(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋溝（41）が形成されて一端が流体の吸入側となり他端が吐出側となるスクリューロータ（40）と、該スクリューロータ（40）を回転可能に収納するシリンダ壁（31）を備えたケーシング（30）と、スクリューロータ（40）を負荷に応じて回転速度可変に駆動する駆動機構（26）と、上記シリンダ壁（31）にその軸方向沿いに形成されたスライド溝（33）に軸方向へ移動可能に装着されて吐出開始位置を調整するスライドバルブ（4）を有する容積比調整機構（3）と、上記スクリューロータ（40）の螺旋溝（41）に形成される圧縮室（23）にスクリューロータ（40）の吐出側で連通するように上記ケーシング（30）に形成された吐出口（28）とを備えたシングルスクリュー圧縮機であって、
上記吐出口（28）は、主吐出ポート（28a）と副吐出ポート（28b，28c，28d）とを含み、
主吐出ポート（28a）は、定格負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の位置に合わせて開口形状が定められたポートであって、定格負荷の運転状態と部分負荷の運転状態のいずれでもスライドバルブ（4）に閉塞されずに開放されて流体が吐出されるポートであり、
副吐出ポート（28b，28c，28d）は、部分負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の位置に合わせて開口形状が定められたポートであって、定格負荷の運転状態でスライドバルブ（4）に閉塞され、部分負荷の運転状態でスライドバルブ（4）から開放されて流体が吐出されるポートであり、
複数の部分負荷運転状態に対応する複数の副吐出ポート（28b，28c，28d）を備えている
ことを特徴とするシングルスクリュー圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記副吐出ポート（28b，28c）は、７５％負荷及び５０％負荷の運転状態に対応する２つのポートであり、
７５％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28b）は、スライドバルブ（4）によって、定格負荷運転状態で閉塞される一方、７５％負荷と５０％負荷の運転状態で開放される位置に形成され、
５０％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28c）は、スライドバルブ（4）によって、定格負荷と７５％負荷の運転状態で閉塞される一方、５０％負荷の運転状態で開放される位置に形成されている
ことを特徴とするシングルスクリュー圧縮機。
【請求項３】
請求項１において、
上記副吐出ポート（28b，28c，28d）は、７５％負荷、５０％負荷及び２５％負荷の運転状態に対応する３つのポートであり、
７５％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28b）は、スライドバルブ（4）によって、定格負荷運転状態で閉塞される一方、７５％負荷と５０％負荷と２５％負荷の運転状態で開放される位置に形成され、
５０％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28c）は、スライドバルブ（4）によって、定格負荷と７５％負荷の運転状態で閉塞される一方、５０％負荷と２５％負荷の運転状態で開放される位置に形成され、
２５％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28d）は、スライドバルブ（4）によって、定格負荷と７５％負荷と５０％負荷の運転状態で閉塞される一方、２５％負荷の運転状態で開放される位置に形成されている
ことを特徴とするシングルスクリュー圧縮機。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つにおいて、
上記スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）が、部分負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の吐出側での螺旋溝（41）の傾きに対応する方向に傾斜して形成され、
上記副吐出ポート（28b，28c，28d）の側面が、上記スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）の傾斜に沿うように傾斜して形成されている
ことを特徴とするシングルスクリュー圧縮機。
【請求項５】
請求項４において、
上記副吐出ポート（28b，28c，28d）は、スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）の傾斜に対応して傾斜しているスクリューのランド幅よりも狭い幅に形成されている
