(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に固定された複数の第１レール部材と、
操作パネルと、
前記操作パネルに固定され、前記複数の第１レール部材に対してスライドによる取り付けが可能な複数の第２レール部材と、
前記装置本体に固定され、前記複数の第１レール部材同士を互いに連結する連結部材と、
を備え、
前記装置本体には、前記連結部材が収納される溝が形成されている画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の第１レール部材は、一面が開放された箱状部を有している、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の第２レール部材は、一面が開放された箱状部を有している、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体は、前記連結部材が固定された筐体と、前記筐体の内側を走行可能な走査キャリッジとをさらに有し、
前記連結部材が収納される溝は、前記筐体に形成されており、
前記筐体の前記溝の反対側には、前記走査キャリッジが走行可能に支持されるガイド面が形成されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の第２レール部材の前記箱状部は、底面部と、前記底面部の両側端から延びる一対の側面部とを有しており、
前記複数の第２レール部材は、前記側面部の端部から始まり前記側面部の外側に延びる補強部をさらに有している、請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、操作パネルが装置本体に着脱自在に取り付けられた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタといった画像形成装置では、操作パネルが装置本体に取り付けられている。操作パネルには、ユーザが装置を動作させるために利用する操作キーおよび操作状態をユーザに知らせるための表示パネルが設けられている。
【０００３】
一般に、操作パネルは、画像形成装置の画像読み取り部の前部に装着されている（例えば、特許文献１を参照。）。特許文献１では、操作パネルと画像読み取り部とを分離して設け、操作部カバーを取り付ける際の作業性を向上させている。具体的には、操作部の下面を覆う操作カバーが取り付けられた操作部取り付け部材が、本体部に係止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７３１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
操作パネルを装置本体に取り外し可能にすれば、操作パネルの取り付け構造が複雑になる。また、一般に、操作パネルにはユーザがもたれかかるなどして大きな負荷がかかることがあるので、パネル取り付け剛性が重要である。しかし、取り付け先であるシャーシが樹脂製の場合、シャーシ自体の強度が低いので、結果としてパネル取り付け剛性を得ることが難しい。つまり、長期間の使用によって操作パネルが外力によってがたついてしまう。
【０００６】
本発明の課題は、操作パネルが装置本体に着脱自在に取り付けられた画像形成装置において、簡単な構造で操作パネルを安定的に支持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、複数の第１レール部材と、操作パネルと、複数の第２レール部材と、連結部材とを備えている。第１レール部材は、装置本体に固定されている。複数の第２レール部材は、操作パネルに固定され、複数の第１レール部材に対してスライドによる取り付けが可能である。連結部材は、装置本体に固定され、複数の第１レール部材同士を互いに連結する。装置本体には、連結部材が収納される溝が形成されている。
この装置では、操作パネルは、複数の第２レール部材が複数の第１レール部材にスライドすることで、装置本体に取り付けられまたは装置本体から取り外される。ここでは、複数の第１レール部材と複数の第２レール部材が互いに支持し合っているので、操作パネルが装置本体に対して安定的に支持される。
【０００８】
この装置では、第１レール部材同士が連結部材によって連結されているので、第１レール部材の取り付け強度が向上する。さらに、装置本体において複数の第１レール部材が取り付けられる部分が樹脂製であって強度が低い場合には、第１レール部材が連結部材に連結されることによって、操作パネルから装置本体に作用する力が分散されることが有利である。つまり、装置本体において複数の第１レール部材が連結される部分が変形しにくい。
