(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録シートを積載可能な載置面を有する筐体と、
前記載置面上に積載された記録シートを搬送する供給ローラと、
前記供給ローラを上下に移動可能に支持する支持機構と、
前記載置面上の記録シートを搬送する際に、前記支持機構に作用して前記供給ローラを上方の待機位置から下方に移動させて記録シートに当接させる駆動機構と、
前記供給ローラよりも搬送方向上流側に設けられ、前記載置面から所定距離離れて前記載置面上の記録シートの積載枚数を制限する第１の位置と、前記第１の位置よりも前記載置面から離れた第２の位置とに変位可能な規制面を有する過積載防止部材と、
前記駆動機構または前記支持機構から駆動力を受けて前記過積載防止部材を変位させる連動機構と、を備え、
前記支持機構は、
前記供給ローラを回転可能に支持するとともに、前記筐体に上下に揺動可能に支持される支持部材と、
前記筐体に揺動可能に支持され、かつ、一端側が前記支持部材と係合して前記支持部材を揺動させることで前記供給ローラを上下動させる揺動アームと、を有し、
前記駆動機構は、
前記揺動アームを揺動させ、前記供給ローラを前記待機位置と、前記待機位置の下方の位置との間で変位させる回転可能な第１カム部を有し、
前記連動機構は、
前記筐体に揺動可能に支持され、かつ、一端側で前記過積載防止部材を支持する連動アームと、
前記第１カム部と一体に回転可能であり、前記連動アームを介して前記過積載防止部材の規制面を前記第１の位置と前記第２の位置とに変位させる第２カム部と、を備え、
前記供給ローラが前記待機位置に位置するときに前記規制面を前記第１の位置に配置させ、前記駆動機構の駆動により前記供給ローラが前記待機位置から下方に下がるときに、前記規制面を前記第２の位置に向けて変位させるように構成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記筐体に揺動可能に支持され、前記揺動アームの他端側に係合して前記供給ローラを前記待機位置に規制する規制位置と、前記規制を解除する解除位置との間で変位するストッパ面を有するストッパ部材を有し、
前記第１カム部は、前記ストッパ部材に係合し、前記ストッパ面を前記規制位置と前記解除位置との間で変位させることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記連動機構は、前記筐体に揺動可能に支持される係合アームを備え、
前記係合アームは、一端側が前記連動アームの他端側に係合し、他端側が前記第２カム部に係合し、
前記ストッパ面が前記規制位置であるときに前記規制面が前記第１の位置に配置され、前記ストッパ面が前記解除位置に変位するときに前記規制面が前記第２の位置に変位するように、前記第１カム部および前記第２カム部が構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記過積載防止部材は、前記記録シートの幅方向中央部に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートを搬送するシート搬送装置と、シート搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙の過積載を防止するために、用紙を載置する載置面から所定距離離れた位置に用紙の積載枚数を制限するための過積載防止板を備えたシート搬送装置が知られている（特許文献１参照）。この技術では、用紙の搬送時に過積載防止板が用紙に接触していると、用紙搬送の負荷になるため、用紙搬送時にはソレノイドによって過積載防止板を用紙から離間させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−８６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、過積載防止板を用紙から離間させるための専用のソレノイドを用いているため、コストがかかるといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、専用の駆動源を用いることなく、過積載防止部材を記録シートから退避させることで、コストダウンを図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係るシート搬送装置および画像形成装置は、複数枚の記録シートを積載可能な載置面を有する筐体と、前記載置面上に積載された記録シートを搬送する供給ローラと、前記供給ローラを上下に移動可能に支持する支持機構と、前記載置面上の記録シートを搬送する際に、前記支持機構に作用して前記供給