ことを特徴とするシングルスクリュー圧縮機。
【請求項６】
請求項４または５において、
上記複数の副吐出ポート（28b，28c，28d）は、吐出側から吸入側になるほど幅が狭く形成されている
ことを特徴とするシングルスクリュー圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シングルスクリュー圧縮機に関し、特に、吸入容積と吐出容積との比率（容積比：ＶＩ）を調整する可変ＶＩ機構（容積比調整機構）の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スクリューロータの回転運動によって冷媒を圧縮する圧縮機構を備えたシングルスクリュー圧縮機（図８参照）が知られている。このシングルスクリュー圧縮機（以下、スクリュー圧縮機という）（100）は、ケーシング（130）が有するシリンダ壁（131）の中で回転するスクリューロータ（140）に、上記シリンダ壁（131）の開口を通じてゲートロータ（150）が噛み合うことにより、圧縮室（123）が形成されるようになっている。スクリューロータ（140）は一端（図の左側端部）が吸入側になっており、他端（図の右側端部）が吐出側になっている。そして、スクリューロータ（140）の吸入側がゲートロータ（150）で閉じ切られると、スクリューロータ（140）の螺旋溝に低圧ガスが封入された圧縮室（123）が形成され、そこからさらにスクリューロータ（140）が回転することによってその圧縮室（123）が縮小しながら吐出側へ移動して吐出口（125）と連通すると、高圧になったガスがケーシング（130）の吐出側に流出する。
【０００３】
このスクリュー圧縮機（100）において、吸入容積と吐出容積との比率（容積比：ＶＩ）を調整する可変ＶＩ機構（容積比調整機構）（103）として、スクリューロータ（140）の軸方向に沿って移動するスライドバルブ（104）を設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。上記スライドバルブ（104）は、スクリューロータ（140）の軸方向へスライドさせて高圧ガスが吐出開始（圧縮完了）される位置を変更することにより吐出容積を変化させて、吸入容積に対する吐出容積の比率を変更するものである。
【０００４】
上記スクリュー圧縮機（100）は、インバータ制御をすることで、図示していない電動機の回転速度を変更し、それによって運転容量を制御するように構成されている。そして、その運転容量（単位時間当たりの冷媒吐出量）は、冷媒回路の利用側の負荷に応じて制御される。このとき、上記可変ＶＩ機構（103）のスライドバルブ（104）は、負荷に応じて制御される運転容量に対して、最適の圧縮効率が得られる容積比（圧縮比）になるように制御される。そのため、運転状態が定格負荷（１００％負荷）状態であるか部分負荷状態であるかによって変化する運転容量に応じて、スライドバルブ（104）は、スクリューロータ（140）の軸方向へ位置が変化する。なお、上記スクリュー圧縮機（100）において、上記スライドバルブ（104）は、定格負荷の運転状態よりも部分負荷の運転状態の方が、吐出側の開口が大きくなるように位置が変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３７９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記ケーシング（130）に設けられている吐出口（125）を、図９（Ａ）に示すように部分負荷の運転状態で最大の開口面積が得られるように形成すると、吐出口がスクリューロータ（140）のランドを跨いで隣り合う螺旋溝が連通してしまうため、定格負荷の運転状態の時に、隣り合う圧縮室同士が圧力が異なるのに連通してしまい、所期の圧縮比が得られなくなってしまう不具合が生じる。そのため、上記吐出口は、図９（Ｂ）に示すように定格負荷の運転状態に合わせて開口面積を定める必要がある。
【０００７】
しかし、逆に定格負荷の運転状態に合わせてケーシング（130）の吐出口（125）の開口面積を設定すると、スライドバルブ（104）の位置を図９（Ｂ）に仮想線で示す部分負荷の状態に対応する位置にしたときに、十分な開口面積が得られなくなる。