(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、
複数の建物ユニットのうち、一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された少なくとも一部の建物ユニットを当該仮柱同士が隣接するように複数個配置されると共に、当該仮柱が撤去される仮柱集合撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成され、かつ、隣り合う建物ユニットにおける梁間に、平面視で前記仮柱集合撤去部を所定方向に横切るように補強梁が配置されているユニット建物であって、
前記補強梁、及び前記仮柱のうち少なくとも該補強梁は、繊維強化樹脂より成る部分を含んで構成されており、
さらに、前記補強梁における長手方向中央部でかつ梁成方向中間部の厚み方向両側にそれぞれ耐摩耗手段が施されたブラケットが設けられ、当該ブラケットは、前記仮柱集合撤去部の近傍における４つの天井仕口部に対し位置決め状態で固定されていると共に、
前記補強梁は、繊維強化樹脂より成る矩形板状の梁本体と、該梁本体の短幅方向中央部で長手方向に沿って設けられかつ該梁本体に内蔵された中骨と、を含んで構成されている、
ユニット建物。
【請求項２】
前記補強梁は、前記梁本体の短幅方向に沿って設けられ該梁本体を補強する横骨部を含んで構成されている請求項１記載のユニット建物。
【請求項３】
前記補強梁は、前記梁本体を厚み方向の両側から挟持する一対の金属板を含む耐火手段を有する請求項１又は請求項２記載のユニット建物。
【請求項４】
前記仮柱の本体部は、繊維強化樹脂を含んで構成されており、
さらに、前記補強梁及び前記仮柱の一方又は双方は、ロボットによる握り部を有し、前記握り部が前記本体部とは別部材として構成されている請求項１記載のユニット建物。
【請求項５】
前記補強梁及び前記仮柱の一方又は双方における繊維強化樹脂にて構成された部分には耐火手段が設けられている請求項１記載のユニット建物。
【請求項６】
前記補強梁及び前記仮柱の一方又は双方は、ロボットによる握り部を有し、
当該握り部は、少なくとも一部が繊維強化樹脂にて構成されると共に、該繊維強化樹脂にて構成された部分に耐火手段が設けられている請求項１記載のユニット建物。
【請求項７】
前記耐火手段は、耐火被覆である請求項５又は請求項６記載のユニット建物。
【請求項８】
前記耐火手段は、前記繊維強化樹脂にて構成された部分を挟み込む金属部材を含んで構成されている請求項５又は請求項６記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮柱の撤去及びこの部分の補強により柱レスによる大空間の形成が可能なユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、広い内部空間を作るべくワイドスパン工法と呼ばれる柱レスタイプのユニット住宅が提案されている。この種のワイドスパン工法による場合、工場出荷時には建物ユニットに予め仮柱を取り付けておくことで搬送性を確保し、建築地において建物ユニットを順次据え付けた後に仮柱を撤去する。仮柱を撤去するとその部分の強度が低下するので、それを補うめに隣り合う天井大梁間に補強梁を挿入し、連結することで仮柱が受けるべき荷重を負担するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、既存建物の構面の内周部に設けた補強フレームの内側に炭素繊維強化プラスチックから成る成形パネルを多数並べて耐震壁を形成する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３１６２３号公報
【特許文献２】特開２００８−１５６８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、仮柱の撤去及び補強梁の連結は、建築地での作業となるため、上記の如き従来の技術では作業性の向上の観点から改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、仮柱の撤去及び補強梁の連結の少なくとも一方の作業性を向上させることができるユニット建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係るユニット建物は、複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された少なくとも一部の建物ユニットを当該仮柱同士が隣接するように複数個配置されると共に、当該仮柱が撤去される仮柱集合撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成され、かつ、隣り合う建物ユニットにおける梁間に、平面視で前記仮柱集合撤去部を所定方向に横切るように補強梁が配置されているユニット建物であって、前記補強梁、及び前記仮柱のうち少なくとも該補強梁は、繊維強化樹脂より成る部分を含んで構成されており、さらに、前記補強梁における長手方向中央部でかつ梁成方向中間部の厚み方向両側にそれぞれ耐摩耗手段が施されたブラケットが設けられ、当該ブラケットは、前記仮柱集合撤去部の近傍における４つの天井仕口部に対し位置決め状態で固定されていると共に、前記補強梁は、繊維強化樹脂より成る矩形板状の梁本体と、該梁本体の短幅方向中央部で長手方向に沿って設けられかつ該梁本体に内蔵された中骨と、を含んで構成されている。
