(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器からのデータの読取り及び当該携帯機器へのデータの書込みを非接触リーダライタを介して行う端末装置と、前記端末装置と通信手段を介して接続可能であり、商品に関する情報が記録されたデータベースを備え前記商品に関する情報を管理する管理サーバと、利用者が使用する携帯機器がネットワークを介して接続された商品管理システムであって、
前記端末装置は、
前記商品を受取る権利を有することを示す引換券の発行要求がなされた場合に、商品識別情報を含んだ発行要求を前記管理サーバへ送信する第１の送信手段と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記発行要求を示す情報、及び、前記商品識別情報を受信する受信手段と、
前記引換券を示す情報を生成し、記憶する引換券生成手段と、
前記携帯機器が、前記管理サーバにアクセスし、前記記憶された引換券を示す情報を取得するためのアドレス情報を生成するアドレス情報生成手段と、
前記アドレス情報を前記端末装置に送信するアドレス情報送信手段と、
を備え、
前記端末装置は、更に、
前記アドレス情報を受信するアドレス情報受信手段と、
受信した前記アドレス情報を、前記非接触リーダライタを介して前記利用者が使用する携帯機器へ送信する第２の送信手段と、
を備え、
前記利用者が使用する携帯機器は、
前記端末装置から、前記非接触リーダライタを介して送信された前記アドレス情報を受信する携帯機器受信手段と、
受信された前記アドレス情報を、他の携帯機器宛てに送信する携帯機器送信手段と、
を備え、
前記携帯機器送信手段は、前記通信手段を介したデータの送受信を、メーラをユーザインタフェースとして実現する電子メールによって、受信した前記アドレス情報を他の携帯機器宛てに送信し、
前記管理サーバは、前記携帯機器の前記メーラを起動させ、前記アドレス情報を前記送受信するデータとして設定するコマンドを生成するコマンド生成手段と、を更に備え、
前記アドレス情報送信手段は、更に、前記コマンドを前記端末装置に送信することを特徴とする商品管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品管理システムであって、
前記第１の送信手段は、更に、前記商品の購入者を他の者と識別するための情報である会員ＩＤを前記管理サーバへ送信し、
前記会員ＩＤを、生成された前記引換券を示す情報と、前記商品識別情報とに対応付けて商品管理情報として記憶する商品管理情報記憶手段を更に備えることを特徴とする商品管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の商品管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記アドレス情報によって、他の前記携帯機器から、前記管理サーバにアクセスがあった場合には、前記引換券を示す情報と共に、前記アドレス情報によって受信される前記引換券を示す情報を、他の前記携帯機器に他の情報と識別可能に記憶させる独自アプリを送信することを特徴とする商品管理システム。
【請求項４】
携帯機器からのデータの読取り及び当該携帯機器へのデータの書込みを非接触リーダライタを介して行う端末装置と、前記端末装置と通信手段を介して接続可能であり、商品に関する情報が記録されたデータベースを備え前記商品に関する情報を管理する管理サーバと、利用者が使用する携帯機器がネットワークを介して接続された商品管理システムにおける管理方法であって、
第１の送信手段、前記商品を受取る権利を有することを示す引換券の発行要求がなされた場合に、商品識別情報を含んだ発行要求を前記管理サーバへ送信する第１の送信ステップと、
受信手段が、前記発行要求を示す情報、及び、前記商品識別情報を受信する受信ステップと、
引換券生成手段が、前記引換券を示す情報を生成し、記憶する引換券生成ステップと、
アドレス情報生成手段が、前記携帯機器が前記管理サーバにアクセスし、前記記憶された引換券を示す情報を取得するためのアドレス情報を生成するアドレス情報生成ステップと、
アドレス情報送信手段が、前記アドレス情報を前記端末装置に送信するアドレス情報送信ステップと、
アドレス情報受信手段が、前記アドレス情報を受信するアドレス情報受信ステップと、
第２の送信手段が、受信した前記アドレス情報を、前記非接触リーダライタを介して前記利用者が使用する携帯機器へ送信する第２の送信ステップと、
携帯機器受信手段が、前記端末装置から、前記非接触リーダライタを介して送信された前記アドレス情報を受信する携帯機器受信ステップと、
携帯機器送信手段が、受信された前記アドレス情報を、他の携帯機器宛てに送信する携帯機器送信ステップと、
コマンド生成手段が、前記管理サーバは、前記携帯機器の前記メーラを起動させ、前記アドレス情報を前記送受信するデータとして設定するコマンドを生成するコマンド生成ステップと、
を有し、
