(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（４０）を制御する制御装置（３０）であって、
前記設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置（１０）から、エネルギー抑制要求量と共にエネルギーの抑制要求を受け付ける受付部（３１）と、
前記抑制要求の受け付け時に、第１所定時間の間、前記設備機器のエネルギー消費量を、前記エネルギー抑制要求量以上に抑制するように、所定の強度で抑制する第１調整制御部（３６ｃ）と、
前記第１所定時間の経過後に、第２所定時間の間、前記抑制要求に応じた強度で前記エネルギー消費量を抑制する第２調整制御部（３６ｄ）と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記設備機器が抑制可能な第１エネルギー抑制可能量を１または複数の条件別に算出する算出部（３６ｅ）と、
前記第１エネルギー抑制可能量を前記管理装置に提示する提示部（３６ｆ）と、
をさらに備え、
前記受付部は、前記管理装置から、前記第１エネルギー抑制可能量の１つに基づく値を、前記エネルギー抑制要求量として受け付ける、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記抑制要求の受け付け時に、受け付けた前記エネルギー抑制要求量に対応する前記第１エネルギー抑制可能量を算出した当時の前記条件を判別する判別部（３６ｇ）と、
前記判別部に判別された前記条件と同条件で第２エネルギー抑制可能量を算出する再算出部（３６ｈ）と、
前記エネルギー抑制要求量と前記第２エネルギー抑制可能量を比較し、前記エネルギー抑制要求量の方が大きい場合には、前記エネルギー抑制要求量と前記第２エネルギー抑制可能量の差の前記エネルギー消費量の抑制を、前記設備機器に割り振る分配部（３６ｋ）と、
をさらに備える、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１調整制御部は、前記抑制要求直後に前記第１所定時間の中で最も強くエネルギーを抑制し、その後前記第１所定時間終了までエネルギー抑制の強度を弱める、
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１調整制御部によるエネルギーの抑制の強度が、前記所定の強度に到達したかを判別する応答性判別部（３６ｉ）と、
前記応答性判別部の判別結果に基づいて、前記所定の強度に到達できる必要十分な長さに前記第１所定時間を調整する第１所定時間調整部（３６ｊ）
を更に備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１所定時間は１０分以下である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー供給者が、ユーザである複数の物件に対して、エネルギーの需要が高い時間帯のエネルギー消費量抑制を働き掛け、エネルギー供給設備の効率的な運用を図る動きが普及しつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００５−１０７９０１号公報）には、電力供給者がユーザの電気機器の使用状況を監視し、電力需給逼迫時には、電力供給者のニーズと、ユーザが予め定めた電気機器の停止に関する優先順位に基づいて、ユーザの電気機器が停止されるシステムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エネルギー需給逼迫時には、エネルギーの需要量が供給量を上回る事態を確実に回避するため、エネルギー供給者からのエネルギーの抑制要求に対し、ユーザの設備機器が迅速に応答する必要がある。ユーザにとっても、抑制要求に応答しなかったことで発生するエネルギー価格の上昇や違約金の支払いを回避するため、抑制要求に対する応答性が確保されることが望ましい。
【０００５】
一方、一旦応答性が確保されると、今度は、エネルギー消費量を目標値以内に抑制しつつも、ユーザの快適性確保をすることが重要となる。
【０００６】
これに対し、特許文献１のシステムでは、エネルギー消費量が一律に制御されるため、応答性確保と、エネルギー消費量抑制とユーザの快適性の調和とを、同時に満足することが困難となる傾向がある。例えば、特許文献１のシステムにおいて、設備機器を直ちに停止する制御を実行すれば、応答性は確保されやすい。しかし、設備機器の停止が続けば、ユーザが設備機器の停止の優先順位を定めているとはいえ、ユーザの快適性は損なわれる可能性がある。
【０００７】
本発明の課題は、物件がエネルギー供給者からエネルギーの抑制要求を受け付ける場合に、応答性の確保と、エネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性との調和を両立しやすい設備機器の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る制御装置は、設備機器を制御する制御装置であって、受付部と、第１調整制御部と、第２調整制御部とを備える。受付部は、設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置から、エネルギー抑制要求と共にエネルギーの抑制要求を受け付ける。第１調整制御部は、抑制要求の受け付け時に、第１所定時間の間、設備機器のエネルギー消費量を、エネルギー抑制要求量以上に抑制するように、所定の強度で抑制する。第２調整制御部は、第１所定時間の経過後に、第２所定時間の間、抑制要求に応じた強度でエネルギー消費量を抑制する。なお、エネルギー抑制要求量とは、その値以下に単位時間当たりのエネルギー消費量を抑制すべきエネルギー消費量の目標値である。
【０００９】
ここでは、エネルギーの抑制要求受付直後と、その後とで、異なるエネルギー調整制御を実行する。エネルギーの抑制要求受付直後の応答性確保と、応答性確保後のエネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和とが、両方とも実現されるエネルギー調整制御が容易になる。
【００１０】
特に、ここでは、抑制要求受付直後は、エネルギー抑制要求量以上にエネルギー消費量が抑制されることで、要求に対する応答性が確保される。
【００１１】
本発明の第２観点に係る制御装置は、第１観点に係る制御装置であって、設備機器が抑制可能な第１エネルギー抑制可能量を１または複数の条件別に算出する算出部と、第１エネルギー抑制可能量を管理装置に提示する提示部をさらに備える。受付部は、管理装置から、第１エネルギー抑制可能量の１つに基づく値をエネルギー抑制要求量として受け付ける。
【００１２】
ここでは、制御装置が１または複数の第１エネルギー抑制可能量を算出して管理装置に提示する。一方、管理装置からは、第１エネルギー抑制可能量１つに基づく値がエネルギー抑制要求量として提示される。双方向に意思疎通を図ることで、現実に則した設備機器の運用が実現され易くなる。
【００１３】
さらに、管理装置が複数の第１エネルギー抑制可能量を提示される場合には、エネルギー供給者はエネルギー抑制要求量に選択の幅を持つことができる。
【００１４】
本発明の第３観点に係る制御装置は、第２観点に係る制御装置であって、判別部と、再算出部と、分配部とをさらに備える。判別部は、抑制要求の受け付け時に、受け付けたエネルギー抑制要求量に対応する第１エネルギー抑制可能量を算出した当時の条件を判別する。再算出部は、判別部に判別された条件と同条件で第２エネルギー抑制可能量を算出する。分配部は、エネルギー抑制要求量と第２エネルギー抑制可能量を比較し、エネルギー抑制要求量の方が大きい場合には、エネルギー抑制要求量と第２エネルギー抑制可能量の差のエネルギー消費量の抑制を、設備機器に割り振る。
【００１５】
ここでは、第１エネルギー抑制可能量算出時と、抑制要求受付時との設備機器の運転状況の違いから、第１エネルギー抑制可能量算出時の条件ではエネルギー抑制要求量を満足できない場合に、分配部が満足できない分のエネルギー消費量の抑制を設備機器に割り振る。現状にあった柔軟なエネルギー調整制御が実現される。
【００１６】
本発明の第４観点に係る制御装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る制御装置であって、第１調整制御部は、抑制要求直後に第１所定時間の中で最も強くエネルギーを抑制する。その後第１所定時間終了までエネルギー抑制の強度を弱める。
【００１７】
ここでは、第１所定時間の中で、応答性を最優先にエネルギー消費量を強く抑制する時間と、エネルギー消費量の抑制を弱める移行時間とを設ける。応答性確保のための制御から、エネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和を図る制御に滑らかに移行され易くなる。
【００１８】
本発明の第５観点に係る制御装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係る制御装置であって、応答性判別部と、第１所定時間調整部とをさらに備える。応答性判別部は、第１調整制御部によるエネルギーの抑制の強度が、所定の強度に到達したかを判別する。第１所定時間調整部は、応答性判別部の判別結果に基づいて、所定の強度に到達できる必要十分な長さに第１所定時間を調整する。
【００１９】
ここでは、応答性が確保できる範囲で、第１所定時間を出来るだけ短くすることが可能となる。第１所定時間が短い方が、ユーザの快適性は損なわれにくい。
【００２０】
本発明の第６観点に係る制御装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る制御装置であって、第１所定時間は１０分以下である。
【００２１】
ここでは、第１所定時間を１０分以下とすることで、第１所定時間は応答性確保に特化するエネルギー調整制御を実行しても、ユーザの快適性は損なわれにくい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１観点に係る制御装置では、エネルギー消費量の抑制要求を受け付ける場合に、エネルギーの抑制要求受け付け直後のエネルギー調整制御と、所定時間経過後のエネルギー調整制御とを個々に設けることで、抑制要求に対する応答性確保と、応答性確保後のエネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和との、両方を満足するエネルギー調整制御が実現可能となる。
【００２３】
また、本発明の第１観点に係る制御装置では、抑制要求受付直後は、エネルギー抑制要求量以上にエネルギー消費量が抑制されることで、要求に対する応答性が確保される。
