(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の操作棒と、
固定把持部が先端側に形成されたヘッド部及び前記固定把持部に遠近して被把持物を前記固定把持部とで把持する可動把持部を有する把持機構と
を備える把持工具において、
前記操作棒と前記把持機構のヘッド部とが一体化され、
前記操作棒と前記ヘッド部の基端側の部位とは前記操作棒の軸方向に沿って延びる一連の収容空間を有し、前記収容空間は前記ヘッド部の基端側の部位に開口し、
前記収容空間には棒状の移動体が前記操作棒の軸方向に沿って移動可能に収容され、前記移動体の長手方向の一方端側の部位は前記ヘッド部の基端側部位の開口から前記固定把持部に向けて出没可能になっており、
前記移動体の長手方向の一方端に前記可動把持部が取り付けられ、
前記操作棒の長手方向のうち前記把持機構とは反対側に前記移動体を前記操作棒の軸方向に沿って移動させるための操作部を有し、
前記操作部は、
少なくとも前記操作棒の側面を当該操作棒の軸方向に沿って延びると共に前記収容空間と連通した通孔と、
前記移動体の側面より突出させて、前記操作棒の通孔から前記操作棒の側面に頭部を現出させた突出部と
を有し、
更に、前記移動体と前記可動把持部とを前記移動体が自身の軸線を中心として回転可能に取り付け、
前記通孔に、前記操作棒の周方向に延びる１又は２以上の延長部分を形成し、
前記移動体を回転させて、前記突出部を前記通孔の延長部分に移動させることにより、前記移動体の前記操作棒の軸方向に沿った移動を規制することを特徴とする把持工具。
【請求項２】
前記移動体は、前記可動把持部が取り付けられる第１の部材と、前記突出部が設けられる第２の部材とで構成されると共に、前記第１の部材と前記第２の部材とは弾性体により連結されていることを特徴とする請求項１に記載の把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、活線状態の高圧架線等を対象にした間接活線作業等にて用いられる工具に関し、特に高圧架線等の被把持物を確実且つ強固に把持することができると共に被把持物に対する把持状態のロックとその解除も簡易な把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
活線状態の高圧架線等の被把持物を電柱等の柱状立設体の柱上で把持するための工具として、例えば、特許文献１等に示される間接活線把持工具（ストレーリングトング等とも称される。）が用いられる。
【０００３】
特許文献１に示される公知の間接活線把持工具を概説すると、絶縁素材から成る操作棒と、この操作棒の長手方向の一方端に取り付けられた電線把持部とを有し、電線把持部は、固定部と可動部とを備えている。固定部は、先端側に鉤爪状の鉤爪部を有する爪部と、この爪部の基端側が接続され、中央に貫通孔が形成された接続部とを備えている。接続部の貫通孔には、内周面にネジ溝を切った貫通口を有する回転体が挿通されている。一方、可動部は、回転体の貫通口の内周面のネジ溝に噛み合わさるようにネジ山を切った棒状のネジ軸体と、固定部と協働して電線を把持可能な可動体とを備えている。可動体は、固定部と対向する面に凹部を有し、固定部の鉤爪部から基端側に延びる直線部分に該凹部が嵌まり込んだ状態でネジ軸体の先端に取り付けられている。また、固定部は、電線を締め付けると容易に緩まないように保持するロック機構の一部であるつまみ部を接続部に備えている。そして、操作棒は、先端部が固定部の回転体の基端部に固定され、また、可動部のネジ軸体が固定部から離れる方向に移動したときに電線を格納可能な空間が可動部と固定部との間に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６８５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
もっとも、特許文献１に示されるような間接活線把持工具の構成では、操作棒を回転させることにより、可動部が取り付けられたネジ軸棒を操作棒の回転に同期して回転させて、ネジ軸棒を可動部側に進出させ、もってネジ軸棒の先端で可動部を押して、可動部を固定部に近接させる構成となっているので、可動部を固定部に近接させて可動部と固定部とで高圧架線等を挟んで把持するためには、固定部を有するヘッドを高圧架線等に引き掛ける等の固定をする必要がある。
【０００６】
そして、操作棒を回転させるときに間接活線把持工具のヘッドが左右方向に揺動してしまい、ヘッドの固定部の先端部への延出方向が高圧架線の架設方向と直交する方向にならず、高圧架線等の架設方向に対して斜めになるかたちで固定部と可動部とで高圧架線等を挟んで把持してしまうおそれがあった。このため、間接活線把持工具が確実且つ強固に高圧架線等を把持することができない場合があった。
