(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の操作棒と、
固定把持部が形成されたヘッド部及び可動把持部を有し、前記可動把持部は軸棒と当該軸棒が回転可能となるように接続され、前記軸棒が回転しつつ当該軸棒の軸方向に沿って変位することにより前記固定把持部に遠近する把持機構と、
を備えた把持工具において、
前記軸棒と当該軸棒が回転可能となるように接続されると共に、前記操作棒の前記把持機構側の端部と組み付けられた中継部材を有し、
前記中継部材と前記操作棒とは、前記操作棒の回転が前記中継部材の回転に伝達される連動と、前記操作棒の回転が前記中継部材に伝達されない断絶との切り換えを前記操作棒の当該操作棒の軸方向に沿った変位で行うことができる
ことを特徴とする把持工具。
【請求項２】
前記中継部材は、前記操作棒の前記把持機構側の端部が挿入可能な挿入孔を有する内部空間が形成され、
前記操作棒の前記把持機構側の端部に当該操作棒の端部よりも径方向外側に突出した張出部が形成されていると共に、
前記中継部材は、前記操作棒の張出部と当接可能な当接面を前記内部空間内に有し、前記当接面に凹凸が形成されており、
前記操作棒の張出部は、前記内部空間内の当接面に形成された凹凸と噛み合うことが可能な凹凸が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の把持工具。
【請求項３】
前記中継部材の内部空間の凹凸が形成された当接面は、前記内部空間の挿入孔を有する内側面であると共に、前記操作棒の張出部の前記把持機構とは反対側の面に凹凸が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の把持工具。
【請求項４】
前記操作棒の張出部の突出方向側に第１の磁性体が取り付けられていると共に、
前記中継部材の内部空間の内側面のうち、前記操作棒の張出部の凹凸が前記中継部材の内部空間の当接部に形成された凹凸と噛み合う位置、及び前記操作棒の張出部の凹凸が前記中継部材の内部空間の当接部に形成された凹凸から離れる位置とに、前記第１の磁性体とは逆の磁極が前記第１の磁性体に対峙した第２の磁性体がそれぞれ取り付けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧架線等を対象にした間接活線作業等にて用いられる工具に関し、特に、可動把持部が固定把持部に遠近する移動の規制と、この可動把持部の移動の規制の解除とを簡易に行うことができる把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
活線状態の高圧架線等の被把持物を電柱等の柱状立設体の柱上で把持するための工具として、例えば、特許文献１等に示される間接活線把持工具（ストレーリングトング等とも称される。）が用いられる。
【０００３】
特許文献１に示される公知の間接活線把持工具を概説すると、絶縁素材から成る操作棒と、この操作棒の長手方向の一方端に取り付けられた電線把持部とを有し、電線把持部は、固定部と可動部とを備えている。固定部は、先端側に鉤爪状の鉤爪部を有する爪部と、この爪部の基端側が接続され、中央に貫通孔が形成された接続部とを備えている。接続部の貫通孔には、内周面にネジ溝を切った貫通口を有する回転体が挿通されている。一方、可動部は、回転体の貫通口の内周面のネジ溝に噛み合わさるようにネジ山を切った棒状のネジ軸体と、固定部と協働して電線を把持可能な可動体とを備えている。可動体は、固定部と対向する面に凹部を有し、固定部の鉤爪部から基端側に延びる直線部分に該凹部が嵌まり込んだ状態でネジ軸体の先端に取り付けられている。
【０００４】
これにより、特許文献１に示される公知の間接活線把持工具では、操作棒を回転操作することで、固定部に可動部の可動体を遠近させることが可能であり、固定部と可動部の可動体とで架線等の被把持物を把持することができるようになっている。
【０００５】
