(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平経路部の途中に上り下りの勾配経路部を有する搬送経路を走行する搬送用走行体にワーク支持台が前後揺動自在に支持され、このワーク支持台に設けられたローラーと係合して当該ワーク支持台を水平姿勢に保持する姿勢矯正用ガイドレールが設けられた搬送装置であって、前記姿勢矯正用ガイドレールは勾配経路部にのみ併設され、搬送用走行体には、ワーク支持台を搬送用走行体に対して水平姿勢にロックするロック手段が設けられ、搬送用走行体が水平経路部から勾配経路部に移るときに前記ロック手段をロック解除状態に切り換えると共に、搬送用走行体が勾配経路部から水平経路部に移るときに前記ロック手段をロック作用状態に切り換える切換え手段が併設されている搬送装置において、
ワーク支持台には前後一対の被支持部が設けられ、この前後一対の被支持部を介してワーク支持台を搬送用走行体に対する水平姿勢に支持する前後一対の支持部が搬送用走行体に設けられ、これら前後一対の支持部は、支持する前後一対の前記被支持部のそれぞれが他方の被支持部を支点にして上下揺動するのを許す円弧形に形成されている、搬送装置。
【請求項２】
前記ロック手段は、前後一対の支持部に支持されている前後一対の被支持部に被さってこれら被支持部の上動を阻止するロック作用位置と、当該被支持部の上動を許すロック解除位置との間で運動自在な押え部材と、この押え部材に連設された被操作部を備え、前記切換え手段は、前記被操作部に作用するロック手段制御レールを備えている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記押え部材は、前後一対の被支持部の両方に被さるロック作用位置と、前後一対の被支持部の両方から離れたロック解除位置との間を左右横方向に移動自在に構成されている、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記押え部材は、搬送用走行体に前後方向に移動自在に支持されて、前後一対の被支持部の両方に被さるロック作用位置から前後方向に移動することにより、前後一対の被支持部を択一的にロック解除するように構成され、前記被操作部は、前記押え部材を後方に移動させる第一操作部材と、前記押え部材を前方に移動させる第二操作部材とで構成されている、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第一操作部材と第二操作部材とは、互いに逆方向に運動するように連動連結され、第一操作部材と第二操作部材の前記切換え手段による運動方向が同一方向となるように構成されている、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ロック手段は、搬送用走行体とワーク支持台との内の一方に設けられたロックピンと、他方に設けられた被係止孔と、前記ロックピンを前記被係止孔に対して嵌合離脱させる被操作部を備え、前記切換え手段は、前記被操作部に作用するロック手段制御レールを備えている、請求項１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上り下りの勾配経路部を搬送経路中に有する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上り下りの勾配経路部を搬送経路中に有する搬送装置では、特許文献１に記載されるように、搬送用走行体上にワーク支持台を左右水平支軸の周りで前後揺動自在に軸支し、このワーク支持台に設けられたローラーと係合して当該ワーク支持台を水平姿勢に保持する姿勢矯正用ガイドレールを搬送経路側に設けることにより、勾配経路部を走行するときもワーク支持台を水平姿勢に維持させることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８７１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来のこの種の搬送装置では、搬送経路中の大部分を占める水平経路部においても姿勢矯正用ガイドレールによりワーク支持台を水平姿勢に保持させる必要があったため、設備コストが高くつくばかりでなく、姿勢矯正用ガイドレールが全経路にわたって必要なため、搬送経路が輻輳して長い場合に経路を成立させることができなくなるなど、レイアウトに柔軟性がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる搬送装置を提案するものであって、請求項１に記載の本発明に係る搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、水平経路部(H)の途中に上り下りの勾配経路部(UV,DV)を有する搬送経路を走行する搬送用走行体(1)にワーク支持台(11)が前後揺動自在に支持され、このワーク支持台(11)に設けられたローラー(19)と係合して当該ワーク支持台(11)を水平姿勢に保持する姿勢矯正用ガイドレール(28)が設けられた搬送装置であって、前記姿勢矯正用ガイドレール(28)は勾配経路部(UV,DV)にのみ併設され、搬送用走行体(1)には、ワーク支持台(11)を搬送用走行体(1)に対して水平姿勢にロックするロック手段(20)が設けられ、搬送用走行体(1)が水平経路部(H)から勾配経路部(UV,DV)に移るときに前記ロック手段(20)をロック解除状態に切り換えると共に、搬送用走行体(1)が勾配経路部(UV,DV)から水平経路部(H)に移るときに前記ロック手段(20)をロック作用状態に切り換える切換え手段(30,31)が併設された搬送装置において、ワーク支持台(11)には前後一対の被支持部(17,18)が設けられ、この前後一対の被支持部(17,18)を介してワーク支持台(11)を搬送用走行体(1)に対する水平姿勢に支持する前後一対の支持部(15,16)が搬送用走行体(1)に設けられ、これら前後一対の支持部(15,16)は、支持する前後一対の前記被支持部(17,18)のそれぞれが他方の被支持部(18,17)を支点にして上下揺動するのを許す円弧形に形成された構成になっている。
【０００６】
尚、前記ロック手段(20)は、請求項２に記載のように、前後一対の支持部(15,16)に支持されている前後一対の被支持部(17,18)に被さってこれら被支持部(17,18)の上動を阻止するロック作用位置と、当該被支持部(17,18)の上動を許すロック解除位置との間で運動自在な押え部材(21)と、この押え部材(21)に連設された被操作部(27)を備えた構成とし、前記切換え手段(30,31)は、前記被操作部(27)に作用するロック手段制御レール(ロック手段制御レール(29)の始端部(29a)と(29b))を備えた構成とすることができる。
【０００７】
