(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の領域内に位置しているユーザの人数を特定する人数特定手段と、
前記一の領域にて消費されている消費エネルギー量を示す消費エネルギー情報を取得する消費エネルギー取得手段と、
前記消費エネルギー取得手段により取得された前記消費エネルギー情報が示す消費エネルギー量と前記人数特定手段により特定された人数とに基づいて、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であるか否かを判定する判定手段と、
一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であると判定された場合に、複数のユーザのうちから少なくとも一人のユーザを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたユーザに、前記一の領域における消費エネルギー量を軽減するための処置の実行を指示する処置指示手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処置指示手段が前記処置の実行を指示した後に一人当たりの消費エネルギー量が基準量より少ないと判定された場合に、前記少なくとも一人のユーザに前記処置の実行のとりやめを通知する通知処理を実行する通知手段をさらに含むこと、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記人数特定手段は、
前記処理指示手段が前記処置の実行を指示した後は、前記一の領域内に位置している、前記少なくとも一人のユーザ以外のユーザの人数を特定すること、
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のユーザの各々について、当該ユーザに関する情報を取得する情報取得手段をさらに含み、
前記選択手段は、
前記情報所得手段により取得された情報に基づいて、少なくとも一人のユーザを選択すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報取得手段は、
前記複数のユーザの各々について、当該ユーザの位置と、前記一の領域の位置と、当該ユーザの行動の予定を示す行動予定情報と、に基づいて負荷情報を取得し、
前記選択手段は、
前記情報取得手段により取得された負荷情報に基づいて、少なくとも一人のユーザを選択し、
前記情報取得手段は、
一のユーザの位置と、前記一の領域の位置と、前記一のユーザの行動の予定を示す行動予定情報に基づいて負荷情報を取得する場合、前記一のユーザの行動の予定に前記一の領域以外の他の領域へ移動する予定がなければ、前記一のユーザの位置から前記一の領域の位置までの道筋の往復距離を負荷情報として取得し、前記一のユーザの行動の予定に前記一の領域以外の他の領域へ移動する予定があれば、前記一のユーザの位置から前記一の領域の位置までの道筋の距離と前記一の領域の位置から前記他の領域の位置までの道筋の距離との和から、前記他の領域の位置から前記一のユーザの位置までの道筋の距離を減算した差を、負荷情報として取得すること、
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
現在の時期を示す時期情報を取得する時期情報取得手段をさらに含み、
前記情報取得手段は、
前記複数のユーザの各々について、当該ユーザが前記一の領域に進入する権限を有する期間を示す期間情報を取得し、
前記選択手段は、
前記情報取得手段により取得された期間情報が示す期間と、前記時期情報取得手段により取得された時期情報が表す時期と、の比較に基づいて、少なくとも一人のユーザを選択すること、
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
現在の時期を示す時期情報を取得する時期情報取得手段をさらに含み、
前記時期情報取得手段により取得された時期情報が表す時期に応じて、前記基準量を変化させること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
一の領域内に位置しているユーザの人数を特定する人数特定手段、
前記一の領域にて消費されている消費エネルギー量を示す消費エネルギー情報を取得する消費エネルギー取得手段、