そして、特許文献１に示される公知の間接活線把持工具の固定部は、電線を締め付けると容易に緩まないように保持するロック機構の一部であるつまみ部を接続部に備えており、つまみ部にバインド打ち器等の間接活線工具を引き掛けて押し下げたり、つまみ部をバインド打ち器等の間接活線工具の先端工具で押し上げたりすることで、可動部が固定部に遠近する方向に移動する動作を規制したり、可動部が固定部に遠近する方向に移動の動作の規制を解除したりすることが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６８５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
もっとも、特許文献１に示されるような間接活線把持工具が有するロック機構の構成では、固定部と可動部とで被把持物を把持し固定した際に、被把持物の固定状態が不十分であるため、被把持物を再度把持し直す場合には、つまみ部をバインド打ち器等の間接活線工具の先端工具で押し上げてロック機構のロックを解除する工程と、可動部を回転させて固定部と可動部とによる被把持物の挟持を緩める工程と、つまみ部にバインド打ち器等の間接活線工具を引き掛けて押し下げる工程とが必要となる。
【０００８】
このため、間接活線把持工具以外にバインド打ち器等の他の間接活線工具が必要となり、被把持物の把持のやり直しのために工数が増加して間接活線作業が煩雑化し、間接活線作業全体に要する時間も長時間化するおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、可動把持部が固定把持部に遠近する移動の規制と、この可動把持部の移動の規制の解除とを簡易に行うことができる把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る把持工具は、棒状の操作棒と、固定把持部が形成されたヘッド部及び可動把持部を有し、前記可動把持部は軸棒と当該軸棒が回転可能となるように接続され、前記軸棒が回転しつつ当該軸棒の軸方向に沿って変位することにより前記固定把持部に遠近する把持機構と、を備えた把持工具において、前記軸棒と当該軸棒が回転可能となるように接続されると共に、前記操作棒の前記把持機構側の端部と組み付けられた中継部材を有し、前記中継部材と前記操作棒とは、前記操作棒の回転が前記中継部材の回転に伝達される連動と、前記操作棒の回転が前記中継部材に伝達されない断絶との切り換えを前記操作棒の当該操作棒の軸方向に沿った変位で行うことができることを特徴としている（請求項１）。ここで、操作棒は、例えば絶縁素材で形成されている。把持工具は、例えば間接活線作業用の間接活線把持工具として用いられる。被把持物は、間接活線把持工具として用いられる場合には、例えば高圧架線、その他の活線状態の電線等が該当する。
【００１１】
これにより、操作棒を当該操作棒の軸方向に沿って変位させることで、操作棒の回転が中継部材の回転に伝達される連動と、操作棒の回転が中継部材に伝達されない断絶との切り換えを行うことができることに伴い、操作棒を当該操作棒の軸方向に沿って把持機構側に変位させる単一の工程又は操作棒を当該操作棒の軸方向に沿って把持機構とは反対側に変位させる単一の工程のみで、可動把持部が固定把持部に遠近する移動の規制（ロック）と、この可動把持部の移動の規制（ロック）の解除とを行うことが可能となる。よって、可動把持部が固定把持部に遠近する移動の規制と、この可動把持部の移動の規制の解除とを、少ない工程で簡単な操作により、しかもバインド打ち器等の他の間接活線工具を用いることなく行うことができる。
【００１２】
この発明に係る把持工具では、具体的には、前記中継部材は、前記操作棒の前記把持機構側の端部が挿入可能な挿入孔を有する内部空間が形成され、前記操作棒の前記把持機構側の端部に当該操作棒の端部よりも径方向外側に突出した張出部が形成されていると共に、前記中継部材は、前記操作棒の張出部と当接可能な当接面を前記内部空間内に有し、前記当接面に凹凸が形成されており、前記操作棒の張出部は、前記内部空間内の当接面に形成された凹凸と噛み合うことが可能な凹凸が形成されていることを特徴としている（請求項２）。凹凸は、例えば断面が三角形状又は台形状の突部を複数並んで設けることとで略ギアの歯状に構成されている。
【００１３】
