(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽部材によって覆われた収容空間を有する第一搬送台車と、
前記遮蔽部材の一部に設けられた開閉自在な開口部を通じて、前記収容空間内に出し入れ自在な第二搬送台車と、を備え、
前記第二搬送台車は、
基台と、
前記基台に立設された支柱と、
前記支柱の側部から前記基台の左右方向に向けて延出され、前記基台の前後方向に並べられた一対のワーク載置部材と、
前記ワーク載置部材に着脱自在なワーク狭持部材と、を有し、
前記ワーク載置部材と、前記ワーク載置部材に取り付けられた前記ワーク狭持部材とによって、前記ワーク載置部材上に載置されたワークが狭持され、
前記ワーク載置部材および前記ワーク狭持部材は棒状の部材であり、
前記ワーク狭持部材は、前記ワーク載置部材に沿って平行に配置され、前記ワーク載置部材の軸回りに回動自在な連結部材を介して、前記ワーク載置部材に取り付けられることを特徴とする搬送台車。
【請求項２】
前記ワークは、端部が開口している筒状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の搬送台車。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された搬送台車を用いたワークの搬送方法であって、
前記第二搬送台車に設けられた一対の前記ワーク載置部材に前記ワークを載置する段階と、
前記各ワーク載置部材に前記ワーク狭持部材をそれぞれ取り付けて、前記ワーク載置部材と前記ワーク狭持部材とによって、前記ワークを狭持する段階と、
前記第二搬送台車を前記第一搬送台車の前記収容空間内に収容し、前記第二搬送台車を前記第一搬送台車に固定する段階と、
を備えていることを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを搬送するための搬送台車および搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に組み付けるブレーキパイプを搬送する場合には、複数のブレーキパイプを束ねて搬送している。このとき、ブレーキパイプ内に塵や埃が侵入するのを防ぐために、ブレーキパイプの端部にケースや袋を被せている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−３５１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記したように複数のブレーキパイプを束ねて搬送した場合には、搬送先の作業スペースにおいて、作業者は各ブレーキパイプの端部からケースや袋を取り外し、作業手順に合わせてブレーキパイプを配列する必要がある。したがって、従来の搬送方法では、ブレーキパイプを搬送した後の工数が増加し、作業効率が低下するという問題がある。また、複数のブレーキパイプが束ねられているため、ブレーキパイプを取り出すときに、ブレーキパイプ同士が干渉したり絡み合ったりして、ブレーキパイプに変形や傷が生じる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、ワークに塵や埃が付着するのを防ぐとともに、複数のワークを整列させた状態で搬送することができ、ワークに変形や傷が生じるのを防ぐことができる搬送台車および搬送方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、搬送台車であって、遮蔽部材によって覆われた収容空間を有する第一搬送台車と、前記遮蔽部材の一部に設けられた開閉自在な開口部を通じて、前記収容空間内に出し入れ自在な第二搬送台車と、を備え、前記第二搬送台車は、基台と、前記基台に立設された支柱と、前記支柱の側部から前記基台の左右方向に向けて延出され、前記基台の前後方向に並べられた一対のワーク載置部材と、前記ワーク載置部材に着脱自在なワーク狭持部材と、を有し、前記ワーク載置部材と、前記ワーク載置部材に取り付けられた前記ワーク狭持部材とによって、前記ワーク載置部材上に載置されたワークが狭持されている。前記ワーク載置部材および前記ワーク狭持部材は棒状の部材であり、前記ワーク狭持部材は、前記ワーク載置部材に沿って平行に配置され、前記ワーク載置部材の軸回りに回動自在な連結部材を介して、前記ワーク載置部材に取り付けられる。
