化学式（１）で表される化合物は、例えば、ＰＹ１３８顔料等のキノフタロン顔料と、パラホルムアルデヒドと、スルホベンズイミドとを発煙硫酸中で反応させることにより製造することができる。
スルホベンズイミドメチルの置換数を制御するためには、キノフタロン顔料に対する、パラホルムアルデヒド及びスルホベンズイミドの仕込み量を適宜調整すればよい。例えば、スルホベンズイミドの一置換体、即ち、化学式（１）において、ｎ＝１の化合物が主成分となるように合成する場合、パラホルムアルデヒドの仕込み量をＰＹ１３８顔料１００質量部に対して、５質量部〜１５質量部とすればよく、中でも、５質量部〜１２質量部とすることが好ましい。また、例えば、スルホベンズイミドの一置換体が主成分となるように合成する場合、スルホベンズイミドの仕込み量を、ＰＹ１３８顔料１００質量部に対して、１６質量部〜６０質量部とすればよく、中でも、１６質量部〜４５質量部とすることが好ましい。
上記反応における反応温度は、特に制限はないが、通常５０〜１５０℃程度であり、副反応を抑制する点から６０〜１４０℃であることが好ましい。また、上記反応の反応圧力に特に制限はないが、常圧〜０．１ＭＰａが好ましく、常圧がより好ましい。また上記反応における反応時間は、合成量や反応温度等により変動する場合があるので一概には言えないが、通常１〜２４時間、好ましくは１〜１２時間の範囲に設定される。
なお、本発明において、主成分とは、得られた全固形分中、４０質量％以上含有する成分をいう。
また、得られた化合物は、水やアセトン等の溶媒で洗浄することにより、更に純度を向上することができる。顔料の析出をより効果的に抑制する点から、一般式（Ａ）で表される化合物の純度は、得られた固形分全量に対して６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。なお、一般式（Ａ）で表される化合物が複数含まれる場合は、その含有割合の合計を純度とする。
一般式（Ａ）で表される化合物は、上記化学式（１）で表される化合物の製造方法に準じて製造することができる。
【００４７】
上記の手法により得られた一般式（Ａ）で表される化合物は、通常、置換基［−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝］の置換位置乃至置換数が異なる化合物の混合物として得られる。このような混合物を精製することにより、上記一般式（Ａ）で表される化合物の混合物の中から、上記置換基が特定の置換位置乃至置換数を有する化合物の純度を向上することができる。
このような精製手段としては、例えば、再結晶法、クロマトグラフィ法、昇華法等が挙げられる。
【００４８】
例えば、一般式（Ａ）で表される化合物が、置換基［−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝］がＲｉｉｉに置換された一置換体（以下、Ｒｉｉｉ置換体ということがある）と、置換基［−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝］がＲｉｖに置換された一置換体（以下、Ｒｉｖ置換体ということがある）とを有する混合物である場合、Ｎ−メチル−２ピロリドンを用いて再結晶することにより、Ｒｉｉｉ置換体の純度向上品と、Ｒｉｖ置換体の純度向上品とを得ることができる。このようにして得られたＲｉｉｉ置換体の純度は、固形分全量に対して、３０質量％以上とすることができ、４０質量％以上であることが好ましい。
【００４９】
本発明に係る一般式（Ａ）で表される化合物は、顔料析出抑制剤として好適に用いることができる。本発明において顔料析出抑制剤とは、溶液中乃至塗膜中で、顔料析出物の発生を抑制できる化合物をいう。前記一般式（Ａ）で表される化合物を含む結晶析出抑制剤は、高温加熱時や、加熱と冷却を繰り返した場合であっても顔料析出物の優れた抑制効果を有する。
【００５０】
［顔料析出抑制剤］
本発明に係る顔料析出抑制剤は、前記本発明に係る化合物を含むことを特徴とする。
【００５１】
上述の通り、本発明に係る一般式（Ａ）で表される化合物は、顔料析出抑制剤として好適に用いることができる。本発明の顔料析出抑制剤は、このような一般式（Ａ）で表される化合物のうち１種のみを用いても、２種以上を組み合わせた混合物であってもよい。即ち、例えば、一般式（Ａ）において、ｎ＝１の化合物のみを単独で用いてもよいし、ｎ＝１〜５の混合物を用いてもよい。
ｎ＝１〜５の混合物を用いる場合において、ｎの平均値、即ち、置換基［−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝］の平均置換数は、１〜５であればよく、中でも、１〜３であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、１であることが更により好ましい。
【００５２】
本発明においては、一般式（Ａ）で表される化合物において、Ｒｉｉｉ及びＲｉｖのうち少なくとも一方が、−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝であることが好ましく、Ｒｉｉｉが−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝であるものと、Ｒｉｖが−Ｌ−Ｎ（Ｑ）｛Ｓ（＝Ｏ）２（−Ｒｖｉ）｝であるものとの混合物であることがより好ましい。
本発明において顔料析出抑制剤が、Ｒｉｉｉ置換体とＲｉｖ置換体との混合物である場合、高コントラスト値が得られる点から、その含有比率は質量比で、Ｒｉｉｉ置換体：Ｒｉｖ置換体＝２０：８０〜１００：０であることが好ましく、３０：７０〜１００：０であることがより好ましい。
【００５３】
本発明の顔料析出抑制剤は、下記化学式（２）で表される化合物を含むことが好ましい。
【００５４】
【化６】
0005584380.tif 000007
（化学式（２）中、ｎは１〜５の整数を表し、ｎの平均値は１〜５である。）
【００５５】
上述の通り、化学式（１）で表される化合物は、顔料析出抑制剤としてより好適に用いることができる。上記化学式（２）は、このような化学式（１）で表される化合物のうち１種のみを用いても、２種以上組み合わせた混合物であってもよいことを示すものである。したがって、化学式（２）で表される化合物は、化学式（１）で表される化合物そのものも含まれる概念である。化学式（２）で表される化合物は、例えば、化学式（１）において、ｎ＝１の化合物のみを単独で用いてもよいし、ｎ＝１〜５の混合物を用いてもよい。
化学式（２）において、ｎの平均値、即ち、スルホベンズイミドメチル基の平均置換数は、１〜５であればよく、中でも、１〜３であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、１であることが更により好ましい。
【００５６】
［着色組成物］
本発明に係る着色組成物は、前記本発明に係る化合物と、キノフタロン顔料とを含有することを特徴とする。
【００５７】
上記着色組成物は、後述する本発明に係る着色樹脂組成物の予備調製物として好適に用いられる。本発明の着色組成物は、少なくとも、前記一般式（Ａ）で表される化合物と、キノフタロン顔料とを含有するものであり、必要に応じて更に他の成分を含有してもよいものである。例えば、本発明の着色組成物は、更に、分散媒を含有する顔料分散液も含まれる。
以下、本発明の着色組成物の第一の態様である分散媒を含有しない混合物と、第二の態様である分散媒を含有する顔料分散液について、順に説明する。
【００５８】
（１）分散媒を含有しない混合物
本発明の着色組成物が分散媒を含有しない混合物である場合、当該混合物は、少なくとも、前記一般式（Ａ）で表される化合物と、ＰＹ１３８等のキノフタロン顔料とを含有する粉体混合物であり、必要に応じて更に他の成分を含有してもよいものである。以下、このような粉体混合物に含まれる各成分について順に説明するが、一般式（Ａ）で表される化合物については上述したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【００５９】
＜キノフタロン顔料＞
本発明の着色組成物は、キノフタロン顔料を含有する。本発明においてキノフタロン顔料とは、下記一般式（Ｂ）で表される構造を有している。
【００６０】
【化７】
0005584380.tif 000008
（一般式（Ｂ）中、Ｒｉ’、Ｒｉｉ’、Ｒｉｉｉ’、Ｒｉｖ’、及びＲｖ’は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、Ｘ１’及びＸ２’は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。）
【００６１】
前記一般式（Ａ）で表される化合物は、キノフタロン顔料と共通の骨格を有するため、キノフタロン顔料に吸着することにより、キノフタロン顔料に対して特に優れた析出抑制効果を発揮するものである。このため本発明の着色組成物を用いると、微細化されたキノフタロン顔料を含む顔料であっても高温加熱後の顔料析出物の発生が抑制される。
【００６２】
Ｘ１’及びＸ２’におけるアリーレン基は、前記一般式（Ａ）のＸ１及びＸ２と同様のものとすることができる。
Ｒｉ’〜Ｒｖ’におけるハロゲン原子及び炭素数１〜５のアルキル基は、前記一般式（Ａ）のＲｉ〜Ｒｖと同様のものとすることができる。一般式（Ｂ）において、Ｒｉ’〜Ｒｖ’は、中でも、塩素原子又は臭素原子であることが好ましく、塩素原子であることがより好ましい。
【００６３】
本発明においては、キノフタロン顔料として、中でも、下記化学式（４）で表される、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を含有することが好ましい。
【００６４】
【化８】
0005584380.tif 000009
【００６５】
前記一般式（Ａ）で表される化合物、中でも化学式（１）で表される化合物は、ＰＹ１３８と共通の骨格を有するため、ＰＹ１３８に吸着することにより、ＰＹ１３８に対して特に優れた析出抑制効果を発揮するものである。このため本発明の着色組成物を用いると、微細化されたＰＹ１３８を含む顔料であっても高温加熱後の顔料析出物の発生が抑制される。
【００６６】
本発明に用いられるキノフタロン顔料の平均一次粒径としては、カラーフィルターの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、適宜調整すればよい。中でも、１０〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１５〜６０ｎｍであることがより好ましい。
なお、上記顔料の平均粒径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めることができる。具体的には、個々の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、その平均をその粒子の粒径とした。次に１００個以上の粒子についてそれぞれ粒子の体積（質量）を、求めた粒径の直方体と近似して求め、体積平均粒径として求めそれを平均粒径とした。なお、電子顕微鏡は透過型（ＴＥＭ）又は走査型（ＳＥＭ）のいずれを用いても同じ結果を得ることができる。
【００６７】
＜キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体＞
本発明の着色組成物においては、更に、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体を含有することが好ましい。即ち、本発明の着色組成物は、前記本発明に係る一般式（Ａ）で表される化合物と、キノフタロン顔料と、キノフタロン顔料とを含有することが好ましい。
キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体は、下記一般式（Ｃ）で表される構造を有している。前記一般式（Ａ）で表される化合物と、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体とを組み合わせて用いることにより、キノフタロン顔料をより微細化して分散することが可能になり、高輝度で且つ高コントラスト化の要求を達成しやすくなる。