これにより、操作棒を当該操作棒の軸方向に沿って変位させることで、中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸と、操作棒の把持機構側の端部の張出部に形成された凹凸とが噛み合った場合には、操作棒の回転が中継部材の回転に伝達される連動状態となり、中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸と、操作棒の把持機構側の端部の張出部に形成された凹凸とが離れた場合には、操作棒の回転が中継部材に伝達されない断絶状態となる。
【００１４】
更に、この発明に係る把持工具では、より具体的には、前記中継部材の内部空間の凹凸が形成された当接面は、前記内部空間の挿入孔を有する内側面であると共に、前記操作棒の張出部の前記把持機構とは反対側の面に凹凸が形成されていることを特徴としている（請求項３）。
【００１５】
これにより、固定把持部が固定された状態で、操作棒を持って当該操作棒の軸方向で且つ把持機構とは反対側に引っ張ることによって、中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸と、操作棒の把持機構側の端部の張出部に形成された凹凸とが噛み合い、操作棒の回転が中継部材の回転に伝達される連動状態、ひいては可動把持部を固定把持部に遠近する方向に自由に移動させることができるので、操作棒を持って引っ張りつつ操作棒を当該操作棒自身の軸線を中心として回転させることにより、可動把持部を固定把持部に近接するように移動させたり、反対に可動把持部を固定把持部から遠ざけるように移動させたりすることが可能となる。また、把持機構が固定された状態で、操作棒を持って当該操作棒の軸方向で且つ把持機構側に押し上げることによって、中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸と、操作棒の把持機構側の端部の張出部に形成された凹凸とが離れ、操作棒の回転が中継部材に伝達されない断絶状態、ひいては可動把持部の固定把持部に遠近する方向への移動が規制された状態となるので、可動把持部が不用意に固定把持部から離れてしまい、把持機構が被把持物から外れてしまうことがなくなる。
【００１６】
そして、この発明に係る把持工具は、前記操作棒の張出部の突出方向側に第１の磁性体が取り付けられていると共に、前記中継部材の内部空間の内側面のうち、前記操作棒の張出部の凹凸が前記中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸と噛み合う位置、及び前記操作棒の張出部の凹凸が前記中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸から離れる位置とに、前記第１の磁性体とは逆の磁極が前記第１の磁性体に対峙した第２の磁性体がそれぞれ取り付けられていることを特徴としている（請求項４）。第１及び第２の磁性体は、例えば磁力が相対的に強い永久磁石である。また、第１及び第２の磁性体は、Ｎ極とＳ極の双方を持つものであっても、Ｎ極又はＳ極の一方のみを持つものであっても良い。
【００１７】
これにより、操作棒の張出部の凹凸が中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸と噛み合った際に、操作棒の張出部の第１の磁性体と中継部材の内部空間に配された第２の磁性体とが磁力で吸着するので、操作棒の張出部の凹凸が中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸とは、外部から多少の衝撃を受けても噛み合い状態が維持される。また、操作棒の張出部の凹凸が中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸から所要範囲において離れた際にも、操作棒の張出部の第１の磁性体と中継部材の内部空間に配された第２の磁性体とが磁力で吸着するので、操作棒の張出部の凹凸が中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸とは、外部から多少の衝撃を受けても、噛み合う方向にずれることがない。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、操作棒を当該操作棒の軸方向に沿って変位させることで、操作棒の回転が中継部材の回転に伝達される連動と、操作棒の回転が中継部材に伝達されない断絶との切り換えを行うことができるので、操作棒を当該操作棒の軸方向に沿って把持機構側に変位させる工程又は操作棒を当該操作棒の軸方向に沿って把持機構とは反対側に変位させる工程のみで、可動把持部が固定把持部に遠近する移動の規制と、この可動把持部の移動の規制の解除とを行うことが可能となる。