前記消費エネルギー取得手段により取得された前記消費エネルギー情報が示す消費エネルギー量と前記人数特定手段により特定された人数とに基づいて、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であるか否かを判定する判定手段、
一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であると判定された場合に、複数のユーザのうちから少なくとも一人のユーザを選択する選択手段、
前記選択手段により選択されたユーザに、前記一の領域における消費エネルギー量を軽減するための処置の実行を指示する処置指示手段、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、人体からの放射熱を検知する検知手段が上方向への放射熱を検知した場合に、省電力モードに移行する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４００２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、一の領域で消費されるエネルギー量が人数の割に多くなる事態の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、一の領域内に位置しているユーザの人数を特定する人数特定手段と、前記一の領域にて消費されている消費エネルギー量を示す消費エネルギー情報を取得する消費エネルギー取得手段と、前記消費エネルギー取得手段により取得された前記消費エネルギー情報が示す消費エネルギー量と前記人数特定手段により特定された人数とに基づいて、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であるか否かを判定する判定手段と、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であると判定された場合に、複数のユーザのうちから少なくとも一人のユーザを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたユーザに、前記一の領域における消費エネルギー量を軽減するための処置の実行を指示する処置指示手段と、を含むことを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記処置指示手段が前記処置の実行を指示した後に一人当たりの消費エネルギー量が基準量より少ないと判定された場合に、前記少なくとも一人のユーザに前記処置の実行のとりやめを通知する通知処理を実行する通知手段をさらに含むことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記人数特定手段は、前記処理指示手段が前記処置の実行を指示した後は、前記一の領域内に位置している、前記少なくとも一人のユーザ以外のユーザの人数を特定することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記複数のユーザの各々について、当該ユーザに関する情報を取得する情報取得手段をさらに含み、前記選択手段は、前記情報所得手段により取得された情報に基づいて、少なくとも一人のユーザを選択することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記情報取得手段は、前記複数のユーザの各々について、当該ユーザの位置と、前記一の領域の位置と、当該ユーザの行動の予定を示す行動予定情報と、に基づいて負荷情報を取得し、前記選択手段は、前記情報取得手段により取得された負荷情報に基づいて、少なくとも一人のユーザを選択し、前記情報取得手段は、一のユーザの位置と、前記一の領域の位置と、前記一のユーザの行動の予定を示す行動予定情報に基づいて負荷情報を取得する場合、前記一のユーザの行動の予定に前記一の領域以外の他の領域へ移動する予定がなければ、前記一のユーザの位置から前記一の領域の位置までの道筋の往復距離を負荷情報として取得し、前記一のユーザの行動の予定に前記一の領域以外の他の領域へ移動する予定があれば、前記一のユーザの位置から前記一の領域の位置までの道筋の距離と前記一の領域の位置から前記他の領域の位置までの道筋の距離との和から、前記他の領域の位置から前記一のユーザの位置までの道筋の距離を減算した差を、負荷情報として取得することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６の発明は、請求項４の発明において、