(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷に対応してそれぞれ設けられた複数の無停電電源装置と、
前記複数の負荷に対応してそれぞれ設けられて、前記負荷を当該負荷に対応する前記無停電電源装置に接続するか否かを切換える複数の負荷側スイッチと、
前記複数の無停電電源装置に対応してそれぞれ設けられて、前記複数の無停電電源装置のうちの任意の１つの無停電電源装置の出力を、残りの無停電電源装置の出力に接続するか否かを切換える複数の電源側スイッチとを備え、
前記複数の負荷は、第１および第２の負荷であり、
前記複数の無停電電源装置は、前記第１の負荷に対応する第１の無停電電源装置と、前記第２の負荷に対応する第２の無停電電源装置であり、
前記複数の負荷側スイッチは、前記第１の負荷に対応する第１の負荷側スイッチと、前記第２の負荷に対応する第２の負荷側スイッチであり、
前記複数の電源側スイッチは、前記第１の無停電電源装置に対応する第１の電源側スイッチと、前記第２の無停電電源装置に対応する第２の電源側スイッチであり、
前記第１および第２の無停電電源装置によって前記第１および第２の負荷に給電する場合には、前記第１および第２の電源側スイッチおよび前記第１および第２の負荷側スイッチはいずれもオン状態であり、
前記第１の無停電電源装置、前記第１の負荷側スイッチおよび前記第１の負荷によって第１の系統が構成され、
前記第２の無停電電源装置、前記第２の負荷側スイッチおよび前記第２の負荷によって第２の系統が構成され、
前記第１および第２の系統の両方の動作時には、前記第１および第２の電源側スイッチがともにオン状態であり、
前記第１および第２の系統のうちの一方の系統が点検されるとともに他方の系統が動作を継続する時には、前記第１および第２の電源側スイッチがともにオフ状態であり、
前記一方の系統の点検時には、前記第１および第２の負荷側スイッチのうちの前記一方の系統に対応するスイッチがオフ状態であり、
前記一方の系統の復帰時には、前記第１および第２の負荷側スイッチのうちの前記一方の系統に対応するスイッチがオン状態となった後に、前記第１および第２の電源側スイッチがともにオン状態となる、無停電電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無停電電源システムに関し、特に、複数の無停電電源装置を並列に配置した無停電電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無停電電源システムにおける無停電電源装置は、交流入力電源と商用電源とを入力としている。通常、無停電電源装置は交流入力電源を入力とし、コンバータを介して交流を直流に変換して、蓄電池の充電およびインバータへの電力の供給を行なう。インバータは、直流を交流に変換して負荷に給電する。
【０００３】
インバータの故障あるいは保守点検時には、インバータ側開閉器を開放し、負荷開閉器をバックアップ用の商用電源側に切換えてバックアップ運転を行なう。これによりバックアップ用の商用電源からインバータを経由せず負荷に電力が供給される。以下では、このような給電形態を「バイパス給電」と呼ぶ。
【０００４】
バイパス給電では商用電源が停電した場合には負荷への給電が停止する。負荷への給電の停止を防ぐために、複数の無停電電源装置を並列運転する構成が提案されている。
【０００５】
図９は、従来の無停電電源システムの構成の一例を示した図である。図９を参照して、無停電電源システムは、負荷５４Ａ，５４Ｂと同数の無停電電源装置（図中、「ＵＰＳ」と示す）５１Ａ，５１Ｂを備える。負荷ごとに２つのスイッチが配置される。無停電電源装置５１Ａは交流入力電源５２Ａに接続され、無停電電源装置５１Ｂは交流入力電源５２Ｂに接続される。
【０００６】
この構成では、無停電電源装置５１Ａ，５１Ｂのいずれか一方のみが負荷５４Ａ，５４Ｂに給電し、他方の無停電電源装置は、待機状態とされる。たとえば、無停電電源装置５１Ａが負荷５４Ａ，５４Ｂに給電する場合、無停電電源装置５１Ｂが待機状態となる。この場合には、スイッチ５３Ａ，５３Ｃがオンする一方、スイッチ５３Ｂ，５３Ｄがオフする。この状態において無停電電源装置５１Ａが故障すると、無停電電源装置５１Ａの給電形態がバイパス給電に切り換わる。