【０００７】
この場合に、間接活線把持工具による高圧架線等の把持をやり直すためには、バインド打ち器等の間接活線工具でヘッド部に設けられたつまみ部を操作して可動部のロックを解除し、操作棒を逆方向に回転させて、ネジ軸棒を固定部から後退させることで、可動部を固定部から離した後、改めて操作棒を回転させて可動部を固定部に近接させる作業が必要となるので、バインド打ち器等の他の間接活線工具の用意や操作棒の回転に作業時間を要し、間接活線作業全体の長時間化、作業の煩雑化を生ずるおそれもあった。
【０００８】
また、高圧架線と引下線との２つの電線を１つの間接活線把持工具で保持しようとする場合があり、この場合に高圧架線と引下線とを略鉛直向に並ぶかたちで保持したくても、操作棒を回転させるので、高圧架線と引下線とが略水平方向に並ぶかたちで保持してしまうこともあった。
【０００９】
そこで、本発明は、操作棒を回転させなくても、可動把持部を固定把持部に遠近させて、可動把持部と固定把持部とで高圧架線等の被把持物を挟んで把持したり、その把持の解除をしたりすることを可能とすると共に、作業員の手元の操作で、可動把持部が固定把持部から離れるのを防止するための規制及びその規制の解除をすることができる把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る把持工具は、棒状の操作棒と、固定把持部が先端側に形成されたヘッド部及び前記固定把持部に遠近して被把持物を前記固定把持部とで把持する可動把持部を有する把持機構とを備える把持工具において、前記操作棒と前記把持機構のヘッド部とが一体化され、前記操作棒と前記ヘッド部の基端側の部位とは前記操作棒の軸方向に沿って延びる一連の収容空間を有し、前記収容空間は前記ヘッド部の基端側の部位に開口し、  前記収容空間には棒状の移動体が前記操作棒の軸方向に沿って移動可能に収容され、前記移動体の長手方向の一方端側の部位は前記ヘッド部の基端側部位の開口から前記固定把持部に向けて出没可能になっており、前記移動体の長手方向の一方端に前記可動把持部が取り付けられ、前記操作棒の長手方向のうち前記把持機構とは反対側に前記移動体を前記操作棒の軸方向に沿って移動させるための操作部を有し、前記操作部は、少なくとも前記操作棒の側面を当該操作棒の軸方向に沿って延びると共に前記収容空間と連通した通孔と、前記移動体の側面より突出させて、前記操作棒の通孔から前記操作棒の側面に頭部を現出させた突出部とを有し、更に、前記移動体と前記可動把持部とを前記移動体が自身の軸線を中心として回転可能に取り付け、前記通孔に、前記操作棒の周方向に延びる１又は２以上の延長部分を形成し、前記移動体を回転させて、前記突出部を前記通孔の延長部分に移動させることにより、前記移動体の前記操作棒の軸方向に沿った移動を規制することを特徴としている。ここで、操作棒は、例えば絶縁素材で形成されている。被把持物は、間接活線把持工具として用いられる場合には、例えば高圧架線、その他の活線状態の電線等が該当する。移動体は、少なくとも操作部を有する側にあっては絶縁素材で形成されている。突出部の頭部は、操作棒の通孔を通過する部位よりも径方向寸法が大きくても良い。突出部は、移動体と別体をなし、移動体に取り付けられるものであっても良い。通孔の延長部分は、通孔の操作棒の軸方向に沿って延びる部分に対し操作棒の周方向の両方に延びる場合には、操作棒の周方向の一方に延びる延長部分と操作棒の周方向の他方に延びる延長部分とが互い違いになるように配置されていても良い。通孔の延長部分の延長方向の先端には、少なくとも操作棒の長手方向の把持機構側に拡張した拡張部分を有していても良い。
【００１１】
これにより、移動体を操作棒の軸方向に沿って移動させることで、移動体の長手方向の一方端に取り付けられた可動把持部がヘッド部の固定把持部に対して遠近する方向に移動するので、操作棒を回転させなくても、固定把持部と可動把持部とで被把持物を挟んで把持し、また、その把持を解除することができる。また、移動体を操作棒の軸方向に沿って移動させるための操作部は、操作棒の長手方向の把持機構とは反対側となる他方端側に有しているので、操作部の操作も作業員の手元で簡易に行うことが可能である。
【００１２】
更に、操作棒の通孔より操作棒の側面に現出した突出部の頭部を、把持機構側に押したり、把持機構とは反対側に引いたりすることによって、移動体ひいてはこの移動体に取り付けられた可動把持部を固定把持部に遠近させることができるので、作業員が、手で突出部を持って動かす動作を行うことが可能となる。
【００１３】