ローラを上方の待機位置から下方に移動させて記録シートに当接させる駆動機構と、前記供給ローラよりも搬送方向上流側に設けられ、前記載置面から所定距離離れて前記載置面上の記録シートの積載枚数を制限する第１の位置と、前記第１の位置よりも前記載置面から離れた第２の位置とに変位可能な規制面を有する過積載防止部材と、前記駆動機構または前記支持機構から駆動力を受けて前記過積載防止部材を変位させる連動機構と、を備え、前記連動機構は、前記供給ローラが前記待機位置に位置するときに前記規制面を前記第１の位置に配置させ、前記駆動機構の駆動により前記供給ローラが前記待機位置から下方に下がるときに、前記規制面を前記第２の位置に向けて変位させるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、供給ローラが待機位置から下方に下がる動作に連動して、規制面が第２の位置に向けて退避する、すなわち駆動機構からの駆動力を利用して過積載防止部材を退避させるので、専用の駆動源を用いる必要がなく、コストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、専用の駆動源を用いることなく、過積載防止部材を記録シートから退避させることができるので、コストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタを示す断面図である。
【図２】手差しトレイを開いた状態を示す断面図である。
【図３】手差し給紙機構を示す分解図である。
【図４】手差し給紙機構の差込口に用紙を差し込んだ状態を上フレームを外して示す斜視図である。
【図５】支持機構を示す斜視図である。
【図６】通常時の駆動機構を示す図（ａ）と、ラッチ機構が外れたときの駆動機構を示す図（ｂ）である。
【図７】過積載防止部材が用紙から退避した状態を上フレームを外して示す斜視図である。
【図８】過積載防止部材が第１の位置に位置する状態を示す図（ａ）と、過積載防止部材が第２の位置に位置する状態を示す図（ｂ）である。
【図９】他の実施形態に係る過積載防止部材を示す分解斜視図である。
【図１０】図９の過積載防止部材が第１の位置に位置する状態を示す図（ａ）と、過積載防止部材が第２の位置に位置する状態を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００１１】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１２】
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体１０内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部９０とを備えている。
【００１３】
給紙部２０は、装置本体１０内の下部に設けられ、装置本体１０に着脱自在に装着される給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０へ搬送する用紙供給機構２２とを備えている。給紙部２０では、給紙トレイ２１内の用紙Ｐが、用紙供給機構２２によって一枚ずつ分離されて画像形成部３０に供給される。
【００１４】
画像形成部３０は、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、転写ユニット７０と、定着装置８０とを備えている。
【００１５】
ＬＥＤユニット４０は、感光ドラム５３を露光するべく、複数のＬＥＤを備えて構成されている。
プロセスカートリッジ５０は、感光ドラム５３や、符号を省略して示す公知の帯電器、現像ローラ、トナー収容室などを備えて構成されている。
【００１６】
転写ユニット７０は、給紙部２０と各プロセスカートリッジ５０との間に設けられ、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、ベルト７３と、転写ローラ７４とを備えている。
定着装置８０は、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置され加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを備えている。
【００１７】
このように構成される画像形成部３０では、まず、各感光ドラム５３の表面が、帯電器により一様に帯電された後、各ＬＥＤユニット４０で露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、各感光ドラム５３上に画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、静電潜像に現像ローラよりトナーが供給されることで、感光ドラム５３上にトナー像が担持される。