【０００７】
無停電電源装置５１Ａの点検時には、無停電電源装置５１Ｂが負荷５４Ａ，５４Ｂに給電する。この場合、スイッチ５３Ａ，５３Ｃがオフする一方、スイッチ５３Ｂ，５３Ｄがオンする。負荷５４Ａまたは負荷５４Ｂの点検時には、その負荷に接続された２つのスイッチがオフする。
【０００８】
図１０は、従来の無停電電源システムの構成の他の例を示した図である。図１０を参照して、この構成では、無停電電源装置５１Ａ，５１Ｂのそれぞれにスイッチ５５Ａ，５５Ｃが設けられるだけでなく、負荷５４Ａ，５４Ｂのそれぞれにもスイッチ５５Ｂ，５５Ｄが設けられる。通常時には、スイッチ５５Ａ〜５５Ｄがオンして、各負荷は無停電電源装置５１Ａ，５１Ｂの両方から給電される。
【０００９】
たとえば無停電電源装置５１Ａの故障時あるいは点検時には、スイッチ５５Ａがオフする。したがって負荷５４Ａ，５４Ｂは無停電電源装置５１Ｂのみによって給電される。無停電電源装置５１Ａの点検中に無停電電源装置５１Ｂが故障した場合には、無停電電源装置５１Ｂの給電形態がバイパス給電に切り換わる。負荷５４Ａまたは負荷５４Ｂの点検時には、その負荷に対応するスイッチがオフする。
【００１０】
たとえば特許文献１（特開２００７−１８９８６１号公報）は、並列冗長が失われる状態を自動検出して警報を発することにより、稼働率を向上させることが可能な無停電電源システムを提供する。この無停電電源システムにおいて、各々の無停電電源装置は、その出力容量を検出する出力容量検出手段と、全体システムとして並列冗長性が成立するための許容負荷を検出する許容負荷容量検出手段とを有するとともに、出力容量が許容負荷を超えたときに警報信号を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１８９８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
たとえば図９に示された無停電電源システムの場合、２つの無停電電源装置のうちの一方がバイパス給電を行なっている間に交流入力電源が停電した場合、負荷への給電が途絶えてしまうという課題がある。
【００１３】
図１０に示された無停電電源システムでは、このような課題を解決できるものの、以下のような課題が生じる。
【００１４】
まず、２つの無停電電源装置のうちの１つの点検が完了した後に、その無停電電源装置に対応するスイッチ（５５Ａ，５５Ｃのいずれか一方）をオンすると、その無停電電源装置が直ちに稼動中のシステムに並入される。したがって無停電電源装置を通電状態で試運転（エージングを含む）することが難しい。
【００１５】
また、２つの負荷のうちの１つを点検した場合にも、その負荷の復旧時に負荷側のスイッチがオンされることによって、当該負荷が稼動中のシステムに直ちに投入される。負荷の投入時のインラッシュによって、無停電電源装置が過負荷を検出する可能性がある。この場合、無停電電源装置の給電が通常の給電からバイパス給電へと切り換わる可能性がある。
【００１６】
このように、複数（代表的には２つ）の系統の負荷に給電する無停電電源システムにおいては、点検のために無停電電源装置あるいは負荷を稼動中のシステムから切り離した場合、その無停電電源装置あるいは負荷を稼動中のシステムに投入する際に稼動中のシステムへの影響が生じる可能性がある。
【００１７】
本発明の目的は、無停電電源装置あるいは負荷の点検後の復旧時に稼動中のシステムへの影響を回避可能な無停電電源システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のある局面に係る無停電電源システムは、複数の負荷に対応してそれぞれ設けられた複数の無停電電源装置と、複数の負荷に対応してそれぞれ設けられた複数の負荷側スイッチと、複数の無停電電源装置に対応してそれぞれ設けられた複数の電源側スイッチとを備える。負荷側スイッチは、負荷を当該負荷に対応する無停電電源装置に接続するか否かを切換える。電源側スイッチは、複数の無停電電源装置のうちの任意の１つの無停電電源装置の出力を、残りの無停電電源装置の出力に接続するか否かを切換える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無停電電源装置あるいは負荷の点検後の復旧時に健全なシステムへの影響を回避可能な無停電電源システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無停電電源システムの基本的構成を示した図である。
