(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ分割コアを内装支持し、ケーブルを挟んで相互に係合して筒状の容器を形成する第１と第２の分割ケースを備え、前記第１分割ケースはケーブルを径方向に挟持するための対をなすケーブル挟持部を備え、前記第２分割ケースは係合したときに前記両ケーブル挟持部を接近させる方向に押圧するケーブル挟持押圧部を備え、前記ケーブル挟持部はケーブルを挟む位置に対向して立設された基片と、当該基片の先端からケーブルに対向する面の側に延長されて両ケーブル挟持部の対向方向に弾性変形可能な挟持片を備えており、前記基片は最大径寸法のケーブルの当該径寸法よりも大きな間隔で対向配置され、前記挟持片は前記基片の先端から基端方向に向けてテーパ状に間隔寸法を低減したテーパ部と、当該テーパ部からさらに基端方向に向けてほぼ平行に延長したパラレル部とを備え、前記パラレル部は最小径寸法のケーブルの当該径寸法よりも小さな間隔で対向配置されることを特徴とするノイズ吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器の電線（ケーブル）に流れる雑音電流（ノイズ）を吸収して当該ノイズによる電子機器の誤動作を防止するためのノイズ吸収装置に関し、特にノイズ吸収装置をケーブルに装着したときにその装着状態を安定に保持することが可能なノイズ吸収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のノイズ吸収装置として特許文献１に記載の雑音吸収具が提案されている。この雑音吸収具は、円筒状のフェライトを軸方向に半分に分割したものを各々プラスチック製のケースに嵌め込み、電子機器に接続される電線をその両側からケースごとフェライトで挟むようにして電線に装着する構成となっている。また、特許文献１では、雑音吸収具が電線に対して移動されることがないように、対をなすケースの一方に電線を挟持するための電線挟持部材を立設し、ケースを閉じたときに他方のケースで当該電線挟持部材を中心軸側に押圧して変形させ、この変形に伴う押圧力で電線を挟持して雑音吸収具を電線に固定する構成がとられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−８２０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の雑音吸収具では、電線挟持部材は一方のケースに直線状をした一対の挟持片を真直に突出形成した構成となっており、ケースを閉じたときに他方のケースを挟持片に係合させて一対の挟持片を中心軸側に変形して電線に対する押圧力を生じさせているが、一対の挟持片の間隔寸法と電線の径寸法との関係で挟持が好適に行われ難いという問題がある。すなわち、太径の電線を挟持すべく一対の挟持片の間隔を大きく設計すると、細径の電線を挟持しようとしたときに挟持片と電線との間に隙間が生じてしまい電線を十分な押圧力によって挟持することができなくなる。反対に細径の電線を好適に挟持すべく一対の挟持片の間隔を小さく設計すると、太径の電線を挟持片間に挿通させることが困難になり、無理に挿通させると挟持片が外側に広がってしまい好適な押圧力で挟持することができなくなる。そのため、特許文献１の雑音吸収具は電線の径寸法に対する適用幅が狭く、広い範囲の電線径に対応した汎用型の雑音吸収具として構成することが難しい。
【０００５】
本発明の目的は、電線径、すなわちケーブルの径寸法の違いにかかわらず広い範囲の径寸法のケーブルに好適に装着することを可能にしたノイズ吸収装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のノイズ吸収装置は、それぞれ分割コアを内装支持し、ケーブルを挟んで相互に係合して筒状の容器を形成する第１と第２の分割ケースを備えており、第１分割ケースはケーブルを径方向に挟持するための対をなすケーブル挟持部を備え、第２分割ケースは係合したときに両ケーブル挟持部を接近させる方向に押圧するケーブル挟持押圧部を備えている。その上で、ケーブル挟持部はケーブルを挟む位置に対向して立設された基片と、当該基片の先端からケーブルに対向する面の側に延長されて両ケーブル挟持部の対向方向に弾性変形可能な挟持片を備えることを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明のノイズ吸収装置においては、ケーブル挟持部の基片は最大径寸法のケーブルの当該径寸法よりも大きな間隔で対向配置される。