前記携帯機器送信ステップにおいて、前記通信手段を介したデータの送受信を、メーラをユーザインタフェースとして実現する電子メールによって、受信した前記アドレス情報を他の携帯機器宛てに送信し、
前記アドレス情報送信ステップにおいて、更に、前記コマンドを前記端末装置に送信することを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理システム、管理サーバ、管理方法及び管理プログラム等に関するものであり、より詳細には、例えば、商品の送り先を管理する商品管理システム、管理サーバ、管理方法及び管理プログラム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引（例えばＥｄｙ（登録商標）を用いた電子商取引等）の普及に伴い、かかる電子商取引の利用者に対して、種々のサービスが提供されるようになっている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、電子メールの受信者に対して、ギフト等のサービスコンテンツを提供する技術が開示されている。
【０００４】
また、公知の技術である「Ｅｄｙギフト」は、サービス等を提供する事業者が、顧客たる利用者が前記サービスを利用する頻度に応じて加算されたポイントやマイルを電子マネーたるＥｄｙに交換して、前記利用者に付与したり、キャンペーンのプレゼントとして前記Ｅｄｙを付与するものであり、かかるサービスが展開されている。
【０００５】
また、特許文献２では、ＩＣカード機能により取り込んだ種々の情報を示すコンテンツを管理する技術が開示されている。特許文献２に開示されている技術によって、例えば、クーポン券や店舗案内などを、携帯電話機の内部（例えば、記憶装置等）へ取り込み利用することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３０５０８７号公報
【特許文献２】特開２００６−１３４２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの技術は、利用者に商品に関する情報を提供するサービスであって、現実の商品を提供するためのサービスではない。従って、上記利用者が、現実の商品を相手に贈りたい場合には、当該相手の住所等の連絡先に関する情報を入手している場合に限られてしまう。
【０００８】
また、上記技術において、上記商品に関する情報は、上記事業者が上記利用者に対して提供するものであって、当該利用者が上記情報の送り主になるものではない。従って、当該情報の提供先（例えば、上記利用者のメールアドレス等）を事前に上記事業者に開示しておく必要があるため、プライバシー保護等の観点から好ましくない。
【０００９】
そこで、本発明は上記各問題点に鑑みてなされたものであり、その目的の一例は、店舗で販売される商品の送り先を管理する商品管理システム、管理サーバ、管理方法及び管理プログラム等の記述分野に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の商品管理システムは、携帯機器からのデータの読取り及び当該携帯機器へのデータの書込みを非接触リーダライタを介して行う端末装置と、前記端末装置と通信手段を介して接続可能であり、商品に関する情報が記録されたデータベースを備え前記商品に関する情報を管理する管理サーバと、利用者が使用する携帯機器がネットワークを介して接続された商品管理システムであって、前記端末装置は、前記商品を受取る権利を有することを示す引換券の発行要求がなされた場合に、商品識別情報を含んだ発行要求を前記管理サーバへ送信する第１の送信手段と、を備え、前記管理サーバは、前記発行要求を示す情報、及び、前記商品識別情報を受信する受信手段と、前記引換券を示す情報を生成し、記憶する引換券生成手段と、前記携帯機器が、前記管理サーバにアクセスし、前記記憶された引換券を示す情報を取得するためのアドレス情報を生成するアドレス情報生成
手段と、前記アドレス情報を前記端末装置に送信するアドレス情報送信手段と、を備え、
前記端末装置は、更に、前記アドレス情報を受信するアドレス情報受信手段と、受信した
前記アドレス情報を、前記非接触リーダライタを介して前記利用者が使用する携帯機器へ
送信する第２の送信手段と、を備え、前記利用者が使用する携帯機器は、前記端末装置か
ら、前記非接触リーダライタを介して送信された前記アドレス情報を受信する携帯機器受
信手段と、受信された前記アドレス情報を、他の携帯機器宛てに送信する携帯機器送信手