【００２４】
本発明の第２観点に係る制御装置では、制御装置と管理装置の間で双方向に意思の疎通が図られ、現実に則した設備機器の運用が図られ易くなる。さらに、制御装置が複数のエネルギー抑制可能量を管理装置に提示する場合には、抑制要求量に多様性を持たせることが可能となる。
【００２５】
本発明の第３観点に係る制御装置では、第１エネルギー抑制可能量算出時と、抑制要求受付時との設備機器の運転状況が異なる場合であっても、エネルギー抑制要求量を満足する柔軟なエネルギー消費量の抑制が実行される。
【００２６】
本発明の第４観点に係る制御装置では、第１所定時間の中で、応答性を最優先にエネルギー消費量を強く抑制する時間と、その後のエネルギー消費量の抑制を弱める移行時間とを設ける。応答性確保のための制御から、エネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和を図る制御に滑らかに移行され易くなる。
【００２７】
本発明の第５および第６観点に係る制御装置では、応答性が確保できる範囲で、第１所定時間を短くすることで、ユーザの快適性が損なわれにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係るシステム全体の概略構成図
【図２】第１実施形態に係る電力会社の管理装置の概略構成図
【図３】第１実施形態に係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図４】第１および第２実施形態に係る第１条件記憶領域に記憶される条件の例（強度）
【図５】第１および第２実施形態に係る第１条件記憶領域に記憶される条件の例（制御スケジュール）
【図６】第１および第２実施形態に係る第２条件記憶領域に記憶される条件の例（強度）
【図７】第１および第２実施形態に係る第２条件記憶領域に記憶される条件の例（制御スケジュール）
【図８】第１および第２実施形態に係る第１調整制御の例
【図９】第１および第２実施形態に係る算出時の状態によって変化する条件の例
【図１０】第１実施形態に係る第１エネルギー抑制可能量のエネルギー供給者に対する提示のフローチャート
【図１１】第１実施形態に係るエネルギー調整制御のフローチャート
【図１２】変形例１Ｃに係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図１３】変形例１Ｄに係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図１４】第２実施形態に係るシステム全体の概略構成図
【図１５】第２実施形態に係る電力会社の管理装置の概略構成図
【図１６】第２実施形態に係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図１７】第２実施形態に係る最安単価記憶領域に記憶される情報の例
【図１８】第２実施形態に係る予測価格記憶領域に記憶される情報の例
【図１９】第２実施形態に係る候補時間帯決定、予測エネルギー量・予測エネルギー価格算出、第１エネルギー抑制可能量算出のフローチャート
【図２０】第２実施形態に係るエネルギー調整制御のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００について説明する。
【００３０】
（１）エネルギー管理システム１００の全体構成
図１に、本実施形態に係るエネルギー管理システム１００を示す。エネルギー管理システム１００では、電力会社１から物件２としてのＡ，Ｂに電力を供給する。物件Ａ，Ｂは、オフィスビル、テナントビル、工場および一般家庭等の、１又は複数の設備機器が設置される建物である。なお、図１では、電力会社１が電力を供給する物件として、物件Ａ，Ｂの２つしか記載されていないが、物件の数は２つに限られるものではない。
【００３１】
電力会社１は、管理装置１０を有する。物件Ａ，Ｂは、設備機器の制御装置３０，３０と、複数の設備機器としての空調機４０，４０，・・・と、空調機４０，４０，・・・に電力を供給する電源６，６と、電源６，６から空調機４０，４０，・・・に供給される電力量を計測する電力メーター７，７とを有する。管理装置１０と、制御装置３０，３０とは、インターネット８０ａを介して接続されている。また、同一物件内の制御装置３０と、空調機４０，４０，・・・とは、専用の制御線８０ｂを介して接続されている。
【００３２】
空調機４０，４０・・・は、室外機４１，４１・・・、室内機４２，４２・・・、および室外機４１，４１・・・と室内機４２，４２・・・とを接続する冷媒配管（図示せず）を有する。空調機４０，４０・・・は、マルチ式であっても、ペア式であってもよい。
【００３３】
物件Ａ，Ｂの制御装置３０，３０は、電力会社１に対し後述する第１エネルギー抑制可能量を、抑制可能時間の長さと共に１または複数送信する。第１エネルギー抑制可能量は、抑制可能時間の間、最低限達成可能な単位時間あたりのエネルギー消費量であり、本実施例では最大電力［ｋＷ］である。すなわち、空調機４０，４０・・・は、抑制可能時間の間、最低でも第１エネルギー抑制可能量まで最大電力［ｋＷ］を低減できると管理装置１０に申告する。なお、第１エネルギー抑制可能量は、物理的に達成可能というだけでなく、抑制可能時間の間、その量までエネルギー消費量を抑制したとしても、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることが可能と考えられる値である。ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えるとは、例えば、室温、湿度、照度、換気量などの室内環境の状態値と、これらの状態値の目標値との乖離を所定範囲に抑えることをいう
電力会社の管理装置１０は、物件別に、送信されてきた複数の第１エネルギー抑制可能量と抑制可能時間の組み合わせの中から１組を選択し、その値に基づきエネルギー抑制要求量および抑制要求時間を決定する。エネルギー抑制要求量および抑制要求時間は、インターネット８０ａを介して、物件Ａ，Ｂの制御装置３０，３０に対し、抑制要求と共に配信される。なお、物件Ａ，Ｂがエネルギー抑制要求量までエネルギー消費量を低減できない場合には、例えば、追加料金や違約金の支払いなどのペナルティが科される。
【００３４】
（２）各装置の構成
以下、エネルギー管理システム１００に含まれる、管理装置１０および制御装置３０，３０について説明する。
【００３５】
（２−１）管理装置１０の構成
図２に、管理装置１０の概略構成図を示す。
【００３６】
管理装置１０は、通信部１１、表示部１２、入力部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００３７】
（２−１−１）通信部１１
通信部１１は、管理装置１０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００３８】
（２−１−２）表示部１２
表示部１２は、主としてディスプレイから構成されている。
【００３９】
（２−１−３）入力部１３
入力部１３は、主として操作ボタン、キーボード、およびマウス等から構成されている。
【００４０】
（２−１−４）記憶部１４
記憶部１４は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部１４には、物件Ａ，Ｂの制御装置３０，３０から送信された第１エネルギー抑制可能量と抑制可能時間との組合せが、物件別に記憶されている。
【００４１】
（２−１−５）制御部１５
制御部１５は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部１５は、上述の記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図２に示すように、主として、抑制決定部１５ａ、選択決定部１５ｂ、抑制要求送信部１５ｃ、送信要求部１５ｄとして機能する。
【００４２】
（２−１−５−１）抑制決定部１５ａ
抑制決定部１５ａは、電力の供給量と需要量の予測を行い、所定時間後に需要量が供給量を上回る可能性があると判断した場合には、物件Ａ，Ｂに対してエネルギー消費量の抑制を要求することを決定する。あわせて、エネルギー管理システム１００全体として、抑制を行うべき時間と、許容可能な電力需要量を決定する。
【００４３】
（２−１−５−２）選択決定部１５ｂ
選択決定部１５ｂは、記憶部１４に記憶された情報と、決定部１５ａで決定された時間および削減量とを基に、エネルギー抑制要求量と抑制要求時間との組合せを物件別に選択する。選択は、抑制要求時間に全物件がエネルギー抑制要求量を使用した場合の電力と、抑制決定部１５ａが決定した許容可能な電力需要量とが最も近くなるように選択される。その後、選択決定部１５ｂは、抑制要求時間に全物件がエネルギー抑制要求量を使用した場合の電力が、抑制決定部１５ａが決定した許容可能な電力需要量と一致するように補正を行う。
【００４４】
より具体的には、本実施形態では、物件Ａのエネルギー抑制要求量（Ｐｒ（Ａ））は、物件Ａの提示した第１エネルギー抑制可能量の中から選択決定部１５ｂが選択した第１エネルギー抑制可能量（Ｐｃ（Ａ））と、電力会社１が電力を供給する全物件が、選択決定部１５ｂの選択した第１エネルギー抑制可能量を使用した場合の総電力（Σ（Ｐｃ））と、電力会社１が抑制要求時間に許容可能な電力需要量（Ｐａ）とを用いて、以下の式で表される。
【００４５】
（式１）Ｐｒ（Ａ）＝Ｐｃ（Ａ）×（Ｐａ÷Σ（Ｐｃ））
すなわち、物件Ａに対するエネルギー抑制要求量は、物件Ａから提示された第１エネルギー抑制可能量の１つに基づいて、電力会社１から電力供給を受ける全物件の総消費電力が、電力会社１が抑制要求時間に許容可能な電力需要量を超えないように算出される。
【００４６】
なお、式１において（Ｐａ÷Σ（Ｐｃ））＞１の場合には、式１を使用してエネルギー抑制要求量を決定する代わりに、エネルギー抑制要求量Ｐｒ（Ａ）＝選択決定部１５ｂが選択した第１エネルギー抑制可能量Ｐｃ（Ａ）としてもよい。
【００４７】
本実施形態では、抑制要求時間は、選択決定部１５ｂが選択した１の抑制可能時間と一致している。しかし、抑制要求時間も、選択された１の抑制可能時間に基づいて選択決定部１５ｂにより算出されてもよい。
【００４８】
（２−１−５−３）抑制要求送信部１５ｃ
抑制要求送信部１５ｃは、通信部１１に、エネルギー消費量の抑制要求と共に、選択決定部１５ｂで決定されたエネルギー抑制要求量と抑制要求時間とを、物件Ａ，Ｂに出力させる。
【００４９】
（２−１−５−４）送信要求部１５ｄ