【０００８】
また、挟持片は基片の先端から基端方向に向けてテーパ状に間隔寸法を低減したテーパ部と、当該テーパ部からさらに基端方向に向けてほぼ平行に延長したパラレル部とを備え、当該パラレル部は最小径寸法のケーブルの当該径寸法よりも小さな間隔で対向配置される構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、対をなすケーブル挟持部の対向方向、すなわちケーブルの径方向に弾性変形が容易な挟持片を備えているので、挟持片はケーブルの太さの相違に追従して変形し、異なる太さのケーブルに対応して挟持力を発揮することができる。特に、太いケーブルの場合にはテーパ部での弾性力でケーブルの挟持力が高められ、細いケーブルの場合にはテーパ部とパラレル部との弾性力でケーブルの挟持力が高められ、いずれの場合もケーブルを強固に挟持することが可能になる。これにより本発明によれば、広い範囲の太さのケーブルに対してノイズ吸収装置を強固に支持した状態で装着することができ、汎用性の高いノイズ吸収装置として構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のノイズ吸収装置の外観斜視図。
【図２】分割コアを取り外した状態の外観斜視図。
【図３】ノイズ吸収装置をケーブルに装着する状態の外観斜視図。
【図４】ノイズ吸収装置をケーブルに装着した状態の外観斜視図と正面図。
【図５】ケースを開いた状態の平面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う拡大断面図と分割ケースを閉じた状態の断面図。
【図７】太径ケーブルに装着する状態を示す断面図。
【図８】中径ケーブルに装着する状態を示す断面図。
【図９】細径ケーブルに装着する状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に本発明の実施形態を説明する。図１は本発明のノイズ吸収装置をケーブルに装着する前の状態の外観斜視図であり、閉じたときに円筒状に構成されるケース１と、このケース１内に内装されるフェライト製のコア２とで構成されている。図２はコア２をケース１から取り出した状態の外観斜視図であり、コア２は円筒型のコアを径方向に２分割した半円筒状をした一対の分割コア２Ａ，２Ｂとして構成されている。各分割コア２Ａ，２Ｂは長さ方向の両端面に段部２１が形成されており、この段部２１はケース１に内装支持する際に利用する支持用突起として構成されている。この支持用突起２１は後述するようにケース１に設けたコア支持突起１４に係合し、ケース１内に内装支持されたときにケース１からの脱落を防止するようにするためのものである。
【００１２】
前記ケース１は前記各分割コア２Ａ，２Ｂをそれぞれ収容可能な半円筒状をし、両端壁にケーブルを挿通させるための半円状の切欠き１ａを有する一対の分割ケース１Ａ，１Ｂを備えている。図１，２の右側の分割ケース１Ａを第１分割ケースと称し、左側の分割ケース１Ｂを第２分割ケースと称すると、これら第１及び第２の分割ケース１Ａ，１Ｂは互いに対向する縁部に設けた可撓性のある連結片１１によって互いに連結されるとともに、第１分割ケース１Ａの図示右側の縁部には係合突起１２ａが設けられ、第２分割ケース１Ｂの図示左側の縁部には前記係合突起１２ａに係合する係合枠部１２ｂが設けられている。そして、図３に外観斜視図を示すように第１分割ケース１Ａに内装した分割コア２Ａの内径凹部にケーブルＣを挿通させた上で連結片１１を曲げ変形しながら第２分割ケース１Ｂを第１分割ケース１Ａに対面させ、係合枠部１２ｂと係合突起１２ａを係合することによって分割ケース１Ａ，１Ｂは図４（ａ），（ｂ）に外観斜視図と正面図を示すように円筒状のケース１として組み立てられ、当該ケース１の中心孔内にケーブルＣを挟持した状態でケーブルＣに装着されることになる。このとき、分割コア２Ａ，２Ｂは互いに接触して円筒状態となり、ケーブルＣの周囲を取り囲み、ケーブルＣを通流するノイズを吸収する機能を有することは言うまでもない。
