(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証に用いられる主アクセスコードに対応付けられた、認証に用いられる第１の副アクセスコードと第２の副アクセスコードとを生成するアクセスコード生成手段と、
前記第１の副アクセスコードを無効にし、前記第２の副アクセスコードを無効とする認証手段と、
前記第１の副アクセスコードが無効となる場合、新たに第３の副アクセスコードを生成し、前記第２の副アクセスコードが無効となる場合、新たに第４の副アクセスコードを生成するアクセスコード再生成手段と、
を備え、
前記第１の副アクセスコード又は前記第２の副アクセスコードが無効となる前、前記第１の副アクセスコードと前記第２の副アクセスコードとは、有効な状態で共存する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記認証手段は、
前記第１の副アクセスコードを用いた認証が所定回数実行された場合、前記第１の副アクセスコードを無効とし、
前記第２の副アクセスコードを用いた認証が所定回数実行された場合、前記第２の副アクセスコードを無効とする
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第３の副アクセスコードが生成された場合、前記第３の副アクセスコードを外部装置に送信し、前記第４の副アクセスコードが生成された場合、前記第４の副アクセスコードを前記外部装置に送信するアクセスコード送信手段
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記アクセスコード再生成手段は、
前記第１の副アクセスコードと前記第２の副アクセスコードとが共に無効となった場合、前記第３の副アクセスコードと前記第４の副アクセスコードとを新たに生成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記アクセスコード再生成手段は、
前記第２の副アクセスコードが有効であり、前記第１の副アクセスコードが無効となった場合、前記第３の副アクセスコードを新たに生成し、
前記第１の副アクセスコードが有効であり、前記第２の副アクセスコードが無効となった場合、前記第４の副アクセスコードを新たに生成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記主アクセスコードによって管理装置を認証する管理装置認証手段と、
前記管理装置の指示によって生成モード設定を変更する生成モード設定変更手段と、を有し、
前記アクセスコード再生成手段は、
前記生成モード設定により、前記第２の副アクセスコードが有効であり前記第１の副アクセスコードが無効となった場合には前記第３の副アクセスコードを新たに生成し、前記第１の副アクセスコードが有効であり前記第２の副アクセスコードが無効となった場合には前記第４の副アクセスコードを新たに生成するか、又は、前記第１の副アクセスコードと前記第２の副アクセスコードとが共に無効となった場合、前記第３の副アクセスコードと前記第４の副アクセスコードとを新たに生成するか、のいずれか一方を切り替え、
前記アクセスコード送信手段は、
前記アクセスコード再生成手段によって新たに生成された前記第３の副アクセスコード又は前記第４の副アクセスコード、又は、前記第３の副アクセスコード及び前記第４の副アクセスコード、のいずれか一方を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記アクセスコード送信手段は、
前記アクセスコード再生成手段によって、前記第２の副アクセスコードが有効であり前記第１の副アクセスコードが無効となった場合には前記第３の副アクセスコードを新たに生成され、前記第１の副アクセスコードが有効であり前記第２の副アクセスコードが無効となった場合には前記第４の副アクセスコードを新たに生成されたときに、新たに生成された前記第３の副アクセスコード又は前記第４の副アクセスコードと、無効とされた前記第１の副アクセスコード又は前記第２の副アクセスコードと、を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の情報処理システムは、更に、
前記外部装置への送信頻度を記録する送信頻度記録手段を有し、
前記アクセスコード再生成手段は、前記送信頻度記録手段によって記録された前記送信頻度が一定値以上ならば、前記第１の副アクセスコードと前記第２の副アクセスコードとが共に無効となった場合、前記第３の副アクセスコードと前記第４の副アクセスコードとを新たに生成するよう前記生成モード設定を変更することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項６又は７記載の情報処理システムは、更に、
前記外部装置への送信頻度を記録する送信頻度記録手段を有し、
前記アクセスコード再生成手段は、前記送信頻度記録手段によって記録された前記送信頻度が一定値未満ならば、前記第２の副アクセスコードが有効であり前記第１の副アクセスコードが無効となった場合には前記第３の副アクセスコードを新たに生成し、前記第１の副アクセスコードが有効であり前記第２の副アクセスコードが無効となった場合には前記第４の副アクセスコードを新たに生成するよう前記生成モード設定を変更することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項６又は７記載の情報処理システムは、更に、
前記管理装置の指示によって副アクセスコード生成数を変更する生成数変更手段を有し、
前記アクセスコード再生成手段は、前記生成数変更手段によって変更された前記副アクセスコード生成数が一定数以上に変更されたとき、前記第１の副アクセスコードと前記第２の副アクセスコードとが共に無効となった場合、前記第３の副アクセスコードと前記第４の副アクセスコードとを新たに生成するよう前記生成モード設定を変更することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項６又は７記載の情報処理システムは、更に、
前記管理装置の指示によって副アクセスコード生成数を変更する生成数変更手段を有し、
前記アクセスコード再生成手段は、前記生成数変更手段によって変更された前記副アクセスコード生成数がー定数未満に変更されたとき、前記第２の副アクセスコードが有効であり前記第１の副アクセスコードが無効となった場合には前記第３の副アクセスコードを新たに生成し、前記第１の副アクセスコードが有効であり前記第２の副アクセスコードが無効となった場合には前記第４の副アクセスコードを新たに生成するよう前記生成モード設定を変更することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
アクセスコード生成手段、認証手段、無効手段、及びアクセスコード再生成手段を有する画像形成装置におけるアクセスコード生成方法であって、
前記アクセスコード生成手段が、認証に用いられる主アクセスコードに対応付けられた、認証に用いられる第１の副アクセスコードと第２の副アクセスコードとを生成して前記第１の副アクセスコードと前記第２の副アクセスコードとを有効な状態で共存させるアクセスコード生成ステップと、