【０００８】
請求項１記載のユニット建物では、複数の建物ユニットによって複数階建てに構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、少なくとも一部の建物ユニットはその一部に取り外し可能な仮柱を備えている。この仮柱同士が隣接するように建物ユニットが複数個配置される。これら仮柱を撤去して仮柱集合撤去部を形成することで、広い空間が形成されたユニット建物が構築される。このユニット建物は、仮柱集合撤去部を横切るように隣り合う建物ユニットの梁間に配置された補強梁によって補強され、所要の強度が確保されている。
【０００９】
ここで、本ユニット建物では、建築地において撤去される補強梁及び建築地において隣接する建物ユニットの梁間に配置される仮柱の一方又は双方における少なくとも一部が、繊維強化樹脂にて構成されている。このため、補強梁及び仮柱は、例えば同等の強度を有する金属部材に対し軽量であり、建築地での作業性の向上に寄与する。
【００１０】
このように、請求項１に係るユニット建物では、仮柱の撤去及び補強梁の連結の少なくとも一方の作業性を向上させることができる。また、本ユニット建物では、補強梁を構成する梁本体に中骨が設けられているため、補強梁のたわみが効果的に抑制される。
【００１１】
請求項２記載の発明に係るユニット建物は、請求項１記載のユニット建物において、前記補強梁は、前記梁本体の短幅方向に沿って設けられ該梁本体を補強する横骨部を含んで構成されている。
【００１２】
請求項２に係るユニット建物では、補強梁を構成する梁本体に横骨部が設けられているので、繊維強化樹脂製の梁本体が効果的に補強される。
【００１５】
請求項３記載の発明に係るユニット建物は、請求項１又は請求項２記載のユニット建物において、前記補強梁は、前記梁本体を厚み方向の両側から挟持する一対の金属板を含む耐火手段を有する。
【００１６】
請求項３に係るユニット建物では、梁本体を一対の金属板で挟み込んで補強梁に耐火手段が構成されているので、繊維強化樹脂より成る部分が高温に対し保護される。
【００１７】
請求項４記載の発明に係るユニット建物は、請求項１記載のユニット建物において、前記仮柱の本体部は、繊維強化樹脂を含んで構成されており、さらに、前記補強梁及び前記仮柱の一方又は双方は、ロボットによる握り部を有し、前記握り部が前記本体部とは別部材として構成されている。
【００１８】
請求項４に係るユニット建物では、例えば一部が繊維強化樹脂より成る仮柱は、握り部がロボットに保持されつつ、工場で建物ユニットに組み付けられる。また例えば、一部が繊維強化樹脂より成る補強梁は、握り部がロボットに保持されつつ、工場で仕分け、搬送等される。このような握り部は、他の部分とは別部材として構成されているので、握り部の要求性能に応じた構成としたり、適宜交換したりすることで、全体としての要求性能の確保や他の部分の繰り返し使用性などに寄与する。
【００１９】
請求項５記載の発明に係るユニット建物は、請求項１記載のユニット建物において、前記補強梁及び前記仮柱の一方又は双方における繊維強化樹脂にて構成された部分には耐火手段が設けられている。
【００２０】
請求項５に係るユニット建物では、補強梁及び仮柱の一方又は双方における繊維強化樹脂にて構成された部分には耐火手段が設けられているので、繊維強化樹脂より成る部分が高温に対し保護される。
【００２１】
請求項６記載の発明に係るユニット建物は、請求項１記載のユニットにおいて、前記補強梁及び前記仮柱の一方又は双方は、ロボットによる握り部を有し、当該握り部は、少なくとも一部が繊維強化樹脂にて構成されると共に、該繊維強化樹脂にて構成された部分に耐火手段が設けられている。
【００２２】
請求項６に係るユニット建物では、例えば一部が繊維強化樹脂より成る仮柱は、握り部がロボットに保持されつつ、工場で建物ユニットに組み付けられる。また例えば、一部が繊維強化樹脂より成る補強梁は、握り部がロボットに保持されつつ、工場で仕分け、搬送等される。このような握り部に耐火手段が設けられているので、握り部が熱や対し保護される。
【００２３】
請求項７記載の発明に係るユニット建物は、請求項５又は請求項６記載のユニット建物において、前記耐火手段は、耐火被覆である。
【００２４】
請求項７に係るユニット建物では、耐火手段が耐火被覆であるため、良好な耐火性能が得られる。
【００２５】
請求項８記載の発明に係るユニット建物は、請求項５又は請求項６記載のユニット建物において、前記耐火手段は、前記繊維強化樹脂にて構成された部分を挟み込む金属部材を含んで構成されている。
【００２６】
