(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の又は実際のハンドオーバを管理する方法であって、第１の端末システム（Ａ０）と第２の端末システム（Ｚ０）とが開放型システム間相互接続（ＯＳＩ接続）によって接続されており、この接続は第１の通信プロセス（ＰＴＣＰ）と呼ばれ、前記第１の端末システムは管理統合アクセス装置（ホームＩＡＤ０）を有するホームネットワークに割り当てられており、
将来の又は実際のハンドオーバが存在すると、前記ＯＳＩ接続が１つのマネージド・ハンドオーバモジュール（ＭＨＯＭ）によってトンネルフリーで、すなわちいかなるトンネル技術を用いることなくリレーされ、将来の又は実際のハンドオーバが存在すると、少なくとも一つの第２の通信プロセス（ＳＴＣＰ）が前記第１の端末システム（Ａ０）に提供され、前記第２の通信プロセス（ＳＴＣＰ）は前記第１の通信プロセス（ＰＴＣＰ）にトンネルフリーで混合されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記マネージド・ハンドオーバモジュール（ＭＨＯＭ）は前記管理統合アクセス装置（ホームＩＡＤ０）内の仕様書によって制御されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の通信プロセス（ＳＴＣＰ）は、将来の又は実際のハンドオーバの実施に関するコンビニエンスインフォメーションを提供するための通信接続を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の通信プロセス（ＳＴＣＰ）は、前記第１の端末システムと前記第２の端末システムとの少なくとも一方における営業的措置に関する営業的通信を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の端末システム（Ａ０）と前記第２の端末システム（Ｚ０）との間の前記開放型システム間相互接続（ＯＳＩ接続）がＶｏＩＰであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の端末システム（Ｚ０）は前記第１の端末システム（Ａ０）とは異なるネットワークの一部であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
トンネルフリーのリレーにおいて、少なくとも二つのオーディオチャンネルの組み合わせと、少なくとも二つのビデオチャンネルの組み合わせと、少なくとも一つのオーディオチャンネル及び少なくとも一つのビデオチャンネルとの組み合わせの少なくとも一つが一緒に混合されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ハンドオーバは別のネットワーク（Ｎｅｔｘ）に向けて行われ、前記マネージド・ハンドオーバモジュール（ＭＨＯＭ）は前記開放型システム間相互接続（ＯＳＩ接続）を他のネットワークにトンネルフリーでリレーすることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の端末システム（Ａ０）と前記第２の端末システム（Ｚ０）との間の前記開放型システム間相互接続（ＯＳＩ接続）はハンドオーバの間維持されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記管理統合アクセス装置（ホームＩＡＤ０）と別のネットワーク（Ｎｅｔｘ）の統合アクセス装置との少なくとも一つの管理を行う人に他者に対するプライバシーを付与するように構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の通信プロセス（ＰＴＣＰ）と前記第２の通信プロセス（ＳＴＣＰ）とのオーディオデータ及びビデオデータの少なくとも一方の一部又は全部をリアルタイムで混合する及びオーバレイするの少なくともいずれかを行うのに適した方法であって、前記第２の通信プロセス（ＳＴＣＰ）は少なくとも一人の前記第１の通信プロセス（ＰＴＣＰ）の使用者によって行われ、前記第１及び第２の通信プロセスのそれぞれのデータストリームは端末システムによってリアルタイムで使用者に提示されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワーク（Ｎｅｔｘ）における前記第１の端末システム（Ａ０）の動作の開始に合わせて、前記第１の端末システムにおいて通信アプリケーションに対する必要性の認識の開始、実行、及び決定の少なくとも一つを行うよう構成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記開放型システム間相互接続（ＯＳＩ接続）のリレーは、リアル又はバーチャルの管理統合アクセス装置（ホームＩＡＤ０）によって完全に又は部分的に起こることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記管理統合アクセス装置（ホームＩＡＤ０）はインターネットサーバを有し、特に、前記方法の一部又は全ての機能モジュールの完全な又は部分的な記憶及び実行の少なくとも一方が前記インターネットサーバによって完全に又は部分的に起こることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記管理統合アクセス装置（ホームＩＡＤ０）はＭＨＯ仕様書（ＭＨＯＳ０）を有し、ＭＨＯＳ０に基づくハンドオーバの実施の管理はＯＳＩ接続のための少なくとも一つのトンネルフリーのリレーを、このようなリレーが存在しない場合は、生じ、
ａ）ネットワーク（Ｎｅｔｘ）において前記第１の端末システムの到達可能性信号の存在を照合又は保証する段階、及び
ｂ）前記第１の端末システムからネットワーク（Ｎｅｔｘ）へのトンネルフリーなマネージド・ハンドオーバ（ＭＨＯ）である前記ＭＨＯ仕様書（ＭＨＯＳ０）に基づくハンドオーバを実現する段階
を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法を実施するための管理統合アクセス装置（ホームＩＡＤ０）であって、
マネージド・ハンドオーバモジュール（ＭＨＯＭ）による将来の又は実際のハンドオーバが存在すると、第１の通信プロセス（ＰＴＣＰ）であり且つ第１の端末システム（Ａ０）と第２の端末システム（Ｚ０）とを接続するＯＳＩ接続がトンネルフリーに、すなわちいかなるトンネル技術を用いることなくリレーされ、将来の又は実際のハンドオーバが存在すると、少なくとも一つの第２の通信プロセス（ＳＴＣＰ）が前記第１の端末システム（Ａ０）に提供され、前記第２の通信プロセス（ＳＴＣＰ）は前記第１の通信プロセス（ＰＴＣＰ）にトンネルフリーに混合されるようにマネージド・ハンドオーバモジュール（ＭＨＯＭ）を制御する段階を実行するのに適している管理統合アクセス装置。
【請求項１７】
請求項２から１５のいずれか一項に記載の方法を実施するために設計又は適合されていることを特徴とする請求項１６に記載の管理統合アクセス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、−リアルなまたはバーチャルなＡ０−ホームＩＡＤ０と、第２の端末システムＺ０へのＡ０接続とを用いる−端末システムＡ０のための「ネットサーフィン」法、すなわちＷＬＡＮｘにおけるリアルなＩＡＤｘに対し、または携帯型ネットワークｘのためのバーチャルなＩＡＤｘに対して、「マネージド・ハンドオーバ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ）」（ＭＨＯ）を行うための当該方法に関する（ＩＡＤ＝Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）。このＭＨＯは、Ａ０−ホームＩＡＤ０にサポートされる。
【０００２】
Ａ０接続はしばしばＭＨＯモジュールすなわちＭＨＯＭを経由してリレーされており、このＭＨＯＭは、Ａ０−ホームＩＡＤ０に備えられたＭＨＯ仕様書すなわちＭＨＯＳによって制御されている。このことから、共用ＩＡＤｘ／Ａ０−ホームＩＡＤ０も、このホーム端末システムのユーザも、利益を受ける。
【０００３】
ＭＨＯＭ（ＭＨＯＳを含むものあるいは含まないもの）は、インターネットモビリティ技術の「ホームエージェント」と本質的に異なっていて、したがって今日のＷｉＦｉ−／ＦＭＣ電話機をサポートできる。すなわち、ネットサーフィン法は、短期的にはＶｏＩＰ電話機を考慮に入れている−しかしそれに限定されるものではない。
【０００４】
Ａ．  従来のＨＯ技術と、本ネットサーフィン法との相違点
「シームレスなＨＯ（Ｈａｎｄｏｖｅｒ）」の場合の従来の技術を、米国特許出願公開第２００６／００９９９４８Ａ１号が、その背景技術の項と方法の説明、とくに「Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ」（ＭＩＨ）の部分に記載している。さまざまな技術的ＨＯバリエーションを−さらに範囲を広げて−論及するのが、Ｖ．Ｇｕｐｔａ他の「ＩＥＥＥ８０２．２１−ＵＥｂｅｒｓｉｃｈｔｓ−Ｐｕｂｌｉｋａｔｉｏｎ」（ＤＣＮ２１−０６−０７０６−００−００００）、ならびにＬ．−Ｊ．ＣｈｅｎのＵＣＬＡ  ＣＳＤ−ＴＲ  Ｎｏ．０４００１２、ならびにＧ．Ａ．Ｍｉｌｌｓ−Ｔｅｔｔｙ他の論考（「Ｍｏｂｉｌｅ  Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＭＶＯＩＰ）．．」，Ｐｒｏｃ．ｏｆ  ｔｈｅ  ２１．ＩＥＥＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ，Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，２００２）、ならびにＥ．Ｅｄｖａｒｄｓｅｎほか（「Ｏｐｅｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」，  Ｔｅｌｅｎｏｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，２００２）、またはＨ．Ａｌｍｕｓ（「Ｏｐｅｎ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」，ＴＥＲＥＮＡ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ２００６）、またはＰ．Ａ．Ｆｒａｎｇｏｕｄｉｓ（「Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ−ｂａｓｅｄ  ＷＬＡＮ  ｖｏｉｃｅ  ａｎｄ  ｄａｔａ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ」，ＩＣＳＴ  ９７８−９６３−０６−２６７０−５）である。未来のＨＯ技術のためのインターネットモビリティ技術のこの包括的な諸手段について、Ｊ．Ｓｃｈｉｌｌｅｒの著書（「Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」，Ａｄｄｉｓｏｎ−Ｗｅｓｌｅｙ，２００３）が、この分野の一望を余すところなく与えてくれる。
【０００５】
これらの著作は、従来のＨＯ技術を綿密に記載するが、当該技術がネットサーフィン法の革新的諸特性を実現しないことを示す。すなわち、ネットサーフィン法の諸特性は、
■今日（まだ）ＷｉＦｉ−／ＦＭＣ電話機に普及していない技術を使用せずに、これにより今日のＷｉＦｉ−またはＦＭＣ電話機および共用ＷＬＡＭ−ＩＡＤでＭＨＯサポートを行うのに適していない。そしてとくに
■このような利点の利用を他のいずれのネットワークプロバイダに対して遮断する場合、ホームＩＡＤ−／共用ＩＡＤプロバイダおよび端末システムユーザが利益を受けるのに適していない。
【０００６】
ネットサーフィン法は、インターネットモビリティ技術や、「ＨＯＣＩＳ法」（ＰＣＴ／ＥＰ  ２００７／０１０４８５、３．１２．２００７付け。その内容は、本発明にも引用され、取り入れられている。いわゆる「Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ」）と比較すると、技術上の特性を少なくとも１つずつ追加して持つ。これは、場合によってはトンネリングを用いないリレーイング（すなわち上記２例の前者の特性）、または一方のホームＩＡＤ−／共用ＩＡＤプロバイダの営業上の措置を実現するための技術的な通信である−この営業上の措置は、通常は両端末ユーザに対して、ＶｏＩＰ（ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）呼び出しの形で、そして通常は両者に対しそれぞれ異なるメッセージを用いて、そしてしかも、両者のうち一方のＨＯに的を絞りそれをきっかけとして、そしてコンビニエンス・インフォメーションと相関して行われる（すなわち上記２例の後者の特性）。これら２つの技術的特性を−トンネリングを用いないリレーイング、または追加的、技術的な、「コンビニエンス・インフォメーション」と相関する（営業上の）通信を−次のものは実現しない。すなわち、従来のＨＯ技術、インターネットモビリティに関する従来の技術（後者は、類似の方向を目指す国際公開第２００６／０３１３７９Ａ１号パンフレットおよび国際公開第２００６／０３１３８４Ａ１号パンフレットに記載されているが、これら文献はとくに電話機／Ｖｏｉｐへの応用を明らかに除外している）、ＨＯＣＩＳ法、「Ｓｐｏｎｓｏｒｅｄ−Ｃａｌｌ」法のいずれも、上記を実現しない（たとえば「Ｒｉｃｈ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｎ  ＩＭＳ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」，Ａｕｇｕｓｔ  ２００７、または、「ＡＲＧＥＬＡ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｐｏｎｓｏｒｅｄ  Ｃａｌｌ  Ｗｈｉｔｅ  Ｐａｐｅｒ」、それぞれのウェブサイトを参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／００９９９４８号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第２００７／０１０４８５号明細書
【特許文献４】国際公開第２００６／０３１３７９号パンフレット
【特許文献５】国際公開第２００６／０３１３８４号パンフレット
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｖ．Ｇｕｐｔａ他著、「ＩＥＥＥ８０２．２１−ＵＥｂｅｒｓｉｃｈｔｓ−Ｐｕｂｌｉｋａｔｉｏｎ」、（ＤＣＮ２１−０６−０７０６−００−００００）
