(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器を上下方向から挟んで保持する上側緩衝材、下側緩衝材を、外装箱に収容して構成される梱包箱において、
前記下側緩衝材は、前記設備機器の一部を嵌入させて正立状態で保持するための複数の収納凹部が配列され、かつ底面が開口した台形箱型であり、該収納凹部の最深部は底面の開口面よりも浅い位置とされており、
前記外装箱は、前記上側緩衝材、前記下側緩衝材を、前記設備機器を上下方向から挟んだ状態のままで取り出せる開封構造とされ、かつ
前記上側緩衝材は、前記設備機器が前記下側緩衝材の前記収納凹部に嵌入され、正立状態に保持されたままで、前記設備機器および前記下側緩衝材から分離できる構造にしている設備機器用梱包箱。
【請求項２】
請求項１において、
前記下側緩衝材に形成された前記複数の収納凹部は、前記複数の設備機器を同方向に向けて嵌入させるように配列されている、設備機器用梱包箱。
【請求項３】
請求項１において、
前記下側緩衝材に形成された前記複数の収納凹部は、前記設備機器を交互に向かい合わせて嵌入させるように配列されている、設備機器用梱包箱。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記上側緩衝材は、前記下側緩衝材と天地を逆にした同一品である、設備機器用梱包箱。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記上側緩衝材は、前記設備機器の付属品を、前記設備機器から分離して収容するための空間部が更に形成されている、設備機器用梱包箱。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記上側緩衝材、前記下側緩衝材は、いずれもパルプモールド品である、設備機器用梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅用情報盤等の設備機器を収容する設備機器用梱包箱の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅用設備機器を収容する梱包箱は、個々の設備機器を個別に収容するようになっていた。
【０００３】
例えば、次の特許文献１は、水道水、給湯水等を浴室、台所等へ分岐配管する配管ヘッダーを梱包するための配管ヘッダー固定箱に関するもので、１個の配管ヘッダーを、それぞれに嵌合凹部を形成した発泡合成樹脂製の受け箱と、蓋箱との間に収容する構成が開示されている。
【０００４】
そして、特許文献１の受け箱、蓋箱のような緩衝材を、例えばダンボール箱の内部に収容する構成の梱包箱も広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平09-041438号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の固定箱、あるいは、特許文献１の受け箱、蓋箱のような緩衝材を内側に収容した梱包箱のような構成では、集合住宅での施工時に、設備機器を予め箱から取り出して各部屋まで配り回るか、あるいは箱のまま各部屋まで持っていき、空き箱を回収して回る必要があるため、非常に手間がかかっていた。そこで、本発明は、設備機器を各部屋に配る際の手間を軽減できる梱包箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、設備機器を上下方向から挟んで保持する上側緩衝材、下側緩衝材を、外装箱に収容して構成される梱包箱において、前記下側緩衝材は、前記設備機器の一部を嵌入させて正立状態で保持するための複数の収納凹部が配列され、かつ底面が開口した台形箱型であり、該収納凹部の最深部は底面の開口面よりも浅い位置とされており、前記外装箱は、前記上側緩衝材、前記下側緩衝材を、前記設備機器を上下方向から挟んだ状態のままで取り出せる開封構造とされ、かつ前記上側緩衝材は、前記設備機器が前記下側緩衝材の前記収納凹部に嵌入され、正立状態に保持されたままで、前記設備機器および前記下側緩衝材から分離できる構造にしている。
【０００８】
上側緩衝材は、下側緩衝材と別体でも、何らからの固定具によって結合され容易に分離可能なものでもよい。つまり、上側緩衝材は、下側緩衝材と共に、設備機器を上下方向から挟んだ状態のとき、設備機器に接触して正立保持できる構成であればよく、そのような構成ならば、設備機器が下側緩衝材の収納凹部に嵌入された状態を保ったまま、上側緩衝材だけを上方に分離できる。
【０００９】
ここに、設備機器の正立状態は、設備機器に天地があれば、横倒し、あるいは天地が逆になっていない状態である。