更にまた、通孔の操作棒の軸方向に沿った部分に沿って突出部を移動させ、移動体の先端の可動把持部を固定把持部に近接させて行き、固定把持部と可動把持部とで被把持物を把持した状態で突出部を通孔の延長部分に移動させることにより、突出部は通孔の延長部分の操作棒の軸方向側に位置する縁部に接するので、突出部ひいては可動把持部を有する移動体が操作棒の軸方向に移動するのを規制（ロック）することができる。
【００１４】
そして、突出部を通孔の延長部分からの操作棒の軸方向に沿った部分に移動させることにより、突出部は操作棒の軸方向側における縁部との当接による規制（ロック）が解除されるので、突出部ひいては可動把持部を有する移動体を操作棒の軸方向に移動させることが可能となる。
【００１５】
この発明に係る把持工具では、前記移動体は、前記可動把持部が取り付けられる第１の部材と、前記突出部が設けられる第２の部材とで構成されると共に、前記第１の部材と前記第２の部材とは弾性体により連結されていることを特徴としている（請求項２）。弾性体は、例えば相対的に硬いコイルバネ等である。また、少なくとも移動体の第２の部材は絶縁素材で形成されている。また、第１の部材は、更に可動把持部側の部分と押しバネが連結された部分とで構成され、可動把持部側の部分とバネが連結された部分とは連結球部と連結球部受け入れ凹部とで連結されたものとしても良い。そして、第１の部材の弾性体が連結された部分も絶縁素材で形成されていても良い。
【００１６】
これにより、移動体の長手方向寸法は弾性体の伸縮により可変することができるため、可動把持部と固定把持部とで被把持物を把持した状態において、突起部を操作棒の軸方向に移動して弾性体を伸縮させて移動体の長手方向寸法を調整することで、突起部を操作部の通孔のうちの操作棒の軸方向に沿った部分と延長部分との分岐点に持って行くことができる。
【００１７】
また、弾性体が圧縮コイルバネ等の押しバネにすると、移動体の第２の部材が固定された状態にある場合には、弾性体の押圧により移動体の第１の部材の端側に取り付けられた可動把持部が固定把持部側に付勢された状態とすることができる。これらにより、通孔の拡張部分を細かく分岐させなくても、拡張部分と突出部との多少の位置的なずれは弾性体の伸縮で吸収することができ、可動把持部が弾性体の押圧力により被把持物を固定把持部側に押すので、可動把持部と固定把持部とで被把持物を確実且つ強固に挟んで把持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、移動体を操作棒の軸方向に沿って移動させることで、移動体の長手方向の一方端に取り付けられた可動把持部がヘッド部の固定把持部に対して遠近する方向に移動するので、操作棒を回転させなくても、固定把持部と可動把持部とで被把持物を挟んで把持し、且つ、その把持を解除することができる。よって、可動把持部を固定把持部に近接させる際にヘッド部が左右に揺動することがなくなり、高圧架線等の架設方向に対して斜めになるかたちで固定部と可動部とで高圧架線等を挟んで把持してしまうという不具合を防止することが可能となる。更に、移動体を操作棒の軸方向に沿って移動させるための操作部は、操作棒の長手方向の把持機構側とは反対側となる他方端側に有しているので、操作部の操作も作業員の手元で簡易に行うことが可能である。よって、間接活線作業全体の効率化、作業時間の短縮化を図ることができる。
【００１９】
またこの発明によれば、操作棒の通孔より操作棒の側面に現出した突出部の頭部を、把持機構側に押したり、把持機構とは反対側に引いたりすることによって、移動体ひいてはこの移動体に取り付けられた可動把持部を固定把持部に遠近させることができ、突出部は作業員が手で持って動かすことが可能となるので、可動把持部の動きを規制したり、その規制を解除したりするのに、他の間接活線工具を必要とせず、把持機構の操作がより簡易となるので、間接活線作業全体の効率化、作業時間の短縮化を更に図ることが可能となる。
【００２０】
更にこの発明によれば、通孔の操作棒の軸方向に沿った部分に沿って突出部を移動させ、移動体の先端の可動把持部を固定把持部に近接させて行き、固定把持部と可動把持部とで被把持物を把持した状態で突出部を通孔の延長部分に移動させることにより、突出部は通孔の延長部分の操作棒の軸方向側に位置する縁部に接するので、突出部ひいては可動把持部を有する移動体が操作棒の軸方向に移動するのを規制することができる。そして、突出部を通孔の延長部分からの操作棒の軸方向に沿った部分に移動させることにより、突出部は操作棒の軸方向側における縁部との当接による規制が解除されるので、突出部ひいては可動把持部を有する移動体を操作棒の軸方向に移動させることが可能となる。よって、作業員の手元における突出部を移動させる操作で、移動体の操作棒の軸方向に沿った移動を規制したり、その規制を解除したりすることができるので、間接活線作業全体の効率化、作業時間の短縮化をより一層図ることが可能となる。