よって、可動把持部が固定把持部に遠近する移動の規制と、この可動把持部の移動の規制の解除とを、簡単な操作で、しかもバインド打ち器等の他の間接活線工具を用いることなく行うことができるので、被把持物の把持機構による把持のやり直しのための工数を削減することが可能であり、可動把持部が固定把持部に遠近する移動の規制と、この可動把持部の移動の規制の解除とを行うにあたって、バインド打ち器等の他の間接活線工具を不要とすることができる。
【００１９】
特に請求項２に記載の発明によれば、操作棒を当該操作棒の軸方向に沿って変位させることで、中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸と、操作棒の把持機構側の端部の張出部に形成された凹凸とが噛み合った場合には、操作棒の回転が中継部材の回転に伝達される連動状態とすることができ、中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸と、操作棒の把持機構側の端部の張出部に形成された凹凸とが離れた場合には、操作棒の回転が中継部材に伝達されない断絶状態とすることができるので、可動把持部が固定把持部に遠近する移動の規制と、この可動把持部の移動の規制の解除とを、簡易な操作で且つ少ない項数で行うことが可能となる。
【００２０】
特に請求項３に記載の発明によれば、固定把持部が固定された状態で、操作棒を持って当該操作棒の軸方向で且つ把持機構とは反対側に引っ張る操作で、中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸と、操作棒の把持機構側の端部の張出部に形成された凹凸とが噛み合い、操作棒の回転が中継部材の回転に伝達される連動状態、ひいては可動把持部を固定把持部に遠近する方向に自由に移動させることができるので、操作棒を持って引っ張りつつ操作棒を当該操作棒自身の軸線を中心として回転させることにより、可動把持部を固定把持部に近接するように移動させたり、反対に可動把持部を固定把持部から遠ざけるように移動させたりすることが可能となる。また、この請求項３に記載の発明によれば、把持機構が固定された状態で、操作棒を持って当該操作棒の軸方向で且つ把持機構側に押し上げる操作で、中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸と、操作棒の把持機構側の端部の張出部に形成された凹凸とが離れ、操作棒の回転が中継部材に伝達されない断絶状態、ひいては可動把持部の固定把持部に遠近する方向への移動が規制された状態となるので、可動把持部が不用意に固定把持部から離れてしまい、把持機構が被把持物から外れてしまうのを防止することができる。
【００２１】
特に請求項４に記載の発明によれば、操作棒の張出部の凹凸が中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸と噛み合った際に、操作棒の張出部の第１の磁性体と中継部材の内部空間に配された第２の磁性体とが磁力で吸着するので、操作棒の張出部の凹凸が中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸とは、外部から多少の衝撃を受けても噛み合い状態を維持することができる。また、この請求項４に記載の発明によれば、操作棒の張出部の凹凸が中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸から所要範囲において離れた際にも、操作棒の張出部の第１の磁性体と中継部材の内部空間に配された第２の磁性体とが磁力で吸着するので、操作棒の張出部の凹凸が中継部材の内部空間の当接面に形成された凹凸とは、外部から多少の衝撃を受けても、噛み合う方向にずれるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、この発明に係る把持工具の一例の全体構成を示す説明図である。