前記認証手段が、前記画像形成装置への接続に用いられるアクセスコードと、前記第１の副アクセスコード又は前記第２の副アクセスコードと、が一致するか否かを判断する認証ステップと、
前記無効手段が、前記認証ステップにおいて前記アクセスコードが前記第１の副アクセスコードと一致していると判断された後に前記第１の副アクセスコードを無効にし、又は、前記認証ステップにおいて前記アクセスコードが前記第２の副アクセスコードと一致していると判断された後に前記第２の副アクセスコードを無効にする無効ステップと、
前記アクセスコード再生成手段が、前記第１の副アクセスコードが無効となる場合、新たに第３の副アクセスコードを生成し、前記第２の副アクセスコードが無効となる場合、新たに第４の副アクセスコードを生成するアクセスコード再生成ステップと、
を備えることを特徴とするアクセスコード生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置と保守装置によって管理される情報処理システム及び画像形成装置におけるアクセスコード生成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理システムの保守管理に係るセキュリティ確保の技術は、例えば下記の特許文献１に記載されているように、情報処理システムを保守員が保守する場合に、保守員用の非接触型ＩＣ（Integrated  Circuit）カードを用いた場合にのみ、設定操作が可能となる技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−００３９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報処理システム及びアクセスコード生成方法では、保守員用の非接触型ＩＣカードを紛失した場合は悪意の第３者に設定操作される可能性が有った。更に、非接触型ＩＣカード等のシステムを組み込む為にはコストが掛かるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の内の第１の発明の情報処理システムは、認証に用いられる主アクセスコードに対応付けられた、認証に用いられる第１の副アクセスコードと第２の副アクセスコードとを生成するアクセスコード生成手段と、前記第１の副アクセスコードを無効にし、前記第２の副アクセスコードを無効とする認証手段と、前記第１の副アクセスコードが無効となる場合、新たに第３の副アクセスコードを生成し、前記第２の副アクセスコードが無効となる場合、新たに第４の副アクセスコードを生成するアクセスコード再生成手段と、を備え、前記第１の副アクセスコード又は前記第２の副アクセスコードが無効となる前、前記第１の副アクセスコードと前記第２の副アクセスコードとは、有効な状態で共存することを特徴とする。
本発明の内の第２の発明のアクセスコード生成方法は、アクセスコード生成手段、認証手段、無効手段、及びアクセスコード再生成手段を有する画像形成装置におけるアクセスコード生成方法であって、前記アクセスコード生成手段が、認証に用いられる主アクセスコードに対応付けられた、認証に用いられる第１の副アクセスコードと第２の副アクセスコードとを生成して前記第１の副アクセスコードと前記第２の副アクセスコードとを有効な状態で共存させるアクセスコード生成ステップと、前記認証手段が、前記画像形成装置への接続に用いられるアクセスコードと、前記第１の副アクセスコード又は前記第２の副アクセスコードと、が一致するか否かを判断する認証ステップと、前記無効手段が、前記認証ステップにおいて前記アクセスコードが前記第１の副アクセスコードと一致していると判断された後に前記第１の副アクセスコードを無効にし、又は、前記認証ステップにおいて前記アクセスコードが前記第２の副アクセスコードと一致していると判断された後に前記第２の副アクセスコードを無効にする無効ステップと、前記アクセスコード再生成手段が、前記第１の副アクセスコードが無効となる場合、新たに第３の副アクセスコードを生成し、前記第２の副アクセスコードが無効となる場合、新たに第４の副アクセスコードを生成するアクセスコード再生成ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の情報処理システムによれば、次の（Ａ），（Ｂ）のような効果がある。
【０００７】
（Ａ）  情報処理システムに回数の限定なく接続して管理設定することが可能な主アクセスコードは、秘匿したまま、情報処理システムの限定的な管理設定を保守業者に委託できるので、情報処理システムのセキュリティを保つことができる。
【０００８】
（Ｂ）  副アクセスコードは、使用されて無効になる度に自動的に情報処理システム又はアクセスコード生成方法で再生成されて事前に設定したメールアドレス等に送信されるので、副アクセスコードが消費される度に再生成する手間が不要である。又、主アクセスコードに対応付けられた第１の副アクセスコードと第２の副アクセスコードとが、有効な状態で共存することにより、紛失や伝達ミス等により一部の副アクセスコードが使用不可となっても、他の副アクセスコードを使用することで保守が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施例１における情報処理システムを示す概略の構成図である。
【図２】図２は、図１の情報処理システムにおける課金設定２９の例を示す図である。
【図３】図３は、図２の副アクセスコードの使用回数を５に設定した例を示す図である。
【図４】図４は、図３の副アクセスコードＡｓ１２３４が５回使用され無効となった例を示す図である。
【図５】図５は、図１の情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５のステップＳ６の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図５のステップＳ２３の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図１の情報処理システムのワークフロ−の例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施例２における情報処理システムを示す概略の構成図である。
【図１０】図１０は、図９の情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１０のステップＳ６Ａの動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１０のステップＳ２３Ａの動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の実施例３における情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１３のステップＳ３４の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の実施例４における情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１５のステップＳ６Ｃの動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、図１６のステップＳ８１Ｃの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１１】