【００２１】
特に請求項２に記載の発明によれば、移動体の長手方向寸法を弾性体の伸縮により可変させることができるため、可動把持部と固定把持部とで被把持物を把持した状態において、突起部を操作棒の軸方向に移動して弾性体を伸縮させて移動体の長手方向寸法を調整することで、突起部を操作部の通孔のうちの操作棒の軸方向に沿った部分と延長部分との分岐点に持って行くことが可能となる。また、弾性体を圧縮コイルバネ等の押しバネにすると、移動体の第２の部材が固定された状態にある場合には、弾性体の押圧により移動体の第１の部材の端側に取り付けられた可動把持部が固定把持部側に付勢された状態とすることが可能となる。よって、通孔の拡張部分を細かく分岐させなくても、拡張部分と突出部との多少の位置的なずれを弾性体の収縮で吸収することができ、弾性体の押圧力により可動把持部が被把持物を固定把持部側に押すようにすることができるので、可動把持部と固定把持部とで被把持物を確実且つ強固に挟んで把持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、この発明に係る把持工具の一例の全体構成を示す説明図である。
【図２】図２は、把持工具の移動体及びこの移動体の先端に取り付けられた可動把持部を説明しており、図２（ａ）は、移動体及び可動把持部の全体構成図、図２（ｂ）は、移動体が回転可能となるように、可動把持部に移動体の頭部が遊嵌された状態を示す拡大断面図、図２（ｃ）は、移動体の第１の部材の第１構成部材と第２構成部材とが連結球部と連結球部受入凹部とにより回転可能に連結された状態を示す拡大断面図である。
【図３】図３は、把持工具の操作棒に形成された通孔を説明しており、図３（ａ）は、円柱状の操作棒の側面に通孔が形成された状態を示す拡大図、図３（ｂ）は図３（ａ）に示される通孔を平面状に展開した状態及び突出部の軌道を示す操作棒の一部の平面展開図である。
【図４】図４は、把持工具の可動把持部を固定把持部に近接させた後、可動把持部の移動を規制する態様を示すために、把持機構と操作棒の第２の部材とを９０度ずらして示しており、図４（ａ）は、突出部が通孔の操作棒の軸方向に沿った部分のうち固定把持部とは反対側に位置する状態を示す第１の工程図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の位置の突出部を通孔の操作棒の軸方向に沿った部分において固定把持側に移動させた状態を示す第２の工程図であり、図４（ｃ）は、図４（ｂ）の位置の突出部を通孔の延長部分側に移動させて移動体の操作棒の軸方向に沿った移動を規制した状態を示す第３の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１において、この発明に係る把持工具の一例として、間接活線把持工具１の全体構成が示されている。この間接活線把持工具１は、間接活線作業で用いるのに好適なもので、円柱状の線状体たる被把持物２（図４では後述するように被把持物２の一例として高圧架線２ａが示されている。）を把持することが可能となっている。
【００２５】
間接活線把持工具１の構成について図１を用いて説明すると、相対的に長尺の絶縁操作棒３と、この絶縁操作棒３の長手方向の一方端側（先端側）に設けられた把持機構４とで基本的に構成されている。
【００２６】
絶縁操作棒３は、絶縁素材から成る直線状の棒状体のもので、間接活線作業を行う作業者の感電防止を図るために、その長手方向の略中間部位において、傘状の安全限界つば３１が設けられている。この安全限界つば３１は、作業員が手で把持して良い部分とそれ以外の部分との境界を明確にするためのものである。また、絶縁操作棒３は、降雨時に絶縁操作棒を伝わってくる雨水対策として把持機構４に対し安全限界つば３１よりも離れた位置（絶縁操作棒３の基端側）に傘状の水切りつば３２が設けられている。そして、絶縁操作棒３の水切りつば３２よりも基端側の部位は、作業者が手で握ることができるグリップ部３３となっている。更に、絶縁操作棒３の基端には、他の間接活線工具と連結するための連結部３４が設けられている。
【００２７】
把持機構４は、略Ｃ字形状を成すと共にその先端側部分が固定把持部４２を構成しているヘッド部４１と、固定把持部４２とこの固定把持部４２に対峙した位置にある基端側部位４３との間に配置されて、固定把持部４２に遠近する方向に移動可能な可動把持部４５とを備えている。
【００２８】