段と、を備え、前記携帯機器送信手段は、前記通信手段を介したデータの送受信を、メーラをユーザインタフェースとして実現する電子メールによって、受信した前記アドレス情報を他の携帯機器宛てに送信し、前記管理サーバは、前記携帯機器の前記メーラを起動させ、前記アドレス情報を前記送受信するデータとして設定するコマンドを生成するコマンド生成手段と、を更に備え、前記アドレス情報送信手段は、更に、前記コマンドを前記端末装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、管理サーバは、前記引換券の発行要求がなされた場合に、前記携帯機器が、前記管理サーバにアクセスし、前記記憶された前記引換券を示す情報を取得するためのアドレス情報を生成し、前記端末装置に送信し、前記１の携帯機器は、前記端末装置から、前記非接触リーダライタを介して送信された前記アドレス情報を受信し、他の前記携帯機器宛てに送信する。
【００１６】
従って、商品を相手に贈ることを望む者が、当該相手の住所等の連絡先に関する情報を入手していない場合であっても、上記アドレス情報を取得した当該相手は、当該商品を受取ることができる。また、店舗の事業主等の第三者に、当該相手の住所等の連絡先に関する情報を知られることなく、当該相手へ、当該商品を贈ることができる。さらに、店舗の事業主等の第三者に、商品を相手に贈ることを望む者の住所等の連絡先に関する情報（メールアドレス又は住所等）を知られることなく、当該相手へ、当該商品を贈ることができる。また、商品を直接配送する必要がないため、配送コストの削減に寄与する。さらに、商品を受取る者が直接店舗に赴くこととなるため、店舗にとって来店誘導となる。従って、商品を相手に贈ることを望む者が、当該相手のメールアドレスが既知であれば、上記アドレス情報を取得した当該相手は、当該商品を受取ることができる。店舗の事業主等の第三者に、当該相手のメールアドレスを知られることなく、上記アドレス情報を取得した当該相手は、当該商品を受取ることができる。
【００１７】
請求項２に記載の商品管理システムは、請求項１に記載の商品管理システムであって、前記第１の送信手段は、更に、前記商品の購入者を他の者と識別するための情報である会員ＩＤを前記管理サーバへ送信し、前記会員ＩＤを、生成された前記引換券を示す情報と、前記商品ＩＤとに対応付けて商品管理情報として記憶する商品管理情報記憶手段を更に備えることを特徴とする。
【００１８】
従って、商品を購入した者を特定して、ポイントや特典を与えることができる。
【００１９】
請求項３に記載の商品管理システムは、請求項１又は２に記載の商品管理システムであって、前記管理サーバは、前記アドレス情報によって、他の前記携帯機器から、前記管理サーバにアクセスがあった場合には、前記引換券を示す情報と共に、前記アドレス情報によって受信される前記引換券を示す情報を、他の前記携帯機器に他の情報と識別可能に記憶させる独自アプリを送信することを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の管理方法は、携帯機器からのデータの読取り及び当該携帯機器へのデータの書込みを非接触リーダライタを介して行う端末装置と、前記端末装置と通信手段を介して接続可能であり、商品に関する情報が記録されたデータベースを備え前記商品に関する情報を管理する管理サーバと、利用者が使用する携帯機器がネットワークを介して接続された商品管理システムにおける管理方法であって、第１の送信手段、前記商品を受取る権利を有することを示す引換券の発行要求がなされた場合に、商品識別情報を含んだ発行要求を前記管理サーバへ送信する第１の送信ステップと、受信手段が、前記発行要求を示す情報、及び、前記商品識別情報を受信する受信ステップと、引換券生成手段が、前記引換券を示す情報を生成し、記憶する引換券生成ステップと、アドレス情報生成手段が、前記携帯機器が前記管理サーバにアクセスし、前記記憶された引換券を示す情報を取得するためのアドレス情報を生成するアドレス情報生成ステップと、アドレス情報送信手段が、前記アドレス情報を前記端末装置に送信するアドレス情報送信ステップと、アドレス情報受信手段が、前記アドレス情報を受信するアドレス情報受信ステップと、第２の送信手段が、受信した前記アドレス情報を、前記非接触リーダライタを介して前記利用者が使用する携帯機器へ送信する第２の送信ステップと、携帯機器受信手段が、前記端末装置から、前記非接触リーダライタを介して送信された前記アドレス情報を受信する携帯機器受信ステップと、携帯機器送信手段が、受信された前記アドレス情報を、他の携帯機器宛てに送信する携帯機器送信ステップと、コマンド生成手段が、前記管理サーバは、前記携帯機器の前記メーラを起動させ、前記アドレス情報を前記送受信するデータとして設定するコマンドを生成するコマンド生成ステップと、を有し、前記携帯機器送信ステップにおいて、前記通信手段を介したデータの送受信を、メーラをユーザインタフェースとして実現する電子メールによって、受信した前記アドレス情報を他の携帯機器宛てに送信し、前記アドレス情報送信ステップにおいて、更に、前記コマンドを前記端末装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、管理サーバは、前記引換券の発行要求がなされた場合に、前記携帯機器が、前記管理サーバにアクセスし、前記記憶された前記引換券を示す情報を取得するためのアドレス情報を生成し、前記端末装置に送信し、前記１の携帯機器は、前記端末装置から、前記非接触リーダライタを介して送信された前記アドレス情報を受信し、他の前記携帯機器宛てに送信するように構成したので、商品を相手に贈ることを望む者が、当該相手の住所等の連絡先に関する情報を入手していない場合であっても、上記アドレス情報を取得した当該相手は、当該商品を受取ることができる。また、店舗の事業主等の第三者に、当該相手の住所等の連絡先に関する情報を知られることなく、上記アドレス情報を取得した当該相手は、当該商品を受取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る商品管理システムの概要構成例を示す図である。