【００６８】
【化９】
0005584380.tif 000010
（一般式（Ｃ）中、Ｒｉ”、Ｒｉｉ”、Ｒｉｉｉ”、Ｒｉｖ”、及びＲｖ”は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、Ｘ１”及びＸ２”は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表し、ｍは１〜５の整数である。）
【００６９】
Ｘ１”及びＸ２”におけるアリーレン基は、前記一般式（Ａ）のＸ１及びＸ２と同様のものとすることができる。
Ｒｉ”〜Ｒｖ”におけるハロゲン原子及び炭素数１〜５のアルキル基は、前記一般式（Ａ）のＲｉ〜Ｒｖと同様のものとすることができる。一般式（Ｃ）において、Ｒｉ”〜Ｒｖ”は、中でも、塩素原子又は臭素原子であることが好ましく、塩素原子であることがより好ましい。
【００７０】
化学式（Ｃ）中、ｍは、スルホ基の置換数を表す。スルホ基の置換数は１〜５であり、顔料分散性の点から中でも、１〜２であることが好ましく、１であることがより好ましい。化学式（Ｃ）で表される化合物を混合物として用いる場合には、ｍの平均値、即ち、スルホ基の平均置換数は、１〜５であればよく、中でも、１〜３であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、１であることが更により好ましい。
【００７１】
本発明においては、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体として、中でも、下記化学式（３）で表される、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のスルホン酸誘導体を含有することが好ましい。ＰＹ１３８のスルホン酸誘導体を含有することにより、一般式（Ｂ）で表されるキノフタロン顔料、中でも、上記化学式（４）で表されるＰＹ１３８顔料をより微細化して分散することが可能になり、高輝度で且つ高コントラスト化の要求を達成しやすくなる。
【００７２】
【化１０】
0005584380.tif 000011
（化学式（３）中、ｍは１〜５の整数である。）
【００７３】
ＰＹ１３８のスルホン酸誘導体は、例えば、ＰＹ１３８顔料を、濃硫酸、発煙硫酸、クロロスルホン酸、又はこれらの混合液などに投入してスルホン化反応を行うことにより製造することができる。ＰＹ１３８のスルホン酸誘導体は、１種単独で又は２種以上混合して用いることができる。例えば、スルホ基の置換位置や置換数が異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００７４】
＜他の顔料＞
本発明において、顔料は、ＰＹ１３８等のキノフタロン顔料の他に、必要な色度を達成するために、公知の無機顔料および有機顔料の中から１種または２種以上を混合して用いてもよい。中でも有機顔料は、発色性が高く、耐熱性も高いので、好ましく用いられる。
本発明の着色組成物は、赤色顔料、又は緑色顔料を含んでいてもよい。赤色顔料や緑色顔料を用いることにより、本発明の着色組成物は、赤色画素や緑色画素用の組成物とすることができる。
【００７５】
有機顔料としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物、具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。なお、以下では、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエローを「ＰＹ」、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジを「ＰＯ」、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレットを「ＰＶ」、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッドを「ＰＲ」、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルーを「ＰＢ」、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルーを「ＰＢ」、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーンを「ＰＧ」、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウンを「ＰＢｒ」、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラックを「ＰＢｌ」として例示する。
【００７６】
ＰＹ１、ＰＹ３、ＰＹ１２、ＰＹ１３、ＰＹ１４、ＰＹ１５、ＰＹ１６、ＰＹ１７、ＰＹ２０、ＰＹ２４、ＰＹ３１、ＰＹ５５、ＰＹ６０、ＰＹ６１、ＰＹ６５、ＰＹ７１、ＰＹ７３、ＰＹ７４、ＰＹ８１、ＰＹ８３、ＰＹ９３、ＰＹ９５、ＰＹ９７、ＰＹ９８、ＰＹ１００、ＰＹ１０１、ＰＹ１０４、ＰＹ１０６、ＰＹ１０８、ＰＹ１０９、ＰＹ１１０、ＰＹ１１３、ＰＹ１１４、ＰＹ１１６、ＰＹ１１７、ＰＹ１１９、ＰＹ１２０、ＰＹ１２６、ＰＹ１２７、ＰＹ１２８、ＰＹ１２９、ＰＹ１３９、ＰＹ１５０、ＰＹ１５１、ＰＹ１５２、ＰＹ１５３、ＰＹ１５４、ＰＹ１５５、ＰＹ１５６、ＰＹ１６６、ＰＹ１６８、ＰＹ１７５；
ＰＯ１、ＰＯ５、ＰＯ１３、ＰＯ１４、ＰＯ１６、ＰＯ１７、ＰＯ２４、ＰＯ３４、ＰＯ３６、ＰＯ３８、ＰＯ４０、ＰＯ４３、ＰＯ４６、ＰＯ４９、ＰＯ５１、ＰＯ６１、ＰＯ６３、ＰＯ６４、ＰＯ７１、ＰＯ７３；
ＰＶ１、ＰＶ１９、ＰＶ２３、ＰＶ２９、ＰＶ３２、ＰＶ３６、ＰＶ３８；
ＰＲ１、ＰＲ２、ＰＲ３、ＰＲ４、ＰＲ５、ＰＲ６、ＰＲ７、ＰＲ８、ＰＲ９、ＰＲ１０、ＰＲ１１、ＰＲ１２、ＰＲ１４、ＰＲ１５、ＰＲ１６、ＰＲ１７、ＰＲ１８、ＰＲ１９ＰＲ２１、ＰＲ２２、ＰＲ２３、ＰＲ３０、ＰＲ３１、ＰＲ３２、ＰＲ３７、ＰＲ３８、ＰＲ４０、ＰＲ４１、ＰＲ４２、ＰＲ４８：１ＰＲ４８：２、ＰＲ４８：３、ＰＲ４８：４、ＰＲ４９：１、ＰＲ４９：２、ＰＲ５０：１、ＰＲ５２：１、ＰＲ５３：１、ＰＲ５７、ＰＲ５７：１、ＰＲ５７：２、ＰＲ５８：２、ＰＲ５８：４、ＰＲ６０：１、ＰＲ６３：１、ＰＲ６３：２、ＰＲ６４：１、ＰＲ８１：１、ＰＲ８３、ＰＲ８８、ＰＲ９０：１、ＰＲ９７、ＰＲ１０１、ＰＲ１０２、ＰＲ１０４、ＰＲ１０５、ＰＲ１０６、ＰＲ１０８、ＰＲ１１２、ＰＲ１１３、ＰＲ１１４、ＰＲ１２２、ＰＲ１２３、ＰＲ１４４、ＰＲ１４６、ＰＲ１４９、ＰＲ１５０、ＰＲ１５１、ＰＲ１６６、ＰＲ１６８、ＰＲ１７０、ＰＲ１７１、ＰＲ１７２、ＰＲ１７４、ＰＲ１７５、ＰＲ１７６、ＰＲ１７７、ＰＲ１７８、ＰＲ１７９、ＰＲ１８０、ＰＲ１８５、ＰＲ１８７、ＰＲ１８８、ＰＲ１９０、ＰＲ１９３、ＰＲ１９４、ＰＲ２０２、ＰＲ２０６、ＰＲ２０７、ＰＲ２０８、ＰＲ２０９、ＰＲ２１５、ＰＲ２１６、ＰＲ２２０、ＰＲ２２４、ＰＲ２２６、ＰＲ２４２、ＰＲ２４３、ＰＲ２４５、ＰＲ２５４、ＰＲ２５５、ＰＲ２６４、ＰＲ２６５、ＰＲ２７２；
ＰＢ１５、ＰＢ１５：３、ＰＢ１５：４、ＰＢ１５：６、ＰＢ６０；
ＰＧ７、ＰＧ３６、ＰＧ５８；ＰＢｒ２３、ＰＢｒ２５；ＰＢｌ１、ＰＢｌ７。
【００７７】
また、前記無機顔料の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。
【００７８】
キノフタロン顔料を含む顔料全体の平均一次粒径は、カラーフィルターの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、用いる顔料の種類によっても異なるが、１０〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１５〜６０ｎｍであることがより好ましい。
【００７９】
＜顔料分散剤＞
本発明の着色組成物は、更に顔料分散剤を含有してもよい。
顔料分散剤としては、従来公知の顔料分散剤の中から適宜選択して用いることができる。顔料分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、分散性の点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。
【００８０】
高分子分散剤としては、例えば、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、ポリアミン系、ポリカプトラクトン系の主鎖を有し、側鎖に、アミノ基、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等の極性基を有する分散剤等が挙げられる。このような高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの編成物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
このような高分子分散剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ、ビックケミー社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ等が挙げられる。
顔料分散剤は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
＜その他の成分＞
本発明の着色組成物には、更に必要に応じて、分散補助樹脂、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤など、その他の成分を配合してもよい。
分散補助樹脂としては、例えば後述する着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって顔料粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
【００８２】
本発明の着色組成物が、分散媒を含まない粉体混合物である場合において、キノフタロン顔料を含む顔料の合計の含有量は、粉体混合物全量１００質量部に対して、１質量部以上９９．７質量部未満であることが好ましく、１０質量部以上９９．７質量部未満であることがより好ましく、３０質量部以上９９．７質量部未満であることがより好ましい。
顔料中のキノフタロン顔料の含有割合は、顔料全体を１００質量部としたときに、３．０〜１００質量部であることが好ましく、５．０〜１００質量部であることがより好ましい。
粉体混合物において、一般式（Ａ）で表される化合物の合計の含有量は、顔料全体を１００質量部としたときに、０．３〜６０質量部であることが好ましく、０．５〜５０質量部であることがより好ましく、０．５〜３０質量部であることがより好ましい。
キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体を用いる場合、その含有割合は、上記ＰＹ１３８顔料を１００質量部としたときに、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．２〜３０質量部であることがより好ましい。
また、顔料分散剤を用いる場合、その含有割合は、顔料全体を１００質量部としたときに、５．０〜１００質量部であることが好ましく、１０〜１００質量部であることがより好ましい。
【００８３】
＜調製方法＞
粉体混合物は、一般式（Ａ）で表される化合物と、キノフタロン顔料と必要に応じて他の成分を混合することにより得ることができる。一般式（Ａ）で表される化合物、及び顔料は、混合前にソルベントソルトミリング法やドライミリング法などにより粉砕し、必要に応じて洗浄、乾燥、分級したものを用いてもよく、混合後に同様の方法により粉砕し、必要に応じて洗浄、乾燥、分級したものを用いてもよい。
【００８４】
また、一般式（Ａ）で表される化合物を含む顔料析出抑制剤は、キノフタロン顔料を合成・製造する段階において混合してもよく、顔料の結晶成長抑制や結晶型制御に効果が期待できる。また、キノフタロン顔料を含む、着色組成物や着色樹脂組成物を作製する段階において混合してもよい。
