(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
つぎの事項（１）〜（５）により特定される方法。
（１）ＩＳＤＮに接続されたシステムにより実施されるコンピューティングの方法であること
（２）前記システムは、携帯電話の番号体系に準じる１１桁の特定番号Ａを着番号として設定するとともに伝達要素として非制限デジタルを設定した呼設定メッセージをＩＳＤＮに送信し、網から応答される切断メッセージＢを受信して基準作成処理を行うこと
（３）前記特定番号Ａは、携帯電話無線通信網を利用したデータ通信専用サービスＣにおいて現に運用されているデータ通信専用端末に割り当てられている１１桁の通信端末番号であること
（４）前記基準作成処理では、前記切断メッセージＢの理由表示と生成源を、前記データ通信専用サービスＣのサービス識別情報と対応づけて判定基準記録Ｄとして記録すること
（５）前記システムは、不明番号調査処理として、携帯電話の番号体系に準じる１１桁の番号であってその利用状況が不明である不明番号Ｅを着番号として設定するとともに伝達要素として非制限デジタルを設定した呼設定メッセージをＩＳＤＮに送信し、網から応答される切断メッセージを受信する処理を実行し、受信した切断メッセージの理由表示と生成源が前記判定基準記録Ｄと一致した場合、当該不明番号Ｅは前記データ通信専用サービスＣで現に運用されているデータ通信専用端末に割り当てられている通信端末番号であると判定し、その判定結果を記録するとともに出力すること
【請求項２】
前記システムは、データ通信専用サービスで現に運用されているデータ通信専用端末に割り当てられている通信端末番号であると判定した番号を該当のサービス識別情報と対応づけして通信端末番号リストとして保存しておき、前記不明番号調査処理に先立って不明番号を前記通信端末番号リストに照合する処理を実行し、当該不明番号が当該リストに記録されている場合は前記不明番号調査処理を省略する
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記システムは、外部の調査依頼人コンピューターと通信して不明番号を受信し、前記リスト照合処理または前記不明番号調査処理により当該不明番号があるデータ通信専用サービスで現に運用されているデータ通信専用端末に割り当てられている通信端末番号であると判定した場合、その判定結果を知らせる電文を作成して前記調査依頼人コンピューターに送信する
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記システムは、携帯電話番号として使用されている１１桁番号を集約したデータベースにアクセス可能であり、調査依頼人コンピューターから受信した不明番号が当該データベースに記録されている携帯電話番号と一致した場合、そのことを知らせる電文を作成して前記調査依頼人コンピューターに送信する
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記システムは、調査依頼人コンピューターから受信した不明番号が前記データベースに記録された携帯電話番号のいずれとも一致せず、かつ、前記リスト照合処理および前記不明番号調査処理により当該不明番号があるデータ通信専用サービスで現に運用されているデータ通信専用端末に割り当てられている通信端末番号であると判定できなかった場合、そのことを知らせる電文を作成して前記調査依頼人コンピューターに送信する
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のコンピューティングの方法を実施するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話番号の番号体系に則った１１桁番号がついているものの携帯電話網による音声通話を行うことができないデータ通信専用端末（非電話端末）について、その端末に割り当てられた１１桁番号に基づいてデータ通信専用端末であることを識別するコンピューティングに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話無線通信インフラを用いた事業を行っている携帯電話通信事業者や仮想移動通信事業者は、携帯電話網およびそれに付随した移動通信網の活用の一形態として、データ通信専用サービスを提供している。このサービスを利用するデータ通信専用端末は、携帯電話網による音声通話を行うことができない非電話端末であるところ、このデータ通信専用端末には携帯電話番号の番号体系に則った通信端末番号（現状では０９０／０８０／０７０で始まる１１桁の番号）が割り当てられており、その番号からは携帯電話番号と区別することができない。