【図２】図２は、可動把持部が固定把持部に遠近することが可能な状態の把持工具の先端側部分が示されており、図２（ａ）は、把持工具の先端側部分の外観構成図を示し、図２（ｂ）は、この把持工具の先端側部分の断面図を示している。
【図３】図３は、可動把持部が固定把持部に遠近することが規制された状態の把持工具の先端側部分が示されており、図３（ａ）は、把持工具の先端側部分の外観構成図を示し、図３（ｂ）は、把持工具の先端側部分の断面図を示している。
【図４】図４（ａ）は、絶縁操作棒を引き下げて可動把持部の固定把持部への遠近が自由な状態としつつ、絶縁操作棒を時計回りとは逆方向に回転させて可動把持部を固定把持部に近接させる工程が示されており、図４（ｂ）は、可動把持部と固定把持部とで被把持物を把持して固定した状態で、絶縁操作棒を押し上げて可動把持部の固定把持部への遠近が規制された状態とする工程が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１において、この発明に係る把持工具の一例として、間接活線把持工具１の全体構成が示されている。この間接活線把持工具１は、間接活線作業で用いるのに好適なもので、円柱状の線状体たる被把持物２（図２、図３及び図４では後述するように高圧架線２ａが示されている。）を把持することが可能となっている。
【００２５】
間接活線把持工具１の構成について図１を用いて説明すると、相対的に長尺の絶縁操作棒３と、この絶縁操作棒３の長手方向の一方端側（先端側）に設けられた把持機構４とで基本的に構成されている。
【００２６】
絶縁操作棒３は、絶縁素材から成り、軸方向に延びる内部空間を有する筒状体で、間接活線作業を行う作業者の感電防止を図るために、その長手方向の中間部位よりも若干基端側において、傘状の安全限界つば３１が設けられている。この安全限界つば３１は、作業員が手で把持して良い部分とそれ以外の部分との境界を明確にするためのものである。また、絶縁操作棒３は、降雨時に絶縁操作棒を伝わってくる雨水対策として安全限界つば３１よりも把持機構４側（絶縁操作棒３の先端側）に傘状の水切りつば３２が設けられている。そして、絶縁操作棒３の安全限界つば３１よりも基端側の部位は、作業者が手で握ることができるグリップ部３３となっている。更に、絶縁操作棒３の基端には、他の間接活線工具と連結するための連結部３４が設けられている。尚、絶縁操作棒３の先端部分については、後述する。
【００２７】
把持機構４は、略Ｃ字形状を成すと共にその先端側部分が固定把持部４２を構成しているヘッド部４１と、固定把持部４２とこの固定把持部４２に対峙した位置にある基端側部位４３との間に配置されて、固定把持部４２に遠近する方向に変位可能な可動把持部４５（ジョーとも称する。以下同じ。）と、ねじ切りされた直線状の軸棒であるねじ軸棒４６とを備えている。
【００２８】
固定把持部４２は、ヘッド部４１の一部を成すもので、図２、図３にも示されるように、可動把持部４５側に延びる先端部４２ａを有する略逆Ｕ字形状を成している。可動把持部４５は、図２（ｂ）、図３（ｂ）及び図４に示されるように、溝部４５ａが絶縁操作棒３の軸方向に沿って形成されている。この溝部４５ａは、ヘッド部４１の固定把持部４２と基端側部位４３とを結ぶ直線状部位４４と係合可能な凹形状となっている。このように、可動把持部４５は、溝部４５ａがヘッド部４１の直線状部位４４と係合した状態にあるので、ねじ軸棒４６が回転してもねじ軸棒４６を回転中心として回転しないようになっている。
【００２９】
そして、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示されるように、可動把持部４５に形成された孔部５と、ねじ軸棒４６の端部（把持機構４側の端部）に設けられた頭部４６ａとで、ねじ軸棒４６の回転機構が構成されている。
【００３０】
ねじ軸棒４６の頭部４６ａは、ねじ軸棒４６の本体の外径寸法よりも大きな外径寸法で若干の厚みを有する円板形状をなしている。可動把持部４５の孔部５は、ねじ軸棒４６の本体の外径寸法より若干大きく頭部４６ａの外径寸法より小さな内径寸法を有し、外部に連通した小径孔部５１と、この小径孔部５１よりも奥側に位置しており、ねじ軸棒４６の頭部４６ａの外径寸法より若干大きな大径孔部５２とで成っている。これにより、ねじ軸棒４６の頭部４６ａが、可動把持部４５の孔部５の大径孔部５２内に収まったときに、ねじ軸棒４６は双方向に自身の軸線を中心として回転可能となっている。