【０００９】
複数の第１レール部材は、一面が開放された箱状部を有していてもよい。
この装置では、第１レール部材が箱状部を有しているので、第１レール部材は軽量化されつつも十分に高い強度を維持している。
【００１０】
複数の第２レール部材は、一面が開放された箱状部を有していてもよい。
この装置では、第２レール部材が箱状部を有しているので、第２レール部材は軽量化されつつも十分に高い強度を維持している。
【００１１】
装置本体は連結部材が固定された筐体と筐体の内側を走行可能な走査キャリッジとをさらに有し、連結部材が収納される溝が筐体に形成されており、筐体の溝の反対側には走査キャリッジが走行可能に支持されるガイド面が形成されていてもよい。
この装置では、筐体において連結部材が収納される溝の反対側がガイド面になっており、つまり一つの構造が複数の機能を有している。そのため、部品点数が少なくなり、さらに構造が簡単になる。
【００１２】
複数の第２レール部材の箱状部は底面部と底面部の両側端から延びる一対の側面部とを有しており、複数の第２レール部材は側面部の端部から側面部の外側に延びる補強部をさらに有していてもよい。
この装置では、第２レール部材が補強部をさらに有しているので、第２レール部材の強度が向上している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置では、操作パネルは簡単な構造で安定的に支持される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施形態を備えた画像形成装置全体の外観斜視図。
【図２】画像読み取り部と操作パネルの斜視図
【図３】操作パネルを画像読み取り部に装着する動作を示す斜視図。
【図４】操作パネル（下側カバー）を画像読み取り部に装着する動作を示す上方からの斜視図。
【図５】操作パネルを画像読み取り部に装着する動作を示す下方からの斜視図。
【図６】本体側補強部材の斜視図。
【図７】第１レール部材の斜視図。
【図８】本体側補強部材と第１レール部材の斜視図。
【図９】操作パネルの下側カバーの平面図。
【図１０】第２レール部材の上方からの斜視図。
【図１１】第２レール部材の下方からの斜視図。
【図１２】第１レール部材と第２レール部材の斜視図。
【図１３】第１レール部材と第２レール部材の断面図。
【図１４】第１レール部材と第２レール部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、複数の第１レール部材と、操作パネルと、複数の第２レール部材とを備えている。第１レール部材は、装置本体に固定されている。複数の第２レール部材は、操作パネルに固定され、複数の第１レール部材に対してスライドによる取り付けが可能である。以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
（１）画像形成装置
図１を用いて、画像形成装置を説明する。図１は、本発明に係る実施形態を備えた画像形成装置全体の外観斜視図である。以下、装置左右方向（ベルト張設方向であり、キャリッジの走査方向である）を「Ｘ方向」として、装置前後方向を「Ｙ方向」とする。なお、Ｘ方向とＹ方向は互いに直交している。
【００１７】
画像形成装置１は、給紙部３と、記録部５と、画像読み取り部７とを有している。画像読み取り部７は、ユーザが供給した文書を読み込んで画像データを得る。記録部５は、他の装置から送られてきた画像データまたは画像読み取り部７で得られた画像データに基づいて、給紙部３から供給されたシートに画像を形成する。画像形成装置１の装置本体１ａには操作パネル９が取り付けられている。操作パネル９は、具体的には、画像読み取り部７の手前側に取り付けられている。
【００１８】
操作パネル９は、一つのユニットとして独立した構成しているので、複数種の画像形成装置に適用可能である。操作パネル９は、本体９ａと、その下側に設けられた下側カバー９ｂとを有している。本体９ａと下側カバー９ｂとは、Ｙ方向後側に開いている。つまり、下側カバー９ｂは、Ｙ方向前側部が本体９ａの下部に固定され、Ｙ方向後側部が本体９ａの下部から下方に離れるように延びている。このようにして、下側カバー９ｂの上面は露出した状態である。操作パネル９の本体９ａには、メッセージ等を表示するための液晶表示パネル１１や各種操作キー１３が配列されている。