具体的には、請求項３に記載のように、前記押え部材(21)は、前後一対の被支持部(17,18)の両方に被さるロック作用位置と、前後一対の被支持部(17,18)の両方から離れたロック解除位置との間を左右横方向に移動自在に構成することができる。この場合、前記押え部材(21)は、直線的に左右横方向にスライドするものであっても良いし、前後方向支軸(24)の周りで左右横方向に揺動運動するものであっても良い。
【０００８】
又、請求項４に記載のように、前記押え部材(39)は、搬送用走行体(1)に前後方向に移動自在に支持して、前後一対の被支持部(17,18)の両方に被さるロック作用位置から前後方向に移動することにより、前後一対の被支持部(17,18)を択一的にロック解除するように構成し、前記被操作部(40)は、前記押え部材(39)を後方に移動させる第一操作部材(第一揺動アーム(38))と、前記押え部材(39)を前方に移動させる第二操作部材(第二揺動アーム(42))とで構成することができる。この場合も、前記押え部材(39)は、直線的に前後方向にスライドするものであっても良いし、左右方向支軸(回転軸(37))の周りで前後方向に揺動運動するものであっても良い。又、請求項５に記載のように、前記第一操作部材(第一揺動アーム(38))と第二操作部材(第二揺動アーム(42))とは、互いに逆方向に運動するように連動連結し、第一操作部材(第一揺動アーム(38))と第二操作部材(第二揺動アーム(42))の前記切換え手段による運動方向が同一方向となるように構成することができる。
【０００９】
更に、請求項６に記載のように、前記ロック手段(56,72)は、搬送用走行体(1)とワーク支持台(11)との内の一方に設けられたロックピン(55,73)と、他方に設けられた被係止孔(59,76)と、前記ロックピン(55,73)を前記被係止孔(59,76)に対して嵌合離脱させる被操作部(68)とを備えた構成とし、前記切換え手段は、前記被操作部(68)に作用するロック手段制御レール(ロック手段制御レール(71)の始端部及び終端部)を備えた構成とすることができる。前記ロックピンとしては、左右横方向に直線的に往復移動するもの（ロックピン(55))、前後方向支軸の周りで左右横方向に揺動自在に軸支された揺動部材の先端に固着されて左右横方向に揺動運動するもの、上下方向に昇降運動するもの（ロックピン(73))などが考えられる。そしてこのロックピン(55,73)を前記被係止孔(59,76)に対して嵌合離脱させる被操作部は、左右方向支軸(64)により上下揺動自在に軸支された操作レバー(65)と、この操作レバー(65)の上下運動を前記ロックピン(55,73)の被係止孔(59,76)に対する嵌合離脱運動に変換する連動機構(カム(66)とカム従動ローラー(60)、長孔(65a)とピン(73a))とで構成することができる。
【００１０】
以上の何れの構成を採用する場合も、押え部材又はロックピンは、ロック作用位置にバネにより付勢保持されるように構成することができるが、この場合、前記バネは、ロック作用位置とロック解除位置との中間位置を切換え中立点として、押え部材又はロックピンをロック作用位置とロック解除位置とに択一的に付勢保持できるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の本発明の構成によれば、搬送経路中の大部分を占める水平経路部には姿勢矯正用ガイドレールを併設する必要がなくなり、設備コストを下げることができる。又、仮に搬送経路が輻輳して長い場合でも、勾配経路部にのみ姿勢矯正用ガイドレールを併設すれば良いので、経路を成立させることができなくなる恐れが殆ど無くなり、レイアウトに柔軟性が得られる。
【００１２】
更に本発明の構成によれば、搬送用走行体が水平経路部を走行するときは、ワーク支持台側の前後一対の被支持部が搬送用走行体側の前後一対の支持部で支持されるので、これらワーク支持台側の前後一対の被支持部の上動、即ち、ワーク支持台の前後何れかの方向への揺動を阻止する押え部材に作用する負荷が小さく、大重量のワークを取り扱う搬送装置であっても、ロック手段に必要な強度を抑えることができ、容易且つ安価に本発明を実施することができる。この本発明において組み合わされるロック手段は、具体的には請求項３や請求項４に記載の構成によって実施することができるが、特に請求項３に記載の構成によれば、１つの押え部材と１つの被操作部とからロック手段をシンプルに構成することも可能になり、しかも、ワーク支持台の前後何れ方向への揺動も確実に阻止させることができる。
【００１３】
又、請求項４に記載の構成を採用する場合、押え部材を後方に移動させるときの第一操作部材の運動方向が後方向きであり、押え部材を前方に移動させるときの第二操作部材の運動方向が前方向きである場合、搬送用走行体の前進移動に伴って第二操作部材を前方へ所要ストロークだけ円滑に移動させるための切換え手段の構成が難しくなるが、請求項５に記載の構成によれば、第一操作部材及び第二操作部材の何れも、搬送用走行体の前進移動に伴って後方に移動させて、押え部材を前方又は後方に移動させることができ、切換え手段の構成が容易になる。
【００１４】
更に、請求項６に記載の構成によれば、ロック手段の構成が極めてシンプルになり、簡単容易に本発明を実施することができる。特にこの請求項６に記載の構成が、請求項１に記載の本発明の構成、即ち、ワーク支持台には前後一対の被支持部が設けられ、この前後一対の被支持部を介してワーク支持台を搬送用走行体に対する水平姿勢に支持する前後一対の支持部が搬送用走行体に設けられ、これら前後一対の支持部は、支持する前後一対の前記被支持部のそれぞれが他方の被支持部を支点にして上下揺動するのを許す円弧形に形成された搬送装置に対して適用されることによって、１本のロックピンにかかる負担が小さくなり、一層容易且つ安価に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施例における搬送用走行体が水平経路部にあるときの状態を示す全体の側面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】Ａ図は同上搬送用走行体が上り勾配経路部を走行するときの状態を示す要部の側面図、Ｂ図は同上搬送用走行体が下り勾配経路部を走行するときの状態を示す要部の側面図である。
【図４】Ａ図は同上実施例のロック手段がロック作用状態にあるときを示す要部の側面図、Ｂ図は同ロック手段がロック解除状態にあるときを示す要部の側面図、Ｃ図は搬送用走行体の走行経路を説明する一部切欠き概略側面図である。
【図５】図４Ａの状態を示す要部の一部縦断正面図である。
【図６】図４Ｂの状態を示す要部の一部縦断正面図である。
【図７】上記第一実施例の変形例を図４Ａの状態で示す要部の一部縦断正面図である。
【図８】上記第一実施例の変形例を図４Ｂの状態で示す要部の一部縦断正面図である。
