(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス導管からのガス漏出を抑止するために緊急的に行われるガス遮断工法であって、
液温の変化に伴って硬化時間が調整可能な注入硬化材を用い、
用途又は周辺気温に応じて前記注入硬化材の液温を調整し、前記ガス導管の漏出箇所周囲又は前記ガス導管の内部に液状の前記注入硬化材を注入・充填し、該注入・充填後に硬化させ、
前記注入硬化材は第１液材と第２液材を混合する２液硬化型の液材であり、
前記第１液材と前記第２液材の混合前にガス遮断の仕方に応じて、前記注入硬化材の硬化時間を短くする場合には前記液温を上昇させるように調整し、前記注入硬化材の硬化時間を長くする場合には前記液温を低くするように調整することを特徴とするガス導管に対する緊急ガス遮断工法。
【請求項２】
前記第１液材は珪酸ソーダであり、前記第２液材は重炭酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１に記載されたガス導管に対する緊急ガス遮断工法。
【請求項３】
前記注入硬化材は、液温が常温の場合の硬化時間が１５秒以上であり、液温の上昇に伴って硬化時間の短縮化が可能であることを特徴とする請求項１又は２記載されたガス導管に対する緊急ガス遮断工法。
【請求項４】
前記ガス導管の漏出箇所周囲に前記注入硬化材を注入・充填する場合には、当該注入硬化材の液温を加熱調整することを特徴とする請求項３記載されたガス導管に対する緊急ガス遮断工法。
【請求項５】
前記ガス導管の漏出箇所周囲に前記注入硬化材を注入・充填する場合には、当該注入硬化材の液温を加熱調整し、前記ガス導管の内部に当該ガス導管から分岐した供給管を通して前記注入硬化材を注入・充填する場合には、当該注入硬化材を加熱しないことを特徴とする請求項３記載されたガス導管に対する緊急ガス遮断工法。
【請求項６】
ガス導管の漏出箇所周囲又はガス導管の内部に注入硬化材を注入・充填するガス遮断装置であって、
２液硬化型の液材である前記注入硬化材の第１液材を収容する第１収容タンクと、
前記注入硬化材の第２液材を収容する第２収容タンクと、
前記第１収容タンク及び前記第２収容タンクから液材をそれぞれ圧送する液材圧送手段と、
前記液材圧送手段で圧送された前記第１液材と前記第２液材を個別に輸送する液材輸送管と、
前記液材輸送管による輸送先で前記第１液材と前記第２液材を混合させて、前記ガス導管の漏出箇所周囲又は前記ガス導管の内部に注入する液材混合・注入手段とを備え、
前記注入硬化材として液温の変化に伴って硬化時間が調整可能な液材を用い、
少なくとも前記液材混合・注入手段で混合される前段で前記第１液材と前記第２液材の液温をガス遮断の仕方に応じて、前記注入硬化材の硬化時間を短くする場合には前記液温を上昇させるように調整し、前記注入硬化材の硬化時間を長くする場合には前記液温を低くするように調整する液温調整手段を備えたことを特徴とするガス遮断装置。
【請求項７】
前記液材混合・注入手段は、前記ガス導管の漏出箇所周囲に前記注入硬化材を注入・充填させる注入ロッドと、前記ガス導管から分岐した供給管の開放端に接続して、当該供給管を通して前記ガス導管の内部に前記注入硬化材を注入・充填する注入カプラとが交換可能に装着されることを特徴とする請求項６に記載のガス遮断装置。
【請求項８】
前記注入硬化材は、液温が常温の場合の硬化時間が１５秒以上であり、液温の上昇に伴って硬化時間の短縮化が可能であり、
前記液温調整手段は、前記注入ロッドを装着した場合に前記注入硬化材の液温を加熱調整することを特徴とする請求項７記載のガス遮断装置。
【請求項９】
前記液温調整手段は、