（実施例１の構成）
図１は、本発明の実施例１における情報処理システムを示す概略の構成図である。
【００１２】
本実施例１の情報処理システムは、ユーザ側事業所１０、インターネット６０、及びディーラ側事業所７０を備え、ユーザ側事業所１０とディーラ側事業所７０はインターネット６０を介して接続されている。
【００１３】
ユーザ側事業所１０は、社内ＬＡＮ（Local  Area  Network）１１と画像形成装置２０とを備えており、社内ＬＡＮ１１には、ディーラ側が管理する管理装置４０や保守業者側が管理する保守装置５０が接続可能である。図１の画像形成装置２０は、社内ＬＡＮ１１を介してインターネット６０に接続されているが、インターネット６０に接続されてない場合も有る。管理装置４０は、ディーラがユーザ側事業所１０への画像形成装置２０の納入にあたり課金関連の設定をするときと、ディーラがユーザ側事業所１０に出向いて画像形成装置２０を保守管理するときに用いられる。保守装置５０は、ディーラが保守を保守業者に委託した場合、その保守業者がユーザ側事業所１０に出向いて画像形成装置２０を保守管理するときに用いられる。
【００１４】
画像形成装置２０は、この画像形成装置２０の操作を行う操作部２１と、アクセスコード等のデータを記憶する記憶部２２と、社内ＬＡＮ１１を介して管理装置４０、保守装置５０、ディーラ側事業所７０の課金サーバ８０等と通信を行う通信制御部２３と、管理装置４０や保守装置５０にインストールされた管理ツール４１や管理ツール５１の認証に必要な副アクセスコードを生成するアクセスコード生成部２４と、印刷を実施する印刷部２５と、操作部２１の操作結果や画像形成装置２０の状態を表示する表示部２６と、主アクセスコードと副アクセスコードを管理するアクセスコード管理部２７と、及び課金の管理を行う課金管理部２８とを有している。
【００１５】
操作部２１、記憶部２２、通信制御部２３、アクセスコード生成部２４、印刷部２５、表示部２６、認証手段及び無効手段としての機能を有するアクセスコード管理部２７、及び課金管理部２８は、それぞれ画像形成装置２０の内部バスで相互に接続されており、通信制御部２３は、更に社内ＬＡＮ１１にも接続されている。
【００１６】
アクセスコード生成部２４は、平方採中法、線形合同法、混合合同法、Lagged  Fibonacci法、カオス乱数法等の乱数発生アルゴリズムを利用して、主アクセスコードと重複しないよう副アクセスコードを生成する。一例として、主アクセスコードと同一の副アクセスコードが生成されたならば、その副アクセスコードを破棄して再び副アクセスコードを生成することで、主アクセスコードと重複しないよう副アクセスコードを生成できるが、他の方法で、主アクセスコードと重複しないよう副アクセスコードを生成してもよい。記憶部２２は、課金設定２９を格納している。
【００１７】
管理装置４０は、ディーラが保有する管理装置であり、画像形成装置２０を設定する管理ツール４１がインストールされている。保守装置５０は、保守業者が保有する保守装置であり、管理装置４０と同様に画像形成装置２０を設定する管理ツール５１がインストールされている。管理ツール４１及び管理ツール５１は、社内ＬＡＮ１１を経由して画像形成装置２０に接続して、管理設定を行うアプリケーションである。管理装置４０は、主アクセスコードを用いて画像形成装置２０にアクセスする。これは管理装置４０の管理ツール４１が有している管理手段による。保守装置５０が用いる副アクセスコードは、ディーラから保守業者に電話又は電子メール等で伝えられ、その副アクセスコードを用いて保守装置５０は画像形成装置２０にアクセスする。これは保守装置５０の管理ツール５１が有している保守手段による。
【００１８】
ディーラ側事業所７０は、社内ＬＡＮ７１と、画像形成装置２０からインターネット６０を介して定期的に課金データを受信する課金サーバ８０、及び画像形成装置２０からインターネット６０を介して電子メールで副アクセスコードを受信するディーラ側パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ（Personal  Computer）」という。）９０を備えている。課金サーバ８０とディーラ側ＰＣ９０は、それぞれ社内ＬＡＮ７１を介してインターネット６０と接続されている。課金データは、例えば感光ドラムユニットの使用量（例えば、回転数等）やトナータンクからのトナーの使用量、印刷に使用した記録媒体の枚数等からなり、画像形成装置２０の使用料を課金するデータである。画像形成装置２０からインターネット６０を通して課金データを送信できない場合は、ディーラがユーザ側事業所１０の社内ＬＡＮ１１に管理装置４０を接続して、課金データを吸い上げる。
【００１９】
図２は、図１の情報処理システムにおける課金設定２９の例を示す図である。
課金設定２９は、管理者向けに公開されるレベルと保守用レベルとで構成されている。管理者向けに公開されるレベルは、管理者モード/保守モード/ユーザモード／いずれかの設定値からなる課金運用モード、任意桁数の英数字からなる主アクセスコード、同様に任意桁数の英数字からなる複数（例えば、Ｎ個）の副アクセスコード、副アクセスコードを生成する数からなる副アクセスコード生成数、消費するたび/すべての副アクセスコードが消費されるたび／いずれかの設定値からなる副アクセスコード生成タイミング、副アクセスコードを使用してアクセスできる回数からなる副アクセスコード使用回数、副アクセスコードを送信する宛先の電子メールアドレスからなる送信先電子メールアドレス、課金データ、及び、その他管理者用設定で構成されている。保守用レベルは、運用／停止いずれかの設定値からなる課金運用状態と、その他保守設定で構成されている。実施例１では、送信先電子メールアドレスは、ディーラ側ＰＣ９０でメール受信できるメールアドレスに設定している。
【００２０】
画像形成装置２０を最初に設定するときは、あらかじめ課金設定２９にデフォルトの主アクセスコードが格納されている。課金運用を一度開始すると、管理装置４０の管理ツール４１は主アクセスコードを用いなければ接続できない。管理装置４０の管理ツール４１で主アクセスコードを用いて接続しないと、課金設定２９の管理者向けに公開されるレベルを表示、変更できない。保守装置５０の管理ツール５１で副アクセスコードを用いて接続したときには課金設定２９の保守用レベルの項目しか表示、変更でない。
【００２１】
管理ツール４１を用いて画像形成装置２０の課金設定２９を変更して課金運用を開始すると、画像形成装置２０のアクセスコード生成部２４は、副アクセスコードを生成する。これはアクセスコード生成部２４が有しているアクセスコード生成手段による。