【００１３】
図２を再度参照すると、第１及び第２の各分割ケース１Ａ，１Ｂはそれぞれの底面に、径方向内方に向けて弾性力を発揮するようにした舌片状のコア押圧片１３が切欠き形成されるとともに、長さ方向の両端には両縁部から内方に向けて所要寸法で突出したコア支持突起１４が設けられている。そして、図５の平面図と、同図のＶＩ−ＶＩ線に沿った図６（ａ）の拡大断面図に示すように、各分割ケース１Ａ，１Ｂに各分割コア２Ａ，２Ｂを内装したときに、各分割コア２Ａ，２Ｂは両端に設けた支持用突起２１がそれぞれコア支持突起１４に係合し、これと同時に各分割コア２Ａ，２Ｂの底面（周面）がコア押圧片１３によって中心方向に押圧されることで各分割コア２Ａ，２Ｂはそれぞれ分割ケース１Ａ，１Ｂ内に脱落が防止された状態で内装支持されることになる。
【００１４】
さらに前記第１分割ケース１Ａには両端の端壁のそれぞれの内面に沿った位置に各一対のケーブル挟持部１５が設けられている。また、これらケーブル挟持部１５の両外側位置にはストッパ１６が設けられている。前記ケーブル挟持部１５はケーブルＣの周面に両側から当接してケーブルＣを挟持し、この挟持力によってノイズ吸収装置をケーブルＣに固定状態に支持させるためのものである。前記ストッパ１６は前記ケーブル挟持部１５が両外側に変形したときに当該ケーブル挟持部１５に当接して当該ケーブル挟持部１５の変形を抑制するためのものである。また、前記第２分割ケース１Ｂには両端の端壁のそれぞれの内面に沿った位置に隔壁１７が設けられるとともに、これら隔壁１７の両外側位置の前記端壁との間にはケーブル挟持押圧部１８が設けられている。
【００１５】
前記ケーブル挟持部１５は、図６（ａ）を参照すると、第１分割ケース１Ａの底面に立設され、第１分割ケース１Ａの幅方向にコア２の内径寸法Ｄ１よりも大きな間隔寸法Ｄ２で対峙して当該第１分割ケース１Ａの開口方向にほぼ真直に延びる基片１５１と、この基片１５１の先端から底面側に向けて内側に折り返された挟持片１５２とで構成されている。前記基片１５１は図６（ｂ）から判るように前記第２分割ケース１Ｂが第１分割ケース１Ａに閉じられたときに一対の分割コア２Ａ，２Ｂで構成されるコア２の内径高さにほぼ達する長さに形成されている。前記挟持片１５２は基片１５１の先端から徐々に対向間隔が狭くなるようなテーパ部ｔと、このテーパ部ｔの先端から下方に向けてほぼ平行に延びるパラレル部ｐとを備えている。前記テーパ部ｔの先端の対向間隔、すなわちパラレル部ｐの対向する間隔寸法Ｄ３は当該ノイズ吸収装置を適用することを想定した最も細いケーブルの外径寸法よりも小さい寸法に設定している。また、前記テーパ部ｔは先端位置が第１分割コア２Ａの内径中心よりも外側（図では下側）となる長さに設定され、前記パラレル部ｐは先端が第１分割コア２Ａの内径の外側縁部よりも外側にまで延長されている。なお、この実施形態では前記テーパ部ｔからパラレル部ｐにわたる対向面にはケーブルＣの外皮に対して食い込むことが可能な細幅のリブ１５３が突設されている。
【００１６】
前記第２分割ケース１Ｂに設けられた前記ケーブル挟持押圧部１８は、図６（ｂ）に示すように第２分割ケース１Ｂを第１分割ケース１Ａに閉じて係合したときに前記ケーブル挟持部１５の基片１５１の先端寄りの外側面に当接し、当接したときに基片１５１ないし挟持片１５２を内側に向けて弾性変形させる押圧力を発揮させるものである。すなわち、対をなすケーブル挟持押圧部１８は第２分割ケース１Ｂの切欠き１ａを挟んで幅方向に対峙されており、ケーブル挟持押圧部１８の内側縁は前記ケーブル挟持部１５の各基片１５１の外側面の間隔よりも小さい間隔寸法に設定されるとともに後述するように第２分割ケース１Ｂを前記第１分割ケース１Ａに閉じたときに前記ケーブル挟持部１５の両外側面に滑らかに当接するように曲線形状に構成されている。
【００１７】