【非特許文献２】Ｌ．−Ｊ．Ｃｈｅｎ著、「ＵＣＬＡ  ＣＳＤ−ＴＲ  Ｎｏ．０４００１２」
【非特許文献３】Ｇ．Ａ．Ｍｉｌｌｓ−Ｔｅｔｔｙ他著、「Ｍｏｂｉｌｅ  Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＭＶＯＩＰ）．．」、（Ｐｒｏｃ．ｏｆ  ｔｈｅ  ２１．ＩＥＥＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ，Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，２００２）
【非特許文献４】Ｅ．Ｅｄｖａｒｄｓｅｎ他著、「Ｏｐｅｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」、（Ｔｅｌｅｎｏｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，２００２）
【非特許文献５】Ｈ．Ａｌｍｕｓ著、「Ｏｐｅｎ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」、（ＴＥＲＥＮＡ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ２００６）
【非特許文献６】Ｐ．Ａ．Ｆｒａｎｇｏｕｄｉｓ著、「Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ−ｂａｓｅｄ  ＷＬＡＮ  ｖｏｉｃｅ  ａｎｄ  ｄａｔａ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ」、（ＩＣＳＴ  ９７８−９６３−０６−２６７０−５）
【非特許文献７】Ｊ．Ｓｃｈｉｌｌｅｒ著、「Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」、（Ａｄｄｉｓｏｎ−Ｗｅｓｌｅｙ，２００３）
【発明の概要】
【０００９】
Ｂ．  簡単な例による本発明の基本的説明
本願は、端末システムＡ０のための−リアルなまたはバーチャルなＡ０−ホームＩＡＤ０と、第２の端末システムＺ０へのＡ０接続とを用いる−「ネットサーフィン」法、すなわちＷＬＡＮｘ（ＷＬＡＮ＝ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）におけるリアルなＩＡＤｘに対し、または携帯型ネットワークｘのためのバーチャルなＩＡＤｘに対して、「Ｍａｎａｇｅｄ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ」すなわちＭＨＯを行うための当該方法を開示する（ＩＡＤ）。このＭＨＯは、Ａ０−ホームＩＡＤ０にサポートされる。
【００１０】
Ａ０接続はしばしばＭＨＯモジュールすなわちＭＨＯＭを経由してリレーされており、このＭＨＯＭは、Ａ０−ホームＩＡＤ０におけるＭＨＯ仕様書すなわちＭＨＯＳに従って制御されている（２つの実現に分配された状態で、あるいはローカルで）。このことから、共用ＩＡＤｘ／Ａ０−ホームＩＡＤ０のプロバイダと、このホーム端末システムのユーザとは利益を受ける。ＭＨＯＳは、Ａ０−ホームＩＡＤ０プロバイダのプライベートなものであり、場合によってはホーム端末システムの個別のものである。このリレー制御化は、次のような利点を提供する。
■共用ＩＡＤｘプロバイダには、Ａ０におけるネットサーファに関する利点。このネットサーファは、共用ＩＡＤｘプロバイダにとってもはや法的リスクではない。なぜならば、Ａ０にとってホームＩＡＤ０は識別可能であり、したがってホームＩＡＤ０のプロバイダがＡ０によるインターネット悪用に対して責任があるからである。
■ホームＩＡＤ０プロバイダと、当該プロバイダと協力する共用ＩＡＤｘプロバイダすべてとには、たとえば
○ＩＡＤ０−／共用ＩＡＤｘ−ホーム端末システムのネットサーフィンのＭＨＯバリエーションと、この分野のそれにともなう大きなコスト低下／品質上昇の潜在的可能性。
○ホームＩＡＤ０／共用ＷＬＡＮｘのプロバイダにとっては、ＣＩ（Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）相関による営業上の可能性。このＣＩ相関とは、受け入れ準備態勢や親近感を生じる「ＨＯＣＩＳ」情報を含む各メッセージのＣＩ相関である。また場合によっては、この営業上の可能性は、そのメッセージを、ネットサーファだけでなくその話し相手にも伝達することによる−しかもこれらの営業上の可能性は、技術的および内容的に需要に適合されたものとして、すなわちさまざまに異なるものとして、構想される。
○このような利点利用の安全性（すなわち、これらの利用は、第三者に依存せず、場合によっては第三者、たとえば中間的なネットワークプロバイダに見えない形で行われる）−しかしこのことは、他者による、たとえばネットワークプロバイダによる、Ｗサーフィン法の可能性を排除しない。
■端末システムユーザに対する利点。なぜならば彼らは−ちょうど今述べた理由から−より開かれた共用ＷＬＡＮを見出し、そしてとくにこの共用ＷＬＡＮへの彼らのＭＨＯが、とくにＣＩ相関により、従来よりも彼らに快適となる。
【００１１】
ＭＨＯＭ（ＭＨＯＳを含むものも、含まないものも）の機能は、インターネットモビリティ技術の「ホームエージェント」の機能と比較して、ＯＳＩ−ＲＭのＬ３〜Ｌ７に限定／拡張されている。これは、適切なトンネリングを使いこなしていない、今日のＷｉＦｉ−／ＦＭＣ電話機や共用ＷＬＡＮによっても、このＨＯマネージメントを実行できるようにするため、そして／または上記の利点を利用できるようにするためである。すなわち、本ネットサーフィン法は、短期的にはＶｏＩＰ電話機をターゲットとし、さらに独特なものとして、この第Ｂ章の各例の特徴をなす、ＶｏＩＰ呼び出しにおける「ＷＬＡＮサーフィン」あるいは「Ｗサーフィン」と、このサーフィンの安全性／プライバシ（第Ｃ章参照）や営業利用をターゲットにする−とはいえこれらのものに限定はされない。
【００１２】
上記を強調するため、たとえばＩＰ−ＴＶ伝送という文脈において−ＶｏＩＰ伝送の代わりに、またはＶｏＩＰ伝送にともなって−、あるいは、たとえばＡ０のユーザが安全性指向しながらリアルタイムでともなうという文脈において、Ｗサーフィン法の利用可能性を指摘する。このような通信アプリケーションすべてにおいて、Ｗサーフィン／ネットサーフィンに関する下記のすべての実施形態は、ＶｏＩＰ通信アプリケーションの場合と同様に適切である。したがって後者のアプリケーションは、本発明による方法／装置のこれらそのほか多くの使用可能性の代わりになるものと見なされる。したがってこの使用可能性については、下記では折に触れてのみ言及する。
【００１３】
小規模のホームＩＡＤは、少なくとも１つの端末システム（たとえば電話機またはそのユーザ）が、少なくとも１つのネットワークにアクセスできるようにし、そして上記の意味で、たとえばインターネットおよび／またはＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を、自らへのアクセスを介してサポートし、この場合、後者のサポートは、下記を経由して行われる。
■無線ネットワークと、その中の任意に定義された領域とを経由して（たとえば、１つのＩＡＤのアクセス可能領域、またはＧＳＭネットワークの何らかの領域、場合によってはその全体を経由して）
■または、物理的接続（たとえば電話ケーブルまたは同心ケーブル）を経由して。
【００１４】
本明細書によるＷＬＡＮの実現は、たとえば、「ＲＦＩ」、または「Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ」、または「Ｆｅｍｔｏｃｅｌｌ」、または「ＤＥＣＴ」、または「Ｗｉｍａｘ」、または「ＧＳＭ／ＣＤＭＡ／ＵＭＴＳ／ＧＰＲＳ／ＨＳＰＤＡ」などの技術、とくに「ＷｉＦｉ」技術に基づくことができる。そして、場合によってはヘテロジニアスＩＡＤ（かつては誤ってＡＰと呼ばれた。ＡＰ＝Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、および／または携帯型ネットワークのＢＳ（ＢＳ＝Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）を含むことができる。そして、ＩＡＤまたはＢＳのアクセス可能領域で、何らかの定義をされた領域に延びる。大規模なホームＩＡＤ／ホームサーバは、何千という端末システムが、ネットワークアクセスできるようにして、これら端末システムを上記の意味でサポートできる。すなわち、たとえばこれらネットワークの１つに対する／１つにおけるインターネットサーバまたはシステムであり得る。
【００１５】
ＭＨＯＭは、抽象的な（＝機能上の）ＨＷ−／ＳＷ構成要素からなる。ＭＨＯＭは、その抽象的なＨＷ構成要素を、ＭＨＯＨ−あるいはネットサーフィン−機能のために利用しなければならないだけでなく、その抽象的な利用を、少なくとも１つの機能上非ＭＨＯＭと分け合う（＝これらモジュール間の「抽象的なｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｈａｒｉｎｇ」）のに適している（第Ｃ章参照）。この場合、ＭＨＯＭは、いずれの「実体的」ホストシステムに設けることができ−たとえばネットワークにおける、またはこれに接する実体的なＩＡＤまたは実体的なシステムをホストとすることができ−その際、これらシステム／ネットワークが、実体的なＨＷ拡張を必要とすることはない（第Ｃ章末尾参照）。（ホストシステムにおける）ＭＨＯＭのＳＷ構成要素もまた、どこか別の場所では何らかのコード化を受けた状態で存在することができる−しかしこの場合、これらＳＷ構成要素の１つの機能が要求される前に、それら構成要素のこの機能を受け持つ部分が、セマンティックに透過的なコードに翻訳可能であり、ホストシステムにロード可能であり、したがって上記のＭＨＯＭ−ＨＷ構成要素を用いて実行可能であるという、このような状態で存在することができる。ＭＨＯＭのこのようなコンセプトは、下記の議論では狭すぎ、第Ｃ章ではさらに細分化されるが、とりあえず今はこれで十分である。標準的な当業者には、これらの用語／概念は公知である。
【００１６】
本ネットサーフィン法は、（ＭＨＯＳによる）通信アプリケーションであって、これは通常、Ａ０とＺ０間のＯＳＩ接続／接続ＯＣ０（下記参照）（ＯＣ＝ＯＳＩ−Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）のＬ７上で行われる。このＭＨＯＭ機能の一部または全部が、ＷＬＡＮ０の中で（この場合たとえばこのＭＨＯＭ／ＷＬＡＮを制御するＩＡＤ０の中で）実行されているのか、またはその外で（この場合インターネットサーバまたはネットワークシステムの中で、したがってこのＭＨＯＭ／ＷＬＡＮを制御するＩＡＤ０の外で）実行されているのかに左右されずに、ＭＨＯＭ機能を端末システムＡ０および／またはＺ０によってサポートすることができる−このことは通常、ネットサーフィンの快適性を向上するが、省くこともできる。
【００１７】
（たとえば携帯型電話機Ａ０がＺ０を呼び出す際の）ネットサーフィンの共用ＷＬＡＮ利用形態の上記に挙げた法的な安全確保は、次のことにより得られる。すなわち、電話機に対する本発明の要求、たとえば共用ＩＡＤの要求は、固定されたＩＰアドレスを持つＭＨＯＭのみへの、すなわち既知のプロバイダのみへのルータとしてのみ、電話機を利用することに限定されていることによって得られる。このＭＨＯＭプロバイダは、疑いもなく、当該プロバイダを経由してリレーされたＯＣ０の責任者を識別できる（ただし、当該プロバイダがそもそもこのリレーを行う場合、しかもたとえば呼び出し開始時またはそれよりも早く行う場合である−リレーを行う方法は、ここでは重要ではない。しかし標準的な当業者には、それに適した方法は公知である）。したがってこのＭＨＯＭプロバイダは、共用ＩＡＤに対する無線電話ユーザのアイデンティティ確認に責任を負う−責任を負うのは共用ＩＡＤのプロバイダではない。ここで留意されたいのは、これまで述べたこととは異なり、もし緊急呼び出しの場合であれば、このＭＨＯＭは、彼にルーティングされたインターネットアクセスを、Ａ０のために（したがってＺ０に対するそのＶｏＩＰ呼び出しのために）可能とすることである（しかしこの場合、このことは今日、法的にはまったく解明されていない）。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す図である。
【図６ａ−６ｅ】本発明の一実施形態を示す図である。
【図７ａ−７ｅ】本発明の一実施形態を示す図である。
【図８ａ−８ｅ】本発明の一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
共用ＩＡＤのネットサーフィン利用形態に関するこの法的視点の実現バリエーションの例は、この第Ｂ章末尾に簡単に説明する。しかしまずは、Ｗサーフィン法のＨＯ技術上の核心だけについて、その利用に関する視点を、具体例によって説明する。これらの例の場合、ＭＨＯＭ０は、端末システムＡ０のホームＩＡＤ０／ホームサーバ０に組み込まれている。この場合使用される諸機能の分離のバリエーションについては、図６〜図８と、第Ｄ章におけるその説明が議論する。ネットサーフィン法の営業上の核心と、その「ＣＩ相関」については、第Ｃ章が説明する。
【００２０】
もっとも単純なＷサーフィン、すなわちネットサーフィンのシチュエーションを、図１が示す。１つのＴＫＶ（＝「技術的通信プロセス」の略、第Ｃ章参照）の携帯型端末システムＡ０−たとえばＦＭＣ電話機とそのユーザ−の直接的または間接的ＭＨＯは、当該端末システムのホームＷＬＡＮ０（短く縮めてＷ０、ホームＩＡＤ０も同じ意味）から、経路１または２の上の、当該端末システムと分離していない、または経路１または２における分離されたＷ１またはＷ２に入る。このときＡ０とＺ０間にＯＣ０が存在しても、そのＯＣ０のＬ７接続は、経路１または２の上のこれらＭＨＯの影響を受けない。しかしＡ０−ＯＣ０の少なくとも１つのＬ３接続は−端末システムＡ０がＷ１またはＷ２に存在する場合−対応するＩＡＤ１／ＩＡＤ２から、本発明によって、Ｗ０のホームＩＡＤ０におけるＭＨＯＭ０を経由してリレーされる。これに関する詳細は、インターネットモビリティ技術によって知られている（第Ａ章参照）。
【００２１】