【００２２】
図３は、図２の副アクセスコードの使用回数を５に設定した例を示す図である。
任意桁数の英数字の５個の副アクセスコードであるＡｂｃｄｅｆｇ，Ａｓ１２３４，Ｇｆｒ９９ｇｓｄｇａｓ，Ｌｏ０９ｊｆｆ，Ｂｉ３０４００ｇｆｇｇが生成されている。これらの設定値は全て未使用の状態で、残り５回の接続ができることを示している。
【００２３】
副アクセスコードは、保守業者の保有する保守装置５０の管理ツール５１から画像形成装置２０に接続するためのアクセスコードであり、限定された回数の接続ができる。副アクセスコードを用いたとき、保守装置５０の管理ツール５１で画像形成装置２０に接続して切断するまでを１つのセッションとして、このセッションを課金設定２９の副アクセスコード使用回数だけ実施可能である。いくつの副アクセスコードを生成するかは、課金設定２９の副アクセスコード生成数による。
【００２４】
例えば、副アクセスコード使用回数が１の時、保守業者は、この副アクセスコードを使って１回のみ画像形成装置２０に接続できる。画像形成装置２０のアクセスコード管理部２７は、各副アクセスコード毎に残接続回数を覚えており、残接続回数が０ならば副アクセスコードは無効である。
【００２５】
図４は、図３の副アクセスコードＡｓ１２３４が５回使用され無効となった例を示す図である。
【００２６】
副アクセスコードＡｓ１２３４は、無効な状態で、今後は接続できないことを示している。副アクセスコードＡｂｃｄｅｆｇ，Ｇｆｒ９９ｇｓｄｇａｓ，Ｌｏ０９ｊｆｆ，Ｂｉ３０４００ｇｆｇｇは、未使用の状態であり、残り５回の接続ができることを示している。
【００２７】
画像形成装置２０のアクセスコード生成部２４は、１つの副アクセスコードが無効になったならば１つの新たな副アクセスコードを新規生成するか、又は副アクセスコードが全て無効になったならば、一度に全ての新たな副アクセスコードを生成する。これはアクセスコード生成部２４が有しているアクセスコード再生成手段による。
【００２８】
管理装置４０の管理ツール４１で主アクセスコードを用いて画像形成装置２０に接続したとき、副アクセスコードを管理装置４０に送信するように指示でき、副アクセスコードを画像形成装置２０の印刷部２５で印刷でき、更に副アクセスコードを電子メールで送信先電子メールアドレスに送信するよう設定できる。
【００２９】
画像形成装置２０は、管理装置４０の指示により副アクセスコードを印刷部２５で印刷できるが、これは、画像形成装置２０が有しているアクセスコード印刷手段による。
【００３０】
画像形成装置２０は、新たな副アクセスコードが生成されたときに送信先電子メールアドレスに副アクセスコードを送信する。これは、画像形成装置２０が有しているアクセスコード送信手段による。送信された副アクセスコードは外部装置のディーラ側ＰＣ９０で閲覧可能である。
【００３１】
（実施例１の動作）
画像形成装置２０は、ディーラから出荷された時において課金運用はされていない。ユーザ側事業所１０に画像形成装置２０を設置して課金運用する際は、ディーラは管理装置４０を用いて、画像形成装置２０の記憶部２２に格納されている課金設定２９の課金運用状態を「運用」に設定して、課金運用を開始する。
【００３２】
図５は、図１の情報処理システムの動作（アクセスコード生成方法）を示すフローチャートである。
【００３３】
画像形成装置２０は処理を開始すると、ステップＳ１において、課金モードをユーザモードに設定し、ステップＳ２において、定期送信の時刻になったか否かを判断する。定期送信の時刻になったならば、ステップＳ１０において、課金データをインターネット６０経由で課金サーバ８０に送信したのち、ステップＳ１の処理に戻る。この処理により、課金サーバ８０は、ユーザ側事業所１０に設置された画像形成装置２０に係る課金データを自動収集できる。
【００３４】
ステップＳ３において、画像形成装置２０は、管理装置４０から主アクセスコードを用いて接続されたか否か、又は保守装置５０から副アクセスコードを用いて接続されたか否かを判断する。どちらも接続されていなければステップＳ１の処理に戻る。画像形成装置２０への接続に用いられたアクセスコードを、以下「指定されたアクセスコード」という。ステップＳ４において、指定されたアクセスコードは主アクセスコードであるか否かを判断する。主アクセスコードでないならばステップＳ２０の処理を行う。
【００３５】
ステップＳ５において、画像形成装置２０は、課金モードを管理者モードに設定する。ステップＳ６において、管理装置４０からの一連の指示を処理したのち、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３６】
認証ステップとしてのステップＳ２０において、画像形成装置２０のアクセスコード管理部２７は、指定されたアクセスコードは副アクセスコードのいずれかと一致するか否かを判断し、ステップＳ２１において一致した副アクセスコード（以下、「該当副アクセスコード）という。）が有効であるか否かを判断する。指定されたアクセスコードは副アクセスコードのいずれとも一致しないか、又は指定されたアクセスコードが有効な副アクセスコードでないならば、ステップＳ４０において、アクセスコード無効と応答したのち、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３７】
ステップＳ２２において、画像形成装置２０は、課金モードを保守モードに設定し、ステップＳ２３において、保守装置５０からの一連の指示を処理し、ステップＳ２４において、該当副アクセスコード接続回数を１つ減らし、無効ステップとしてのステップＳ２５において、該当副アクセスコードが０になり無効な状態となったか否かを判断する。該当副アクセスコードが無効な状態となっていないならば、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３８】
ステップＳ２６において、画像形成装置２０は、課金設定２９の副アクセスコード生成タイミングは、すべての副アクセスコードが消費されるたびか否かを判断する。副アクセスコード生成タイミングがすべての副アクセスコードが消費されるたびでなかったならば、ステップＳ３０の処理を行う。
【００３９】
アクセスコード再生成ステップとしてのステップＳ２７及びＳ３１の内のステップＳ２７において、画像形成装置２０は、副アクセスコードを１つ再作成したのちに、ステップＳ２８において、送信先電子メールアドレスに指定されたメールアドレス（以下、「指定されたメールアドレス」という。）に再作成した副アクセスコードと、無効になった副アクセスコードを送信し、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４０】
ステップＳ３０において、画像形成装置２０は、副アクセスコードは全て無効になったか否かを判断する。副アクセスコードが全て無効になっていないならば、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４１】