【図９】本発明の第二実施例の、ロック作用状態にあるロック手段を示す側面図である。
【図１０】図９の一部縦断背面図である。
【図１１】同上第二実施例における搬送用走行体が上り勾配経路部を走行するときの状態を示す要部の側面図である。
【図１２】同上第二実施例における搬送用走行体が下り勾配経路部を走行するときの状態を示す要部の側面図である。
【図１３】上記第二実施例の変形例を示す要部の側面図である。
【図１４】図１３の一部縦断背面図である。
【図１５】上記第二実施例の第二の変形例を示す要部の側面図である。
【図１６】図１５の縦断側面図である。
【図１７】図１５の一部縦断背面図である。
【図１８】本発明の第三実施例の、ロック作用状態にあるロック手段を示す側面図である。
【図１９】Ａ図は図１８の一部縦断正面図、Ｂ図はそのロック手段がロック解除状態にあるときの要部の一部縦断正面図である。
【図２０】同上第三実施例における搬送用走行体が上り勾配経路部を走行するときの状態を示す要部の側面図である。
【図２１】同上第三実施例における搬送用走行体が下り勾配経路部を走行するときの状態を示す要部の側面図である。
【図２２】同上第三実施例の変形例に係る、ロック作用状態にあるロック手段を示す側面図である。
【図２３】図２２の一部縦断正面図である。
【図２４】同上変形例における搬送用走行体が上り勾配経路部を走行するときの状態を示す要部の側面図である。
【図２５】同上変形例における搬送用走行体が下り勾配経路部を走行するときの状態を示す要部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第一実施例に係る搬送装置の全体を図１及び図２に基づいて説明すると、搬送用走行体１は、搬送経路に沿って架設された主ガイドレール２に係合する前後一対の台車部３ａ，３ｂが前後両端に左右水平支軸４ａ，４ｂにより連結されたもので、前側台車部３ａの下側には被動用ドッグ５が設けられ、後側台車部３ｂの下側には、後続の搬送用走行体１が接近したときに当該後続の搬送用走行体１の前側台車部３ａの前記被動用ドッグ５を駆動解除姿勢に切り換える駆動解除用操作具６が設けられている。搬送経路には、前記主ガイドレール２の下側で当該主ガイドレール２と平行に副ガイドレール７が架設され、この副ガイドレール７には、トロリー８を介して駆動チエン９が支持され、この駆動チエン９が副ガイドレール７の上側で当該副ガイドレール７に沿って移動することにより、当該駆動チエン９から上向きに突設されているプッシャー１０が前記搬送用走行体１の前側台車部３ａの被動用ドッグ５と係合し、当該搬送用走行体１が駆動チエン９の移動に連動して主ガイドレール２に沿って走行するように構成されている。
【００１７】
搬送用走行体１上には、ワーク支持台１１が支持されている。このワーク支持台１１は、その上側に垂直に立設されたワーク支持用支柱１２と、このワーク支持用支柱１２の上端部に取り付けられたワーク支持具１３を備えており、このワーク支持具１３に取り付けられたワークＷの姿勢を、ワーク支持用支柱１２に対して傾斜した軸心１３ａの周りのワーク支持具１３の回転と、ワーク支持台１１に対するワーク支持用支柱１２の自転とにより、作業内容などに応じて変えることができるように構成されている。
【００１８】
搬送用走行体１に対するワーク支持台１１の支持構造を図４〜図６に基づいて説明すると、搬送用走行体１の前後一対の台車部３ａ，３ｂを連結する垂直平板状の本体１４には、上端側が互いに接近する前後一対の対称円弧形長孔１５ａ，１６ａから成る前後一対の支持部１５，１６が設けられている。一方、ワーク支持台１１には、前後一対の対称円弧形長孔１５ａ，１６ａを左右横向きに貫通する支軸１７ａ，１８ａから成る前後一対の被支持部１７，１８が設けられている。これら支軸１７ａ，１８ａは、ワーク支持台１１の底部から搬送用走行体１の本体１４を左右両側から挟むように下向きに固着突設されたそれぞれ左右一対の被支持部材１７ｂ，１８ｂ間に架設されており、側面視において、ワーク支持用支柱１２に対し前後対称位置に配置されている。
【００１９】
而して、図４に示すように、搬送用走行体１側の前後一対の支持部１５，１６によってワーク支持台１１側の前後一対の被支持部１７，１８が支持されている状態、即ち、前後一対の対称円弧形長孔１５ａ，１６ａの下端で支軸１７ａ，１８ａが支持されている状態では、両支持部１５，１６（両支軸１７ａ，１８ａ）は、搬送用走行体１の長さ方向と平行な方向で並列し、このときの両支持部１５，１６の円弧形長孔１５ａ，１６ａは、相手側の支持部１６又は１５で支持されている支軸１８ａ又は１７ａを円弧中心とする円弧形であり、各支持部１５，１６（両支軸１７ａ，１８ａ）が相手側の支持部１６又は１５（支軸１８ａ又は１７ａ）を支点にして上方に揺動できるように構成されている。
【００２０】
又、ワーク支持台１１には、前後一対の被支持部１７，１８の内、走行方向に対して後方側の被支持部１８よりも後方の後端部の左右両側に、互いに同心の左右方向支軸により姿勢矯正用ガイドローラー１９が軸支されている。
【００２１】
上記構成によれば、図１及び図４Ａに示すように、主ガイドレール２が水平に架設されている水平経路部Ｈを搬送用走行体１が走行するときは、ワーク支持台１１側の前後一対の被支持部１７，１８（支軸１７ａ，１８ａ）は、搬送用走行体１側の前後一対の支持部１５，１６における円弧形長孔１５ａ，１６ａの同一水平レベルにある下端で支持され、そしてこれら前後一対の被支持部１７，１８間の中央位置にワーク支持用支柱１２が立設されているので、側面視において、支持するワークＷの重心位置を通る鉛直線が前後一対の被支持部１７，１８間を通る限り、一応はワーク支持台１１の全体が水平姿勢に保持されることになるが、本発明では、更にこの状態のワーク支持台１１を搬送用走行体１に固定するためのロック手段２０が設けられている。
【００２２】
この実施例におけるロック手段２０の具体構造を図４〜図６に基づいて説明すると、ワーク支持台１１側の前後一対の被支持部１７，１８を構成する支軸１７ａ，１８ａの同一側端部にローラー１７ｃ，１８ｃを支承し、これら両ローラー１７ｃ，１８ｃに被さって前後一対の被支持部１７，１８の上動を阻止する、前後方向に長い帯板状の押え部材２１が、搬送用走行体１の本体１４に設けられている。即ち、搬送用走行体１の本体１４には、前後一対の被支持部１７，１８を備えた前後一対の被支持部材１７ｂ，１８ｂの中間位置で、前記ローラー１７ａ，１８ｃのある側に軸受け部材２２が固着突設され、この軸受け部材２２に前記押え部材２１の中央位置から上向きに固着突設された突設板２３が前後方向支軸２４により軸支されることにより、押え部材２１が、図５に示すように両ローラー１７ａ，１８ｃに被さって前後一対の被支持部１７，１８の上動を阻止するロック作用位置と、図６に示すように両ローラー１７ａ，１８ｃの上動を許すロック解除位置との間で左右横方向に揺動自在に構成されている。そして、突設板２３と搬送用走行体１の本体１４との間には、押え部材２１を本体１４に接近する方向に付勢する引張コイルバネ２５が介装され、この引張コイルバネ２５の付勢力で押え部材２１が本体１４側に設けられたストッパー２６に当接することにより、当該押え部材２１が前記ロック作用位置に保持されるように構成されている。