【０００３】
携帯電話無線通信インフラ上で運用されるデータ通信専用サービスの具体的な用途や機能はさまざまであり、各種サービスを提供する事業者がそれぞれのサービスに適合するＳＩＭカードや通信端末を開発している。この種のサービスは現在発展途上にあり、あらたな用途開発とともに通信サービス内容の開発が急速に進展している。最近脚光をあびているＭ２Ｍ（マシン・ツー・マシン）は、遠隔の機器同士、あるいは遠隔機器とバックエンドＩＴシステムの間で行われる双方向通信サービスを指す言葉であるが、この新興分野において携帯電話無線通信インフラによるデータ通信専用サービスの活用が広がっている。
【０００４】
こうした事情から、一見すると携帯電話番号と思ってしまう１１桁番号であっても、実は非電話端末であるデータ通信専用端末に割り当てられた通信端末番号である場合が近年増えている。０９０／０８０／０７０で始まる１１桁番号は合計３億個存在するところ、この中の相当数の番号がすでに非電話端末（データ通信専用端末）の通信端末番号として使用されており、その割合は今後急速に増加するものと予想されている。
【０００５】
よく知られているように、たとえば通信販売や消費者金融などの分野においては、利用者が自己申告する住所・氏名などとともに電話番号などの個人情報に基づく与信業務が一般的に行われている。たとえば、申告された電話番号が、今現在、実際に電話番号として使用されているのか否かを確認することが行われている。電話番号として使用されていない番号を自己申告した利用者にはなんらかの不正の可能性があるかもしれないという考え方に基づく処置である。
【０００６】
上記のような携帯電話番号に基づく与信業務を能率よく行うことを目的とし、携帯電話番号として使用される可能性のある１１桁番号について、事前に定期的に調査を行い、実際に携帯電話番号として使用されている番号なのか使用されていない番号なのかを区別したデータベースを作成して需用者（通信販売や消費者金融や銀行などの事業者）に提供するビジネスが行われている。
【０００７】
上記したようなビジネスに関連した技術分野においては、以下の文献に記載されているように、さまざまな観点により創作された各種の発明が知られている。
（１）特許第５３８６０５０号公報  「依頼人から受け付けた配信リストに基づいてＳＭＳ送信代行システムに対してＳＭＳ送信要求を連発することでＳＭＳを配信するコンピューティング」
（２）特許第５２６５８００号公報  「携帯電話利用者が番号ポータビリティを利用してキャリア変更したことを検知するコンピューティング」
（３）特許第５４０１５７７号公報  「調査依頼人が指定した分析方法により電話番号の現在の使用状況と過去の調査履歴に基づいて電話ユーザーの信用分析をするコンピューティング」
（４）特許第５３９７６０１号公報  「電話番号情報の自動作成装置およびその方法」
（５）特許第５３５０４５９号公報  「電話番号情報の判定装置」
（６）特許第５０４６２５１号公報  「電話番号情報の自動作成装置およびその方法」
（７）特許第４９４２５８５号公報  「電話番号履歴調査システムおよびその方法」
（８）特許第４７９０５７３号公報  「電話番号に基づいて電話契約者の信用度を推定するコンピュータシステム」
（９）特許第４４２０２６５号公報  「テレマーケティング装置およびそのプログラム」
（10）特許第３９９８２８４号公報  「電話番号情報の自動作成装置」
（11）特許第３２２７３９８号公報  「電話番号の調査方法と装置および電話番号リストのクリーニング方法」
【発明の開示】
【０００８】
上記の各文献の記載から明らかなように、携帯電話番号の有効無効を判定してデータベース化する技術分野においては、従来、調査対象となる１１桁番号の中に非電話端末（データ通信専用端末）の通信端末番号が紛れ込んでいるという視点は皆無であった。