固定把持部４２は、ヘッド部４１の一部を成すもので、図４にも示されるように、可動把持部４５側に延びる先端部４２ａを有する略逆Ｕ字形状を成している。また、可動把持部４５は、図２に示されるように、溝部４５ａが絶縁操作棒３の軸方向に沿って形成されており、この溝部４５ａは、ヘッド部４１のうちの固定把持部４２と基端側部位４３とを結ぶ直線状部位４４と係合可能な凹形状となっている。このように、可動把持部４５は、溝部４５ａがヘッド部４１の直線状部位４４と係合した状態にあるので、後述する移動体６を軸心とした回転が規制されている。
【００２９】
ところで、把持機構４のヘッド部４１と絶縁操作棒３の一方端側部位とは、一体化されているもので、絶縁操作棒３の軸方向に沿って直線状に延びる移動体収容空間５を有している。移動体収容空間５の長手方向の一方端は、絶縁操作棒３のグリップ部３３の連結部３４近傍まで達していると共に、移動体収容空間５の長手方向の他方端は、ヘッド部４１の基端側部位４３内を貫通して、基端側部位４３の固定把持部４２側の面に開口している。この移動体収容空間５の開口５ａの形状は、この実施形態では後述する移動体６の断面形状に対応して円状となっている。
【００３０】
移動体収容空間５には、図２（ａ）に示される移動体６が収納されている。この移動体６は、絶縁操作棒３の軸方向に沿って直線状に延びる棒状体であり、この実施形態では、断面形状が円形の円柱状となっている。そして、移動体６の外径寸法は、移動体収容空間５の内径寸法より若干小さくなっており、移動体６は移動体収容空間５内を絶縁操作棒３の軸方向に沿って円滑に移動可能となっている。
【００３１】
移動体６の長手方向の一方端側部位は、図４に示されるように、ヘッド部４１の基端側部位４３の開口５ａから固定把持部４２側に向かって出没可能となっていると共にその端部には特に図２（ａ）に示されるように、前述した可動把持部４５が取り付けられている。これにより、移動体６が絶縁操作棒３の軸方向に沿って移動することで、可動把持部４５も固定把持部４２に対して遠近する方向に移動することが可能となっている。
【００３２】
移動体６は、図２（ａ）に示されるように、可動把持部４５が取り付けられた第１の部材６１と、後述する操作部９の突出部９１を有する第２の部材６２と、これらの第１の部材６１の長手方向側の端部と第２の部材６２の長手方向側の端部とを連結し、且つ移動体６の軸方向に伸縮可能であるが相対的に硬い弾性体であるコイルバネ６３とを有して構成されている。但し、弾性体は、コイルバネ６３に必ずしも限定されず、移動体６の軸方向に伸縮可能であるが相対的に硬ければ良い。移動体６の第２の部材６２は作業員の感電を防止するために絶縁性の素材で形成されている。
【００３３】
そして、移動体６の全部又は移動体６の少なくとも第２の部材６２を、可動把持部４５が不動の状態で回転可能とするための機構として、間接活線把持工具１は、この実施形態では、図２（ｂ）に示される回転機構か、図２（ｃ）に示される回転機構を有している。尚、図２（ｃ）に示される回転機構は、図２（ａ）に示される移動体６には表れていない。
【００３４】
図２（ｂ）に示される移動体６の回転機構は、可動把持部４５に形成された孔部７と、移動体６の第１の部材６１の端部（把持機構４側の端部）に設けられた頭部６ａとで構成されている。移動体６の頭部６ａは、第１の部材６１の外径寸法よりも大きな外径寸法で若干の厚みを有する円板形状をなしている。可動把持部４５の孔部７は、移動体６の第１の部材６１の外径寸法より若干大きく頭部６ａの外径寸法より小さな内径寸法を有し、外部に連通した小径孔部７１と、この小径孔部７１よりも奥側に位置しており、移動体６の頭部６ａの外径寸法より若干大きな大径孔部７２とで成っている。これにより、移動体６の頭部６ａが、可動把持部４５の孔部７の大径孔部７２内に収まったときに、移動体６は双方向に自身の軸線を中心として回転可能となっている。
【００３５】
図２（ｃ）に示される移動体６の回転機構は、第１の部材６１が更に可動把持部４５側に位置する第１構成部材６１１と、第２の部材６２側に位置する第２構成部材６１２とで成り、第１構成部材６１１は、可動把持部４５とは反対側端に連結球部８１が設けられ、第２構成部材６１２は、コイルバネ６３とは反対側端に連結球部８１が相対的に緩く嵌合される連結球部受入凹部８２が形成されたものとなっている。これにより、第１構成部材６１１の連結球部８１が第２構成部材６１２の連結球部受入凹部８２内に収まったときに、移動体６の第２構成部材６１２及び第２の部材６２は、自身の軸線を中心として双方向に回転することができる。尚、図２（ｃ）に示される移動体６の回転機構を用いる場合には、移動体６と可動把持部４５とを一体化して、移動体６の第１構成部材６１１の方が回転してしまわないようになっている。