現在の時期を示す時期情報を取得する時期情報取得手段をさらに含み、前記情報取得手段は、前記複数のユーザの各々について、当該ユーザが前記一の領域に進入する権限を有する期間を示す期間情報を取得し、前記選択手段は、前記情報取得手段により取得された期間情報が示す期間と、前記時期情報取得手段により取得された時期情報が表す時期と、の比較に基づいて、少なくとも一人のユーザを選択することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７の発明は、請求項１の発明において、現在の時期を示す時期情報を取得する時期情報取得手段をさらに含み、前記時期情報取得手段により取得された時期情報が表す時期に応じて、前記基準量を変化させることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するための請求項８の発明は、一の領域内に位置しているユーザの人数を特定する人数特定手段、前記一の領域にて消費されている消費エネルギー量を示す消費エネルギー情報を取得する消費エネルギー取得手段、前記消費エネルギー取得手段により取得された前記消費エネルギー情報が示す消費エネルギー量と前記人数特定手段により特定された人数とに基づいて、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であるか否かを判定する判定手段、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であると判定された場合に、複数のユーザのうちから少なくとも一人のユーザを選択する選択手段、前記選択手段により選択されたユーザに、前記一の領域における消費エネルギー量を軽減するための処置の実行を指示する処置指示手段、としてコンピュータを機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び８の発明によれば、一の領域で消費されるエネルギー量が人数の割に多くなる事態の発生を抑制することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、一の領域で消費されるエネルギー量が人数の割に多くなる事態が解決された場合に、ユーザに上記事態を解決するための処置の実行を取りやめさせることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、ユーザが上記処置を実行していないにも関わらず、ユーザに上記処置の実行を取りやめさせることがないように図ることができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、ユーザに関する情報を考慮して、ユーザを選択することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、ユーザが上記の事態の発生を解決するために敢えて移動しなければならない距離を考慮して、ユーザを選択することができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、ユーザが一の領域に進入する権限を有する期間を考慮して、ユーザを選択することができる。
【００１９】
請求項７の発明によれば、時期を考慮して、上記事態の定義を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【図２】フロアの見取り図を例示する図である。
【図３】第１テーブルを例示する図である。
【図４】第２テーブルを例示する図である。
【図５】情報処理装置において実行される処理を例示するフロー図である。
【図６】情報処理装置において実行される処理を例示するフロー図である。
【図７】移動負荷の性質について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
［情報処理装置］
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置２の構成を示す図である。本実施形態の場合、情報処理装置２は、制御部４、主記憶６，ハードディスク８、及びネットワークインタフェース１０（以下、ネットワークＩＦ１０と記載する）を含むサーバとして実現される。
【００２３】
情報処理装置２は、図示していない複数の電力測定装置（後述）、及び図示していない複数の社員ＩＤ読取装置（後述）と、ネットワーク通信可能に接続されている。
【００２４】
