(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のケーブルの先端に設けられた一方のコネクタを当該一方のコネクタに対応する他方のコネクタに接続するケーブル接栓装置であって、
前記一方のコネクタの外周に係合する第１のガイド機構と、
この第１のガイド機構の外周に係合する第２のガイド機構と、を備え、
この第２のガイド機構を前記他方のコネクタに対応させると共に予め当該他方のコネクタ側に配置し、
前記他方のコネクタを、前記一方のケーブルと対をなす他方のケーブルの先端に設けると共に前記一方のコネクタと対向配置し、
前記第１のガイド機構を、前記一方のコネクタの外周に係合するガイド部材で構成し、当該ガイド部材を前記一方のケーブルの軸線方向に沿いかつ前記一方のコネクタの厚さ方向を挟み込む一方部材と他方部材とからなる二つ割り構造とし、
前記第２のガイド機構を、前記第１のガイド機構の外周に係合する第１のガイド機構用ガイド部材で構成し、当該第１のガイド機構用ガイド部材を前記他方のケーブルの軸線方向に沿いかつ前記他方のコネクタの厚さ方向を挟み込む一方部材と他方部材とからなる二つ割り構造としたことを特徴とするケーブル接栓装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル接栓装置において、
前記一方のコネクタを複数種類で構成すると共に前記他方のコネクタを前記一方のコネクタに対応する複数種類で構成し、
前記第１のガイド機構を、前記複数種類の一方のコネクタにそれぞれ装着される複数種類のガイド部材で構成すると共に当該各ガイド部材の外形形状をそれぞれ異なる形状に形成し、
前記第２のガイド機構を、前記各ガイド部材の外形形状にそれぞれ対応する複数種類の係合穴を有するプレート部材で構成すると共に当該プレート部材を電子機器等の装置の一側面に固着可能としたことを特徴とするケーブル接栓装置。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル接栓装置において、
前記各ガイド部材を前記一方のコネクタのそれぞれの厚さ方向を挟み込む一方部材と他方部材とからなる二つ割り構造としたことを特徴とするケーブル接栓装置。
【請求項４】
請求項１に記載のケーブル接栓装置において、
前記一方のコネクタを複数種類で構成すると共に前記他方のコネクタを電子機器等の装置の一側面に設けた複数種類で構成し、
前記第１のガイド機構を、前記複数種類の一方のコネクタにそれぞれ装着される複数種類のガイド部材で構成すると共に当該各ガイド部材の一部にコネクタの種類を表示するコネクタ表示マークを設けて形成し、
前記第２のガイド機構を、前記各ガイド部材のコネクタ表示マークにそれぞれ対応するコネクタ確認マークを有するプレート部材で構成したことを特徴とするケーブル接栓装置。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブル接栓装置において、
前記各ガイド部材のそれぞれのコネクタ表示マークを前記プレート部材との対向面に設けられ当該対向面から突出した凹状数字で形成し、
前記プレート部材のそれぞれのコネクタ確認マークを前記各ガイド部材との対向面に設けられ前記凹状数字と係合する凸状数字で形成したことを特徴とするケーブル接栓装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のケーブル接栓装置において、
前記各ガイド部材を前記一方のコネクタのそれぞれの厚さ方向を挟み込む一方部材と他方部材との二つ割り構造とすると共に当該他方部材に前記凸状数字を設けたことを特徴とするケーブル接栓装置。
【請求項７】
請求項１に記載のケーブル接栓装置において、
前記他方のコネクタを、前記一方のケーブルと対をなす他方のケーブルの先端に設けると共に前記一方のコネクタと対向配置し、
前記第１のガイド機構を、前記一方のコネクタの外周に係合するガイド部材で構成すると共に当該ガイド部材を前記一方のコネクタの厚さ方向を挟み込む一方部材と他方部材とからなる二つ割り構造とし、
前記第２のガイド機構を、前記第１のガイド機構の外周に係合する第１のガイド機構用ガイド部材で構成すると共に当該第１のガイド機構用ガイド部材を前記一方のコネクタの厚さ方向を挟み込む一方部材と他方部材からなる二つ割り構造としたことを特徴とするケーブル接栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等の装置内部または外部に接続するケーブルの誤接続を防止することができるケーブル接栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の装置へ接続する汎用ケーブルは、ケーブルコネクタ部の構造が共通化されており、ケーブル差込口が複数ある場合、どの差込口でも接続できてしまうため誤った電気的接続、つまり誤接続が起こりやすい。
このケーブルの誤接続は、電子機器の故障の原因となりやすく、また内部回路の破壊に繋がることもある。
【０００３】
そのため、ケーブルの誤接続を防止するために多くの対策がなされている。