なお、基台の前後左右方向とは、ワーク載置部材の配列を特定するために設定された方向であり、搬送台車全体の構成（例えば、走行方向など）を限定するものではない。
【０００７】
また、本発明は、前記した搬送台車を用いたワークの搬送方法であって、前記第二搬送台車に設けられた一対の前記ワーク載置部材に前記ワークを載置する段階と、前記各ワーク載置部材に前記ワーク狭持部材をそれぞれ取り付けて、前記ワーク載置部材と前記ワーク狭持部材とによって、前記ワークを狭持する段階と、前記第二搬送台車を前記第一搬送台車の前記収容空間内に収容し、前記第二搬送台車を前記第一搬送台車に固定する段階と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
前記した搬送台車および搬送方法では、ワークを搭載した第二搬送台車を第一搬送台車に収容した状態で搬送することができるため、ワークに塵や埃が付着するのを防ぐことができる。したがって、ワークにケースや袋を被せる必要がないため、搬送後の工数を低減するとともに、紐や止め具などの消耗品を無くすことができる。
特に、本発明は、ブレーキパイプのように端部が開口している筒状のワークに適用するのが有効であり、筒状のワーク内に塵や埃が侵入するのを防ぐことができる。
また、複数のワークをワーク載置部材上に整列させて固定した状態で搬送することができる。したがって、作業手順に合わせてワークを安定かつ整列させて搬送し、搬送後にワークを順次に取り出して使用することができるため、搬送後の工数を低減することができる。また、ワーク載置部材上にワークを固定した状態で、搬送台車を作業スペースに移動させ、ワーク載置部材上からワークを取り出して使用することができるため、ワークを確実に保護するとともに、作業効率を高めることができる。
また、ワーク載置部材上にワークを固定することで、ワーク同士が絡み合わないように安定かつ整列させた状態で搬送することができる。そして、ワークを使用するときには、ワーク載置部材上に整列された各ワークを順次に取り出すことになるため、ワーク同士が干渉したり絡み合ったりするのを防ぐことができ、ワークに変形や傷が生じるのを防ぐことができる。したがって、ワークの外形品質を損なうことなく、複数のワークをまとめて搬送することができる。
【００１０】
この構成では、連結部材を介してワーク載置部材に取り付けられたワーク狭持部材を、ワーク載置部材の軸回りに公転移動させることができる。そして、ワーク載置部材の上方に配置されたワーク狭持部材を、ワーク載置部材の軸回りに公転移動させると、ワーク載置部材とワーク狭持部材との上下方向の間隔が小さくなるため、ワーク載置部材およびワーク狭持部材によってワークを確実に狭持することができる。したがって、搬送時の振動によってワーク載置部材上でワークが揺れるのを防ぐことができるため、ワーク同士が干渉したり絡み合ったりするのを防ぐことができ、ワークに変形や傷が生じるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の搬送台車および搬送方法では、第二搬送台車を第一搬送台車に収容した状態で搬送することによって、ワークに塵や埃が付着するのを防ぐことができるため、搬送後の工数を低減するとともに、紐や止め具などの消耗品を無くすことができる。
また、複数のワークをワーク載置部材上に整列させて固定した状態で搬送することができるため、搬送後の工数を低減するとともに、ワーク同士が干渉したり絡み合ったりするのを防ぐことができ、ワークに変形や傷が生じるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の搬送台車を示した斜視図である。
【図２】本実施形態の第一搬送台車を示した斜視図である。
【図３】本実施形態の第二搬送台車を示した斜視図である。
【図４】本実施形態の連結部材を示した斜視図である。
【図５】本実施形態の第二搬送台車を示した図で、（ａ）はワーク載置部材にブレーキパイプを載置した状態の斜視図、（ｂ）はワーク載置部材およびワーク狭持部材によってブレーキパイプを狭持した状態の斜視図である。