【図２】携帯電話機４Ａ（４Ｂ）内の機能ブロックの一例を示す概念図である。
【図３】本実施形態に係る商品管理システムＳにおけるＵＲＬの受信から商品を受取るまでの動作の概要を示す概念図である。
【図４】本実施形態に係る商品管理システムＳの引換券の発行要求から引換券データの送付まで（ギフト送付）についての動作例を示す概念図である。
【図５】本実施形態に係る商品管理システムＳの商品受取りについての動作例を示す概念図である。
【図６】本実施形態に係る商品管理システムＳにおける処理及び情報の流れ等を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００２８】
［１．商品管理システムの構成及び機能］
先ず、図１を参照して、本実施形態に係る商品管理システムの構成及び機能について説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態に係る商品管理システムの概要構成例を示す図である。
【００３０】
図１に示すように、商品管理システムＳは、非接触リーダライタ１、端末装置２、管理サーバ３、商品情報データベース（ＤＢ）３Ａ、携帯電話機４Ａ（本願の利用者が使用する携帯機器の一例）及び携帯電話機４Ｂ（本願の利用者が使用する携帯機器の一例）等を備えて構成されている。なお、通信手段の一例としてのネットワークＮＷは、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている（通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等を採用）。
【００３１】
なお、図１の例では、説明の便宜上、非接触リーダライタ１及び端末装置２は一つずつ示されている。そして、後述する引換券の発行を要求する者が所有する携帯電話機を携帯電話機４Ａ、引換券を受信し商品を受取る者が所有する携帯電話機を携帯電話機４Ｂとして示されている。しかし、非接触リーダライタ１及び端末装置２は商品やサービスが提供される多数の店舗等の店舗Ｔに設置されるようにしてもよい。また、携帯電話機４Ａ（４Ｂ）は、利用者毎に多数存在する。また、管理サーバ３及び商品情報データベース３Ａも多数存在するようにしてもよい。
【００３２】
［１−１．非接触リーダライタ１及び端末装置２の構成及び機能］
非接触リーダライタ１は、非接触ＩＣカード技術である公知のFeliCa（登録商標）技術を採用しており、当該FeliCa技術を採用したＩＣチップ（以下、「非接触ＩＣチップ」という）及びアンテナが搭載された携帯機器からのデータの読取り及び当該携帯機器へのデータの書込みを非接触で行うことができるＲＦＩＤリーダライタである。
【００３３】
なお、本発明で用いる非接触ＩＣカード技術としては、FeliCaに限定されるものではなく、例えば、Mifare（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）（登録商標）又は、ｅＬＷＩＳＥ（エルワイズ）（登録商標）等を適用することもできる。
【００３４】
なお、携帯機器としては、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ポータブルプレイヤー等を適用可能であるが、本実施形態においては、携帯電話機４Ａ（４Ｂ）を適用する。
【００３５】
端末装置２は、ＣＰＵ（本願の第１の送信手段、アドレス情報受信手段及び第２の送信手段の一例）、ＲＡＭ、ＲＯＭ（各種データ及び端末装置２の動作を担うコンピュータプログラムを予め記録）等から構成された制御装置、ハードディスクドライブ等の記録装置、及びネットワークＮＷに接続するための通信装置等を備えたコンピュータである。
【００３６】
また端末装置２は、非接触リーダライタ１を介して、携帯電話機４Ａ（４Ｂ）内に格納されているデータの読取り及び携帯電話機４Ａ（４Ｂ）へのデータの書込みを行うことが可能な装置である。また、本実施形態では、端末装置２は、携帯電話機４Ａ（４Ｂ）との間で、店舗における商品の購入又はサービスの提供に伴い支払われる対価の決済に用いられ、例えば上記FeliCa技術を用いた公知のＥｄｙ技術が採用される。
【００３７】