例えば、ケーブルの誤接続を防止する技術として、シェル付きケーブルコネクタに突起部を設けると共に、接続先である装置のケーブル差込口に切り欠きを設け、ケーブルコネクタの突起部を係合することで、誤接続を防止するように構成されたコネクタの誤挿入防止構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、互いに隣り合う太陽電池モジュール間に配されたプラグ側、およびソケット側の両２極コネクタは、正負両極が同極同士となった場合の接続を可能とするが、正負両極が異極となった場合の接続を規制するような構成の太陽電池モジュール用コネクタも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、装置と装置とをケーブルで接続する際に、各コネクタを別形状にして、必要なコネクタ郡のみを外部端子として装置の外部に露出させ、各コネクタ郡間をケーブルで接続することで誤接続を防止するように構成された誤接続防止コネクタが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
さらにまた、一方のコネクタの鍔体のネジ装着位置と、他方のコネクタが設けられた接続部の蓋体が装着されていない挿入孔の配置位置が一致する場合にのみ、一方のコネクタと他方のコネクタとが接続される構成のネットワーク配線機器が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、一方のコネクタの鍔体のネジ装着位置と、他方のコネクタが設けられた接続部の蓋体が装着されていない挿入孔の配置位置が一致する場合にのみ、一方のコネクタと他方のコネクタとが接続される構成のコネクタの接続構造が知られている（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
そして、上記各特許文献の他に、従来のケーブル接続の一例として、図１１に示すように、作業者の目視によってケーブルの誤接続防止を行うことも知られている。
すなわち、電子機器等の装置１４０の一側面には、同一形状のケーブル差込口１４１が複数設けられている。
これに対して、一方のケーブル１１１は汎用のものであり、各ケーブル１１１の先端にはそれぞれ同一形状のコネクタ１１２が設けられている。そして、各コネクタ１１２は装置１４０の各ケーブル差込口１４１に接続が可能となっている。
作業者は、所定のケーブル差込口１４１に合うコネクタ１１２を目視によって確認しながら両者の接続を進めていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開平０１−１７４８８０号広報
【特許文献２】特開２００６−１４７１８９号広報
【特許文献３】特開２００７−０６６８６０号広報
【特許文献４】特開２００７−１８８３００号広報
【特許文献５】特開平８−３１５９１２号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記各特許文献に開示された技術では、ケーブルごとにコネクタの形状を変更して、固有のケーブルを準備する必要があり、また、装置とケーブルコネクタの間に固有のアダプタを挿入するなど、コストの増加や信頼性が低下する等の問題があった。
また、前記図１１に示す従来技術では、複数のケーブル１４１を接続する際、ケーブル接続面の表示が見づらいために誤接続してしまう場合や、装置１４０の部材交換時、ケーブル１４１を取り外して再度取り付ける際等に、確認を怠って誤接続してしまう場合がある。
【００１１】
本発明は、上述した各課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、ケーブルごとにコネクタの構造を変更することなく互いに対応するケーブルを確実に接続し、ケーブルの誤接続を確実に防止できるケーブル接栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のケーブル接栓装置は、一方のケーブルの先端に設けられた一方のコネクタを当該一方のコネクタに対応する他方のコネクタに接続するケーブル接栓装置であって、
前記一方のコネクタの外周に係合する第１のガイド機構と、
この第１のガイド機構の外周に係合する第２のガイド機構と、を備え、
この第２のガイド機構を前記他方のコネクタに対応させると共に予め当該他方のコネクタ側に配置し、
前記他方のコネクタを、前記一方のケーブルと対をなす他方のケーブルの先端に設けると共に前記一方のコネクタと対向配置し、
前記第１のガイド機構を、前記一方のコネクタの外周に係合するガイド部材で構成し、当該ガイド部材を前記一方のケーブルの軸線方向に沿いかつ前記一方のコネクタの厚さ方向を挟み込む一方部材と他方部材とからなる二つ割り構造とし、
前記第２のガイド機構を、前記第１のガイド機構の外周に係合する第１のガイド機構用ガイド部材で構成し、当該第１のガイド機構用ガイド部材を前記他方のケーブルの軸線方向に沿いかつ前記他方のコネクタの厚さ方向を挟み込む一方部材と他方部材とからなる二つ割り構造としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のケーブル接栓装置は以上のように構成されており、一方のケーブルに係合された第１のガイド機構のガイド部材の外形形状と、第２のガイド機構を構成する第１のガイド機構用ガイド部材の内周とが係合する形状となっており、第１のガイド機構用ガイド部材が他方のケーブル側に予め配置されているので、第１のガイド機構のガイド部材と第１のガイド機構用ガイド部材とを係合するだけで、対応するケーブル同士を接続することができる。その結果、一方のケーブルと他方のケーブルとの誤接続を防止し、且つ容易に接続を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るケーブル接栓装置の第１実施形態でありケーブル接栓装置をケーブルと装置との接続に適用した状態を示す分解斜視図である。