【図６】本実施形態の連結部材を示した図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は連結部材を回動させたときの側面図である。
【図７】他の実施形態の連結部材を示した図で、連結部材の外嵌部がワーク載置部材に取り付けられる構成の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態では、車両に組み付けられるブレーキパイプを、保管スペースから車両の組み付けラインに設けられた作業スペースに搬送するための搬送台車および搬送方法を例として説明する。
なお、以下の説明において、上下前後左右方向とは、各図に示した上下前後左右方向に対応している。
【００１４】
本実施形態の搬送台車１は、図１に示すように、収容空間１５を有する第一搬送台車１０と、収容空間１５内に出し入れ自在な第二搬送台車２０と、を備えている。
【００１５】
第一搬送台車１０は、図２に示すように、左右方向に幅広な長方形の底板１１と、底板１１の上面１１ｂに設けられた外枠１２と、外枠１２の後部、左右側部および上部に取り付けられた四枚の遮蔽板１３と、外枠１２の前部に取り付けられた遮蔽シート１４と、を備えている。
底板１１の下面の四隅にはキャスター１１ａがそれぞれ取り付けられており、作業者は第一搬送台車１０を手押しで走行させることができる。
また、底板１１の下面には、フラップ（図示せず）が収容されており、このフラップを前方に引き出して傾斜させることで、底板１１の上面１１ｂを保管スペースや作業スペースの床面に接続させる傾斜面を設けることができる。
【００１６】
外枠１２は、底板１１の上面１１ｂの四隅に垂直に立設された縦枠材１２ｅと、各縦枠材１２ｅの上端部に架設された上端横枠材１２ｆと、後部および左右側部において各縦枠材１２ｅの高さ方向の中間部に架設された中間横枠材１２ｇと、底板１１の上面１１ｂの左右縁部に垂直に立設された固定用枠材１２ｈ，１２ｈと、から構成された直方体の枠組みである。
【００１７】
外枠１２の上側の開口部１２ａ、左側および右側の開口部１２ｂ，１２ｂ、後側の開口部１２ｄは、透明なアクリル樹脂製の遮蔽板１３によって塞がれている。また、外枠１２の前側の開口部１２ｃは、透明な塩化ビニル製の遮蔽シート１４によって塞がれている。
外枠１２の内部に形成された収容空間１５は、各遮蔽板１３および遮蔽シート１４によって覆われることで密閉される空間である。なお、遮蔽板１３および遮蔽シート１４は、特許請求の範囲における「遮蔽部材」に相当するものである。
【００１８】
外枠１２において、前側の開口部１２ｃの上縁部および左右縁部の前面には、複数の面ファスナー１６が取り付けられている。一方、遮蔽シート１４の内面には、外枠１２の各面ファスナー１６に接合される複数の面ファスナー１７が取り付けられており、各面ファスナー１６，１７の接合によって、遮蔽シート１４が外枠１２の前部に取り付けられている。
また、遮蔽シート１４によって塞がれた外枠１２の前側の開口部１２ｃを開口させる場合には、遮蔽シート１４を前方に引っ張って各面ファスナー１６，１７を剥離させることで、遮蔽シート１４を外枠１２の前部から取り外すことができる。
なお、面ファスナー１６，１７の個数や間隔は、遮蔽シート１４を外枠１２の前部に取り付けたときの遮蔽シート１４と外枠１２との密着性を考慮して設定されている。
外枠１２の前部から取り外した遮蔽シート１４は、外枠１２の後部や左右側部に設けられた面ファスナー（図示せず）に接合させることで、外枠１２の外面に保持させることができる。
【００１９】
外枠１２の各固定用枠材１２ｈ，１２ｈは、底板１１の上面１１ｂの左右縁部において前後方向の中間部よりも前側に垂直に立設されている。各固定用枠材１２ｈ，１２ｈの下部には、固定用部材１８の両端部が取り付けられる連結部１２ｉが設けられている。
固定用部材１８は棒状の部材であり、その両端部は連結部１２ｉに着脱自在となっている。また、固定用部材１８には、後記する第二搬送台車２０の基台２１に締結される二本の固定用バンド１８ａ，１８ａが取り付けられている。
【００２０】