ステップＳ３１において、画像形成装置２０は、副アクセスコードを全て再作成したのちに、ステップＳ３２において、指定されたメールアドレスに再作成した副アクセスコードを全て送信し、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４２】
ディーラ側ＰＣ９０は、指定されたメールアドレスに送られたメールを受信できる。よって、ステップＳ２８とステップＳ３２において、画像形成装置２０が再作成し、指定されたメールアドレスに送信した副アクセスコードは、ディーラ側ＰＣ９０から指定されたメールアドレスに係るメールを受信すると、画像形成装置２０が再作成した副アクセスコードを知ることができる。画像形成装置２０が再作成した副アクセスコードを保守業者に開示することにより、ユーザ側事業所１０に設置された画像形成装置２０を、保守業者が管理する保守装置５０によって保守できる。
【００４３】
図６は、図５のステップＳ６の動作を示すフローチャートである。
画像形成装置２０は処理を開始すると、ステップＳ５０において、社内ＬＡＮ１１経由で管理装置４０から指示が有ったか否かを判断する。社内ＬＡＮ１１経由で管理装置４０からの指示が有ったならば、ステップＳ５２の処理を行う。
【００４４】
ステップＳ５１において、画像形成装置２０は、社内ＬＡＮ１１経由で管理装置４０から切断が要求されたか否かを判断する。切断が要求されたと判断したならば、図６の処理を終了するが、そうでなければステップＳ５０の処理に戻る。
【００４５】
ステップＳ５２において、画像形成装置２０は、管理装置４０から主アクセスコードの設定が指示されたか否かを判断する。主アクセスコードの設定が指示されたと判断したならば、ステップＳ７０において、設定するよう指示された主アクセスコードを記憶部２２の課金設定２９に格納し、ステップＳ５０の処理に戻る。
【００４６】
ステップＳ５３において、画像形成装置２０は、管理装置４０から課金設定２９に格納された副アクセスコードの送信が指示されたか否かを判断する。課金設定２９に格納された副アクセスコードの送信が指示されたと判断したならば、ステップＳ７１において、課金設定２９に格納された副アクセスコードを、通信制御部２３を介して管理装置４０に送信し、ステップＳ５０の処理に戻る。
【００４７】
ステップＳ５４において、画像形成装置２０は、管理装置４０から課金設定２９に格納された副アクセスコードの印刷が指示されたか否かを判断する。課金設定２９に格納された副アクセスコードの印刷が指示されたと判断したならば、ステップＳ７２において、課金設定２９に格納された副アクセスコードを印刷部２５で印刷し、ステップＳ５０の処理に戻る。
【００４８】
ステップＳ５５において、画像形成装置２０は、管理装置４０から課金設定２９に格納された副アクセスコードのリセットが指示されたか否かを判断する。課金設定２９に格納された副アクセスコードのリセットが指示されたと判断したならば、ステップＳ７３において、課金設定２９に格納された副アクセスコードを全て再生成し、ステップＳ５０の処理に戻る。
【００４９】
ステップＳ５６において、画像形成装置２０は、管理装置４０から管理者向けに公開レベルの課金設定２９の変更が指示されたか否かを判断する。管理者向けに公開レベルの課金設定２９の変更が指示されたと判断したならば、ステップＳ７４において、管理者向けに公開レベルの課金設定２９を変更し、ステップＳ５０の処理に戻る。
【００５０】
ステップＳ５７において、画像形成装置２０は、管理装置４０から保守用レベルの課金設定２９の変更が指示されたか否かを判断する。保守用レベルの課金設定２９の変更が指示されたと判断したならば、ステップＳ７５において、課金運用状態が「運用」と設定され、課金運用の開始が指示されたか否かを判断する。課金運用の開始が指示されていないと判断したならば、ステップＳ７９において、保守用レベルの課金設定２９を変更し、ステップＳ５０の処理に戻る。
【００５１】
ステップＳ７６において、課金運用中であるか否かを判断し、課金運用中と判断したならば、ステップＳ８０において「既に課金運用中」と警告してステップＳ５０の処理に戻る。そうでなければ、アクセスコード生成ステップとしてのステップＳ７７において、副アクセスコードを指定された個数全て生成して課金運用を開始したのち、ステップＳ７８において、指定されたメールアドレスに再作成した副アクセスコードを送信し、ステップＳ５０の処理に戻る。
【００５２】
よって、ステップＳ７８において、画像形成装置２０が再作成し、指定されたメールアドレスに送信した副アクセスコードは、ディーラ側ＰＣ９０から指定されたメールアドレスに係るメールを受信すると、画像形成装置２０が再作成した副アクセスコードを知ることができる。画像形成装置２０が再作成した副アクセスコードを保守業者に開示することにより、ユーザ側事業所１０に設置された画像形成装置２０を、保守業者が管理する保守装置５０によって保守できる。
【００５３】
ステップＳ５８において、画像形成装置２０は、管理装置４０から画像形成装置２０の設定変更が指示されたか否かを判断する。画像形成装置２０の設定変更が指示されたと判断したならば、ステップＳ８１において、画像形成装置２０の設定を変更し、ステップＳ５０の処理に戻る。
【００５４】
ステップＳ５９において、画像形成装置２０は、管理装置４０から課金データの送信が指示されたか否かを判断する。課金データの送信が指示されたと判断したならば、ステップＳ８２において、課金データを送信し、ステップＳ５０の処理に戻る。課金データの送信が指示されていないと判断した場合は、ステップＳ５０の処理に戻る。
【００５５】
図７は、図５のステップＳ２３の動作を示すフローチャートである。
画像形成装置２０は処理を開始すると、ステップＳ９０において、社内ＬＡＮ１１経由で保守装置５０から指示が有ったか否かを判断する。社内ＬＡＮ１１経由で保守装置５０からの指示が有ったならば、ステップＳ９２の処理を行う。
【００５６】
ステップＳ９１において、画像形成装置２０は、社内ＬＡＮ１１経由で保守装置５０から切断が要求されたか否かを判断する。切断が要求されたと判断したならば、図７の処理を終了するが、そうでなければステップＳ９０の処理に戻る。
【００５７】
ステップＳ９２において、画像形成装置２０は、保守装置５０から主アクセスコードの設定が指示されたか否かを判断する。主アクセスコードの設定が指示されたと判断したならば、ステップＳ１００において、「指定の指示は受け付けられません」と表示し、ステップＳ９０の処理に戻る。
【００５８】
ステップＳ９３において、画像形成装置２０は、保守装置５０から課金設定２９に格納された副アクセスコードの送信が指示されたか否かを判断する。課金設定２９に格納された副アクセスコードの送信が指示されたと判断したならば、ステップＳ１０１において、「指定の指示は受け付けられません」と表示し、ステップＳ９０の処理に戻る。
【００５９】
ステップＳ９４において、画像形成装置２０は、保守装置５０から課金設定２９に格納された副アクセスコードの印刷が指示されたか否かを判断する。課金設定２９に格納された副アクセスコードの印刷が指示されたと判断したならば、ステップＳ１０２において、「指定の指示は受け付けられません」と表示し、ステップＳ９０の処理に戻る。
【００６０】