【００３１】
ところで、間接活線把持工具１は、絶縁操作棒３の回転をねじ軸棒４６に伝達させてねじ軸棒４６を回転しつつ変位させ、可動把持部４５を固定把持部４２に遠近する方向にスライド移動させるための回転伝達機構として、特に図２及び図３に示されるように、絶縁操作棒３の把持機構４側の端部３ａの先に形成された張出部６と、中継部材７とを有している。
【００３２】
張出部６は、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示されるように、絶縁操作棒３の端部３ａよりも径方向外側に突出形成されたもので、この実施形態では厚みの薄い円板状をなしていると共にその軸方向の中心にねじ軸棒４６の外径寸法よりも若干大きな内径寸法の通孔６１が開口しており、この通孔６１は、絶縁操作棒３の端部３ａ内に続いている。
【００３３】
張出部６の突出方向の側面６ａには永久磁石たる磁性体６２が設けられている。磁性体６２は、一連の環状のものであっても、複数のものが断続的に並ぶものであっても良い。更に、磁性体６２は、Ｎ極とＳ極との双方を持ち、Ｎ極又はＳ極の一方が張出部６の突出方向に向いていても、Ｎ極とＳ極とのいずれか一方のみを持っていても良い。磁性体６２の磁力は、多少の衝撃では後述する磁性体７６、７７との吸着が外れない強さを有する一方で、作業員が絶縁操作棒３をその軸方向に引き下げたり、押し上げたりする力が働いたときには、磁性体７６、７７との吸着が外れる程度のものとなっている。
【００３４】
そして、張出部６は、この実施形態では、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示されるように、可動把持部４５側とは反対側において、中継部材７の後述する内部空間７２の挿入孔７３ａが開口した当接面７５と当接する当接部６３を有し、この当接部６３に断面が三角形状の突部６３ａが複数形成されることで、当接部６３はギアの歯状の凹凸を備えたものとなっている。
【００３５】
中継部材７は、ねじ軸棒４６を収容する内部空間７２を有する第１の部位７１と、張出部６を基本的に収容する内部空間７４を有する第２の部位７３とを有して構成されており、第１の部位７１と第２の部位７３とは、絶縁操作棒３の軸方向に沿って連接されており、第１の部位７１の内部空間７２と第２の部位７３の内部空間７４とは連通している。
【００３６】
中継部材７の第１の部位７１は、円筒状のものであって、把持機構４のヘッド部４１の基端側部位４３に形成された貫通孔４３ａに挿入可能となっている。ヘッド部４１の基端側部位４３の貫通孔４３ａは、開口形状が円状のものであって、絶縁操作棒３の軸方向と同じ方向に直線状に延びていると共に、その内径寸法は、中継部材７の第１の部位７１の外径寸法よりも大きくなっている。これにより、中継部材７の第１の部位７１の外周面と貫通孔４３ａの内周面とは密接しておらず、中継部材７の第１の部位７１の回転がヘッド部４１の基端側部位４３に伝達されないようになっている。
【００３７】
中継部材７の第１の部位７１は、貫通孔４３ａの軸方向に沿った寸法よりも大きな軸方向に沿った寸法を有するもので、貫通孔４３ａの開口から固定把持部４２側に突出した円環状のリング部７１ａを有している。第１の部位７１の内部空間７２の内径寸法は、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示されるように、その大部分においてねじ軸棒４６の外径寸法よりも大きくなっている一方で、リング部７１ａ内では、ねじ軸棒４６の外径寸法と略同じになっており、その内周面は、ねじ軸棒４６と螺合することが可能なようにねじ溝が切られたねじ孔部分７２ａを有している。
【００３８】
中継部材７の第２の部位７３は、第１の部位７１よりも径方向寸法が大きなもので、この実施形態では円筒状の側壁を有するボック状をなしており、把持機構４側と反対側の壁部に挿入孔７３ａが形成されている。この挿入孔７３ａは、直線状に延びて第２の部位７３の内部空間７４と連通していると共に、その内径寸法は、絶縁操作棒３の端部３ａの外径寸法よりわずかに大きく、張出部６の外径寸法より小さくなっている。これにより、絶縁操作棒３の端部３ａの側面は、挿入孔７３ａの内周面との間に隙間なく、その一方で絶縁操作棒３の回転で中継部材７が連れ回りするほど強くなく、両者の間に所要の摩擦力が働く程度に挿入孔７３ａの内周面に接した状態とすることが可能となっている。