送信要求部１５ｄは、物件Ａ，Ｂに第１エネルギー抑制可能量の送信を要求する。抑制要求直前に第１エネルギー抑制可能量の送信を要求することで、実際にユーザが抑制可能な量に近い第１エネルギー抑制可能量が把握される。その結果、適切なエネルギー抑制要求量の決定が実現されやすい。
【００５０】
（２−２）制御装置３０の構成
図３に、制御装置３０の概略構成図を示す。以下、物件Ａに設置された制御装置３０について説明するが、物件Ｂに設置された制御装置３０についても同様の構成である。
【００５１】
制御装置３０は、通信部３１、出力部３２、入力部３３、時間管理部３４、記憶部３５、および制御部３６を備える。
【００５２】
（２−２−１）通信部３１
通信部３１は、主として、制御装置３０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。通信部３１により、インターネット８０ａを介して、制御装置３０と管理装置１０との間で双方向通信が行われる。
【００５３】
（２−２−２）出力部３２
出力部３２は、主として、ディスプレイから構成されている。出力部３２には、空調機４０，４０，・・・の運転態様（例えば、空調機のＯＮ／ＯＦＦ、運転モード（冷房モード／暖房モード）、風向き、風量、吸込み温度、および設定温度）を示す画面が表示される。また、現在の電力、エネルギー抑制要求量、後述する制御情報記憶領域３５ｆに記憶されたエネルギー調整制御により実際に削減された電力量、予測量記憶領域３５ｇに記憶された予測電力もしくは予測電力量および予測エネルギー価格、算出部３６ｅにより算出された第１エネルギー抑制可能量、および再算出部３６ｈにより算出された第２エネルギー抑制可能量などが表示される。
【００５４】
（２−２−３）入力部３３
入力部３３は、主として、操作ボタンおよび上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。空調機４０，４０・・・の発停信号、設定温度の変更、運転モードの変更など、空調機４０，４０・・・に対するユーザからの各種指令が入力される。
【００５５】
（２−２−４）時間管理部３４
時間管理部３４は、電力会社の管理装置１０と略同期する時計を有し、制御装置３０の実行する各種制御の時間管理を行う。
【００５６】
（２−２−５）記憶部３５
記憶部３５は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部３５には、後述する制御部３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部３５は、運転状況記憶領域３５ａ、第１調整制御記憶領域３５ｂ、第１条件記憶領域３５ｃ、要求記憶領域３５ｄ、送信記憶領域３５ｅ、制御情報記憶領域３５ｆ、予測量記憶領域３５ｇ、第２条件記憶領域３５ｈを有する。
【００５７】
（２−２−５−１）運転状況記憶領域３５ａ
運転状況記憶領域３５ａは、後述する運転状況把握部３６ａが取得した、空調機４０，４０・・・の状況および電力メーター７によって計測されたエネルギー消費量を運転状況として記憶する。
【００５８】
（２−２−５−２）第１調整制御記憶領域３５ｂ
第１調整制御記憶領域３５ｂは、後述する第１調整制御部３６ｃで実行されるエネルギーの調整制御（以下、第１調整制御という）に関する情報が記憶されている。第１調整制御に関する情報とは、例えば、第１調整制御の実行時間とエネルギー消費量抑制の強度とに関する情報である。記憶されている情報についての説明は、第１調整制御部３６ｃに関する説明とあわせて後ほど行う。
【００５９】
（２−２−５−３）第１条件記憶領域３５ｃ
第１条件記憶領域３５ｃには、後述する算出部３６ｅが第１エネルギー抑制可能量を算出するために使用する条件が記憶されている。本実施例では、図４のように、エネルギー調整制御が実行される制御時間の長さと、エネルギー消費量の削減率とが関連付けて記憶されている。ただし、記憶される条件はこれに限定されない。
【００６０】
例えば、エネルギー調整制御が実行される時刻、予測される電力もしくは電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件、および空調機４０，４０・・・の稼動状態の少なくとも一つと、エネルギーの抑制強度を関連付けて記憶しているものであってもよい。室内環境の状態値とは、例えば、室温、湿度、照度、および換気量などである。環境条件とは、例えば、天候、外気温、および明るさなどである。設備の稼動状態とは、例えば設備のＯＮ／ＯＦＦおよびエネルギー消費量などである。
【００６１】
また、条件は、エネルギーの抑制強度に関するものではなく、エネルギー調整制御の方法に関するものであってもよい。例えば、図５のように、空調機４０，４０・・・の一部の室外機についてサーモオフし、時間経過と共にサーモオフする空調機４０，４０・・・を変更していく制御スケジュールに関するものであってもよい。なお、図５は制御時間の合計が６０分の場合の事例であるが、このような制御スケジュールが、例えば、制御時間の合計別に複数準備されていてもよい。
【００６２】
なお、本実施形態では、第１条件記憶領域３５ｃに記憶される条件は、この条件を使用してエネルギー調整制御を実行したとしても、ユーザの室内環境、例えば、室温や湿度に与える影響が許容範囲内となるように予め定められている。しかし、条件は固定されている必要は無く、ユーザが入力部３３から入力して更新可能なものであってもよい。また、例えば、エネルギー調整制御を実行される時刻、予測電力、予測電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件、および設備機器の稼動状態などによって変更されるものであってもよい。
【００６３】
（２−２−５−４）要求記憶領域３５ｄ
要求記憶領域３５ｄには、管理装置１０から配信された、エネルギー抑制要求量と抑制要求時間とが記憶される。
【００６４】
（２−２−５−５）送信記憶領域３５ｅ
送信記憶領域３５ｅには、直近に管理装置１０に対して送信された、第１エネルギー抑制可能量とその算出条件の組合せが記憶される。第１エネルギー抑制可能量については後述する。
【００６５】
（２−２−５−６）制御情報記憶領域３５ｆ
制御情報記憶領域３５ｆには、後述する第１調整制御部３６ｃおよび第２調整制御部３６ｄによって実行された空調機４０，４０・・・のエネルギー調整制御の実行時間とエネルギー調整制御の内容に関する情報を記憶する。エネルギー調整制御の実行時間に関する情報には、実行済みのエネルギー調整制御の開始時刻と終了時刻の情報が含まれる。エネルギー調整制御の内容に関する情報には、例えば、受け付けたエネルギー抑制要求量、後述する再算出部３６ｈに算出された第２エネルギー抑制可能量、エネルギー調整制御中に実際に削減された電力量などが含まれる。
【００６６】
（２−２−５−７）予測量記憶領域３５ｇ
予測量記憶領域３５ｇには、後述する予測部３６ｂによって予測された、所定期間（本実施形態では、１日）の所定時間毎（本実施形態では、１時間毎）の予測電力、予測電力量および予測エネルギー価格が記憶される。
【００６７】
（２−２−５−８）第２条件記憶領域３５ｈ
第２条件記憶領域３５ｈには、エネルギー抑制要求量が後述する第２エネルギー抑制可能量より大きい場合に、後述する第２調整制御部３６ｄがエネルギー調整制御（以下、第２調整制御という）を実行する際に使用する条件が記憶されている。具体的には、第１条件記憶領域３５ｃの条件に比べ、さらにエネルギー消費量を抑制できる条件が記憶されている。
【００６８】
条件がエネルギー抑制の強度に関するものであり、第１条件記憶領域３５ｃに図４が記憶されていたとすれば、例えば、図６のように所定割合（図６では５０％）抑制の強度を強めた条件が、第２条件記憶領域３５ｈに記憶される。
【００６９】
条件が制御スケジュールに関するものであり、第１条件記憶領域３５ｃに図５が記憶されていたとすれば、例えば、図７のように、図５よりも停止する空調機の台数を増やした条件が記憶される。
【００７０】
本実施形態では、第２条件記憶領域３５ｈに記憶される条件は、予め設定されている。ただし、条件は、ユーザが入力部３３から入力して更新可能なものであってもよいし、例えば、エネルギー調整制御を実行する時刻、予測電力もしくは予測電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件および空調機４０，４０・・・の稼働状況などに基づいて変更されてもよい。
【００７１】
（２−２−６）制御部３６
制御部３６は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部３６は、上述の記憶部３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図３に示すように、主として、運転状況把握部３６ａ、予測部３６ｂ、第１調整制御部３６ｃ、第２調整制御部３６ｄ、算出部３６ｅ、提示部３６ｆ、判別部３６ｇ、再算出部３６ｈとして機能する。
【００７２】
（２−２−６−１）運転状況把握部３６ａ
運転状況把握部３６ａは、空調機４０，４０・・・の状況と、電力メーター７によって計測されたエネルギー消費量を空調機４０，４０・・・の運転状況として取得する。なお、空調機４０，４０・・・の状況には、例えば、空調機のＯＮ／ＯＦＦ、運転モード（冷房モード／暖房モード）、吸込み温度、設定温度、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力（％）が含まれる。ここで運転能力（％）とは、空調機４０，４０・・・の定格能力に対して、空調機４０，４０・・・（より正確には、主として圧縮機）がどの程度の能力で動作しているかを意味する。運転状況把握部３６ａは、空調機４０，４０・・・の状況およびエネルギー消費量を、時間管理部３４から時刻の提示を受けて、所定時間間隔（本実施形態では、５分間隔）で空調機４０，４０・・・および電力メーター７と通信することにより取得する。運転状況把握部３６ａによって取得された値は、データの取得日時とともに、上述の運転状況記憶領域３５ａに記憶される。
【００７３】
（２−２−６−２）予測部３６ｂ
予測部３６ｂは、所定期間（本実施形態では、１日）の電力と、電力量および電力価格を予測する。本実施形態では、予測される電力、電力量および電力価格として、過去の実績値をそのまま使用する。予測された電力、電力量および電力価格は、予測量記憶領域３５ｇに記憶される。
【００７４】
具体的には、本実施形態では、前日の午前９時から当日の午前９時までの１時間毎の電力の最大値と１時間あたりの電力量の情報を、当日午前９時から翌日午前９時までの１時間毎の電力と電力量としてそのまま使用する。電力価格は、前日の時間別の電力量と電力単価の積を算出する。なお、本実施形態では、１時間毎の情報としているが、より短い時間間隔、もしくは、より長い時間間隔で電力と電力量を予測してもよい。