【００１９】
画像読み取り部７は、画像読み取り装置１５と、原稿カバー１６と、自動原稿搬送装置１７とを有している。画像読み取り装置１５は、いわゆるフラットベッドスキャナである原稿カバー１６は画像読み取り装置１５の上に回動自在に配置されている。自動原稿搬送装置１７は、装置本体１８と、原稿トレイ１９と、排紙トレイ２０とを有している。自動原稿搬送装置１７の動作について説明する。原稿が原稿トレイ１９にセットされると、原稿は、装置本体１８によって画像読み取り装置１５を対向するように搬送される。その後、原稿は、排紙トレイ２０に排出される。
【００２０】
原稿カバー１６を上方に回動すれば、画像読み取り装置１５上に、書籍または書類を置くことができる。この状態で、画像読み取り装置１５が書籍の画像情報を読み取る。
【００２１】
給紙部３は、図示しない給紙カセットと搬送機構とを有している。給紙カセット内に積載された用紙は、搬送機構のピックアップローラの回転駆動により、用紙搬送路に供給される。
【００２２】
記録部５は、感光体ドラム、帯電器、露光ヘッド、現像器、転写ローラおよび定着ローラを有している。感光体ドラムは、帯電器によって一様に帯電させられる。次に、露光ヘッドで画像記録信号に応じて露光することで、静電潜像が感光体ドラムに形成される。次に、静電潜像は、現像器からのトナーによって可視像化され、さらに感光体ドラム表面に形成されたトナー像は転写ローラにより用紙に転写される。そして、転写されたトナー像は、定着ローラによって加熱・プレスされ用紙に定着される。定着された用紙は、排紙ローラにより排出トレイ２１に搬出される。こうした画像形成装置は、公知のものであり、両面記録を行うための反転搬送機構をさらに備えたものもある。
【００２３】
（２）画像読み取り装置
図２〜図５を用いて、画像読み取り装置１５を説明する。図２は、画像読み取り部と操作パネルの概観斜視図である。図３は、操作パネルを画像読み取り部に装着する動作を示す斜視図である。図４は、操作パネル（下側カバー）を画像読み取り部に装着する動作を示す上方からの斜視図である。図５は、操作パネルを画像読み取り部に装着する動作を示す下方からの斜視図である。
画像読み取り装置１５は、箱型の収納部２４と、収納部２４内に配置されたスキャナ装置２５とを有している。
【００２４】
収納部２４は、シャーシ２６と、上面カバー２７と、プラテンガラス２８とを有している。シャーシ２６は、矩形状の底面２６ａと、その四辺から伸びる外周壁２６ｂとを有しており、その中が収納部２６ｃとなっている。シャーシ２６は、例えば、樹脂製である。上面カバー２７は、シャーシ２６の上側に取り付けられ、シャーシ２６ととともに収納部２６ｃを構成している。上面カバー２７は、下面が開放された箱型であり、平面状の上面部２７ａと、その四辺から下方に延びる側壁部２７ｂとを有している。側壁部２７ｂ、シャーシ２６の外周壁２６ｂに固定されている。上面カバー２７には開口部２７ｃが形成されており、開口部２７ｃにプラテンガラス２８が嵌められている。
【００２５】
スキャナ装置２５は、走査キャリッジ３０と、結像装置（図示せず）とを有している。走査キャリッジ３０は、プラテンガラス２８上の原稿を走査して反射光を取得するための装置である。走査キャリッジ３０は、ガイドレール（後述）に沿って収納部２６ｃ内をＸ方向に移動可能になっている。結像装置は、走査キャリッジ３０からの光を画像データに変換するための装置であり、結像レンズとＣＣＤイメージセンサとを有している。さらに、スキャナ装置２５は、走査キャリッジ３０を駆動するためのベルト駆動機構（図示せず）も有している。
【００２６】
（３）レール機構
操作パネル９は、図２に示すように、画像読み取り部７のＹ方向前側部に装着されている。操作パネル９は、画像読み取り部７のシャーシ２６に対してレール機構３４によって装着されている。レール機構３４は、シャーシ２６に設けられた第１レール機構３５と、操作パネル９に設けられた第２レール機構３６とを有している。
【００２７】
（３−１）第１レール機構
図６〜図８を用いて、第１レール機構３５を説明する。図６は本体側補強部材の斜視図であり、図７は第１レール部材の斜視図であり、図８は本体側補強部材と第１レール部材の斜視図である。
【００２８】