前記注入ロッドを装着した場合に前記注入硬化材の液温を加熱調整し、前記注入カプラを装着した場合には前記注入硬化材を加熱しない切り替え手段を備えることを特徴とする請求項７記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、損傷等を受けたガス導管に対して緊急的に行われるガス遮断工法及びその工法に用いられるガス遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、損傷したガス導管から漏出するガスを遮断するガス遮断方法が記載されている。この従来技術は、流動性を有して早期硬化可能な遮断材料を用い、これを破損したガス導管の破損箇所周辺における土砂に供給して、この土砂を硬化させることで、破損箇所からのガス漏出を抑止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５７０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
埋設されたガス導管が受ける損傷の形態としては、いくつかの異なる形態がある。一つの例は、掘削重機などの掘削作業時にガス導管が損傷を受けた場合で、この場合には掘削重機などによってガス導管の周囲が掘削されており、損傷箇所が露出している場合が多い。また他の例は、鋼矢板などを地上から地中に打ち込む際に打ち込み先がガス導管に当たって損傷を受けた場合であり、この場合にはガス導管の周囲は掘削されていないので、損傷箇所が露出していない。
【０００５】
このような例に対しては、前述した従来技術を適用することで、効果的な緊急ガス遮断が可能になる。前者の例では、早期硬化可能な遮断材料を用い、破損した箇所に遮断材料を散布しながら土砂を薄く投入し、遮断材料と土砂の混合物の積層によって、損傷箇所からのガスの漏出を抑止する。また、後者の例では、土中に挿入する注入ロッドを用い、非掘削の状態であっても損傷箇所付近に注入ロッドを挿入し、注入ロッドの先端から遮断材料を吐出させることで損傷箇所周囲の地盤を固めて、ガスの漏出を抑止する。
【０００６】
前述した例は、いずれの場合もガス導管の損傷箇所上で作業を行うことが必要になる。しかしながら、ガス導管の上に鉄道線路が敷設されている場合や、動かすことができない作業障害物がガス導管上に存在する場合、あるいは損傷箇所上に規制線が張られている場合など、ガス導管の埋設状況によっては損傷箇所上での作業が規制される場合がある。このような場合には、直接ガス導管の損傷箇所周囲に遮断材料を投入することができないので、ガス導管の損傷箇所の上流側で分岐している供給管の地上部を開口し、例えば、メーターを外した開放端に装置を接続するなどして、供給管を通して遮断材料を注入し、ガス導管の損傷箇所上流側でガス導管内に遮断材料を充填することでガス導管のガスの流れを遮断することが行われている。
【０００７】
前述したようにガス導管の損傷箇所上で作業を行うガス遮断工法の場合には、従来技術で示しているようにできるだけ早期に硬化する遮断材料を用いる方が有効であるが、ガス導管から分岐した供給管の地上開口部から供給管を通して遮断材料を注入する場合には、遮断材料が早期に硬化してしまうと、供給管内で遮断材料の流動が停止して、損傷が生じているガス導管内に遮断材料を供給することができない問題が生じる。
【０００８】
これに対しては、硬化時間が比較的長い遮断材料を用いることで対処することができるが、ガス遮断の仕方によって異なる種類の遮断材料を用意するということは、予測無く突発的に起きるガス導管の損傷事故に対処するためにユーザは常に複数種類の遮断材料を用意しておかざるを得ず、ユーザに過剰な設備負担をかける問題がある。また、突発的な損傷事故に対して緊急的な対処が求められているときに、損傷現場の状況を把握してその状況に応じた遮断材料の選択を行うということは、それによって緊急な対処が損なわれる懸念がある。予測できないガス導管の損傷事故に対して速やかな対処を実行するためにも、損傷現場の状況等に対して汎用性の高いガス遮断工法やガス遮断装置が求められている。