【図２】図１に示した無停電電源装置の第１の構成例を示した図である。
【図３】図１に示した無停電電源装置の第２の構成例を示した図である。
【図４】実施の形態１による無停電電源装置および負荷の点検の流れを説明するためのフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る無停電電源システムが有するスイッチの配置例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る無停電電源システムの基本的構成を示した図である。
【図７】図６に示した３つの無停電電源装置のうちの１つが故障した場合の負荷への給電形態を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る無停電電源システムの基本的構成を示した図である。
【図９】従来の無停電電源システムの構成の一例を示した図である。
【図１０】従来の無停電電源システムの構成の他の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下において、本発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２２】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係る無停電電源システムの基本的構成を示した図である。図１を参照して、実施の形態１に係る無停電電源システム１００は、無停電電源装置１Ａ，１Ｂと、スイッチ３Ａ１，３Ａ２，３Ｂ１，３Ｂ２とを備える。
【００２３】
無停電電源装置１Ａは、交流入力電源２Ａから交流電力を受けるとともに、その交流電力を直流電力に一旦変換する。その直流電力は、無停電電源装置１Ａの内部で交流電力に変換される。無停電電源装置１Ａは、直流電力からの変換によって得られる交流電力を給電経路Ｌ１に出力する。
【００２４】
無停電電源装置１Ｂは、交流入力電源２Ｂから交流電力を受けるとともに、その交流電力を直流電力に一旦変換する。その直流電力は、無停電電源装置１Ｂの内部で交流電力に変換される。無停電電源装置１Ｂは、直流電力からの変換によって得られる交流電力を給電経路Ｌ２に出力する。
【００２５】
スイッチ３Ａ１は、負荷４Ａを無停電電源装置１Ａに接続するか否かを切換える負荷側スイッチである。スイッチ３Ｂ１は、負荷４Ｂを無停電電源装置１Ｂに接続するか否かを切換える負荷側スイッチである。
【００２６】
スイッチ３Ａ１は、給電経路Ｌ１に挿入されるとともに、接続点Ｐ１と負荷４Ａとの間に配置される。接続点Ｐ１は給電経路Ｌ１と給電経路ＬＡとの接続点である。スイッチ３Ｂ１は、給電経路Ｌ２に挿入されるとともに接続点Ｐ２と負荷４Ｂとの間に配置される。接続点Ｐ２は給電経路Ｌ２と給電経路ＬＡとの接続点である。
【００２７】
スイッチ３Ａ２，３Ｂ２は、給電経路ＬＡに挿入される電源側スイッチである。スイッチ３Ａ２は、３Ｂ２は並列スイッチであり、これら２つのスイッチは同時にオンするとともに同時にオフされる。スイッチ３Ａ２，３Ｂ２は無停電電源装置１Ａ，１Ｂの一方の出力を他方の出力に接続するか否かを切換える。スイッチ３Ａ２，３Ｂ２は、たとえば手動で操作することも可能であり、図示されない制御装置の指令によって制御されることも可能である。
【００２８】
無停電電源装置１Ａ，１Ｂは同じ構成を有する。したがって、以下では代表的に無停電電源装置１Ａの構成について説明する。
【００２９】
図２は、図１に示した無停電電源装置の第１の構成例を示した図である。図２を参照して、無停電電源装置１Ａは、開閉器１１，１６，１７，１９，２０と、コンバータ１２と、コンデンサ１３，１５と、インバータ１４と、チョッパ１８と、サイリスタスイッチ２１とを備える。
【００３０】
コンバータ１２は、開閉器１１を介して交流入力電源７に接続される。コンバータ１２は交流入力電源７から供給される交流電力を直流電力に変換して、その直流電力をインバータ１４に供給する。コンバータ１２から出力される直流電力はコンデンサ１３によって平滑化される。