【図２】前記第１実施形態のケーブル接栓装置の分解斜視図である。
【図３】図１における部分拡大の斜視図である。
【図４】図３の分解斜視図である。
【図５】本発明に係るケーブル接栓装置の第２実施形態でありケーブル接栓装置をケーブルと装置とに装着した状態を示す一部の分解斜視図である。
【図６】図５における部分拡大の分解斜視図である。
【図７】前記第２実施形態の第１のガイド機構と第２のガイド機構との関係を示す縦断面図である。
【図８】図７におけるVIII−VIII線に沿った矢視図である。
【図９】本発明に係るケーブル接栓装置の第３実施形態でありケーブル接栓装置をケーブルとケーブルとの接続に適用した状態を示す斜視図である。
【図１０】図９を分解した斜視図である。
【図１１】従来のケーブルと設備との接続関係を示す全体斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明に係るケーブル接栓装置を説明する。
【００１６】
図１〜図４には、本発明のケーブル接栓装置の第１実施形態が示されている。
図１は、上記ケーブル接栓装置１０を適用して一方のコネクタ１２を電子機器等の装置４０の他方のコネクタであるケーブル差込口４１と接続する状態を示す斜視図であり、図２は、図１を分解した斜視図である。また、図３、図４は、それぞれ図１、図２の部分拡大図である。
【００１７】
本第１実施形態のケーブル接栓装置１０は、一方のケーブル１１の先端に設けられた一方のコネクタ１２を、当該一方のコネクタ１２に対応する上記ケーブル差込口４１に接続するものである。
そして、ケーブル接栓装置１０は、一方のコネクタ１２の外周に係合すると共に着脱自在に装着される第１のガイド機構１３と、内周部にケーブル差込口４１を挿通可能とすると共に第１のガイド機構１３の外周に係合する第２のガイド機構１８と、を備えて構成されている。
【００１８】
ケーブル接栓装置１０は、第１のガイド機構１３を構成する第１〜第４のガイド部材１４，１５，１６，１７の外形形状と、第２のガイド機構を構成するプレート部材１８に所定間隔で形成された第１〜第４の係合穴１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄの形状との中から互いに一致するものを選出し、それらを接続させて誤接続を防止するように構成したものである。
つまり、第１〜第４の各ガイド部材１４，１５，１６，１７の外形形状とプレート部材１８の第１〜第４の係合穴１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄとを確認して一致するもの同士を接続することで、誤接続を防止しようとするものである。
【００１９】
そして、上記第１のガイド機構１３の第１〜第４のガイド部材１４，１５，１６，１７は、複数の一方のコネクタ１２の外周にそれぞれ係合し、且つそれぞれ着脱自在に装着されており、また、それぞれが別形状に形成されている。
また、プレート部材１８の上記複数の係合穴１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄは所定間隔で形成されている。
【００２０】
さらに詳細に説明すると、図１、図２に示すように、第１のガイド機構１３の第１〜第４のガイド部材１４，１５，１６，１７は、それぞれが取手状の一方部材と他方部材とからなる二分割状態に形成されている。
すなわち、第１〜第４のガイド部材１４，１５，１６，１７のうち、代表して第１のガイド部材１４の詳細形状を図４に基づいて説明する。
【００２１】
一方部材１４Ａの外周かつ長手方向一方側端部には、上方に突出した位置合わせ用の下側突起部１４ａが形成されている。また、他方部材１４Ｂの外周かつ長手方向略中央部には、下方に突出した位置合わせの上側突起部１４ｂが形成されている。
さらに、一方部材１４Ａと他方部材１４Ｂとのそれぞれ外周かつ長手方向両端部には、それぞれ外側に突出した鍔部１４ｃ，１４ｄが形成されており、各鍔部１４ｃ，１４ｄは、その対向面同士が当接可能とされている。
【００２２】
他方部材１４Ｂの両鍔部１４ｄ，１４ｄの中央部には、当該鍔部１４ｄ，１４ｄの厚さ方向に貫通する貫通孔があけられ、これらの貫通孔に対応するねじ孔が、上記一方部材１４Ａの両鍔部１４ｃ，１４ｃに形成されている。
【００２３】
したがって、一方部材１４Ａと他方部材１４Ｂとでコネクタ１２の外周を覆うと共に、両鍔部１４ｃ，１４ｄの対向面同士を当接させた後、他方部材１４Ｂの両鍔部１４ｄ，１４ｄの貫通孔から止めねじ１９を差込み、その止めねじ１９を一方部材１４Ａの両鍔部１４ｃ，１４ｃのねじ孔にねじ込んで固定することにより、第１のガイド部材１４がコネクタ１２に装着される。