【０００９】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、ガス導管の損傷現場の状況等に拘わらず、適正にガス漏出を抑止することができる緊急ガス遮断工法及びガス遮断装置を提供すること、が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明によるガス導管に対する緊急ガス遮断工法及びガス遮断装置は、以下の特徴を少なくとも具備するものである。
【００１１】
ガス導管からのガス漏出を抑止するために緊急的に行われるガス遮断工法であって、液温の変化に伴って硬化時間が調整可能な注入硬化材を用い、用途又は周辺気温に応じて前記注入硬化材の液温を調整し、前記ガス導管の漏出箇所周囲又は前記ガス導管の内部に液状の前記注入硬化材を注入・充填し、該注入・充填後に硬化させ、前記注入硬化材は第１液材と第２液材を混合する２液硬化型の液材であり、前記第１液材と前記第２液材の混合前にガス遮断の仕方に応じて、前記注入硬化材の硬化時間を短くする場合には前記液温を上昇させるように調整し、前記注入硬化材の硬化時間を長くする場合には前記液温を低くするように調整することを特徴とするガス導管に対する緊急ガス遮断工法。
【００１２】
ガス導管の漏出箇所周囲又はガス導管の内部に注入硬化材を注入・充填するガス遮断装置であって、２液硬化型の液材である前記注入硬化材の第１液材を収容する第１収容タンクと、前記注入硬化材の第２液材を収容する第２収容タンクと、前記第１収容タンク及び前記第２収容タンクから液材をそれぞれ圧送する液材圧送手段と、前記液材圧送手段で圧送された前記第１液材と前記第２液材を個別に輸送する液材輸送管と、前記液材輸送管による輸送先で前記第１液材と前記第２液材を混合させて、前記ガス導管の漏出箇所周囲又は前記ガス導管の内部に注入する液材混合・注入手段とを備え、前記注入硬化材として液温の変化に伴って硬化時間が調整可能な液材を用い、少なくとも前記液材混合・注入手段で混合される前段で前記第１液材と前記第２液材の液温をガス遮断の仕方に応じて、前記注入硬化材の硬化時間を短くする場合には前記液温を上昇させるように調整し、前記注入硬化材の硬化時間を長くする場合には前記液温を低くするように調整する液温調整手段を備えたことを特徴とするガス遮断装置。
【発明の効果】
【００１３】
このような特徴を有するガス導管に対する緊急ガス遮断工法及びガス遮断装置によると、液温の変化に伴って硬化時間が調整可能な注入硬化材を用い、用途又は周辺気温に応じて注入硬化材の液温を調整し、ガス導管の漏出箇所周囲又はガス導管の内部に注入硬化材を注入・充填するので、一種類の注入硬化材で、注入硬化材の硬化時間を調整しながら各種の施工に対処することが可能になる。これによって、ユーザに過剰な設備負担をかけることがなく、予測できないガス導管の損傷事故に対して速やかにガス遮断を実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】注入硬化材の液温−硬化時間特性を示した説明図である。
【図２】ガス導管の損傷現場の異なる形態における緊急ガス遮断工法の作業例を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係るガス遮断装置の構成を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態に係る緊急ガス遮断工法は、損傷などを受けたガス導管の漏洩箇所周囲又はガス導管の内部に液状の注入硬化材を注入・充填し、その注入・充填後に硬化させることでガス導管からのガスの漏出を抑止するものであって、液温の変化に伴って硬化時間が調整可能な注入硬化材を用いることが一つの特徴になっている。ここでいう硬化時間とは、硬化が開始されてから所定の硬度が得られるまでの時間であり、２液硬化型の注入硬化材の場合には、２液を混合させてから所定の硬度が得られるまでの時間を指している。