【００８５】
（２）顔料分散液
本発明の着色組成物は、分散媒を含有して、顔料分散液となっていてもよい。当該顔料分散液は、少なくとも、一般式（Ｂ）で表される化合物と、キノフタロン顔料と、分散媒とを含有し、必要に応じて更に他の成分を含有してもよいものである。以下、このような顔料分散液について説明するが、分散媒以外の各成分については上記分散媒を含まない着色組成物と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８６】
＜分散媒＞
本発明に係る着色組成物を顔料分散液とする場合、当該顔料分散液に用いられる分散媒としては、溶媒の他、室温（２５℃）で液状のモノマー等が挙げられる。
【００８７】
（溶媒）
分散媒として、溶媒を用いる場合には、当該溶媒は顔料分散液中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な溶媒であればよく、特に限定されない。
【００８８】
本発明の顔料分散液に用いられる溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコールなどのアルコール系溶媒；メトキシアルコール、エトキシアルコールなどのセロソルブ系溶媒；メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノールなどのカルビトール系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ヒドロキシプロピオン酸メチル、ヒドロキシプロピオン酸エチル、ｎ−ブチルアセテート、イソブチルアセテート、酪酸イソブチル、酪酸ｎ−ブチル、メトキシブチルアセテート、乳酸エチル、シクロヘキサノールアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノンなどのケトン系溶媒；メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのセロソルブアセテート系溶媒；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶媒；プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート等のジアセテート類；ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド溶媒；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの不飽和炭化水素系溶媒；Ｎ−ヘプタン、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類などの有機溶媒が挙げられる。これらの溶媒の中では、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのセロソルブアセテート系溶媒；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶媒；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル系溶媒；メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル系溶媒；シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒が好適に用いられる。中でも、本発明に用いる溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート���ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣＯＣＨ３）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選択される１種以上であることが、他の成分の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【００８９】
本発明の着色組成物が、溶媒を含有する顔料分散液である場合において、キノフタロン顔料を含む顔料の合計の含有量は、顔料分散液中の固形分１００質量部に対して、１質量部以上９９．７質量部未満であることが好ましく、１０質量部以上９９．７質量部未満であることがより好ましく、３０質量部以上９９．７質量部未満であることがより好ましい。
顔料中のキノフタロン顔料の含有割合は、顔料全体を１００質量部としたときに、３．０〜１００質量部であることが好ましく、５．０〜１００質量部であることがより好ましい。
顔料分散液において、一般式（Ａ）で表される化合物の合計の含有量は、顔料全体を１００質量部としたときに、０．３〜６０質量部であることが好ましく、０．５〜５０質量部であることがより好ましく、０．５〜３０質量部であることがより好ましい。
キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体を用いる場合、その含有割合は、上記キノフタロン顔料を１００質量部としたときに、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．２〜３０質量部であることがより好ましい。
また、顔料分散剤を用いる場合、その含有割合は、顔料全体を１００質量部としたときに、５．０〜１００質量部であることが好ましく、１０〜１００質量部であることがより好ましい。
顔料分散液中の固形分の含有割合は、溶媒を含む顔料分散液全体を１００質量部としたときに、固形分が０．１〜７０質量部であることが好ましく、１．０〜５０質量部であることがより好ましい。
なお、本発明において固形分とは、溶媒以外のすべての成分のことをいい、後述する室温で液状のモノマーも固形分に含まれる。
【００９０】
溶媒を含有する顔料分散液は、後述する着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として用いられる。すなわち、顔料分散液とは、後述の着色樹脂組成物を調製する前段階において、予備調製される（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比は通常１．０以上である。顔料分散液と少なくともバインダー成分を混合することにより、顔料分散性に優れた着色樹脂組成物を調製することができる。
【００９１】
（室温で液状のモノマー）
本発明においては、分散媒として、室温で液状のモノマーを用いてもよい。室温で液状のモノマーを用いることにより、溶媒を用いずに顔料分散液を調整することが可能となるため、例えば、溶剤に対する耐性のない媒体やインクを吸収しない媒体への印刷が可能である。
上記室温で液状のモノマーとしては、後述する光開始剤によって重合可能なものであることが好ましく、この場合、後述する感光性バインダー成分におけるモノマーとしての機能を兼ね備える。中でも、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物が好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する化合物におけるエチレン性不飽和二重結合の構造としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。中でも、エチレン性不飽和二重結合が（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。
【００９２】
本発明において、室温で液状のモノマーとしては、中でも、低粘度であって、硬化性に優れ、かつ硬化時の収縮が小さい点から、（メタ）アクリレート基を化合物中に１個のみ有する単官能（メタ）アクリレート、又は（メタ）アクリレート基を化合物中に２個有する二官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。単官能（メタ）アクリレートは、低粘度で、かつ、硬化収縮が小さいため柔軟性を要する用途に特に適している。また二官能（メタ）アクリレートは、低粘度で、かつ、硬化時に架橋密度が高くなるため、耐性を要する用途に特に適している。
【００９３】
単官能（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２，２’−オキシビス（メチレン）ビス−２−プロペノエート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９４】
また、二官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、長鎖脂肪族ジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、リン酸ジ（メタ）アクリレート、亜鉛ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記室温で液状のモノマーは、１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９５】
本発明の着色組成物が、室温で液状のモノマーを含有する顔料分散液である場合において、キノフタロン顔料を含む顔料の合計の含有量は、顔料分散液全量１００質量部に対して、０．１〜４０質量部であることが好ましく、０．３〜３０質量部であることがより好ましく、０．５〜２０質量部であることがより好ましい。
顔料中のキノフタロン顔料の含有割合は、顔料全体を１００質量部としたときに、３．０〜１００質量部であることが好ましく、５．０〜１００質量部であることがより好ましい。
顔料分散液において、一般式（Ａ）で表される化合物の合計の含有量は、顔料全体を１００質量部としたときに、０．３〜６０質量部であることが好ましく、０．５〜５０質量部であることがより好ましく、０．５〜３０質量部であることがより好ましい。
キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体を用いる場合、その含有割合は、上記キノフタロン顔料を１００質量部としたときに、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．２〜３０質量部であることがより好ましい。
また、顔料分散剤を用いる場合、その含有割合は、顔料全体を１００質量部としたときに、５．０〜１００質量部であることが好ましく、１０〜１００質量部であることがより好ましい。
【００９６】
＜調製方法＞
顔料分散液の調製方法は、上記分散媒中に、一般式（Ａ）で表される化合物と、キノフタロン顔料を含む顔料を添加し、従来公知の分散処理を行うことにより得ることができる。分散処理を行うための分散機としては、例えば、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜２．００ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜１．０ｍｍである。
【００９７】
また、上記分散媒中に、上記粉体混合物を添加し、上記と同様の方法により分散処理を行うことにより、顔料分散液を得ることができる。
【００９８】
顔料分散液中の顔料の平均分散粒径は、用いる顔料の種類によっても異なるが、１０〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１５〜６０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。顔料分散液中の顔料の平均分散粒径は、少なくとも分散媒を含有する顔料分散液中に分散している顔料粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、顔料分散液に用いられている分散媒で、顔料分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分散粒径は、体積平均粒径である。
【００９９】
［着色樹脂組成物］