請求項８に係るユニット建物では、繊維強化樹脂より成る部分を金属板にて挟み込んで耐火手段が構成されているので、良好な耐火性能が得られる。また、繊維強化樹脂より成る部分を、金属板を介して建物ユニットの構成部分（梁、柱、仕口等）に取り付け等することができ、該取り付けのための構造を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明に係るユニット建物は、仮柱の撤去及び補強梁の連結の少なくとも一方の作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るユニット建物の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るユニット建物を構成する１つの建物ユニットを示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るユニット建物を構成する補強梁の柱レス部に対する配置を示す底面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るユニット建物を構成する補強梁を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るユニット建物を構成する補強梁を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るユニット建物から撤去される仮柱を示す側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るユニット建物から撤去される仮柱を示す図であって、（Ａ）平面図、（Ｂ）は図６とは別方向の側面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るユニット建物から撤去される仮柱の仮固定状態を示す図であって、（Ａ）は図６の８Ａ−８Ａ線に沿った底面断面図、（Ｂ）は、図６の８Ｂ−８Ｂ線に沿った平面断面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれは、本発明の第１の実施形態に係るユニット建物から撤去される仮柱の高さ調整方法を説明するための斜視図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれは、本発明の第１の実施形態に係るユニット建物からの仮柱の撤去方法を説明するための側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るユニット建物を構成する補強梁を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るユニット建物を構成する補強梁を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るユニット建物を構成する補強梁を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係るユニット建物を構成する補強梁の梁本体の積層構造を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の第１の実施形態に係るユニット建物１０について、図１〜図１０に基づいて説明する。先ず、ユニット建物１０の概略全体構成を説明し、次いで、補強梁４０、仮柱２０について詳細に説明することとする。
【００３０】
（ユニット建物の全体構成）
図１には、ユニット建物１０の概略構成が斜視図にて示されている。この図では、ユニット建物１０の１フロア分（１フロアが全体であっても良い）が示されている。この図に示される如く、ユニット建物１０は、箱形状に骨組みが配置された複数の建物ユニット１２を妻方向及び桁方向に隣接して配置し、図示しない基礎又は下側階の上に順次据え付けていくことにより構成されている。
【００３１】
図２に示される如く、建物ユニット１２は、それぞれ矩形枠状に組まれた天井フレーム１４と床フレーム１６とを備えており、これらの間に３本の柱１８と１本の仮柱２０が立設される構成となっている。天井フレーム１４は四隅に天井仕口部（柱）２２を備えており、この天井仕口部２２に長さが異なる天井大梁２４、２６の長手方向の端部が溶接されて構成されている。同様に、床フレーム１６は四隅に床仕口部（柱）２８を備えており、この床仕口部２８に長さが異なる床大梁３０、３２の長手方向の端部が溶接されている。
【００３２】
そして、建物ユニット１２では、上下に対向して配置された天井仕口部２２と床仕口部２８とに、３本の柱１８の上下端部が溶接により剛接合されている。また、上下に対向して配置された残余の天井仕口部２２と床仕口部２８とに、建築地で取り外し可能なボルト接合によって仮柱２０の上下端部が仮固定されている。これにより、上記した如き箱形状の複数の建物ユニット１２が構成されている。この建物ユニット１２は、工場にて組み立てられている。
【００３３】
これにより、建物ユニット１２は、ラーメン構造として構成されている。但し、ユニット構成は上記に限られることなく、他の箱形の架構構造としても良い。なお、この実施形態では、天井フレーム１４には、妻方向に延在する複数の天井小梁３４が設けられており、床フレーム１６には、妻方向に延在する複数の床小梁３６が設けられている。また、この実施形態では、図３に示される如く、天井フレーム１４には各天井大梁２４、２６に天井パネル２５が接合されている。同様に、床フレーム１６には床パネル３５（図６、図８（Ｂ）等参照）が接合されている。
【００３４】
このように構成された複数の建物ユニット１２を、仮柱２０が屋内中央側に配置されると共に柱１８が建物外側面側に配置されるように建築地にて配置し据え付けた後、各建物ユニット１２の仮柱２０を撤去することで、ユニット建物１０には、図１に示される如き柱レスの広い空間Ｒが形成される。図１に想像線にて示す仮柱２０の撤去跡を、仮柱集合撤去部としての柱レス部３８ということとする。