【００７５】
なお、予測方法は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、過去１週間の情報から統計的に時間別の電力、電力量および電力価格を算出してもよい。また、過去の情報に代えて又は加えて、例えば、当日の気象予報等のデータに基づいて電力、電力量および電力価格を予測するものであってもよい。
【００７６】
（２−２−６−３）第１調整制御部３６ｃ
第１調整制御部３６ｃは、第１調整制御記憶領域３５ｂに記憶された条件を使用して、第１所定時間の間、エネルギー調整制御（第１調整制御）を実行する。
【００７７】
本実施形態では、第１調整制御として、第１所定時間、許容運転能力を所定値とする制御を実行する。なお、許容運転能力とは、エネルギー調整制御時に許容される運転能力（％）をいう。運転能力とは、空調機４０，４０・・・の定格能力に対して、空調機４０，４０・・・（より正確には、主として圧縮機）がどの程度の能力で動作しているかを意味する。例えば、空調機４０，４０・・・の定格能力が１００ｋＷで、許容運転能力が４０％であれば、電力が４０ｋＷを超過する運転は実行できない。
【００７８】
本実施形態では、第１所定時間は４分である。最初の２分間は、どのようなエネルギー抑制要求量が配信されても確実にその値を下回るように設定された許容運転能力（例えば４０％）で運転が行われる。その後２分間は、後述する第２調整制御の目標量を超えない範囲で、徐々に許容運転能力を引き上げる。なお、上記の第１所定時間の長さは例示である。ただし、ユーザの快適性を著しく損なうことがないよう、第１所定時間は１０分以内であることが望ましい。
【００７９】
事例を挙げてさらに説明する。例えば、空調機４０，４０・・・の定格能力が１００ｋＷで、第２調整制御の目標値が８５ｋＷであるとする。この場合、図８のように、まず許容運転能力を４０％まで一旦落として２分間維持し、その後の２分間で、許容運転能力を１分で２０％ずつ、許容運転能力８０％まで引き上げていく。
【００８０】
なお、本実施例では、第１調整制御記憶領域３５ｂに記憶される第１調整制御に関する情報は、第１所定時間の長さおよびエネルギー消費量の抑制強度に関する情報であって、管理装置１０の抑制要求に対して迅速な応答性を確保し、かつ確実に応答できるように予め定められている。ただし、第１調整制御に関する情報は固定されている必要は無く、ユーザが入力部３３から入力することで更新可能なものであってもよい。また、例えば、エネルギー調整制御を実行する時刻、予測電力もしくは予測電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境、環境条件および空調機４０，４０・・・の稼働状況などに基づき、第１調整制御に関する情報が自動で更新されてもよい。
【００８１】
また、記憶される抑制の強度は許容運転能力ではなく、例えば、許容消費電力［ｋＷ］で管理されてもよい。さらに、情報は数値ではなく、例えば、室外機をサーモオフするというような制御方法であってもよい。
【００８２】
（２−２−６−４）第２調整制御部３６ｄ
第２調整制御部３６ｄは、エネルギー抑制要求量と、後述する第２エネルギー抑制可能量の大小関係によって異なる第２調整制御を実行する。ただし、いずれの場合にも、後述する目標値をエネルギー消費量が超過しないような制御が実行される。第２調整制御は第２所定時間（抑制要求時間−第１調整制御の実行される第１所定時間）実行される。
【００８３】
（ａ）第２エネルギー抑制可能量≦エネルギー抑制要求量の場合
第２エネルギー抑制可能量がエネルギー抑制要求量以下の場合、すなわち、第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件で、最大電力をエネルギー抑制要求量以下に低減できそうな場合には、後述する第２エネルギー抑制可能量を目標値として、第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件で抑制制御が実行される。
【００８４】
例えば、条件が、現在のエネルギー消費量を３０分間にわたり１０％削減するという内容であれば、空調機４０，４０・・・のエネルギー消費量を第２調整制御開始前に対し１０％削減する第２調整制御が実行される。
【００８５】
（ｂ）第２エネルギー抑制可能量＞エネルギー抑制要求量の場合
第２エネルギー抑制可能量がエネルギー抑制要求量よりも大きい場合、すなわち、第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件では、最大電力をエネルギー抑制要求量以下に低減できない場合には、エネルギー抑制要求量を目標値として、第２条件記憶領域３５ｈの条件を使用して抑制制御が実行される。第２条件記憶領域３５ｈの条件は、その条件を使用することで、エネルギー消費量をエネルギー抑制要求量以下に落とせるように予め定められる。
【００８６】
（２−２−６−５）算出部３６ｅ
算出部３６ｅは、第１条件記憶領域３５ｃに記憶された条件を使用して、第１エネルギー抑制可能量を算出する。算出された第１エネルギー抑制可能量は、算出条件と共に、送信記憶領域３５ｅに記憶される。
【００８７】
第１エネルギー抑制可能量は、条件がエネルギー抑制の強度である場合には、例えば、下記のように算出される。なお、本実施形態では、例えば図４のように、制御時間長さとエネルギー消費量の削減率との複数の組合せが条件として記憶されている。
【００８８】
まず、算出部３６ｅは、第１エネルギー調整可能量の算出直前の単位時間あたりのエネルギー消費量（電力）［ｋＷ］を、運転状況記憶領域３５ａから呼び出す。また、同時に、算出部３６ｅは、第１条件記憶領域３５ｃに記憶された条件を呼び出す。その後、算出部３６ｅは、条件別に、第１エネルギー抑制可能量Ｐ１を算出する。第１エネルギー抑制可能量Ｐ１は、以下の式で表される。
【００８９】
（式２）Ｐ１＝ｐ×（１−ｋ）
ここで、ｐは第１エネルギー抑制可能量算出直前の電力［ｋＷ］、ｋはエネルギー消費量削減率［％］を表す。なお、ｐには、第１エネルギー抑制可能量の算出直前の電力に代えて、予測量記憶領域３５ｇに記憶された予測電力が使用されてもよい。
【００９０】
第１エネルギー抑制可能量算出直前の電力をＰ１の算出に使用する場合について、具体的な事例で説明する。
【００９１】
例えば、運転状況記憶領域３５ａから呼び出された第１エネルギー抑制可能量算出直前の電力が１００ｋＷであり、第１条件記憶領域３５ｃに図４が記憶されていたとする。この時、制御時間３０分，６０分および１２０分に対し、第１エネルギー抑制可能量Ｐ１は、それぞれ８０ｋＷ，９０ｋＷ，９５ｋＷと算出される。
【００９２】
なお、Ｐ１は、以下の式のように、重み付けが行われてもよい。
【００９３】
（式３）Ｐ１＝ｐ×（１−ｋ）×ｍ１×ｍ２×・・・×ｍＮ
ここでｍ１，ｍ２，・・・，ｍＮは、例えば、エネルギー調整制御の実施される時刻、予測電力、予測電力量、予測エネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件、および空調機４０，４０・・・の稼動状態に関する重み係数である。重み係数の個数は１つでも、複数であってもよい。
【００９４】
一方、条件が、エネルギー調整制御の方法に関するものである場合には、第１エネルギー抑制可能量は、例えば下記のように算出される。
【００９５】
算出部３６ｅは、空調機４０，４０・・・の第１条件記憶領域３５ｃに記憶された制御方法を条件として呼び出し、最低限抑制可能な第１エネルギー抑制可能量を算出する。例えば、第１エネルギー抑制可能量Ｐ１は式４で表せる。
【００９６】
（式４）Ｐ１＝Ｍａｘ（ａ１ｔ×Ｒ１＋ａ２ｔ×Ｒ２＋・・・＋ａＸｔ×ＲＸ）
ここで、Ｒ１，Ｒ２，・・・ＲＸは、Ｘ台の空調機４０，４０・・・のそれぞれの定格能力［ｋＷ］である。ａ１ｔ，ａ２ｔ，・・・ａＸｔは、ある時間帯ｔの空調機（より正確には室外機）のＯｎ／Ｏｆｆによって決まり、Ｏｎ中は１と、Ｏｆｆ中は０と定義される。
【００９７】
具体的に、図５の制御スケジュールが条件として第１条件記憶領域３５ｃに記憶されている場合を例に説明する。
【００９８】
図５では、１５分毎に４つの時間帯がある。それぞれの時間帯について（ａ１×Ｒ１＋ａ２×Ｒ２＋・・・＋ａ７×Ｒ７）を計算すると、７０ｋＷ、８０ｋＷ，７５ｋＷ，７５ｋＷと算出される。この中で最大値は８０ｋＷなので、第１エネルギー抑制可能量Ｐ１は８０ｋＷと算出される。
【００９９】
なお、式４は、式３と同様に重み付けがされてもよい。説明は省略する。
【０１００】
（２−２−６−６）提示部３６ｆ
提示部３６ｆは、管理装置１０に対し、算出部３６ｅが算出した１または複数の第１エネルギー抑制可能量を、抑制可能時間と共に提示する。
【０１０１】
（２−２−６−７）判別部３６ｇ
判別部３６ｇは、管理装置１０から配信されたエネルギー抑制要求量に対応する第１エネルギー抑制可能量を算出した際の条件を判別する。具体的には、送信記憶領域３５ｅに記憶された情報の中から、配信された情報に最も近い情報を選び出し、対応する第１エネルギー抑制可能量の算出条件を判別する。
【０１０２】
具体的には、例えば、送信記憶領域３５ｅに抑制可能時間と第１エネルギー抑制可能量の組み合わせとして、３０分／８０ｋＷ、６０分／９０ｋＷ、１２０分／９５ｋＷという情報が記憶されていたとする。一方、配信された抑制要求時間とエネルギー抑制要求量が３０分／７５ｋＷという条件であったとする。この場合、抑制可能時間と抑制要求時間が一致し、第１エネルギー抑制可能量とエネルギー抑制要求量とが最も近い３０分／８０ｋＷが判別部３６ｇに選出される。さらに判別部３６ｇは、８０ｋＷという第１エネルギー抑制可能量が算出された条件を送信記憶領域３５ｅに記憶された情報から判別する。
【０１０３】
（２−２−６−８）再算出部３６ｈ
再算出部３６ｈは、判別部３６ｇが判別した条件と同条件で、第２エネルギー抑制可能量を算出する。なお、判別部３６ｇが判別した条件と同条件とは、エネルギー抑制要求量に対応する第１エネルギー抑制可能量算出時の条件に、第２エネルギー抑制可能量算出時の状態を反映させた条件である。したがって、両条件は一致しない場合がある。
【０１０４】
具体的に、事例を挙げて説明する。
【０１０５】
例えば、第１条件記憶領域３５ｃに、図９のエネルギー消費量の抑制率に関する条件が記憶されており、第１エネルギー抑制可能量算出時は外気温が３５℃であったとする。この場合、第１エネルギー抑制可能量算出時には、それぞれの制御時間に対するエネルギー消費量の抑制率は、２０％、１０％、および５％である。これに対し、例えば、第２エネルギー抑制可能量算出時の外気温は４０℃であったとする。この場合には、それぞれの制御時間に対し、エネルギー消費量の抑制率は１６％、８％、および４％である。