【００３６】
更に、間接活線把持工具１は、移動体６を絶縁操作棒３の軸方向に沿って移動可能とするために、絶縁操作棒３のグリップ部３３において、特に図３及び図４に示されるように、操作部９を有している。
【００３７】
操作部９は、移動体６の第２の部材６２の側面から突出した突出部９１と、絶縁操作棒３のグリップ部３３の側面に形成された通孔９２とを備えている。
【００３８】
突出部９１は、この実施例では、図２（ａ）に示されるように、通孔９２の後述する絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１の横幅よりも大きな外径寸法を有する円板状の頭部９１１と、この頭部９１１から延び、絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１の横幅よりも若干小さな外径寸法を有する軸部９１２とで構成されている。更に、この実施形態では、図２（ａ）に示されるように、移動体６の第２の部材６２の側面に螺子孔６２１が形成されていると共に、突出部９１の軸部９１２の先端側に螺子部分が形成されており、これにより、突出部９１の軸部９１２を移動体６の第２の部材６２の螺子孔６２１に螺合することができるようになっている。よって、例えば、突出部９１を有しない移動体６をヘッド部４１の基端側部位４３の開口５ａから挿入した後、通孔９２側から突出部９１を差し込んで移動体６に取り付けることが可能となる。尚、突出部９１の頭部９１１は、移動体６に取り付けられた場合に、図１に示されるように、絶縁操作棒３の通孔９２の開口よりも外側に突出した位置にあって、手の指等で摘まみやすくなっている。
【００３９】
通孔９２は、絶縁操作棒３のグリップ部３３の側面において、例えば固定把持部４２の先端部４２ａとは反対側に設けられているもので、絶縁操作棒３の移動体収容空間５と連通している。そして、通孔９２は、図３に示されるように、絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１と、この絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１から絶縁操作棒３の周方向に延びた複数の延長部分９２２ａから９２２ｇとを有している。
【００４０】
通孔９２の絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１は、連結部３４側（可動把持部４５側とは反対側）の端の位置Ａ１について、この絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１の連結部３４側の端の位置Ａ１に突出部９１の軸部９１２があるときに、可動把持部４５が固定把持部４２から最も離れるように設定され、水切りつば３２側（可動把持部４５側）の端の位置Ａ８について、絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１の水切りつば３２側の端の位置Ａ８に突出部９１の軸部９１２があるときに、可動把持部４５が固定把持部４２に最も近接するように設定されている。
【００４１】
通孔９２の延長部分９２２ａから９２２ｇは、この実施形態では、図３（ａ）及び（ｂ）に示されるように、絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１から互い違いになるように延びている。すなわち、延長部分９２２ａは、絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ２の位置から図上の右側に延び、延長部分９２２ｂは、絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ３の位置から図上の左側に延び、延長部分９２２ｃは、絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ４の位置から図上の右側に延び、延長部分９２２ｄは、絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ５の位置から図上の左側に延び、延長部分９２２ｅは、絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ６の位置から図上の右側に延び、延長部分９２２ｆは、絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ７の位置から図上の左側に延びると共に、延長部分９２２ｇは、絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ８の位置から図上の右側に延びている。