留意されたいのは、１つのＭＨＯの間、Ｗ１またはＷ２に置ける携帯型端末システムＡ０と、Ｗ０のホームＩＡＤ０／ホームサーバ０との間に、各Ｌ３接続（のセグメント）を、どのような方法で生成するかについては、この場合何の制限もないことである。したがって本願は、Ａ０におけるＬ３エンティティと、ＭＨＯＭ０におけるＬ３エンティティとの間で、このＬ３接続確立の実にさまざまに異なる、考えられるバリエーションすべてを含む。たとえばＡ０が電話機であれば、このＬ３接続は、とくにＭＨＯＭ０に対する当該電話機の呼び出しによって成立することができ、あるいはその逆も真である−あるいはこのＬ３接続は、当初から存在することができる（この件に関する技術的細部は、この場合重要ではない）。このことは、ＷＬＡＮｘからＺ０に、今日のＷｉＦｉ−／ＦＭＣ電話機Ａ０が電話呼び出しを「まったく新規に開始」する場合にも当てはまる。この新規開始を実現するには、ＭＨＯＭ０は、（ＩＡＤ０における）Ｌ７上で適切に構想されなければならない。
【００２２】
「直接的なＭＨＯ」−すなわちＷＬＡＮから直接に別なＷＬＡＮへの当該ＭＨＯ−に関するこの議論から容易に思いつかれるのは、「間接的なＭＨＯ」が本発明によってどのように機能するかである。すなわちこの場合、端末システムＡ０に切り替えられる２つのＷＬＡＮが、空間的にまたは時間的に、互いにオーバラップする（図１のＷＬＡＮすなわちＷ０およびＷ２、ならびに経路２を参照）。
【００２３】
ここでは２つのケースを区別しなければならない。
■空間的または時間的に「ＷＬＡＮがない領域」では、Ａ０にとって−技術的または管理上の理由から−他のネットワークを利用することもできない。この場合、この領域のＡ０−ＯＣ０を経由してＺ０まで、いかなる情報伝送も行われない。なぜならば、この情報伝送に、Ａ０とＺ０の間で一貫したＬ３接続を利用できないからである。Ａ０−ＯＣ０におけるＬ４〜Ｌ７接続は、しかしその影響を受けず、場合によってはそのまま存在することがある。その結果として、Ａ０とＺ０間のその時点の通信は、Ａ０−ＯＣ０を用いて−すなわち中断されたＴＫＶのＡ０−ＯＣ０を用いて−さらに存在し、そしてＡ０がＷＬＡＮｘに入るとただちに、転送できる。このＷＬＡＮｘのＩＡＤｘを用いて、Ａ０とホームＩＡＤ０／ホームサーバ０（とそのＭＨＯＭ０）との間に、Ａ０−ＯＣ０のための「Ｗサーフィン接続」を生成することができる。
■この「ＷＬＡＮがない領域」では、もう１つのネットワーク、いわゆるＷサーフィン代替ネットワーク、たとえばＧＳＭ／ＣＤＭＡ／ＧＰＲＳ／ＨＳＰＤＡなどをベースとする携帯型ネットワーク、または固定ネットワークが、Ａ０によって利用可能である。上記最初のケースにとどまって、Ａ０がＦＭＣ電話機であり、この携帯型ネットワークへのアクセス（下記参照）を持つと仮定するならば、Ａ０とホームＩＡＤ０／ホームサーバ０との間に（そのＭＨＯＭ０を用いて）、この携帯型ネットワークを経由して、Ａ０のためのＷサーフィン接続を生成することができる−その細部についてはここでも無視することする。つづいてＡ０がＷ２に入ってチェックインするとき−場合によってはＭＨＯＭ０で本発明による安全性点検を行った後−Ａ０のためのこの携帯型ネットワークベースのＷサーフィン接続を、Ａ０のためのインターネットベースのＷサーフィン接続に取り替える。
【００２４】
Ａ０の「呼び出し側端末システム」のＭＨＯに関する−すなわち図１に示すような、「呼び出し側をサポートするネットサーフィン」に関する−これら詳細な議論から容易に思いつかれるのは、「呼び出される側の端末システム」のＭＨＯも、すなわち「Ａ０の呼び出される側をサポートするネットサーフィン」も存在するということである（図２参照）。後者のネットサーフィンバリエーションに対しては、前の段落でいわれたことが同様に当てはまる。この場合、ＭＨＯＭ  Ｍ’は、インターネットと端末システムＺ０との間のＩＡＤ’の中に位置することができる。Ｍ’は、Ａ０のＷＬＡＮ切り替えと、Ａ０とＭ’間のＷサーフィン接続ができるようにする。このＷサーフィン接続は、Ｍとまったく同じＭＨＯ機能を用いて行われる。すなわちＭ’もやはりＭＨＯＭである−しかし場合によっては、上記のインターネット悪用に対する保護が縮小される。
【００２５】
最後になるが、Ａ０とＺ０間のＯＣ０は、当然のこととして、両者端末システムにおいても、それぞれ１つのＭＨＯＭ、すなわちＭＨＯＭ０とＭ’によってサポートされることが可能である（図３参照）。この場合、これら両者のＭＨＯＭは、必要があれば自己責任で相互間でＯＣ０のＬ３接続の再ルーティングを行うことができる−これはＴＫＶをこれによってたとえば安価にし、あるいはその他の改善を行うためである。
【００２６】
上記の主張に話を戻す。すなわち、本ネットサーフィン法は、呼び出し側をサポートするネットサーフィンの場合、インターネットの悪用を著しく困難にするということが主張された。より一般的にいえば、本発明による方法のいくつかの通信（安全）技術的視点に、話を戻す。
【００２７】
インターネット悪用を困難にしたいという主張は正しい。なぜならば、あらゆるこのような悪用が、（長期間定置されているため）容易に識別可能なＭＨＯＭすなわちＭ０のプロバイダに深刻な損害をあたえる可能性があるからである。その結果、これらのプロバイダは、彼のＭＨＯＭへのアクセスを、彼の十分に知っている人物だけに認めることによって、この種の悪用から自らを守ることとなろう。それに加えて、１つの実現バリエーションが用いられることとなろう。その場合、たとえば
■ＭＨＯＭとしてＭ０だけが−当該Ｍ０が当該接続の有意性について、たとえば「Ａ０追跡システム」や、あるいはＧＰＲＳまたはＳＭＳによってＡ０から能動的に、何らか別の情報を得た後−Ａ０のＷサーフィン接続を起動できる。したがって共用ＩＡＤ１は、Ｗサーフィン接続の生成の開始さえ成功できない。なぜならば、あらゆるこのような試行だけでも、ホームＩＡＤ０におけるＭＨＯＭすなわちＭ０から、拒絶の返答を受けるからである。あるいは、
■携帯型であってかつＩＡＤ１には未知の端末機器、ここではたとえばＡ０は、当該端末機器がＩＡＤ１をＷサーフィンに利用したい場合、その個別のＭＨＯＭ０を（たとえばＩＡＤ１に対する初期の短い「ブラインド呼び出し」によっては）確定せず、ＩＡＤ１は彼に未知のものによるすべてのこのようなリクェストを、ステレオタイプに、彼のよく知っているアイデンティティ点検サーバに転送し、このサーバが初めて、自らを経由してＭＨＯＭ０へのＬ３接続を場合によっては生成する−この場合、このアイデンティティ点検サーバは、たとえばクレジットカード期間、またはＩＳＰ、またはショッピングチェーンなどについて共同利用のため、ＩＡＤ１に提供される。
【００２８】
したがって本ネットサーフィン法では、まったく異なる諸方法の実行が許容される。これらの方法は、「ＶｏＩＰサーフィン」または「ＩＰ−ＴＶサーフィン」−本発明による技術がどんな名前で呼ばれようと−の場合、共用ＩＡＤプロバイダを、すべての法的リスクから解放する。たとえば、関連する安全性を指向する従属請求項は、このことを具体化する。ここから、Ｗサーフィン法の特許権保護範囲が、これら知られているＷＬＡＮ共用リスクを完全に消し去るような、特殊な実施形態を可能とすることが、容易に見て取れる。
【００２９】
最後にこの関連で、通信ステータス（ＫＳ）を指摘したい。この通信ステータスは、たとえば時間的に／場所的に／外部の制御により、いわば「独自に」変化することができ−それとともに、Ａ０とそのホームＩＡＤ０の間におけるネットサーフィン接続の許容性／非許容性／有意性もまた変化することができる。これは、Ａ０が場所的にまったく変化しない場合も同様である。これに関する詳細を、第Ｃ章の末尾に記した。
【００３０】
Ｃ．  用語／概念の説明と、ネットサーフィン法のＯＳＩ−ＲＭの説明、ならびに当該方法のＭＨＯ、ＧｅＭａ−ＭＨＯ、およびこれらの「ＣＩ相関」
本明細書における本発明による方法／装置の説明は−用語および概念と同様−純粋に機能上のもの、すなわち完全に抽象的で、したがって実体的な実行にまったく依存しない。しかし理解しやすくするため、本方法、本装置の可能性ある実体的実行、そしてこれらのコンセプト／概念／用語についても、時に説明する。この場合留意されたいのは、これら用語／概念−すべてＯＳＩ−ＲＭ（ＯＳＩ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｍｏｄｅｌ）による意味のもの−に関する下記の説明は、本発明による方法／装置（の本質）を説明するためのものであって、したがってその他の通信技術的問題の基本原理を説明するためのものではないことである。
【００３１】
ハンドオーバ（ＨＯ）、すなわち端末システムとそのＴＫＶの−すなわちこれらの切り替えの−ＨＯプロセスは、少なくとも２つの通信ネットワーク、ネットワークのアクセスポイント、またはネットワークのアクセスポイントにおけるファシリティ間で行われる。したがって本方法は、「垂直な」ＨＯ、すなわち異なるネットワーク間のＨＯだけでなく、同じネットワークのアクセスポイントおよび／またはファシリティ間のＨＯ、いわゆる「水平な」ＨＯと、上記すべての種類のＨＯにも着目する。
【００３２】
概念として（すなわち純粋に機能上、まったく抽象的）
■抽象的な「通信プロセス」、すなわち「遠隔通信プロセス、ＴＫＶ」は、それに関与する複数の、人または人ではない「加入者」（ＴＬＮ）間で行われる。これら加入者は「端末システム」（下記参照）の「ユーザ」−またはユーザの代理／部分機能／補完機能であって、たとえば電話自動応答機、メールボックス、ＭＰ３プレイヤ、ＩＶＲシステム、文書／手書き文書／グラフィック／シンボルマール／言語／ＤＴＭＦなどの発生器であり、またはＤＴＭＦ検出器／インタープリター／受動的および／または能動的種類のフィルタであり、一般的に言うと「通信アプリケーションシステム」である（下記参照）−または当該端末システムに属するものである。この場合、これらの端末システムは少なくとも１つのネットワークへのアクセスを持つ。ネットワーク／端末システム／ユーザは共同して、ＴＫＶの（抽象的な）技術的実現を行う。
【００３３】
この場合、
○通信プロセスすなわちＴＫＶは、
◆次の場合に「将来起こりうる」という。すなわち、このＴＫＶのため、このＴＫＶに関与する少なくとも１つのＴＫＶ端末システムにおいて、１つの具体的な措置が実行されたが、このＴＫＶ端末システムのいかなる機器でも、まだ実行されていない場合である（すなわち、最初は、これらＴＫＶ端末システムの少なくとも１つにおける少なくとも１人のＴＫＶ−ＴＬＮにおいて実行される。上記の措置は、ＴＫＶにおいてはまだ「任意の漠然としたもの」であり得る。すなわち、たとえば措置を行おうとする意図、または単なる希望または必要性でさえあり得る）。
◆ＴＫＶは、少なくとも１つのこのような端末機器で上記がすでに生じた場合に、「その時点のもの」であるという。
◆上記いずれの場合でも、ＴＫＶは「スタートされた」または「開始された」という。
◆ＴＫＶのため、ＴＫＶに関与するいずれのＴＫＶ機器でも、具体的な措置がもはや行われない場合、ＴＫＶは「遡及的なもの」または「終了した」という。
◆すなわち、上記すべてのケースにおいて、ＴＫＶは「存在する」。
【００３４】
ここで留意されたいのは、したがってＴＫＶは遅くとも次の場合に開始／スタート済みだということである。すなわち、その端末システムの少なくとも１つの端末機器（たとえば電話機）において、そのＴＫＶに該当する少なくとも１つの措置がスタート／開始済みの場合である。措置の例としては、受話器の取り上げ、またはローカルな入力／出力、または、ＴＫＶに何らかで関与する者による呼び出しの際の電話番号のローカルな選択、またはタイマの手動によるまたは自動的スタートであって、それにより呼び出しが行われるもの、等々）。
○その時点のＴＫＶは、
◆ＴＬＮデータ交換がＴＫＶで開始するまで、「接続確立中」にある。
◆このＴＬＮデータ交換が開始すると、ただちに「開始動作中」となる。
◆ＴＬＮ情報交換が開始すると、ただちに「動作中」となる。
この場合、ＴＫＶ−ＴＬＮの少なくとも１つの「ＴＬＮデータ」または「ＴＬＮ情報」が、少なくとも１つのＴＫＶ端末システムと、当該端末システムがその時点で利用する少なくとも１つのネットワークとの間で開始すると、ただちに「交換」が開始する。この場合のＴＬＮデータまたはＴＬＮ情報は、最終的な／当初におけるＴＬＮ感知可能／生成可能な情報であって、この情報は、この端末システムを用いて、上記の（人ではないまたは人の）ＴＬＮに／から出力／入力され、またはＴＬＮによって選択されたものである。
【００３５】
ＴＬＮデータとＴＬＮ情報とは、次の点で異なる。
○ＴＬＮデータは通常、ＴＫＶ、またはそのＯＳＩ接続、またはそのＬｉ接続に管理（＝生成、中断、終了など）が必要になった場合その管理のため、すなわち通常は、Ｌｉ接続確立および／または動作開始の間交換される。それに対して、
○ＴＬＮ情報は、ＴＫＶの目的達成のため、すなわちＴＫＶの動作中に交換され−すなわちＴＫＶの技術的生成／管理のためには交換されない。これについては上記に述べた。
両者の場合とも、ＴＫＶの（場合によってはそれぞれの）ＴＬＮの間で、または上記に述べた代理／部分機能等の間で、交換が行われる。
■本願で用いられる通信技術上のコンセプト／概念／用語は、国際標準「ＩＳＯ  ７４９８−１，Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ−Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｏｄｅｌ：Ｔｈｅ  ｂａｓｉｃ  ｍｏｄｅｌ」、短くいうとＩＳＯ／ＯＳＩ参照モデルまたはＯＳＩ−ＲＭで定義されている。このモデルは、標準的な当業者にとって、本願の拘束力あるアイデア／コンセプト上の基盤を形成している。
【００３６】
大部分の特許請求の範囲における本発明のネットサーフィン法／装置に関する文言は−「疑似自然言語的」文言であるにもかかわらず−ＯＳＩ−ＲＭで定義された概念／用語に基づくもので、したがってすでにＯＳＩ−ＲＭの通信技術的明確化／限定を受け、そのため「純自然言語的」意味の不確定性が排除されている。
【００３７】
本発明によるネットサーフィン法／装置の説明がさらに広範囲に用いるのは、ＯＳＩ−ＲＭの用語／概念であって、たとえばＯＳＩ接続／ＰＤＵ／ＳＤＵ／レイヤ／Ｌｉ接続などがあり、これらは、ＯＳＩ−ＲＭの「人工的」な用語／概念に属する−したがって各請求項の疑似自然言語的な文言／意味内容では避けられている。これにより、本説明は、ＯＳＩ／ＲＭ人工言語／人工概念（たとえばそのうちいくつかは、たった今上記に挙げた）によって、標準的な当業者の表現能力の明確性を利用する。このことは、標準的な当業者には、各独立請求項におけるネットサーフィン法／装置の本質に関する、疑似自然言語的な説明を正しく理解していると、あるいは自己確認するに役立つと見なされるであろう。
【００３８】
ＯＳＩ用語／概念の下記における用法、とくに本願におけるＯＳＩ−ＲＭの人工言語／概念について、予め下記の通りコメントしておく。ＯＳＩ−ＲＭ人工言語／概念は、ＯＳＩ用語／概念を、