【０１０６】
したがって、第１エネルギー抑制可能量の提示に対し、管理装置１０が制御時間６０分に対応する第１エネルギー抑制可能量を選択し、その値に基づいてエネルギー抑制要求量を決定した場合、第１エネルギー抑制可能量算出時にはエネルギー消費量の抑制率は１０％であったが、第２エネルギー抑制可能量算出時には８％となる。
【０１０７】
なお、第２エネルギー抑制可能量の算出方法自身は、算出部３６ｅと同様である。
【０１０８】
例えば、本実施形態のように、条件がエネルギー消費量の抑制率である場合には、第２エネルギー抑制可能量Ｐ２は、以下の式５もしくは式６により算出される。
【０１０９】
（式５）Ｐ２＝ｐ’×（１−ｋ’）
（式６）Ｐ２＝ｐ’×（１−ｋ’）×ｍ１’×ｍ２’・・・・×ｍＮ’
ここで、ｐ’は第２エネルギー抑制可能量算出直前の電力［ｋＷ］である。ｋ’は判別部３６ｇが判別した条件と同条件のエネルギー消費量の抑制率である。ｍＮ’は重み係数である。式６の重み係数ｍＮ’が算出時の状態によって変動する値であれは、重み係数ｍＮ’も、第１エネルギー抑制可能量の算出時の重み係数ｍＮと異なる可能性がある。
【０１１０】
（３）エネルギー管理システム１００で行われる制御処理について
図１０は、制御装置３０における第１エネルギー抑制可能量の管理装置１０への提示の流れを示すフローチャートである。図１１は、制御装置３０におけるエネルギー調整制御の処理の流れを示すフローチャートである。図１０および図１１に示す処理は、それぞれ独立している。以下、図１０および図１１を用いて、空調機４０，４０・・・を制御する制御装置３０における処理の流れを説明する。
【０１１１】
まず、図１０について説明する。
【０１１２】
ステップＳ１０１は、本実施形態では、毎日午前１０時に実施される。ステップＳ１０１では、第１エネルギー抑制可能量が、算出部３６ｅにより、午前１０時直前の電力および第１調整制御記憶領域３５ｂに記憶された条件に基づいて算出される。なお、第１エネルギー抑制可能量の算出にはステップＳ１０３で算出される予測電力を使用してもよいが、その場合には、ステップＳ１０３が始めに実行され、ステップＳ１０１の開始時刻はステップＳ１０３の終了以後となる（例えば、午前１０時１０分）。
【０１１３】
ステップＳ１０２では、第１エネルギー抑制可能量が、提示部３６ｆにより管理装置１０に提示される。また、同時に、算出した第１エネルギー抑制可能量は、送信記憶領域３５ｅに記憶される。
【０１１４】
ステップＳ１０３では、午前１０時過ぎ（本実施形態では、午前１０時５分）に、予測部３６ｂが、運転状況記憶領域３５ａから前日午前１０時から当日午前１０時までの情報を呼び出し、当日午前１０時から翌日午前１０時までの電力、電力量および電力価格を予測する。予測量は予測量記憶領域３５ｇに記憶される。
【０１１５】
午前１０時になれば、再びＳ１０１が実行される。
【０１１６】
一方、午前１０時になっていなくとも、管理装置１０から第１エネルギー抑制可能量の送信要求があった場合には、ステップＳ１０６で第１エネルギー抑制可能量が算出される。その後ステップＳ１０７で、提示部３６ｆが管理装置１０に対し第１エネルギー抑制可能量を提示する。
【０１１７】
送信要求が無い場合は、午前１０時まで待機する。
【０１１８】
次に、図１１について説明する。
【０１１９】
ステップＳ１１１では、通信部３１が管理装置１０からエネルギー消費量の抑制要求を、エネルギー抑制要求量と共に受け付け、要求記憶領域３５ｄに記憶する。抑制要求のタイミングは不定期である。
【０１２０】
ステップＳ１１２では、第１調整制御部３６ｃが直ちに第１調整制御記憶領域３５ｂの条件に基づき、第１調整制御を開始する。この際、制御情報記憶領域３５ｆには、エネルギー調整制御の開始時刻が記憶される。
【０１２１】
ステップＳ１１３では、管理装置１０から配信されたエネルギー抑制要求量と抑制要求時間をもとに、判別部３６ｇは、エネルギー抑制要求量に対応する第１エネルギー抑制可能量の算出条件を判別する。
【０１２２】
ステップＳ１１４では、ステップＳ１１３で判別された条件と同条件で、再算出部３６ｈが第２エネルギー抑制可能量（図１１中のＰ２）を算出する。
【０１２３】
ステップＳ１１５では、第１調整制御開始から第１所定期間が経過したかを時間制御部３４が判定し、第１調整制御の終了を決定する。
【０１２４】
ステップＳ１１６では、要求記憶領域３５ｄに記憶されたエネルギー抑制要求量（図１１中のＤ）と第２エネルギー抑制可能量（Ｐ２）の大小比較が行われる。
【０１２５】
ステップＳ１１６の結果が第２エネルギー抑制可能量（Ｐ２）≦エネルギー抑制要求量（Ｄ）であれば、ステップＳ１１７で、第２エネルギー抑制可能量（Ｐ２）を目標値として、第２所定時間の終了まで第２調整制御が実行される。
【０１２６】
一方、第２エネルギー抑制可能量（Ｐ２）＞エネルギー抑制要求量（Ｄ）の場合は、ステップＳ１１８で、エネルギー抑制要求量（Ｄ）を目標値として、第２所定時間の終了まで、第２調整制御が実行される。
【０１２７】
Ｓ１１９およびＳ１２０では、エネルギー調整制御終了時刻と、第１調整制御と第２調整制御を通して削減された電力量が制御情報記憶領域３５ｆに記憶される。
【０１２８】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態では、空調機４０，４０・・・を制御する制御装置３０であって、通信部３１と、第１調整制御部３６ｃと、第２調整制御部３６ｄとを備える。通信部３１は、設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置１０から、エネルギーの抑制要求を受け付ける。第１調整制御部３６ｃは、抑制要求の受け付け時に、第１所定時間の間、空調機４０，４０・・・のエネルギー消費量を所定の強度で抑制する。第２調整制御部３６ｄは、第１所定時間の経過後に、第２所定時間の間、抑制要求に応じた強度でエネルギー消費量を抑制する。
【０１２９】
エネルギーの抑制要求受付直後と、その後とで、異なるエネルギー調整制御を実行される。エネルギーの抑制要求受付直後の応答性確保と、応答性確保後のエネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和とが、両立されるエネルギー調整制御が容易になる。
【０１３０】
（４−２）
本実施形態では、通信部３１は、エネルギー供給者の管理装置１０から、エネルギー抑制要求と共にエネルギー抑制要求量を受け付ける。第１調整制御部３６ｃは、エネルギー抑制要求量以上にエネルギー消費量を抑制する。エネルギー抑制要求量とは、それ以下に単位時間当たりのエネルギー消費量を抑制すべきエネルギー消費量の目標値である。
【０１３１】
抑制要求受付直後は、エネルギー抑制要求量以上にエネルギー消費量が抑制されることで、要求に対する応答性が確保される。
【０１３２】
（４−３）
本実施形態では、空調機４０，４０・・・が抑制可能な第１エネルギー抑制可能量を１または複数の条件別に算出する算出部３６ｅと、第１エネルギー抑制可能量を管理装置１０に提示する提示部３６ｆをさらに備える。通信部３１は、管理装置１０から、第１エネルギー抑制可能量の１つに基づく値を、エネルギー抑制要求量として受け付ける。
【０１３３】
管理装置１０と制御装置３０が双方向に意思疎通を図ることで、現実に則した空調機４０，４０・・・の運用が実現され易くなる。
【０１３４】
さらに、管理装置１０が複数の第１エネルギー抑制可能量を提示される場合には、エネルギー供給者はエネルギー抑制要求量に選択の幅を持つことができる。
【０１３５】
（４−４）
本実施形態では、第１調整制御部３６ｃは、抑制要求直後に第１所定時間の中で最も強くエネルギーを抑制する。その後第１所定時間終了までエネルギー抑制の強度を弱める。
【０１３６】
この結果、第１所定時間の中で、応答性を最優先にエネルギー消費量を強く抑制する時間と、エネルギー消費量の抑制を弱める移行時間とが設けられる。応答性確保のための第１調整制御から、エネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和を図る第２調整制御に滑らかに移行され易くなる。
【０１３７】
（４−５）
本実施形態では、第１調整制御の実行される第１所定時間は１０分以下である。
【０１３８】
ここでは、第１所定時間を１０分以下とすることで、第１所定時間は応答性確保に特化するエネルギー調整制御を実行しても、ユーザの快適性は損なわれにくい。
【０１３９】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
算出部３６ｅおよび再算出部３６ｈは、式２、式３、式５もしくは式６により、第１エネルギー抑制可能量もしくは第２エネルギー抑制可能量を算出する際に、算出直前の電力（ｋＷ）に代えて、例えば、算出直前の３０分間の単位時間当たりのエネルギー消費量の平均値を用いてもよい。一定期間の運転状況を参照することで、より現実の値に近いエネルギー調整可能量の算出が可能となる。
【０１４０】
（５−２）変形例１Ｂ
制御装置３０は、提示部３６ｆを有していなくてもよい。この場合には、電力会社が独自に決めた、もしくは、電力会社とユーザの間の契約に従い、抑制要求量が配信される。この場合のエネルギー調整制御は、例えば以下のように実行される。
【０１４１】
抑制要求受付直後の第１所定時間は、第１調整制御部３６ｃが、第１実施形態と同様にエネルギー調整制御を実行する。算出部３６ｅは、第１エネルギー抑制可能量を計算し、提示されたエネルギー抑制要求量との比較を行う。そして、算出部３６ｅは、第１エネルギー抑制可能量＜エネルギー抑制要求量を満足できる条件を、第１条件記憶領域３５ｃから見つけ出す。第２調整制御部３６ｄは、第１調整制御終了後、見つけ出された条件を使用してエネルギー調整制御を実行する。なお、この場合には、判別部３６ｇ、再算出部３６ｈも不要である。
【０１４２】
（５−３）変形例１Ｃ
制御装置３０は、図１２のように応答性判断部３６ｉと第１所定時間調整部３６ｊとを備え、第１所定時間の長さを変更するものであってもよい。
【０１４３】