【０００９】
この発明は、携帯電話無線通信インフラを用いた事業を行っている携帯電話通信事業者や仮想移動通信事業者が開発する各種のデータ通信専用サービスが急速に普及しているという状況下において、携帯電話番号の有効無効を判定してデータベース化する仕組みの中に、非電話端末（データ通信専用端末）に割り当てられている通信端末番号を合理的に識別する仕組みを組み込めるようにすることを目的として創作されたものである。
【００１０】
この発明の核心とするところは、つぎの事項（１）〜（５）により特定されるコンピューティングの方法として把握することができる。
（１）ＩＳＤＮに接続されたシステムにより実施されるコンピューティングの方法であること
（２）前記システムは、携帯電話の番号体系に準じる１１桁の特定番号Ａを着番号として設定するとともに伝達要素として非制限デジタルを設定した呼設定メッセージをＩＳＤＮに送信し、網から応答される切断メッセージＢを受信して基準作成処理を行うこと
（３）前記特定番号Ａは、携帯電話無線通信網を利用したデータ通信専用サービスＣにおいて現に運用されているデータ通信専用端末に割り当てられている１１桁の通信端末番号であること
（４）前記基準作成処理では、前記切断メッセージＢの理由表示と生成源を、前記データ通信専用サービスＣのサービス識別情報と対応づけて判定基準記録Ｄとして記録すること
（５）前記システムは、不明番号調査処理として、携帯電話の番号体系に準じる１１桁の番号であってその利用状況が不明である不明番号Ｅを着番号として設定するとともに伝達要素として非制限デジタルを設定した呼設定メッセージをＩＳＤＮに送信し、網から応答される切断メッセージを受信する処理を実行し、受信した切断メッセージの理由表示と生成源が前記判定基準記録Ｄと一致した場合、当該不明番号Ｅは前記データ通信専用サービスＣで現に運用されているデータ通信専用端末に割り当てられている通信端末番号であると判定し、その判定結果を記録するとともに出力すること
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例におけるコンピューティングシステムの概略図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＝＝＝データ通信専用サービスの具体例＝＝＝
携帯電話通信事業者や仮想移動通信事業者などが多種多様なデータ通信専用サービスを提供し始めている。いくつかの具体例を以下に示す。なお「サービス番号」は、この明細書における説明の便宜のために出願人が勝手に付したもので、特許請求の範囲に記したサービス識別情報に該当する番号である。
【００１３】
《サービス番号１》
ニフティ提供／@nifty do LTE - NTTドコモのFOMA（FOMAハイスピードも含む）／Xi(LTE)を利用した定額制データ通信サービス
《サービス番号２》
TikiTikiインターネット提供／Tikiモバイル 3G ／ NTTドコモのFOMAハイスピード網を使ったデータ通信サービス（日本通信との協業となる）
《サービス番号３》
インターネットイニシアティブ提供／IIJモバイル ／ NTTドコモ、イー・モバイルのHSDPA、LTE通信を利用した企業向けモバイルアクセス通信
《サービス番号４》
ＮＴＴコミュニケーションズ提供／モバイルリモートアクセス／ドコモモデル
《サービス番号５》
ＮＴＴぷらら提供／ぷららモバイル／NTTドコモのFOMAハイスピード網を利用したMVNO
《サービス番号６》
BIGLOBE提供／BIGLOBE LTE／NTTドコモのXi(LTE)・FOMAハイスピード網を利用したMVNO
【００１４】
この種のデータ通信専用サービスは上記以外にも数多く存在するところ、この発明の本質を説明するのにすべてのサービスを網羅する必要がないことは明らかであろう。以下においては、サービス番号ｉとサービス番号ｊとサービス番号ｋの３種類のサービスをとりあげて一実施例の説明とする。
【００１５】
＝＝＝システムの概要＝＝＝