つまり、コネクタ１２は第１のガイド機構１３のガイド部材１４にガイドされることになる。
【００２４】
そして、他の第２〜第４のガイド部材１５，１６，１７も、上記同様、一方部材と他方部材とで構成されているが、それぞれが異なった外形形状となっている。
すなわち、図２に示すように、例えばガイド部材１５は、下側突起部１５ａが一方部材１５Ａの長さ方向中央部に設けられており、これに対して、上側突起部は設けられていない外形形状となっている。
また、第３のガイド部材１６および第４のガイド部材１７も、下側突起部の位置や数、上側突起部の位置や数が異なった形状とされ、第１〜第４のガイド部材１４，１５，１６，１７が、すべて異なった外形形状に形成されている。
【００２５】
ここで、ガイド部材１４とコネクタ１２との取付け位置関係を説明すると、図２に組立てた状態を拡大して示すように、各コネクタ１２の装置４０側先端部が、第１のガイド部材１４および第２のガイド部材１５の装置４０側先端部からわずかに突出した状態となるように、お互いの寸法が設定されている。
そして、第３のガイド部材１６および第４のガイド部材１７と各コネクタ１２との取付け位置関係も上記と同様である。
【００２６】
前記第２のガイド機構を構成するプレート部材１８には、図１に示すように、第１〜第４の係合穴１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄがプレート部材１８の長手方向に所定間隔で形成されている。これらの第１〜第４の係合穴１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄは、図３、図４に詳細を示すように、それぞれ前記第１〜第４のガイド部材１４，１５，１６，１７の外形形状に対応している。
【００２７】
すなわち、第１〜第４の係合穴１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄのうち、代表して第１の係合穴１８Ａの詳細を、図４に基づいて説明する。
プレート部材１８における第１の係合穴１８Ａは、前記第１のガイド部材１４の下側突起部１４ａに対応する下側突起部用孔１８ａと、第１のガイド部材１４の上側突起部１４ｂに対応する上側突起部用孔１８ｂと、第１のガイド部材１４の両鍔部１４ｃ，１４ｄに係合する鍔部用孔１８ｃ，１８ｃとを有している。
【００２８】
また、プレート部材１８における第２の係合穴１８Ｂは、第２のガイド部材１５の下側突起部１５ａに対応する下側突起部用孔１９ａと、第２のガイド部材１５の両鍔部１５ｃ，１５ｄに係合する鍔部用孔１９ｃ，１９ｃとを有している。
そして、プレート部材１８における第３の係合穴１８Ｃおよび第４の係合穴１８Ｄも、前記第３のガイド部材１６および第４のガイド部材１７の下側突起部の位置や数、上側突起部の位置や数に対応する形状に形成されている。
【００２９】
前記プレート部材１８と装置４０との取付け位置関係は、図２に示すように、プレート部材１８を装置４０の前面に取付けたとき、装置４０の前記ケーブル差込口４１がプレート部材１８の前記ケーブル１１側表面から所定寸法突出するように、プレート部材１８の板厚寸法等が設定されている。
【００３０】
そして、一方側のコネクタ１２とケーブル差込口４１とは、コネクタ１２の第１〜第４のガイド部材１４，１５，１６，１７から突出した部位と、ケーブル差込口４１のプレート部材１８から突出した部位とが、第１のガイド部材１４等とプレート部材１８との間で接続するようになっている。
【００３１】
以上のように、本第１実施形態では、第１〜第４のガイド部材１４〜１７の外形形状と、プレート部材１８の第１〜第４の係合穴１８Ａ〜１８Ｄの外形形状とがそれぞれが異なった形状となっており、同じ形状同士のみが係合するようになっている。
逆に言えば、外形形状が異なる第１のガイド部材１４とプレート部材１８の第２の係合穴１８Ｂとでは係合できないので、ケーブルの誤接合を防止できるようになっている。
【００３２】
次に、以上のような構成のケーブル接栓装置１０を介在させて、一方のコネクタ１２を装置４０のケーブル差込口４１に接続する手順を説明する。
【００３３】
まず、同一形状のケーブル差込口４１を複数有している装置４０に、ケーブル差込口４１と同数で、且つ異なる形状の穴加工を施した第１〜第４の係合穴１８Ａ〜１８Ｄを有するプレート部材１８を、各ケーブル差込口４１と各係合穴１８Ａ〜１８Ｄを合わせた後、例えば接着やねじ止め等の任意の方法で固定する。
【００３４】
次いで、各ケーブル１１のコネクタ１２に、それぞれ第１〜第４のガイド部材１４〜１７を止めねじ１９で固定した後、第１〜第４のガイド部材１４〜１７を、それらのガイド部材１４〜１７と同じ形状をしたプレート部材１８の第１〜第４の係合穴１８Ａ〜１８Ｄに係合させると共に、各コネクタ１２を対応する各ケーブル差込口４１に接続する。
【００３５】
以上のように構成されたケーブル接栓装置１０によれば次のような効果が得られる。
【００３６】
（１）第２のガイド機構１８が、一方のコネクタ１２と対応するケーブル差込口４１側に予め配置されているので、第１のガイド機構１３と第２のガイド機構１８同士を係合させることで、対応するケーブル同士が確実に接続される。その結果、コネクタの構造を変更することなく、また、固有のケーブルを準備することなしに、ケーブル１１の誤接続を防止できる。