第二搬送台車２０は、図３に示すように、左右方向に幅広な長方形の枠組みである基台２１と、基台２１上に立設された前後二本の支柱２２，２２と、各支柱２２，２２に支持された複数のワーク載置部材３０と、各ワーク載置部材３０に取り付けられる複数のワーク狭持部材４０と、を備えている。基台２１の下面の四隅にはキャスター２１ａがそれぞれ取り付けられており、作業者は第二搬送台車２０を手押しで走行させることができる。
第二搬送台車２０は、図１に示すように、第一搬送台車１０の外枠１２の前側の開口部１２ｃを通じて、収容空間１５内に出し入れ自在な大きさに形成されている。
【００２１】
支柱２２は、図３に示すように、基台２１の前縁部および後縁部において、左右方向の中間部に垂直に立設されている。
支柱２２は、左右に平行して並べられた二本の棒状の部材によって構成されている。各支柱２２，２２の間には、上端部、中間部および下端部に前後方向の梁部材２２ａが架設されている。
【００２２】
ワーク載置部材３０は、円形断面の棒状の部材であり、基端部が支柱２２の側部に取り付けられており、支柱２２の側部から左右方向の一方に向けて水平に延出されている。このワーク載置部材３０は、先端部が基台２１の左右縁部２１ｂ，２１ｂよりも外側に突出しないように軸方向の長さが設定されている。
【００２３】
ワーク載置部材３０の基端部は、連結金具３１を介して支柱２２に取り付けられている。連結金具３１は、支柱２２に外嵌される環状の部品であり、側部にワーク載置部材３０の基端部が挿入される筒状の嵌合部が形成されている。連結金具３１は、ボルトなどの締結部材によって支柱２２に取り付けられており、支柱２２の高さ方向に移設自在となっている。したがって、連結金具３１の取り付け位置を変更することで、ワーク載置部材３０の高さを調整することができる。
【００２４】
前側の支柱２２の上部および下部には、左右二本のワーク載置部材３０，３０がそれぞれ取り付けられている。すなわち、前側の支柱２２には上下左右四本のワーク載置部材３０が取り付けられている。また、後側の支柱２２にも上下左右四本のワーク載置部材３０が取り付けられている。
前側の支柱２２の各ワーク載置部材３０と、後側の支柱２２の各ワーク載置部材３０とは、それぞれ同じ高さに平行して配置されている。このように、二本のワーク載置部材３０，３０が前後方向（横方向）に対となって並べられている。本実施形態の第二搬送台車２０では、前後一対のワーク載置部材３０，３０が上下左右に四組設けられている。
【００２５】
ワーク狭持部材４０は、円形断面の棒状の部材であり、ワーク載置部材３０の直上に平行して配置され、二個の連結部材５０，５０を介してワーク載置部材３０に取り付けられる。また、ワーク狭持部材４０の軸方向の長さは、ワーク載置部材３０の軸方向の長さよりも短く形成されている。
本実施形態では、各支柱２２，２２に取り付けられた八本のワーク載置部材３０に対して、それぞれ一本のワーク狭持部材４０が取り付けられており、八本のワーク狭持部材４０が設けられている。
【００２６】
連結部材５０は、図４に示すように、ワーク狭持部材４０に外嵌される外嵌部５１が上部に形成され、ワーク載置部材３０の外周面に保持される保持部５２が下部に形成されている。なお、外嵌部５１と保持部５２との間の外面には補強リブ５３（図６（ａ）参照）が形成されている。
【００２７】
外嵌部５１は、ワーク狭持部材４０に外嵌される円筒状の部位であり、ワーク狭持部材４０に外嵌された状態で、ワーク狭持部材４０の軸方向に摺動可能となっている。
【００２８】
保持部５２は、側部に形成された溝部５２ａによって一部が縁切りされたＣ形状の湾曲部である（図６（ａ）参照）。この保持部５２は、ワーク載置部材３０の外周面に嵌め合わされる部位であり、溝部５２ａを通じてワーク載置部材３０を内部に出し入れすることで、ワーク載置部材３０の外周面に着脱自在となっている。また、保持部５２は、ワーク載置部材３０の軸回りに回動自在な状態で、ワーク載置部材３０の外周面に嵌め合わされる。
【００２９】
また、連結部材５０では、図６（ａ）に示すように、連結部材５０を介して上下に配置されたワーク載置部材３０とワーク狭持部材４０との上下方向の間隔Ｈが、後記するブレーキパイプＷ（図５（ａ）参照）のパイプ本体Ｗ１の直径よりも大きくなるように、外嵌部５１と保持部５２とが間隔を空けて配置されている。
【００３０】