この発明によるコンピューティングを実施するシステムの概要を図１に示している。ここでは、ＩＳＤＮ端末として一般的なパソコン級のコンピューター１を使う。コンピューター１は、ＣＰＵ２・メモリ３・ハードディスク装置４・ディスプレイ装置５・キーボード６・ＩＳＤＮ通信ボード７などを備えている。このコンピューター１をあえ通信ボード７および回線接続装置（ＤＳＵ）８を介してＩＳＤＮに接続している。なお、図示している構成にはこの発明の特徴は表現されていない。
【００１６】
＝＝＝判定基準テーブル＝＝＝
ハードディスク装置４には、以下に説明する判定基準テーブルが格納されている。判定基準テーブルには、サービス番号と判定基準記録を対応づけしたレコードが複数レコード記述されている。この実施例においては、説明の便のため、判定基準テーブルにつぎの３つのレコードが記述されているものとする。
● サービス番号＝ｉ ／ 理由表示＝５７ ／ 生成源＝３
● サービス番号＝ｊ ／ 理由表示＝３１ ／ 生成源＝４
● サービス番号＝ｋ ／ 理由表示＝２１ ／ 生成源＝４
【００１７】
＝＝＝基準作成処理＝＝＝
上述した判定基準テーブルは、コンピューター１がつぎに説明する基準作成処理を実行することにより作成されたものである。その前提として、この発明の実施者は、サービス番号ｉのデータ通信専用サービスにおいて現に運用されているデータ通信専用端末に割り当てられている１１桁の通信端末番号Ｘを知っており、同様に、サービス番号ｊのサービスにおいて現用されている通信端末番号Ｙを知っており、同様に、サービス番号ｋのサービスにおいて現用されている通信端末番号Ｚを知っている。
【００１８】
基準作成処理に際し、まず、１１桁番号Ｘを着番号として設定するとともに伝達要素として非制限デジタルを設定した呼設定メッセージをＩＳＤＮに送信し、網から応答される切断メッセージを受信する（この発呼モードでは被呼端末との通信は成立しないので切断メッセージが返ってくる）。
【００１９】
コンピューター１は、受信した切断メッセージに記述されている理由表示と生成源を記録するとともに、この理由表示と生成源の組み合わせが他の場合と相違することを確認する処理を行う。他の場合とは、携帯電話番号として現用されている１１桁番号に非制限デジタルモードで発呼した場合に返ってくる切断メッセージの理由表示・生成源であり、加えて、携帯電話番号および通信端末番号として使用されていない１１桁番号に非制限デジタルモードで発呼した場合に返ってくる切断メッセージの理由表示・生成源である。
【００２０】
以上の処理を経ることにより下記のレコードが作成され、これが前記判定基準テーブルに記入される。
● サービス番号＝ｉ ／ 理由表示＝５７ ／ 生成源＝３
同様に、サービス番号ｊのサービスにおいて通信端末番号として現用されていることがわかっている１１桁番号Ｙに向けて発呼処理・基準作成処理を行うことにより、下記のレコードが作成されて判定基準テーブルに記入される。
● サービス番号＝ｊ ／ 理由表示＝３１ ／ 生成源＝４
さらに、サービス番号ｋのサービスにおいて通信端末番号として現用されていることがわかっている１１桁番号Ｚに向けて発呼処理・基準作成処理を行うことにより、下記のレコードが作成されて判定基準テーブルに記入される。
● サービス番号＝ｋ ／ 理由表示＝２１ ／ 生成源＝４
【００２１】
＝＝＝不明番号調査処理＝＝＝
以上のようにして判定基準テーブルを作成した上で、コンピューター１は、不明番号調査処理を行うことになる。ここにおける不明番号とは、携帯電話の番号体系に準じる１１桁の番号であってその利用状況が不明である番号である。
【００２２】
コンピューター１は、ある不明番号Ｍを受け付けた際、その番号Ｍを着番号として設定するとともに伝達要素として非制限デジタルを設定した呼設定メッセージをＩＳＤＮに送信し、網から応答される切断メッセージを受信する処理を実行し、受信した切断メッセージの理由表示と生成源を抽出する。そして、抽出した理由表示と生成源の組み合わせが、前記判定基準テーブルに記載されている判定基準（理由表示と生成源の組み合わせ）のどれかと一致するかどうかを照合する。
【００２３】
抽出した理由表示と生成源の組み合わせがどの判定基準とも一致しなかった場合、不明番号Ｍは、判定基準テーブルに登録されているいずれのデータ通信専用サービスにおいても使用されていない番号であると判定する。
【００２４】