【００１６】
図１は、注入硬化材の液温−硬化時間特性を示した説明図である。この例では、注入硬化材の液温を上昇させることによって硬化時間の短縮化が可能になる特性を有している。このような注入硬化材を用いることで、１つの注入硬化材で、その液温を変化させることで硬化時間を所望の時間に調整することが可能になる。これによって、用途によって注入硬化材の硬化時間を変える必要性が有る場合であっても、１つの注入硬化材で液温を変えることで対応が可能になる。
【００１７】
また、注入硬化材の液温は周辺温度によって変化する。気温の低い寒冷地や冬季に作業がなされる場合は必然的に液温が下がり、真夏の気温が高い季節での作業では液温が上がることになる。本発明の実施形態では、前述したように液温の変化に伴って硬化時間が調整可能な注入硬化材を用いるので、周辺気温によって液温が変わる場合は、所望の硬化時間が得られる設定温度になるように液温を維持する又は調整することが必要になる。逆に言えば、液温を設定温度に維持していれば、気候や季節によって周辺気温が変わる場合であっても所望の硬化時間で作業を行うことができる。
【００１８】
前述した注入硬化材が第１液材と第２液材を混合する２液硬化型の液材である場合は、第１液材と第２液材の混合前に両液材の液温を調整することで、所望の硬化時間を得ることができる。より具体的には、液温が常温（１０〜２０℃）の場合の硬化時間が１５秒以上であり、液温の上昇に伴って硬化時間の短縮化が可能なものを用いる。この場合は、硬化時間を長期化させたい場合は注入硬化材を常温で使用し、より短い硬化時間を得たい場合は、第１液材と第２液材を混合する前に両液材を加熱調整する。
【００１９】
図２は、ガス導管の損傷現場の異なる形態における緊急ガス遮断工法の作業例を示した説明図である。同図（ａ）は、掘削重機などの掘削作業時にガス導管Ｐが損傷を受けた場合で、ガス遮断装置１から圧送される前述した注入硬化材は、第１液材と第２液材がそれぞれ異なるホース１Ａ，１Ｂで注入ロッド２に送られ、注入ロッド２の先端側で混合されてガス導管Ｐの漏出箇所Ｐ１の周囲に注入・充填される。注入ロッド２は２重管など構造で独立した２つの流路を内部に備えており、その２つの流路のそれぞれに第１液材と第２液材が圧送され、注入ロッド２の先端部で混合される。
【００２０】
このような作業では、注入硬化材は第１液材と第２液材が混合された後早期に硬化することが好ましい。したがって、ここでは、液温を上昇させることによって硬化時間の短縮化が可能になる特性を有する注入硬化材を用い、液温を加熱調整した後、第１液材と第２液材を混合する。注入硬化材の液温を加熱調整するのは、ガス遮断装置１の内部、ホース１Ａ，１Ｂでの圧送途中、注入ロッド２での圧送途中のいずれであってもよい。具体的な作業としては、破損した箇所に注入硬化材を散布しながら土砂を薄く投入し、注入硬化材と土砂の混合物の積層によって、損傷箇所からのガスの漏出を抑止する。
【００２１】
同図（ｂ）は、鋼矢板Ｂなどを地上から地中に打ち込む際に打ち込み先がガス導管に当たって損傷を受けた場合で、注入ロッド２を土中に打ち込んで、その先端を漏洩箇所Ｐ１に近づけ、ガス遮断装置１から圧送される前述した注入硬化材は、第１液材と第２液材がそれぞれ異なるホース１Ａ，１Ｂで注入ロッド２に送られ、注入ロッド２の先端側で混合されてガス導管Ｐの漏出箇所Ｐ１の周囲に注入・充填される。
【００２２】