第１レール機構３５は、一対の第１レール部材３７と、本体側の補強部材３８（連結部材）とを有している。一対の第１レール部材３７は、Ｘ方向に離れて配置されている。第１レール部材３７は、図に示すように、箱型であるが一面（上面）が開放された断面を有しており、Ｙ方向に長く延びている。第１レール部材３７は、板金製部材であり、板状の第１部分３７ａと、第１部分３７ａの側部から延びる一対の板状の第２部分３７ｂとを有している。第２部分３７ｂは第１部分３７ａに対して直角に上方に延びている。このように第１レール部材３７が箱状部を有しているので、第１レール部材３７は軽量化されつつも十分に高い強度つまり曲げ剛性を維持している。
【００２９】
補強部材３８は、シャーシ２６の下面のＹ方向前側に配置されている。より詳細には、シャーシ２６の下面のＹ方向前側に形成された溝３９内に配置されている。溝３９は、Ｘ方向に延びている。補強部材３８は、板金製部材であり、図に示すように、箱型であるが一面（上面）が開放された断面を有しており、Ｘ方向に長く延びている。補強部材３８は、板状の第１部分３８ａと、第１部分３８ａの側部から延びる一対の板状の第２部分３８ｂとを有している。第２部分３８ｂは第１部分３８ａに対して直角に上方に延びている。このように補強部材３８が箱状部を有しているので、補強部材３８は軽量化されつつも十分に高い強度を維持している。
【００３０】
溝３９を設けることにより、シャーシ２６の強度、特に、シャーシ２６のＹ方向前側部分の強度が向上している。さらに、溝３９内に補強部材３８を配置することでシャーシ２６のＹ方向前側部分の強度はいっそう向上している。なお、溝３９を設けた空間は従来よりシャーシ２６内に確保されていた部分であるので、溝３９によってシャーシ２６が大型化することはない。
【００３１】
補強部材３８は、複数の第１ネジ（ネジ部材）５１によってシャーシ２６に固定されている。具体的には、第１ネジ５１は、第１部分３８ａに形成された孔を貫通して溝３９内に形成された固定部（図示せず）に螺合している。
【００３２】
補強部材３８には、一対の第１取り付け部４０が設けられている。第１取り付け部４０は、Ｙ方向前側の第２部分３８ｂに形成された第１スリット４０ａと、Ｙ方向後側の第２部分３８ｂに形成された第２スリット４０ｂとを有している。第１スリット４０ａは、第２部分３８ｂにおいて、第１部分３８ａから上方に延びて形成された一対のスリットである。第２スリット４０ｂは、第２部分３８ｂにおいて、上下方向中間位置に上下に延びて形成された一対のスリットである。
【００３３】
第１レール部材３７には、補強部材３８の第１取り付け部４０に取り付けられる第２取り付け部４１が設けられている。第２取り付け部４１は、第１レール部材３７のＹ方向後側の端部においてＹ方向後側に延びる第１突出部４１ａと、第１突出部４１ａからさらにＹ方向後側に延びる第２突出部４１ｂとを有している。第１突出部４１ａは、第１レール部材３７の第２部分３７ｂに比べて低い側部である第３部分３７ｄを有している。第２突出部４１ｂは、第１突出部４１ａの一対の第２部分３７ｂの上側部分からから延びている。
【００３４】
第１取り付け部４０と第２取り付け部４１の装着について説明する。第１レール部材３７の第１突出部４１ａは第１スリット４０ａ内に挿入されており、第２突出部４１ｂは第２スリット４０ｂ内に挿入されている。この状態では、第１突出部４１ａの第１部分３７ａは補強部材３８の第１部分３８ａに当たっている。さらに、第２部分３７ｂと第３部分３７ｄとの境界となる立て壁３７ｅは、補強部材３８のＹ方向前側の第２部分３８ｂに当たっている。
【００３５】
補強部材３８の第１部分３８ａには貫通孔３８ｃが形成されており、第１レール部材３７の第１突出部４１ａの第１部分３７ａにはネジ孔３７ｆが形成されている。図１３に示すように、補強部材３８の下側に配置された第２ネジ５２が貫通孔３８ｃを通ってネジ孔３７ｆに螺合している。以上のようにして、第１レール部材３７は、補強部材３８に固定されており、さらに補強部材３８を介してシャーシ２６に固定されている。
【００３６】
以上に述べたように第１レール部材３７同士が補強部材３８によって連結されているので、第１レール部材３７の取り付け強度が向上する。つまり、補強部材３８は第１レール部材３７同士を連結する連結部材として機能している。さらに、この実施形態では、画像読み取り部７において複数の第１レール部材３７が取り付けられるシャーシ２６が樹脂製であって強度が低い。したがって、第１レール部材３７が補強部材３８に連結されることによって、操作パネル９から画像読み取り部７に作用する力が分散されることが有利である。つまり、画像読み取り部７においてシャーシ２６の部分的なたわみが生じにくい。