より具体的には、応答性判断部３６ｉは、運転状況記憶領域３５ａの情報に基づき第１調整制御部によるエネルギーの抑制の強度が、所定の強度に到達したかを判別する。その後、第１所定時間調整部３６ｊは、応答性判別部の判別結果に基づいて、前記所定の強度に到達できる必要十分な長さに第１所定時間を調整する。この場合には、運転状況把握部３６ａは５分間隔ではなく、より短い間隔、例えば３０秒間隔で空調機４０，４０・・・および電力メーター７と通信し、情報を収集する。第１所定時間の変更は、例えば、第１調整制御記憶領域３５ｂに記憶された第１所定時間を第１所定時間調整部３６ｊが更新することで行われる。また、第１所定時間を第１調整制御記憶領域３５ｂに数値として記憶する代わりに、第１所定時間調整部３６ｊは、応答性判断部３６ｉが、応答性が確保されたと判断した時点で、第１調整制御を終了するよう第１調整制御部３６ｃに第１調整制御の解除を命じてもよい。
【０１４４】
第１所定時間をできる限り短くすることで、ユーザの快適性は損なわれにくくなる。
【０１４５】
（５−４）変形例１Ｄ
制御装置３０は、図１３のように分配部３６ｋを備えていてもよい。
【０１４６】
第１実施形態では、エネルギー抑制要求量が第２エネルギー抑制可能量を上回る場合には、第２条件記憶領域３５ｈに記憶された条件に基づいて第２調整制御を実行している。
【０１４７】
これに対し、分配部３６ｋは、空調機４０，４０・・・別に、エネルギー抑制要求量（Ｄ）と第２エネルギー抑制可能量（Ｐ２）との差ΔＰ（＝Ｄ−Ｐ２）のエネルギー消費量抑制の分配を実行する。これにより、空調機４０，４０・・・別に、より適切なエネルギー調整制御が実現される。
【０１４８】
分配方法は、例えば、ΔＰを、空調機４０，４０・・・（より正確には室外機）に等量ずつ、あるいは予め定めた重みで分配してもよい。
【０１４９】
そのほか、分配部３６ｋは、運転状況記憶領域３５ａの情報を基に、例えば設定温度からの乖離度などを使用してユーザの快／不快を判断し、室内機もしくは室外機別に異なるエネルギー消費量の抑制量を分配してもよい。なお、エネルギー抑制要求量を満足するため、各分配量（増加するものも含む）を積算すると必ずΔＰ以上になるように決定される。具体的には、分配部３６ｋは、ユーザの快適性が保持できている空間を担当する室外機について、例えばエネルギー消費量の抑制率を大きくするよう第２調整制御部３６ｄに命令する。また、分配部３６ｋは、同空間を担当する室内機に、設定温度を上げる制御を命令する（冷房時）。
【０１５０】
また、他にも、例えば、空調機４０，４０・・・をユーザの快適性に与える影響が少ない順に優先順位をつけ、優先順位が高いものから順番に空調機４０，４０・・・を停止することで、ΔＰを分配してもよい。
【０１５１】
（５−５）変形例１Ｅ
第１調整制御部３６ｃおよび第２調整制御部３６ｄは、エネルギー調整制御を実行することで快適性が確保できない可能性がある場合には、エネルギー調整制御を実行しなくてもよい。例えば、現在運転能力１００％の状態で稼動しているにもかかわらず、温度や湿度の実測値が、設定値に到達しておらず、予め定めた以上に設定値から乖離している場合には、エネルギー調整制御を実行しなくてもよい。その他、例えば運転開始後一定時間はエネルギー調整制御の指令を実行しないようにしてもよい。
【０１５２】
（５−６）変形例１Ｆ
空調機４０，４０・・・は設備機器の例示であり、例えば、照明、換気扇、およびこれらの組み合わせが制御装置３０の制御対象であってもよい。これにより、幅広い設備に対して本制御装置を適用することが可能である。なお、この時、ユーザの室内環境に与える影響が許容範囲内であるとは、設備機器が照明である場合には、例えば照度が許容される範囲に維持されていることをいい、設備機器が換気扇である場合には、例えば換気量が許容される範囲に維持されていることをいう。
【０１５３】
従って、例えば、第１条件記憶領域３５ｃの条件は、照度や換気量に対して設定されるものであってもよい。
【０１５４】
（５−７）変形例１Ｇ
第１実施形態では、第２調整制御の条件は自動的に選択されたが、ユーザが第２調整制御の条件を選択するものであってもいい。
【０１５５】
例えば、抑制要求が配信されたときに、第２エネルギー抑制可能量を算出する代わりに、算出部３６ｅが、第１条件記憶領域３５ｃに記憶された複数の条件別に第１エネルギー抑制可能量算出する。算出された第１エネルギー抑制可能量は、出力部３２に提示される。ユーザはこの結果を見て、エネルギー抑制要求量を満足できる中で、最も自らのニーズに近い条件およびエネルギー抑制可能量を選択し、入力部３３から選択した条件を入力する。第２調整制御部３６ｄは、ユーザの入力した条件に基づいた第２調整制御を実行する。
【０１５６】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るエネルギー管理システム２００について説明する（図１４参照）。第１実施形態との共通点も多いため、以下に第１実施形態との差異点のみ説明する。
【０１５７】
（１）エネルギー管理システム２００の全体構成
図１４に、本実施形態に係るエネルギー管理システム２００を示す。エネルギー管理システム２００では、電力会社１としてのＳ，Ｔから物件２としてのＡ，Ｂに電力が供給される。電力会社はＳ，Ｔの２つが図示されているが、電力会社の数は２つに限られるものではない。電力会社の数は２つより多くてもよいし、１つであってもよい。物件Ａ，Ｂについては第１実施形態と同様である。システムの構成は、管理装置２１０，２１０、制御装置２３０，２３０を除き同様である。
【０１５８】
第２実施形態では、電力会社Ｓ，Ｔの管理装置２１０，２１０は、インターネット８０ａを介して、物件Ａ，Ｂの制御装置２３０，２３０に対して、所定時間間隔（本実施形態では、１日間隔）で、エネルギーの単価情報を送信する。例えば、管理装置２１０，２１０は、午前７時に、当日午前９時から翌日午前９時の単価情報を配信する。なお、単価情報とは、時間帯毎のエネルギー単価を示した情報である。エネルギー単価は、時間帯によって変動し、通常、エネルギー需要が高い時間はエネルギー単価が高く、エネルギー需要が低い時間はエネルギー単価が安くなるように電力会社Ｓ，Ｔに決定されている。電力会社Ｓ，Ｔは、単価情報の配信により、物件Ａ，Ｂに対してエネルギー消費量の調整を強制するものではない。しかし、単価情報の配信は、物件Ａ，Ｂがエネルギー消費量を調整する動機付けとなるため、エネルギー抑制要求の一種である。
【０１５９】
（２）各装置の構成
以下、エネルギー管理システム２００に含まれる、管理装置２１０，２１０および制御装置２３０，２３０について説明する。
【０１６０】
（２−１）管理装置２１０の構成
図１５に、管理装置２１０の概略構成図を示す。以下、電力会社Ｓに設置された管理装置２１０について説明するが、電力会社Ｔに設置された管理装置２１０についても同様の構成である。
【０１６１】
管理装置２１０は、通信部２１１、表示部２１２、入力部２１３、記憶部２１４、および制御部２１５を備える。ここで、２１１、２１２、および２１３は、第１実施形態の１１、１２、および１３と同様の構成である。したがって、以下、記憶部２１４および制御部２１５について説明する。
【０１６２】
（２−１−１）記憶部２１４
記憶部２１４は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部２１４には、各物件Ａ，Ｂに送信されるエネルギーの単価情報が記憶されている。単価情報は、契約内容に応じて各物件Ａ，Ｂ間で相違するものであってもよい。
【０１６３】
（２−１−２）制御部２１５
制御部２１５は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部２１５は、記憶部２１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、所定時間間隔（本実施形態では、１日間隔）で、通信部２１１に、各物件Ａ，Ｂに対し、時間帯毎の単価情報を出力させる。
【０１６４】
（２−２）制御装置２３０，２３０の構成
図１６に、制御装置２３０，２３０の概略構成図を示す。以下、物件Ａに設置された制御装置２３０について説明するが、物件Ｂに設置された制御装置２３０についても同様の構成である。
【０１６５】
制御装置２３０は、通信部２３１、出力部２３２、入力部２３３、時間管理部２３４、記憶部２３５、および制御部２３６を備える。ここで、２３３および２３４は、第１実施形態の３３、および３４と同様の構成である。したがって、以下、通信部２３１、出力部２３２、記憶部２３５、および制御部２３６について説明する。
【０１６６】
（２−２−１）通信部２３１
通信部２３１は、主として、制御装置２３０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。通信部２３１は、所定時間間隔（本実施形態では、１日間隔）で、インターネット８０ａを介して、電力会社Ｓ，Ｔの管理装置２１０，２１０から出力される単価情報を受け付ける。受け付けた情報は後述する単価記憶領域２３５ｊに記憶される。
【０１６７】
（２−２−２）出力部２３２
出力部２３２は、主として、ディスプレイから構成されている。出力部２３２には、空調機４０，４０，・・・の運転態様（例えば、空調機のＯＮ／ＯＦＦ、運転モード（冷房モード／暖房モード）、風向き、風量、吸込み温度、および設定温度）を示す画面が表示される。また、現在の電力、後述する制御情報記憶領域２３５ｆに記憶されたエネルギー調整制御によって実際に削減された電力量、算出部２３６ｅおよび再算出部２３６ｈによって算出された第１および第２エネルギー調整可能量、およびこれらに対応するエネルギー価格が表示される。さらに、後述する予測量記憶領域２３５ｇおよび予測価格記憶領域２３５ｌに記憶された予測電力、予測電力量および予測エネルギー価格なども表示される。
【０１６８】
（２−２−３）記憶部２３５
記憶部２３５は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部２３５には、後述する制御部２３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部２３５は、運転状況記憶領域２３５ａ、第１調整制御記憶領域２３５ｂ、第１条件記憶領域２３５ｃ、要求記憶領域２３５ｄ、第１可能量記憶領域２３５ｅ、制御情報記憶領域２３５ｆ、予測量記憶領域２３５ｇ、第２条件記憶領域２３５ｈ、候補時間帯記憶領域２３５ｉ、単価記憶領域２３５ｊ、最安単価記憶領域２３５ｋ、および予測価格記憶領域２３５ｌを備える。２３５ａ、２３５ｂ，２３５ｆ、および２３５ｇは第１実施形態の３５ａ、３５ｂ、３５ｆ、および３５ｇと同様の構成である。ここでは、第１条件記憶領域２３５ｃ、要求記憶領域２３５ｄ、第１可能量記憶領域２３５ｅ、第２条件記憶領域２３５ｈ、候補時間帯記憶領域２３５ｉ、単価記憶領域２３５ｊ、最安単価記憶領域２３５ｋ、および予測価格記憶領域２３５ｌについて説明する。
【０１６９】
（２−２−３−１）第１条件記憶領域２３５ｃ