Ｅｄｙ技術については、公知技術であるため詳しい説明は省略するが、プリペイド型電子マネーサービスの一種である。利用者は、上記Ｅｄｙ技術に対応する非接触ＩＣチップを備えたＩＣカードや携帯電話機に、店舗などに設置された端末を用いて現金やクレジットカードから入金し、入金された金額に応じた上記決済を行うことができる。
【００３８】
また、上記Ｅｄｙ技術を有する携帯電話機の一例としては、公知の「おサイフケータイ」（登録商標）が適用され、本実施形態における携帯電話機４Ａ（４Ｂ）もかかる「おサイフケータイ」の機能を有する。
【００３９】
さらに、本実施形態では、商品の購入者は、店舗において商品を購入した場合、当該商品を実際に受取るかわりに、上記引換券の発行を要求し、発行された当該引換券を受取ることもできる。
【００４０】
ここで引換券とは、商品を受取る権利を有することを示す証明書であり、当該引換券を所有する者であれば、かかる引換券を店舗に提出することによって、店舗において上記商品を受取ることができる。
【００４１】
以後、商品を購入し、当該引換券の発行を要求する者を「引換券発行要求人」とし、当該引換券を提出し商品を受取る者を「商品受取人」とする。
【００４２】
また、端末装置２の制御装置は、上記引換券の発行要求がなされた場合に、前記発行要求を示す情報、及び前記発行要求がなされた前記商品を他の商品群から識別するための情報である商品識別情報としての商品ＩＤを管理サーバ３へ送信するようになっている。
【００４３】
そして管理サーバ３では、詳しくは後述するが、受信した上記情報をもとに引換券の発行処理等が行われるようになっている。
【００４４】
［１−２．管理サーバ３及び商品情報データベース３Ａの構成及び機能］
管理サーバ３は、ＣＰＵ（本願の受信手段、引換券生成手段、アドレス情報生成手段、アドレス情報送信手段、コマンド生成手段、商品管理情報記憶手段、引換券送信手段、引換券検証手段、データベース更新手段、及び消去コマンド送信手段の一例）、ＲＡＭ、ＲＯＭ（各種データ及び管理サーバ３の動作を担うコンピュータを予め記録）等から構成された制御装置、ハードディスクドライブ等の記録装置、及びネットワークＮＷに接続するための通信装置等を備えたサーバコンピュータである。
【００４５】
また、管理サーバ３の記録装置には、商品管理データベース３Ａが構築されている。
【００４６】
商品管理データベース３Ａには、上記店舗で扱われる商品に関する情報（例えば、当該商品の名称、商品ＩＤ、引換券発行の有無、陳列される店舗の名前、販売された日時）等が対応付けて記憶されるようになっている。これにより、例えば管理サーバ３の利用者は、上記商品ＩＤを手がかりに、当該商品ＩＤが示す商品に関する情報を適宜把握することができる。
【００４７】
また、管理サーバ３の制御装置は、端末装置２から送信される上記発行要求を示す情報及び上記商品ＩＤを受信すると、当該商品ＩＤが示す商品の引換券を示す情報としての引換券データを生成し、記憶するようになっている。
【００４８】
かかる引換券データは、上述した商品を受取る権利を有することを示すデータである。そして、当該引換券データは、ネットワークＮＷを介して送受信可能になっている。
【００４９】
さらに、管理サーバ３の制御装置は、生成した引換券データに対して、前記引換券データを他の生成された引換券データと識別するための識別子である引換券ＩＤを付与する。
【００５０】
そして、管理サーバ３の制御装置は、引換券データと、当該引換券データが生成された商品ＩＤ、及び当該引換券データに対して付与された引換券ＩＤとを、夫々対応付けて記憶する。
【００５１】
また、管理サーバ３の制御装置は、携帯電話機４Ａ（４Ｂ）が、管理サーバ３にアクセスし前記記憶された引換券データを取得するためのアドレス情報の一例としてのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を生成し（上記引換券の発行処理）、端末装置２へ送信する。このＵＲＬについての詳細は後述する。
【００５２】
［１−３．携帯電話機４Ａ（４Ｂ）の構成及び機能］
携帯電話機４Ａ（４Ｂ）は、アンテナ、スピーカ、マイク、操作キー、ディスプレイの他、本願の携帯機器送信手段及び携帯機器受信手段の一例としてのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（各種データ及び携帯電話機４Ａ（４Ｂ）の動作を担うプログラムを予め記録）等から構成された制御装置により構成されている。
【００５３】
図２は、携帯電話機４Ａ（４Ｂ）内の機能ブロックの一例を示す概念図である。
【００５４】
図２に示すように、携帯電話機４Ａ（４Ｂ）は、一般的な通信制御機能（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ又はＣＤＭＡ２０００の通信方式による）、ブラウザ機能（ＵＲＬを指定することで所定のサーバにアクセスして所定の情報を受ける（例えば、http（Hyper Text Transfer Protocol）による））、メーラ機能（例えば、メーラをユーザインタフェースとして、他の携帯電話機又はサーバ等との間でネットワークＮＷを介したデータの送受信を行う。）、携帯アプリ（携帯電話機の利用者が携帯電話機上で実行したい作業を実施する機能を直接的に有するソフトウェア（例えば、公知のトルカ（登録商標）等））等を有している。なお、携帯電話機４Ａ（４Ｂ）におけるこれらの機能は公知であるため詳しい説明を省略する。