【００３１】
チョッパ１８は、開閉器１１を介して蓄電池５に接続されるとともにインバータ１４の直流側に接続される。チョッパ１８は蓄電池５の電圧とインバータ１４の直流電圧とを相互に変換する。通常は、蓄電池５はコンバータ１２によって充電される。交流入力電源７が停電したときには、チョッパ１８は蓄電池５からの直流出力をインバータ１４に供給する。
【００３２】
インバータ１４は、入力された直流電力を交流電力に変換するとともに、その交流電力を開閉器１６を介して負荷（図示せず）に供給する。コンデンサ１５は、インバータ１４から出力される交流電力に含まれる高周波ノイズを除去するためのものである。
【００３３】
開閉器１９は、交流入力電源６に接続される。開閉器２０およびサイリスタスイッチ２１は、開閉器１９に並列接続される。交流入力電源６から無停電電源装置１Ａに与えられた交流電力は開閉器１９，２０およびサイリスタスイッチ２１を介して開閉器１６の出力側に供給される。インバータ１４の故障時あるいは保守点検時には、バイパス給電を行なうために開閉器１９，２０およびサイリスタスイッチ２１を介して、交流入力電源６から負荷に電力が供給される。
【００３４】
図３は、図１に示した無停電電源装置の第２の構成例を示した図である。図３に示した構成は、図２に示した構成からチョッパ１８が省略されるとともにトランス２２が追加される。トランス２２は、コンデンサ１５とともに、インバータ１４から出力される交流電力に含まれる高周波ノイズを除去する。図３に示した無停電電源装置の動作は、上記の動作と同様であるので詳細な説明は以後繰り返さない。
【００３５】
なお、図２および図３に示した交流入力電源６，７は、図１に示した交流入力電源２Ａ，２Ｂの各々に対応する。
【００３６】
次に、実施の形態１に係る無停電電源システムの動作について説明する。この無停電電源システムは、並列スイッチ（スイッチ３Ａ２，３Ｂ２）のオンおよびオフによって並列運転モードと単機運転モードとを切換える。
【００３７】
負荷４Ａ，４Ｂの両方に給電を行なう場合、並列運転モードが選択される。この場合、スイッチ３Ａ１，３Ｂ１，３Ａ２，３Ｂ２が全てオンする。これにより、負荷４Ａ，４Ｂの各々に対して無停電電源装置１Ａ，１Ｂが並列接続される。
【００３８】
負荷４Ａまたは負荷４Ｂの点検時には、単機運転モードが選択される。また、無停電電源装置１Ａまたは無停電電源装置１Ｂの点検時にも単機運転モードが選択される。単機運転モードでは、並列スイッチ（３Ａ２，３Ｂ２）がオフする。これにより、実施の形態１に係る無停電電源システムは、無停電電源装置１Ａ、スイッチ３Ａ１および負荷４Ａによって構成される第１の系統と、無停電電源装置１Ｂ、スイッチ３Ｂ１および負荷４Ｂによって構成される第２の系統とに分離される。並列スイッチ（３Ａ２，３Ｂ２）がオフすることで、第１および第２の系統の一方の動作を継続させつつ、他方を点検できる。さらに、第１および第２の系統のうちの点検対象の系統では負荷側スイッチ（スイッチ３Ａ１または３Ｂ１）がオフされる。
【００３９】
単機運転モードおよび並列運転モードのどちらが選択されるかは、無停電電源装置の起動時における並列スイッチ（３Ａ２，３Ｂ２）の状態がオン状態およびオフ状態のいずれであるかによって定まる。また、無停電電源システムの運転中に単機運転モードから並列運転モードに切換える場合、たとえば外部からの指令によって、動作中である一方の無停電電源装置の出力に、他方の無停電電源装置の電圧振幅および位相を合わせることによって、その他方の無停電電源装置を稼動中のシステムに並入できる。
【００４０】
図４は、実施の形態１による無停電電源装置および負荷の点検の流れを説明するためのフロー図である。図４を参照して、まずステップＳ１において、並列スイッチ（スイッチ３Ａ２，３Ｂ２）をオフする。これにより、点検対象の系統が単機運転モードとなる。
【００４１】
ステップＳ２において、点検対象の系統の負荷側のスイッチをオフする。ステップＳ３において、無停電電源装置（ＵＰＳ）および負荷の両方を点検する。
【００４２】