【００３９】
第２の部位７３の内部空間７４の内径寸法は、張出部６の外径寸法よりもわずかに大きくなっている。これにより、張出部６は、内部空間７４の軸方向に延びる内周面との間に磁性体６２の磁力が及ばないほどの間隔を有しない程度に、両者の間に隙間を有する状態とすることが可能となっている。
【００４０】
そして、第２の部位７３の内部空間７４の挿入孔７３ａが開口した内側面は、張出部６の当接部６３が当接することが可能な当接面７５となっており、この当接面７５に断面が三角形状の突部７５ａが複数形成されることで、当接面７５はギアの歯状の凹凸を備えたものとなっている。第２の部位７３の当接面７５が備えるギアの歯状の凹凸は、張出部６の当接部６３が備えるギアの歯状の凹凸と、第２の部位７３の当接面７５と張出部６の当接部６３とが当接した際に噛み合うことができるようになっている。
【００４１】
更に、第２の部位７３の内部空間７４の軸方向に延びる内周面は、２箇所に永久磁石たる磁性体７６、７７が設けられている。このうち、磁性体７６は、第２の部位７３の当接面７５の凹凸と張出部６の当接部６３の凹凸とが噛み合うかたちで、第２の部位７３の当接面７５と張出部６の当接部６３とが当接したときに、張出部６の磁性体６２と対峙する位置に設けられている。また、磁性体７７は、第２の部位７３の当接面７５と張出部６の当接部６３とが離れ、第２の部位７３の当接面７５の凹凸と張出部６の当接部６３の凹凸との噛み合いが解除されたときに、張出部６の磁性体６２と対峙する位置に設けられている。磁性体７６と磁性体７７との間隔は、例えば磁性体７６と磁性体６２とが吸着している際に、磁性体７７の磁力が磁性体６２に及ばないように、十分な距離が取られている。そして、磁性体７６、磁性体７７は、Ｎ極とＳ極との双方を持ち、Ｎ極又はＳ極の一方が張出部６の突出方向に向いていても、Ｎ極とＳ極とのいずれか一方のみを持っていても良いが、磁性体６２とは異なる磁極が張出部６の突出方向に向いているか、磁性体６２とは異なる磁極である必要がある。
【００４２】
上記した間接活線把持工具１の構成によれば、図２に示されるように、第２の部位７３の当接面７５と張出部６の当接部６３とが当接し、当接面７５の凹凸と張出部６の当接部６３の凹凸とが噛み合った状態では、磁性体６２と磁性体７６とが吸着し、且つ絶縁操作棒３の端部３ａの外周面と挿入孔７３ａの内周面とが所要の摩擦力が働く程度に当接しているので、絶縁操作棒３と中継部材７とは一体的に連結した状態となる。しかるに、絶縁操作棒３を当該絶縁操作棒３自身の軸線を中心として回転させることにより、中継部材７も絶縁操作棒３と同期して回転させることができる。これに伴い、中継部材７と螺合されたねじ軸棒４６を回転させつつ当該ねじ軸棒４６の軸方向に変位させることができるので、絶縁操作棒３を所定方向（例えば反時計回りの方向）に回転させて、ねじ軸棒４６と連結された可動把持部４５を回転させることなく固定把持部４２に近接する方向に移動させ、絶縁操作棒３を上記所定方向とは逆方向（例えば時計回りの方向）に回転させて、ねじ軸棒４６と連結された可動把持部４５を回転させることなく固定把持部４２から遠ざかる方向に移動させることが可能となる。すなわち、可動把持部４５の固定把持部４２に遠近する方向への移動が自由な状態となる。
【００４３】
これに対し、図３に示されるように、第２の部位７３の当接面７５と張出部６の当接部６３とが離れ、当接面７５の凹凸と張出部６の当接部６３の凹凸との噛み合いが解除された状態では、磁性体６２と磁性体７７とが吸着し、且つ絶縁操作棒３の端部３ａの外周面と挿入孔７３ａの内周面とが連れ回りをしないくらいの摩擦力が働く程度に当接しているので、張出部６は第２の部位７３の内部空間７４内に浮いたような状態になる。しかるに、絶縁操作棒３を当該絶縁操作棒３自身の軸線を中心として回転させても、中継部材７に絶縁操作棒３の回転が伝達されないので、ねじ軸棒４６も回転することがなく、よって、可動把持部４５の固定把持部４２に遠近する方向への移動が規制される。
【００４４】