【００５５】
以下に、本実施形態に係る商品管理システムＳにおけるＵＲＬの受信から商品を受取るまでの動作の概要を、図３を用いて説明する。
【００５６】
図３は、本実施形態に係る商品管理システムＳにおけるＵＲＬの受信から商品を受取るまでの動作の概要を示す概念図である。
【００５７】
上述したように、管理サーバ３の制御装置は、引換券発行要求人の引換券の発行要求に基づいて生成したＵＲＬを、端末装置２へ送信する。
【００５８】
そして、引換券発行要求人が、自己の所有する携帯電話機４Ａを非接触リーダライタ１へ翳すと、携帯電話機４Ａは、管理サーバ３によって端末装置２へ送信されたＵＲＬを、非接触リーダライタ１を介して端末装置２から受信する（図３の（１）参照）。
【００５９】
そして引換券発行要求人は、商品受取人に、端末装置２から受信したＵＲＬを送ることができる。具体的には、例えば、携帯電話機４Ａは、携帯電話機４Ａのメーラ機能によって、商品受取人が所有する携帯電話機４Ｂへ、かかるＵＲＬを送信する（図３の（２）参照）。
【００６０】
そして、商品受取人が、携帯電話機４Ｂの操作によって、携帯電話機４Ａから送信されたＵＲＬを選択すると、当該携帯電話機４Ｂ（ブラウザ）は、かかるＵＲＬに基づき、ネットワークＮＷを介して管理サーバ３へアクセスし、引換券データを取得する（図３の（３）参照）。
【００６１】
次に、商品受取人が、携帯電話機４Ｂを非接触リーダライタ１へ翳すと、非接触リーダライタ１は携帯電話機４Ｂから引換券データを読み出して端末装置２へ送信する。
【００６２】
そして、商品受取人は、商品を受取ることができる（図３の（４）参照）。
【００６３】
［２．商品管理システムの動作］
次に、図６を用いて、本実施形態に係る商品管理システムＳの引換券の発行要求から引換券データの送付まで（ギフト送付）についての動作例（図４）と、本実施形態に係る商品管理システムＳの商品受取りについての動作例（図５）と、本実施形態に係る商品管理システムＳにおける処理及び情報の流れ等を示すシーケンス図とを対応付けて説明する。
【００６４】
図４は本実施形態に係る商品管理システムＳの引換券の発行要求から引換券データの送付までについての動作例を示す概念図であり、図５は本実施形態に係る商品管理システムＳの商品受取りについての動作例を示す概念図であり、図６は本実施形態に係る商品管理システムＳにおける処理及び情報の流れ等を示すシーケンス図である。
【００６５】
図６において、引換券発行要求人の引換券の発行要求に基づき、端末装置２は、例えば、店舗の販売員の端末装置２の操作（例えば、商品のバーコードの読取り又は端末装置２のキーボードの操作）により入力された上記商品の商品ＩＤ及び、上記発行要求を、管理サーバ３へ送信する（ステップＳ１及びＳ２、図４の（１）及び（２）参照）。
【００６６】
かかる情報を受信した管理サーバ３は、引換券データを生成し、記憶する（ステップＳ３、図４の（３））。
【００６７】
なお、かかる引換券データには、発行者の電子署名が含まれている。かかる電子署名は公知の技術であるため詳しい説明は省略するが、手書きのサインや印鑑を電子的に代用し、インターネット上で利用できるものであり、例えば、公開鍵暗号方式によるデジタル署名等が適用される。本実施形態においては、後述する引換券データの正当性を確認するために用いられる。
【００６８】
なお、本実施形態における端末装置２は、上記商品の商品ＩＤ及び、上記発行要求の他に、上記商品の購入者を他の者と識別するための情報である会員ＩＤを送信する。
【００６９】
そして、管理サーバ３は、生成した引換券データに対して、引換券ＩＤを付与する。さらに、管理サーバ３は、引換券データと、当該引換券データが生成された商品ＩＤ、及び当該引換券データに対して付与された引換券ＩＤとを、夫々対応付けて記憶する。
【００７０】
また、管理サーバ３は、商品管理データベース３Ａを参照して、上記引換券データが生成された商品に関する情報を検索し、当該商品に対して上記引換券データが生成されたことを、商品管理データベース３Ａに記憶する。
【００７１】
さらに、管理サーバ３は、送信された上記会員ＩＤを、上記引換券データと、上記商品ＩＤとに対応付けて商品管理情報として、商品管理データベース３Ａに記録する（ステップＳ４）。
【００７２】
商品管理情報として記憶することによって、例えば、事業者は、上記商品管理情報を参照して、商品を購入した者を特定することができるため、当該商品を購入した者にポイントや特典を与えることができる。かかる特典を与えることにより、上記商品を購入した者に対して更なる購買意欲を惹起させ、事業者の売上増加に寄与することとなる。