制御部４は、例えばマイクロプロセッサであり、主記憶６に記憶されるプログラムに従って情報処理を実行する。主記憶６は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含む。主記憶６には上記プログラムや、情報処理の過程で必要となる各種データが格納される。なお、上記プログラムは、ＤＶＤ（登録商標）−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な情報記憶媒体から読み出されて主記憶６に格納されてもよいし、ネットワーク等の通信網から供給されて主記憶６に格納されてもよい。
【００２５】
ハードディスク８は、各種情報を記憶するための記憶媒体である。ハードディスク８に格納される情報については後述する。
【００２６】
ネットワークＩＦ１０は、ネットワークに情報を送信したり、ネットワークから情報を受信したりするためのインタフェースであり、例えば、ネットワークインタフェースカードである。ネットワークＩＦ１０は、ネットワークから情報を受信し、制御部４に出力する。また、ネットワークＩＦ１０は、制御部４から入力された情報をネットワークへと送信する。
【００２７】
本実施形態の場合、ネットワークＩＦ１０は、各電力測定装置及び各社員ＩＤ読取装置から情報を受信する。
【００２８】
［電力測定装置及び社員ＩＤ読取装置］
図２は、電力測定装置及び社員ＩＤ読取装置の意義について説明するための図であり、オフィスのあるフロアの見取り図を示す図である。同図に示すように、このフロアには、８つのルーム（ルームＡ〜ルームＨ）と、テラスと、が設けられている。各ルーム（領域）には、図示しない空調装置や照明装置が備えられている。一方、テラス（領域）は屋外に設けられており、空調装置や照明装置等は備えられていない。
【００２９】
このオフィスでは、各社員にその社員の社員ＩＤが格納されたＲＦＩＤが支給されており、各社員が、このＲＦＩＤを身につけて勤務するようになっている。また、このオフィスでは、各社員に携帯情報端末が支給されており、各社員が携帯情報端末を携帯して勤務するようにもなっている。
【００３０】
このフロアには、各ルームで消費されている電力量を把握するために、各ルームに一つずつ上記電力測定装置が備えられている。電力測定装置では、空調装置や照明装置によって消費された電力の累積電力量が測定される。また、情報処理装置２の要求に応じて、電力測定装置により、累積電力量が情報処理装置２へ送信される。
【００３１】
また、このフロアには、各社員の居場所の把握のため、各ルーム及びテラスに上記社員ＩＤ読取装置が備えられている。社員ＩＤ読取装置では、その社員ＩＤ読取装置に接近した社員の社員ＩＤが読み取られ、その社員ＩＤと、その社員ＩＤ読取装置自身のＩＤ（以下、装置ＩＤ）と、が情報処理装置２に送信される。
【００３２】
なお、各ルームに備えられた社員ＩＤ読取装置は、ルームの開閉を行う開閉装置としての役割を有している。予め登録された社員ＩＤが社員ＩＤ読取装置により読み取られると、社員ＩＤ読取装置によりルームの開閉が行われる。
【００３３】
［ハードディスクの記憶内容］
ここで、ハードディスク８の記憶内容について説明する。まず、最初に、ハードディスク８に格納される第１テーブルについて説明する。図３は、第１テーブルを例示する図である。第１テーブルは、社員に関連づけてその社員に関する静的な情報を保持する。すなわち、社員フィールドには、各社員の社員ＩＤが格納される。また、使用可能ルームフィールド、使用可能期間フィールド、及びスケジュールフィールドには、社員フィールドに格納される社員に関する静的な情報が格納される。具体的には、使用可能ルームフィールドには、社員フィールドに格納される社員が使用する権限（以下、使用権限）を有するルームのＩＤが格納される。使用権限は、社員が進入する権限でもある。ここでは、どのルームも、複数の社員によりその使用権限が保持されている。
【００３４】
なお、使用可能ルームフィールドに格納されるＩＤは、社員フィールドに格納される社員が管理権限を有している設備（空調装置、照明装置）を含むルームのＩＤであってもよい。
【００３５】
また、使用可能期間フィールドには、使用権限の有効期間が格納される。例えば、社員ＡのルームＡ及びルームＢの使用権限は、９時から１９時までの期間である就業期間で有効である（図３参照）。また、例えば、労働組合員である社員Ｃの労働組合用のルームであるルームＥの使用権限は、１９時から２４時までの期間である非就業期間で有効である（図３参照）。