【００３５】
また、図１に示される如く、ユニット建物１０は、柱レス部３８の形成による不足強度を補うための補強梁４０を備えている。仮柱２０の撤去前の底面図である図３にも示される如く、補強梁４０は、妻方向に長手とされており、平面視で柱レス部３８を横切るようにして所定間隔で対向している４本の天井大梁２４間に配置されている。この状態で補強梁４０は、各建物ユニット１２の天井大梁２４に固定されている。換言すれば、各天井大梁２４は、補強梁４０を介して互いに連結されている。
【００３６】
以上説明したユニット建物１０は、柱レス部３８の形成により一階に広い空間Ｒが形成され、該一階上に図示しない二階が構築される構成例である。図示は省略するが、補強梁４０の上部は、二階を構成する建物ユニット１２の床大梁３０間に位置する構成とされている。なお、二階を構成する建物ユニット１２は、仮柱２０を有せず、四隅に柱１８が設けられた構成とされている。
【００３７】
（補強梁の構成）
図４には、補強梁４０の全体構成が斜視図にて示されている。また、図５（Ａ）には補強梁４０の平面図が示され、図５（Ｂ）には補強梁４０の側面図が示されている。これらの図に示される如く、補強梁４０は、略矩形板状に形成された本体部としての梁本体４２と、天井大梁２４に接合するためのユニット梁接合ブラケット４４とを有して構成されている。梁本体４２は、繊維強化樹脂である炭素繊維強化樹脂（以下、「ＣＦＲＰ」という）にて構成されている。ＣＦＲＰは、その比重が鋼材の１／４〜１／３とされる。この実施形態では、梁本体４２は、妻方向に沿う天井大梁２４の２本分の長さよりも短く（例えば、天井大梁２４の略１本分の長さに）構成されている。
【００３８】
ユニット梁接合ブラケット４４は、梁本体４２の長手方向中央部に対し対称となる位置（この実施形態では各２箇所）の表裏両側にそれぞれ（計８個）設けられている。各ユニット梁接合ブラケット４４は、鋼板より成り、平面視で梁本体４２側に開口する略「コ」字状を成している。各ユニット梁接合ブラケット４４は、専用の接着剤にて梁本体４２に接合されている。この梁本体４２とユニット梁接合ブラケット４４との接合には、必要に応じてボルト及びナットによる締結を併用しても良い。
【００３９】
ユニット梁接合ブラケット４４における梁本体４２と対向する壁部４４Ａには、ウェルドナット４６が設けられており、図示しないボルトの螺合による天井大梁２４への締結固定用とされている。この実施形態では、ウェルドナット４６は、各壁部４４Ａに上下方向に離間して複数（各２つ）設けられている。このユニット梁接合ブラケット４４は、梁本体４２の厚み方向に隣り合う対で天井大梁２４間の隙間Ｃを埋めるスペーサとして機能すると共に、壁部４４Ａにおいて天井大梁２４に締結固定される固定部として機能するようになっている。
【００４０】
さらに、補強梁４０は、ユニット仕口連結ブラケット４８を有する。ユニット仕口連結ブラケット４８は、梁本体４２における長手方向中央部の厚み方向両側にそれぞれ設けられ、柱レス部３８近傍の４つの天井仕口部２２に対し位置決め状態で固定されるようになっている。ユニット仕口連結ブラケット４８には、天井仕口部２２に対し位置決めするための位置決めピン４８Ａを有する。また、ユニット仕口連結ブラケット４８には、天井仕口部２２（後述する天板６４）、及び図示しない上階の床仕口部２８（底板６８）に固定するための複数のボルト孔４８Ｂが形成されている。ユニット仕口連結ブラケット４８は、上記した専用の接着剤（及び締結）によって梁本体４２に接合されている。
【００４１】
以上説明した補強梁４０は、天井大梁２４を貫通した図示しないボルトが各梁本体４２のウェルドナット４６に螺合されることで、各天井大梁２４に固定されている。この状態で（上階の据付前の状態で）補強梁４０は、位置決めピン４８Ａにおいて柱レス部３８廻りの各天井仕口部２２に位置決めされている。また、補強梁４０は、その上部が二階を構成する床大梁３０の対向面間に入り込む構成とされている。これらにより、ユニット建物１０では、柱レス部３８（広い空間Ｒ）を形成した構成において、所要の強度が確保されるようになっている。
【００４２】
（仮柱の構成）
図６には、天井仕口部２２と床仕口部２８とに上下両端が固定された仮柱２０が桁側から見た側面図にて示されている。この図に示される如く、仮柱２０は、本体部としての柱本体５０の両端に、建物ユニット１２の天井仕口部２２、床仕口部２８に接合されるユニット接合部５１、５２が設けられて構成されている。
【００４３】
柱本体５０は、上柱部５０Ａと下柱部５０Ｂとが接合されて成る２分割構造とされている。図７（Ａ）に示される如く、上柱部５０Ａ、下柱部５０Ｂは、それぞれＣＦＲＰ製の管（筒）として構成されている。この実施形態では、上柱部５０Ａ、下柱部５０Ｂは、略矩形（正方形）状の断面を成している。上柱部５０Ａの下側開口端、下柱部５０Ｂの上側開口端は、図７（Ｂ）にも示される如く、それぞれ鋼製のプレート５３にて閉止されている。
【００４４】