【００１０】
前記下側緩衝材に形成された前記複数の収納凹部は、前記複数の設備機器を同方向に向けて嵌入させるように配列されていてもよく、あるいは、前記設備機器を交互に向かい合わせて嵌入させるように配列されていてもよい。
【００１１】
なお、前記上側緩衝材は、前記下側緩衝材と天地を逆にした同一品であってもよい。
【００１２】
また、前記上側緩衝材は、前記設備機器の付属品を、前記設備機器から分離して収容するための空間部が更に形成されていてもよい。
【００１３】
また、前記上側緩衝材、前記下側緩衝材は、いずれもパルプモールド品としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の設備機器は上側、下側の緩衝材で挟まれ、正立状態に保持された状態で外装箱から取り出し、そこから上側緩衝材だけを容易に分離できる。従って、工事現場では、梱包箱の開封したあと、複数の設備機器を保持した下側緩衝材を、そのまま運搬トレーとして利用できるため、運搬が容易であり、途中で設備機器を落下させる虞もない。そして、設備機器を、下側緩衝材から順次掴み取って施工作業ができるので、効率よく作業でき、利便である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例の構成を示した分解斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、緩衝材の３面図である。
【図３】実施例の縦破断図である。
【図４】他の実施例の構成を示した分解斜視図である。
【図５】他の実施例の縦破断図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１の斜視図に示しているように、実施例は、例えばボール紙あるいはダンボール等で形成された外装箱１１と、上側緩衝材１２と、下側緩衝材１３とで構成されている。この梱包箱に収容される製品は、例えば集合住宅用の住戸毎に設置される情報盤やインターホン親機等の設備機器２１で、この例では、１つの梱包箱に、５機の設備機器２１がまとめて収容される。このとき、設備機器２１は、施工時の角度で正立保持された状態で、梱包箱に収容される。設備機器２１の正立状態は、設備機器２１に天地があれば、横倒し、あるいは天地が逆になっていない状態である。情報盤等の設備機器２１は、一般に上下幅が横幅より長い弁当箱のような筐体を有し、壁面に沿って設置されるので、梱包箱は、その設置時と同様に正立させた方が、梱包箱により多数の設備機器２１を収容できる。
【００１７】
外装箱１１は、従来のみかん箱タイプの紙箱である。すなわち、１枚の紙材からなり、底面、および側面の継ぎ目は予めホチキス止めされ、上面がセンター合わせになっている。本発明では、設備機器２１が下側緩衝材１３の収納凹部１４のそれぞれに挿入されている状態のままで、下側緩衝材１３が外装箱１１から取り出せる構造であれば、箱は、みかん箱タイプに限定されず、例えば、上差込下組タイプ、上下差込タイプ等でもよい。つまり、外装箱１１の上面、側面の少なくとも１面が開封可能であればよい。なお、外装箱１１の表面には、製品名ロゴや、箱の天地を示すマーク等が印刷されていることが望ましい（図示なし）。
【００１８】
上側緩衝材１２、下側緩衝材１３は、代表的なものとして、例えばパルプモールド品、発泡スチロール品、樹脂成型品が利用できるが、素材は特に限定されない。しかしながら、パルプモールド品とすれば軽い上、再生あるいは焼却等の処分が容易なので、環境にも優しいという利点がある。特に、下側緩衝材１３は一体品とすべきであるが、上側緩衝材も一体品とするのが望ましい。
【００１９】
下側緩衝材１３は、具体的には、図２（ａ）〜図２（ｃ）の３面図に示しているように、上面が底面よりも狭くかつ底面が開口した略台形箱型である。この上面は、梱包時には、上側緩衝材１２と下側緩衝材１３とが向き合う内面となる。この面には、正立させた状態で挿入された設備機器２１を保持するように、５個の収納凹部１４が配列して形成されており、設備機器２１は、正立した向きにしないと挿入できない。つまり、下側緩衝材１２に形成された収納凹部１４は、複数の設備機器２１を正立させた角度にして、同方向に嵌入させるように配列されている。しかしながら、正立させた設備機器２１を交互に反対方向に、つまり向かい合わせにして嵌入させるように配列してもよい。このように、複数の設備機器２１を、正立させた角度で、同方向あるいは交互に向かい合わせるように、収容凹部１４を配列すれば、梱包箱内部の限られたスペースを効率的に利用できる。
【００２０】