その結果、部分負荷運転時の吐出抵抗による圧力損失が大きくなり、スクリュー圧縮機の性能が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みて創案されたものであり、その目的は、定格負荷の運転状態において、圧力の異なる圧縮室同士が連通することによる不具合の発生を防止するとともに、部分負荷の運転状態において、十分な大きさの吐出開口面積を得られるようにして、スクリュー圧縮機の性能が低下するのを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、外周面に螺旋溝（41）が形成されて一端が流体の吸入側となり他端が吐出側となるスクリューロータ（40）と、該スクリューロータ（40）を回転可能に収納するシリンダ壁（31）を備えたケーシング（30）と、スクリューロータ（40）を負荷に応じて回転速度可変に駆動する駆動機構（26）と、上記シリンダ壁（31）にその軸方向沿いに形成されたスライド溝（33）に軸方向へ移動可能に装着されて吐出開始位置を調整するスライドバルブ（4）を有する容積比調整機構（3）と、上記スクリューロータ（40）の螺旋溝（41）に形成される圧縮室（23）にスクリューロータ（40）の吐出側で連通するように上記ケーシング（30）に形成された吐出口（28）とを備えたシングルスクリュー圧縮機を前提としている。
【００１０】
そして、このシングルスクリュー圧縮機の吐出口（28）は、主吐出ポート（28a）と副吐出ポート（28b，28c，28d）とを含み、主吐出ポート（28a）が、定格負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の位置に合わせて開口形状が定められたポートであって、定格負荷の運転状態と部分負荷の運転状態のいずれでもスライドバルブ（4）に閉塞されずに開放されて流体が吐出されるポートであり、副吐出ポート（28b，28c，28d）が、部分負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の位置に合わせて開口形状が定められたポートであって、定格負荷の運転状態でスライドバルブ（4）に閉塞され、部分負荷の運転状態でスライドバルブ（4）から開放されて流体が吐出されるポートである。
【００１１】
この第１の発明では、スクリュー圧縮機を定格負荷の運転状態にしているときは、副吐出ポート（28b，28c，28d）はスライドバルブ（4）に閉塞されるので、主吐出ポート（28a）だけから冷媒などの流体が吐出される。この主吐出ポート（28a）は、定格負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の位置に合わせて形成されるものであるから、隣り合う圧縮室（23）同士は連通しない。また、スクリュー圧縮機を部分負荷の運転状態にすると、運転容量に対応する位置にスライドバルブ（4）が移動して、副吐出ポート（28b，28c，28d）がスライドバルブ（4）から開放されるので、主吐出ポート（28a）と副吐出ポート（28b，28c，28d）の両方から流体が吐出され、吐出抵抗が低減される。
【００１２】
また、第１の発明は、複数の部分負荷運転状態に対応する複数の副吐出ポート（28b，28c，28d）を備えている。
【００１３】
この第１の発明では、複数の副吐出ポート（28b，28c，28d）を設けているので、複数の部分負荷運転状態に応じて、複数の副吐出ポート（28b，28c，28d）を使って制御が行われることになる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、上記副吐出ポート（28b，28c）が、７５％負荷及び５０％負荷の運転状態に対応する２つのポートであり、７５％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28b）が、スライドバルブ（4）によって、定格負荷運転状態で閉塞される一方、７５％負荷と５０％負荷の運転状態で開放される位置に形成され、５０％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28c）が、スライドバルブ（4）によって、定格負荷と７５％負荷の運転状態で閉塞される一方、５０％負荷の運転状態で開放される位置に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
第３の発明は,第１の発明において、上記副吐出ポート（28b，28c，28d）が、７５％負荷、５０％負荷及び２５％負荷の運転状態に対応する３つのポートであり、７５％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28b）が、スライドバルブ（4）によって、定格負荷運転状態で閉塞される一方、７５％負荷と５０％負荷と２５％負荷の運転状態で開放される位置に形成され、５０％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28c）が、スライドバルブ（4）によって、定格負荷と７５％負荷の運転状態で閉塞される一方、５０％負荷と２５％負荷の運転状態で開放される位置に形成され、２５％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28d）が、スライドバルブ（4）によって、定格負荷と７５％負荷と５０％負荷の運転状態で閉塞される一方、２５％負荷の運転状態で開放される位置に形成されていることを特徴としている。