【００３７】
図１３に示すように、シャーシ２６の溝３９の反対側には、走査キャリッジ３０が走行可能に支持される突起形状のガイド面６０が形成されている。このように、一つの構造が複数の機能を有しているので、部品点数が少なくなり、さらに構造が簡単になる。
【００３８】
（３−２）第２レール機構
図９〜図１１を用いて、第２レール機構３６について説明する。図９は操作パネルの下側カバーの平面図であり、図１０は第２レール部材の上方からの斜視図であり、図１１は第２レール部材の下方からの斜視図である。
第２レール機構３６は、操作パネル９の下側カバー９ｂの上面に取り付けられている。第２レール機構３６は、一対の第２レール部材４４を有している。一対の第２レール部材４４同士は、Ｘ方向に離れて配置されている。第２レール部材４４は、板金製部材であり、レール部４５と、補強部４６と、固定部４７とを有している。
【００３９】
レール部４５は、一面（下面）が開放された箱形状の部材であり、Ｙ方向に延びている。より具体的には、レール部４５は、板状の第１部分４５ａと、第１部分４５ａの側部から直角に延びる一対の板状の第２部分４５ｂとを有している。レール部４５は、第１レール部材３７と同等の形状を有しているが、第１レール部材３７に比べてわずかに大きくなっている。このように、第２レール部材４４が箱形状のレール部４５を有しているので、第２レール部材４４は軽量化されつつも十分に高い強度つまり曲げ剛性を維持している。
【００４０】
補強部４６は、レール部４５の剛性を高めるための構造であり、板状の第１部分４６ａと、板状の第２部分４６ｂとを有している。第１部分４６ａは、レール部４５の第１部分４５ａに沿って形成されており、第１部分４５ａの上側端部から直角に延びている。第２部分４６ｂは第１部分４６ａの上側端部から直角に延びており、レール部４５の第１部分４５ａの外側に並んで、（近接して平行に）延びている。この実施形態では、補強部４６の第２部分４６ｂは概ね三角形になっている。このように第２レール部材４４が補強部４６をさらに有しているので、第２レール部材４４の強度が向上している。
【００４１】
固定部４７は、下側カバー９ｂに直接固定されるための構造である。固定部４７は、補強部４６の第２部分４６ｂの斜め端部から概ね直角に延びている。固定部４７は、図１３から明らかなように、レール部４５の第１部分４６ａに対して斜めに延びている。具体的には、固定部４７は、Ｙ方向後側部分が前側部分より高くなっている。固定部４７は、下側カバー９ｂの突起部（図示せず）に着座している。固定部４７には貫通孔４７ａが形成されている。第３ネジ５３は、貫通孔４７ａを貫通して、さらに突起部に螺合している。このようにして、第２レール部材４４は、下側カバー９ｂに固定されている。
【００４２】
なお、レール部４５の第２部分４５ｂと補強部４６の第１部分４６ａの境界角部、補強部４６の第１部分４６ａと第２部分４６ｂの境界角部、補強部４６の第２部分４６ｂと固定部４７のとの境界角部には、それぞれ剛性向上のために凹凸部４９が形成されている。凹凸部４９は、境界角部の外側から内側に力を加えて変形させた部分である。したがって、凹凸部４９において、境界角部の外側は凹になっており、境界角部の内側は凸になっている。
【００４３】
さらに、第２レール部材４４のレール部４５の第２部分４５ｂのＹ後側端には、ガイド部４５ｃが形成されている。ガイド部４５ｃは概ねＹ方向に延びており、さらにＸ方向両側に離れるように湾曲している。
【００４４】
（３−３）レール機構同士の組合せ状態
図１２〜図１４を用いて、第１レール部材３７と第２レール部材４４の組合せ状態を説明する。図１２は、第１レール部材と第２レール部材の斜視図であり、図１３は第１レール部材と第２レール部材の断面図であり、図１４は第１レール部材と第２レール部材の断面図である。
【００４５】
第２レール部材４４のレール部４５は、第１レール部材３７を上から覆うように組み合わさっている。より具体的には、図１４に示すように、レール部４５の第１部分４５ａは、第１レール部材３７の上側開口を覆っており、レール部４５の第２部分４５ｂは第１レール部材３７の第２部分３７ｂの側方の外側に配置されている。この状態で、第２レール部材４４は、第１レール部材３７によって支持されている。より詳細には、レール部４５の第１部分４５ａは第１レール部材３７の第２部分３７ｂの上端部の上面に支持されており、さらにレール部４５の第２部分４５ｂは第１レール部材３７の第２部分３７ｂの外側面に当たっているまたは近くの位置にある。