【００２３】
又、押え部材２１には、被操作部２７が設けられている。この被操作部２７は、突設板２３から外向きに突設された支軸２７ａの先端に支承した従動ローラー２７ｂから構成されている。尚、ワーク支持台１１側の前後一対の被支持部１７，１８を構成する支軸１７ａ，１８ｂには、搬送用走行体１側の前後一対の支持部１５，１６を構成する円弧形長孔１５ａ，１６ａ内を自転しながら滑動するローラー１７ｄ，１８ｄが支承されている。
【００２４】
一方、搬送用走行体１が走行する搬送経路は、図４Ｃに示すように、水平経路部Ｈ、上り勾配経路部ＵＶ、及び下り勾配経路部ＤＶの組み合わせによって構成されている。而して、全経路部Ｈ，ＨＶ，ＤＶにわたって主ガイドレール２と副ガイドレール７とが架設されて、上り下りの両勾配経路部ＵＶ，ＤＶには、その勾配経路部ＵＶ，ＤＶの主ガイドレール２と平行に傾斜して、ワーク支持台１１側の姿勢矯正用ガイドローラー１９と係合する左右一対（図２参照）の姿勢矯正用ガイドレール２８と、ロック手段２０の押え部材２１をロック解除位置に保持するロック手段制御レール２９とが架設されている。
【００２５】
姿勢矯正用ガイドレール２８の両端部２８ａ，２８ｂとロック手段制御レール２９の両端部２９ａ，２９ｂは、勾配経路部ＵＶ，ＤＶと水平経路部Ｈとの接続点より水平経路部Ｈの領域に少し入り込んでいる。姿勢矯正用ガイドレール２８の両端部２８ａ，２８ｂは、水平向きに曲げられている。そして、ロック手段制御レール２９の両端部２９ａ，２９ｂの内、搬送用走行体１が進入する始端部２９ａは、ロック手段２０の押え部材２１をロック作用位置からロック解除位置に切り換える切換え手段３０を構成しており、搬送用走行体１が退出する終端部２９ｂは、ロック手段２０の押え部材２１をロック解除位置からロック作用位置に切り換える切換え手段３１を構成している。
【００２６】
以下、具体的に作用を説明すると、搬送用走行体１が水平経路部Ｈを走行するときは、図４Ａ及び図５に示すように、搬送用走行体１側の前後一対の支持部１５，１６、即ち、同一水平レベルにある円弧形長孔１５ａ，１６ａの下端によって、ワーク支持台１１側の前後一対の被支持部１７，１８である支軸１７ａ，１８ａが支持されていることにより、ワーク支持台１１は搬送用走行体１と同じように水平姿勢にあって、そのワーク支持用支柱１２は鉛直に起立しているが、同時に、ワーク支持台１１側の同一水平レベルにある前後一対の被支持部１７，１８（ローラー１７ｃ，１８ｃ）に、搬送用走行体１側のロック手段２０のロック作用位置にある押え部材２１が被さって、当該被支持部１７，１８の上動を阻止しているので、ワーク支持台１１は水平姿勢の状態で搬送用走行体１に固定（ロック）されている。従って、搬送用走行体１に対してワーク支持台１１が、前側の支持部１５で支持されている被支持部１７（支軸１７ａ）を支点に前方に揺動したり、或いは後ろ側の支持部１６で支持されている被支持部１８（支軸１８ａ）を支点に後方に揺動するような恐れは皆無となり、ワーク支持台１１のワーク支持具１３に支持されているワークＷを、所定の姿勢に確実に保持して安全に搬送することができる。
【００２７】
このように水平経路部Ｈを走行する搬送用走行体１が、図４Ｃに示す上り勾配経路部ＵＶに進入するときは、その直前にワーク支持台１１の姿勢矯正用ガイドローラー１９が、上り勾配経路部ＵＶに併設されている姿勢矯正用ガイドレール２８の水平向きの始端部２８ａ内に進入し、その直後に、図４Ａに仮想線で示すように、切換え手段３０を構成しているロック手段制御レール２９の始端部２９ａにロック手段２０の被操作部２７である従動ローラー２７ｂが乗り上げ、搬送用走行体１の走行に伴って、従動ローラー２７ｂを介して押え部材２１が引張コイルバネ２５の付勢力に抗して支軸２４の周りに上方に押し上げられ、その結果、ロック手段２０の押え部材２１が、図４Ｂ及び図６に示すように、ロック作用位置からロック解除位置に切り換えられる。
【００２８】
この後、搬送用走行体１が上り勾配経路部ＵＶに進入し、図３Ａに示すように、この上り勾配経路部ＵＶを走行することになるが、このとき上り勾配経路部ＵＶに架設されている姿勢矯正用ガイドレール２８は、ワーク支持台１１の姿勢矯正用ガイドローラー１９を介してワーク支持台１１の姿勢矯正用ガイドローラー１９を備えた後端部側を持ち上げ、ワーク支持台１１を、前側の被支持部１７（支軸１７ａ）を支点にして前方に揺動させて水平姿勢を維持させることになる。即ち、ワーク支持台１１が、水平経路部Ｈから上り勾配経路部ＵＶに水平姿勢を保ったまま進入すると共に、その上り勾配経路部ＵＶを搬送用走行体１と一体に走行するように、姿勢矯正用ガイドレール２８が構成されている。
【００２９】
搬送用走行体１が上り勾配経路部ＵＶの終端から水平経路部Ｈ内に移行するときは、搬送用走行体１が水平経路部Ｈ内に進入して水平姿勢に復帰すると共に、ワーク支持台１１の姿勢矯正用ガイドローラー１９が姿勢矯正用ガイドレール２８の水平向きの終端部２８ｂによって元の姿勢、即ち、前後一対の被支持部１７，１８（支軸１７ａ，１８ａ）の両方が搬送用走行体１側の前後一対の支持部１５，１６である円弧形長孔１５ａ，１６ａの下端で支持される水平姿勢に復帰した後、ロック手段２０の被操作部２７である従動ローラー２７ｂが、切換え手段３１を構成しているロック手段制御レール２９の終端部２９ｂから外れ、押え部材２１が引張コイルバネ２５の付勢力で支軸２４の周りに下方に揺動して、ストッパー２６に当接するロック作用位置に切り換えられる。従って、ロック作用位置に復帰した押え部材２１は、ワーク支持台１１側の前後一対の被支持部１７，１８（ローラー１７ｃ，１８ｃ）に被さって、先に説明したようにワーク支持台１１が搬送用走行体１に水平姿勢で再び固定（ロック）される。この後、ワーク支持台１１の姿勢矯正用ガイドローラー１９が姿勢矯正用ガイドレール２８の水平向きの終端部２８ｂから外れる。
【００３０】
水平経路部Ｈを走行する搬送用走行体１が、図４Ｃに示す下り勾配経路部ＤＶに進入するときは、その直前にワーク支持台１１の姿勢矯正用ガイドローラー１９が、下り勾配経路部ＤＶに併設されている姿勢矯正用ガイドレール２８の水平向きの始端部２８ａ内に進入し、その直後に、水平経路部Ｈから上り勾配経路部ＵＤに進入するときと同様に、切換え手段３０を構成しているロック手段制御レール２９の始端部２９ａによって、ロック手段２０の押え部材２１がロック作用位置からロック解除位置に切り換えられる。
【００３１】