【００３７】
（２）第１〜第４のガイド部材１４〜１７の外形形状と、プレート部材１８の第１〜第４の係合穴１８Ａ〜１８Ｄの外形形状とがそれぞれが異なった形状となっており、同じ形状同士のみが係合し、外形形状が異なる第１のガイド部材１４等とプレート部材１８の第２の係合穴１８Ｂ等とでは係合できないので、ケーブルの誤接合を確実に防止できる。
【００３８】
（３）外形形状が異なる第１のガイド部材１４等とプレート部材１８の第２の係合穴１８Ｂ等とでは係合できず、ケーブルの誤接続を防止できる構成となっているので、同一種のケーブル１１を複数接続する場合、生産ラインや出荷先で装置を組み上げる時などに、確実に誤接続を防止することで生産効率の向上を図ることができる。
【００３９】
（４）ケーブルの誤接続を防止できる構成となっているので、装置の部品交換やケーブル１１の交換などを行う場合に、複数のケーブル１１を取り外し再度取り付ける際などに手際よく行えるようになり、作業効率の向上を図ることができ、また、装置組み立てや部品交換時にやり直しの工数が削減でき、品質やコストの改善を図ることができる。
【００４０】
（５）一方のコネクタ１２の外周が第１〜第４のガイド部材１４〜１７で覆われた状態となっており、また、ケーブル差込口４１の外周一部がプレート部材１８で覆われた状態となっているので、コネクタ１２およびケーブル差込口４１を落下物等から保護することができ、それらの部品の長寿命化を図ることができる。
【００４１】
（６）第１〜第４のガイド部材１４〜１７が、それぞれ一方部材１４Ａ等と他方部材１４Ｂ等とからなる二つ割構造となっており、各一方部材１４Ａ等と他方部材１４Ｂ等とでコネクタ１２を挟み込み、止めねじ１９を取付けたり取外したりすることで、各ガイド部材１４〜１７をコネクタ１２に着脱することができるので、着脱作業が容易であり、作業効率の向上を図ることができる。
【００４２】
次に、図５〜図８に基づいて、本発明のケーブル接栓装置の第２実施形態を説明する。
なお、この第２実施形態において、前記第１実施形態での構成部材と同様の部材には同一符号を付すと共にそれらの詳細な説明は省略または簡略化し、異なる部分のみを詳細に説明する。
【００４３】
前記第１実施形態のケーブル接栓装置１０が、第１〜第４のガイド部材１４〜１７の外形形状と、プレート部材１８の第１〜第４の係合穴１８Ａ〜１８Ｄとを確認して接続することで誤接続を防止しようとするものであったのに対し、本第２実施形態のケーブル接栓装置２０は、第１のガイド機構２３と第２のガイド機構２８とを、コネクタ表示マークおよびコネクタ確認マークである数字によって確認し、これにより、ケーブルの誤接続を防止しようとするものである。
【００４４】
図５、図６に示すように、本第２実施形態のケーブル接栓装置２０は、一方のコネクタ１２の外周に係合すると共に着脱自在に装着される前記第１のガイド機構２３と、この第１のガイド機構２３の外周に係合する第２のガイド機構２８とで構成されている。
【００４５】
第１のガイド機構２３は、コネクタ１２の外周に装着された第１のガイド部材２４と第２のガイド部材２５等で構成されている。
なお、図５、図６では、第１のガイド部材２４と第２のガイド部材２５のみが示されているが、前記第１実施形態のケーブル接栓装置１０と同様に第３、第４のガイド部材も設けられているものとする。
【００４６】
第１のガイド部材２４は、図６に詳細を示すように、一方のコネクタ１２に係合し着脱自在に装着される一方部材２４Ａと他方部材２４Ｂとで構成され、対向する内面２４ｃ同士がコネクタ１２の外周に対応した形状となっている。そして、両部材２４Ａ，２４Ｂでコネクタ１２を覆ったとき、第１のガイド部材２４の外形形状が図５に示すように全体四角形となっている。
【００４７】
一方部材２４Ａのケーブル１２側表面かつ長手方向両端部の下部には、コネクタ１２側に突出したサイコロ形状の下側突起部２４ａが設けられている。
これに対して、他方部材２４Ｂのケーブル１２側表面かつ長手方向両端部の上部には、コネクタ１２側に突出した上側突起部２４ｂが設けられている。この上側突起部２４ｂは、上記一方部材２４Ａの下側突起部２４ａと同一形状、同一大きさのサイコロ形状に形成されており、一方部材２４Ａと他方部材２４Ｂとが連結されたとき、一方部材２４Ａの下側突起部２４ａの下面と他方部材２４Ｂの上側突起部２４ｂの上面とが当接するようになっている。
【００４８】
また、図７に示すように、他方部材２４Ｂの上側突起部２４ｂには上下方向に貫通する貫通孔２４ｄがあけられ、これに対して一方部材２４Ａの下側突起部２４ａには上下方向に貫通するねじ孔２４ｅが切られている。これにより、他方部材２４Ｂの貫通孔２４ｄから止めねじ２９を差し込み、その止めねじ２９を一方部材２４Ａのねじ孔２４ｅに螺合させることで、一方部材２４Ａと他方部材２４Ｂとが連結されるようになっている。
【００４９】
さらに、図８に示すように、他方部材２４Ｂの上側突起部２４ｂにおけるプレート部材２８側の面（裏面）には、図７に示すように、前記コネクタ表示マークである例えば数字の１の凸数字２４ｓが所定寸法突出して設けられている。なお、上記プレート部材２８は第２のガイド機構を構成するものである。