ステップＳ４〜Ｓ６の処理は、点検が完了した系統を復旧させるための処理を示している。ステップＳ４において、負荷側のスイッチをオンする。ステップＳ５においてＵＰＳを通電状態でエージングする。エージングの完了後、ステップＳ６において並列スイッチ（スイッチ３Ａ２，３Ｂ２）をオンする。これにより点検対象の系統がシステムに並入されるので、その系統に含まれる無停電電源装置および負荷の復旧が完了する。
【００４３】
実施の形態１によれば、スイッチ３Ａ２，３Ｂ２（並列スイッチ）をオフすることで、点検対象の系統と稼動中の系統とを分離できる。さらに、点検作業後の復旧時において、点検対象の系統に含まれる無停電電源装置を通電状態でエージングさせることができる。エージング完了後に並列スイッチをオンすることで、稼動中のシステム（系統）への影響を小さくしながら点検後の無停電電源装置をシステムに復旧させることができる。
【００４４】
また、実施の形態１によれば、点検対象の復旧時には、負荷側スイッチをオンした後に並列スイッチをオンする。これにより、負荷の復旧による稼動中のシステムへの影響を小さくできる。たとえば無停電電源装置１Ｂ，負荷４Ｂを点検した場合には、まずスイッチ３Ｂ１がオンする。この場合、インラッシュによって無停電電源装置１Ｂが過負荷状態となり、無停電電源装置１Ｂの給電形態がバイパス給電となる可能性がある。しかし、並列スイッチがオフしているため、稼動中のシステム（系統）への影響は生じない。また、時間が経過するにつれて無停電電源装置１Ｂの過負荷状態が解消されるため、無停電電源装置１Ｂの給電形態は通常の形態に戻る。無停電電源装置１Ｂの給電形態が通常の形態に戻ったタイミングで並列スイッチをオンすることにより、稼動中のシステムへの影響を回避しつつ無停電電源装置１Ｂおよび負荷４Ｂを復旧させることができる。
【００４５】
このように実施の形態１によれば、２つの負荷に対して２つの無停電電源装置が設けられた無停電電源システムにおいて、無停電電源装置あるいは負荷の点検後の復旧時に、健全なシステムへの影響を回避することができる。
【００４６】
並列スイッチを構成するスイッチ３Ａ２，３Ｂ２の配置は図１に示したように限定されるものではなく、図５に示す様に、たとえば各無停電電源装置の出力に電源側スイッチおよび負荷側スイッチの２つが並列的に並列接続される配置でもよい。
【００４７】
［実施の形態２］
図６は、本発明の実施の形態２に係る無停電電源システムの基本的構成を示した図である。図６を参照して、実施の形態２に係る無停電電源システム１０１は、３つの負荷４Ａ，４Ｂ，４Ｃに給電するためのシステムである。図４および図５の比較から理解されるように、無停電電源システム１０１は、無停電電源装置１Ｃと、スイッチ３Ｃ１，３Ｃ２とをさらに備える点において、実施の形態１に係る無停電電源システム１００と異なる。
【００４８】
無停電電源装置１Ｃの構成は、無停電電源装置１Ａ，１Ｂの構成と同様であり、図２または図３に示す構成を有する。スイッチ３Ｃ１は、負荷４Ｃを無停電電源装置１Ｃに接続するか否かを切換える負荷側スイッチである。スイッチ３Ｃ２は、給電経路Ｌ３に挿入され、接続点Ｐ３と負荷４Ｃとの間に配置される。接続点Ｐ３は給電経路Ｌ３と給電経路ＬＡとの接続点である。
【００４９】
スイッチ３Ｃ２は、給電経路ＬＡに挿入される電源スイッチである。この実施の形態において、スイッチ３Ａ２，３Ｂ２，３Ｃ２の各々は、対応する無停電電源装置の出力を他の２つの出力に接続するか否かを切換える。実施の形態１と同様に、実施の形態２においても上記スイッチは、たとえば手動で操作することも可能であり、図示されない制御装置の指令によって制御されることも可能である。
【００５０】
次に、実施の形態２に係る無停電電源システムの動作について説明する。この無停電電源システムは、スイッチ３Ａ２，３Ｂ２，３Ｃ２の各々のオンおよびオフによって並列運転モードと単機運転モードとを切換える。たとえば無停電電源装置１Ａおよび負荷４Ａの点検時には、スイッチ３Ａ２がオフされるとともにスイッチ３Ａ１がオフされる。一方、スイッチ３Ｂ２，３Ｃ２，スイッチ３Ｂ１，３Ｃ１はオン状態である。したがって無停電電源装置１Ａおよび負荷４Ａ（第１の系統）がシステムから切り離されて、単機運転モードとなる。一方、スイッチ３Ｂ２，３Ｃ２がオンしているため、負荷４Ｂ，４Ｃの各々は、無停電電源装置１Ｂ，１Ｃの両方によって給電される。したがって、無停電電源装置１Ｂ，１Ｃおよび負荷４Ｂ，４Ｃは並列運転モードで動作する。
【００５１】