【００１８】
次に、ベルト７３上に供給された用紙Ｐが各感光ドラム５３と各転写ローラ７４との間を通過することで、各感光ドラム５３上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。そして、用紙Ｐが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過することで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００１９】
排紙部９０は、複数対の搬送ローラ９１と、一対の排紙ローラ９２とを備えている。そして、この排紙部９０では、定着装置８０から出た用紙Ｐが、複数対の搬送ローラ９１と一対の排紙ローラ９２とで搬送されて、排出トレイ１１に排出される。
【００２０】
また、装置本体１０の前側には、シート搬送装置の一例としての手差し給紙機構１００が設けられている。手差し給紙機構１００は、装置本体１０に対して揺動可能な手差しトレイ１２と、手差しトレイ１２上に載置した用紙Ｐを装置本体１０内に向けて搬送する供給ローラ１１０と、供給ローラ１１０から用紙Ｐが重なった状態で送られてきた際に、重なった用紙Ｐを１枚ずつに分離する分離ローラ１２０および分離パッド１３０とを備えている。なお、手差し給紙機構１００の詳細については、後で説明する。
【００２１】
そして、この手差し給紙機構１００では、図２に示すように、略水平状態に倒された手差しトレイ１２上に用紙Ｐを載せた状態で、手差しトレイ１２上の用紙Ｐの印字を実行する指令が入力されると、供給ローラ１１０が下がって用紙Ｐに接触する。このように用紙Ｐと接触した供給ローラ１１０が回転することで、最上位に位置する用紙Ｐが分離ローラ１２０等を介して、装置本体１０内の画像形成部３０に供給される。
【００２２】
そして、１枚の用紙Ｐを送った後は、供給ローラ１１０は上方の待機位置まで戻され、次の指令が入力されるまで、この待機位置で保持される。なお、以下の説明では、前述したような１枚の用紙Ｐを送るための供給ローラ１１０の動作を、ピックアップ動作とも呼ぶこととする。
【００２３】
＜手差し給紙機構の構造＞
次に、手差し給紙機構１００の構造について詳細に説明する。
図３〜図５に示すように、手差し給紙機構１００は、筐体２００と、供給ローラ１１０と、支持機構１４０と、駆動機構１５０と、過積載防止部材３００と、連動機構４００とを備えて構成されている。
【００２４】
筐体２００は、上フレーム２１０および下フレーム２２０を有し、上フレーム２１０と下フレーム２２０との間で、用紙Ｐを筐体２００内に差し込むための差込口２０１が形成されるとともに、用紙Ｐを画像形成部３０に向けて搬送するための搬送路２０２が形成されている。そして、差込口２０１内には、複数枚の用紙Ｐを積載可能な載置面２２１（詳しくは、開放状態の手差しトレイ１２の上面と面一であり、手差しトレイ１２の上面とともに用紙Ｐを支持する面）が形成されている。
【００２５】
供給ローラ１１０は、手差しトレイ１２および載置面２２１上に積載された用紙Ｐを搬送するローラであり、支持機構１４０および駆動機構１５０によって上下動するようになっている。
【００２６】
支持機構１４０は、供給ローラ１１０を上下に移動可能に支持する機構であり、主に、供給ローラ１１０および分離ローラ１２０を回転可能に支持する支持部材１７０と、右端側（一端側）が支持部材１７０と係合する長尺状の揺動アーム１８０とを有している。
【００２７】
支持部材１７０は、下方に開口した容器状に形成されており、その内部には、供給ローラ１１０および分離ローラ１２０が回転可能に設けられているとともに、分離ローラ１２０から供給ローラ１１０へ駆動力を伝達するためのギヤ１７１が設けられている。そして、この支持部材１７０は、分離ローラ１２０を中心にして上下に揺動可能に筐体２００（上フレーム２１０）に支持されており、その一部には、揺動アーム１８０の右端側と係合する係合突起１７２が形成されている。
【００２８】
揺動アーム１８０は、第１アーム１８１と第２アーム１８２とが組み合わされることで構成されている。具体的に、第１アーム１８１の左側に形成された一対の孔１８３に、第２アーム１８２の右側に形成された一対の凸部１８４が嵌め合わされることで、長尺状の揺動アーム１８０が構成されている。
【００２９】
揺動アーム１８０の中央部（詳しくは一対の凸部１８４の間）には、第１アーム１８１と第２アーム１８２とに貫通する貫通孔１８５が形成されている。そして、この貫通孔１８５が筐体２００（上フレーム２１０）に回転可能に取り付けられることで、揺動アーム１８０が水平面内にて前後に揺動可能となっている。