【００３６】
また、スケジュールフィールドには、社員フィールドに格納される社員の行動の予定を表すスケジュール情報が格納される。スケジュール情報は、各社員により予め登録される。
【００３７】
なお、第１テーブルには、社員に関する静的な情報として、その社員の役職、その社員の役割(例えば、その社員が環境負荷削減推進担当者か一般の従業員か)、その社員の業務状況(例えば、その社員が会議中か否か及びその社員が休憩中であるか否か等)等も保持される。
【００３８】
次に、ハードディスク８に格納される第２テーブルについて説明する。図４は、第２テーブルを例示する図である。第２テーブルは、社員に関連づけてその社員に関する動的な情報を保持する。すなわち、社員フィールドには、各社員の社員ＩＤが格納され、位置フィールドには、社員フィールドに格納される社員に関する動的な情報が格納される。
【００３９】
具体的には、位置フィールドには、社員フィールドに格納される社員の位置を示す情報が格納される。ここでは、位置フィールドには、社員フィールドに格納される社員の社員ＩＤを最近読み取った社員ＩＤ読取装置の設置場所が格納される。すなわち、位置フィールドには、ルームＡ〜ルームＨ、及びテラスのうちのいずれかのＩＤが設置される。位置フィールドには、測位システムにより測定された位置座標が格納されてもよい。
【００４０】
なお、位置フィールドに格納される情報は、社員ＩＤ読取装置から送信される社員ＩＤ及び装置ＩＤが受信されるごとに更新される。具体的には、社員ＩＤ及び装置ＩＤが受信されると、制御部４により、その装置ＩＤにより識別される社員ＩＤ読取装置の設置場所が特定され、その設置場所のＩＤで、その社員ＩＤに対応する位置フィールドの情報が更新されるようになっている。
【００４１】
なお、ハードディスク８には、これらの他にも、各ルーム及びテラスの位置を示す情報が格納される。また、本実施形態の場合、ハードディスク８には、各ルームの状態情報が格納される。各ルームの状態情報は、そのルームの状態が第１状態と第２状態とのうちのいずれの状態にあるかを示す。
【００４２】
［処理］
この情報処理装置２では、一人当たりの電力消費量が多いルームが検知されるようになっている。例えば、誰も使用していないにもかかわらず空調装置や照明装置が稼働しているルームが検知されるようになっている。
【００４３】
また、一人当たりの電力消費量が多いルームが検知された場合に、そのルームでの電力消費量を軽減するための処置の実行を、少なくとも一人の社員に指示するようになっている。そのため、この情報処理装置２により、人数の割に多い電力が一のルームで消費されてしまうような事態の発生が抑止されるようになっている。以下、この点について説明する。
【００４４】
図５及び図６は、情報処理装置２で実行される処理の一例を示すフロー図である。これらの処理は、上記プログラムに従って動作する制御部４により実行される。
【００４５】
図５は、ルームＡ〜ルームＨの各々を対象にして、周期的に行われる処理を示すフロー図である。以下、図５に示すフロー図について説明する。なお、以下、処理の対象となっているルームのことをルームＸと記載する。
【００４６】
まず、制御部４は、ルームＸ（一の領域）に備えられた電力測定装置から送信される、ルームＸの累積電力量を受信する（Ｓ１０１）。
【００４７】
そして、制御部４（消費エネルギー取得手段）は、ルームＸで消費されている消費電力量を取得する（Ｓ１０２）。すなわち、制御部４は、今回受信した累積電力量から前回受信した累積電力量を減算した差を、消費電力量として算出する。
【００４８】
また、制御部４（人数特定手段）は、第２テーブル（図４参照）を参照して、ルームＸ内に位置している社員の人数を特定する（Ｓ１０３）。すなわち、制御部４は、位置フィールドにルームＸのＩＤが格納されている社員の人数を計数する。
【００４９】
そして、制御部４（判定手段）は、計数した人数と消費電力量とに基づいて、一人当たりの消費電力量が基準電力量Ｗ（ここでは、Ｗ＝７０）以上であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００５０】
本実施形態の場合、制御部４は、計数した人数と消費電力量とが予め定められた関係にあるか否かを判定することによって、一人当たりの消費電力量が基準電力量Ｗ以上であるか否かを判定する。ここでは、制御部４は、計数した人数と基準電力量Ｗとの積を算出し、「（積）≦（消費電力量）」の関係が成立するか否かを判定する。上記関係が成立する場合、制御部４は、一人当たりの消費電力量が基準電力量Ｗ以上であると判定し、上記関係が成立しない場合、制御部４は、一人当たりの消費電力量が基準電力量Ｗより少ないと判定する。