この後、搬送用走行体１が下り勾配経路部ＤＶに進入し、図３Ｂに示すように、この下り勾配経路部ＤＶを走行することになるが、このとき下り勾配経路部ＤＶに架設されている姿勢矯正用ガイドレール２８は、ワーク支持台１１の姿勢矯正用ガイドローラー１９を介してワーク支持台１１の姿勢矯正用ガイドローラー１９を備えた後端部側を下げ、ワーク支持台１１を、後ろ側の被支持部１８（支軸１８ａ）を支点にして後方に揺動させて水平姿勢を維持させることになる。即ち、ワーク支持台１１が、水平経路部Ｈから下り勾配経路部ＤＶに水平姿勢を保ったまま進入すると共に、その下り勾配経路部ＤＶを搬送用走行体１と一体に走行するように、姿勢矯正用ガイドレール２８が構成されている。
【００３２】
搬送用走行体１が下り勾配経路部ＤＶの終端から水平経路部Ｈ内に移行するときは、搬送用走行体１が水平経路部Ｈ内に進入して水平姿勢に復帰すると共に、ワーク支持台１１の姿勢矯正用ガイドローラー１９が姿勢矯正用ガイドレール２８の水平向きの終端部２８ｂによって元の姿勢、即ち、前後一対の被支持部１７，１８（支軸１７ａ，１８ａ）の両方が搬送用走行体１側の前後一対の支持部１５，１６である円弧形長孔１５ａ，１６ａの下端で支持される水平姿勢に復帰した後、上り勾配経路部ＵＤから水平経路部Ｈに進入するときと同様に、ロック手段２０の押え部材２１が被操作部２７である従動ローラー２７ｂが、切換え手段３１を構成しているロック手段制御レール２９の終端部２９ｂから外れ、押え部材２１がロック作用位置に切り換えられる。従って、ロック作用位置に復帰した押え部材２１は、ワーク支持台１１側の前後一対の被支持部１７，１８（ローラー１７ｃ，１８ｃ）に被さって、先に説明したようにワーク支持台１１が搬送用走行体１に水平姿勢で再び固定（ロック）される。この後、ワーク支持台１１の姿勢矯正用ガイドローラー１９が姿勢矯正用ガイドレール２８の水平向きの終端部２８ｂから外れる。
【００３３】
図７及び図８に示す上記第一実施例の変形例では、押え部材２１を、前記ストッパー２６に当接するロック作用位置と、新たに搬送用走行体１の本体１４から突設されたストッパー３２に当接するロック解除位置とに択一的に切り換えて保持する引張コイルバネ３３を使用している。この変形例によれば、ロック手段２０をロック作用状態からロック解除状態に切り換える切換え手段３０として、上り勾配経路部ＵＶ及び下り勾配経路部ＤＶの入り口に、前記ロック手段制御レール２９の始端部２９ａに代わる短いロック手段制御レール３４を併設すると共に、ロック手段２０をロック解除状態からロック作用状態に切り換える手段３１として、上り勾配経路部ＵＶ及び下り勾配経路部ＤＶの出口に、前記ロック手段制御レール２９の終端部２９ｂに代わる短いロック手段制御レール３５を併設し、両ロック手段制御レール３４，３５をつなぐ中間長尺のロック手段制御レール２９を省くことができる。
【００３４】
即ち、上り勾配経路部ＵＶの始端部及び下り勾配経路部ＤＶの始端部には、搬送用走行体１が上り勾配経路部ＵＶ又は下り勾配経路部ＤＶに進入する前で、ワーク支持台１１の姿勢矯正用ガイドローラー１９が姿勢矯正用ガイドレール２８の水平向きの始端部２８ａに係合した後に、押え部材２１の被操作部２７の従動ローラー２７ｂを、前記引張コイルバネ３３の付勢力が、ロック作用方向からロック解除方向に切り換わる位置まで搬送用走行体１の走行に伴って押し上げることができるロック手段制御レール３４を併設すれば、この後は、前記引張コイルバネ３３のロック解除方向に作用する付勢力で押え部材２１が自動的にロック解除位置まで上方向きに揺動し、ストッパー３２に当接するロック解除位置で保持される。
【００３５】
又、上り勾配経路部ＵＶの終端部及び下り勾配経路部ＤＶの終端部には、搬送用走行体１が水平姿勢に復帰した後でワーク支持台１１の姿勢矯正用ガイドローラー１９が姿勢矯正用ガイドレール２８の水平向きの終端部２８ｂから外れる前に、押え部材２１の被操作部２７の従動ローラー２７ｂを、前記引張コイルバネ３３の付勢力が、ロック解除方向からロック作用方向に切り換わる位置まで搬送用走行体１の走行に伴って押し下げることができるロック手段制御レール３５を併設すれば、この後は、前記引張コイルバネ３３のロック解除方向に作用する付勢力で押え部材２１が自動的にロック作用位置まで下方向きに揺動し、ストッパー２６に当接するロック作用位置で保持される。
【００３６】
次に本発明の第二実施例を図９〜図１２に基づいて説明する。この実施例では、上記実施例のロック手段２０に代わるロック手段３６として、ワーク支持台１１が搬送用走行体１と平行な姿勢にあるときに、搬送用走行体１側の前後一対の支持部１５，１６の中間上方位置においてワーク支持台１１を横断する回転軸３７を設け、この回転軸３７の一端に第一揺動アーム３８の上端を固着して、当該第一揺動アーム３８を前後揺動自在に軸支し、この第一揺動アーム３８の下端に、前後一対の支持部１５，１６（円弧形長孔１５ａ，１６ａの下端）で支持される状態のワーク支持台１１側の前後一対の被支持部１７，１８（ローラー１７ｃ，１８ｃ）に両端が被さる押え部材３９が取り付けられている。この押え部材３９は、その前後揺動中心である回転軸３７を円弧中心とする円弧形である。
【００３７】
尚、この実施例では、搬送用走行体１の本体１４は、左右一対の垂直板１４ａ，１４ｂから構成され、ワーク支持台１１側の被支持部１７，１８を備えた被支持部材１７ｂ，１８ｂは、本体１４の両垂直板１４ａ，１４ｂ間に配置されている。又、この被支持部材１７ｂ，１８ｂはそれぞれ左右一対設けられているが、本体１４の両垂直板１４ａ，１４ｂ間に納まる厚さのそれぞれ１つの柱状部材で構成しても良いし、前後一対の被支持部材１７ｂ，１８ｂを一体化して１つの厚板構造とすることもできる。
【００３８】
前記押え部材３９に連設される被操作部４０は、前記回転軸３７、第一揺動アーム３８、この第一揺動アーム３８の下端外側に左右方向支軸４１ａにより軸支された第一従動ローラー４１、前記回転軸３７の他端に上端が固着されて斜め後方下方に垂下する第二揺動アーム４２、及びこの第二揺動アーム４２の下端外側に左右方向支軸４３ａにより軸支された第二従動ローラー４３から構成されている。尚、押え部材３９を図９に示すロック作用位置に保持する付勢手段４４として、前記回転軸３７から上向きに突設したレバー４５と、このレバー４５に対して前後両側に位置するようにワーク支持台１１に設けたバネ受け座４６ａ，４６ｂと、各バネ受け座４６ａ，４６ｂと中間の前記レバー４５との間に介装した引張コイルバネ４７ａ，４７ｂが設けられ、両引張コイルバネ４７ａ，４７ｂの付勢力で、押え部材３９が図９に示すロック作用位置に保持される。引張コイルバネ４７ａ，４７ｂに代えて圧縮コイルバネを使用することもできる。
【００３９】