これら上柱部５０Ａ、下柱部５０Ｂは、接合プレート５４を介して接合されている。具体的には、図７（Ａ）に示される如く、接合プレート５４は、平面視で略Ｌ字状を成しており、上柱部５０Ａ、５０Ｂの２辺（管壁）に接触されている。この状態で接合プレート５４の両端は上柱部５０Ａ、下柱部５０Ｂの外側に張り出されており、該張り出し部分を一対の張出部５４Ａということとする。上柱部５０Ａ、下柱部５０Ｂにおける接合プレート５４が接触しない２つの管壁には、それぞれ鋼製のアングル材５５が対応する張出部５４Ａに接触するように固定されている。
【００４５】
これらの上柱部５０Ａ、下柱部５０Ｂへのアングル材５５の固定には、梁本体４２に対しユニット梁接合ブラケット４４を固定するのと同様の専用の接着剤（及び締結の併用）が用いられている。また、上柱部５０Ａ、下柱部５０Ｂへのプレート５３の固定には、上記専用の接着剤が用いられている。
【００４６】
アングル材５５は、接合プレート５４の張出部５４Ａに対してはボルト５６Ａ及びナット５６Ｂより成る締結継手５６にて取り外し可能に締結固定されている。図示は省略するが、アングル材５５、接合プレート５４のボルト孔の少なくとも一方は、上下に長い長孔とされている。これにより、柱本体５０は、接合プレート５４を介した上柱部５０Ａと下柱部５０Ｂとの接合状態を維持したまま、該上柱部５０Ａと下柱部５０Ｂとを上下に接離させて高さを調整し得る構成とされている。
【００４７】
そして、上柱部５０Ａと下柱部５０Ｂとの間には高さ調整機構５８が設けられている。調整機構５８は、下端が下柱部５０Ｂのプレート５３に固定されると共に上端が上柱部５０Ａのプレート５３を貫通したネジ軸５８Ａと、ネジ軸５８Ａに螺合された調整ナット５８Ｂとを有する。調整機構５８は、上柱部５０Ａのプレート５３に当接している調整ナット５８Ｂに対し、該調整ナット５８Ｂがネジ軸５８Ａに対し上方又は下方に変位するようにトルクを付加することで、柱本体５０の高さを調整し得る構成とされている。この実施形態では、調整ナット５８Ｂの２回転分の±２．５ｍｍの調整が可能とされている。
【００４８】
以上説明した柱本体５０（仮柱２０）では、上柱部５０Ａと下柱部５０Ｂとの接合部（連結部）が、工場での建物ユニット１２の組み立ての際にロボットにて保持（把持）される握り部６０として機能するようになっている。すなわち、この実施形態では、鋼板より成る接合プレート５４、アングル材５５にて握り部６０が構成されている。
【００４９】
ユニット接合部５１、５２は、柱本体５０における上柱部５０Ａの上端、下柱部５０Ｂの下端にそれぞれ設けられている。このユニット接合部５１、５２について説明する前に、天井仕口部２２、床仕口部２８について補足する。図８（Ａ）に示される如く、天井仕口部２２は、天井大梁２４、２６が接合された底面視略Ｌ字状の側壁部６２と、側壁部６２の上側に接合された天板６４とを有する。側壁部６２の両端は、天井大梁２４、２６よりも外側（隣接する建物ユニット１２側）に張り出された一対の張出部６２Ａとされている。天板６４には、ユニット仕口連結ブラケット４８の位置決めピン４８Ａが入り込む位置決め孔６４Ａ、ボルト孔４８Ｂに対応するボルト孔６４Ｂが形成されている。図８（Ｂ）に示される如く、床仕口部２８は、床大梁３０、３２が接合された底面視略Ｌ字状の側壁部６６と、側壁部６６の下側に接合された底板６８とを有する。側壁部６６の両端は、床大梁３０、３２よりも外側（隣接する建物ユニット１２側）に張り出された一対の張出部６６Ａとされている。底板６８には、ユニット仕口連結ブラケット４８のボルト孔４８Ｂに対応するボルト孔６８Ａが形成されている。
【００５０】
図６及び図８（Ａ）に示される如く、上側のユニット接合部５１は、上柱部５０Ａにおける側壁部６２が接触しない２つの管壁に、それぞれ張出部６２Ａに接触するように固定された一対のアングル材７０が設けられている。一対のアングル材７０は、ボルト５６Ａ及びナット５６Ｂを含む締結継手５６にて対応する張出部６２Ａに締結固定されている。これにより、仮柱２０の上端部が天井仕口部２２に取り外し可能に固定される。図６及び図８（Ｂ）に示される如く、下側のユニット接合部５２は、下柱部５０Ｂにおける側壁部６６が接触しない２つの管壁に、それぞれ張出部６６Ａに接触するように固定された一対のアングル材７２が設けられている。一対のアングル材７２は、ボルト５６Ａ及びナット５６Ｂを含む締結継手５６にて対応する張出部６６Ａに締結固定されている。これにより、仮柱２０の下端部が床仕口部２８に取り外し可能に固定される。
【００５１】
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００５２】
本実施形態に係るユニット建物１０は、以下の手順で構築される。先ず、図２に示される如く仮柱２０を備えた状態の建物ユニット１２が工場から建築地へ輸送され、この状態でクレーンを使って基礎（図示省略）上に順次据え付けられていく。これにより、ユニット建物１０の一階部分が構築される。このとき、仮柱２０が建物中央側に集まるように建物ユニット１２が配置される。また、ユニット据付後の状態では、桁方向に隣接する建物ユニット１２の天井大梁２４間に所定の隙間Ｃが形成される。
【００５３】
次に、各建物ユニット１２の仮柱２０の高さ調整（高さ合わせ）が行われる。具体的には、図９（Ａ）に示される如く調整ナット５８Ｂを矢印Ａ方向に回して、図９（Ｂ）に示される如く上柱部５０Ａのプレート５３に接触させる。その後、接合プレート５４と各アングル材５５とを固定している締結継手５６（ボルト５６Ａ）を緩める。さらに、室内側の隙間からスパナを入れて、図９（Ｃ）に示される如く調整ナット５８Ｂを矢印Ａ又は矢印Ａとは逆向きの矢印Ｂ方向に回すことで、各仮柱２０の高さ調整を行う。