以上の構成のノイズ吸収装置をケーブルに装着したときのケーブル挟持動作を説明する。図７は太径のケーブルＣ１に装着する場合を示す断面図である。この太径のケーブルＣ１の最大径寸法は分割コア２Ａ，２Ｂの内径寸法に相当する径であることは言うまでもない。ノイズ吸収装置をケーブルＣ１に装着するときには、図７（ａ）に示すように第１分割ケース１Ａの第１分割コア２Ａの内径内にケーブルＣ１を進入させるように配設するが、これと同時に図７（ｂ）のようにケーブルＣ１を対をなすケーブル挟持部１５の間に挿入する。ケーブルＣ１はケーブル挟持部１５の挟持片１５２、特にテーパ部ｔを外側に拡張するように弾性変形させながら挟持片１５２間に進入され、両挟持片１５２のテーパ部ｔでの弾性力によって両側から挟持される。このときケーブルＣ１が太径であるため基片１５１も両外側に倒れるように変形されるが、基片１５１の両外面がそれぞれストッパ１６に当接して両外側に大きく変形することが防止されるので、ケーブル挟持部１５が破損されることが防止されると共に、次工程において第２分割ケース１Ｂを第１分割ケース１Ａに対して閉じる際にケーブル挟持片１５が第２分割ケース１Ｂに干渉して閉じることが不能になることはない。しかる上で図７（ｃ）のように第２分割ケース１Ｂを第１分割ケース１Ａに閉じて係合させると、第２分割ケース１Ｂのケーブル挟持押圧部１８がケーブル挟持部１５の基片１５１の外面を内方に押圧する状態となり、基片１５１は内側に湾曲した状態に弾性変形される。これにより、挟持片１５２のテーパ部ｔも内側に変形されるとともに、ケーブルＣ１の周面に沿って湾曲して密接した状態でケーブルＣ１を挟持することになる。この結果、基片１５１の内側への湾曲による変形と、これに伴う挟持片１５２の弾性変形の両変形によって生じる大きな挟持力によってケーブルＣ１に対してノイズ吸収装置を強固に固定することになる。
【００１８】
ケーブルが中径の場合には、図８（ａ）に示すようにケーブルＣ２をケーブル挟持部１５の挟持片１５２間に挿入すると、図８（ｂ）に示すようにケーブルＣ２はテーパ部ｔとパラレル部ｐの境界領域に進入され、これらの弾性復帰力によって挟持される。しかる上で第２分割ケース１Ｂを第１分割ケース１Ａに閉じて係合させると、図８（ｃ）に示すように第２分割ケース１Ｂのケーブル挟持押圧部１８がケーブル挟持部１５の基片１５１の外面を内方に押圧する状態となり基片１５１は内側に弾性変形される。これにより挟持片１５２の弾性力が増加され、ケーブルＣ２を強固に挟持する状態となる。このとき基片１５１の変形は内側に多少倒れる程度であり、挟持片１５２の変形量は太径ケーブルの場合よりも少なくて両側の挟持片１５２が平行に近い状態になる程度である。この結果、基片１５１の倒れによる変形と挟持片１５２の弾性変形の両変形によって生じる挟持力によってケーブルＣ２に対してノイズ吸収装置を強固に固定することになる。このとき、図８（ｃ）に矢印で示すようにケーブルＣ２が挟持片１５２の間で径方向に移動することがあってもケーブルＣ２の挟持状態は確保される。
【００１９】
ケーブルが細径の場合には、図９（ａ）に示すようにケーブルＣ３をケーブル挟持部１５の挟持片１５２間に挿入すると、図９（ｂ）に示すようにケーブルＣ３はテーパ部ｔを通ってパラレル部ｐにまで進入される。ケーブルＣ３の径寸法がパラレル部ｐの間隔寸法よりも大きいときにはパラレル部ｐを「ハ」字状に広げるが、ケーブルＣ３の径寸法がパラレル部ｐの間隔寸法よりも小さいときには同図のようにパラレル部ｐは平行状態のままである。しかる上で第２分割ケース１Ｂを第１分割ケース１Ａに閉じて係合させると、図９（ｃ）に示すように第２分割ケース１Ｂのケーブル挟持押圧部１８がケーブル挟持部１５の基片１５１の外面を内方に押圧する状態となり基片１５１は内側に弾性変形される。このときパラレル部ｐは「ハ」字状に変形されるため、ケーブルＣ３はパラレル部ｐの間に抑え込まれた状態となり、内径側に移動することが防止された状態で挟持される。この結果、主に基片１５１の倒れによる変形によって挟持片１５２間に生じる挟持力によりケーブルＣ３に対してノイズ吸収装置を強固に固定することになる。
【００２０】