この実施例によれば、搬送用走行体１が水平経路部Ｈにあって、ロック手段３６の押え部材３９が図９に示すロック作用位置にある状態では、搬送用走行体１側の前後一対の支持部１５，１６（円弧形長孔１５ａ，１６ａの下端）で支持されるワーク支持台１１側の前後一対の被支持部１７，１８（ローラー１７ｃ，１８ｃ）に押え部材３９の両端が被さることにより、これらワーク支持台１１側の前後一対の被支持部１７，１８が他方の被支持部１８，１７を支点に上動することを押え部材３９が阻止するので、ワーク支持台１１は、搬送用走行体１と平行な水平姿勢にロックされた状態にある。
【００４０】
搬送用走行体１が上り勾配経路部ＵＶを走行するときには、図３Ａに基づいて説明したように、ワーク支持台１１は、姿勢矯正用ガイドローラー１９と姿勢矯正用ガイドレール２８との係合により、前側の被支持部１７を支点にして搬送用走行体１に対し前方へ揺動することになるので、搬送用走行体１が上り勾配経路部ＵＶに進入するときには、ロック手段３６の押え部材３９を回転軸３７の周りで前方へ揺動させて、押え部材３９の後端部を後ろ側の被支持部１８から前方へ逃がす必要がある。従って、上り勾配経路部ＵＶの入り口側に設けられる切換え手段４８は、ロック手段３６の被操作部４０における左右一対の揺動アーム３８，４２の内、第二揺動アーム４２を前方へ揺動させる手段となり、この実施例では、図１１に示すように上り勾配経路部ＵＶに併設されたロック手段制御レール４９の始端部４９ａ（図９の仮想線参照）で構成されている。このロック手段制御レール始端部４９ａは、搬送用走行体１の走行に伴って第二従動ローラー４３を押し下げて第二揺動アーム４２を前方へ揺動させることができるものである。
【００４１】
上記切換え手段４８であるロック手段制御レール始端部４９ａによって第二揺動アーム４２が前方に揺動せしめられると、回転軸３７及び第一揺動アーム３８を介して押え部材３９が、付勢手段４４の引張コイルバネ４７ａの付勢力に抗して回転軸３７の周りで前方に揺動し、後ろ側の被支持部１８（支軸１８ａの端部のローラー１８ｃ）から外れるので、その後の姿勢矯正用ガイドレール２８によるワーク支持台１１の姿勢矯正、即ち、前上がりに傾斜する搬送用走行体１に対してワーク支持台１１を水平姿勢に維持させるための姿勢矯正が可能になる。このようにして搬送用走行体１が上り勾配経路部ＵＶ内に進入し、当該上り勾配経路部ＵＶを上方に向かって走行するとき、図１１に示すように、前記ロック手段制御レール４９が第二従動ローラー４３を押し下げた状態を保つので、押え部材３９はロック解除位置に保持されている。
【００４２】
搬送用走行体１が上り勾配経路部ＵＶから水平経路部Ｈに移るときには、先の実施例と同様に、搬送用走行体１が水平姿勢に復帰すると共に、姿勢矯正用ガイドレール２８によってワーク支持台１１も搬送用走行体１と平行な水平姿勢に復帰した後に、第二従動ローラー４３を介して押え部材３９をロック解除位置に保持していた前記ロック手段制御レール４９の終端部から第二従動ローラー４３が外れるように構成しておけば、第二従動ローラー４３、第二揺動アーム４２、回転軸３７、及び第一揺動アーム３８を介して押え部材３９が、付勢手段４４の引張コイルバネ４７ａの付勢力によって回転軸３７の周りに後方に揺動して、図９に示す元のロック作用位置に復帰し、ワーク支持台１１を搬送用走行体１と平行な水平姿勢にロックすることができる。即ち、ロック手段制御レール４９の終端部によって、押え部材３９をロック解除位置からロック作用位置に戻す切換え手段が構成されている。
【００４３】
搬送用走行体１が下り勾配経路部ＤＶを走行するときには、図３Ｂに基づいて説明したように、ワーク支持台１１は、姿勢矯正用ガイドローラー１９と姿勢矯正用ガイドレール２８との係合により、後ろ側の被支持部１８を支点にして搬送用走行体１に対し後方へ揺動することになるので、搬送用走行体１が下り勾配経路部ＤＶに進入するときには、ロック手段３６の押え部材３９を回転軸３７の周りで後方へ揺動させて、押え部材３９の前端部を前側の被支持部１７から後方へ逃がす必要がある。従って、下り勾配経路部ＤＶの入り口側に設けられる切換え手段５０は、ロック手段３６の被操作部４０における左右一対の揺動アーム３８，４２の内、第一揺動アーム３８を後方へ揺動させる手段となり、この実施例では、図１２に示すように下り勾配経路部ＤＶに併設されたロック手段制御レール５１の始端部５１ａ（図９の仮想線参照）で構成されている。このロック手段制御レール始端部５１ａは、搬送用走行体１の走行に伴って第一従動ローラー４１を押し上げて第一揺動アーム３８を後方へ揺動させることができるものである。
【００４４】
上記切換え手段５０であるロック手段制御レール始端部５１ａによって第一揺動アーム３８が後方に揺動せしめられると、当該第一揺動アーム３８と一体の押え部材３９が、付勢手段４４の引張コイルバネ４７ｂの付勢力に抗して回転軸３７の周りで後方に揺動し、前側の被支持部１７（ローラー１７ｃ）から外れるので、その後の姿勢矯正用ガイドレール２８によるワーク支持台１１の姿勢矯正、即ち、前下がりに傾斜する搬送用走行体１に対してワーク支持台１１を水平姿勢に維持させるための姿勢矯正が可能になる。このようにして搬送用走行体１が下り勾配経路部ＤＶ内に進入し、当該下り勾配経路部ＤＶを下方に向かって走行するとき、第一揺動アーム３８を後方に揺動したロック解除姿勢に保持する必要があるので、この下り勾配経路部ＤＶに併設される前記ロック手段制御レール５１は、図１２に示すように、第一従動ローラー４１を介して第一揺動アーム３８が前方に揺動するのを阻止できるものでなければならない。即ち、切換え手段５０を構成するロック手段制御レール始端部５１ａは、第一従動ローラー４１の下側にあって、当該第一従動ローラー４１を下から後方上方に押し上げるものであり、下り勾配経路部ＤＶに併設される前記ロック手段制御レール５１は、第一従動ローラー４１の上側に当接して、第一揺動アーム３８が前方に揺動するのを阻止するものとなる。具体的には、ロック手段制御レール５１は、第一従動ローラー４１に嵌合する溝形断面のレール材で構成し、下り勾配経路部ＤＶの入り口側では、当該溝形断面のロック手段制御レール５１の下側レール材のみを延出させて構成することができる。
【００４５】
搬送用走行体１が下り勾配経路部ＤＶから水平経路部Ｈに移るときには、先の実施例と同様に、搬送用走行体１が水平姿勢に復帰すると共に、姿勢矯正用ガイドレール２８によってワーク支持台１１も搬送用走行体１と平行な水平姿勢に復帰した後に、第一揺動アーム３８を介して押え部材３９をロック解除位置に保持していた前記ロック手段制御レール５１の終端部から第一従動ローラー４１が外れるように構成しておけば、押え部材３９が、付勢手段４４の引張コイルバネ４７ｂの付勢力によって回転軸３７の周りに前方に揺動して、図９に示す元のロック作用位置に復帰し、ワーク支持台１１を搬送用走行体１と平行な水平姿勢にロックすることができる。即ち、ロック手段制御レール５１の終端部によって、押え部材３９をロック解除位置からロック作用位置に戻す切換え手段が構成されている。