○一面では、完全には述べることはできない。そのため、その代わりとして、上記の国際標準を参照されたい。その際疑わしい点があれば、本願が基準となる。そして、
○他面では、いくつかの箇所で、ＭＨＯの際にあたえられた諸状態を、若干であるが単純化／拡大する（下記および第Ｄ章参照）。
【００３９】
最後に再度強調したいのは、本願においてはＯＳＩ−ＲＭ用語／概念の参照は欠かせないことだ、ということである。今日の現場でよく用いられる「インターネット隠語」は、法的文書に望ましい概念明確さをそれほど持たないが−この明確性を得るため、いつものこととなっている通信技術上の言語／概念の混乱からともかく改善するため、このＯＳＩ−ＲＭが最後に開発された。本願の概念決定はこの場合、独立請求項の意味内容を確定するだけでなく、本発明による方法／装置の説明に対する理解を容易にし／明確化するためにも役立つ。−そしてとくに請求された保護範囲に迂回の試みがあれば、それを修正するのに役立つ。この迂回の試みは、本願における限定が許容されないとは証明されていないという理由だけから、限定することによって、まさにこの明細書によって、保護範囲を縮小しようとすることを言う。
【００４０】
そのほか、全段落で強調された下記を混同してはならない。
○ＯＳＩ−ＲＭの参照が欠かせないこと。
○ＯＳＩ−ＲＭの基盤となる、ものの見方。すなわち、複雑なシステムの明確な説明は、いずれにせよそのシステムの多数の（実体的）実行の詳細の抽象化と、そのシステムの（そのように抽象化する＝抽象的な）機能に視線を集中することを必要とする、という見方。
【００４１】
むしろＯＳＩ−ＲＭは、この基盤に基づいて初めて−すなわちたった今挙げた必要性に注意を払うとき−とくに通信システムに関する多数の視点の明確な説明に非常に役立ち、または必要でさえある、基本的なコンセプト、概念、用語を定義できたし、今も定義できる。
■いずれのｎ点通信プロセス（ｎ≧２）でも、その任意の端末システムの２つの間に、たとえばＡ０とＺ０との間に、抽象的な「ＯＳＩ接続」が存在する−この接続は、両者端末システムにおける通信アプリケーションシステムに延びるが、このことを下記で説明する。いずれのＯＳＩ接続も、ＯＳＩ−ＲＭに従って、基本的に７つの「積層型」の抽象的な「Ｌｉ接続」（１≦ｉ≦７）に細分化されている。この接続を用いて、このＴＫＶが、これら両者の端末システムＡ０とＺ０との間で行われる（ここで「Ｌ」は「ｌａｙｅｒ」を表す）。
【００４２】
ＯＳＩ−ＲＭはこれをもって−あらゆるＯＳＩ接続のＬｉ接続における、原則的に同じ「抽象化セマンティックス」の「７層」に基づいて−「ＯＳＩ通信アーキテクチャ」を定義する。このアーキテクチャは、すべてのＯＳＩ接続の基本的な抽象化セマンティックスのこの「７層構造」に基づく。ＯＳＩ−ＲＭが、その通信アーキテクチャのこの基本的な７つの抽象化層を−個々のＯＳＩ接続のいかんにかかわらず−それぞれ「Ｌｉ」（１≦ｉ≦７）と呼ぶのはよく理解できる。
【００４３】
個々のＯＳＩ接続には、いずれの「ｉ」に対しても、複数のＬｉ接続が存在する可能性がある。あらゆるこのようなＬｉ接続は、その実現のため、同じＯＳＩ接続の少なくとも１つのＬｊ接続を利用しなければならない。この場合、常にｊ＜ｉである。−ただし下記を例外とする。
○もう１つのＬ７接続を利用できるＬ７接続（すなわちｉ＝７）。
○通常「物理的媒体」を利用するＬ１接続。
この場合、複数のＯＳＩ接続のＬｋ接続（１≦ｋ≦７）を、または１つのＯＳＩ接続において複数のＬｋ＋ｉ接続（１≦ｉ≦７−ｋ）を利用できる。
【００４４】
ＯＳＩ接続のＬ７接続はしばしば「通信用接続」と呼ばれる。なぜならば、この接続では、このＯＳＩ接続の基盤となる独自のＴＫプロセス、または当該プロセスをサポートする「通信アプリケーションシステム」という意味の「通信」が、唯一重要だからである（後者の「通信アプリケーションシステム」は、少なくともＯＳＩ接続の両端末システムに置かれる）。すなわち、Ｌ７接続は、この−場合によってその中で人のＴＬＮを動作させる通信アプリケーションの−通信で利用された情報伝送（＝Ｌ１〜Ｌ４機能）のモダリティから、全面的に、情報細分化（＝Ｌ５機能）および情報プレゼンテーション（＝Ｌ６機能）に抽象化する。Ｌ７接続に関知するのは、この「通信アプリケーション」通信における「インタラクション」だけである。
【００４５】
ＴＫＶ−ＴＬＮの１つ／１人がその両（ＴＫＶ−）端末システムＡ０およびＺ０の１つにおいてこのＴＫＶを開始するとただちに、すなわちこのＴＫＶが存在するとただちに、このＯＳＩ接続がＡ０とＺ０間に「存在」する−すなわち、両者（ＯＣ０とそのＴＫＶ０）は、この時点ではまだ「将来起こりうる」状態であり得る（上記参照）。すなわちその時点以降、Ａ０とＺ０間には、このＡ０〜ＯＣ０〜Ｚ０のＬ７接続が、このＴＫＶ０のために存在する。この接続は、これら両者のＴＫＶ−ＴＬＮがこのＴＫＶを終了したと見なすまで存在し続ける（このことは、ＯＳＩ−ＲＭにおいてなら、このＬ７接続とＯＳＩ接続との終了と理解されるところである）。その後もこのＴＫＶは、「遡及的」なＴＫＶとして（上記参照）、すなわちＯＳＩ−ＲＭによるモデリングに比べると、いわゆるオリジナルなものとして、存在し続ける。
【００４６】
換言するならば、（ＴＫＶの）ＯＳＩ接続が「存在」するのは、
○場所的には、両（ＴＫＶ−）端末システムＡ０とＺ０の間だけではない−より正確には、これら両端末システムＡ０とＺ０の間には、このＯＳＩ接続のＬ３接続が存在する−当該接続のＬ７接続を用いて、これら端末システムＡ０およびＺ０の各通信アプリケーションシステム間にも、そしてＴＫＶ−ＴＬＮ間にまでも存在する。そして
○時間的には、このＴＫＶがそのＴＬＮにおいて開始するとただちに存在する−とくにこの時点以降、このＴＫＶのＴＬＮ間におけるこのＯＳＩ接続のＬ７接続が存在する−そして、これら両ＴＬＮがこのＴＫＶを終了したと見なすまで、上記ＯＳＩ接続は存在し続ける。
【００４７】
これに応じてこのＯＳＩ接続は、遅くとも次のような時点以降、存在する。すなわち、Ａ０またはＺ０で当該接続／ＴＫＶを生じる（ＴＫＶ−）ＴＬＮの端末システムの端末機器において、当該接続／ＴＫＶのために何らかの措置が行われる時点以降である。ＯＳＩ−ＲＭによれば、そして本願による意味では、当該接続は、次のような時点以降は、すでに存在する。すなわち、当該接続の基盤となるＴＫＶのＴＬＮにおいて、それが予防的なものであれ、ＴＫＶが着手された時点以降である−この着手は、たとえば緊急電話番号（たとえば警察の１１０番または消防の１１２番）のアクセス可能性、またはＴＬＮを呼び出す人のアクセス可能性に対する、ＴＬＮの明示的な、または暗黙のうちの自己確認によるものである。
【００４８】
しかしこのＯＳＩ接続の何らかのＬｉ接続（１≦ｉ≦７）は、この時点で、まだ（抽象的に）実現される必要、あるいは実現可能である必要はない。すなわちＬｉ接続の存在は、その（抽象的な）実現、または実現可能性を含意しない。より一般的にいえば、ＯＳＩ接続とともに、その少なくとも７つのＬｉ接続も存在するが、それらのうち、いずれのｊ（１≦ｊ≦７）に対しても、Ｌｊ接続−およびこのＯＳＩ接続における他のＬｉ接続との共同動作−が抽象的に実現される必要はない（ＯＳＩ−ＲＭは、実体的実現／実行にはいずれにせよ着目しない）。Ｌｉ接続の（抽象的）実現が存在する必要があるのは、当該接続がその時点で（抽象的に）利用される間だけである。
【００４９】
このことは、とくに少なくとも１つのＬ３接続が、Ｌ３加入者データの伝送のため、Ａ０とＺ０間でこのＯＳＩ接続に（抽象的および／または実体的に）実現されていなくても−これはＨＯではしばしば生じることである−、両端末システムＡ０およびＺ０間のＯＳＩ接続が、このＴＫＶのために存在し続けることを含意する。ＯＳＩ接続のＬ７接続が（少なくとも当該接続の抽象的実現、場合によってはその実体的な実現が）、このＨＯケースで存在し続けることは、上記の「ＨＯＣＩＳ法」によって保証できる（第Ａ章および下記の「ＣＩ相関」に関する項を参照）。
■抽象的な「端末システム」は、その抽象的な人のユーザ−および／またはその人ではないユーザ（＝ユーザ自動機械）および／またはその上記に挙げた代理／部分機能、ＴＫＶ−ＴＬＮと見なされるものすべて−だけでなく、次のような抽象的な「端末機器」を含む。すなわち、その全体が１つの端末システム中にあるもので、かつ下記でも時にやはり「端末機器」と呼ばれるもの、すなわち人ではない機能グループ、たとえばＬＡＮ、ＷＬＡＮ、大型コンピュータ、データベース、ＰＢＸ、ＲＡＳ、ファイヤウォール、あらゆる種類のスイッチといった機能グループや、さらには、ネットワークアクセス、ＩＡＤ、オン／オフ機器をも含む。端末システムにおける人ではない機能グループ（または端末システムにおける機能グループが人ではないものであって、かつ抽象的または実体的な実現）を、下記ではしばしば「モジュール」と呼ぶ。
■端末システムの抽象的な個々の「端末機器」は、それぞれ別個に着目することができる。とくに、
○加入者終端の端末機器であって、その電子的／物理的／音響的／光学的／「論理的」等々のユーザ表面を持つもの（本願ではしばしば携帯型であって、たとえば携帯型電話機に設けられている）。
○そのネットワークの「ネットワーク終端」（ＮＴ＝「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ」）のための、ネットワーク固有の「端子アダプタ（ＴＡ）を持つ、人ではない端末機器」。この場合、
○端末システムの加入者終端または非終端の端末機器は、物理的／通信技術的なインタフェース、および／またはその他の端末機器を介して、互いに協力動作する。ただしこれらインタフェース等々は、通常そのいくつかだけが標準化されているものである。そして、
○非終端端末機器（およびそのＴＡおよびＮＴ）は、とくに携帯型終端端末機器（たとえば携帯型電話機）に組み込まれているものであり得る−したがって前者の終端の端末機器も携帯型である。
【００５０】
ＯＳＩ−ＲＭに合致する端末システムを、抽象的な人間と抽象的な機器とに、このように細分化することについて、次のことをコメントしたい。すなわちＯＳＩ−ＲＭは、一見したところ端末システム細分化を避けるようであるが、最終的には明示的かつまったく明瞭に、この細分化を行っている。その原因は、通常は端末システムのＬ７に組み込まれている通信アプリケーションは、その本質の理解のためにいえば、その細分化が必要と考えられるからである。この必要性から、Ｌ７に関する諸規定（関連する国際標準として１９９４年のＩＳＯ／ＩＥＣ７４９８。それと同一なＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｘ．２００のとくに３２／３３ページ。これに対応する国際標準であって、たとえば１９９４年のＩＳＯ／ＩＥＣ９５４５や、それと同一のＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｘ．２０７に記載のもの）では、ＯＳＩ−ＲＭに合致する抽象的な通信アプリケーションの機能構造の定義が生まれている。上記通信アプリケーションは、論理上必然的に、当該アプリケーションを組み込む端末システムにおける、対応する機能細分化を含意する。この細分化は、いずれにせよこれら端末システムに組み込まれたこのようなアプリケーションの領域で行われる。
【００５１】
本願におけるＯＳＩ端末システムの上記の細分化は、ＯＳＩ端末システムを人間とさまざまな種類の端末機器に細分化するという、ＯＳＩ−ＲＭに合致するものでありながら特殊かつとくに単純な機能細分化である（そしてこの細分化について、相応に単純化されかつ上記／下記に挙げる用語法をともなう）。
■抽象的な「サーバ」、すなわち「サーバ端末システム」、すなわち「人のＴＫプロセス加入者を持たない端末システム」は、ネットワークにおける−ネットワークプロバイダの管理下にあろうとなかろうと−次のような機能グループである。すなわち、本願ではやはり端末システム／端末機器と見なされるが、後者は終端／非終端に細分化できない、このような機能グループである。
■抽象的な「システム」は、端末システム／端末機器、またはネットワーク統合型コンピュータである。
■ある１つの端末システムの、それとともにこの端末システムの、これら非終端端末機器の少なくとも１つは、複数のネットワークへの（またはネットワークのネットワーク・アクセスポイントにおけるネットワーク・ファシリティへの）アクセスを持つ−これは、その端末機器がＨＯを−しかもネットワークの各「アクセスポイント」を経由して−実行できるようにするためである（下記参照）。当段落のこれら２つの用語はしばしば誤解されるため、それらの意味内容を（標準的な当業者には知られていることであるが、いずれにせよ本願には十分な程度で）ここでまず説明する。
【００５２】
この当業者的な「アクセス」の定義は、（簡単な言葉で言うと）次の通りである。端末システム／端末機器は、ネットワークの機能上のアクセスポイントへの接続のＯＳＩ層、Ｌ１〜Ｌ３において、次のような通信を行うことができる時点で、「ネットワークへのアクセス」の機能を持つ。すなわちその通信とは、それによって、当該端末システム／端末機器が、とくにこのネットワークの端末システム／端末機器のうち、この時点で同様に当該端末システム／機器にアクセスする機能を持つものすべてと、データ伝送を行うことができるものである。その結果として、ネットワークの端末システム／端末機器は、ネットワークに対して必ずしも常時アクセスを持つ必要がない−知られているように、携帯型ネットワークの端末システム／端末機器の場合、これまではしばしばそれが必要になるのであるが。
【００５３】
このネットワークへの「アクセスポイント」は、この場合、法的／営業的／技術的責任−この接続のデータ伝送区間（ＤＵＥＡ）の３つの層の機能に対する責任−がネットワークプロバイダから、この端末システム／端末機器およびそのＤＵＥＡの責任者に移行する箇所である。アクセスポイントにおけるこのＤＵＥＡにおけるネットワーク側の抽象的な終端機器は、「ネットワークターミネータ」（「ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ」、ＮＴ）と呼ばれ、アクセスポイントにおけるこのＤＵＥＡにおけるユーザ側の抽象的な終端機器は、「端末アダプタ」、ＴＡと呼ばれる。ネットワーク・アクセスポイントの実体的な実現においては、これら両者の概念的機能ユニット、ＮＴおよびＴＡは、十分に一体化されている−これは、携帯型電話機の場合、通常はそうである。（とくに携帯型電話機について、次のことをコメントしたい。携帯型ネットワーク電話の「直接的携帯型ネットワークＨＯ」を行う能力が、ＧＳＭ／ＣＤＭＡ／サテライトの各ネットワークやＷＬＡＮに関するものである場合、それを現在しばしば「ＦＭＣ電話機」と呼ぶ（ＦＭＣ＝Ｆｉｘｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）。すなわちこの電話機は、電話呼び出しの際に、今日俗に固定ネットワーク技術と呼ばれているＷＬＡＮ／ＶｏＩＰ技術のみならず、携帯型ネットワーク技術と呼ばれるＧＳＭ／ＣＤＭＡ／サテライトの各技術についても、それらの利用をサポートする。