【００５４】
次いで、補強梁４０を天井大梁２４間に取り付ける。すなわち、ユニット仕口連結ブラケット４８の各位置決めピン４８Ａを天井仕口部２２の天板６４の位置決め孔６４Ａに入り込ませた状態で、ユニット梁接合ブラケット４４のウェルドナット４６に図示しないボルトを螺合させることで、各天井大梁２４が補強梁４０を介して連結される。
【００５５】
次いで、各仮柱２０を撤去して柱レス部３８を形成する。具体的には、図１０（Ａ）に示される仮柱２０の仮固定状態から、ユニット接合部５１、５２のボルト５６Ａを取り外す。そして、図１０（Ｂ）に示される如く仮柱２０を持ち上げる。これにより、仮柱２０の下端（ユニット接合部５２）は、床パネル３５よりも上側に位置する。この状態から図１０（Ｃ）に示される如く仮柱２０の下端を妻方向に振って、仮柱２０を取り外す（ユニット接合部５１を天井仕口部２２から抜く）。なお、仮柱２０は、接合プレート５４による上柱部５０Ａと下柱部５０Ｂとの接合を解除して、上下２分割にして撤去しても良い。
【００５６】
さらに、上記した一階部分の上に図示しない二階部分が構築される。そして、補強梁４０のユニット仕口連結ブラケット４８は、一階の柱レス部３８廻りの４つの天井仕口部２２（天板６４）と２階の４つの床仕口部２８（底板６８）との間に挟み込まれ、締結継手５６によって、これらに共締めされる。以上により、一階部分に柱レス部３８による広い空間Ｒが形成されると共に、柱レス部３８の形成による不足強度が補強梁４０によって補われたユニット建物１０が構築される。すなわち、広い空間Ｒを有しつつ所要の強度が確保されたユニット建物１０が構築される。
【００５７】
ここで、ユニット建物１０では、補強梁４０がＣＦＲＰで構成された梁本体４２を含んで構成されているため、該補強梁４０は、同等の強度を有し全体が鋼材より成る補強梁と比較して、軽量である。このため、建築地において取り付けられる補強梁４０の輸送時の取り回し、取り付け作業性が高い。
【００５８】
特に、ＣＦＲＰは鋼材と比較して高剛性であるため、補強梁４０は、同等の強度を有し全体が鋼材より成る補強梁と比較して、断面積が低減される。このため、補強梁４０は、同等の強度を有し全体が鋼材より成る補強梁と比較して小型かつ一層軽量とされ、その輸送時の取り回し、取り付け作業性が向上する。すなわち、ＣＦＲＰを含む補強梁４０を採用することで、輸送性、現場施工性が向上する。
【００５９】
また、ＣＦＲＰは、鋼材と比較すると振動の減衰性が高い。このため、ユニット建物１０では、鋼製の補強梁にて補強した構成と比較して床（二階フロア）の振動減衰性に優れ、生活振動（二階フロアの振動）が効果的に低減される。
【００６０】
さらに、ユニット建物１０では、仮柱２０がＣＦＲＰで構成された上柱部５０Ａ、下柱部５０Ｂを含んで構成されているため、該仮柱２０は、同等の強度を有し全体が鋼材より成る補強梁と比較して、軽量である。このため、建築地において撤去される仮柱２０の取り外し、輸送時の取り回し作業性が高い。
【００６１】
一方、仮柱２０は、撤去された後には工場に回収されて別の建物ユニット１２に再利用される。ここで、仮柱２０におけるロボットに保持される握り部６０（少なくとも接合プレート５４）が柱本体５０（上柱部５０Ａ、下柱部５０Ｂ）を構成するＣＦＲＰとは別材料である鋼製の接合プレート５４、アングル材５５（別部材）より成るため、該ロボットによる保持に要求される耐摩耗性、耐熱性が確保される。また、仮柱２０のユニット接合部５１、５２が鋼製のアングル材７０、７２を用いて構成されているため、天井仕口部２２、床仕口部２８に対する接合（締結継手５６による締結）、接合解除の繰り返しに対する耐摩耗性もが確保される。これらにより、ユニット建物１０（の構造、施行方法）では、仮柱２０の繰り返し使用性が担保される。
【００６２】
なお、握り部６０（接合プレート５４、アングル材５５）、ユニット接合部５１、５２（アングル材７０、７２）の一部又は全部は、例えばＣＦＲＰ等の鋼材以外の材料にて構成されても良い。この場合でも、握り部６０の構成部品は、上柱部５０Ａ、下柱部５０Ｂとは別部材として構成することで、摩耗や熱影響を受けた場合に交換すれば足り、柱本体５０（上柱部５０Ａ、下柱部５０Ｂ）の繰り返し使用性に寄与する。また、握り部６０、ユニット接合部５１、５２をＣＦＲＰ等の鋼材以外の材料にて構成しても良い。この構成においては、握り部６０、ユニット接合部５１、５２におけるＣＦＲＰ等にて構成された部分に、耐火被覆等の耐火手段を施したり、金属被覆等の耐火、耐摩耗手段を施したりすることが望ましい。この構成では、仮柱２０の一層の軽量化と繰り返し使用性の両立に寄与する。
【００６３】
さらに、上記した補強梁４０は、例えば工場での製造時のロボットによる握り部としてユニット梁接合ブラケット４４やユニット仕口連結ブラケット４８が用いられる構成としても良い。この構成では、ＣＦＲＰより成る梁本体４２がロボットにて把持されることがないので、該梁本体４２が摩耗したり、熱影響を受けたりすることが防止される。このようにユニット梁接合ブラケット４４やユニット仕口連結ブラケット４８が握り部として用いられる構成において、該握り部は例えばＣＦＲＰ等の鋼材以外の材料にて構成しても良い。この場合、ＣＦＲＰ等のより成るユニット梁接合ブラケット４４やユニット仕口連結ブラケット４８には、耐火被覆等の耐火手段を施したり、金属被覆等の耐火、耐摩耗手段を施したりしても良い。