ステップＳ９５において、画像形成装置２０は、保守装置５０から課金設定２９に格納された副アクセスコードのリセットが指示されたか否かを判断する。副アクセスコードのリセットが指示されたと判断したならば、ステップＳ１０３において、「指定の指示は受け付けられません」と表示し、ステップＳ９０の処理に戻る。
【００６１】
ステップＳ９６において、画像形成装置２０は、保守装置５０から管理者向けに公開レベルの課金設定２９の変更が指示されたか否かを判断する。管理者向けに公開レベルの課金設定２９の変更が指示されたと判断したならば、ステップＳ１０４において、「指定の指示は受け付けられません」と表示し、ステップＳ９０の処理に戻る。
【００６２】
ステップＳ９７において、画像形成装置２０は、保守装置５０から保守用レベルの課金設定２９の変更が指示されたか否かを判断する。保守用レベルの課金設定２９の変更が指示されたと判断したならば、ステップＳ１０５において、課金運用状態が「運用」と設定され、課金運用の開始が指示されたか否かを判断する。課金運用の開始が指示されていないと判断したならば、ステップＳ１０９において、保守用レベルの課金設定２９を変更し、ステップＳ９０の処理に戻る。
【００６３】
ステップＳ１０６において、課金運用中であるか否かを判断し、課金運用中と判断したならば、ステップＳ１１０において「既に課金運用中」と警告してステップＳ９０の処理に戻る。そうでなければ、ステップＳ１０７において課金運用を開始し、ステップＳ９０の処理に戻る。
【００６４】
ステップＳ９８において、画像形成装置２０は、保守装置５０から画像形成装置２０の設定変更が指示されたか否かを判断する。画像形成装置２０の設定変更が指示されたと判断したならば、ステップＳ１１１において、画像形成装置２０の設定を変更し、ステップＳ９０の処理に戻る。
【００６５】
ステップＳ９９において、画像形成装置２０は、保守装置５０から課金データの送信が指示されたか否かを判断する。課金データの送信が指示されたと判断したならば、ステップＳ１１２において、課金データを送信し、ステップＳ９０の処理に戻る。課金データの送信が指示されていないと判断したならば、ステップＳ９０の処理に戻る。
【００６６】
図８は、図１の情報処理システムのワークフローの例を示す図である。
時刻Ｔ０において、管理装置４０は、画像形成装置２０に主アクセスコードで接続し、この画像形成装置２０を管理者モードに設定する。時刻Ｔ１において、管理装置４０は、画像形成装置２０に課金設定２９に格納された副アクセスコードを送信するよう指示すると、時刻Ｔ２において、画像形成装置２０は、課金設定２９に格納された副アクセスコードを管理装置４０に送信する。
【００６７】
時刻Ｔ３において、管理装置４０は、画像形成装置２０との接続を切断すると、画像形成装置２０は通常モードに戻る。時刻Ｔ４において、画像形成装置２０は、課金サーバ８０に課金データを送信する。この送信は定期的に行われる。
【００６８】
時刻Ｔ５において、保守装置５０は、画像形成装置２０に副アクセスコードで接続して、この画像形成装置２０を保守モードに設定する。時刻Ｔ６において、保守装置５０は、画像形成装置２０との接続を切断すると、時刻Ｔ７において、画像形成装置２０は、新たに生成した副アクセスコードをディーラ側ＰＣ９０に電子メールで送信し、通常モードに戻る。更に、時刻Ｔ８，Ｔ９において、画像形成装置２０は、課金サーバ８０に課金データの送信を行う。
【００６９】
（実施例１の効果）
本実施例１の情報処理システムによれば、次の（Ａ），（Ｂ）のような効果がある。
【００７０】
（Ａ）  画像形成装置２０に回数の限定なく接続して管理設定することが可能な主アクセスコードは秘匿したまま、画像形成装置２０の限定的な管理設定を保守業者に委託できるので、画像形成装置２０のセキュリティを保つことができる。
【００７１】
（Ｂ）  副アクセスコードは、使用されて無効になる度に自動的に画像形成装置２０又はアクセスコード生成方法で再生成されて事前に設定したメールアドレスに送信されるので、副アクセスコードが消費される度に再生成する手間が不要である。又、主アクセスコードに対応付けられた第１の副アクセスコードと第２の副アクセスコードとが、有効な状態で共存することにより、紛失や伝達ミス等により一部の副アクセスコードが使用不可となっても、他の副アクセスコードを使用することで保守が可能となる。
【実施例２】
【００７２】
（実施例２の構成）
図９は、本発明の実施例２における情報処理システムを示す概略の構成図であり、実施例１を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００７３】
本実施例２の情報処理システムでは、実施例１のユーザ側事業所１０とは異なる構成のユーザ側事業所１０Ａと、実施例１と同様のインターネット６０、及びディーラ側事業所７０とを備えている。ユーザ側事業所１０Ａには、実施例１の画像形成装置２０とは異なる構成の画像形成装置２０Ａと、実施例１と同様の社内ＬＡＮ１１、ディーラ側が管理する管理装置４０、及び保守業者側が管理する保守装置５０とを備えている。
【００７４】
画像形成装置２０Ａは、実施例１と同様に画像形成装置２０Ａの操作を行う操作部２１と、アクセスコード等のデータを記憶する記憶部２２と、社内ＬＡＮ１１を介して管理装置４０、保守装置５０、ディーラ側事業所７０の課金サーバ８０等と通信を行う通信制御部２３と、管理装置４０や保守装置５０にインストールされた管理ツール４１や管理ツール５１の認証に必要な副アクセスコードを生成するアクセスコード生成部２４と、印刷を実施する印刷部２５と、操作部２１の操作結果や画像形成装置２０Ａの状態を表示する表示部２６と、主アクセスコードと副アクセスコードを管理するアクセスコード管理部２７と、課金の管理を行う課金管理部２８とを有し、更に、副アクセスコードを暗号化する暗号化部３０を有している。この暗号化部３０は、画像形成装置２０Ａの内部バスに接続されている。
【００７５】
（実施例２の動作）
実施例１では、生成された副アクセスコードを、画像形成装置２０の印刷部２５で平文のまま印刷を行い、通信制御部２３で指定された電子メールアドレスに平文のまま送信していたが、本実施例２では、画像形成装置２０Ａのアクセスコード生成部２４が新規に副アクセスコードを生成したのちに暗号化部３０で暗号化する。暗号化部３０では、主アクセスコードを共通鍵として例えばＤＥＳ（Data  Encryption  Standard）暗号やＡＥＳ（Advanced  Encryption  Standard）暗号等の方法で暗号化する。暗号化された副アクセスコードを復号化するには、共通鍵として主アクセスコードを要する。
【００７６】
実施例１では、主アクセスコードで装置に接続したときのみ、課金設定２９に格納された副アクセスコードの印刷、及び送信を許可していたが、本実施例２では、副アクセスコードで接続した場合であっても、暗号化した副アクセスコードの印刷とメールアドレスへの送信を許可する。暗号化した副アクセスコードは、復号化ツールと共通鍵の主アクセスコードを用いて復号化する。
【００７７】