本発明に係る着色樹脂組成物は、前記本発明に係る着色組成物と、バインダー成分とを含有することを特徴とする。
本発明に係る着色樹脂組成物は、前記本発明に係る着色組成物と、バインダー成分とを必須成分として含み、溶媒や、その他の成分を含有してもよい。
以下、着色樹脂組成物について説明するが、着色組成物については上述の通りであり、溶媒については上述のものと同様のものとすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１００】
＜バインダー成分＞
本発明に係る着色樹脂組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与し、塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、カラーフィルターの着色層を形成するのに用いられる公知の硬化性バインダー成分を適宜選択して用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【０１０１】
本発明に係る着色樹脂組成物を、例えばインクジェット方式で用いる場合など、基板上にパターン状に選択的に付着させて着色層を形成可能な場合には、硬化性バインダー成分に現像性は必要がない。この場合、インクジェット方式等でカラーフィルターの着色層を形成する場合に用いられる、公知の熱硬化性バインダー成分や、光硬化性バインダー成分等を適宜用いることができる。
一方、着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。
以下、感光性バインダー成分と、インクジェット方式に用いるのに適した熱硬化性バインダー成分について具体的に説明するが、硬化性バインダー成分はこれらに限定されるものではない。
【０１０２】
（１）感光性バインダー成分
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂及び感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物を含んだ系が挙げられ、アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、ポリイミド前駆体等が挙げられる。
【０１０３】
ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能性モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。以後、アルカリ可溶性樹脂と、多官能性モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
【０１０４】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は側鎖にカルボキシル基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１０５】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に、芳香族炭化水素基を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環は着色樹脂組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、分散媒に対する溶解性、さらには分散媒再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１０６】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２，２’−オキシビス（メチレン）ビス−２−プロペノエート、スチレン、γ−メチルスチレン、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどの中から選ばれる１種以上と、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、アクリル酸の二量体（例えば、東亞合成化学（株）製Ｍ−５６００）、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル酢酸、これらの無水物の中から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１０７】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、カルボキシル基含有共重合体１００質量部に対して、通常、５〜５０質量部、好ましくは１０〜４０質量部である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量部未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量部を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【０１０８】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい質量平均分子量は、好ましくは１，０００〜５００，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２００，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
なお、本発明において質量平均分子量は、ポリスチレンを標準物質としＴＨＦを溶離液としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて算出したものである。
【０１０９】
カルボキシル基含有共重合体の酸価は、優れた現像性を発揮するものであれば良いが、具体的には、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることが好ましく、中でも、５５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることが好ましく、特に、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることが好ましい。
なお、本発明において酸価とは、固形分１ｇを中和するのに要するＫＯＨの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法により測定されたものである。
【０１１０】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物としては、特に限定されるものではないが、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、またはビスフェノールフルオレン型エポキシ化合物などのエポキシ化合物が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１１１】
不飽和基含有モノカルボン酸としては、例えば（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−フルフリルアクリル酸、β−スチリルアクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、α−シアノ桂皮酸等が挙げられる。これら不飽和基含有モノカルボン酸は、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１１２】
酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸等の二塩基性酸無水物、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、エンドビシクロ−［２，２，１］−ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物のような多価カルボン酸無水物誘導体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
このようにして得られるカルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート化合物の質量平均分子量は特に制限されないが、好ましくは１０００〜４００００、より好ましくは２０００〜５０００である。
【０１１３】
本発明の着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、通常、１０〜１０００質量部の範囲内、好ましくは２０〜５００質量部の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると色材の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１１４】
＜モノマー＞
本発明の着色樹脂組成物において用いられるモノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されない。中でも、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物が好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する化合物におけるエチレン性不飽和二重結合の構造としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。中でも、エチレン性不飽和二重結合が（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。
【０１１５】
本発明の着色樹脂組成物において用いられる多官能性モノマーは、中でも、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【０１１６】
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、長鎖脂肪族ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、リン酸ジ（メタ）アクリレート、亜鉛ジ（メタ）アクリレート等の二官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１１７】
また、三官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エステルヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１８】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能性モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
本発明の着色樹脂組成物において用いられる上記モノマーの含有量は、特に制限はないが、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常５〜５００質量部程度、好ましくは２０〜３００質量部の範囲である。モノマーの含有量が上記範囲より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が溶出する場合があり、また、モノマーの含有量が上記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１１９】
＜光開始剤＞