【００４２】
そして、通孔９２の縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１から延長部分９２２ｂへの分岐点であるＡ２からＡ８の配置は、固定把持部４２と可動把持部４５とで把持される被把持物２として考えられる複数の対象称物の直径寸法等を考慮して定められている。すなわち、突出部９１の軸部９１２が絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ２の位置にある場合には、被把持物２のうちのある対象物を固定把持部４２と可動把持部４５とで把持することができ、突出部９１の軸部９１２が絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ３の位置にある場合には、被把持物２のうち前記したのと異なる対象物を固定把持部４２と可動把持部４５とで把持することができ、突出部９１の軸部９１２が絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ４の位置にある場合には、被把持物２のうちの前記した２つと異なる対象物を固定把持部４２と可動把持部４５とで把持することができるようになっている。これらは、突出部９１の軸部９１２が絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ５乃至Ａ８の位置にある場合も同様である。
【００４３】
通孔９２の延長部分９２２ａから９２２ｇは、この実施形態では、図３（ｂ）に示されるように、突出部９１の軸部９１２の外径寸法より大きく、突出部９１の頭部９１１の外径寸法よりも小さな円状部位を当該延長部分９２２ａから９２２ｇの延長方向側端に有している。これにより、突出部９１の軸部９１２が延長部分９２２の円状部位のＢ１からＢ７のいずれかの位置に移動した場合には、可動把持部４５に絶縁操作棒３の軸方向の力が加わっても、突出部９１の軸部９１２は、延長部分９２２ａから９２２ｇの円状部位の周縁に当接して、それ以上の絶縁操作棒３の軸方向への移動が規制（ロック）されるので、被把持物２が外れるほどに、可動把持部４５が固定把持部４２から離れないようになっている。
【００４４】
上記構成の間接活線把持工具１を用いて、被把持物２のうちの高圧架線２ａを把持するための工程について、図４を用いて以下に説明する。
【００４５】
まず、図４（ａ）に示されるように、突出部９１の軸部９１２を通孔９２の絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ１の位置（図３（ｂ）に示す。）に移動させて、可動把持部４５を固定把持部４２から最も離れた位置にして、固定把持部４２の先端部４２ａと可動把持部４５との間を拡げた後、ヘッド部４１を動かして固定把持部４２を高圧架線２ａに引き掛け、固定把持部４２の可動把持部４５側の逆Ｕ字状の曲面が上側から高圧架線２ａの側面に当接した状態とする。
【００４６】
つぎに、突出部９１の頭部９１１を持つ等して、図３（ｂ）のＡ１の位置から把持機構４側に向けて、突出部９１を絶縁操作棒３の軸方向に沿って移動させる。これにより、突出部９１と連結された移動体６も、把持機構４側に向けて回転することなくスライド移動するので、移動体６の長手方向側の端に取り付けられた可動把持部４５も固定把持部４２に近接していくかたちで移動し、可動把持部４５は、図４（ｂ）に示されるように、高圧架線２ａに当接する。このとき、移動体６の第１の部材６１と第２の部材６２とを連結するコイルバネ６３は相対的に硬いものとなっているため、コイルバネ６３は殆ど収縮しないので、突出部９１の移動量とほぼ同じ移動量にて、可動把持部４５を固定把持部４２に近接させることができることから、可動把持部４５の移動量ひいては可動把持部４５の固定把持部４２への近接状態を正確に認識しやすくなっている。
【００４７】
そして、可動把持部４５が高圧架線２ａに当接したときに、突出部９１の軸部９１２が通孔９２の絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ４の位置に丁度ある場合には、突出部９１の頭部９１１を持つ等して、図４（ｃ）に示されるように、突出部９１の軸部９１２を、延長部分９２２ｃのＢ３として示される円状部分の位置まで移動させる。
【００４８】