第１条件記憶領域２３５ｃには、後述する算出部２３６ｅおよび再算出部２３６ｈが第１エネルギー抑制可能量および第２エネルギー抑制可能量を算出するために使用する情報が記憶されている。
【０１７０】
条件の内容に関する要旨は、第１実施形態の第１条件記憶領域３５ｃと同様である。
【０１７１】
（２−２−３−２）要求記憶領域２３５ｄ
本実施形態では、要求記憶領域２３５ｄに、エネルギー抑制要求量として所定期間（例えば、１時間）に使用を許容する最大電力量［ｋＷｈ／時間］が記憶されている。例えば、要求記憶領域２３５ｄには、エネルギー消費量抑制中は、単位時間あたりの最大電力量を８０［ｋＷｈ／時間］以下にするというエネルギー抑制要求量が記憶されている。
【０１７２】
ただし、エネルギー抑制要求量は、所定期間（例えば、１時間）に使用を許容する最大電力量［ｋＷｈ／時間］に限定されず、例えば、最大電力［ｋＷ］や、所定期間に使用を許容する最大電力量に対応する最大エネルギー価格［円／時間］などであってもよい。
【０１７３】
また、エネルギー抑制要求量は、本実施形態では固定値であるが、ユーザが入力部２３３から入力して更新可能なものであってもよい。また、後述する第１エネルギー抑制可能量を使用して、設定されたエネルギー抑制要求量を更新してもよい。
【０１７４】
（２−２−３−３）第１可能量記憶領域２３５ｅ
第１可能量記憶領域２３５ｅには、後述する算出部２３６ｅにより算出された第１エネルギー抑制可能量が記憶される。第１エネルギー抑制可能量については後述する。
【０１７５】
（２−２−３−４）第２条件記憶領域２３５ｈ
第２条件記憶領域２３５ｈには、後述する第２調整制御部３６ｄが使用する条件が記憶されている。第２条件記憶領域２３５ｈの条件は、後述する第２エネルギー抑制可能量が、エネルギー抑制要求量より小さい場合に使用される。第２条件記憶領域２３５ｈに記憶されたエネルギー調整制御の条件は、エネルギー抑制要求量が対象とする量、本実施例では所定期間の電力量がエネルギー抑制要求量を下回るように予め定められている。すなわち、第１条件記憶領域２３５ｃに比べ、最大電力や、所定期間の電力量などを抑制する条件が記憶されている。
【０１７６】
（２−２−３−５）候補時間帯記憶領域２３５ｉ
候補時間帯記憶領域２３５ｉには、後述する決定部２３６ｆによって決定された、空調機４０，４０・・・のエネルギー調整制御を実行すべき候補時間帯が記憶される。
【０１７７】
（２−２−３−６）単価記憶領域２３５ｊ
単価記憶領域２３５ｊには、通信部２３１によって受け付けられた、電力会社の管理装置２１０，２１０から配信された時間帯別の単価情報が記憶される。また、単価情報と併せて、単価情報を配信した電力会社名も配信されるため、複数の電力会社から単価情報を受け付ける場合にも、どの電力会社から配信を受けた単価であるか判別可能に記憶される。
【０１７８】
（２−２−３−７）最安単価記憶領域２３５ｋ
最安単価記憶領域２３５ｋには、後述する決定部２３６ｆによって作成された最安値の単価情報が記憶される。
【０１７９】
（２−２−３−８）予測価格記憶領域２３５ｌ
予測価格記憶領域２３５ｌには、後述する決定部２３６ｆによって作成された所定時間毎（本実施形態では、１時間毎）の予測エネルギー価格の情報が記憶される。
【０１８０】
（２−２−４）制御部２３６
制御部２３６は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部２３６は、上述の記憶部２３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図１６に示すように、主として、運転状況把握部２３６ａ、予測部２３６ｂ、第１調整制御部２３６ｃ、第２調整制御部２３６ｄ、算出部２３６ｅ、決定部２３６ｆ、供給会社指示部２３６ｇ、および再算出部２３６ｈとして機能する。２３６ａおよび２３６ｃは、それぞれ第１実施形態の３６ａおよび３６ｃと同様の構成である。したがって、予測部２３６ｂ、第２調整制御部２３６ｄ、算出部２３６ｅ、決定部２３６ｆ、供給会社指示部２３６ｇ、および再算出部２３６ｈについて以下に説明する。
【０１８１】
（２−２−４−１）予測部２３６ｂ
本実施形態では、例えば、午前９時５分にエネルギーにエネルギー消費量の予測を実行する。その他の点は、第１実施形態の予測部３６ｂと同様である。
【０１８２】
（２−２−４−２）第２調整制御部２３６ｄ
第２調整制御部２３６ｄは、エネルギー抑制要求量と後述する第２エネルギー抑制可能量の大小比較の結果に基づき、異なるエネルギー調整制御（以下、第２調整制御）を実行する。ただし、いずれの場合にも、後述する目標値をエネルギー消費量が超過しないような制御が実行される。第２調整制御は第２所定時間（候補時間帯の長さ−第１調整制御の実行される第１所定時間）実行される。
【０１８３】
（ａ）第２エネルギー抑制可能量≦エネルギー抑制要求量の場合
第２エネルギー抑制可能量がエネルギー抑制要求量以下の場合、すなわち、第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件で、最大電力をエネルギー抑制要求量以下に低減できそうな場合には、第２エネルギー抑制可能量を目標値として、第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件で抑制制御が実行される。
【０１８４】
（ｂ）第２エネルギー抑制可能量＞エネルギー抑制要求量の場合
第２エネルギー抑制可能量がエネルギー抑制要求量よりも大きい場合、すなわち、第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件では、最大電力をエネルギー抑制要求量以下に低減できない場合には、エネルギー抑制要求量を目標値として、第２条件記憶領域２３５ｈの条件を使用して抑制制御が実行される。
【０１８５】
（２−２−４−３）算出部２３６ｅ
算出部２３６ｅは、第１エネルギー抑制可能量を算出する。第１エネルギー抑制可能量は、エネルギー抑制要求量が対象とする量である。すなわち、本実施形態では、１時間に許容される最大電力量［ｋＷｈ／時間］である。これに対し、例えば、エネルギー抑制要求量が許容される最大電力であれば、第１エネルギー抑制可能量も最大電力［ｋＷ］である。また、例えば、エネルギー抑制要求量が１時間に許容される最大電力価格である場合には、第１エネルギー抑制可能量も１時間に許容される最大電力価格［円／時間］である。
【０１８６】
本実施形態のように、エネルギー抑制要求量が１時間に許容される最大電力量である場合には、第１エネルギー抑制可能量Ｐ１は、例えば以下の式で表される。なお、第１条件記憶領域３５ｃの条件は、エネルギー消費量の削減率であり、後述する候補時間帯の長さによって自動的に決定されるとする。
【０１８７】
（式７）Ｐ１［ｋＷｈ／時間］＝ｐ×１［時間］×（１−ｋ）÷１［時間］
ここで、ｐは第１エネルギー抑制可能量算出直前の電力［ｋＷ］、ｋはエネルギー消費量の削減率［％］を表す。
【０１８８】
また、例えば、エネルギー抑制要求量が１時間に許容される最大電力価格である場合には、第１エネルギー抑制可能量Ｐ１は、例えば以下の式で表される。
【０１８９】
（式８）Ｐ１［円／時］＝Σ（ｐ×（１−ｋ）×ｃｎ×ΔＴｎ）
ここで、ｐは第１エネルギー抑制可能量算出直前の電力［ｋＷ］、ｋはエネルギー消費量の削減率［％］、ｃｎは、１時間の間で時間帯毎にエネルギー単価が変動する場合の、ｎ番目の時間帯のエネルギー単価［円／ｋＷｈ］、ΔＴｎはｎ番目の時間帯の長さ［時間］である。
【０１９０】
なお、ｐは第１エネルギー抑制可能量Ｐ１の算出直前の電力に代えて、予測部２３６ｂにより予測された予測電力を使用してもよい。
【０１９１】
算出された第１エネルギー抑制可能量は、出力部２３２に表示されることで、ユーザはどの程度エネルギー抑制要求量が対象とする量を抑制できそうか、予め把握することが出来る。また、例えば、第１エネルギー抑制可能量を使用して、エネルギー抑制要求量を更新してもよい。
【０１９２】
その他の第１実施形態に係る算出部３６ｅの要旨は、算出部２３６ｅにも当てはまる。
【０１９３】
（２−２−４−４）決定部２３６ｆ
決定部２３６ｆは、主にエネルギー調整制御を実行するべき候補時間帯の決定と、予測エネルギー価格の計算の２つの処理を実行する。
【０１９４】
候補時間帯は、以下のようにして決定される。
【０１９５】
決定部２３６ｆは、通信部２３１が受け付けた１または複数の時間帯別の単価情報から作成された最安単価情報を使用して、所定期間（本実施形態では、１日）の中でエネルギー調整制御を実行すべき候補時間帯を決定する。
【０１９６】
なお、最安単価情報は、以下のように決定部２３６ｆにより決定され、最安単価記憶領域２３５ｋに記憶される情報である。
【０１９７】
決定部２３６ｆは、同じ時間帯に複数の単価情報が存在する場合に、各電力会社のエネルギー単価を比較し、時間帯別の最安単価（最安値のエネルギー単価）を決定する。決定された時間帯別の最安単価情報は、図１７のように、最安単価を提供する電力会社の名前とともに、最安単価記憶領域２３５ｋに記憶される。
【０１９８】
その上で、本実施形態では、決定部２３６ｆは、１日を通して、最安単価情報の中からエネルギー単価が最大となる時間帯を候補時間帯として決定する。
【０１９９】
ただし、候補時間帯は、エネルギー単価が最大となる時間帯に限定されない。例えば、決定部２３６ｆは、エネルギー単価が所定値を上回る時間帯を選択し候補時間帯として決定してもよい。なお、所定値は、固定値であってもよいし、例えば、入力部２３３から適宜ユーザが入力して更新する値であってもよい。また、所定値は、エネルギー単価の平均値や中間値など単価情報から決定部２３６ｆが適宜算出する値であってもよい。
【０２００】
以下に、エネルギー単価が所定期間内で最大となる時間帯を候補時間帯とする場合を例に、候補時間帯の決定方法を具体的に説明する。ここでは、電力会社が複数存在する場合について説明する。
【０２０１】
まず、決定部２３６ｆは、本実施形態では、午前９時００分に、単価記憶領域２３５ｊに存在する当日の午前９時から翌日の午前９時までの複数のエネルギーの単価情報を読み出す。そして、時間帯別に各電力会社のエネルギー単価が比較され、図１７のような最安単価情報が作成され、最安単価記憶領域２３５ｋに記憶される。
【０２０２】
その上で、決定部２３６ｆは、最安単価記憶領域２３５ｋに記憶された情報を基に、所定期間の中でエネルギー単価が最大となる時間帯を候補時間帯として決定する。例えば、図１７の例では、所定期間（当日午前９時から翌日午前９時までの期間）の中で、当日の１３時から１６時までがエネルギー単価が最大となる時間帯なので、決定部２３６ｆは、当日の１３時から１６時を候補時間帯と決定する。