【００５４】
ネットワーク「アクセス」やネットワーク「アクセスポイント」の概念に関して、標準的な当業者の日常的、法的な理解に従っての説明によれば−当業者はなお、これらの用語がその他の概念によって説明できること、しかしそれらの概念は、それぞれの「参照モデル」を明示的に挙げることを必要とすることをも知っている（第Ａ章のＪ．Ｓｃｈｉｌｌｅｒを参照）−ＨＯに直接かかわる携帯型端末システム／端末機器、とくに携帯電話が通常、１つの終端端末機器、そして少なくとも３つの非終端端末機器を含むことは、明らかである。
○携帯電話の終端端末機器は、定義によって第一に、通信プロセスの機能上の音響的／光学的／機械的なユーザ表面に用いられる。
○携帯電話の３つの非終端端末機器は通常、１つのＨＯにおいて、２つの異なるネットワーク／アクセスポイント／ファシリティと協力動作できるために必要である。これら端末機器は、その終端端末機器と、各携帯型ネットワークに対して機能するＴＡ／ＮＴ各１つずつとの間において、そこで機能するデータ伝送のために機能する「スイッチ」に存在する。
【００５５】
アクセスポイントという概念についてのこの説明は、最終的に本願において１つの概念上の混乱を解決する。その混乱とは、インターネットモビリティ技術に関する新たな技術的出版物における「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ（ＷＡＰ）」という概念によって、下記２つの点で生じたものである。
○第一には、この「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ（ＷＡＰ）」という概念は、「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ（ＩＡＤ）」のシノニム、すなわち１つの機器のシノニムとして用いられることにより、誤解を招く。しかし（抽象的または実体的な）機器は、ＯＳＩ接続のＬｉ上における法的責任の移行箇所、すなわち本願の「アクセスポイント」とは、概念上で定義を若干異にする。
○第二には、「ＷＡＰ」という省略形は、すでに長年にわたって、無線技術分野ではいずれにせよまったく別物、すなわち「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」を表している−これは「ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ」という概念と何の関係もない。なぜならば、アプリケーションがＬ７で行われるからである。しかしそれと異なる意味内容を持つ可能性あるネットワーク・アクセスポイントは、通常Ｌ１〜Ｌ３層に設けられる（その下には物理的媒体が位置する）。
■「ＨＯ」、すなわち端末システムおよびそのＴＫＶ（および両者のＯＣ）の「ＨＯプロセス」の場合−意味するころは上記ＴＫＶと類似する（詳細は上記参照）−、
○それが「将来起こりうる」というのは、ＨＯ／ＨＯプロセスのために、端末機器において、その切り替え措置が何らまだ実行されていないが、そのための少なくとも１つの別な措置が端末機器中で、そして／またはすでに端末システム中で実行済みである場合である。そして、
○それが「その時点のもの」だというのは、そのためこのような切り替え措置が、すでに端末機器で行われた場合である。この場合、この端末システム／ＴＫＶは、その間、このＨＯに「該当された」といい、そして「切り替え」とは、ＨＯの間、この端末システム（およびそのＴＫＶおよび両者のＯＣ）に利用されたネットワーク、および／またはネットワーク・アクセスポイント、および／またはネットワーク・ユーザフィーチャーにおける変化をいう。この場合、ＴＫＶのため、その端末機器の少なくとも１つにおいて、少なくとも１つのこの種の変化措置が「スタート／開始」されると、ただちに将来起こりうるＨＯがその時点のものとなり、そしてその後は、この種の変化措置すべての実行が−成功したにせよ、しなかったにせよ−終了するまで、その時点のＨＯが「動作」する。
■ＴＫＶのＯＳＩ接続における両者の端末システムは、２つの異なるネットワークに属することができる−これを図１に示す−その結果、抽象的な「ＯＳＩトランジットシステム」が、これら両者のネットワーク間でこのＯＳＩ接続を「リレー」（＝「転送」／「リンク」）する。本願は、この抽象的な「リレーシステム」を、しばしば両ネットワークの端末システムと、そしていずれにせよそこをリレーされるＯＳＩ接続の「トランジットシステム」と見なす。この抽象的な「リレー」は、本発明によって、ＯＳＩ接続の抽象的なＬｉ接続（１≦ｉ≦７）の少なくとも１つのために行われ−このＯＳＩ接続のリレーシステムで複数のＬｉ接続がリレーされる場合、それらのリレーは個別に、そして／または共通のものとして行われる。
【００５６】
ここで留意されたいのは、トランジットシステムのこのリレー機能は、少なくとも１つの将来起こりうるＯＳＩ接続を生じる箇所まで、すなわちとくには少なくとも７つのＬｉ接続の少なくとも１つの（抽象的および／または実体的な）実現を生じる箇所まで、延びることができることである。
【００５７】
このようなリレーシステムの例は、インターネットとＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ／ＵＭＴＳとの間の、一般に知られているＶｏＩＰゲートウェイである。Ａ０がインターネットに対する端末システムを、そしてＺ０がＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ／ＵＭＴＳに対する端末システムである場合、このゲートウェイを経由して、Ａ０とＺ０間の電話呼び出し／通話の少なくとも一部がリレーされる。当業者ならば知っていることであるが、Ａ０とＺ０間のＯＳＩ接続のＬｉ接続を−一時的にまたは常時−複数のリレーシステムを経由して行うことができる。この例では、ＶｏＩＰゲートウェイに加えて、たとえばＳＩＰサーバをも経由して行うことができる。
【００５８】
このようなリレーシステムのもう１つの例は、インターネットに対するＷＬＡＮ−ＩＡＤである。これは、Ｌ１〜Ｌ３上でＷＬＡＮ端末システムと、このＩＡＤの「ＷＬＡＮ無線インタフェース」のプロトコルを用いて通信する。他方でこのＷＬＡＮ−ＩＡＤは、Ｌ１〜Ｌ３上でインターネット端末システムと通信するため、それに対応するインターネットプロトコルを用いる−このことは、このようなＩＡＤを経由してリレーされるＯＳＩ接続の対応するＬｉ接続において、大量の「プロトコル−およびデータ変換」を必要とする可能性がある。Ｌ４〜Ｌ７接続のため、ＩＡＤは、リレーの際にプロトコルおよびデータを変更することができ、あるいは変更できない。
【００５９】
標準的な当業者には上記すべてと、それについてとくに次のことが公知である。すなわち、Ｌｉ接続は（そのＯＳＩ接続の端末システムの少なくとも１つにモビリティがあるにもかかわらず−第Ａ章参照−）、「ＩＰアドレス・ターミナル・ツー・ターミナル・有意性」を生じるために、「トンネル」を持つことができる。このＩＰアドレス・ターミナル・ツー・ターミナル有意性を放棄すれば、さまざまに異なる機能を１つのリレーに収めることができるという、可能性が開ける−たとえばＴＬＮをそれぞれ異にする複数のＴＫＶをそのリレーに収めることができる。たとえば、端末システムのユーザ、すなわちＴＫＶのＴＬＮのため、このＴＫＶの音声チャンネルを適切にオーバレイすることは、本発明にとって重要なことである（詳しくは下記を参照）−すなわちこれは、端末システムにおけるこのような「混合能力」を放棄する場合である（その理由はとくに、今日のＦＭＣ電話機あるいはＰＤＡなどでさえ、この種の機能を持たないからである）。したがって、ＯＳＩ接続のリレーがある場合、そのリレーは、このようなトンネルを取り扱うのか、取り扱わないのかを判断して、その機能が制限された「トンネリング・リレー」と、「トンネルフリーなリレー」とを区別できるようにもしなければならない。１つのシステムは、１つまたは複数のＯＳＩ接続のため、さまざまな種類の複数のリレーを含み／使用して、これら両者のリレー技術を、場合によっては平行して適用することができる。それに応じて２種類のＭＨＯの間で、「トンネルフリーなＭＨＯ」と「トンネリングＭＨＯ」とを区別しなければならないが、その際、ＭＨＯがトンネルフリーなリレーを必要とするのか、またはそもそもリレーを必要としないのか、またはトンネリング・リレーを必要とするのかに従って区別する。
【００６０】
すでに暗黙のうちに言及されていることであるが、本発明は基本的に−ＨＯＣＩＳ法の項で説明したのとまったく同じように−端末システムＡが端末システムＺと行う「１次ＴＫＶ（ＰＴＫＶ）」に、端末システムＡが通常その他の少なくとも１つのシステムＹと行うための少なくとも１つの「２次ＴＫＶ（ＳＴＫＶ）」を「混入」する。もっとも単純な例としては、ＰＴＫＶとしてＡがＴＶサーバＺと行うＩＰ−ＴＶ−ＴＫＶと、一方その間、ＳＴＫＶとしてＡに到着するＹからのＶｏＩＰ呼び出しであろう。本ネットサーフィン法を、今日のＦＭＣ電話で適用したいならば、すなわち、ＭＨＯをたとえばもう１つのＷＬＡＮにおいて、このシチュエーションで実行したいならば、この混合は、ＰＴＫＶのための、上記の、この「トンネルフリーなリレー」という意味のリレーに場所を移さなければならない−このことは、一貫して単純化を提供するトンネリング技術を、ネットサーフィン法におけるその能力あるシステムによって排除するものではない。少なくとも１つのＰＴＫＶと少なくとも１つのＳＴＫＶの混合については、下記の「ＭＨＯ措置」についての説明で、さらに述べる。
【００６１】
最後に留意されたいこととして、ＩＡＤなどのＭＨＯＭは、インターネットアクセスの代わりに、もう１つのネットワークアクセスを用いる。すなわち、ＰＳＴＮアクセス、またはＩＡＤの１つの経由するもう１つのＷＬＡＮへのアクセスである。ある１つのネットワークを経由して交換された情報がパケット化されている場合−とくにそのネットワークの交換技術のいかんにかかわらず−常にトンネリング技術を基本的には使用できる。
■「マネージドＨＯ仕様書、ＭＨＯＳ」は常に、
○正確に１つのリアルまたはバーチャル（下記参照）なホームＩＡＤ、またはホームサーバ、またはホームシステム−これらを統一的な省略形「ホームＭＩＡＤ」で表す−に割り当てられている。したがってＭＨＯＳは、必ずしも常にホームＭＩＡＤに含まれている必要はない（この場合、１つのホームＭＩＡＤには大量のホーム端末システムが含まれ、これらホーム端末システムは、ホームＭＩＡＤの管理者だけが、ホーム端末システムとして定義できるので、この省略形は、ＭＨＯＳの安全性／プライバシの視点について注意を喚起する）。
○ＭＨＯＳの管理者だけが、ＭＨＯＳを定義でき、そのホームＭＩＡＤに割り当てることができる。
○上記管理者は、少なくとも２種類の「マネージドＨＯ措置、ＭＨＯ−Ｍａ」を知っている。これらＭＨＯ−Ｍａは、それによりコントロールするホーム端末システムの１つによって、そのＭＨＯにおいて実行される。しかもこのＭＨＯＳを含むホームＭＩＡＤ自体によって、そしてもう１つのシステムをコントロールしながら実行される。上記２種類のうち少なくとも１種類は、少なくとも１つのユーザ通信を生じる。そして、
○ＭＨＯ−Ｍａ諸実行のまとまっての作用は、１つのＭＨＯ実行として特定される。下記では単純化のため、（「ホームＭＩＡＤ」の代わりに）ホームＩＡＤという場合がある。
【００６２】
ＨＯＣＩＳ法の上記のＰＴＫＶ／ＳＴＫＶの用語法／概念による意味では、いずれのＭＨＯ−Ｍａ実行も、それが少なくとも１つのユーザ通信を生じるものであれば、ＳＴＫＶである。
【００６３】
ネットサーフィン法の１つのアプリケーションにおいては、その基盤となるＴＫＶのＨＯは、その必ずしもすべてがＭＨＯである必要はないが、ＭＨＯＳはこのＴＫＶにおいて少なくとも１つのＭＨＯを生じる。このことは常に少なくとも１つのＭＨＯＳによって制御されている−すなわちこの制御には、複数の、場合によっては定義がさまざまに異なるＭＨＯＳが関与することができる。その逆に、ホームＭＩＡＤが複数のＭＨＯＳを含むことができる。
【００６４】
ホームＭＩＡＤのＭＨＯＳの問題として、そのホーム端末システムのいずれが、ＭＨＯＳを、いずれのＭＨＯにおいて、これら措置のいずれに関して制御するのか、すなわち、これらの措置のいずれが、この端末システムのため、このＭＨＯにおいて、他の措置といかなる関連において、実行されるかを、確定しなければならない。図６〜図８について、第Ｄ章で、ＭＨＯＳ（および従来のＭＨＯＭ）の分配型の実行と、その実行可能性の視点を論じる。
【００６５】
本願で、ＭＨＯＳにおけるＭＨＯ−Ｍａの種類に属するのは、
○１つのオプションとしての種類のＭＨＯ−Ｍａであって、「ＭＨＯ−コントロール措置、略称ＫｏＭａ」を制御するもの。この種類のものは、ＭＨＯにおいてホーム端末システムによるＮｅｔｘの利用に許容性があるかどうかの監視を行う。そして場合によっては、Ａ０とこのＮｅｔｘのため、すなわちトンネルフリーなＭＨＯのため、トンネルフリーなネットサーフィンの接続／リレー（下記および上記参照）の生成、または適切な管理を行う。
○もう１つのオプションとしての種類のＭＨＯ−Ｍａによって、すなわち「ＭＨＯ−ＨＯＣＩＳ措置、略称ＨＯＣＩＳＭａ」（ＨＯＣＩＳ＝「ＨＯ  Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｏｒｔ」、第Ｂ章参照）によって、ホーム端末システムのユーザのため、さまざまなサポート措置が、将来起こりうるおよびその時点のＨＯに関して、制御され、実行される。
○場合によってはトンネルフリーで行うことができるいわゆる「ＧｅＭａ−ＭＨＯ」のためには、「ＭＨＯ−営業措置、略称ＧｅＭａ」という種類のＭＨＯ−Ｍａが不可欠である。他方この種類はＭＨＯのためにも選択できる。両者のケースとも、１つのホームＭＩＡＤが、ＧｅＭａの実行制御を用いて、そのプロバイダのため−そして場合によっては、彼と営業的に協力する共用ＩＡＤのプロバイダのため−ＭＨＯまたはＧｅＭａ−ＭＨＯが行われる間、さまざまな営業的措置、たとえば宣伝的種類の措置を、実行することができる。この場合、ＧｅＭａの実行は常に、そのホーム端末システムがＨＯにちょうどかかわっているＴＫＶ−ＬＴＮとの通信を実現する。この場合このＴＬＮは、この通信を承知しておく（すなわち何らかの確認をする）必要があり、あるいはその必要はない。