【００３０】
揺動アーム１８０（第１アーム１８１）の右端側には、支持部材１７０の係合突起１７２と係合する係合孔１８６が形成されている。これにより、揺動アーム１８０の右端部が後方に揺動したときには、係合孔１８６の縁で係合突起１７２が後方に押されることで、支持部材１７０が分離ローラ１２０を中心にして上方に揺動して、供給ローラ１１０が上昇するようになっている。
【００３１】
また、これとは逆に、揺動アーム１８０の右端部が前方に揺動したときには、係合孔１８６の縁で係合突起１７２が前方に押されることで、支持部材１７０が分離ローラ１２０を中心にして下方に揺動して、供給ローラ１１０が下降するようになっている。そして、揺動アーム１８０（第２アーム１８２）の左端部１８７は、図６（ａ）に示す駆動機構１５０のストッパ部材１５１と係合することで、後方への移動が規制されている。
【００３２】
駆動機構１５０は、載置面２２１上の用紙Ｐを装置本体１０内に向けて搬送する際（手差し用の印字指令が入力されたとき）に、支持機構１４０に作用して供給ローラ１１０を上方の待機位置から下方に移動させて用紙Ｐに当接させる機構である。具体的に、駆動機構１５０は、ストッパ部材１５１と、欠歯ギヤ１５３と、ラッチ機構１５４とを備えて構成されている。
【００３３】
ストッパ部材１５１は、供給ローラ１１０の回転軸に平行な軸回りで揺動可能に筐体２００（下フレーム２２０）に支持され、その上端部には、揺動アーム１８０の左端部１８７に後側から係合して供給ローラ１１０を待機位置に規制するストッパ面１５１Ａが形成されている。そして、ストッパ部材１５１が揺動することによって、ストッパ面１５１Ａは、供給ローラ１１０を待機位置に規制する規制位置（図６（ａ）の位置）と、その規制を解除する解除位置（図６（ｂ）の位置）との間で変位するようになっている。
【００３４】
具体的に、ストッパ部材１５１は、通常時（手差し用の印字指令が入力されていないとき）において、そのストッパ面１５１Ａが揺動アーム１８０の左端部１８７に係合するとともに、ストッパ面１５１Ａとは反対側の後面１５１Ｂが、欠歯ギヤ１５３に一体に形成される第１カム部５３１の膨出部５３１Ａに当接している。これにより、通常時において、供給ローラ１１０の自重やばね等によって揺動アーム１８０の左端部１８７が後方に移動しようとしても、この移動がストッパ部材１５１によって規制されている。
【００３５】
そして、図６（ｂ）に示すように、第１カム部５３１が初期位置から回動することによって、ストッパ部材１５１から第１カム部５３１の膨出部５３１Ａが外れると、ストッパ部材１５１による規制が解除されて、揺動アーム１８０の左端部１８７がストッパ部材１５１を揺動させつつ後方に移動するようになっている。
【００３６】
欠歯ギヤ１５３は、前述した第１カム部５３１と、始動カム５３２（図４参照）と、入力側欠歯ギヤ部５３３と、出力側欠歯ギヤ部５３４（図４参照）と、第２カム部５３５とを備えている。なお、第２カム部５３５は、後述する連動機構４００の一部であるため、後で詳述することとする。
【００３７】
第１カム部５３１は、前述したようにストッパ面１５１Ａを前記規制位置と前記解除位置との間で変位させるカムであり、欠歯ギヤ１５３と同軸に一体形成されて、欠歯ギヤ１５３と一体に回転可能となっている。
【００３８】
図４に示すように、始動カム５３２は、欠歯ギヤ１５３の左右方向外側の端面（第１カム部５３１とは反対側の端面）に設けられている。始動カム５３２は、通常時において、トーションバネ１５５によって図示反時計回りに付勢されているが、欠歯ギヤ１５３にラッチ機構１５４が係合することで、欠歯ギヤ１５３の回動が規制されている。
【００３９】
出力側欠歯ギヤ部５３４は、全周の一部がギヤ歯となり、他部が欠歯となるギヤであり、通常時において、欠歯部分が図示せぬ分離ローラ駆動ギヤと対向している。なお、分離ローラ駆動ギヤは、分離ローラ１２０と一体回転するように、連結軸５２２を介して分離ローラ１２０に同軸に固定されている。
【００４０】
図６（ａ）に示すように、入力側欠歯ギヤ部５３３は、全周の一部がギヤ歯となり、他部が欠歯となるギヤであり、通常時において、欠歯部分が入力ギヤ１３と対向している。ここで、入力ギヤ１３には、装置本体１０に設けられた図示せぬモータ（駆動源）から駆動力が伝達されるようになっている。
【００４１】
ラッチ機構１５４は、揺動可能なラッチアーム５４１と、ラッチアーム５４１の基端部を押し引きするソレノイド５４２とを備えて構成されている。
【００４２】