本発明の着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、適宜選択して用いることができる。例えばベンゾフェノン、ミヒラーケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、２−エチルアントラキノン、フェナントレン等の芳香族ケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル類、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メチルフェニル）イミダゾール２量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチルオキサジアゾール化合物、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−Ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−Ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン等のハロメチル−Ｓ−トリアジン系化合物、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパノン、１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ベンジル、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４´−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（ｏ−アセチルオキシム）、４−ベンゾイル−メチルジフェニルサルファイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチル���ェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルフォリニル）−１−プロパノンなどが挙げられる。これらの光開始剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２０】
本発明の着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記モノマー１００質量部に対して、通常０．０１〜１００質量部程度、好ましくは５〜６０質量部である。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、着色層の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、着色樹脂組成物の固形分中の色材等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１２１】
（２）熱硬化性バインダー成分
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。また、これらにそれ自体は重合反応性のない重合体を更に用いても良い。
【０１２２】
１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物として、１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物が好適に用いられる。１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物は、エポキシ基を２個以上、好ましくは２〜５０個、より好ましくは２〜２０個を１分子中に有するエポキシ化合物（エポキシ樹脂と称されるものを含む）である。エポキシ基は、オキシラン環構造を有する構造であればよく、例えば、グリシジル基、オキシエチレン基、エポキシシクロヘキシル基等を示すことができる。エポキシ化合物としては、カルボン酸により硬化しうる公知の多価エポキシ化合物を挙げることができ、このようなエポキシ化合物は、例えば、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社刊（昭和６２年）等に広く開示されており、これらを用いることが可能である。
【０１２３】
ｉ）１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物
通常硬化性バインダー成分として用いられる比較的分子量の高い重合体であるエポキシ化合物（以下、「バインダー性エポキシ化合物」ということがある）としては、少なくとも下記式（Ｉ）で表される構成単位及び下記式（ＩＩ）で表される構成単位から構成され且つグリシジル基を２個以上有する重合体を用いることができる。
【０１２４】
【化１１】
0005584380.tif 000012
（Ｒ２１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２２は炭素数１〜１２の炭化水素基である。）
【０１２５】
【化１２】
0005584380.tif 000013
（Ｒ２３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。）
【０１２６】
式（Ｉ）で表される構成単位をバインダー性エポキシ化合物の構成単位として用いることにより、本発明の樹脂組成物から形成される硬化塗膜に充分な硬度および透明性を付与することができる。式（Ｉ）において、Ｒ２１として好ましいのは水素またはメチル基である。Ｒ２２は、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、直鎖脂肪族、脂環式、芳香族いずれの炭化水素基であってもよく、さらに付加的な構造、例えば二重結合、炭化水素基の側鎖、スピロ環の側鎖、環内架橋炭化水素基等を含んでいてもよい。
【０１２７】
上記式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーとして具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等を例示することができる。
【０１２８】
式（ＩＩ）で表される構成単位は、重合体中にエポキシ基（エポキシの反応点）を導入するために用いられる。当該重合体を含有する樹脂組成物は保存安定性に優れており、保存中および吐出作業中に粘度上昇を生じ難いが、その理由の一つは式（ＩＩ）のエポキシ基がグリシジル基だからであると推定される。
式（ＩＩ）において、Ｒ２３として好ましいのは水素またはメチル基である。式（ｉｘ）で表される構成単位を誘導するモノマーとして、具体的にはグリシジル（メタ）アクリレートを例示することができ、特にグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）が好ましい。
【０１２９】
上記重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。また、上記重合体は、カラーフィルターの各細部に必要とされる性能、例えば硬度や透明性等が確保できる限り、式（Ｉ）あるいは式（ＩＩ）以外の主鎖構成単位を含んでいてもよい。そのようなモノマーとして具体的には、アクリロニトリル、スチレン等を例示することができる。
【０１３０】
上記バインダー性エポキシ化合物中の式（Ｉ）の構成単位と式（ＩＩ）の構成単位の含有量は、１０：９０〜９０：１０の範囲にあるのが好ましい。式（Ｉ）の構成単位の量が上記の比９０：１０よりも過剰な場合には、硬化の反応点が少なくなって架橋密度が低くなるおそれがあり、一方、式（ＩＩ）の構成単位の量が上記の比１０：９０よりも過剰な場合には、嵩高い骨格が少なくなって硬化収縮が大きくなるおそれがある。
【０１３１】
また、上記バインダー性エポキシ化合物の質量平均分子量は、ポリスチレン換算質量平均分子量で表した時に３，０００以上、特に４，０００以上であることが好ましい。上記バインダー性エポキシ化合物の分子量が３，０００よりも小さすぎるとカラーフィルターの細部としての硬化層に要求される強度、耐溶媒性等の物性が不足し易いからである。一方、上記バインダー性エポキシ化合物の質量平均分子量は、ポリスチレン換算質量平均分子量で表した時に２０，０００以下であることが好ましく、更に１５，０００以下であることが特に好ましい。当該分子量が２０，０００よりも大きすぎると粘度上昇が起こり易くなり、インクジェット方式で吐出ヘッドから吐出する時の吐出量の安定性や吐出方向の直進性が悪くなるおそれや、長期保存の安定性が悪くなるおそれがあるからである。なお上記バインダー性エポキシ化合物は、例えば特開２００６−１０６５０３号公報の段落番号０１４８に記載されているような方法で合成することができる。
【０１３２】
熱硬化性バインダーとしては、一分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物（以下、「多官能エポキシ化合物」ということがある。）であって、上記バインダー性エポキシ化合物よりも分子量が小さいものを用いても良い。中でも、上述のように上記バインダー性エポキシ化合物と当該多官能エポキシ化合物を併用することが好ましい。この場合、多官能エポキシ化合物のポリスチレン換算の質量平均分子量は、これと組み合わせるバインダー性エポキシ化合物よりも小さいことを条件に、４，０００以下が好ましく、３，０００以下が特に好ましい。樹脂組成物に比較的分子量が小さい多官能エポキシ化合物を添加すると、樹脂組成物中にエポキシ基が補充されてエポキシの反応点濃度が増加し、架橋密度を高めることができる。
【０１３３】
多官能エポキシ化合物の中でも、酸−エポキシ反応の架橋密度を上げるためには、一分子中にエポキシ基を４個以上有するエポキシ化合物を用いるのが好ましい。特に、インクジェット方式の吐出ヘッドからの吐出性を向上させるために前記バインダー性エポキシ化合物の質量平均分子量を１０，０００以下とした場合には、硬化層の強度や硬度が低下し易いので、そのような４官能以上の多官能エポキシ化合物を樹脂組成物に配合して架橋密度を充分に上げるのが好ましい。
【０１３４】
多官能エポキシ化合物としては、一分子中にエポキシ基を２個以上含有するものであれば特に制限はなく、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを使用できる。
【０１３５】
より具体的には、商品名エピコート８２８（ジャパンエポキシレジン社製）などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＦ−１７５Ｓ（新日化エポキシ製造社製）などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＢ−７１５（新日化エポキシ製造社製）などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ１５１４（大日本インキ化学工業社製）などのビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣ−１３１２（新日化エポキシ製造社製）などのハイドロキノン型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ４０３２（大日本インキ化学工業社製）などのナフタレン型エポキシ樹脂、商品名エピコートＹＸ４０００Ｈ（ジャパンエポキシレジン社製）などのビフェニル型エポキシ樹脂、商品名エピコート１５７Ｓ７０（ジャパンエポキシレジン社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、商品名エピコート１５４（ジャパンエポキシレジン社製）、商品名ＹＤＰＮ−６３８（新日化エポキシ製造社製）などのフェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣＮ−７０１（新日化エポキシ製造社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ−７２００（大日本インキ化学工業社製）などのジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３２Ｈ６０（ジャパンエポキシレジン社製）などのトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、商品名ＶＧ３１０１Ｍ８０（三井化学社製）などの３官能型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３１Ｓ（ジャパンエポキシレジン社製）などのテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、商品名デナコールＥＸ−４１１（ナガセ化成工業社製）などの４官能型エポキシ樹脂、商品名ＳＴ−３０００（新日化エポキシ製造社製）などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名エピコート１９０Ｐ（ジャパンエポキシレジン社製）などのグリシジルエステル型エポキシ樹脂、商品名ＹＨ−４３４（新日化エポキシ製造社製）などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＧ−４１４（新日化エポキシ製造社製）などのグリオキザール型エポキシ樹脂、商品名エポリードＧＴ−４０１（ダイセル化学社製）、商品名ＥＨＰＥ３１５０（ダイセル化学社製）などの脂環式多官能エポキシ化合物、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）などの複素環型エポキシ樹脂などを例示することができる。また、必要であれば、エポキシ反応性希釈剤として、商品名ネオトートＥ（新日化エポキシ製造社製）などを混合することができる。