このように第１レール部材３７と第２レール部材４４が互いに重なり合って組み合わさっているので、高い曲げ剛性が得られる。さらに、この組合せ状態によって、第１レール部材３７と第２レール部材４４の保持性（安定した支持性能）が向上しており、さらには組み付け性も良い。また、本実施形態では、従来とは異なり、操作パネルを装置本体に取り付ける構造として突起および切り欠きを用いていないので、操作性が良いし、さらに取り付け強度も高くなっている。
【００４６】
次に、第２レール部材４４を第１レール部材３７に対して脱落ができないように固定する構造について説明する。
第１レール部材３７には、補強部材３８側において、第２部分３７ｂの一方の上端から折り曲げられて、第１部分３７ａに対して平行に延びる固定部５０が形成されている。固定部５０の上面には、第２レール部材４４のレール部４５の第１部分４５ａのＹ方向後側部分が当たっている。固定部５０には、Ｙ方向後側から前側に向けて第１ネジ孔５０ａ、第２ネジ孔５０ｂが形成されている。第２レール部材４４のレール部４５の第１部分４５ａには、Ｙ方向後側において、Ｙ方向後側から前側に向けて第１貫通孔４５ｄ、第２貫通孔４５ｅが形成されている。さらに、シャーシ２６には、第２レール部材４４のレール部４５の第１部分４５ａのＹ方向後側部分の上面に当たる固定部２６ｄを有している。固定部２６ｄには、貫通孔２６ｅが形成されている。
第４ネジ５４は、固定部２６ｄの貫通孔２６ｅおよび第１貫通孔４５ｄを通って次に第１ネジ孔５０ａに螺合している。これにより、第２レール部材４４は第１レール部材３７から抜け出ないようになっている。さらに、第５ネジ５５は、第２貫通孔４５ｅを通って、第２ネジ孔５０ｂに螺合している。
【００４７】
（３−４）レール機構同士の組合せ動作（操作パネルの装着動作）
最初に、第１レール機構３５の一対の第１レール部材３７に対して、第２レール機構３６の一対の第２レール部材４４の位置を合わせる。
【００４８】
次に、操作パネル９を画像読み取り装置１５に対して接近させていき、第２レール部材４４の先端を第１レール部材３７の先端に組み合わせる。具体的には、第１レール部材３７に対して第２レール部材４４をＹ方向前側から後側に向かって覆うように移動させていく。このとき、第２レール部材４４のレール部４５にガイド部４５ｃが形成されているので、両者の組合せはスムーズに行われる。
【００４９】
さらに、操作パネル９を画像読み取り装置１５に対して接近させていく。すると、第２レール部材４４が第１レール部材３７に対して支持されながらその上をスライドしていく。
【００５０】
操作パネル９が画像読み取り装置１５に対して最もＹ方向後側まで押し込まれると、操作パネル９の各部分がシャーシ２６に当たる。また、第２レール部材４４のＹ方向後側の端部は、第１レール部材３７の固定部５０とシャーシ２６の固定部２６ｄとの隙間に挿入される。
この状態で、操作パネル９の荷重は、第１レール部材３７、補強部材３８、シャーシ２６に作用する。また、操作パネル９の荷重によって生じる各接触部での摩擦力によって、操作パネル９は画像読み取り装置１５に対して通常の外力によっては脱落しない。
【００５１】
この状態から、第４ネジ５４を、貫通孔２６ｅおよび第１貫通孔４５ｄを通して第１ネジ孔５０ａに螺合させる。さらに、第５ネジ５５を、第２貫通孔４５ｅを通して第２ネジ孔５０ｂに螺合させる。
【００５２】
なお、レール機構同士の組合せ解除の動作（操作パネルの取り外し動作）は、前述のプロセスを逆の順番で行う。
【００５３】
（４）特徴
画像形成装置１は、画像読み取り部７と、複数の第１レール部材３７と、操作パネル９と、複数の第２レール部材４４とを備えている。第１レール部材３７は、画像読み取り部７に固定されている。複数の第２レール部材４４は、操作パネル９に固定され、複数の第１レール部材３７に対してスライドによる取り付けが可能である。
この装置では、操作パネル９は、複数の第２レール部材４４が複数の第１レール部材３７にスライドすることで、画像読み取り部７に取り付けられまたは画像読み取り部７から取り外される。ここでは、複数の第１レール部材３７と複数の第２レール部材４４が互いに支持し合っているので、操作パネル９が画像読み取り部７に対して安定的に支持される。
【００５４】
（５）他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５５】