以上のように構成される駆動機構１５０は、図６（ａ）に示す通常時においては、揺動アーム１８０の左端部１８７の後方への移動を、ストッパ部材１５１、欠歯ギヤ１５３およびラッチ機構１５４によって規制している。そして、この状態からソレノイド５４２を作動させることで、図６（ｂ）に示すように、欠歯ギヤ１５３からラッチアーム５４１を外すと、トーションバネ１５５の付勢力により欠歯ギヤ１５３が図示時計回りに所定量だけ回動する。
【００４３】
これにより、欠歯ギヤ１５３と一体に回動する第１カム部５３１の膨出部５３１Ａがストッパ部材１５１から外れて、ストッパ部材１５１が揺動するとともに揺動アーム１８０の左端部１８７が後方へ移動する。また、この際、欠歯ギヤ１５３と一体に回動する入力側欠歯ギヤ部５３３のギヤ歯と入力ギヤ１３とが噛み合う。
【００４４】
これにより、モータの駆動力が、入力ギヤ１３と欠歯ギヤ１５３を介して分離ローラ１２０および供給ローラ１１０に伝達される。
【００４５】
そして、入力ギヤ１３と入力側欠歯ギヤ部５３３の欠歯部分とが対向して入力ギヤ１３からの駆動力の伝達が切れるまでの間において、第１カム部５３１の膨出部５３１Ａでストッパ部材１５１が前方に押されて初期位置に戻される。さらに、欠歯ギヤ１５３がラッチアーム５４１と再び係合する。以上により、駆動機構１５０が初期位置に復帰するようになっている。
【００４６】
図４および図７に示すように、過積載防止部材３００は、連動機構４００を介して駆動機構１５０に連結されることで、供給ローラ１１０のピックアップ動作に連動して上方に退避するように構成されている。これにより、供給ローラ１１０による給紙時に、過積載防止部材３００が用紙Ｐの抵抗になるのを抑えることが可能となっている。
【００４７】
具体的に、過積載防止部材３００は、板状の部材であり、供給ローラ１１０よりも前側（搬送方向上流側）の位置で、かつ、用紙Ｐの搬送方向に面直となる向きで配置されている。そして、過積載防止部材３００の下面（載置面２２１側の面）は、用紙Ｐの積載枚数を制限するための規制面３０１となっている。
【００４８】
規制面３０１は、待機位置に位置する供給ローラ１１０の下端部よりも下方に配置されている。これにより、供給ローラ１１０と、規制面３０１で規制した最大積載枚数の用紙Ｐの最上位の用紙Ｐとの間に隙間を形成することができるので、ピックアップ動作を確実に行うことが可能となっている。
【００４９】
また、過積載防止部材３００は、連動機構４００を構成する連動アーム４１０で支持されており、連動アーム４１０が上下に揺動することで上下に移動可能となっている。これにより、規制面３０１は、載置面２２１から上下方向に所定距離離れて載置面２２１上の用紙Ｐの積載枚数を制限する第１の位置（図８（ａ）の位置）と、第１の位置よりも載置面２２１から離れた第２の位置（図８（ｂ）の位置）とに変位可能となっている。
【００５０】
また、過積載防止部材３００は、用紙Ｐ（カラープリンタ１で印字可能な最大サイズの用紙）の幅よりも短い長さで形成されている。これにより、過積載防止部材を用紙Ｐの幅方向全体にわたって形成する場合に比べ、過積載防止部材３００を軽くすることができるので、過積載防止部材３００の上下動をスムーズに行うことが可能となっている。
【００５１】
また、過積載防止部材３００は、載置面２２１に載置される用紙Ｐの幅方向中央に配置されている。これにより、例えば各サイズの用紙Ｐを幅方向中央に寄せて搬送する構成の場合には、幅方向中央にある過積載防止部材３００によって小サイズの用紙Ｐであっても過積載を抑制することが可能となっている。
【００５２】
連動機構４００は、駆動機構１５０から駆動力を受けて過積載防止部材３００を変位させる機構であり、供給ローラ１１０が待機位置に位置するときに規制面３０１を第１の位置に配置させ、駆動機構１５０の駆動により供給ローラ１１０が待機位置から下方に下がるときに、規制面３０１を第２の位置に向けて変位させるように構成されている。具体的に、連動機構４００は、連動アーム４１０と、係合アーム４２０と、前述した第２カム部５３５（図６参照）とを備えて構成されている。
【００５３】
連動アーム４１０は、左右方向に延びる長尺状の部材であり、その略中央部が前後方向（搬送方向）に平行な軸回りに筐体２００（上フレーム２１０）に揺動可能に支持されている。連動アーム４１０は、その右端部４１１で過積載防止部材３００を支持し、その左端部４１２が係合アーム４２０と上下方向で係合している。
【００５４】
係合アーム４２０は、前後方向に延びる長尺状の部材であり、その略中央部が供給ローラ１１０の回転軸に平行な軸回りに筐体２００（上フレーム２１０）に揺動可能に支持されている。そして、係合アーム４２０は、図６（ａ）に示すように、その前端部４２１が連動アーム４１０の左端部４１２に上から係合し、その後端部４２２がストッパ部材１５１によって下から支えられている。これにより、過積載防止部材３００の規制面３０１が第１の位置で保持されるようになっている。