【００６４】
（他の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記した第１の実施形態又は前出の構成と基本的に同一の部品、部分については、上記した第１の実施形態又は前出の構成と同一の符号を付して説明を省略する。
【００６５】
（第２の実施形態）
図１１（Ａ）には、本発明の第２の実施形態に係るユニット建物を構成する補強梁８０が平面図にて示されており、図１１（Ｂ）には、補強梁８０が側面図にて示されている。これらの図に示される如く、補強梁８０は、ＣＦＲＰ製の梁本体４２が耐火被覆８２にて覆われている点で、第１の実施形態に係る補強梁４０とは異なる。耐火被覆８２は、梁本体４２の表裏両面の他、各端面（板厚部分）まで被覆している。
【００６６】
これにより、第２の実施形態に係るユニット建物を構成する補強梁８０では、鋼材に対し耐熱性にて劣るＣＦＲＰ製の梁本体４２が熱に対し効果的に保護される。耐火被覆８２としては、住宅用に用いられる各種の耐火被覆を採用することができる。補強梁８０を備えたユニット建物の他の構成、作用効果は、第１の実施形態に係るユニット建物１０と同様である。
【００６７】
（第３の実施形態）
図１２（Ａ）には、本発明の第３の実施形態に係るユニット建物を構成する補強梁９０が平面図にて示されており、図１２（Ｂ）には、補強梁９０が側面図にて示されている。これらの図に示される如く、補強梁９０は、梁本体４２が金属板としての一対の鋼板９２にて挟み込まれている点で、第１の実施形態に係る補強梁４０とは異なる。一対の鋼板９２は、梁本体４２の表裏全面を挟み込んでおり、梁本体４２の各端面（板厚部分）は耐火被覆８２にて被覆されている。
【００６８】
これにより、第３の実施形態に係るユニット建物を構成する補強梁９０では、鋼材に対し耐熱性にて劣るＣＦＲＰ製の梁本体４２が熱に対し効果的に保護される。また、補強梁９０では、鋼製の鋼板９２に構成のユニット梁接合ブラケット４４を接合することができ、構造の簡素化が図られる。補強梁９０を備えたユニット建物の他の構成、作用効果は、第１の実施形態に係るユニット建物１０と同様である。
【００６９】
（第４の実施形態）
図１３（Ａ）には、本発明の第４の実施形態に係るユニット建物を構成する補強梁１００が平面図にて示されており、図１３（Ｂ）には、補強梁１００が側面図にて示されている。これらの図に示される如く、補強梁１００は、全体としてＣＦＲＰ製の板材より成る梁本体４２に代えて、ＣＦＲＰ製の板材より成る梁本体１０２に中骨１０４が設けられている点で、第１の実施形態に係る補強梁４０とは異なる。
【００７０】
中骨１０４は、補強梁１００と長手方向が一致された鋼材より成り、梁本体１０２の幅方向（上下方向）の略中央部（軸心部）に、該梁本体１０２の略全長に亘り内蔵されている。この実施形態では、梁本体１０２は、図１４に示される如く炭素繊維の配向方向が異なるＣＦＲＰシート１０６（プリプレグ）を厚み方向に積層して構成されており、該梁本体１０２の厚み方向の略中央部に中骨１０４が埋め込まれている。ＣＦＲＰシート１０６は、補強梁１００の長手方向に沿って炭素繊維が配向されたＣＦＲＰシート１０６Ａと、補強梁１００の幅（上下）方向に沿って炭素繊維が配向されたＣＦＲＰシート１０６Ｂとを含み、これらが交互に積層されている。すなわち、梁本体１０２は、積層方向に隣り合うＣＦＲＰシート１０６の炭素繊維の配向方向が直交する構成とされている。なお、この炭素繊維の配向、積層構造は、上記した梁本体４２に適用しても良い。
【００７１】
また、補強梁１００は、梁本体１０２の長手方向に離間して該梁本体１０２に設けられた複数の横骨１０８を有する。横骨１０８は、梁本体１０２の幅方向に長手とされると共にユニット梁接合ブラケット４４と同様の断面形状を有する鋼材より成る。横骨１０８は、梁本体１０２の下部から上部に亘って設けられており、ユニット梁接合ブラケット４４よりも梁本体１０２の幅方向に長い点で該ユニット梁接合ブラケット４４とは異なる。この実施形態では、横骨１０８は、梁本体１０２の長手方向中央部に対し対称と成る複数の位置（３箇所）でかつ表裏両側に、計１２個設けられている。
【００７２】
以上説明した各横骨１０８は、梁本体１０２の下部から上部に亘ると共に該梁本体１０２の長手方向に密に配置されることで、該梁本体１０２（を構成するＣＦＲＰシート１０６）の開裂破壊を効果的に抑制する構成とされている。また、横骨１０８の下部は、天井大梁２４への接合に用いられるようになっている。すなわち、横骨１０８の下部は、ウェルドナット４６が設けられ、ユニット梁接合ブラケット４４としての機能を兼ねるようになっている。
【００７３】
以上説明した補強梁１００では、炭素繊維の配向方向が直交するＣＦＲＰシート１０６Ａ、１０６Ｂが交互に積層されているため、梁本体１０２における炭素繊維の配向方向に起因する異方性が補われる。このため、補強梁１００は、住宅用としての所要の補強効果、振動減衰効果を得やすい。
【００７４】