○オプションのＭＨＯ−Ｍａのその他の種類は、１つのＭＨＯＳのために、またはその中で、任意に定義可能または指定可能である。これはたとえば、ＩＰ−ＴＶ−ＴＫＶのＶｏＩＰ−ＴＫＶへのオーバレイ（あるいはその逆）を可能とするため、そして−それが誰によってであろうと−制御させるためである。
○話を単純化するために、ＨＯ自体−すなわちＭＨＯの基盤となるプロセス−もまた、オプションの「ＭＨＯ−ＨＯ措置、略称ＨＯＭａ」と見なす。
【００６６】
個別かつそれぞれ固有のこのようなＭＨＯ措置を、下記では通常、最後に「０」をつけて標識し（たとえば「ＧｅＭａ０」または「ＨＯＭａ０」）、そして遡及確認のため接頭辞「ＭＨＯ−」をつける。
【００６７】
いずれのＧｅＭａ−ＭＨＯも、次のような意味で「ＣＩ相関」（ＣＩ＝「Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」）されている。このＧｅＭａ−ＭＨＯ特性が、ＧｅＭａ−ＭＨＯが実行される間、付随する少なくとも１つのＭＨＯ−ＧｅＭａが、−暗黙のうちにであれ、明示的にであれ−オプションのＭＨＯ−Ｍａの実行と関連して実行されるという事実関係の特徴となっている。トンネルフリーなＭＨＯにおけるＧｅＭａは、ＣＩ相関である必要はないが、ＣＩ相関であることは可能である。
【００６８】
この直観的にはもしかしたら直接理解できるように思われるＣＩ相関特性、すなわち１つのＭＨＯ−ＧｅＭａ実行と、ＧｅＭａ−ＭＨＯにおけるオプションとしての少なくとも１つのＭＨＯ−Ｍａ実行とのＣＩ相関特性、たとえば「ＧｅＭＡと、ＨＯＭａおよび／またはＫｏＭａおよび／またはＨＯＣＩＳＭａなどとのＣＩ相関」については、確実を期するために、下記でさらに詳しく説明する。
【００６９】
とくにこのようなＣＩ相関は、明示的なものと、暗黙のうちのものとを区別しなければならない。この場合、ＣＩ相関のこれら両者の種類は、互いに完全に独立している。特定のＭＨＯ−ＧｅＭａ０（およびこれを利用するネットサーフィン法）は、これらオプションとしてのＭＨＯ−Ｍａ０の少なくとも１つと−両者とも同じネットサーフィン法におけるものである−
○「明示的に相関する」と呼ばれる−これは、オプションとして指定された少なくとも１つのＭａ０実行順序という点で、下記で指定されるＧｅＭａ０実行順序のいかんにかかわらず、そう呼ばれる−ただしこの場合、ＧｅＭａ０またはそのＭａ０から（それらの実行中に）少なくとも１人のＴＬＮに通信された少なくとも１つのメッセージが、あらゆる種類のこのような関連を記述し、あるいはこのような関連に関係付けられるものとする。そして、
○「暗黙のうちに相関する」と呼ばれるのは、次のことが当てはまる場合である。このネットサーフィン法のため、ＴＫＶが次のようにして存在する。すなわち、このＴＫＶのＴＬＮと、この端末システムの（将来起こりうるおよび／またはその時点の）ＨＯのために、
◆このＭａ０およびこのＧｅＭａ０の実行が少なくとも１つ存在する。
◆そしてＴＬＮにおけるこのＧｅＭａ０実行および／またはその表示の開始時間は、
・Ｍａ０実行の開始時点の３０秒前以後、かつ
・Ｍａ０実行の終了時点の３０秒後以前とする。
この場合ＴＬＮがこのＭａ０実行について、知らされるかどうか、いつ知らされるか、どのような方法で知らされるかは、重要ではない。
【００７０】
ホームＭＩＡＤプロバイダ−より正確には、当該プロバイダのＭＨＯＳ−が、その管理する端末システム（およびそのユーザ）のために行うＧｅＭａのこの種の相関を用いて、付随するＧｅＭａ通信を、「できるだけ」ＴＫＶ（たとえばＶｏＩＰ呼び出しにおけるネットサーフィン法の基盤となるＴＫＶ）中に取り込む。そしてこのような（当初はＴＬＮが求めたものではなく、したがってＴＬＮには場合によって迷惑と感じられた）営業通信のこのできるだけ有利な取り込みは、ＨＯプロセスの経過の中で行われる。すなわちこの取り込みを次のように構想することができる。すなわちこの取り込みが、この営業通信によってＴＫＶ−ＴＬＮを「できるだけ邪魔しない」ようにするだけでなく、ＴＬＮがこの取り込みをこの時点では役に立つと感じるように構想する−このことは、このような営業通信の顧客側の受け入れ／実効性を決定的に改善する。そしてこの種の「有利な瞬間」をできるだけすべてのＨＯに際して生み出すことは、適切に構想されたＨＯＣＩＳ諸動作の役目である。そのＣＩ相関特性−この特性は、オプションとしてのＭＨＯ−Ｍａすべてを、相関の基盤として受け入れる−に基づいて、ネットサーフィン法は、ＶｏＩＰ呼び出しにおけるＨＯについていわれる迷惑の潜在的可能性を変換して、たった今概略説明したＨＯの快適性上、営業上の潜在的可能性とすることを、簡単な方法で可能とする。したがってＧｅＭａ−ＭＨＯのこのＣＩ相関は、コンビニエンス生成型−したがってその名前Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの通り−と見なしてよい。たとえこのＣＩ相関が、ネットサーフィン法における最適な「生産性展開」のため、通常は多分ＨＯＣＩＳＭａ相関であるとしてもである。
【００７１】
ＧｅＭａ−ＭＨＯに関する議論を終えるに当たって、次のことをコメントしたい。それは、将来ネットサーフィンの大部分のＭＨＯが−ＧｅＭａまたはそのＣＩ相関が放棄可能である場合を含めて（請求項２を参照）−今説明したＨＯのＧｅＭａのための営業利用を適用するかもしれないことを、本願の筆者が期待していることである。なぜならば、その費用／効用の収支を、すべての関係者が肯定するからである。
【００７２】
最後に述べた件をさらに詳しくいうと、このＭＨＯＳ−／ＧｅＭａ−ＭＨＯ技術は、本発明のＷサーフィン法の下記２つの基盤を実現する。
○第一には、とくにＶｏＩＰ呼び出しの分野で、会社内のホームＩＡＤを、そのプロバイダの新しい種類で効果的な経済行為の原動力とする、そしてしかもできるだけ公共の共用ＩＡＤの関与の下にこれを行う、経済基盤。
○第二には、快適で高性能な通信技術を、すべての人口集中地域で、短期的かつ安価に、あらゆる人の将来のマルチメディア端末システムに（とくにそれらのＩＰ−ＴＶ能力を利用するため）提供する、社会的基盤。なおこれは、今日の（ＧＳＭ、ＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ、Ｗｉｍａｘなどのほか、それらの誘導物に基づく）携帯型ネットワーク技術だけの場合よりも安価である−この場合、今日の携帯型ネットワーク技術は、共用ＷＬＡＮ技術が利用できないところ、または安価には利用できないところでは、「後ろ向きの技術」としてなら意味を持つものである。
【００７３】
ＣＩ相関するＭＨＯＳ−／ＧｅＭａ−ＭＨＯ技術のいくつかの例、およびそれに関するコメントによって、上記をさらに説明できる。
○ホームＭＩＡＤ０は、自らに割り当てられたオプションのＭＨＯＳ０／機能１を用いて、（ホームＭＩＡＤ０のホーム端末システムである）ＷｉＦｉ電話Ａ０のＨＯの開始前、または開始の時点で、次のことを決定する。すなわち、自らが、他の電話Ｚ０へのその時点のＴＫＶ／ＯＣ０（これはＭＨＯＭ０を経由するリレーである）を用いて、ＩＡＤ１へのＭＨＯを実行してよいかどうかを決定する。（＝ＭＨＯ−ＫｏＭａ）
○ホームＭＩＡＤ０は、やはり自らに割り当てられた、オプションのＭＨＯＳ０／機能２を用いて、上記のＨＯの開始前、または開始の時点で、このＴＫＶの両者ＴＬＮに、将来起こりうるおよび／またはその時点のＨＯ実行について知らせる。（＝ＭＨＯ−ＨＯＣＩＳＭａ）
○ホームＭＩＡＤ０（またはそのＭＨＯＳ）は、やはりホームＭＩＡＤ０に割り当てられたＧｅＭａ−ＭＨＯの義務あるＭＨＯＳ０／機能３のため、次のような営業的措置を実行する。たとえば、このＨＯにかかわるホームＭＩＡＤ０のホーム端末システムのユーザへの、またはこのＴＫＶの両者ＴＬＮへの、１つの宣伝的内容の通信を実行する−この場合、この追加的な技術的通信は、先行する決定（その決定が何かは重要ではない）の前、またはその間、またはその後に行われる。（＝ＭＨＯ−ＧｅＭａ）
【００７４】
この小さな例から明らかなように、このＭＨＯ−ＧｅＭａの実行は、上記のＭＨＯ−ＫｏＭａの実行と（この場合、このＣＩ相関は、このＭＨＯ−ＫｏＭａの実行がＴＫＶ−ＴＬＮの１人に対する通信であることを、必要としない）、とくに上記のＭＨＯ−ＨＯＣＩＳＭａの実行と、もっとも有利にＣＩ相関して行われる−この場合、ＣＩ相関は、とくにＶｏＩＰ呼び出しにおいて通常次のことを利用する。すなわち、このＭＨＯ−ＨＯＣＩＳＭａは通常いずれにせよ常に両者ＴＫＶ−ＴＬＮと通信する、ということを利用する。しかしこのことは、ネットサーフィン法の使用が、ＨＯＣＩＳ法をも使用しているときにだけ可能であるということを、意味しない。前者の使用は、技術的に見て、後者の使用にまったく依存しない。そして内容的にも、ネットサーフィン法のＭＨＯとして、そこでＭＨＯ−ＧｅＭａとＭＨＯ−ＨＯＣＩＳＭａとのＣＩ相関がほとんど意味を持たないものが、想像可能である。
【００７５】
この場合、
○ホームＭＩＡＤ０のこのような（このようなＭＨＯ−ＫｏＭａに基づく）決定のみならず、その定義上可換的なＨＯＣＩＳ措置および営業上の措置も、たとえばＩＶＲシステムについて一般に知られているような意味で、インタラクティブなものとして構想することができる−たとえば、ホームＭＩＡＤ０にサポートされる共用ＩＡＤに対する端末システムのユーザとも、そしてこの共用ＩＡＤのその他の営業パートナとも、インタラクティブなものとしてである。
○このＭＨＯＳは、少なくとも１つの通信ステータスを意図することができる。そしてこの通信ステータスを、ホームＭＩＡＤ０によって−たとえばそのＭＨＯ−Ｍａによって−捕捉／変更／評価し、そしてたとえば上記の決定の際に考慮することができる。そしてこの通信ステータスは、このような決定に対して下記の影響を持つことができる。
○ホームＭＩＡＤ０のこのＭＯＨＳ制御されたＭＨＯ−Ｍａは、文脈保存的に形成することができる（たとえば将来起こりうるＴＫＶ／ＯＣの間は、ＴＫＶ／ＯＣが動作中の間とは異なるものに構想することができる）。そして／またはマルチメディア的に形成することができる（たとえば、ＴＬＮへの音響信号の後、またはそれと同時に、平行して、そして場合によってはそのＶｏＩＰ音響情報を損なうことなく、テキストの情報またはグラフィックな情報を、ＴＬＮの端末システムにコピーすることができる）。
○あらゆるＭＨＯ−Ｍａのあらゆる抽象的および／または実体的な実行の中で、すべての種類のＭＨＯ−Ｍａを互いに非常に密接に絡み合わせ、その結果、これらの種類を、その該当する端末システムのユーザには、そのような個々の種類としては識別不可能な状態とすることができる。そして、
○ホームＩＡＤプロバイダは、そのホーム端末システムの少なくとも１つのおよび／またはすべてのエンティティ（たとえば当該ホーム端末システムのＯＣのエンティティ、および当該端末システム自体のエンティティ）のため、それぞれ内容的に同じまたは異なるＭＨＯＳを確定し、当該ＭＨＯＳをそれに応じて精細に、または非常に単純に構想することができる。後者に挙げた構想するとは、ＭＨＯ−ＫｏＭａの中に常にトリビアルな限定だけを適用することと（例を挙げると、「新しいＭＨＯＭホストシステム＝ホームＩＡＤ」および「新しい端末システム＝ホーム端末システム」）、ＭＨＯ−ＧｅＭａの中に常にトリビアルなユーザ通信だけを規定することをいう（その例を下記に挙げる。
◆「端末システムＡｘに対してＨＯリスクがあるとき＞‘１ｘ−音響短信号’および‘その時点の−共用ＩＡＤ−プロバイダＩＤ−点滅’および‘信号強度−点滅’」
◆「端末システムＡｘに対してＨＯを開始するとき＞‘２ｘ−音響短信号’および‘その時点の−共用ＩＡＤ−プロバイダＩＤ−ｂｙｅ−アナウンスメント’および‘信号伝送−点滅’」
◆「端末システムＡｘに対してＨＯを終了するとき＞‘３ｘ−音響短信号’および‘新たな−共用ＩＡＤ−プロバイダＩＤ−ｈａｌｌｏ−アナウンスメント’および‘新たな−信号強度−点滅’」
◆「端末システムＡｘに対してＨＯが失敗したとき＞‘７ｘ−音響短信号’および‘３ｘ−音響長信号’」
音響短信号／長信号の通信をＨＯＣＩＳＭａとして評価できる一方で、共用ＩＡＤ−プロバイダＩＤ−アナウンスメントは、定義上（基礎的な）宣伝情報通信である。この種のＭＨＯ−Ｍａは、ＭＨＯＳにおけるホーム端末システムすべてにグローバルに、あるいは個々の当該端末システムを選択して、指定されたものであり得る。そして後者端末システムは、固定されたコンフィギュレーションを指定されたものであり得る（しかしこのことは、ここでは重要なことではない。なぜならばこれは、本発明の形成と実体的実行の問題だからである）。
【００７６】
標準的な当業者には、バーチャルまたはリアルなホームＭＩＡＤのプロバイダのＭＨＯＳが、Ｗサーフィン法の１つの実体的実現（＝実施形態）においては、このホームＭＩＡＤの仕様書であることが公知である。この仕様書はその一部または全体が、このホームＭＩＡＤに、そのプロバイダによっていずれにせよ入力され、そして／または、すでにその中に含まれていて、プロバイダにコンフィギュレーションされるだけであり、そして／または、そこにセットされて固定されている。そして、このホームＭＩＡＤの−このＭＨＯＳに属する−ＭＨＯ−Ｍａは、このホームＭＩＡＤによるこのＭＨＯＳの翻訳によって実現される。当業者にはまた次のことも公知である。すなわち、何らかの特別なＭＨＯ−ＧｅＭａとその特別なＣＩ相関は、本発明の本質には属さないが、これら両者とも、あらゆる（請求項１による）ＭＨＯＳに存在する。その結果、いずれにせよあらゆるＧｅＭａ−ＭＨＯは、このようなＭＨＯ−ＧｅＭａを実現するため、「ＭＨＯされた」端末システムおよびそのホームＭＩＡＤのユーザ間で、ＣＩ相関で限定された通信を行うという、特殊な技術的特性を特徴とする−しかしその他のＭＨＯもまた、この特徴を持つことができる。
■ＭＨＯＳの属性「ホームＭＩＡＤ  プライベート」は、ほかならぬこのホームＭＩＡＤのプロバイダだけのために、上記の特徴を持つこのＭＨＯ管理措置の「プライバシ」を強調するためにのみ用いられる。ここでコメントしておきたいのは、抽象的なホームＭＩＡＤプロバイダは、２人のそれぞれ異なる実体的個人によって実現することができること−抽象的な「プロバイダ」とは、「実体的なプロバイダ個人および／または実体的な管理者個人」を表すことである。
【００７７】