図１０は、図９の情報処理システムの動作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図５中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００７８】
ステップＳ１〜Ｓ５の処理、ステップＳ１０〜Ｓ２２の処理、ステップＳ２４〜２７の処理、及びステップＳ３０〜Ｓ３１の処理は実施例１と同様であるが、ステップＳ６Ａ，Ｓ２３Ａは、実施例１のステップＳ６，Ｓ２３とは異なる処理を行う。本実施例２では、ステップＳ２７の処理を行ったのち、新たなステップＳ２９の処理を行い、ステップＳ３１の処理を行ったのち、新たなステップＳ３３の処理を行う。
【００７９】
ステップＳ２９において、画像形成装置２０Ａは、生成した副アクセスコードを暗号化部３０で暗号化したのち、ステップＳ２８の処理を行う。同様にステップＳ３３において、画像形成装置２０Ａは、生成した副アクセスコードを暗号化部３０で暗号化したのち、ステップＳ３２の処理を行う。
【００８０】
図１１は、図１０のステップＳ６Ａの動作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図６中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００８１】
本実施例２において、ステップＳ５０〜Ｓ５２の処理、ステップＳ５５〜Ｓ５９の処理、ステップＳ７０の処理、及びステップＳ７３〜Ｓ８２の処理は実施例１と同様である。ステップＳ５３において、画像形成装置２０Ａは、管理装置４０から課金設定２９に格納された副アクセスコードの送信が指示されたか否かを判断する。課金設定２９に格納された副アクセスコードの送信が指示されたと判断したならば、ステップＳ８３において、課金設定２９に格納された副アクセスコードを暗号化部３０で暗号化したのち、ステップＳ８４において、暗号化した副アクセスコードを、通信制御部２３を介して管理装置４０に送信し、ステップＳ５０の処理に戻る。
【００８２】
ステップＳ５４において、画像形成装置２０Ａは、管理装置４０から課金設定２９に格納された副アクセスコードの印刷が指示されたか否かを判断する。課金設定２９に格納された副アクセスコードの印刷が指示されたと判断したならば、ステップＳ８５において、暗号化の指示があるか否かを判断し、暗号化の指示がないならば、ステップＳ７２において、課金設定２９に格納された副アクセスコードを印刷部２５で印刷し、ステップＳ５０の処理に戻る。暗号化の指示があるならば、ステップＳ８６において、課金設定２９に格納された副アクセスコードを暗号化部３０で暗号化したのち、ステップＳ８７において、暗号化した副アクセスコードを印刷部２５で印刷し、ステップＳ５０の処理に戻る。
【００８３】
図１２は、図１０のステップＳ２３Ａの動作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図７中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００８４】
本実施例２において、ステップＳ９０〜Ｓ９２の処理、ステップＳ９５〜Ｓ９９の処理、ステップＳ１００の処理、及びステップＳ１０３〜Ｓ１１２の処理は実施例１と同様である。ステップＳ９３において、画像形成装置２０Ａは、保守装置５０から課金設定２９に格納された副アクセスコードの送信が指示されたか否かを判断する。課金設定２９に格納された副アクセスコードの送信が指示されたと判断したならば、ステップＳ１２０において、課金設定２９に格納された副アクセスコードを暗号化部３０で暗号化したのち、ステップＳ１２１において、暗号化した副アクセスコードを、通信制御部２３を介して保守装置５０に送信し、ステップＳ９０の処理に戻る。
【００８５】
ステップＳ９４において、画像形成装置２０Ａは、保守装置５０から課金設定２９に格納された副アクセスコードの印刷が指示されたか否かを判断する。課金設定２９に格納された副アクセスコードの印刷が指示されたと判断したならば、ステップＳ１２２において、副アクセスコードを暗号化部３０で暗号化したのち、ステップＳ１２３において、暗号化した副アクセスコードを印刷部２５で印刷し、ステップＳ９０の処理に戻る。
【００８６】
（実施例２の効果）
本実施例２の情報処理システムによれば、実施例１の効果に加え、次の（Ｃ），（Ｄ）のような効果がある。
【００８７】
（Ｃ）  画像形成装置２０Ａがディーラ側ＰＣ９０へ電子メールを送信できない環境にある場合でも、保守業者が保守装置５０で副アクセスコードを用いて接続し、暗号化した副アクセスコードを印刷してディーラに伝達することで、ディーラから復号化した副アクセスコードを得ることができる。ディーラが自らユーザ側事業所１０に出向いて管理装置４０で主アクセスコードを用いて接続して副アクセスコードを取得する必要がなくなり、よって作業の効率化が図れる。
【００８８】
（Ｄ）  副アクセスコードを暗号化してメールアドレスへ送信するので、そのメールを第三者が傍受した場合でも、そのメールに記載された暗号化された副アクセスコードはそのままでは使用できず、よってセキュリティが向上する。
【実施例３】
【００８９】
（実施例３の構成）
本発明の実施例３における情報処理システムの構成は、図１で示された実施例１の構成と同一である。
【００９０】
（実施例３の動作）
図１３は、本発明の実施例３における情報処理システムの動作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図５中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００９１】
本実施例３において、ステップＳ１〜Ｓ３２の処理は、実施例１と同様である。
ステップＳ２８における処理が行われた後と、ステップＳ３２における処理が行われた後に、ステップＳ３４の処理を行う。ステップＳ３４において、画像形成装置２０は、指定されたメールアドレスへ副アクセスコードを送信した頻度を判断して、副アクセスコード生成タイミングを変更し、ステップＳ１の処理に戻る。
【００９２】
図１４は、図１３のステップＳ３４の動作を示すフローチャートである。
画像形成装置２０は処理が開始すると、ステップＳ１３０において、今回のメールを送信した日時のログを記憶部２２に記録する。ステップＳ１３１において、例えば記憶部２２から直近１月のメール送信ログを取得してメール送信回数を数える。本実施例３では１月としたが、１週間や３ヶ月の期間でもよい。これは画像形成装置２０が有している送信頻度記録手段によって行われる。
【００９３】
ステップＳ１３２において、画像形成装置２０は、直近１月に於いて一定頻度を超えてメール送信が行われたと判断したならば、ステップＳ１３４において、副アクセスコード生成タイミングを「全て消費するたび」に設定し、メール送信が一定頻度を超えていなければ、ステップＳ１３３において、副アクセスコード生成タイミングを「１つ消費するたび」に設定し、図１４の処理を終了する。ここで一定頻度とは、人間がメールを処理する上で煩雑に思うであろう頻度であり、例えば平均で１日あたりのメール数が１通を超えていることが考えられる。アクセスコード生成タイミングは生成モード設定であり、この生成モードの変更は画像形成装置２０が有する生成モード設定変更手段によって行われる。