【００５５】
第２カム部５３５は、第１カム部５３１と同軸に一体形成されており、第１カム部５３１と一体に回転可能となっている。第２カム部５３５は、係合アーム４２０の後端部４２２に下から係合可能となっており、係合アーム４２０および連動アーム４１０を介して過積載防止部材３００の規制面３０１を第１の位置と第２の位置とに変位させるように構成されている。
【００５６】
具体的に、第２カム部５３５は、係合アーム４２０に接触可能なカム面５３５Ａと、カム面５３５Ａから径方向内側に凹むように形成されて係合アーム４２０とは接触不能となる逃げ部５３５Ｂとを有している。そして、図６（ａ）に示すように、逃げ部５３５Ｂ内に係合アーム４２０が入り込んでいる場合には、規制面３０１が第１の位置で保持される。また、図６（ｂ）に示すように、第２カム部５３５が回動してカム面５３５Ａで係合アーム４２０の後端部４２２を上方に押圧した場合には、係合アーム４２０および連動アーム４１０が揺動することで規制面３０１が第２の位置に移動するようになっている。
【００５７】
すなわち、ストッパ部材１５１のストッパ面１５１Ａが規制位置（図６（ａ）の位置）であるときに規制面３０１が第１の位置に配置され、ストッパ面１５１Ａが解除位置（図６（ｂ）の位置）に変位するときに規制面３０１が第２の位置に変位するように、第１カム部５３１と第２カム部５３５が構成されている。なお、規制面３０１は、過積載防止部材３００の自重によって第２の位置から第１の位置に戻すことができるが、確実時に第１の位置に戻すべく、トーションバネなどの付勢部材で過積載防止部材３００を常時第１の位置に付勢するようにしてもよい。
【００５８】
＜連動機構４００および過積載防止部材３００の動作＞
次に、載置面２２１上にセットした用紙Ｐを供給ローラ１１０で搬送するときの連動機構４００および過積載防止部材３００の動作について説明する。
【００５９】
図８（ａ）に示すように、最大積載枚数以上の用紙Ｐを過積載防止部材３００と載置面２２１との間に向けて挿入していくと、過積載防止部材３００と載置面２２１との隙間に対応した枚数（最大積載枚数）の用紙Ｐだけが過積載防止部材３００よりも奥（後側）に押し込まれ、過積載分の用紙Ｐ１は過積載防止部材３００でその位置に止められる。これにより、過積載分の用紙Ｐ１が過積載防止部材３００で止められていることにユーザが気付いて、ユーザが過積載分の用紙Ｐ１を取り除くことができる。また、ユーザが用紙Ｐ１を取り除かない場合であっても、過積載防止部材３００で過積載分の用紙Ｐ１を止めることができるので、供給ローラ１１０を正常に動作させることが可能となっている。
【００６０】
図８（ｂ）に示すように、ピックアップ動作時においては、駆動機構１５０の駆動によって、過積載防止部材３００の規制面３０１が第２の位置に向けて退避するとともに、供給ローラ１１０が下方に下がって用紙Ｐに接触して搬送を開始する。これにより、供給ローラ１１０で用紙Ｐを搬送する際には、規制面３０１が用紙Ｐと接触しないので、規制面３０１が搬送の抵抗にならず、供給ローラ１１０で用紙Ｐをスムーズに搬送することが可能となっている。
【００６１】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
駆動機構１５０からの駆動力を利用して過積載防止部材３００を退避させるので、専用の駆動源を用いる必要がなく、コストダウンを図ることができる。
【００６２】
過積載防止部材３００が用紙Ｐの幅方向中央部に配置されているので、例えば各サイズの用紙Ｐを幅方向中央に寄せて搬送する構成の場合には、幅方向中央にある過積載防止部材３００によって小サイズの用紙Ｐであっても過積載を抑制することができる。
【００６３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、過積載防止部材３００を搬送方向に平行な軸回りに回動可能としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図９および図１０に示すように、過積載防止部材６００を左右方向に平行な軸回りに回動可能に構成してもよい。なお、以下の説明では、前記実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
具体的に、過積載防止部材６００は、左右方向に長尺となる板状の部材であり、筐体２００（上フレーム２１０）に回動可能に設けられている。過積載防止部材６００は、用紙Ｐの搬送方向に面直となる向きで配置され、この向きにおいて、用紙Ｐの積載枚数を制限するための規制面６０１が下側（載置面２２１側）に向くように構成されている。