【００７３】
図６の説明に戻り、管理サーバ３は、管理サーバ３にアクセスし前記記憶された引換券データを取得するためのアドレス情報の一例としてのＵＲＬを生成する（ステップＳ５）。
【００７４】
かかるＵＲＬは、管理サーバ３へアクセスし、記憶された引換券データを受取る（ダウンロード）ためのアドレスであり、例えば、
「http//xx.xx.jp/ticket/?itemid=001&ticketid=001」のように生成される。
【００７５】
生成されたＵＲＬのクエリストリングには、例えば、引換券ＩＤを示す文字列（上記ＵＲＬのクエリストリングの「ticketid=001」部分）、又は商品ＩＤを示す文字列（上記ＵＲＬのクエリストリングの「itemid=001」部分）等が付加されている。
【００７６】
そして、管理サーバ３は、作成したＵＲＬの他、携帯電話機４Ａ（４Ｂ）の上記メーラを起動させ当該ＵＲＬを上記送受信するデータとして設定するコマンドを端末装置２へ送信する（ステップＳ６、図４の（３）参照）。
【００７７】
そして、引換券発行要求人が非接触リーダライタ１に携帯電話機４Ａを翳すと、端末装置２は、上記受信したＵＲＬとコマンドを、非接触リーダライタ１を介して、携帯電話機４Ａへ送信し（ステップＳ７）、当該携帯電話機４Ａは、当該ＵＲＬとコマンドを受信する（ステップＳ８）。
【００７８】
尚、上記メーラを起動させ当該ＵＲＬを上記送受信するデータとして設定するコマンドは、管理サーバ３で（ステップＳ６で）送信せずに、ステップＳ７において端末装置２が付加して携帯電話機４Ａへ送信する処理フローとしてもよい。
【００７９】
携帯電話機４Ａは、当該ＵＲＬとコマンドを受信すると、かかる携帯電話機４Ａは、メーラを起動させ（ステップＳ９）、ディスプレイ上に、図６に示すような表示画面例１０を表示する（図４の（５）参照）。このときメーラの本分入力欄には、引換券入手先のＵＲＬが設定されている。
【００８０】
そして、上記表示状態において、携帯電話機４Ａの利用者が、例えば、携帯電話機４Ａの電話帳等に登録されたメールアドレスから任意の前記アドレスを選択し（ステップＳ１０）、電子メールの送付先に設定し、必要に応じて任意に「プレゼントを贈ります」等のメール本文を追加入力した後に送信指示することによって、携帯電話機４Ａのメーラは、引換券入手先のＵＲＬを本文に含んだメールを、他の携帯電話機（携帯電話機４Ｂ）へ送信する（ステップＳ１１、図４の（６）参照）。
【００８１】
携帯電話機４Ａから送信された上記ＵＲＬを、携帯電話機４Ｂが受信すると、携帯電話機４Ｂのメーラは、メール受信画面として、ディスプレイ上に、図６に示すような画面１１を表示する（ステップＳ１２）。このときメーラの本分入力欄には、引換券入手先のＵＲＬが設定されている。
【００８２】
このような表示状態において、携帯電話機４Ｂの利用者（商品受取人）が操作キーを操作し、上記ＵＲＬを選択すると、携帯電話機４Ｂは、上記ＵＲＬに基づきネットワークＮＷを介して管理サーバ３にアクセスする（ステップＳ１３、図４の（７）参照）。
【００８３】
そして、管理サーバ３は、上記記憶された引換券データ及び独自アプリを送信する（ステップＳ１４）。
【００８４】
具体的には、上述したように、上記ＵＲＬによってアクセスされた管理サーバ３は、当該ＵＲＬのクエリストリングを参照することによって、当該クエリストリングによって示された商品ＩＤ又は引換券ＩＤに対応付けられた引換券データを検索する。そして、管理サーバ３は、検索された引換券データを、携帯電話機４Ｂに送信する。
【００８５】
しかし、上記引換券データは、携帯電話機４Ｂが認識することができるデータ形式であるとは限らない。従って、このままでは、携帯電話機４Ｂは、送信された引換券データを、携帯電話機４ＢのＲＡＭ等に他の情報と識別可能に記憶し、又は選択的に他の機器へ送信すること（以下、「引換券データを利用すること」と概念化する）ができない。
【００８６】
そこで、管理サーバ３は、引換券を利用するためのアプリケーションとしての機能を有する独自アプリを、携帯電話機４Ｂへ送信する。この独自アプリは、上記引換券データを利用するために、ＪＡＶＡ（登録商標）等のプログラミング言語によって記述された携帯電話機上で動作するアプリケーションである。
【００８７】
また、上記独自アプリの代わりに、公知のアプリケーションであるトルカを用いることもできる。
【００８８】
当該トルカは公知のアプリケーションであるため詳しい説明は省略するが、クーポン券等のサービスチケットを携帯電話機４ＢのＲＡＭ等に他の情報と識別可能に記憶し、又は、これらの情報を選択的に他の機器へ送信する等、かかるサービスチケットを利用するためのアプリケーションである。
【００８９】
従って、携帯電話機４Ｂは、上記トルカの動作によっても、引換券データを利用することができる。
【００９０】