【００９４】
（実施例３の効果）
本実施例３の画像形成装置２０によれば、実施例１の効果に加え、次の（Ｅ），（Ｆ）のような効果がある。
【００９５】
（Ｅ）  副アクセスコードに係るメールが頻繁に送信されたときに、副アクセスコードを全て消費するたびに生成するよう設定し、メール送信頻度を自発的に少なくする。よって、メールアドレスを有する者は、一時に多くの受信メールを処理せずとも済む。
【００９６】
（Ｆ）  副アクセスコードのメール送信頻度が少ないときに、副アクセスコードを１つずつ消費するたびに生成するよう設定し、メール送信を自発的に頻繁に行う。よって、メールアドレスを有する者は、副アクセスコードがどのように消費されたかを把握できる。
【実施例４】
【００９７】
（実施例４の構成）
本発明の実施例４における情報処理システムの構成は、図１で示された実施例１の構成と同一である。
【００９８】
（実施例４の動作）
図１５は、本発明の実施例４における情報処理システムの動作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図５中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００９９】
本実施例４において、ステップＳ６Ｃにおける処理は実施例１と相違するが、ステップＳ１〜Ｓ５の処理とステップＳ１０〜Ｓ３２の処理は、実施例１と同様である。
【０１００】
図１６は、図１５のステップＳ６Ｃの動作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図６中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【０１０１】
本実施例４において、ステップＳ８１Ｃにおける処理は実施例１と相違するが、ステップＳ１〜Ｓ８０の処理とステップＳ８２の処理は、実施例１と同様である。
【０１０２】
図１７は、図１６のステップＳ８１Ｃの動作を示すフローチャートである。
画像形成装置２０は処理が開始すると、ステップＳ１４０において、副アクセスコード生成数の指示であるか否かを判断する。副アクセスコード生成数の指示であったならば、ステップＳ１４１の処理を行い、そうでなければ図１７の処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ１４１において、画像形成装置２０は、課金設定２９の副アクセスコード生成数を設定する。これは画像形成装置２０が有している生成数変更手段による。
【０１０４】
ステップＳ１４２において、画像形成装置２０は、副アクセスコード設定数が一定数以下であるか否かを判断する。一定数以下であったならば、ステップＳ１４４において、副アクセスコード生成タイミングを「全て消費するたび」に設定し、そうでなければステップＳ１４３において、副アクセスコード生成タイミングを「１つ消費するたび」に設定して図１７の処理を終了する。一定数以下でなかったならば、ステップＳ１４５において、副アクセスコード生成タイミング以外の装置設定の変更指示を処理して図１７の処理を終了する。
【０１０５】
（実施例４の効果）
本実施例４の情報処理システムによれば、実施例１の効果に加え、次の（Ｇ）のような効果がある。
【０１０６】
（Ｇ）  副アクセスコード生成数が少ないとき、副アクセスコードを１つずつ消費するたびに生成するよう設定し、常に有効な副アクセスコードの一定数のストックを確保できるようにすることで、副アクセスコードが全て無効な為に保守できない事態を未然に防ぐことができる。
【０１０７】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｅ）のようなものがある。
【０１０８】
（ａ）  実施例１〜４は、画像形成装置２０，２０Ａに係るものであったが、これに限定されずスキャナ、ファクシミリ装置、複合機器、家電製品等であって、管理装置４０や保守装置５０と接続されて管理されるものならば適用可能である。
【０１０９】
（ｂ）  実施例１〜４では、指定されたメールアドレスはディーラ側事業所７０内のディーラ側ＰＣ９０で閲覧するものであったが、これに限定されず、携帯電話やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のメールアドレスを指定してもよい。これにより、ディーラ側事業所７０内のディーラ側ＰＣ９０だけでなく、場所に制約されずに副アクセスコードを取得できる作用効果を奏する。
【０１１０】
（ｃ）  実施例２は、共通鍵を用いる暗号方式であり、共通鍵として主アクセスコードを用いたが、これに限定されず、公開鍵暗号方式を採用し、暗号化の鍵と復号化の鍵を別のものとしてもよい。これにより、任意の暗号方式が採用できる作用効果を奏する。
【０１１１】
（ｄ）  画像形成装置２０，２０Ａに副アクセスコードの最小個数を設定し、有効な副アクセスコードが最小個数になったとき、副アクセスコード生成数と最小個数の差の個数分の新たに副アクセスコードを再作成して、指定されたメールアドレスに送信してもよい。これにより、常に最少個数の副アクセスコードをストックできる作用効果を奏する。
【０１１２】
（ｅ）  実施例１〜４では、管理装置４０や保守装置５０は社内ＬＡＮ１１を介して画像形成装置２０，２０Ａに接続していたが、これに限定されず、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＩＥＥＥ１３９４（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers  1394）等の通信手段を介して画像形成装置２０，２０Ａに接続してもよい。これにより、実施例１〜４と同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【０１１３】
２０，２０Ａ  画像形成装置
２１  操作部
２２  記憶部
２３  通信制御部
２４  アクセスコード生成部
２５  印刷部
２６  表示部
２７  アクセスコード管理部
２８  課金管理部
２９  課金設定
３０  暗号化部
４０  管理装置
５０  保守装置
８０  課金サーバ
９０  ディーラ側ＰＣ
【図１】
0005586240.tif 000002
【図２】
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【図５】
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【図８】
0005586240.tif 000005
【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１５】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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