【００５１】
なお、制御部４は、一人当たりの消費電力量が基準電力量Ｗ以上であるか否かを判定するために、例えば、計数した人数が１０人以下であり且つ消費電力量が７００以上であるか否かを判定するようにしてもよい。すなわち、制御部４は、計数した人数が人数に関する人数条件を満足し、且つ、消費電力量が電力量に関する電力条件を満足するか否かを判定してもよい。この場合、制御部４は、人数条件と電力条件との双方が満足される場合に、一人当たりの消費電力量が基準電力量Ｗ以上であると判定し、人数条件と電力条件とのうちの少なくとも一方が満足されない場合に、一人当たりの消費電力量が基準電力量Ｗより少ないと判定すればよい。
【００５２】
まず、一人当たりの消費電力量が基準電力量Ｗ以上である場合の処理について説明する。一人当たりの消費電力量が基準電力量Ｗ以上である場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）、制御部４は、ルームＸの状態が第１状態であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。ルームＸの状態が第２状態である場合（Ｓ１０５のＮＯ）、制御部４は、処理を終了する。
【００５３】
一方、ルームＸの状態が第１状態である場合（Ｓ１０５のＹＥＳ）、制御部４（選択手段）は、図６に示すようにして、第１テーブル（図３参照）を参照し、ルームＸの使用権限を有する複数の社員のうちから少なくとも一人の社員を選択する（Ｓ１０６）。図６については後述する。
【００５４】
なお、制御部４は、Ｓ１０６のステップにおいて、選択した社員の社員ＩＤを指示先社員ＩＤとしてハードディスク８に記憶させることも行う。
【００５５】
そして、制御部４（処置指示手段）は、Ｓ１０６のステップで選択した社員に、ルームＸにおける消費電力量を軽減するための処置の実行を指示する（Ｓ１０７）。ここで、「ルームＸにおける消費電力量を軽減するための処置」とは、例えば、「ルームＸへ移動後、ルームＸに備えられた設備の稼働を停止すること」及び「ルームＸへ移動後、ルームＸに在室している社員にルームＸからの退室を指示すること」等である。本実施形態の場合、制御部４は、上記処置の実行を指示するための処置実行指示を、Ｓ１０６のステップで選択した社員の携帯情報端末に送信する。
【００５６】
携帯情報端末に表示される処置実行指示を見た社員は、ルームＸに駆けつけることになる。
【００５７】
そして、制御部４は、ルームＸの状態を第２状態に更新し（Ｓ１０８）、処理を終了する。
【００５８】
次に、一人当たりの消費電力量が基準電力量Ｗより少ない場合の処理について説明する。
【００５９】
一人当たりの消費電力量が基準電力量Ｗより少ない場合（Ｓ１０４のＮＯ）、制御部４は、上記処置実行指示が過去になされたか否かを判定する。具体的には、制御部４は、ルームＸの状態が第２状態であるか否かを判定する（Ｓ１０９）。
【００６０】
ルームＸの状態が第１状態である場合（Ｓ１０９のＮＯ）、制御部４は、処理を終了する。
【００６１】
一方、ルームＸの状態が第２状態である場合、すなわち、上記処置実行指示が過去になされた場合（Ｓ１０９のＹＥＳ）、制御部４（通知手段）は、ハードディスク８に記憶される上記指示先社員ＩＤのそれぞれが示す社員（上記処置実行指示を受けた社員）に対して、上記処置の実行の取りやめを通知するための通知処理を実行する（Ｓ１１０）。すなわち、制御部４は、上記処置実行指示を受けた社員の携帯情報端末に、通知情報を送信する。
【００６２】
そして、制御部４は、ルームＸの状態を第１状態に更新する（Ｓ１１１）。また、制御部４は、指示先社員ＩＤを削除する。
【００６３】
図５の処理により、人数の割に多い電力がルームで消費されてしまうような事態の発生が抑止される。また、人数の割に多いエネルギーが消費される事態が解決されたにも関わらず、社員が上記処置を行なうことが抑止される。
【００６４】
また、この情報処理装置２では、図６に示す処理がＳ１０６のステップで実行されることにより、社員に関する情報を考慮して、少なくとも一人の社員が選択されるようになっている。以下、図６について説明する。
【００６５】