凸数字２４ｓは、プレート部材２８の表面に刻まれたコネクタ認識マークである凹数字２８ｓに対応し、且つその凹数字２８ｓ内に挿入され、両数字２４ｓ，２８ｓが係合されるようになっている。そして、これにより、第１のガイド機構２３と第２のガイド機構２８とが位置決めされるようになっている。
【００５０】
図５において、プレート部材２８には、前記コネクタ１２を挿入可能とする第１の係合穴２８Ａと第２の係合穴２８Ｂとが形成されている。また、プレート部材２８の第１のガイド部材２４側表面において、第１の係合穴２８Ａの長さ方向両外側には、前述のように、前記凸数字２４ｓに対応する例えば数字の１の凹数字２８ｓが設けられている。
また、第２のガイド部材２５には凸数字２５ｓが設けられ、この凸数字２５に対応する凹数字２９ｓがプレート部材２８の第２の係合孔２８Ｂの左右両淵部に設けられている。
【００５１】
ここで、第１のガイド部材２４とコネクタ１２との取付け位置関係を説明すると、図５に組立てた状態を詳細に示すように、コネクタ１２の装置４０側先端部が、第１のガイド部材２４の装置４０側先端部から突出し、さらにプレート部材２８の第１の係合孔２８Ａを超えた状態となるように、お互いの寸法が設定されている。
【００５２】
前記装置４０のケーブル差込口４１は、装置４０の前面奥側に凹んだ状態で設けられている。
そして、このケーブル差込口４１はＦＣ（ファイバーチャネル）や、ＬＡＮポート等として用いられている。
【００５３】
プレート部材２８と装置４０との取付け位置関係は、図５、図６に示すように、プレート部材２８を装置４０の前面に取付けたとき、装置４０のケーブル差込口４１がプレート部材２８の係合孔２４Ａと同列上に配置されている。
そして、一方のコネクタ１２の第１のガイド部材２４から突出した部位が、プレート部材２８の係合孔２４Ａを越えて装置４０のケーブル差込口４１に接続される。このとき、ガイド部材２３等の裏面の凸数字２４ｓと、プレート部材２８の表面の凹数字２８ｓとが係合して、第１のガイド部材２４とプレート部材２８との接合が行われ、さらに一方のコネクタ１２をケーブル差込口４１に差込むことで両者１２，４１が接続され、これによりケーブル１１と装置４０とが接続される。
【００５４】
以上のように、第１のガイド部材２４の凸数字２４ｓと第２のガイド部材２５の凸数字２５ｓ、プレート部材２８の第１の係合孔２８Ｂおよび第２の係合孔２８Ｂの左右両淵部に設けられた凹数字２９ｓ等はそれぞれが異なった数字となっている。
そして、互いに対応する凸数字２４ｓ等と凹数字２８ｓ等とのみが係合するようになっている。逆に言えば、第１のガイド部材２４の凸数字２４ｓとプレート部材２８の第２の係合孔２８Ｂとは異なった数字なので、第１のガイド部材２４と第２の係合孔２８Ｂとでは係合できず、これにより、誤接合を防止できるようになっている。
なお、凸数字をプレート部材２８に設け、凹数字を第１のガイド部材２４等に設けてもよい。また、凸数字２４ｓ等と凹数字２８ｓ等とに変えて、例えばＡ、Ｂ等のローマ字を用いてもよく、凹数字２８ｓは、打ち抜き数字でもよい。さらに、対応する凸数字２４ｓおよび凹数字２８ｓ等ごとに異なる色彩のペイントを施してもよく、この場合より一層識別がし易くなり、より確実に誤接合の防止ができる。
【００５５】
以上のように構成された第２実施形態のケーブル接栓装置２０によれば、前記（１）、（４）〜（６）と略同様の効果の他、次のような効果が得られる。
【００５６】
（７）複数のケーブル１１を装置４０のケーブル差込口４１に接続する際、第１のガイド部材２４の凸数字２４ｓ等とプレート部材２８の凹数字２８ｓ等を確認することで、容易にケーブル差込口４１の場所を特定することが可能となる。その結果、誤接続を防止することはもとより、ケーブル接続時間の短縮も図れ、作業効率の向上を図ることができる。
【００５７】
（８）第１のガイド部材２４の凸数字２４ｓと、プレート部材２８の凹数字２８ｓ等ごとに異なる色彩のペイントを施した場合、より一層識別がし易くなるので、誤接続を防止することはもとより、より短時間で且つ確実にケーブルの接続が可能となり、作業効率の向上を図ることができる。
【００５８】
次に、図９、図１０に基づいて、本発明のケーブル接栓装置の第３実施形態を説明する。
なお、この第３実施形態において、前記各実施形態での構成部材と同様の部材には同一符号を付すと共にそれらの詳細な説明は省略または簡略化し、異なる部分のみを詳細に説明する。
【００５９】
前記各実施形態はケーブル１１と装置４０との接続例であったが、本第３実施形態のケーブル接栓装置３０では、一方のケーブル１１の先端に設けられた一方のコネクタ１２と、他方のケーブル４３の先端に設けられた他方のコネクタ４１とを接続するものである。
【００６０】
本第３実施形態のケーブル接栓装置３０は、一方のコネクタ１２と他方のコネクタ４１とを接続するための、第１のガイド機構３３と第２のガイド機構３８とを備えて構成されている。
上記一方のコネクタ１２の外周には、上記第１のガイド機構３３を構成するガイド部材３４が装着され、このガイド部材３４は、一方のコネクタ１２を挟み込む一方部材３４Ａと他方部材３４Ｂとで構成されている。
【００６１】
上記ガイド部材３４は、実際には前記第１実施形態の第１のガイド部材１４を用いて構成されたものである。