このような作業においても、注入硬化材は第１液材と第２液材が混合された後早期に硬化することが好ましい。したがって、ここでも、液温を上昇させることによって硬化時間の短縮化が可能になる特性を有する注入硬化材を用い、液温を加熱調整した後、第１液材と第２液材を混合する。注入硬化材の液温を加熱調整するのは、前述したように、ガス遮断装置１の内部、ホース１Ａ，１Ｂでの圧送途中、注入ロッド２での圧送途中のいずれであってもよい。具体的な作業としては、注入ロッドの先端から遮断材料を吐出させることで損傷箇所周囲の地盤を固めて、ガスの漏出を抑止する。
【００２３】
同図（ｃ）は、ガス導管Ｐの損傷箇所上で作業ができない場合であり、ガス導管Ｐの損傷箇所の上流側で分岐している供給管Ｐｍの地上部（灯外管やメーター立管など）を開放して、その供給管Ｐｍを通して前述した注入硬化材を注入し、ガス導管Ｐの損傷箇所の上流側でガス導管Ｐの内部に注入硬化材を注入・充填する。
【００２４】
このような作業では、注入硬化材は第１液材と第２液材が混合された後早期に硬化してしまうと、供給管Ｐｍ内で注入硬化材が滞留してガス導管Ｐへ到達しない。また、圧力を高めて滞留した注入硬化材を圧送すると、供給管Ｐｍ内で一端硬化したものが崩されて圧送されることになるので、ガス導管Ｐ内に到達しても管内を気密に閉塞できない現象が生じる。このような事態を避けるためには、注入硬化材の硬化時間をやや遅らせて、注入硬化材が供給管Ｐｍを通ってガス導管Ｐの内部に到達した後に硬化が始まるようにする。
【００２５】
このような場合にも対応できるように、前述した注入硬化材は、液温が常温の場合の硬化時間が１５秒以上であるものとしており、この場合には、注入硬化材の加熱調整を行わない。ガス遮断装置１から圧送される注入硬化材は、第１液材と第２液材がそれぞれ異なるホース１Ａ，１Ｂで注入カプラ３に送られ、注入カプラ３で混合されて供給管Ｐｍの地上部の開放端に注入される。供給管Ｐｍを通った注入硬化材はガス導管Ｐの内部に注入・充填されて、損傷箇所の上流側でガス導管Ｐを遮断する。注入カプラ３は、供給管Ｐｍの地上部開放端に接続するための接続部を備えている。
【００２６】
図３は、本発明の実施形態に係るガス遮断装置の構成を示した概念図である。ガス遮断装置１は、本体フレーム１０に、２液硬化型の液材である前述した注入硬化材の第１液材を収容する第１収容タンク１１Ａと、前述した注入硬化材の第２液材を収容する第２収容タンク１１Ｂと、第１収容タンク１１Ａ及び第２収容タンク１１Ｂから液材をそれぞれ圧送する液材圧送手段（ポンプ１２Ａ，１２Ｂ）と、この液材圧送手段で圧送された第１液材と第２液材を個別に輸送する液材輸送管（ホース１Ａ，１Ｂ）と、液材輸送管による輸送先で第１液材と第２液材を混合させて、ガス導管Ｐの漏出箇所周囲又はガス導管の内部に注入する液材混合・注入手段（注入ロッド２又は注入カプラ３）を備えている。図示の例では、ホース１Ａ，１Ｂの輸送先には注入カプラ３が装備されているが、この注入カプラ３は前述した注入ロッド２と交換可能に装着されている。本体フレーム１０は、図示の例では、底面部にキャスタ１０Ａ，１０Ａ，…が装備され、更に上部に手押しハンドル１０Ｂが装備されている。
【００２７】
そして、本体フレーム１０には、前述した注入硬化材の液温を調整する液温調整手段（例えば、ヒータ）１３Ａ，１３Ｂが備えられている。図示の例では、液温調整手段１３Ａ，１３Ｂはポンプ１２Ａ，１２Ｂとホース１Ａ，１Ｂの間に設けられ、ポンプ１２Ａ，１２Ｂで圧送された液材の温度を調整してホース１Ａ，１Ｂに供給しているが、これに限らず、少なくとも液材混合・注入手段（注入ロッド２又は注入カプラ３）の前段で第１液材及び第２液材の液温を調整できるものであればよい。すなわち、液温調整手段１３Ａ，１３Ｂは、ポンプ１２Ａ，１２Ｂやホース１Ａ，１Ｂに設けても良い。
【００２８】