このようにケーブル挟持部１５は基片１５１の内側に径方向の弾性変形が容易な挟持片１５２を備えているので、ケーブルＣ（Ｃ１〜Ｃ３）の太さの違いにかかわらず挟持片１５２はケーブルＣの太さに追従して変形し、異なる太さのケーブルにそれぞれ対応して挟持力を発揮することができる。特に、太いケーブルの場合には基片１５１と挟持片１５２の変形により発生する挟持力でケーブルの挟持力が高められ、細いケーブルの場合には基片１５１の変形によって挟持片１５２に生じる弾性力でケーブルの挟持力が得られることになり、いずれの場合もケーブルを強固に挟持することが可能になる。そのため、広い範囲の太さのケーブルに対してノイズ吸収装置を強固に支持した状態で装着することができ、汎用性の高いノイズ吸収装置として構成することができる。
【００２１】
なお、ケーブルＣを挟持した状態でノイズ吸収装置にケーブル長さ方向の外力が加えられた場合にはケーブル挟持部１５をケーブルＣの長さ方向に変形させようとする力が生じるが、ケーブル挟持部１５に隣接配置される第２分割ケース１Ｂに設けた隔壁１７と当該分割ケース１Ｂの端壁とによってケーブル挟持部１５の変形が防止され、これによりケーブルＣの長さ方向の移動が阻止されるためケーブルＣを挟持する状態が保持されることになる。
【００２２】
ここで、ケーブル挟持部１５の挟持片１５２を例えば基片１５１よりも薄肉に形成する等して弾性変形され易い構成とすることにより、ケーブルＣを挟持したときには挟持片１５２は大きく変形するが基片１５１は変形が少なくなり、ケーブル挟持部１５での安定したケーブルＣの挟持が可能になる。また、挟持片１５２を弾性変形され易くすることでケーブルＣに対する挟持力を緩和し、ケーブル被覆に傷が生じ難くすることもできる。近年、ノンハロゲンケーブルが増えてきており、ノンハロゲンケーブルは塩化ビニール被覆のケーブルに比べて被覆が弱いため傷が生じ易いが、挟持片１５２において柔らかい状態で挟持する構成とすることで傷を防止する上で有効になる。また、このように挟持力を緩和しても挟持片１５２に設けたリブ１５３をケーブルＣの被覆に食い込ませることでケーブルＣが長さ方向に移動することを抑制し、挟持力を高める上で有効になる。
【００２３】
実施形態では１本のケーブルを挟持する例について説明したが、複数本のケーブルを束状にして挟持する場合においても同様にしてケーブルの束の太さの違いにかかわらずケーブルに対してノイズ吸収装置を強固に挟持した状態で装着することが可能である。
【００２４】
ここで実施形態において述べたパラレル部はテーパ部と区別するために称しているので、前記したように細径のケーブルを挟持したときにパラレル部が「ハ」の字状に変形してケーブルを挟持する機能を発揮する構成であれば必ずしも平行である必要はなく、平行に近い状態、すなわちテーパ部よりもテーパ角度の小さいテーパ状、あるいはテーパ部とは反対方向に小さいテーパ角度で傾斜したテーパ状であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は分割ケースにそれぞれ分割コアを内装し、ケーブルを挟み込むようにして分割ケースを閉じてケーブルに装着する構成のノイズ吸収装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ケース
１Ａ，１Ｂ  分割ケース
２  コア（フェライトコア）
２Ａ，２Ｂ  分割コア
１１  連結片
１２ａ  係合突起
１２ｂ  係合枠部
１３  コア押圧片
１４  コア支持突起
１５  ケーブル挟持部
１５１  基片
１５２  挟持片
１５３  リブ
ｔ  テーパ部
ｐ  パラレル部
１６  ストッパ
１７  隔壁
１８  ケーブル挟持押圧部
Ｃ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）ケーブル
【図１】
0005526007.tif 000002
【図２】
0005526007.tif 000003
【図３】
0005526007.tif 000004
【図４】
0005526007.tif 000005
【図５】
0005526007.tif 000006
【図６】
0005526007.tif 000007
【図７】
0005526007.tif 000008
【図８】
0005526007.tif 000009
【図９】
0005526007.tif 000010