【００４６】
上記第二実施例の変形例を図１３及び図１４に基づいて説明すると、この変形例では、第一揺動アーム３８を備えた回転軸３７の後方側でワーク支持台１１に第二回転軸５２が支承され、前記第二揺動アーム４２は、第一揺動アーム３８と平行向きでこの第二回転軸５２に固着されている。そして回転軸３７と第二回転軸５２とは、互いに咬合する平歯車対５３ａ，５３ｂによって互いに逆方向に回転するように連動連結されている。この変形例によれば、搬送用走行体１が上り勾配経路部ＵＶに進入するときにロック手段３６の押え部材３９をロック作用位置からロック解除位置に前方へ揺動させるための切換え手段４８を、搬送用走行体１が下り勾配経路部ＤＶに進入するときにロック手段３６の押え部材３９をロック作用位置からロック解除位置に後方へ揺動させるための切換え手段５０と同様に、搬送用走行体１の走行に伴って第二従動ローラー４３を下側から後方上方に押し上げるロック手段制御レール５４の始端部５４ａで構成することができる。勿論、上り勾配経路部ＵＶにおけるロック手段制御レール５４は、第二従動ローラー４３を下側から支持して後方上方に押し上げた状態に維持できるものである。
【００４７】
図１５〜図１７は、更に別の変形例を示している。この図１５〜図１７に示す変形例では、図１３及び図１４に示した変形例における回転軸３７の両端に、互いに平行な左右一対の第一揺動アーム３８ａ，３８ｂの上端が固着連結され、一方の第一揺動アーム３８ａの下端には、回転軸３７を円弧中心とする円弧形で、この第一揺動アーム３８ａから前方にのみ延出する押え部材３９ａが取り付けられ、他方の第一揺動アーム３８ｂの下端には、回転軸３７を円弧中心とする円弧形で、この第一揺動アーム３８ｂから後方にのみ延出する押え部材３９ｂが取り付けられている。そしてワーク支持台１１側の前方側の被支持部１７には、その支軸１７ａの両端の内、前記押え部材３９ａのある側の端部に、当該押え部材３９ａの下側に入り込むローラー１７ｃが取り付けられ、後方側の被支持部１８には、その支軸１８ａの両端の内、前記押え部材３９ｂのある側の端部に、当該押え部材３９ｂの下側に入り込むローラー１８ｃが取り付けられている。尚、第二揺動アーム４２は、第二回転軸５２から斜め後方下方向きに連設されているが、先の変形例と同様に、第一揺動アーム３８ａ，３８ｂと平行向きに連設しても良い。
【００４８】
この変形例の構成は、ワーク支持台１１側の被支持部１７，１８の上動を択一的に阻止するロック手段３６の押え部材を左右一対の押え部材３９ａ，３９ｂに分割し、これに伴って、両押え部材３９ａ，３９ｂによって押さえられる被支持部１７，１８の部分、即ち、ローラー１７ｃ，１８ｃの位置を左右両側に振り分けた点で、先の図１３及び図１４に示した変形例と異なるだけであり、作用的には全く同一である。
【００４９】
次に図１８〜図２１に基づいて本発明の第三実施例を説明する。この実施例では、左右水平方向に往復移動するロックピン５５を利用して構成したロック手段５６が採用されている。即ち、この実施例では、搬送用走行体１の本体１４を構成する片側の垂直板１４ａに取り付けたガイドブロック５７に、左右水平方向に往復移動自在にロックピン５５を支持させ、本体１４を構成する左右両垂直板１４ａ，１４ｂ間に遊嵌するようにワーク支持台１１から下向きに突設された被支持部材５８に、前記ロックピン５５が出退自在な被係止孔５９を設けている。前記ロックピン５５は、先端にカム従動ローラー６０を備えると共に、圧縮コイルバネ６１により、被係止孔５９から離脱するロック解除方向に付勢されている。尚、図示の構造では、被支持部材５８を左右一対の垂直板５８ａ，５８ｂで構成しているので、片側の垂直板５８ａの内側に被係止孔５９を構成するブロック材５８ｃを固着しているが、両垂直板５８ａ，５８ｂを一体化したような１つの厚板構造の被支持部材５８とする場合は、単にこの被支持部材５８に被係止孔５９を穿設することができる。
【００５０】
前記本体１４の垂直板１４ａには、前記ロックピン５５の後方位置で軸受け部材６３が突設され、この軸受け部材６３に左右方向支軸６４により操作レバー６５の中間位置が上下揺動自在に軸支され、この操作レバー６５の前端内側に、前記ロックピン５５の外端のカム従動ローラー６０に当接するカム６６が付設されると共に、当該操作レバー６５の後端外側に左右方向支軸６７ａにより軸支された従動ローラー６７により、前記ロックピン５５の被操作部６８が構成されている。前記操作レバー６５は、この操作レバー６５を上向きに付勢する引張コイルバネ６９により、ストッパー７０に当接するロック作用位置に付勢保持されている。而して、このロック作用位置に操作レバー６５が付勢保持されている状態では、図１９Ａに示すように、前記カム６６の山部がカム従動ローラー６０を介してロックピン５５を、その内端が被支持部材５８側の被係止孔５９に嵌合する進出ロック位置まで、圧縮コイルバネ６１に抗して内側へ押し込んでいる。従って、従動ローラー６７のある前端が上動する方向に操作レバー６５が支軸６４の周りに揺動したときは、図１９Ｂに示すように、前記カム６６の谷部がカム従動ローラー６０に対向するので、ロックピン５５が圧縮コイルバネ６１の付勢力で外向きに後退移動し、その先端が被支持部材５８側の被係止孔５９から離脱してロック解除状態になる。
【００５１】
尚、この第三実施例では、ワーク支持台１１側の被支持部１７，１８をロック手段５６のロック作用時の係止対象に利用していないので、図示のように、支軸１７ａ，１８ａの外端にはローラー１７ｃ，１８ｃを支承していない。又、これら支軸１７ａ，１８ａは、先の実施例に示した前後一対の被支持部材１７ｂ，１８ｂに代わる前記被支持部材５８に左右方向に貫通する状態で固着されている。
【００５２】
この第三実施例では、図２０及び図２１に示すように、上り勾配経路部ＵＶ及び下り勾配経路部ＤＶには、ロック手段５６をロック解除状態に切り換えておくために、被操作部６８である従動ローラー６７を上方に押し上げた状態を維持させるロック手段制御レール７１が併設される。これらロック手段制御レール７１は、第一実施例の被操作部２７である従動ローラー２７ｂを押し上げておくロック手段制御レール２９と同一の作用を行うもので、これら上り勾配経路部ＵＶ及び下り勾配経路部ＤＶの始端部につながる水平経路部Ｈの始端部及び終端部には、第一実施例のロック手段制御レール２９の始端部２９ａ及び終端部２９ｂで構成された切換え手段３０，３１と同様に、前記ロック手段制御レール７１の始端部及び終端部で構成された切換え手段（図４Ｃの切換え手段３０，３１と同一であるから図示省略）が設けられる。
【００５３】