なお、特にこの例では、上側緩衝材１２は、下側緩衝材１３をそのまま裏返した形状、つまり天地を逆にした同一品としている。このように、上側緩衝材１２と、下側緩衝材１３とを同一品とすれば、それらを同工程で製造できるので、コストが抑えられる。もちろん、上側緩衝材１２は、下側緩衝材１３とは形状が異なっていても構わない。
【００２１】
収納凹部１４の最深部は、台形箱型の開口面１６よりも浅い位置にあり、開口面１６のから突出しないように余裕を持たせている。この余裕は、上側緩衝材１２では、設備機器２１の付属品２２を、設備機器２１から分離して収容するための空間部として利用する。付属品２２は、例えば、説明書や取付具等である。このような空間部を設けておけば、付属品２２を収容しても梱包箱が膨らむこともなく、付属品２２が設備機器２１に接触して擦り傷をつける虞もない。
【００２２】
図３の縦破断図では、梱包箱に設備機器２１を梱包した状態を示しており、この状態では、外装箱１１の上面、底面の周囲４辺に、上側緩衝材１２、下側緩衝材１３の開口した底面の４辺が隙間なく接触している。従って、梱包箱が輸送時に揺れたとしても、内側の設備機器２１は、上側緩衝材１２と下側緩衝材１３とによってしっかりと固定されているため、互いに接触して傷つくことなく、確実に保護される。
【００２３】
外装箱１１は、上面、側面の少なくとも１面を開封して、設備機器２１を上下方向から挟んだ状態で、上側緩衝材１２、下側緩衝材１３をそのまま取り出すことができる。開封は、糊付けされた封止箇所を剥がすだけでなく、予め用意されたミシン目等を切断する場合もある。
【００２４】
また、上側緩衝材１１は、設備機器２１が下側緩衝材１３の収納凹部１４に嵌入された状態のままで、設備機器２１および下側緩衝材１３から分離できる構造にしている。
【００２５】
そのため、上側緩衝材１２は、下側緩衝材１３と別体でも、何らからの固定具によって結合され容易に分離可能なものでも、ミシン目等により容易に分離可能に一体化されたものでもよい。そして、上側緩衝材１２、下側緩衝材１３が設備機器２１を上下方向から挟んだ状態のときに、上側緩衝材１２は、設備機器２１に接触してぐらつきを防ぐ、あるいは、下側緩衝材１３よりも弱い力で、設備機器２１を保持できればよい。そうすれば、上側緩衝材１２、下側緩衝材１３が設備機器２１を上下方向から挟んだ状態から、上側緩衝材１２だけを、上方にスムーズに引き抜くことができる。
【００２６】
上記のように、本発明による梱包箱では、複数の設備機器２１は上側緩衝材１２、下側緩衝材１３で挟まれ、正立状態に保持された状態で外装箱１１から取り出せ、更に、そこから上側緩衝材１２だけを容易に分離できる。
【００２７】
また、外装箱１１を上面開封型としたときには、その上面を開封したあと、まず上側緩衝材１２のみを分離し、それから、設備機器２１を正立した状態に保持したままの下側緩衝材１３を取り出すこともできる。もちろん、外装箱１１が上面開封型であっても、設備機器２１を挟んだ状態で、上側緩衝材１２、下側緩衝材１３を外装箱１１から取り出し、その後、上側緩衝材１２を分離しても構わない。
【００２８】
上記いずれの場合であっても、工事現場では、外装箱１１を開封したあと、設備機器２１を保持した下側緩衝材１３を、そのまま運搬トレーのように利用できるため、運搬が容易であり、途中で設備機器２１を落下させる虞もない。そして、設備機器２１は、下側緩衝材１３から順次掴み取って施工作業ができるので、効率よく作業でき、利便である。
【００２９】
図４、図５に示した他の実施例は、上側緩衝材１２の形状を変形させたものである。すなわち、この上側緩衝材１２は、下側緩衝材１３と向き合う内面の中間部が周辺部より少し後退した凹平面１５として形成されている。一方、下側緩衝材１３の収納凹部１４は、図１に示した実施例のものよりも、より深く形成されている。この例でも、上側緩衝材１２の凹平面１５は、台形状の開口面１６よりも浅い位置であり、上記と同様の空間部を構成している。
【００３０】
このような構成とした梱包箱でも、複数の設備機器２１を、上側緩衝材１２、下側緩衝材１３で挟んだ状態で、外装箱１１から取り出し、そこから上側緩衝材１２だけを分離して、この下側緩衝材１３を運搬トレーとして利用してできる。また、その他の効果も、図１の実施例と同様に期待できる。
【符号の説明】
【００３１】
１１ 外装箱
１２ 上側緩衝材
１３ 下側緩衝材
１４ 収容凹部
２１ 設備機器
２２ 付属品
【図１】
0005630784.tif 000002
【図２】
0005630784.tif 000003
【図３】
0005630784.tif 000004
【図４】
0005630784.tif 000005
【図５】
0005630784.tif 000006