まず、制御部４（情報取得手段、選択手段）は、第１テーブル（図３参照）と第２テーブル（図４参照）とを参照して、ルームＸにいずれかの社員がいるか否かを判定する（Ｓ２０１）。ルームＸにいる社員は必ずルームＸの使用権限を有しているので、Ｓ２０１のステップにおいて、制御部４は、ルームＸの使用権限を有している社員の各々につき第２テーブルから位置フィールドに格納される情報を取得し、取得した情報に基づいてルームＸにいずれかの社員がいるか否かを判定する。
【００６６】
ルームＸにいずれかの社員がいる場合（Ｓ２０１のＹＥＳ）、制御部４（選択手段）は、ルームＸにいる社員を選択し（Ｓ２０７）、処理を終了する。
【００６７】
一方、ルームＸにいずれの社員もいない場合（Ｓ２０１のＮＯ）、制御部４（時期取得手段）は、現在時刻（時期情報）を取得する（Ｓ２０２）。
【００６８】
そして、制御部４（情報取得手段、選択手段）は、第１テーブル（図３参照）を参照して、ルームＸの使用権限を有している複数の社員のうちから、ルームＸの使用権限が現在有効な社員を特定する（Ｓ２０３）。具体的には、制御部４は、ルームＸの使用権限を有している複数の社員の各々につき使用可能期間フィールドに格納される有効期間を取得し、取得した有効期間と現在時刻との比較に基づいて、ルームＸの使用権限が現在有効な社員を特定する。
【００６９】
そして、制御部４は、Ｓ２０３のステップで特定した社員、すなわち、ルームＸの使用権限が現在有効な社員、が複数いるか否かを判定する（Ｓ２０４）。Ｓ２０３のステップで特定した社員が一人しかいない場合（Ｓ２０４のＮＯ）、制御部４（選択手段）は、Ｓ２０３のステップで特定した社員を選択する（Ｓ２０８）。
【００７０】
一方、Ｓ２０３のステップで特定した社員が複数いる場合（Ｓ２０４のＹＥＳ）、制御部４（情報取得手段）は、Ｓ２０３のステップで特定した複数の社員の各々につき、位置フィールド（図４参照）に格納される当該社員の位置と、ルームＸの位置と、スケジュールフィールド（図３参照）に格納される当該社員の行動の予定を示すスケジュール情報と、に基づいて、当該社員がルームＸに駆けつけるために敢えて移動しなければならない距離を示す移動負荷を取得する（Ｓ２０５）。移動負荷が「負荷情報」に相当する。
【００７１】
具体的には、制御部４は、一の社員について移動負荷を取得する場合、以下の処理を行う。すなわち、制御部４は、スケジュール情報により示される上記一の社員の行動の予定に上記一の社員がルームＸ以外のルームへ現在時刻から所定時間内に移動する予定がない場合、上記一の社員の位置からルームＸの位置までの道筋を道筋決定アルゴリズムに基づいて特定し、当該道筋の往復距離を移動負荷として算出する。
【００７２】
一方、スケジュール情報により示される上記一の社員の行動の予定に上記一の社員がルームＸ以外のルームへ現在時刻から所定時間内に移動する予定がある場合、上記一の社員の位置からルームＸの位置までの道筋と、ルームＸの位置から上記一の社員が移動する予定があるルーム（以下、ルームＹと記載する）の位置までの道筋と、ルームＹの位置から上記一の社員の位置までの道筋と、を上記道筋決定アルゴリズムに基づいて特定する。そして、上記一の社員の位置からルームＸの位置までの道筋の距離と、ルームＸの位置からルームＹの位置までの道筋の距離と、の和から、ルームＹの位置から上記一の社員の位置までの道筋の距離を減算した差を、移動負荷として算出する。
【００７３】
図７は、移動負荷の性質について説明するための図である。ＰＡは、ルームＡの位置を示す。ＰＢは、ルームＢの位置を示す。ＰＧは、ルームＧの位置、すなわち、ルームＧにいる社員（以下、社員Ｘと記載する）の位置を示している。また、Ｐ１は、フロア内の位置を示している。また、Ｒ１は、ＰＧからＰＢまでの道筋を示し、Ｒ２は、ＰＢからＰＡまでの道筋を示し、Ｒ３は、ＰＡからＰＧまでの道筋を示す。ここでは、ルームＢがルームＸである場合を例としてとりあげる。
【００７４】
社員ＸにルームＢ以外のルームに移動する予定がない場合、社員ＸはわざわざルームＧを退出し、ルームＢに駆けつけなければならない。そのため、社員Ｘが敢えて移動しなければならない距離である移動負荷は、道筋Ｒ１の往復距離となる。すなわち、移動負荷は、道筋Ｒ１の距離の二倍となる。一方、社員ＸにルームＡに移動する予定がある場合、社員Ｘは必然的にルームＧからルームＡまでの道筋Ｒ３の往復距離を移動しなければならない。そのため、社員Ｘが敢えて移動しなければならない距離である移動負荷は、道筋Ｒ１の距離と道筋Ｒ２の距離との和から道筋Ｒ３の距離を減算した差、すなわち、位置Ｐから位置ＰＢまでの往復距離のみとなる。