無停電電源装置１Ａおよび負荷４Ａを復旧させる際には、まずスイッチ３Ａ１がオンする。次に無停電電源装置１Ａの試運転（エージングなど）が行なわれる。無停電電源装置１Ａの試運転の完了後にスイッチ３Ａ２がオンする。これにより実施の形態１と同様に、無停電電源装置あるいは負荷の点検後の復旧時に、稼動中のシステムへの影響を回避することができる。
【００５２】
さらに、実施の形態２によれば、３つの無停電電源装置のうちの１つが故障した場合にも、残りの２つの無停電電源装置によって３つの負荷を運転することができる。無停電電源装置の故障の一例としては、たとえばインバータ側開閉器（図２または図３に示す開閉器１６に相当）が挙げられる。
【００５３】
図７は、図６に示した３つの無停電電源装置のうちの１つが故障した場合の負荷への給電形態を示した図である。図６を参照して、無停電電源装置１Ａが故障した場合には、無停電電源装置１Ａが停止する。この場合にも、スイッチ３Ａ１，３Ａ２，３Ｂ１，３Ｂ２，３Ｃ１，３Ｃ２がすべてオンすることで、無停電電源装置１Ｂ，１Ｃによって負荷４Ａ〜４Ｃへの給電が可能になる。この場合には、破線に示された給電経路が形成される。無停電電源装置１Ｂが故障した場合あるいは無停電電源装置１Ｃが故障した場合にも、スイッチ３Ａ１，３Ａ２，３Ｂ１，３Ｂ２，３Ｃ１，３Ｃ２がすべてオンすることで、負荷４Ａ〜４Ｃへの給電が可能になることはいうまでもない。
【００５４】
図６および図７では負荷が３つの場合の無停電電源システムの構成を示した。負荷が４つ以上である場合にも、追加された負荷に対応して無停電電源装置を追加すればよい。そして追加された負荷に対応して負荷側スイッチを設けるとともに、追加された無停電電源装置に対応して負荷に対応して電源側スイッチを設ければよい。
【００５５】
このように実施の形態２によれば、負荷の数が３以上である場合にも、無停電電源装置あるいは負荷の点検後の復旧時に、健全なシステムへの影響を回避可能な無停電電源システムを実現できる。
【００５６】
［実施の形態３］
図８は、本発明の実施の形態３に係る無停電電源システムの基本的構成を示した図である。図１および図８を参照して、実施の形態３に係る無停電電源システム１０２は、制御装置３０をさらに備える点において、実施の形態１に係る無停電電源システム１００と異なる。
【００５７】
制御装置３０は、図４に示した処理のうちのスイッチの制御に関する処理、すなわちステップＳ１，Ｓ２，Ｓ４，Ｓ６の処理を実行する。なお、複数の制御装置によってスイッチの制御が実行されてもよい。たとえば、並列スイッチ（スイッチ３Ａ２，３Ｂ２）を制御するための制御装置と、負荷側のスイッチ（スイッチ３Ａ１，３Ｂ１）を制御するための制御装置とが設けられてもよい。
【００５８】
実施の形態３に係る無停電電源システムにおいて、制御装置が制御する電源側スイッチおよび負荷側スイッチの数は特に限定されない。図８では無停電電源装置の数が２台の場合を示したが、実施の形態３に係る無停電電源システムは、３台以上の無停電電源装置を備える無停電電源システム（たとえば図６に示した構成）にも適用可能である。
【００５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  無停電電源装置、２Ａ，２Ｂ，６，７  交流入力電源、３Ａ１，３Ｂ１，３Ｃ１，３Ａ２，３Ｂ２，３Ｃ２  スイッチ、４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  負荷、５  蓄電池、１１，１６，１７，１９，２０  開閉器、１２  コンバータ、１３，１５  コンデンサ、１４  インバータ、１８  チョッパ、２１  サイリスタスイッチ、２２  トランス、３０  制御装置、１００，１０１，１０２  無停電電源システム、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，ＬＡ  給電経路、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  接続点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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