すなわち、一方部材３４Ａの外周かつ長手方向一方側端部には、上方に突出した位置合わせ用の上側突起部３４ａが形成されている。また、他方部材３４Ｂの外周かつ長手方向略中央部には、下方に突出した位置合わせの下側突起部３４ｂが形成されている。
さらに、一方部材３４Ａと他方部材３４Ｂとのそれぞれ外周かつ長手方向両端部には、それぞれ外側に突出した鍔部３４ｃ，３４ｄが形成されており、各鍔部３４ｃ，３４ｄは、その対向面同士が当接可能とされている。
【００６２】
また、第２のガイド機構３８は一対の係合部材３９を備え、この係合部材３９は、一方部材３９Ａと他方部材３９Ｂとで構成され、両部材３９Ａ，３９Ｂが上記ガイド部材３４の外周に係合するようになっている。
なお、第２のガイド機構３８の係合部材３９は、他方のケーブル４３に、例えばテープで固定しておくなど予めセッティングされている。
【００６３】
一方部材３９Ａの内周部には、前記第１のガイド部材１４の上側突起部１４aに対応する下側突起部用孔３９aと、ガイド部材３４の両鍔部３４ｃ，３４ｄに係合する鍔部用孔３９ｃ、およびガイド部材３４の他方部材３９Ｂに形成されている両鍔部３４ｃ，３４ｄに係合する鍔部用孔３９ｃとが形成されている。
【００６４】
また、他方部材３９Ｂの内周部には、ガイド部材３４の下側突起部３４ｂに対応する上側突起部用孔３９ｂが形成されると共に、ガイド部材３４の他方のコネクタ４１側への飛び出しを防止するストッパ部３９ｇが形成されている。
さらに、一方部材３９Ａと他方部材３９Ｂとのそれぞれ長手方向両端部には、断面Ｌ字状となったフランジ部３９ｈが形成されている。
そして、例えば他方部材３９Ｂのフランジ部３９ｈには、その厚さ方向に貫通する止めねじ１９用の貫通穴が形成されている。これに対して、一方部材３９Ａのフランジ部フランジ部３９ｈには、上記止めねじ用の貫通穴に対応し且つ厚さ方向に貫通するねじ孔が形成されている。
【００６５】
したがって、第２のガイド機構３８の一方部材３９Ａと他方部材３９Ｂとのそれぞれの内周部に第１のガイド機構３３のガイド部材３４を係合させておいて、他方部材３９Ｂのフランジ部３９ｈのねじ用貫通孔から止めねじ１９を差し込み、その止めねじ１９を一方部材３９Ａのフランジ部３９ｈのねじ孔に螺合させることで、ガイド部材３４の外周に第２のガイド機構３８の係合部材３９が係合され、両者３４，３９が一体的に接続される。
その後、一方のコネクタ１２と他方のコネクタ４１とを接続し、これにより、一対のケーブル１２，４３が電気的にも接続されるようになっている。
【００６６】
なお、第１のガイド機構３３のガイド部材３４と第２のガイド機構３８とが複数ある場合は、それぞれの外形および内形は全て異なる形状に加工されている。そして、第２のガイド機構３８は、一方のケーブル１２と対をなす他方のケーブル４３に、例えばテープで固定しておくなど予めセッティングされている。
そのため、一方のケーブル１２と他方のケーブル４３とを接続する場合、第１のガイド機構３３の複数のガイド部材３４等と、複数の第２のガイド機構３８等とが係合する組み合わせは唯一のため、ケーブルの誤接続を防止することができる。
【００６７】
以上のように構成された第３実施形態のケーブル接栓装置３０によれば、前記（１）、（４）〜（６）と略同様の効果の他、次のような効果が得られる。
【００６８】
（９）一方のケーブル１２に係合されたガイド部材３４の外形形状と、第２のガイド機構３８のガイド部材３９の内周とが同一形状となっており、第２のガイド機構３８のガイド部材３９が他方のケーブル４３側に予め配置されているので、第１のガイド機構３３のガイド部材３４と第２のガイド機構３８のガイド部材３９とを係合するだけで、両部材３４，３８を接続することができる。その結果、一方のケーブル１２と他方のケーブル４３との誤接続を防止し、且つ容易に接続を行うことができる。
【００６９】
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本発明には、上記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【００７０】
例えば、前記第２実施形態では、第１のガイド部材２４の凸数字２４ｓ等とプレート部材２８の凹数字２８ｓ等のみが係合するように構成したが、これに限らない。プレート部材２８の第１の係合穴２８Ａの淵部の上方、または下方に、例えば数字の１をペイントし、または１のマークを貼付し、これに対して、第１のガイド部材２４等の一方のケーブル１２側の表面に、上記数字の１に対応する数字の１をペイントし、またはマークを貼付するようにしてもよい。
【００７１】
このようにすると、凸数字２４ｓと凹数字２８ｓとを形成する手間が省けることもあって、制作費を安くすることができる。
また、前記第２実施形態では、第１のガイド部材２４等の凸数字２４ｓ等を確認するために、第１のガイド部材２４等を裏返さなければならないので面倒であるが、第１のガイド部材２４等の表面の数字を正面から確認できるので、確認がより容易であり、作業効率の効率を向上させることができる。
【００７２】
上述した各実施形態については、その新規な技術的内容の要点をまとめると、以下のようになる。
尚、上記実施形態の一部又は全部は、新規な技術として以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００７３】