【０１３６】
上記バインダー性エポキシ化合物と、必要に応じて配合される多官能エポキシ化合物の配合割合は、質量比ではバインダー性エポキシ化合物を１０〜８０質量部と多官能エポキシ化合物を１０〜６０質量部の割合で配合するのが好ましく、バインダー性エポキシ化合物を２０〜６０質量部と多官能エポキシ化合物を２０〜５０質量部の割合で配合するのが更に好ましく、バインダー性エポキシ化合物を３０〜４０質量部と多官能エポキシ化合物を２５〜３５質量部の割合で配合するのが特に好ましい。
【０１３７】
ｉｉ）硬化剤
本発明に用いられるバインダー成分には、通常、硬化剤が組み合わせて配合される。硬化剤としては、例えば、多価カルボン酸無水物または多価カルボン酸を用いる。
多価カルボン酸無水物の具体例としては、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバリル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ジメチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸、無水ナジン酸などの脂肪族または脂環族ジカルボン酸無水物；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物などの脂肪族多価カルボン酸二無水物；無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸無水物；エチレングリコールビストリメリテイト、グリセリントリストリメリテイトなどのエステル基含有酸無水物を挙げることができ、特に好ましくは、芳香族多価カルボン酸無水物を挙げることができる。また、市販のカルボン酸無水物からなるエポキシ樹脂硬化剤も好適に用いることができる。
また、本発明に用いられる多価カルボン酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸などの脂肪族多価カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、およびフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸を挙げることができ、好ましくは芳香族多価カルボン酸を挙げることができる。
【０１３８】
これら硬化剤は、１種単独でも２種以上の混合でも用いることができる。本発明に用いられる硬化剤の配合量は、エポキシ基を含有する成分（バインダー性エポキシ化合物と多官能エポキシ化合物の合計量）１００質量部当たり、通常は１〜１００質量部の範囲であり、好ましくは５〜５０質量部である。硬化剤の配合量が１質量部未満であると、硬化が不充分となり、強靭な塗膜を形成することができないおそれがある。また、硬化剤の配合量が１００質量部を超えると、塗膜の基板に対する密着性が劣るおそれがある。
【０１３９】
ｉｉｉ）触媒
本発明に用いられるバインダー成分には、硬化層の硬度および耐熱性を向上させるために、酸−エポキシ間の熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。そのような触媒としては、加熱硬化時に活性を示す熱潜在性触媒を用いることができる。
熱潜在性触媒は、加熱されたとき、触媒活性を発揮し、硬化反応を促進し、硬化物に良好な物性を与えるものであり、必要により加えられるものである。この熱潜在性触媒は、６０℃以上の温度で酸触媒活性を示すものが好ましく、このようなものとしてプロトン酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、オニウム化合物類等が挙げられ、前記特開平４−２１８５６１号公報に記載されているような各種の化合物を使用することができる。
熱潜在性触媒は、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物及び硬化剤の合計１００質量部に対して、通常は０．０１〜１０．０質量部程度の割合で配合する。
【０１４０】
（任意添加成分）
本発明の着色樹脂組成物には、本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じ、溶媒や各種添加剤を含むものであってもよい。
【０１４１】
（添加剤）
添加剤としては、例えば重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
これらの中で、用いることができる界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル類、脂肪酸変性ポリエステル類、３級アミン変性ポリウレタン類等を挙げることができる。また、その他にもフッ素系界面活性剤も用いることができる。
さらに、可塑剤としては、例えばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジル等が挙げられる。消泡剤、レベリング剤としては、例えばシリコン系、フッ素系、アクリル系の化合物等が挙げられる。
【０１４２】
（着色樹脂組成物における各成分の配合割合）
顔料の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して、５〜６５質量部、より好ましくは８〜５５質量部の割合で配合することが好ましい。顔料が少なすぎると、着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の透過濃度が十分でないおそれがあり、また顔料が多すぎると、着色樹脂組成物を基板上へ塗布し硬化させた際の基板への密着性、硬化膜の表面荒れ、塗膜硬さ等の塗膜としての特性が不十分となるおそれがあり、またその着色樹脂組成物中の顔料の分散に使われる分散剤の量の比率も多くなるために耐溶媒性等の特性が不十分になる恐れがある。
前記一般式（Ａ）で表される化合物の含有量としては、顔料の析出抑制効果を発揮できるものであれば特に限定されるものではないが、顔料１００質量部に対して０．１〜５０質量部とすることが好ましく、１．０〜３０質量部とすることがより好ましい。
また、顔料分散剤を用いる場合、当該顔料分散剤の含有量としては、顔料を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、顔料１００質量部に対して１０〜１５０質量部とすることができ、中でも、顔料１００質量部に対して１５〜８０質量部の割合で配合するのが好ましく、特に１５〜６０質量部の割合で配合するのが好ましい。
顔料分散剤の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して、１〜６０質量部の範囲内であることが好ましく、中でも５〜５０質量部の範囲内であることが好ましい。上記含有量が、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して、１質量部未満の場合には、顔料を均一に分散することが困難になる恐れがあり、６０質量部を超える場合には、硬化性、現像性の低下を招く恐れがある。
バインダー成分は、これらの合計量が、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して２４〜９４質量部、好ましくは４０〜９０質量部の割合で配合するのが好ましい。
また、溶媒の含有量としては、着色層を精度良く形成することができるものであれば特に限定されるものではない。該溶媒を含む上記着色樹脂組成物の全量１００質量部に対して、通常、６５〜９５質量部の範囲内であることが好ましく、なかでも７５〜８８質量部の範囲内であることが好ましい。上記溶媒の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１４３】
（着色樹脂組成物の製造）
着色樹脂組成物の製造方法としては、例えば（１）分散媒中に、上記本発明に係る着色組成物と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法、及び（２）分散媒中に、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、これに上記本発明に係る着色組成物を加えて混合する方法などを挙げることができる。該着色組成物としては（１）、（２）のいずれの場合も予備調整物である、分散媒を含有する顔料分散液を用いるのが好ましい。
【０１４４】
［カラーフィルター］
本発明に係るカラーフィルターは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルターであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係る着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有する。
【０１４５】
このような本発明に係るカラーフィルターについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルターの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルター１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１４６】
（着色層）
本発明のカラーフィルターに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係る着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層である。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、硬化性着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１４７】
当該着色層は、例えば感光性樹脂組成物を用いる場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明の硬化性着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、必要に応じて、ホットプレートやオーブンなどを用いて該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能性モノマー等を光重合反応させて、硬化性着色樹脂組成物の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する硬化性着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１４８】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶媒にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、硬化性着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１４９】