【００６５】
また、過積載防止部材６００の上端には、筐体２００（上フレーム２１０）に回動可能に支持される回動軸６１０が設けられている。これにより、過積載防止部材６００の下端に位置する規制面６０１が、回動軸６１０を中心にして前斜め上方（搬送方向上流側）に移動可能となっている。詳しくは、規制面６０１は、載置面２２１から上下方向に所定距離離れて載置面２２１上の用紙Ｐの積載枚数を制限する第１の位置（図１０（ａ）の位置）と、第１の位置よりも載置面２２１から前斜め上方に離れた第２の位置（図１０（ｂ）の位置）とに変位可能となっている。
【００６６】
回動軸６１０の両端部には、後斜め上方（回動軸６１０の径方向外側、かつ、過積載防止部材６００とは異なる方向）に延びる一対の係合片６２０が形成されている。また、支持部材１７０の前端部（揺動する先端部）の左右両側壁には、左右方向外側に突出して各係合片６２０に係合する一対の係合ピン１７３（１つのみ図示）が設けられている。
【００６７】
これにより、支持部材１７０の回動に連動して過積載防止部材６００が回動するようになっている。すなわち、各係合片６２０と各係合ピン１７３とによって連動機構が構成され、この連動機構によって、過積載防止部材６００が、支持機構１４０から駆動力を受けて変位するように構成されている。
【００６８】
なお、過積載防止部材６００は、図示せぬトーションバネなどの付勢部材によって規制面６０１が第１の位置に位置するように付勢されている。なお、付勢部材を設けなくても、過積載防止部材６００の自重によって、規制面３０１が第２の位置から第１の位置に戻るように（付勢されるように）構成されていてもよい。
【００６９】
図９および図１０に示す構造によれば、前記実施形態に比べ、連動アーム４１０のような大型の部品を設ける必要がないので、小型化を図ることができる。また、この構造では、過積載防止部材６００の規制面６０１（下端部）が搬送方向上流側に移動するので、図１０（ｂ）に示すように、ピックアップ動作時に回動する過積載防止部材６００によって過積載分の用紙Ｐ１を搬送方向上流側に押し戻すことができ、用紙Ｐが最大積載枚数以上であることをユーザに喚起することができる。
【００７０】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００７１】
前記実施形態では、過積載防止部材３００を回動可能とすることで規制面３０１を円弧状に変位させたが、本発明はこれに限定されず、例えば筐体に対して過積載防止部材を上下に移動可能に設け、規制面を直線状に変位させてもよい。
【００７２】
前記実施形態では、上下に揺動する支持部材１７０と前後に揺動する揺動アーム１８０とを組み合わせて支持機構１４０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば上下に揺動するアームの先端で供給ローラを回転可能に支持する機構を支持機構として採用してもよい。また、供給ローラを回転可能に支持するブラケットを上下動させるピニオン・ラック機構と複数のギヤとによって支持機構を採用してもよい。
【００７３】
前記実施形態では、駆動機構として、カムやラッチ機構を利用した駆動機構１５０を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、揺動アーム１８０の左端部に対して前後に進退可能なシリンダを駆動機構として、シリンダを後方に退避させたときに揺動アーム１８０の左端部の後方への移動が許容され、シリンダを前進させたときに、揺動アーム１８０の左端部が初期位置で保持されるようにしてもよい。
【００７４】
前記実施形態では、手差し給紙機構１００に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他のシート搬送装置、例えば給紙トレイ内の用紙を搬送する用紙供給装置や、原稿読取装置における用紙搬送装置などに本発明を適用してもよい。また、画像形成装置としては、カラープリンタ１に限定されず、その他の画像形成装置、例えばモノクロ用のプリンタや複写機や複合機などを採用してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１００  手差し給紙機構
１１０  供給ローラ
１４０  支持機構
１５０  駆動機構
２００  筐体
２２１  載置面
３００  過積載防止部材
３０１  規制面
４００  連動機構
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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