図６（ａ）に示すように、ワーク載置部材３０の外周面に連結部材５０の保持部５２を嵌め合わせ、ワーク載置部材３０とワーク狭持部材４０とを上下に配置した状態から、図６（ｂ）に示すように、連結部材５０をワーク載置部材３０の軸回りに回動（傾動）させると、外嵌部５１に挿通されているワーク狭持部材４０は、ワーク載置部材３０の軸回りに公転移動する。これにより、ワーク狭持部材４０は、斜め下方に向けて移動することになり、ワーク載置部材３０とワーク狭持部材４０との上下方向の間隔Ｈ´が、連結部材５０を回動させる前のワーク載置部材３０とワーク狭持部材４０との間隔Ｈ（図６（ａ）参照）よりも小さくなる。
【００３１】
次に、前記した搬送台車１を用いたブレーキパイプＷの搬送方法について説明する。
図５（ａ）に示すブレーキパイプＷは、両端部が開口している金属製の筒状の部品である。ブレーキパイプＷは、車体形状に合わせて湾曲したパイプ本体Ｗ１の両端部に拡径部Ｗ２，Ｗ２が形成されており、拡径部Ｗ２，Ｗ２が車両側のブレーキ液路に接続される。本実施形態では、複数のブレーキパイプＷを搬送台車１に搭載して搬送する。
【００３２】
まず、図３に示す第二搬送台車２０を単独で部品の保管スペースの床面上に配置する。このとき、第二搬送台車２０の各ワーク載置部材３０からワーク狭持部材４０が取り外されており、各ワーク狭持部材４０は第二搬送台車２０の基台２１上に設けられた保管ケース（図示せず）内に収容されている。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、複数のブレーキパイプＷを前後一対のワーク載置部材３０，３０上に載置する。具体的には、パイプ本体Ｗ１の軸方向を前後方向に配置し、パイプ本体Ｗ１の前部および後部を各ワーク載置部材３０，３０上に載置する。これにより、各拡径部Ｗ２，Ｗ２はワーク載置部材３０よりも外側（前側、後側）に配置される。
このように、長尺なブレーキパイプＷの軸方向の両端部を一対のワーク載置部材３０，３０によって支持することで、各ワーク載置部材３０，３０上のブレーキパイプＷを安定させることができる。
【００３４】
複数のブレーキパイプＷを一対のワーク載置部材３０，３０上に並べるときには、搬送後の各ブレーキパイプＷの組み付け順（作業手順）に合わせて、ワーク載置部材３０の先端側（手前側）から基端側に各ブレーキパイプＷを配列する。
【００３５】
所定数のブレーキパイプＷを一対のワーク載置部材３０，３０上に載置した後に、図５（ｂ）に示すように、ワーク狭持部材４０をワーク載置部材３０の直上に平行させて配置する。このとき、ワーク狭持部材４０に取り付けられた二つの連結部材５０，５０が、ワーク載置部材３０上に載置された各ブレーキパイプＷ全体の両側に配置されるように、各連結部材５０，５０の位置を調整する。
【００３６】
そして、各連結部材５０，５０の保持部５２，５２をワーク載置部材３０の外周面に嵌め合わせて、ワーク狭持部材４０をワーク載置部材３０に取り付ける。これにより、上下に配置されたワーク載置部材３０とワーク狭持部材４０との間に各ブレーキパイプＷが挟まれた状態となる。
図６（ｂ）に示すように、ワーク載置部材３０の軸回りに連結部材５０を回動（傾動）させ、ワーク狭持部材４０を斜め下方に向けて移動させて、ワーク載置部材３０とワーク狭持部材４０との上下方向の間隔Ｈ´を小さくする。これにより、ワーク狭持部材４０が各ブレーキパイプＷ（図５（ｂ）参照）に上方から当接し、ワーク載置部材３０およびワーク狭持部材４０によって、各ブレーキパイプＷが確実に狭持される。
なお、図６（ｂ）では、連結部材５０を右回りに回動させているが、連結部材５０を反対の左回りに回動させた場合であっても、ワーク狭持部材４０が斜め下方に向けて移動するため、ワーク載置部材３０とワーク狭持部材４０との上下方向の間隔Ｈ´を小さくすることができ、ワーク載置部材３０およびワーク狭持部材４０によって、ブレーキパイプＷを狭持することができる。
【００３７】
図５（ｂ）に示すように、一対の各ワーク載置部材３０，３０上に載置された各ブレーキパイプＷは、ワーク載置部材３０とワーク狭持部材４０とによって狭持され、さらに、各ブレーキパイプＷ全体の幅方向の両側には、連結部材５０，５０がそれぞれ配置されている。したがって、各ブレーキパイプＷは各ワーク載置部材３０，３０上で、その順番が入れ替わることなく、組み付け順に整列された状態を保つことができる。また、ワーク載置部材３０およびワーク狭持部材４０によって、ブレーキパイプＷが確実に狭持されているため、搬送時の振動によって各ワーク載置部材３０，３０上でブレーキパイプＷが揺れるのを防ぐことができる。したがって、ブレーキパイプＷ同士が干渉したり絡み合ったりするのを防ぐことができ、ブレーキパイプＷに変形や傷が生じるのを防ぐことができる。