一方で、可動把持部４５が高圧架線２ａに当接したときに、突出部９１の軸部９１２が通孔９２の絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ４の位置よりずれている場合には、突出部９１の頭部９１１を持つ等して、突出部９１を最も近接した位置まで押し下げ、或いは押し上げる動作を行う。これにより、移動体６は移動しないが、移動体６を構成するコイルバネ６３が伸長し、或いは収縮して、突出部９１は、通孔９２の絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ４の位置に成るので、突出部９１の軸部９１２を、図４（ｃ）に示されるように、延長部分９２２ｃのＢ３として示される円状部分の位置まで移動させることができるようになる。
【００４９】
図４（ｃ）に示されるように、突出部９１の軸部９１２が、延長部分９２２ｃのＢ３として示される円状部分の位置にある場合には、可動把持部４５に対し絶縁操作棒３の軸方向への力が加わり、その力が移動体６に伝達されても、移動体６と連結された突出部９１の軸部９１２は、通孔９２の延長部分９２２の円状部位内にあるため、突出部９１の軸部９１２は、延長部分９２２ｃの円状部位の周縁に当接して、それ以上の絶縁操作棒３の軸方向への移動が規制（ロック）されるので、高圧架線２ａから外れるほどに、可動把持部４５が固定把持部４２から離れてしなうことが防止される。
【００５０】
しかも、移動体６を構成するコイルバネ６３が圧縮コイルバネである場合には、突出部９１の軸部９１２が、延長部分９２２ｃのＢ３として示される円状部分の位置にある状態でも、移動体６の第２の部材６２は固定されていることから、コイルバネ６３は第１の部材６１ひいては可動把持部４５を固定把持部４２に押し続けるので、固定把持部４２と可動把持部４５とで高圧架線２ａを確実且つ強固に挟んで把持することができる。
【００５１】
そして、突出部９１の頭部９１１等を手で持つ等して、突出部９１の軸部９１２を通孔９２の延長部分９２２から絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１に移動させることにより、突出部９１の軸部９１２に対する絶縁操作棒３の軸方向への移動の規制（ロック）が解除される。よって、移動体６ひいては可動把持部４５の絶縁操作棒３の軸方向への移動の規制とかかる規制の解除との双方を操作部９の突出部９１の頭部９１１等を持って行うことができる。
【００５２】
尚、被把持物２が高圧架線２ａであって、高圧架線２ａを固定把持部４２と可動把持部４５とで把持した際に、突出部９１の軸部９１２が通孔９２の絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ４の位置になった場合で説明してきたが、他の被把持物２を固定把持部４２と可動把持部４５とで把持した際に、突出部９１の軸部９１２が通孔９２の絶縁操作棒の軸方向に沿った部分９２１のＡ２、Ａ３、Ａ５からＡ８の位置になった場合も同様に機能する。
【符号の説明】
【００５３】
１  間接活線把持工具（把持工具）
２  被把持物
２ａ  高圧架線
３  絶縁操作棒（操作棒）
４  把持機構
４１  ヘッド部
４２  固定把持部
４３  基端側部位
４５  可動把持部
５  移動体収容空間（収容空間）
６  移動体
６ａ  頭部
６１  第１の部材
６２  第２の部材
６３  コイルバネ（弾性体）
７  孔部
７１  小径孔部
７２  大径孔部
８１  連結球部
８２  連結球部受入凹部
９  操作部
９１  突出部
９１１  頭部
９１２  軸部
９２  通孔
９２１  通孔の絶縁操作棒の軸線に沿った部分
９２２ａ〜９２２ｇ  通孔の延長部分
【要約】
【課題】操作棒を回転させることなく可動把持部を固定把持部に遠近させて、被把持物の確実且つ強固な把持とその把持の解除とを可能とすると共に、作業員の手元の操作で、可動把持部の動きを規制したり、その規制を解除したりできる把持工具を提供する。
【解決手段】把持工具１は、絶縁操作棒３と、固定把持部４２が形成されたヘッド部４１及び可動把持部４５を有する把持機構４とを備え、操作棒３とヘッド部４１とを一体化し、操作棒３とヘッド部４１の基端側部位４３とにヘッド部４１の基端側部位４３に開口した収容空間５を設け、収容空間５に移動体６を操作棒３の軸方向に沿って移動可能に収容して、移動体６の一方端側の部位をヘッド部４１の開口５ａから出没可能にし、移動体６の一方端に可動把持部４５を取り付け、絶縁操作棒３の連結部３４側に移動体６を操作棒３の軸方向に沿って移動させるための操作部９を有するものとする。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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