尚、この第三実施例における作用は、第一実施例における作用と比較して、ロック手段制御レール７１の始端部及び終端部で構成された切換え手段が制御する対象と、当該ロック手段制御レール７１が制御する対象が、ロック手段５６のロックピン５５をロック作用位置とロック解除位置との間で水平に出退移動させるための操作レバー６５である点が異なるだけで、作用全体としては第一実施例における作用と同一であるから、異なる点だけを説明すると、上り勾配経路部ＵＶ又は下り勾配経路部ＤＶの始端部につながる水平経路部Ｈの終端部では、ロック手段制御レール７１の始端部で構成される切換え手段により、搬送用走行体１の走行に伴って被操作部６８である従動ローラー６７が上方に押し上げられ、操作レバー６５を引張コイルバネ６９の付勢力に抗してロック解除位置へ揺動させるので、図１９Ｂに示すように、カム６６によるロックピン５５（カム従動ローラー６０）の押さえ込みが解除され、ロックピン５５が圧縮コイルバネ６１の付勢力によりロック作用位置からロック解除位置へ退出移動、当該ロックピン５５の先端がワーク支持台１１側の被係止孔５９から退出することになる。
【００５４】
又、上り勾配経路部ＵＶ又は下り勾配経路部ＤＶの終端部につながる水平経路部Ｈの始端部では、ロック手段制御レール７１の終端部で構成される切換え手段により、搬送用走行体１の走行に伴って被操作部６８である従動ローラー６７がフリーとなり（ロック手段制御レール７１の終端部から従動ローラー６７が外れる）、操作レバー６５が引張コイルバネ６９の付勢力によってロック作用位置へ揺動復帰するので、図１９Ａに示すように、カム６６の山部がロックピン５５（カム従動ローラー６０）を押さえ込み、ロックピン５５が圧縮コイルバネ６１の付勢力に抗してロック解除位置からロック作用位置へ進出移動し、当該ロックピン５５の先端がワーク支持台１１側の被係止孔５９に嵌合することになる。
【００５５】
上記第三実施例の変形例を図２２〜図２５に基づいて説明すると、この変形例のロック手段７２は、前記ロックピン５５に代えて、搬送用走行体１に対して垂直に昇降運動するロックピン７３を使用し、前記操作レバー６５の前端内側に取り付けられたカム６６とロックピン５５の外端に軸支したカム従動ローラー６０に代えて、当該操作レバー６５の前端部に設けた長孔６５ａと、この長孔６５ａに嵌合するように前記ロックピン７３の下端部に突設したピン７３ａとにより、ロックピン７３と操作レバー６５とを直接連動連結している点で、先の第三実施例のロック手段５６と異なっている。前記ロックピン７３は、搬送用走行体１側に設けられたガイドブロック７４に昇降自在に支持され、その上端がワーク支持台１１側に取り付けられたブロック材７５の被係止孔７６に対して上向きに嵌合離脱自在に構成されている。前記ガイドブロック７４は、前記軸受け部材６３を利用して搬送用走行体１の本体１４に取り付けられている。
【００５６】
この変形例では、操作レバー６５の前端部を上向きに付勢する引張コイルバネ６９によってロックピン７３が直接上向きに付勢されて、ワーク支持台１１側の被係止孔７６に嵌合するロック作用位置に保持され、当該操作レバー６５が引張コイルバネ６９の付勢力に抗して前端が下がる方向に揺動したとき、直接ロックピン７３が下向きに引っ張られて降下し、ワーク支持台１１側の被係止孔７６から離脱するロック解除位置に切り換えられる。このように操作レバー６５とロックピン７３との連動作用、及びロックピン７３の動作方向が異なるだけで、他の作用は先の第三実施例と全く同一であるから説明は省略する。
【００５７】
尚、上記のように水平往復移動するロックピン５５を使用するロック手段６５や、昇降移動するロックピン７３を使用するロック手段７２においても、第一実施例の変形例として図７及び図８に基づいて説明した機構、即ち、ロックピン５５，７３をロック作用位置とロック解除位置とに択一的に付勢保持する付勢手段、即ち、ロック作用位置とロック解除位置との中間位置を中立位置として、付勢方向が切り換わる２位置切換え付勢用バネを利用し、上り勾配経路部ＵＶや下り勾配経路部ＤＶにおいてロックピン５５，７３をロック解除位置に保持するためのロック手段制御レール７１を省くことも可能である。勿論この場合、水平経路部Ｈから上り勾配経路部ＵＶや下り勾配経路部ＤＶに搬送用走行体１が進入する直前に、ロックピン５５，７３をロック作用位置からロック解除位置に切り換える切換え手段（操作レバー６５を介してロックピン５５，７３をロック作用位置から前記中立位置を超える位置まで移動させる短い傾斜レール）や、上り勾配経路部ＵＶや下り勾配経路部ＤＶから水平経路部Ｈに搬送用走行体１が進入した直後に、ロックピン５５，７３をロック解除位置からロック作用位置に切り換える切換え手段（操作レバー６５を介してロックピン５５，７３をロック解除位置から前記中立位置を超える位置まで移動させる短い傾斜レール）は必要である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の搬送装置は、例えば自動車組立て工場において、搬送ライン途中に上り下りの勾配経路部を有する搬送ラインでのドアなどの自動車部品の搬送装置として活用できる。
【符号の説明】
【００５９】
Ｈ    水平経路部
ＵＶ    上り勾配経路部
ＤＶ    下り勾配経路部
Ｗ    ワーク
１    搬送用走行体
２    主ガイドレール
３ａ，３ｂ    台車部
５    被動用ドッグ
６    駆動解除用操作具
７    副ガイドレール
８    トロリー
９    駆動チエン
１０    プッシャー
１１    ワーク支持台
１４    搬送用走行体の本体
１５，１６    支持部
１５ａ，１６ａ    円弧形長孔
１７，１８    被支持部
１７ａ，１８ａ    支軸
１７ｂ，１８ｂ，５８    被支持部材
１７ｃ，１８ｃ    ローラー
１９    姿勢矯正用ガイドローラー
２０，３６，５６，７２    ロック手段
２１，３９    押え部材
２５，３３，４７ａ，４７ｂ，６９    引張コイルバネ
２６，３２，７０    ストッパー
２７，４０，６８    被操作部
２７ｂ，４１，４３，６７    従動ローラー
２８    姿勢矯正用ガイドレール
２９，４９，５１，５４，７１    ロック手段制御レール
２９ａ，４９ａ，５１ａ，５４ａ    ロック手段制御レール始端部
２９ｂ    ロック手段制御レール終端部
３０，３１，４８，５０    切換え手段
３４，３５，４９    ロック手段制御レール
３７，５２    回転軸
３８，４２    揺動アーム
４４  付勢手段
４５    レバー
５３ａ，５３ｂ    平歯車対
５５，７３    ロックピン
５９，７６    被係止孔
６０    カム従動ローラー
６１    圧縮コイルバネ
６５    操作レバー
６５    カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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