つぎに、上記した間接活線把持工具１の構成に基づいて、かかる間接活線把持工具１の使用の一例について、図４を用いて以下に説明する。
【００４５】
まず、図４（ａ）に示されるように、予め可動把持部４５を固定把持部４２から離れる方向に動かして、固定把持部４２の先端部４２ａと可動把持部４５との間隔が高圧架線２ａの直径寸法よりも大きくなるようにした後、可動把持部４５が不用意に動かないように、第２の部位７３の当接面７５と張出部６の当接部６３とが離れ、当接面７５の凹凸と張出部６の当接部６３の凹凸との噛み合いが解除された状態（可動把持部４５の移動が規制された状態）にして、固定把持部４２を高圧架線２ａに引き掛ける。これにより、固定把持部４２は固定された状態となる。
【００４６】
つぎに、図４（ａ）の白抜き矢印（１）に示されるように、絶縁操作棒３を持って下方に引き下げる。これにより、第２の部位７３の当接面７５と張出部６の当接部６３とが当接し、当接面７５の凹凸と張出部６の当接部６３の凹凸とが噛み合った状態（可動把持部４５の移動が自由な状態）となる。更には、図４（ａ）の矢印（２）に示されるように、絶縁操作棒３を反時計回りに回転させる。これにより、絶縁操作棒３の回転が中継部材７を介してねじ軸棒４６に伝達され、ねじ軸棒４６が回転しつつ固定把持部４２側に前進するかたちで変位するので、可動把持部４５も固定把持部４２に近接し、図４（ｂ）に示されるように、固定把持部４２と可動把持部４５とで高圧架線２ａを挟んで把持した状態とすることができる。
【００４７】
そして、固定把持部４２と可動把持部４５とで高圧架線２ａを挟んで把持した状態となったら、図４（ｂ）の白抜き矢印（２）に示されるように、絶縁操作棒３を持って上方に押し上げる。これにより、再度、第２の部位７３の当接面７５と張出部６の当接部６３とが離れ、当接面７５の凹凸と張出部６の当接部６３の凹凸との噛み合いが解除された状態（可動把持部４５の移動が規制された状態）になる。
【００４８】
尚、固定把持部４２と可動把持部４５とで高圧架線２ａを挟んで把持した状態を解除するには、図４（ｂ）の白抜き矢印（２）の方向とは逆の方向、すなわち、絶縁操作棒３を持って下方に引き下げた後、絶縁操作棒３を時計回りに回転させれば良い。
【００４９】
以上のように、間接活線把持工具１では、可動把持部４５の移動が規制された状態と可動把持部４５の移動が自由な状態との切り換えを、絶縁操作棒３を引き下げたり、絶縁操作棒３を押し上げたりする、絶縁操作棒３の操作のみで行うことが可能となっている。
【符号の説明】
【００５０】
１  間接活線把持工具（把持工具）
２  被把持物
２ａ  高圧架線
３  絶縁操作棒（操作棒）
３ａ  端部
４  把持機構
４１  ヘッド部
４２  固定把持部
４６  ねじ軸棒（軸棒）
４６ａ  頭部
６  張出部
６ａ  突出側面
６１  通孔
６２  磁性体（第１の磁性体）
６３  当接部
６３ａ  突部
７  中継部材
７１  第１の部位
７１ａ  リング部
７２  内部空間
７２ａ  ねじ孔部
７３  第２の部位
７３ａ  挿入孔
７４  内部空間
７５  当接面
７５ａ  突部
７６  磁性体（第２の磁性体）
７７  磁性体（第２の磁性体）
【要約】
【課題】可動把持部が固定把持部に遠近する移動の規制と、この可動把持部の移動の規制の解除とを簡易に行うことができる把持工具を提供する。
【解決手段】把持工具１は、操作棒３と把持機構４とを備え、把持機構４は固定把持部４２が形成されたヘッド部４１及び可動把持部４５を有し、可動把持部４５は、軸棒４６と接続されて、軸棒４６が前進と後退とをすることにより固定把持部４２に遠近するようになっていると共に、操作棒３の端部３ａに形成の張出部６と中継部材７とを有している。中継部材７は、軸棒４６と当該軸棒４６が回転可能に接続されると共に、操作棒３の回転が中継部材７の回転に伝達される連動と操作棒３の回転が中継部材７に伝達されない断絶との切り換えを、操作棒３の当該操作棒３の軸方向に沿った変位で行うことができるように、張出部６と組み付けられている。
【選択図】図２【図１】
0005456143.tif 000002
【図２】
0005456143.tif 000003
【図３】
0005456143.tif 000004
【図４】
0005456143.tif 000005