図６の説明に戻り、携帯電話機４Ｂは、管理サーバ３から送信された引換券データ及び独自アプリを受信する。受信された独自アプリはすぐ起動して、同時に受信された引換券データを非接触ＩＣチップ内のメモリの所定の番地にストアする（ステップＳ１５、図４の（８）参照）。
【００９１】
そして、商品受取人は、商品を受取るべく非接触リーダライタ１に携帯電話機４Ｂを翳すと、非接触リーダライタ１は、携帯電話機４Ｂの非接触ＩＣチップ内のメモリの決められた番地から引換券データを読み出して、端末装置２へ送信する（ステップＳ１６、図５の（１）参照）。
【００９２】
次いで、端末装置２は、携帯電話機４Ｂから非接触リーダライタ１を介して送信される引換券データを受信し、管理サーバ３へ送信する（ステップＳ１７、図５の（２）参照）。
【００９３】
管理サーバ３は、端末装置２から非接触リーダライタ１を介して送信された引換券データを受信し、上述した受信した引換券データの正当性を検証する。
【００９４】
かかる正当性が確認された場合には、管理サーバ３は、商品管理データベース３Ａに記録された商品管理情報に、当該正当性が確認された旨記憶（更新）する（ステップＳ１６）。
【００９５】
そして、管理サーバ３は、商品の受渡し許可及び引換券データを消去するコマンドを端末装置２へ送信する（ステップＳ１９、図５の（３）参照）。
【００９６】
上記引換券データは、携帯電話機４ＢのＲＯＭ内の所定の番地に記録されている。上記コマンドは、上記所定の番地に記録されている引換券データを消去するための命令である。かかるコマンドにより、引換券データが重複して利用されることを防止することができる。そして、上記コマンドによって、引換券データの消し込みが行われる（ステップＳ２０）。
【００９７】
なお、管理サーバ３は、分散ネットワーク環境対応のデータベースエンジンを適用することにより、引換券発行専用のサーバ及び引換券利用受付け専用のサーバに分けることも可能である（管理サーバ３の分散化）。
【００９８】
具体的には、上記引換券発行専用のサーバは、前記引換券の発行要求を受信し、前記引換券を示す情報を生成し、記憶する。そして、前記引換券を示す情報を取得するためのアドレス情報を生成し、当該アドレス情報を端末装置２に送信する。
【００９９】
また、上記引換券利用受付け専用のサーバは、前記引換券を示す情報を取得するためのアドレス情報に基づいたアクセスを受けた場合は、前記引換券を示す情報（及び、必要な場合は前記独自アプリ）をアクセス元に返信する。また、当該引換券発行専用のサーバは、携帯電話機４Ｂから非接触リーダライタ１を介して、送りつけられた引換券データを受信し、受信した引換券データの正当性を検証し、検証結果を引換券送信元に返信する。そして、引換券発行専用のサーバは、引換券データの正当性が確認できたときはその旨を商品に関する情報が記録されたデータベースに記録し、また、引換券送信元に引換券データの消去コマンドを送信する。
【０１００】
かかる管理サーバ３の分散化により、サーバ上で使われる他のＷＥＢサーバプログラムの可用性とスケーラビリティ（拡張性）が強化される。そして、管理サーバ３に必要な信頼性やパフォーマンスが向上することとなる。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態によれば、管理サーバ３は、携帯電話機４Ａから送信された、前記引換券の発行要求を示す情報、及び前記商品ＩＤを受信すると、前記引換券データを生成し、記憶する。そして、管理サーバ３は、前記ＵＲＬを生成し、当該ＵＲＬを端末装置２に送信するように構成したので、商品を相手に贈ることを望む者が、当該相手の住所等の連絡先に関する情報を入手していない場合であっても、上記アドレス情報を取得した当該相手は、当該商品を受取ることができる。また、店舗の事業主等の第三者に、当該相手の住所等の連絡先に関する情報を知られることなく、当該相手へ、当該商品を贈ることができる。また、商品を直接配送する必要がないため、配送コストの削減に寄与する。さらに、商品を受取る者が直接店舗に赴くこととなるため、店舗には来店誘導となる。
【０１０２】
なお、引き換え券発行依頼人、商品受取人の何れか又は双方が、非接触リーダライタ装置を搭載する端末装置（パソコン）を使用する場合には、上記引換券発行を依頼する店舗及び上記引換券を使用する店舗は、Ｗｅｂ上の仮想店舗としてもよい。
【０１０３】
かかるＷｅｂ上の仮想店舗は、例えば管理サーバ３上に設けられ、Ｗｅｂサーバプログラムの制御のもと、携帯電話機のブラウザをユーザインタフェースとして、上記引換券の発行処理等を実現するためのサイトである。
【符号の説明】
【０１０４】
１          非接触リーダライタ
２          端末装置
３          管理サーバ
３Ａ        商品情報データベース
４Ａ、４Ｂ  携帯電話機
Ｔ          店舗
Ｓ  商品管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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