また、抽出した理由表示と生成源の組み合わせが、判定基準テーブルに記載されている判定基準テーブルに記載されているいずれかの判定基準と一致した場合、その判定基準に対応づけされているサービス番号Ｎと不明番号Ｍとを対応づけして通信端末番号リスト（ハードディスク装置４などに作成する）に記入する。つまり、番号Ｍは、サービス番号Ｎのデータ通信専用サービスで現用されている通信端末番号であると判定し、そのことを通信端末番号リストに記録するのである。
【００２５】
なお、多数存在するデータ通信専用サービスにおいて、そこで現用されているデータ通信専用端末から得られた判定基準（理由表示と生成源の組み合わせ）が同じになることも当然ある。したがって、ある不明番号について上記調査処理を実行した結果、切断メッセージから抽出した理由表示と生成源の組み合わせが判定基準テーブル中の複数の判定基準と一致する場合がある。
【００２６】
この場合は、不明番号と、一致した複数のサービス番号とを対応づけして通信端末番号リストに記入する。つまり、不明番号は、それら複数のサービス番号に対応するいずれかのデータ通信専用サービスにおいて現用されている通信端末番号であるとの判定結果を通信端末番号リストに記録する。
【００２７】
たとえば、０９０／０８０／０７０で始まる合計３億個の１１桁番号をすべて不明番号として取り扱って上記の不明番号調査処理を実行したとすると、通信端末番号リストには、判定基準テーブルに登録されているデータ通信専用サービスにおいて現用されている通信番号が集約されることになる。ただし、このような運用形態がこの発明の実施に必須の形態ではない。
【００２８】
＝＝＝不明番号の調査依頼＝＝＝
さきに提示した先行技術文献に記載されている発明と同様に、コンピューター１は、インターネットなどの通信網を通じて調査依頼人コンピューターと通信し、不明番号の調査依頼を受け付け、不明番号の調査を行って結果を調査依頼人コンピューターに通知する。
【００２９】
つまり、コンピューター１は、外部の調査依頼人コンピューターと通信して不明番号を受信し、前記リスト照合処理または前記不明番号調査処理により当該不明番号があるデータ通信専用サービスで現に運用されているデータ通信専用端末に割り当てられている通信端末番号であると判定した場合、その判定結果を知らせる電文を作成して前記調査依頼人コンピューターに送信する。
【００３０】
また、望ましい実施形態としては、携帯電話番号として使用されている１１桁番号を集約したデータベースをコンピューター１のハードディスク装置４に格納しておくか、あるいは、そのようなデータベースを備えたサーバーにコンピューター１がアクセスできるように構成しておく。そして、調査依頼人コンピューターから受信した不明番号が当該データベースに記録されている携帯電話番号と一致した場合、そのことを知らせる電文を作成して前記調査依頼人コンピューターに送信するのがよい。
【００３１】
さらに、コンピューター１は、調査依頼人コンピューターから受信した不明番号が前記データベースに記録された携帯電話番号のいずれとも一致せず、かつ、前記リスト照合処理および前記不明番号調査処理により当該不明番号があるデータ通信専用サービスで現に運用されているデータ通信専用端末に割り当てられている通信端末番号であると判定できなかった場合、そのことを知らせる電文を作成して前記調査依頼人コンピューターに送信するように構成することが望ましい。
【要約】
【課題】携帯電話無線通信インフラを用いた事業を行っている携帯電話通信事業者や仮想移動通信事業者が開発する各種のデータ通信専用サービスが急速に普及しているという状況下において、携帯電話番号の有効無効を判定してデータベース化する仕組みの中に、非電話端末（データ通信専用端末）に割り当てられている通信端末番号を合理的に識別する仕組みを組み込む。
【解決手段】あるデータ通信専用サービスにて現用されている通信端末番号に宛てた呼設定メッセージをＩＳＤＮに送信し、網から応答される切断メッセージの理由表示と生成源を抽出して判定基準を作成する。利用状況が不明である番号に宛てた呼設定メッセージをＩＳＤＮに送信し、網から応答される切断メッセージの理由表示と生成源を抽出して判定基準と照合する。
【選択図】図１【図１】
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