（付記１）
一方のケーブルの先端に設けられた一方のコネクタを当該一方のコネクタに対応する他方のコネクタに接続するケーブル接栓装置であって、
前記一方のコネクタの外周に係合する第１のガイド機構と、
この第１のガイド機構の外周に係合する第２のガイド機構と、を備え、
この第２のガイド機構を前記他方のコネクタに対応させると共に予め当該他方のコネクタ側に配置し、
前記他方のコネクタを、前記一方のケーブルと対をなす他方のケーブルの先端に設けると共に前記一方のコネクタと対向配置し、
前記第１のガイド機構を、前記一方のコネクタの外周に係合するガイド部材で構成し、当該ガイド部材を前記一方のケーブルの軸線方向に沿いかつ前記一方のコネクタの厚さ方向を挟み込む一方部材と他方部材とからなる二つ割り構造とし、
前記第２のガイド機構を、前記第１のガイド機構の外周に係合する第１のガイド機構用ガイド部材で構成し、当該第１のガイド機構用ガイド部材を前記他方のケーブルの軸線方向に沿いかつ前記他方のコネクタの厚さ方向を挟み込む一方部材と他方部材とからなる二つ割り構造としたことを特徴とするケーブル接栓装置。
【００７４】
（付記２）
付記１に記載のケーブル接栓装置において、
前記一方のコネクタを複数種類で構成すると共に前記他方のコネクタを前記一方のコネクタに対応する複数種類で構成し、
前記第１のガイド機構を、前記複数種類の一方のコネクタにそれぞれ装着される複数種類のガイド部材で構成すると共に当該各ガイド部材の外形形状をそれぞれ異なる形状に形成し、
前記第２のガイド機構を、前記各ガイド部材の外形形状にそれぞれ対応する複数種類の係合穴を有するプレート部材で構成すると共に当該プレート部材を電子機器等の装置の一側面に固着可能としたことを特徴とするケーブル接栓装置。
【００７５】
（付記３）
付記２に記載のケーブル接栓装置において、
前記各ガイド部材を前記一方のコネクタのそれぞれの厚さ方向を挟み込む一方部材と他方部材とからなる二つ割り構造としたことを特徴とするケーブル接栓装置。
【００７６】
（付記４）
付記１に記載のケーブル接栓装置において、
前記一方のコネクタを複数種類で構成すると共に前記他方のコネクタを電子機器等の装置の一側面に設けた複数種類で構成し、
前記第１のガイド機構を、前記複数種類の一方のコネクタにそれぞれ装着される複数種類のガイド部材で構成すると共に当該各ガイド部材の一部にコネクタの種類を表示するコネクタ表示マークを設けて形成し、
前記第２のガイド機構を、前記各ガイド部材のコネクタ表示マークにそれぞれ対応するコネクタ確認マークを有するプレート部材で構成したことを特徴とするケーブル接栓装置。
【００７７】
（付記５）
付記４に記載のケーブル接栓装置において、
前記各ガイド部材のそれぞれのコネクタ表示マークを前記プレート部材との対向面に設けられ当該対向面から突出した凹状数字で形成し、
前記プレート部材のそれぞれのコネクタ確認マークを前記各ガイド部材との対向面に設けられ前記凹状数字と係合する凸状数字で形成したことを特徴とするケーブル接栓装置。
【００７８】
（付記６）
付記４または付記５に記載のケーブル接栓装置において、
前記各ガイド部材を前記一方のコネクタのそれぞれの厚さ方向を挟み込む一方部材と他方部材との二つ割り構造とすると共に当該他方部材に前記凸状数字を設けたことを特徴とするケーブル接栓装置。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のケーブル接栓装置は、電子機器等の装置内部または外部にケーブルを接続する際に利用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１０  ケーブル接栓装置（第１実施形態）
１１  一方のケーブル
１２  一方のコネクタ
１３  第１のガイド機構
１４  第１のガイド部材
１４Ａ  一方部材
１４Ｂ  他方部材
１５  第２のガイド部材
１８  第２のガイド機構を構成するプレート部材
２０  ケーブル接栓装置（第２実施形態）
２３  第１のガイド機構
２４  第１のガイド部材
２４Ａ  一方部材
２４Ｂ  他方部材
２４ｓ  凸数字
２８  第２のガイド機構を構成するプレート部材
２８ｓ  凹数字
３０  ケーブル接栓装置（第３実施形態）
３３  第１のガイド機構
３４  ガイド部材
３４Ａ  一方部材
３４Ｂ  他方部材
３８  第２のガイド機構
３９Ａ  一方部材
３９Ｂ  他方部材
４０  電子機器等の装置
４１  他方のコネクタを構成するケーブル差込口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005533081.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005533081.tif 000007
【図７】
0005533081.tif 000008
【図８】
0005533081.tif 000009
【図９】
0005533081.tif 000010
【図１０】
0005533081.tif 000011
【図１１】
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