また、当該着色層を、例えばインクジェット方式で形成する場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前記本発明の硬化性着色樹脂組成物を含み、青（Ｂ）用、緑（Ｇ）用、及び赤（Ｒ）用等の色材がそれぞれ配合された硬化性着色樹脂組成物を用意する。そして、透明基板１の表面に、遮光部２のパターンにより画成された各色（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の着色層形成領域に、対応する色の硬化性着色樹脂組成物をインクジェット方式によって選択的に付着させてインク層を形成する。このインクの吹き付け工程において、硬化を起こし難く、良好な吐出性を維持し続ける必要がある。各色の硬化性着色樹脂組成物を、複数のヘッドを使って同時に基板上に吹き付けることもできるので、印刷等の方法で各色ごとに着色層を形成する場合と比べて作業効率を向上させることができる。
次に、各色のインク層を乾燥し必要に応じてプリベークした後、適宜加熱乃至露光することにより硬化させる。インク層を適宜加熱乃至露光すると、硬化性着色樹脂組成物に含まれる硬化性樹脂の架橋要素が架橋反応を起こし、インク層が硬化して着色層３が形成される。
【０１５０】
（遮光部）
本発明のカラーフィルターにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルターに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色着色剤をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１５１】
上記の場合であって、遮光部の形成方法として印刷法やインクジェット法を用いる場合、バインダー樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ヒドロキシエチルセルロース樹脂、カルボキシメチルセルロース樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイン酸樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【０１５２】
また、上記の場合であって、遮光部の形成方法としてフォトリソグラフィー法を用いる場合、バインダー樹脂としては、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ポリ桂皮酸ビニル系、もしくは環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する感光性樹脂が用いられる。この場合、黒色着色剤及び感光性樹脂を含有する遮光部用着色樹脂組成物には、光重合開始剤を添加してもよく、さらには必要に応じて増感剤、塗布性改良剤、現像改良剤、架橋剤、重合禁止剤、可塑剤、難燃剤等を添加してもよい。
【０１５３】
一方、遮光部が金属薄膜である場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、フォトリソグラフィー法、マスクを用いた蒸着法、印刷法等を挙げることができる。
【０１５４】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色着色剤をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０１５５】
（透明基板）
本発明のカラーフィルターにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルターに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルターの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルターは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０１５６】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルターと、対向基板と、前記カラーフィルターと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルター１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルター１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルターが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１５７】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１５８】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルター及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封鎖することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルターの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルターを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルター及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１５９】
［有機発光表示装置］
本発明に係る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルターと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルター１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルター１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１６０】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルター上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルターが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１６１】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。【０１６２】
（合成例１：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体の合成）
パラホルムアルデヒド５．１４質量部とｏ−スルホベンズイミド２２．０５質量部を５．０質量％の発煙硫酸３３８．６７質量部に２５℃で加えた後、５０℃で３０分撹拌した。次いでＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８  ６９．４０質量部を加え、１００℃で３時間撹拌した。反応液を氷水２４００質量部に加え、６０℃で３０分間攪拌した後、沈殿をろ過した。得られたウェットケーキを６０℃の温水１Ｌで３回洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、黄色生成物を８５．３１質量部得た。この黄色生成物のＴＯＦ−ＭＳ（ＢＲＵＫＥＲ製、ＲＥＦＬＥＸ  ＩＩ）による質量分析結果は、一般式（１）で表されるＰＹ１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体（ｎ＝１）の分子量（Ｍｗ＝８８９）に一致していた。なお、得られたマススペクトルを図４に示す。
また、得られた黄色生成物の１Ｈ  ＮＭＲを測定したところ、メインピークとして、下記データが得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、Ｄ２ＳＯ４）：δ（ｐｐｍ）８．４２（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝９．２０Ｈｚ、ａｒｏｍａ．Ｈ）、７．９９（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝９．２０Ｈｚ、ａｒｏｍａ．Ｈ）、７．９３（１Ｈ、ｓ、ａｒｏｍａ．Ｈ）、７．７２（１Ｈ、ｓ、ａｒｏｍａ．Ｈ）、７．６５−７．５０（４Ｈ、Ｓｕｌｆｏｂｅｎｚｉｍｉｄｅ）、４．８１（２Ｈ、ｓ、ＣＨ２）【０１６３】
（合成例２：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のモノスルホン酸誘導体の合成）
１１質量％発煙硫酸３７４．７６質量部を１０℃に冷却しながら攪拌し、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８  ７４．９６質量部を加えた。次いで、９０℃で６時間攪拌した。反応液を氷水１６００質量部に加え、１５分間攪拌した後、沈殿をろ過した。得られたウェットケーキを８００ｍｌの水で３回洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、黄色生成物８１．５５質量部を得た。この黄色生成物のＴＯＦ−ＭＳによる質量分析結果は下記式で表されるＰＹ１３８のモノスルホン酸誘導体（ｎ＝１）の分子量（Ｍｗ＝７７４）に一致していた。【０１６４】
（合成例３：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のモノフタルイミドメチル化誘導体の合成）
パラホルムアルデヒド５．１４質量部とフタルイミド１７．７１質量部を３．６質量％の発煙硫酸３３８．６７質量部に２５℃で加えた後、５０℃で３０分撹拌した。次いでＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８  ６９．４０質量部を加え、１００℃で３時間撹拌した。反応液を氷水２４００質量部に加え、６０℃で３０分間攪拌した後、沈殿をろ過した。得られたウェットケーキを６０℃の温水１Ｌで３回洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、黄色生成物を９３．００質量部得た。この黄色生成物のＴＯＦ−ＭＳによる質量分析結果は、ＰＹ１３８のモノフタルイミドメチル化誘導体（ｎ＝１）の分子量（Ｍｗ＝８５３）に一致していた。【０１６５】
（実施例１）
顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＰＹ１３８：平均粒径１０〜５０ｎｍ）９質量部、合成例１のＰＹ１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体０．３部、合成例２のＰＹ１３８のスルホン酸誘導体０．７質量部、高分子分散剤としてＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１（ビックケミー社製）５質量部、バインダー樹脂Ａ（メタクリル酸２１質量部と、ベンジルメタクリレート７０質量部とを共重合させ、さらにグリシジルメタクリレート９質量部を付加させたもの）５質量部、溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテ−ト８０質量部をベッセル内に配合し、分散を行った。
得られた分散液１０質量部に対し、バインダー樹脂Ａを５部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５質量部、イルガキュア９０７（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１質量部、イルガキュア３６９（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０質量部を添加し、着色樹脂組成物Ａを得た。【０１６６】