このプライバシは、このホームＭＩＡＤの−上記ホームＭＩＡＤプロバイダを第一者とすると−第二者が、プライベートなＭＨＯＳを受け、あるいはセットし、あるいは第一者が知らなくても、またその合意がなくても変更することを排除しない。この第二者が、とくに何らかの種類のネットワーク（このホームＭＩＡＤのネットワークではない）の、またはサービス（このホームＭＩＡＤのサービスではない）の、プロバイダおよび／または管理者であるならば、この第二者にとって、このＭＨＯＳはアクセス不可能、かつ理解不可能である。しかしこのプライバシは、ホームＭＩＡＤプロバイダが、いずれのＭＨＯＳをこの第二者にそもそも割り当てることができるかを、第２者が知らない、あるいは知ってもよいことを意味しない。そのための最終的に必要かつ知られているＴＬＮ情報のコード化については、ここでは深く立ち入らない。
■２種類のホームＭＩＡＤがある。「リアルなおよびバーチャルなホームＭＩＡＤ」の各種類である。両種類とも、場合によって抽象的実行におけるものも、実体的実行におけるものもある。いずれのホームＭＩＡＤ−リアルなものもバーチャルなものも−にも、概念上は正確に１人の「論理的」管理者と、１人の「物理的」プロバイダが存在する。リアルなホームＭＩＡＤの場合、その管理者とプロバイダは同一である−このことは、上記２つの実行において、同じである必要はない。
■これまでの用語法から容易に思いつかれたであろうが、本願では、「ＭＨＯ」、「ＭＨＯ法」および「ＭＨＯプロセス」という用語／概念それぞれが、そして「ＭＨＯ−ＰＤＵ」および「ＰＤＵ」（ＰＤＵ＝ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）という用語／概念それぞれが、時にシノニム−したがってこの用語法は若干単純化され、わずかに拡大されている−として用いられる（とはいえこのことは、前半のグループではそれ自体は許容されない。なぜならば、抽象的な「プロセス」は、常に抽象的な「方法」の抽象的なアプリケーションだから、すなわちその抽象的な「アプリケーション・インスタンス化」だからである）。
■最後に、本願の条件に適合された用語／概念をいくつか説明する。
○「ホームＷＬＡＮ」あるいは「ホームＮｅｔ」。本願では、端末システムＡ０が、管理上、ホームＷＬＡＮあるいはホームＮｅｔに、およびその本発明による少なくとも１つのリアルまたはバーチャルなホームＭＩＡＤに割り当てられている。Ａ０は、このホームＷＬＡＮ／ホームＮｅｔ／ホームＭＩＡＤにとって「ホーム端末システム」である。本発明によるホームＭＩＡＤ／ホームＷＬＡＮ／ホームＮｅｔの簡単な例は、ＷｉＦｉ−ＩＡＤ／ＷＬＡＮとそのホーム端末システムＡ０（ＷｉＦｉ電話機を持つ個別の個人）とを用いて実現することができる。このＷｉＦｉ電話機Ａ０は、任意の共用ＷｉＦｉ−ＷＬＡＮすなわちＷｘ、あるいはＮｅｔｘを用いて、本発明によるＷサーフィン／ネットサーフィンを行うことができる。ただしこの場合、Ａ０は、Ｗｘ／Ｎｅｔｘで単に「チェックイン」できるだけであり（下記参照）、そしてＡ０のホームＭＩＡＤは、本発明によってＭＨＯＳ／ＭＨＯＭを含むものとする（そしてこのＭＨＯＳ／ＭＨＯＭは、Ｗｘ／ＮｅｔｘのＩＡＤｘによって、Ｗサーフィン接続を動作させる用意があるものとする）。
【００７８】
この一般に知られたホームＷＬＡＮ／ホームＮｅｔの概念を、本願では、第１には、ここで用いられているＷＬＡＮ／Ｎｅｔの概念に拡張する（第Ｂ章参照）。第２には、この概念を、可能性ある、そして「非本来的に」付随するホーム端末システム、たとえば上記のＡ０のような電話機に拡張する−この場合、この非本来的な「ホーム」特性は、何らかのＩＡＤ／サーバに、端末システムの次のようなＫＳ（下記参照）によって誘導されたものであり得る。すなわち、その端末システム自らのＫＳ、またはそのＯＣのＫＳ、またはそのＴＫＶまたはその他の端末システムのＫＳ、またはホームＷＬＡＮ全体の、またはこのＩＡＤ／サーバなどのＫＳによってである。したがって１つのＫＳから生じることとして、端末システムまたはＴＫＶまたはＩＡＤ／サーバのＯＣを、たとえば本来それが役目のＭＨＯＭによってリレーできるようなり、またはリレーしなければならなくなる。これは、たとえこの端末システムが、何らこの（上記の意味の）ＭＨＯＭ／ＩＡＤ／サーバの本来のホーム端末システムでなくても同じである。本願では、ホームＷＬＡＮ／ホームＮｅｔ／ホームＭＩＡＤ／ＭＨＯＭに、その本来的なホーム端末システムも、非本来的なホーム端末システムも属する。
○「チェックイン」。たとえばＷｉＦｉ／ＷＬＡＮまたはその他のネットワークの電子信号を受信する端末システムＡ０が、この信号を通常まず−とくにインターネットを経由する−通信に利用できるのは、次の場合である。それは、この端末システムが、その（場合によっては複数の）ＩＡＤまたはベースステーションなどの１つにおいて、このネットワークの利用権限の獲得を申し込んだ後である。利用権限がこの端末システムにあたえられると、Ａ０はこのネットワークにチェックインしたことになる。Ａ０とそのＩＡＤ／ベースステーション間のこの手順またはプロトコルは、それに従って、ネットワークの利用権があたえられるための申し込み、またはその提供／受け取りも行われるのであるが、この手順またはプロトコルは、本願には重要ではない。
【００７９】
しかしここで定義しておきたいこととして、Ａ０がこのＮｅｔｘでチェックイン済み、またはチェックイン可能である場合、Ａ０はＮｅｔｘに「アクセス可能」であるという。場合によっては、第Ｄ章で説明したように、Ａ０は、そこで「Ｗサーフィンチェックイン済み／チェックイン可能」であれば十分である−この場合、このようなチェックイン制限、またはチェックイン可能性の制限の、可能性あるモダリティおよび実行は、本願においては重要ではない。
○「ネットサーフィン接続（ＮＳＣ）」。これは、Ａ０とＺ０間における、ＯＣ０のＯＣ０セグメントの少なくとも１つのＬ３接続である。すなわち、Ａ０と、ＷＬＡＮｘ／ＮｅｔｘにおけるシステムＳ０との間のものであって、このＷＬＡＮｘ／Ｎｅｔｘは、Ａ０のホームＷＬＡＮ０／ホームＮｅｔ０とは異なる。
○「通信ステータス  ＫＳ」。上記ですでに説明したように、特定の通信アプリケーションのＴＫＶ／ＯＣは、Ｗサーフィン法に基づいて（たとえば緊急呼び出しまたはあらゆる種類の割引料金呼び出しといった特定の特性を持つＴＫＶの場合。すなわち顧客サービス呼び出し、または監視される呼び出し、または未成年者の呼び出し、または特定の遠距離ネットワークまたはＷＬＡＮまたは場所の呼び出し、または特定時間におけるイベント）次のような特性を特徴とする。すなわち、端末システムＡ０のＷサーフィンの際には、優先的に当該端末システムが処理されるようになる−そのため、たとえば当該端末システムがその処理に単に技術的にのみ適している場合でも、当該端末システムのＯＣは、それが誰によってであろうと、リレーされることができ、あるいはリレーが必要とさえなる。（この場合、この優先性の必要／有意であることの、経済的、または法的、またはその他の根拠付けには、本願は着目せず、その根拠付けが存在し得るかどうかだけに着目する）。
【００８０】
またこのＫＳは、ＯＣのリレー処理でありながら不利に働くものなどをも含む可能性−いずれのＩＡＤ／サーバによる、いかなる処理であろうと、完全なリレー拒絶までを、すなわち諸エンティティの「ホーム」特性の否認までを含む可能性−がある。
【００８１】
したがって、本発明による方法／装置のＫＳ、またはＯＣ０のエンティティ（下記参照）のＫＳは、ＯＣのリレーイングのこの種の特性集合を劣化させる。
○「ＯＣ０のエンティティ」。これは、ＯＣ０のＬｉ接続のＬｉエンティティ、Ｌｉ接続自体、実現に必要な少なくとも１つのネットワーク、および場合によっては必要なその他の手段をいう。
【００８２】
図４のフローチャートは、独立請求項１の方法諸段階を示す。図５は、請求項１４〜１６に記載する本発明による装置の抽象的手段のＨＷ−／ＳＷ構成要素を示す。バス（１）には、通常次のものが接続されている。とくにＭＨＯＳを含むＭＨＯＭ−ＳＷモジュールを記憶するためのメモリ（２）。とくにＭＨＯＳに合致するこのＭＨＯＭ機能を実現するためのプロセッサ（３）。少なくとも１つのネットワークを経由してＭＨＯ−ＰＤＵを送信／受信するための出力／入力装置（４）。ＭＨＯＭと、少なくとも１つのローカルな非ＭＨＯ機能モジュールとの間で、少なくとも１つのＭＨＯ−ＰＤＵを交換するための出力／入力装置（５）（場合によっては、装置に関する独立請求項の１つの手段をともなうローカルな結合装置を介して実行する）。
【００８３】
したがって本願はとくに、抽象的なＨＷ−／ＳＷ機能構成要素からなる抽象的なネットサーフィン装置に着目する。この場合、機能上のネットサーフィン装置構成要素のＨＷ／ＳＷへの割り当ては、まったくどうでもいいことである。重要なのは、抽象的なネットサーフィン装置の機能構成要素の抽象的な実現は、次のものを用いて行うことができることである。
■独自かつ機能に関するネットサーフィン装置のＨＷ／ＳＷ構成要素。
■同機能および／または機能上適切な端末システム／ＩＡＤのＨＷ／ＳＷ構成要素。または、
■他のシステムの同機能および／または機能上適切なＨＷ／ＳＷ構成要素（たとえばオペレーションシステムの、および当該オペレーションシステムに管理されている機能上のＨＷ構成要素）。
【００８４】
したがって、上記第１のケースを除いて、Ｗサーフィン装置の構成要素と、他の上記システムの機能構成要素との間で、「抽象的なＨＷ／ＳＷ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｈａｒｉｎｇ」が行われる。この抽象的なＨＷ／ＳＷ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｈａｒｉｎｇは、このＷサーフィン装置の実体的実現、すなわち実施形態の中に再び存在し、あるいは存在せず、そして第１の場合では「実体的なＨＷ／ＳＷ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｈａｒｉｎｇ」と呼ばれる。すなわち、抽象的なネットサーフィン装置の端末システム／ＩＡＤにおけるネットサーフィン装置の抽象的実現は、たとえばオペレーティングシステム（と当該システムに管理される抽象的なＨＷ構成要素）の、それぞれ同機能または機能上適切で抽象的なＨＷ／ＳＷ構成要素を、抽象的なｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｈａｒｉｎｇを介して共用することができる。
【００８５】
対偶論法における推論。ネットサーフィン装置の１つの抽象的な実現が、ネットサーフィン法によってサポートされる抽象的な端末システム／ＩＡＤを補完するためのものである場合、当該実現には、この抽象的な端末システム／ＩＡＤのＨＷ拡張を、場合によってはまったく必要としない。なぜならば、この端末システム／ＩＡＤの抽象的なＨＷ構成要素は、この抽象的な装置実現に十分だからである。すなわちこの装置実現は、サポートされる抽象的な端末システム／ＩＡＤとの「抽象的なＨＷ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｈａｒｉｎｇ」によって得ることができるからである。そうであればこのことは、実体的な端末システム／ＩＡＤとその実体的ＨＷ構成要素を用いる、このネットサーフィン装置の端末システム／ＩＡＤの実体的実現にも適用することができる。
【００８６】
ネットサーフィン装置の手段について、その抽象的なＨＷ／ＳＷ構成要素のモデル化をめぐる上記の議論は、特許請求の範囲の文言／意味内容による手段のうち、純粋機能上の種類のものを明らかにするのに役立つ−「ネットサーフィンの疑いある」具体的な実施形態によるこれら手段の実現物を見て、この実施形態が本願の保護範囲を侵しているかどうかを、判断することができる。
【００８７】
本願は、当面まず、ネットサーフィン法／−装置の実施形態として、その実体的ＨＷ構成要素を完全に実現されたもの、かつこ実体的な端末システム／ＩＡＤの実体的ＨＷ構成要素を用いて実現されたものを目指す。この端末システム／ＩＡＤは、このような実施形態によってサポートされる（ものとしたい）−すなわち、全体として、追加的な（ネットサーフィン装置によって生じた）実体的なＳＷ構成要素だけを含む。したがってこの種のネットサーフィン装置の実体的実現は、その装置の実体的ＨＷ構成要素と、サポートされる実体的端末システム／ＩＡＤの実体的ＨＷ構成要素との、実体的なＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｃｈａｒｉｎｇに基づく。
【００８８】
ネットサーフィン法の実体的実現は、すべて実体的ＳＷ構成要素によって可能であるということは、標準的な当業者には基本的事項である。また標準的な当業者は、ネットサーフィン装置に関する請求項に記載するすべての手段が、実体的にはＳＷ構成要素によって実現可能であることを、ただちに理解する−ただしこの場合、これらの手段は、図５の抽象的なＨＷ構成要素には基づかない。それらの構成要素は、実体的なＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｈａｒｉｎｇによって、実体的に実現可能なものである（上記参照）。しかし本願の保護範囲は、このような特殊な実施形態には限定されず、これら実施形態は、場合によって、ネットサーフィン独特の追加的なＨＷ構成要素を含むことができる。
【００８９】
Ｄ．  本発明に関するその他の説明
この第Ｄ章は、本願の意味内容および／または保護範囲が、−本願の意図的に抽象的に構想されて、したがって網羅する範囲が非常に広くなった特許請求の範囲の文言からではなく−本願の非常に限られた実施形態の例から求められたり、それら実施形態に限定されたりするのを防ぐのに、役立てるためである。−これはたしかに「特許論理上」は奇妙なことであり、とくに特許法上まったく許容されないことであるが、それでも本願の筆者たちにとっては、彼らの別な特許においては法的な争いの中で生じたことがあり、したがって本願の文言を非常に強く性格づけている。（特許の解釈方法／意味内容の特定方法のその他の方法よりも）特許請求の範囲の文言による特許の解釈方法、すなわち意味内容による特定方法が優先することは、すなわちあらゆる特許法規の基準として誤解の余地なく確定されている。
【００９０】
上記２つの理由から、第Ｄ章は下記に、本願の発明の本質を、その方法に関する請求項について若干複雑な説明をすることによって述べる。その後では、装置に関する請求項について再び上記請求項に匹敵する複雑なコメントは不要となる。したがって第Ｄ章は、本発明による方法／装置の説明の一部をなす。
【００９１】
最初に、−その一部は本願ですでに言及した−下記３つの視点を記憶されたい。
■本発明による方法／装置の個々の特性は、本願に挙げない限定を受けない。本発明による方法／装置の個々の特性の「全体的関連」による限定については、仮にその全体的関連が本願のいかなる文言によって正当化されるとされ、その理由から、誰がそのような「全体的関連」を推測しようと、それがどのように構築されようと、とくにそのような限定を受けない。