【００３８】
ブレーキパイプＷが搭載された第二搬送台車２０の近傍に、図２に示す第一搬送台車１０を移動させ、第一搬送台車１０の外枠１２の前部に取り付けられた遮蔽シート１４を取り外し、外枠１２の前側の開口部１２ｃを開口させる。また、固定用部材１８を固定用枠材１２ｈ，１２ｈの連結部１２ｉから取り外しておく。
さらに、第一搬送台車１０の底板１１の下面からフラップ（図示せず）を引き出し、底板１１の上面１１ｂと保管スペースの床面とを接続させる傾斜面を設ける。
図１に示すように、フラップの傾斜面を利用して、第二搬送台車２０を外枠１２の前側の開口部１２ｃから収容空間１５内に移動させる。なお、第二搬送台車２０を第一搬送台車１０の収容空間１５内に移動させた後に、第一搬送台車１０の底板１１の下面にフラップ（図示せず）を収める。
【００３９】
収容空間１５内に収容された第二搬送台車２０の前方で、外枠１２の各固定用枠材１２ｈ，１２ｈの連結部１２ｉに固定用部材１８の両端部を取り付ける。さらに、固定用部材１８に設けられた固定用バンド１８ａ，１８ａを第二搬送台車２０の基台２１の前縁部に締結して、第二搬送台車２０を第一搬送台車１０に固定する。
【００４０】
第一搬送台車１０の外枠１２の前部に遮蔽シート１４を取り付け、外枠１２の前側の開口部１２ｃを塞ぐことで、収容空間１５を密閉させる。このように、密閉された収容空間１５内に第二搬送台車２０を収容した状態で、搬送台車１をトラックなどの搬送車両の荷台に積載し、車両の組み立て作業が行われる工場に搬送する。
【００４１】
搬送先の工場では、搬送車両から搬送台車１を降ろして、第一搬送台車１０をブレーキパイプＷの組み付け作業が行われる作業スペースに移動させる。作業スペースでは、第一搬送台車１０の外枠１２の前部から遮蔽シート１４を取り外し、外枠１２の前側の開口部１２ｃを開口させる。なお、取り外した遮蔽シート１４は、外枠１２の後部や左右側部の外面に保持させておく。
【００４２】
固定用部材１８の固定用バンド１８ａ，１８ａを第二搬送台車２０の基台２１から取り外すとともに、固定用部材１８を各固定用枠材１２ｈ，１２ｈから取り外す。
また、第一搬送台車１０の底板１１の下面からフラップ（図示せず）を引き出し、底板１１の上面１１ｂと保管スペースの床面とを接続させる傾斜面を設け、この傾斜面を利用して外枠１２の前側の開口部１２ｃから第二搬送台車２０を搬出する。
【００４３】
第二搬送台車２０を作業スペース内の所定位置に配置した後に、図５（ｂ）に示された連結部材５０の保持部５２をワーク載置部材３０から取り外し、ワーク狭持部材４０をワーク載置部材３０から取り外す。取り外したワーク狭持部材４０は、第二搬送台車２０に設けられた保管ケース（図示せず）内に収容しておく。
【００４４】
組み付け対象の車両がライン上に搬送されると、作業者は、図５（ａ）に示された各ワーク載置部材３０，３０上からブレーキパイプＷを取り出して車両に組み付ける。このとき、各ワーク載置部材３０，３０上には、組み付け順に合わせて各ブレーキパイプＷが手前側（ワーク載置部材３０の先端側）から順番に整列されているため、作業者はブレーキパイプＷを手前側から順次に取り出して車両に組み付けることができる。また、作業スペースに移動させた第二搬送台車２０の各ワーク載置部材３０，３０上からブレーキパイプＷを取り出して使用するため、ブレーキパイプＷを確実に保護するとともに、作業効率を高めることができる。
【００４５】
以上のように構成された搬送台車１および搬送方法によれば、図１に示すように、ブレーキパイプＷを搭載した第二搬送台車２０を第一搬送台車１０に収容した状態で搬送することができるため、ブレーキパイプＷ内に塵や埃が侵入するのを防ぐことができる。したがって、本実施形態では、ブレーキパイプＷの端部にケースや袋を被せる必要がないため、搬送後の工数を低減するとともに、紐や止め具などの消耗品を無くすことができる。