図示の例では、液温調整手段１３Ａ，１３Ｂを制御する制御部２０が設けられている。制御部２０は、基本的には、液温調整手段１３Ａ，１３Ｂが加熱調整する場合と加熱調整しない場合とを切り替えることができる機能（切り替え手段）を備えている。また付加的には、第１収容タンク１１Ａ又は第２収容タンク１１Ｂ内の液材の温度を検出する温度センサ２１を設け、この温度センサ２１の出力に基づいて液温調整手段１３Ａ，１３Ｂを制御して、所望の硬化時間を得るために液材の温度を設定された値に制御できるようにしている。
【００２９】
このようなガス遮断装置１によると、注入硬化材としては、液温が常温の場合の硬化時間が１５秒以上であり、液温の上昇に伴って硬化時間の短縮化が可能なものを用い、液材混合・注入手段として注入ロッド２を装着した場合には、制御部２０からの出力によって液温調整手段１３Ａ，１３Ｂが注入硬化材の液温を加熱調整する。また、液材混合・注入手段として注入カプラ３を装着した場合には、制御部２０からの出力によって液温調整手段１３Ａ，１３Ｂは注入硬化材の液温を加熱調整しないように切り替えられる。
【００３０】
これによると、１台のガス遮断装置１を用いて、１種類の注入硬化材のみを用いながら、注入ロッド２を装着して図２（ａ），（ｂ）に示すような作業を行う場合には、注入硬化材の硬化時間を短く調整でき、注入カプラ３を装着して図２（ｃ）に示すような作業を行う場合には、注入硬化材の硬化時間を比較的長く調整することができる。
【００３１】
また、寒冷地での作業や真夏の作業のように周辺気温が様々な場合であっても、第１収容タンク１１Ａ又は第２収容タンク１１Ｂ内の液材の温度を検出して液温調整手段１３Ａ，１３Ｂを制御することができるので、どうような周辺気温であっても液温調整手段１３Ａ，１３Ｂを適正に制御して所望の硬化時間を得ることができる。
【００３２】
本発明の実施形態に適する注入硬化材の一例を示すと、珪酸ソーダ（珪酸ナトリウム又は水ガラス）を第１液材（主材）とし、重炭酸ナトリウムを第２液材（硬化材）として、添加剤として増粘剤を混合させることで、常温での硬化時間１５〜２０秒を得た。この注入硬化材の液温−硬化時間特性は、１０℃の液温上昇で硬化時間を約１０秒程度短くすることができる特性を有する。これによって、加熱調整する場合の硬化時間を５〜１０秒に設定でき、加熱調整しない場合の硬化時間を１５〜２０秒に設定することができる。これによると、図２（ａ）〜（ｃ）の全ての作業を適正に行う際に十分な硬化時間の調整が可能になる。
【００３３】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る緊急ガス遮断工法及びガス遮断装置によると、液温の変化に伴って硬化時間が調整可能な注入硬化材を用い、用途又は周辺気温に応じて注入硬化材の液温を調整し、ガス導管の漏出箇所周囲又はガス導管の内部に注入硬化材を注入・充填するので、１台のガス遮断装置と一種類の注入硬化材で、注入硬化材の硬化時間を調整しながら各種の施工に対処することが可能になる。これによって、ユーザに過剰な設備負担をかけることがなく、予測できないガス導管の損傷事故に対して速やかにガス遮断を実行することが可能になる。
【符号の説明】
【００３４】
１：ガス遮断装置，
１Ａ，１Ｂ：ホース（液材輸送管），
１０：本体フレーム，１０Ａ：キャスタ，１０Ｂ：手押しハンドル，
１１Ａ：第１収容タンク，１１Ｂ：第２収容タンク，
１２Ａ，１２Ｂ：ポンプ（液材圧送手段），
１３Ａ，１３Ｂ：液温調整手段（例えば、ヒータ），
２０：制御部，２１：温度センサ，
２：注入ロッド（液材混合・注入手段），
３：注入カプラ（液材混合・注入手段），
Ｐ：ガス導管，Ｐ１：漏出箇所，Ｐｍ：供給管，
Ｂ：鋼矢板
【図１】
0005638274.tif 000002
【図２】
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【図３】
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