■本願のすべての特許請求の範囲の文言／意味内容は、本発明による方法／装置のこれら特性の唯一その本質だけについて定義するので、本願は、本発明の実施形態のこれら特性の実体的実現のバリエーションについては何も述べない−むしろこれらの特性は、「機能上の」あるいは「抽象的な」もの、すなわち「純粋に概念上の」ものである。
■本願（その請求項を含む）には、「１つの」という１語と（「少なくとも」が付加されない場合）、「少なくとも１つの」の活用／格変化／その他の変化すべてとが、記載されている−両者の置き換えは、それに意味がある箇所ではどこでも可能である。
【００９２】
請求項１および２について。これら請求項の最初の段落は、Ｗサーフィン法が動作する際に用いられるＴＫ配置物の、基本的な用語／特性を確定する。
■そのため第１に想起されたいのは、本願では、請求項１／２に記載のＯＣ０（第Ｃ章参照）は、将来起こりえさえすればそれでよい、ということである。これに関して知られている例は１つのＯＳＩ接続であって、何らかの緊急電話番号、たとえば警察の１１０番または消防の１１２番の呼び出しをスタートすることを、遅くともＴＬＮが決定するとともに、この接続は概念上で成立する−すなわち、（抽象的な）ＴＬＮが（抽象的な端末システムＡ０の一部として）緊急電話番号を呼び出そうと考える時点で、この接続は（将来起こりうる状態で）存在する。もう１つの例は、Ａ０加入者と潜在的可能なＺ０加入者との間の将来起こりうるＯＳＩ接続である。このＡ０加入者は、Ｚ０加入者が彼を呼び出すとき、彼はＺ０加入者にとってアクセス可能でありたいと望んでいる。この場合、ＭＨＯの時点に対しては、このようなＺ０加入者がすでに存在していると想定されている−この想定の正当化は、この場合重要ではない（しかし正当化されていないわけではない）。ＩＰ−ＴＶ通信アプリケーションを利用する場合、その将来起こりうるＯＣ０は、遅くともＡ０のユーザが呼び出し後「プログラム選択」を行うと、ただちに存在する。
【００９３】
この場合、本願における単語略記法の１つを訂正したい。「Ａ０とＺ０との間のＴＫＶ」というとき、これは、「Ａ０およびＺ０における各少なくとも１人の加入者のうち、各１人の間のＴＫＶ」をいう。
■第２には、すでにここで挙げた
○「ＭＨＯ−ＧｅＭａ」に関する請求項１、および
○Ａ０−ＯＣ０のリレーに関する請求項２に
記載の特性は、ＨＯ技術またはインターネットモビリティ技術の従来の方法によっては、実現されない。この種のＨＯ管理上の特性は、これまでまったく知られていなかったものである（第Ａ章および第Ｃ章参照）。
【００９４】
請求項１および２の段階ａ）およびｂ）についても、短い説明をしておく。この場合、そのほかにも−ａ）およびｂ）には挙げないが、標準的な当業者には明らかな−ここには挙げる必要がない、ネットサーフィンに必要な段階があることは、アプリオリに明らかである。
■請求項１／２に記載する、Ｎｅｔｘに対するＡ０のＭＨＯの実行は、点検段階ａ）が少なくとも１回実行されるとき、「Ｎｅｔｘに対するＡ０のアクセス可能性信号の存在」が確認されることによってスタートされる。本発明の上記の説明は、このことを何ら限定しないので、この文言ａ）の意味内容から、上記を容易に理解できる。−何らかの種類のものであって、いずれかの箇所で確認される−１つの信号が存在して、その存在が述べるのは、Ａ０はＮｅｔｘでチェックイン済み／チェックイン可能なので、Ａ０はそこで、ＮｅｔｘのＩＡＤｘまたはＢＳｘと、そのホームＭＩＡＤ０とを用いて、インターネット全体の端末システムすべてと通信でき、そしてＮｅｔｘにおけるこれら端末システムからアクセス可能だということである（第Ｂ章冒頭と、第Ｃ章末尾参照）。
■段階ａ）およびｂ）の抽象的または実体的実行は、両段階を任意にオーバラップさせることができる−標準的な当業者は、たとえばａ）およびｂ）を実行するために、ａ）の事前点検を別個に行う必要がないことを知っている。とくには、文言／意味内容通りに、点検ａ）を１回または複数回実行することができる。
■請求項１または２に記載するＭＨＯの実行は、１つの実体的実行において−段階ａ）およびｂ）だけでなく−その他の段階をも前提／含意／利用できる。これらその他の段階は、場合によっては自動化して行うことができ、そして／または、たとえばＩＰ−ＴＶを利用するときのように、その他の、または新たな、オプションのＭＨＯ−Ｍａを含むことができる。すなわち請求項１および２は、その方法を実体的に実行するときの何らかの問題について、たとえばＡ０のＮｅｔｘへの実際のチェックインを、いつ、いかにして、いかなる条件の下に行うことができるか、そして／または行わなければならないかについて、まったく何もいわない。しかし標準的な当業者には明らかなことであるが、ＭＨＯをａ）〜ｂ）に従ってスタート、および／または実行、および／または終了できるようにするためであっても、チェックインに必要な方法段階のいずれも実行する必要がない場合がある（これはとくに、端末システム／ＩＡＤ／ＢＳなどに対して、インターネットＩＰｖ６を実行する際に起こり得ることである）。ということは、ネットサーフィン／Ｗサーフィン法を、次のような場合でも完全に、そして何回も行うことができる。すなわち、ネットサーファまたはその端末システムが、そもそも何らチェックインされていない場合、または、それを予防的に行う、リアルまたはバーチャルな、かつ分配型でまたはローカルで実現されたＩＡＤｘ／ＢＳｘに、チェックインされていない場合である。同じことが、当該ＩＡＤｘ／ＢＳｘによる次のものの予防的な生成および／または維持に当てはまる。それは、Ａ０のためのネットサーフィン接続ＮＳＣ０の全体または一部の、およびＡ０−ＯＣ０の、および／またはＡ０のためのＩＰ−ＴＶ接続の、および／またはその他のオプションのＭＨＯ−Ｍａ接続（たとえば、Ａ０のユーザおよび／または他の箇所にあるＡ０の安全管理者宛ての何らかの安全関連アドバイスのための当該接続）の、生成および／または維持である。またこの生成、維持は、ＮｅｔｘにおけるＡ０のチェックインおよび／またはチェックアウト前に行われ、この場合、Ａ０ユーザは、このような予防動作について知らされ、そしてまたはそれを使用し、あるいは使用しない。
【００９５】
したがって、本発明のこの種のバリエーションのうち、若干例だけにここでは明示的に言及したが、標準的な当業者にとっては、この種のバリエーションのいずれも、本願の請求項１／２の文言／意味内容およびその説明から除外されることはない。すなわち、請求項１／２の文言／意味内容は−いずれにせよ本発明による方法のこの説明を理由として−この種のバリエーションすべてを含む。
■請求項１に記載のＷサーフィン法は、両者のリレー法（トンネルフリーなリレーと、トンネルリレー。請求項３参照）を用いることを許容し、したがって「トンネルフリー」に対する限定を何ら含まない。しかしそれによりＧｅＭａおよびそのＣＩ相関を実現しなければならない場合、当該方法のＭＨＯには、請求項２に対する限定が加えられる。しかしこの限定は、実際には限定としては現れず、ネットサーフィン法の利点として現れる（ＭＨＯにおけるＧｅＭａとそのＣＩ相関の利点については、第Ｃ章参照）。
■１つの抽象的なリレーは、Ａ０−ＯＣ０で伝送されるあらゆるビットに関するものである。しかしネットサーフィン法の多分あらゆる実体的な実現は、次のように行われる。すなわち、この実体的な実現は、この「トンネルフリー」なリレーという特性の実現を、ある条件下（たとえばＡ０−ＯＣ０で伝送される情報の量）でのみ確保すればそれでよい。標準的な当業者は、この実現がどのようにして、そしていかなる条件下で行われるか、そしてなぜそれが合理的かを知っている。
■最後に、請求項１／２の文言／意味内容について、さらにコメントしたい。
○「ＨＯ実行に対するＭＨＯＳ０による管理」の抽象的または実体的実現のバリエーションは、（リアルまたはバーチャルなホームＭＩＡＤ０のコントロールの下で）ローカルでまたは分配型で実行される。そしてこれらバリエーションそれぞれのＭＨＯＳ割合は、いずれにせよ上記の説明の通り、標準的な当業者には知られており、ここでは重要ではない−すなわち上記は、その抽象的または実体的な実現に関して、何ら限定されておらず、そして、
○「追加的な営業通信」は、
◆追加的なＰＤＵ交換を必要とせず（いずれにせよ必要となるＰＤＵ交換を用いて行うことができる）
◆その利用するネットワークに関して限定されない（すなわち、いずれにせよ利用されるのとは別なネットワークを利用できる）。
【００９６】
請求項１または２の保護範囲に関しては、上記はとくに次のことを含意する。ある１つの実施形態が、何らかの（見せかけ上）ＭＨＯＭでないもの（本願で何ら限定されていないもの）を用いて、ａ）に記載の信号の存在を確認し、それにより、何らかの方法で段階ｂ）を成功裡に実行する場合、ただちにその実施形態は、（このＭＨＯＭでないものとともに）この保護範囲を侵すものである。
【００９７】
図６ａ〜図６ｅの５面の図を用いて、次のようなＴＫ配置に関して、もう１つの基本的な説明をする。すなわちそのＴＫ配置において、ネットサーフィン／Ｗサーフィン法を適用可能であり、それらのＭＨＯＭ、および／またはバーチャルまたはリアルなホームＭＩＡＤ、および／またはＭＨＯＳが、抽象的または実体的に分配型で実行されているものである。説明を簡単にするため、図６ａでは、次のことを前提とする。すなわち、バーチャルなホームＭＩＡＤの一方の部分を持つシステムＳ０がＫｏＭａだけを、バーチャルなホームＭＩＡＤの他方の部分を持つシステムＳ１がＧｅＭａだけを制御し（両例とも、各全体が各全体を制御）、場合によっては実行するということを前提とする。３面の図６ｂ〜図６ｄは、前に挙げた図と次の点だけが異なる。すなわち、図６ｂおよび図６ｃでは、ＭＨＯ−Ｍａの一方ずつが、６ｄでは両種類のＭＨＯ−Ｍａが、１つのリアルなホームＭＩＡＤ０で行われる。ここで留意されたいのは、Ｓ０およびＳ１およびそれらのバーチャルなホームＭＩＡＤ部分を、（図６ａ〜図６ｃにおいては）１つのＴＫネットワークに設けることができ、このネットワークのプロバイダはＷサーフィン法をサポートできる、ということである−その結果これらのケースで、場合によってはもう１つのリアルなホームＭＩＡＤを、図６ｄよりも、そしてとくには今日インストールされている共用ＩＡＤよりも（下記参照）、機能上簡単なものに構想することができる。当然のことであるが、ネットサーフィン法／装置のため、これらプロトタイプとしてのＴＫ配置の多数の混合形態が存在する−これら混合形態は、請求項１／２の文言／意味内容と上記の説明によって開示されている。これを要約すると、本発明による方法の抽象的または実体的な分配型実現の形態および構造のすべては、標準的な当業者にとっては、請求項１／２の文言／意味内容の説明に把握されている。
【００９８】
経済的関心を集めるものとして容易に思いつかれるのは、すでに言及したように、１つのホームＭＩＡＤを−それがＴＫネットワークであれ、大型のＷＬＡＮであれ−１つのネットワークに、あるいは、１つのネットワークサーバに、本発明による方法に関して完全に組み込むことである。なぜならば、すでにインストール済みの非Ｗサーフィン能力ある多数のＩＡＤに、ネットサーフィン機能を加える「機能上のアップグレード」は、簡単に得ることができるからである（＝完全な「バーチャルなホームＭＩＡＤサーバ」）。図６ｅは、大型ＷＬＡＮと唯一のバーチャルなホームＭＩＡＤサーバとを持つ、上記のＴＫ配置を示す。希望の「ホームＭＩＡＤプライバシ」がこのケースで得られるようにしたい−すなわち、バーチャルなホームＭＩＡＤサーバがホストとするネットワークまたはサーバのプロバイダ／管理者が、ホストとされているバーチャルなホームＭＩＡＤにアクセスされないようにしたい。そのためには、このようなバーチャルなホームＭＩＡＤのプロバイダ／管理者の通信が、ネットワーク／サーバのプロバイダ／管理者にとって、−この通信に基づく−このようなバーチャルなホームＭＩＡＤに記憶されたＭＨＯＳと同様に、理解不可能のままとしなければならない。ネットサーフィン法／装置の、すなわちそのホームＭＩＡＤの、そのＭＨＯＳの、そのＭＨＯＭの、そして実行する機能モジュールの、抽象的のみならず実体的な、分配型または中央集中型の実現において、上記をいかにして実現できるかは、標準的な当業者には公知である。
【００９９】
したがって図６の各図は、ＭＨＯに必要なＧｅＭＡだけについて、他のＭＨＯ−Ｍａ機能からの可能性ある分離−すなわち可能性ある分配型実現−をスケッチしている。図７ａ〜図７ｅは、ＧｅＭａのいずれについても、そのホームＭＩＡＤ０制御機能の、別なシステムにおける付随して実行する機能モジュールからの可能性ある分離−すなわち可能性ある分配型実現−をスケッチしている。すなわちすべては、ＭＨＯＳの実現をまだ分配していない。したがって図８ａ〜図８ｅは、ＭＨＯ−Ｍａ機能のいずれに対しても、そのホームＭＩＡＤ０制御機能の、ＭＨＯＳにおける当該機能を制御する部分からの可能性ある分離をスケッチしている。この分離はこれら制御機能の２つのシステムへの分配による。この意味で、ＭＨＯＳ自体の少なくとも１つの部分が、実行可能であると見なすことができる。この部分はいずれにせよ翻訳可能である。
【０１００】
このような適切な分配型の−最終的には実体的な−実現によれば、大規模ネットワークのプロバイダまたはインターネットサーバが、本発明による方法に基づいて、さまざまな革新的マルチメディアＴＫサービスを、たとえば共用ＷＬＡＮプロバイダおよび／またはＩＰ−ＴＶプログラム製作者との可能性あるすべての協力を、容易に提供できるようになる。
【０１０１】
最後にとくに明らかなことであるが、特許請求の範囲の文言「持つ（備える）」は、「現在含む」の意味に限定されてはならない−このような「持つ（備える）」には、この関連では、自然言語による別な有意義な、次のような翻訳方法が適用される。たとえば「と関係がある」、そして／または「留意しなければならない／従わなければならない」などであって、これは未来をも含む。                                                                          
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図６ｅ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図７ｅ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図８ｅ】
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