（比較例１）
実施例１において、ＰＹ１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体を添加せず、ＰＹ１３８を９．３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、比較例１の着色樹脂組成物Ｂを得た。【０１６７】
（比較例２）
実施例１において、ＰＹ１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体の代わりに、合成例３のＰＹ１３８のモノフタルイミドメチル化誘導体０．３質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例２の着色樹脂組成物Ｃを得た。【０１６８】
［評価］
実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物を用いて、黄色着色層を形成し、色度範囲、輝度、コントラスト、及び耐熱性の評価を行った。【０１６９】
＜黄色着色層の形成＞
ガラス基板（１００ｍｍ×１００ｍｍ）に上記実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物を、それぞれ、スピンコーターを用いて塗布した後、真空度が０．２ｔｏｒｒに到達するまで真空乾燥を行って塗膜を形成した。
その後、減圧乾燥を行い、８０℃のホットプレート上で３分間加熱しプリベイクを行った。次いで、乾燥後の上記塗膜を、超高圧水銀灯を用いて１００ｍＪ／ｃｍ２でマスク露光し、硬化させた。次いで、スピン現像し、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム（ＫＯＨ）からなる現像液に６０秒間接液させた後に、純水で洗浄することで現像処理を行い、更にパターン形成された基板を２３０℃のオーブン内で３０分間ポストベイクした。ポストベイク後の着色綬一組成物を用いて形成された黄色着色層の膜厚は、２．５μｍであった。更に耐熱性を確認するため、ポストベイクしたサンプルを２６０℃で３０分追加ベイクを行った。【０１７０】
＜色度＞
得られた黄色着色層をそれぞれ、顕微分光側光装置（オリンパス（株）製、ＯＳＰ−ＳＰ２００）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８７０１に定める色度（ｘ、ｙ値）を測定した。結果を下記表１に示す。測定条件は、光源がＣ光源、照明倍率２０倍、ピンホールＮＯ．７（５０μｍ）とした。測定は、プリベイク後、ポストベイク後、及び追加ベイク後の３度行った。【０１７１】
＜輝度＞
得られた黄色着色層を、顕微分光側光装置（オリンパス（株）製、ＯＳＰ−ＳＰ２００）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８７０１に定める輝度Ｙ値を測定した。結果を下記表１に示す。測定条件は、光源がＣ光源、照明倍率２０倍、ピンホールＮＯ．７（５０μｍ）とした。測定は、プリベイク後、ポストベイク後、及び追加ベイク後の３度行った。【０１７２】
＜コントラスト＞
得られた黄色着色層を、２枚の偏光板（日東電工（株）製、ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵ）で挟み込み、バックライト（（株）東芝製、メロウ５ＤＦＬ１０ＥＸ−Ｄ−Ｈ、色温度６５００Ｋ）を点灯し、偏光板の直行時と平行時の輝度を輝度計（ミノルタ製、ＬＳ−１００）により測定した。コントラストは、輝度の測定値を用い、以下の式により算出した。結果を表に示す。
コントラスト＝平行輝度（ＣＤ／ｍ２）／直行輝度（ＣＤ／ｍ２）【０１７３】
＜表面観察＞
前記黄色着色層の形成において、９０μｍ幅のストライプパターンでマスク露光して現像して、ポストベイク後と、追加ベイク後の黄色着色層を目視で観察した。結果を表１に示す。また、図５〜図１０に写真を示す。
（評価基準）
・着色層上に結晶の析出が見られなかったもの：○
・着色層上に結晶の析出が見られたもの：×【０１７４】
【表１】
0005584380.tif 000014
【０１７５】
［結果のまとめ］
一般式（Ａ）で表される化合物を含有する実施例１の着色層は、ポストベイク後及び追加ベイク後に結晶が析出していなかった。また、追加ベイク後の輝度及びコントラストの低下も抑制されることが明らかとなった。一般式（Ａ）で表される化合物を含有していない比較例１の着色層は、ポストベイク後に結晶の析出が見られ、特にコントラストの低下が大きかった。
また、一般式（Ａ）で表される化合物の代わりにＰＹ１３８のモノフタルイミドメチル化誘導体を含有する比較例２の着色層は、ポストベイク後には、結晶の析出が見られなかったが、追加ベイク後には結晶が析出し、輝度及びコントラストが低下することが明らかとなった。【０１７６】
（製造例１：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体のＲｉｖ置換体の純度向上品の精製）
合成例１で得られたＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体１１．５質量部をＮ−メチル−２−ピロリドン１８０ｍｌに溶解した。これを一晩放置し、析出した固体をろ過して、ろ物を得た。当該ろ物を、メチルエチルケトン５０ｍｌで３回洗浄し、乾燥させて精製物を得た。
得られた精製物の１Ｈ  ＮＭＲを測定したところ、メインピークとして、下記データが得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、Ｄ２ＳＯ４）：δ（ｐｐｍ）８．４２（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝９．２０Ｈｚ、ａｒｏｍａ．Ｈ）、７．９９（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝９．２０Ｈｚ、ａｒｏｍａ．Ｈ）、７．９３（１Ｈ、ｓ、ａｒｏｍａ．Ｈ）、７．７２（１Ｈ、ｓ、ａｒｏｍａ．Ｈ）、７．６５−７．５０（４Ｈ、Ｓｕｌｆｏｂｅｎｚｉｍｉｄｅ）、４．８１（２Ｈ、ｓ、ＣＨ２）
また、３−（トリメチルシリル）−１−プロパンスルホン酸ナトリウムを内部標準物質とし、１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，Ｄ２ＳＯ４）を測定し、当該測定結果から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体のＲｉｉｉ置換体とＲｉｖ置換体との質量比を算出したところ、Ｒｉｉｉ置換体：Ｒｉｖ置換体＝３：９７であり、Ｒｉｖ置換体の純度向上品であった。【０１７７】
（製造例２：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体のＲｉｉｉ置換体の純度向上品の精製）
合成例１で得られたＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体１１．５質量部をＮ−メチルピロリドン１８０ｍｌに溶解した。これを一晩放置し、析出した固体をろ別して、ろ液を得た。当該ろ液にメチルエチルケトンを１．５ｌ加え、析出した固体をろ別してろ液を得た。当該ろ液からＭＥＫを除去し、次いで、エタノール７２０ｍｌを加え、析出した固体をろ別してろ物を得た。当該ろ物をエタノール５０ｍｌで３回洗浄し、乾燥させて精製物を得た。
得られた精製物の１Ｈ  ＮＭＲを測定したところ、メインピークとして、下記データが得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，Ｄ２ＳＯ４）：δ（ｐｐｍ）５．１７（２Ｈ，ｓ），７．５６−７．７１（６Ｈ，ｍ），８．１３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ），８．８２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）．
また、精製物を３−（トリメチルシリル）−１−プロパンスルホン酸ナトリウムを内部標準物質とし、１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，Ｄ２ＳＯ４）を測定し、当該測定結果から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体のＲｉｉｉ置換体とＲｉｖ置換体との質量比を算出したところ、Ｒｉｉｉ置換体：Ｒｉｖ置換体＝８５：１５であり、Ｒｉｉｉ置換体の純度向上品であった。
合成例１、製造例１及び製造例２のＲｉｉｉ置換体とＲｉｖ置換体の質量比を下表２に示す。【０１７８】
【表２】
0005584380.tif 000015
【０１７９】
（実施例２）
実施例１において、顔料を実施例１よりも平均粒径が小さいＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＰＹ１３８：平均粒径１０〜３０ｎｍ）９質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、着色樹脂組成物Ｄを得た。【０１８０】
（実施例３〜７）
実施例２において、合成例１のＰＹ１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体の代わりに、Ｒｉｉｉ置換体とＲｉｖ置換体の含有量が下記表３になるように製造例１及び製造例２のＰＹ１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体を組み合わせた以外は、実施例２と同様にして、着色樹脂組成物Ｅ〜Ｉを得た。【０１８１】
（比較例３）
実施例２において、ＰＹ１３８のモノスルホベンズイミドメチル化誘導体を用いなかった以外は、実施例２と同様にして比較例３の着色樹脂組成物Ｊを得た。【０１８２】
［評価］
実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物を用いて、上記実施例１の評価と同様にして黄色着色層を形成し、色度、輝度、コントラスト、及び表面観察の評価を行った。結果を表３に示す。【０１８３】
【表３】
0005584380.tif 000016
【０１８４】
［結果のまとめ］
実施例２〜７の結果から、一般式（Ｂ）で表される化合物は、平均粒径が３０ｎｍ以下の顔料であっても、顔料析出抑制効果に優れており、高コントラストを達成できることが明らかとなった。
Ｒｉｖ置換体の含有割合が高い実施例４と、Ｒｉｉｉ置換体の含有割合が高い実施例７との比較から、Ｒｉｉｉ置換体の含有割合が高い場合には、コントラスト値が高い結果が得られた。
【符号の説明】
【０１８５】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルター
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【要約】
高温加熱下において顔料析出物の発生を抑制することが可能な化合物を提供する。
下記一般式（Ａ）で表される化合物である。
0005584380.tif 000019
（一般式（Ａ）中の各符号は、明細書に記載のとおりである。）【図１】
0005584380.tif 000020
【図２】
0005584380.tif 000021
【図３】
0005584380.tif 000022
【図４】
0005584380.tif 000023
【図５】
0005584380.tif 000024
【図６】
0005584380.tif 000025
【図７】
0005584380.tif 000026
【図８】
0005584380.tif 000027
【図９】
0005584380.tif 000028
【図１０】
0005584380.tif 000029
【図１１】
0005584380.tif 000030
【図１２】
0005584380.tif 000031