前記実施形態では第１レール部材と第２レール部材はともに一面が開いた箱が形状であったが、本発明はその構造に限定されない。第１レール部材と第２レール部材は互いにスライド組合せ可能であればどのような形状であってもよい。
【００５６】
前記実施形態では第１レール部材と第２レール部材の組は２つであったが、本発明はその構造に限定されない。第１レール部材と第２レール部材の組は３つ以上設けられてもよい。
【００５７】
前記実施形態では第１レール部材と第２レール部材の２つの組は同じ構成であったが、本発明はその構造に限定されない。異なる構成からなる複数の組が含まれていてもよい。
【００５８】
前記実施形態では補強部材は一つの部材であったが、本発明はその構造に限定されない。補強部材は複数に分割されていてもよい。
【００５９】
前記実施形態では第２レール部材が第１レール部材の外側に配置されていたが、本発明はその構造に限定されない。第２レール部材が第１レール部材の内側に配置されていても良い
【００６０】
前記実施形態では補強部材は一面が開いた箱状部であったが、本発明はその構造に限定されない。補強部材は、板状、棒状その他形状であってもよい。
【００６１】
前記実施形態では第１レール部材と補強部材はスリットと突起によって組み合わさっていたが、本発明はその構造に限定されない。第１レール部材と補強部材が互いに堅く固定されていればどのように組み合わされていてもよい。
【００６２】
前記実施形態では第２レール部材の固定部はレール部に対してある角度で傾いていたが、本発明はそのような構造に限定されない。第２レール部材の固定部は必要に応じてレール部と平行であっても反対側に傾いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、操作パネルが装置本体に着脱自在に取り付けられた画像形成装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１        画像形成装置
１ａ      装置本体
３        給紙部
５        記録部
７        画像読み取り部
９        操作パネル
９ａ      パネル本体
９ｂ      下側カバー
１１      液晶表示パネル
１３      操作キー
１５      画像読み取り装置
１６      原稿カバー
１７      自動原稿搬送装置
１８      装置本体
１９      原稿トレイ
２０      排紙トレイ
２１      排出トレイ
２４      収納部
２５      スキャナ装置
２６      シャーシ（筐体）
２６ａ    底面
２６ｂ    外周壁
２６ｃ    収納部
２６ｄ    固定部
２６ｅ    貫通孔
２７      上面カバー
２７ａ    上面部
２７ｂ    側壁部
２７ｃ    開口部
２８      プラテンガラス
３０      走査キャリッジ
３４      レール機構
３５      第１レール機構
３６      第２レール機構
３７      第１レール部材
３７ａ    第１部分（底面部）
３７ｂ    第２部分（側面部）
３７ｄ    第３部分
３７ｅ    立て壁
３７ｆ    ネジ孔
３８      補強部材（連結部材）
３８ａ    第１部分
３８ｂ    第２部分
３８ｃ    貫通孔
３９      溝
４０      第１取り付け部
４０ａ    第１スリット
４０ｂ    第２スリット
４１      第２取り付け部
４１ａ    第１突出部
４１ｂ    第２突出部
４４      第２レール部材
４５      レール部（箱状部）
４５ａ    第１部分
４５ｂ    第２部分
４５ｃ    ガイド部
４５ｄ    第１貫通孔
４５ｅ    第２貫通孔
４６      補強部
４６ａ    第１部分
４６ｂ    第２部分
４７      固定部
４７ａ    貫通孔
４８      突起部
５０      固定部
５０ａ    第１ネジ孔
５０ｂ    第２ネジ孔
５１      第１ネジ
５２      第２ネジ
５３      第３ネジ
５４      第４ネジ
５５      第５ネジ
６０      ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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