【００４６】
また、複数のブレーキパイプＷを組み付け順に整列させて固定した状態で搬送することにより、作業手順に合わせて各ブレーキパイプＷを安定かつ整列させて搬送することができ、搬送後にブレーキパイプＷを手前側から順次に取り出して使用することができるため、搬送後の工数を低減することができる。
【００４７】
また、複数のブレーキパイプＷを各ワーク載置部材３０，３０上に固定することで、ブレーキパイプＷ同士が絡み合わないように安定かつ整列させた状態で搬送することができる。したがって、ブレーキパイプＷを使用するときには、各ワーク載置部材３０，３０上に整列された各ブレーキパイプＷを順次に取り出すことになるため、ブレーキパイプＷ同士が干渉したり絡み合ったりするのを防ぐことができ、ブレーキパイプＷに変形や傷が生じるのを防ぐことができる。したがって、ブレーキパイプＷの外形品質を損なうことなく、複数のブレーキパイプＷをまとめて搬送することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
例えば、図６（ａ）に示すように、本実施形態の連結部材５０は、ワーク狭持部材４０に外嵌される外嵌部５１が上部に形成され、ワーク載置部材３０の外周面に嵌め合わされる保持部５２が下部に形成されているが、図７に示す連結部材６０のように、ワーク狭持部材４０の外周面に嵌め合わされる保持部６２を上部に形成し、ワーク載置部材３０に外嵌される外嵌部６１を下部に形成してもよい。
【００４９】
また、本実施形態の第二搬送台車２０では、図３に示すように、前後一対のワーク載置部材３０，３０が上下左右に四組設けられているが、ワーク載置部材３０の本数や取り付け位置は限定されるものではなく、搬送対象のブレーキパイプＷの個数に応じて設定することができる。
また、本実施形態では、前後一対のワーク載置部材３０，３０が設けられているが、二本のワーク載置部材３０，３０を左右方向に並べることで、左右一対のワーク載置部材３０，３０を構成してもよい。
また、本実施形態の第二搬送台車２０では、二本の支柱２２，２２が設けられているが、一本の支柱２２を基台２１の中央部に立設させ、その支柱２２から前後方向に延出された延出部に一対のワーク載置部材３０，３０を設けてもよい。
【００５０】
また、本実施形態の第一搬送台車１０では、図２に示すように、外枠１２の上部、後部および左右側部に遮蔽板１３が取り付けられているが、外枠１２の上部、後部および左右側部に遮蔽シート１４と同じシート状の部材を取り付けてもよい。
さらに、遮蔽板１３および遮蔽シート１４全体を不透明にしてもよいが、一部に透明な窓部を形成して収容空間１５内が見えるように構成することが好ましい。
また、遮蔽シート１４は、スナップファスナーやスライドファスナーなど各種の結合手段を用いて外枠１２に取り付けることができる。
【００５１】
また、本実施形態の搬送台車１では、図１に示すように、ブレーキパイプＷを搬送対象としているが、搬送対象のワークは限定されるものではなく、各種のワークを一対のワーク載置部材３０，３０に載置して搬送することができ、例えば、ブレーキホースのように、柔軟性を有する長尺な部材を搬送することもできる。なお、ワークが前後方向に大きい場合には、一対のワーク載置部材３０，３０の間に、他のワーク載置部材を設けることで、ワークの安定性を高めることもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１      搬送台車
１０    第一搬送台車
１１    底板
１２    外枠
１３    遮蔽板
１４    遮蔽シート
１５    収容空間
１６    面ファスナー
１７    面ファスナー
１８    固定用部材
１８ａ  固定用バンド
２０    第二搬送台車
２１    基台
２２    支柱
３０    ワーク載置部材
４０    ワーク狭持部材
５０    連結部材
５１    外嵌部
５２    保持部
Ｗ      ブレーキパイプ
Ｗ１    パイプ本体
Ｗ２    拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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