特に、補強梁１００では、梁本体１０２に中骨１０４が設けられているため、炭素繊維の配向方向が異なるＣＦＲＰシート１０６Ａ、１０６Ｂの積層体である梁本体１０２が効果的に補強される。これにより、補強梁１００は、ＣＦＲＰを主要構造とする梁本体１０２の撓みが抑制される。また、この中骨１０４は、天井大梁２４に接合される横骨１０８の補強としても機能する。
【００７５】
さらに、補強梁１００では、梁本体１０２に複数の横骨１０８が設けられているため、ＣＦＲＰより成る梁本体１０２の開裂破壊が防止又は効果的に抑制される。すなわち、補強梁１００では、梁本体１０２は、その幅方向に複数に裂けるような形態の破壊に対し、横骨１０８によって良好に保護される。
【００７６】
補強梁１００を備えたユニット建物の他の構成、作用効果は、第１の実施形態に係るユニット建物１０と同様である。
【００７７】
なお、第４の実施形態では、梁本体１０２におけるＣＦＲＰより成る部分が露出している例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、梁本体１０２を耐火被覆８２で被覆したり、梁本体１０２を一対の鋼板９２で挟み込んだりして耐火手段を設けても良い。後者の場合、中骨１０４を一対の鋼板９２で直接的に挟み込む（接触させる）構成とすることも可能である。
【００７８】
また、上記した各実施形態では、仮柱２０、補強梁４０、８０、９０、１００が繊維強化樹脂としてのＣＦＲＰより成る部分を含んで構成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、仮柱２０、補強梁４０、８０、９０、１００は、繊維強化樹脂としてのガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ）より成る部分を含んで構成されても良い。
【００７９】
さらに、上記した各実施形態では、仮柱２０、及び補強梁４０、８０、９０、１００の何れかが共に繊維強化樹脂より成る部分を含んで構成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、補強梁４０、８０、９０、１００のみを繊維強化樹脂より成る部分を含んで構成しても良い。
【００８０】
またさらに、上記した各実施形態では、補強梁４０、８０、９０、１００が天井大梁２４の２本分の長さよりも短い例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、補強梁４０、８０、９０、１００が妻方向の両端に位置する柱１８を架け渡す長さを有する構成としても良い。
【００８１】
また、上記した各実施形態では、仮柱２０を構成する柱本体５０が２分割構造である例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、柱本体５０を１本の柱として構成しても良い。この場合、例えば柱本体５０の略中央部に金属板などの耐摩耗（耐火）被覆を施して、握り部６０を構成しても良い。
【００８２】
また、上記した各実施形態では、ユニット建物１０が二階建てのユニット建物である例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、一階建て又は三階建てのユニット建物に本発明を適用しても良い。
【００８３】
さらに、上記した各実施形態では、一般住宅に対して本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限定されず、他の用途（例えば、商業的用途、工業的用途、農業的用途、福祉施設・公共施設等の非営利目的の行政的用途を含む）に対して本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【００８４】
１０      ユニット建物
１２      建物ユニット
１８      柱
２０      仮柱
２４      天井大梁（梁）
３８      柱レス部（仮柱集合撤去部）
４０      補強梁
４２      梁本体
４４      ユニット梁接合ブラケット（握り部）
４８      ユニット仕口連結ブラケット（握り部）
５０      柱本体
５４      接合プレート（握り部）
６０      握り部
８０・９０・１００      補強梁
８２      耐火被覆（耐火手段）
９２      鋼板（耐火手段、耐摩耗手段）
１０２      梁本体
１０４      中骨
１０８      横骨
【図１】
0005478128.tif 000002
【図２】
0005478128.tif 000003
【図３】
0005478128.tif 000004
【図４】
0005478128.tif 000005
【図５】
0005478128.tif 000006
【図６】
0005478128.tif 000007
【図７】
0005478128.tif 000008
【図８】
0005478128.tif 000009
【図９】
0005478128.tif 000010
【図１０】
0005478128.tif 000011
【図１１】
0005478128.tif 000012
【図１２】
0005478128.tif 000013
【図１３】
0005478128.tif 000014
【図１４】
0005478128.tif 000015