【００７５】
このように、ルームＸ以外のルームに移動する予定がない場合より、ルームＸ以外のルームに移動する予定がある場合のほうが、移動負荷が短くなる傾向がある。
【００７６】
各社員につき移動負荷を算出すると、制御部４（選択手段）は、算出した移動負荷に基づいて、Ｓ２０３のステップで特定した複数の社員のうちから少なくとも一人の社員を選択する（Ｓ２０６）。例えば、制御部４は、移動負荷が１〜Ｎ（Ｎは定数）番目に小さい社員を選択する。
【００７７】
なお、本発明の実施形態は上記実施形態だけに限らない。
【００７８】
例えば、Ｓ１０６のステップで選択された社員がルームＸに駆けつけた場合、その後に行われるＳ１０３のステップにおいて当該社員を含む社員の人数が特定されることになるので、上述した積の値が増加することになる。そのため、仮に社員がルームＸに駆けつけることによって上述した関係が成立しなくなった場合、ルームＸに駆けつけた社員が上記処置を実行していないにも関わらず、当該社員に対して上記通知処理が行われる可能性がある。
【００７９】
そこで、Ｓ１０７のステップにおいて少なくとも一人の社員に上記処置の実行を指示した場合、その後に行うＳ１０３のステップにおいて、制御部４（人数特定手段）が、ルームＸに位置している、上記少なくとも一人の社員以外の社員の人数を特定するようにしてよい。
【００８０】
すなわち、ルームＸの状態が第２状態である場合、すなわち上記処置の実行が指示された状態にある場合、制御部４は、Ｓ１０３のステップにおいて、ルームＸに在室している、上記処置の実行が指示された社員以外の社員の人数を、上記第２テーブル及びハードディスク８に格納される指示先社員ＩＤに基づいて特定する。一方、ルームＸの状態が第１状態である場合、すなわち上記処置の実行が指示された状態にない場合、制御部４は、Ｓ１０３のステップにおいて、ルームＸに在室している社員の人数を特定する。
【００８１】
また、例えば、昼間（就業時間）は、照明を点灯する必要が夜間（非就業時間）よりも少ない。そこで、情報処理装置２は、時期に応じて基準電力量Ｗを変化させるようにしてもよい。この場合、制御部４は、時刻に関する条件と、基準電力量Ｗの候補と、を対応付けてなるデータをハードディスク８から読み出し、Ｓ１０４のステップにおいて現在時刻が満足する条件に対応付けられた候補を基準電力量Ｗとして用いればよい。
【００８２】
また、ルームに関連づけて基準電力量Ｗがハードディスク８に保持されてもよい。この場合、制御部４は、Ｓ１０４のステップにおいて、ルームＸに関連づけられた基準電力量Ｗを用いればよい。
【００８３】
また、例えば、制御部４は、社員の役職、役割、及び業務状況のうちの少なくとも一つに基づいて、少なくとも一人の社員を選択してもよい。
【００８４】
また、例えば、制御部４は、Ｓ１１０（図５参照）のステップにおいて、上記処置実行指示を受けた社員のうちの上記処理を実際に行った社員以外の社員に対して、通知処理を実行するようにしてもよい。この場合、制御部４は、Ｓ１１０のステップにおいて、上記処置を実際に行った社員の社員ＩＤを取得し、当該社員ＩＤ以外の上記指示先社員ＩＤにより示される社員に対して、通知処理を実行するようにすればよい。
【００８５】
また、例えば、ハードディスク８に、ルームごとにそのルームを最も多くの社員が使用した時刻が記憶されてもよい。そして、制御部４が、Ｓ２０１のステップにおいて、現在時刻がハードディスク８に記憶される時刻以降の時刻であり、且つ、ルームＸの使用人数が予め定めれた基準人数以下である場合に、Ｓ２０７のステップを実行し、そうでない場合に、Ｓ２０２以降のステップを実行するようにしてもよい。
【００８６】
また、エネルギー量は電力量だけに限らない。例えば、エネルギー量は、排出された二酸化炭素の量であってもよいし、排出された熱量であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
２  情報処理装置、４  制御部、６  主記憶、８  ハードディスク、１０  ネットワークインタフェース、Ｐ，ＰＡ，ＰＢ，ＰＧ  位置、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  道筋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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