【０２０３】
次に、決定部２３６ｆで実施される、予測エネルギー価格の計算の処理について説明する。
【０２０４】
決定部２３６ｆは、最安単価記憶領域２３５ｋに記憶された単価情報と、予測部２３６ｂが予測する電力量の乗積を算出する。具体的な処理として、決定部２３６ｆは、最安単価記憶領域２３５ｋに記憶された単価情報と、予測量記憶領域２３５ｇに記憶された予測電力量の情報とを読み出し、時間別に乗積を算出する。作成された情報は、予測価格記憶領域２３５ｌに記憶される。図１８は、予測価格記憶領域２３５ｌに記憶される情報の例である。
【０２０５】
このようにして算出された予測エネルギー価格が出力部２３２に出力されることで、ユーザは事前に予測されるエネルギーの価格を知ることが可能となる。
【０２０６】
また、予測エネルギー価格を、候補時間帯の決定に使用してもよい。例えば、図１８で、予測エネルギー価格が最大となる１３時から１５時を候補時間帯と決定してもよい。
【０２０７】
（２−２−４−５）供給会社指示部２３６ｇ
供給会社指示部２３６ｇは、最安単価記憶領域２３５ｋに記憶されたデータを基に、時間別に最安値の電力供給会社から電力を購入するよう配電盤（図示されない）に指示を与える。
【０２０８】
（２−２−４−６）再算出部２３６ｈ
再算出部２３６ｈは、第１条件記憶領域２３５ｃに記憶された条件で、第２エネルギー抑制可能量を算出する。
【０２０９】
算出方法は、算出部２３６ｅと同様である。
【０２１０】
（３）エネルギー管理システム２００で行われる制御処理について
図１９は、制御装置２３０における主に候補時間帯の決定の流れを示すフローチャートである。図２０は、制御装置２３０におけるエネルギー調整制御の処理の流れを示すフローチャートである。図１９および図２０に示す処理は、それぞれ独立している。以下、図１９および図２０を用いて、空調機４０，４０・・・を制御する制御装置３０における処理の流れを説明する。
【０２１１】
まず、図１９について説明する。
【０２１２】
ステップＳ２０１は、本実施形態では、毎日午前９時００分に実施される。ステップＳ２０１では、決定部２３６ｆが単価記憶領域２３５ｊから、当日午前９時から翌日午前９時の単価情報を読み出す。
【０２１３】
なお、単価情報は、１または複数の電力会社Ｓ，Ｔの管理装置２１０，２１０から、物件Ａの制御装置２３０に対し、所定時間間隔（本実施形態では１日間隔）で配信される。本実施形態では、午前７時に、当日午前９時から翌日午前９時の単価情報が配信される。配信された単価情報は単価記憶領域２３５ｊに記憶される。
【０２１４】
ステップＳ２０２では、決定部２３６ｆは、ステップＳ２０１で読み出されたエネルギー単価情報に基づき、各電力会社のエネルギー単価を時間帯別に比較し、時間帯別の最安単価を決定する。電力会社が１社しかない場合には、配信された単価情報がそのまま最安単価情報として決定される。時間帯別の最安単価は、最安単価を提示した電力会社名と共に最安単価記憶領域２３５ｋに記憶される。
【０２１５】
ステップＳ２０３では、午前９時過ぎ（本実施形態では、午前９時５分）に、予測部２３６ｂが運転状況記憶領域２３５ａから過去のエネルギー消費量を読み出し、所定期間（本実施形態では当日午前９時から翌日午前９時）の時間別の電力および電力量の予測を実行する。予測された電力および電力量は、予測量記憶領域２３５ｇに記憶される。
【０２１６】
ステップＳ２０４では、決定部２３６ｆは、最安単価記憶領域２３５ｋの最安単価情報と、予測量記憶領域２３５ｇの予測電力量との情報を使用して、時間毎の単価と予測電力量の積を求める。その結果、例えば、図１８のような１時間毎の予測エネルギー価格の表が作成される。予測エネルギー価格の表は予測価格記憶領域２３５ｌに記憶される。
【０２１７】
ステップＳ２０５では、所定期間である当日午前９時から翌日午前９時の中で、エネルギー単価が最大である候補時間帯を決定部２３６ｆが決定する。決定には、最安単価記憶領域２３５ｋに記憶された最安単価情報が使用される。候補時間帯は、所定期間内に１つとは限らない。決定された候補時間帯の開始時刻および終了時刻は、候補時間帯記憶領域２３５ｉに記憶される。なお、エネルギー単価に代えて、予測量記憶領域２３５ｇに記憶された予測エネルギー量や、予測価格記憶領域２３５ｌに記憶された予測エネルギー価格が候補時間帯の決定に使用されてもよい。
【０２１８】
ステップＳ２０６では、算出部２３６ｅが第１条件記憶領域２３５ｃから呼び出した、第１エネルギー抑制可能量を算出する。算出した第１エネルギー抑制可能量は出力部２３２に出力される。第１エネルギー抑制可能量の算出には、算出時直前の電力に代えて、例えば、予測部２３６ｂに算出された予測電力を使用してもよい。
【０２１９】
なお、ユーザは、第1エネルギー抑制可能量の出力に基づき、エネルギー抑制可能量達成の目安を把握することができる。また、抑制エネルギー抑制要求量が更新可能な場合には、出力を参考にエネルギー抑制要求量が更新されてもよい。
【０２２０】
ステップＳ２０７では時間管理部２３４の時刻を使用して、時刻が午前９時になったかを判定し、午前９時になればステップＳ２０１を実行し、それまでは待機する。
【０２２１】
ただし、通信部２３１が、エネルギー単価の緊急な変更の配信を受けた場合には、ステップＳ２０９、Ｓ２１０、Ｓ２１１、Ｓ２１２、およびＳ２１３で、それぞれ、ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０５およびＳ２０６の動作を実行する。なお、ステップＳ２０９からステップＳ２１３では、緊急単価配信受付時刻から翌午前９時までの時間を候補時間帯決定の対象とする。
【０２２２】
次に、図２０について説明する。
【０２２３】
ステップＳ２２１では、再算出部２３６ｈは、時間管理部２３４の現在時刻と、候補時間帯記憶領域２３５ｉに記憶された情報とを使用して、５分以内に候補時間帯の開始時刻に到達するのか判別する。
【０２２４】
ステップＳ２２２では、再算出部２３６ｈは、運転状況記憶領域２３５ａおよび第１条件記憶領域２３５ｃを参照して、第２エネルギー抑制可能量（図２０中Ｐ２）を算出する。なお、第１エネルギー抑制可能量の算出には、算出時直前の電力に代えて、例えば、予測部２３６ｂに算出された予測電力を使用してもよい。
【０２２５】
ステップＳ２２３では、第１調整制御部２３６ｃが、時間管理部２３４の現在時刻と、候補時間帯記憶領域２３５ｉに記憶された情報とを使用して、候補時間帯が開始時刻に到達したか判別し、到達すれば、ステップＳ２２４で直ちに第１調整制御記憶領域２３５ｂの条件に基づき、第１調整制御を開始する。この際、制御情報記憶領域２３５ｆには、エネルギー調整制御の開始時刻が記憶される。
【０２２６】
ステップＳ２２５では、第１調整制御の終了を判定する。
【０２２７】
ステップＳ２２６では、要求記憶領域２３５ｄのエネルギー抑制要求量（図２０中のＤ）と再算出部２３６ｈの算出した第２エネルギー抑制可能量（Ｐ２）を比較し、第２調整制御部２３６ｄのエネルギー調整制御内容を決定する。
【０２２８】
ステップＳ２２６の結果が第２エネルギー抑制可能量（Ｐ２）≦エネルギー抑制要求量（Ｄ）であれば、ステップＳ２２７で、第２エネルギー抑制可能量（Ｐ２）を目標値として、第２所定時間の終了まで、第２調整制御が実行される。
【０２２９】
一方、第２エネルギー抑制可能量（Ｐ２）＞エネルギー抑制要求量（Ｄ）、ステップＳ２１８で、エネルギー抑制要求量（Ｄ）を目標値として、第２所定時間の終了まで、第２調整制御が実行される。
【０２３０】
Ｓ２２９およびＳ２３０では、エネルギー調整制御終了時刻と、第１調整制御と第２調整制御を通して削減された電力量が制御情報記憶領域２３５ｆに記憶される。
【０２３１】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態では、エネルギーの抑制要求としてエネルギー単価を受け付ける。エネルギー抑制要求を受付直後と、その後とで、異なるエネルギー調整制御を実行する。エネルギーの抑制要求受付直後の応答性確保と、応答性確保後のエネルギー消費量抑制の目標達成とユーザの快適性の調和とが、両方とも実現されるエネルギー調整制御が容易になる。
【０２３２】
なお、電力会社は、エネルギーの抑制を望む時間帯にエネルギー単価を高く設定するため、エネルギーの抑制要求受付直後とは、ここでは、エネルギー単価の上昇直後をいう。
【０２３３】
（５）変形例
第１実施形態に係る変形例１Ａ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆおよび１Ｇの要旨は、第２実施形態にも当てはまる。
【符号の説明】
【０２３４】
１  電力会社
２  物件
６  電源
７  電力メーター
１０  管理装置
３０，２３０  制御装置
３１，２３１  通信部
３２，２３２  出力部
３３，２３３  入力部
３６ｃ，２３６ｃ  第１調整制御部
３６ｄ，２３６ｄ  第２調整制御部
３６ｅ，２３６ｅ  算出部
３６ｆ  提示部
３６ｉ  応答性判別部
３６ｊ  第１所定期間調整部
３６ｋ  分配部
４０  空調機
４１  室外機
４２  室内機
８０ａ  インターネット
８０ｂ  専用制御線
１００，２００  エネルギー管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３５】
【特許文献１】特開２００５−１０７９０１号公報
【図１】
0005533809.tif 000002
【図２】
0005533809.tif 000003
【図３】
0005533809.tif 000004
【図４】
0005533809.tif 000005
【図５】
0005533809.tif 000006
【図６】
0005533809.tif 000007
【図７】
0005533809.tif 000008
【図８】
0005533809.tif 000009
【図９】
0005533809.tif 000010
【図１０】
0005533809.tif 000011
【図１１】
0005533809.tif 000012
【図１２】
0005533809.tif 000013
【図１３】
0005533809.tif 000014
【図１４】
0005533809.tif 000015
【図１５】
0005533809.tif 000016
【図１６】
0005533809.tif 000017
【図１７】
0005533809.tif 000018
【図１８】
0005533809.tif 000019
【図１９】
0005533809.tif 000020
【図２０】
0005533809.tif 000021