【００１６】
ここで、冷凍装置の成績係数（ＣＯＰ）として、期間成績係数が知られている。この期間成績係数は、年間を通じれば、負荷の大きい期間や小さい期間、その中間の期間などがあることから、それぞれの負荷時のＣＯＰに重み付けをして、年間のＣＯＰを求める考え方である。この期間成績係数には、例えば米国冷凍空調工業会で定められているＩＰＬＶ（Integrated Part Load Value）があり、このＩＰＬＶは、定格（１００％）負荷時のＣＯＰをＡ、７５％負荷時のＣＯＰをＢ、５０％負荷時のＣＯＰをＣ、そして２５％負荷時のＣＯＰをＤとすると、
ＩＰＬＶ＝０．０１Ａ＋０．４２Ｂ＋０．４５Ｃ＋０．１２Ｄ
で求められると定められている。このことは、ＩＰＬＶの対象になっている全ての冷凍機を平均すれば、年間の運転時間の４５％が５０％負荷、年間の運転時間の４２％が７５％負荷で、２５％負荷時と１００％負荷時は、それぞれ年間の運転時間の１２％と１％であると考えられていることを意味している。
【００１７】
重み付けの数値は米国と日本とでは相違すると考えられるが、期間成績係数を求めるときに部分負荷時のＣＯＰを重視すべきことに変わりはなく、そのためには、部分負荷時の運転効率を高めることが望ましい。そこで、上記第２の発明では、７５％負荷及び５０％負荷の２つの運転状態を基準にして部分負荷時に用いられる副吐出ポート（28b，28c）を形成し、上記第３の発明では、７５％負荷、５０％負荷及び２５％負荷の３つの運転状態を基準にして部分負荷時に用いられる副吐出ポート（28b，28c，28d）を形成している。こうすることにより、部分負荷の運転状態の位置に設定されたときに吐出口（28）の面積が大きくなるので、期間成績係数を高めるために重要な部分負荷運転時の吐出抵抗を低減することができる。
【００１８】
第４の発明は、第１から第３の発明の何れか１つにおいて、上記スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）が、部分負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の吐出側での螺旋溝（41）の傾きに対応する方向に傾斜して形成され、上記副吐出ポート（28b，28c，28d）の側面が、上記スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）の傾斜に沿うように傾斜して形成されていることを特徴としている。
【００１９】
この第４の発明では、部分負荷時のスライドバルブ（4）の位置に対応する螺旋溝（41）の傾きが定格負荷時のスライドバルブ（4）の位置に対応する螺旋溝（41）の傾きよりも緩やかであること（図６参照）から、スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）の傾斜が緩やかになり、副吐出ポート（28b，28c，28d）の側面の傾斜も緩やかになる。この傾斜が急であると隣り合う圧縮室（23）同士が連通してしまうことが考えられるが、この第４の発明では上記傾斜が緩やかになるので、隣り合う圧縮室（23）同士が連通することを確実に防止できる。
【００２０】
第５の発明は、第４の発明において、上記副吐出ポート（28b，28c，28d）が、スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）の傾斜に対応して傾斜しているスクリューのランド幅（隣り合う螺旋溝（41）の間の山の幅のことをいう）よりも狭い幅に形成されていることを特徴としている。
【００２１】
この第５の発明では、副吐出ポート（28b，28c，28d）の幅がスクリューのランド幅よりも狭いので、副吐出ポート（28b，28c，28d）がランドを跨ぐことがなく、隣り合う圧縮室（23）（螺旋溝（41））同士が連通しない。
【００２２】
第６の発明は、第４または第５の発明において、上記複数の副吐出ポート（28b，28c，28d）が、吐出側から吸入側になるほど幅が狭く形成されていることを特徴としている。
【００２３】
この第６の発明では、スライドバルブ（4）の可動域において、スライドバルブ（4）の吐出側に対応するランドの幅が吐出側から吸入側に向かって細くなっている（図６参照）のに合わせて、各副吐出ポート（28b，28c，28d）の幅を設定している。したがって、この発明においても、副吐出ポート（28b，28c，28d）がランドを跨ぐことがなく、隣り合う圧縮室（23）（螺旋溝（41））同士が連通しない。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、スクリュー圧縮機を定格負荷の運転状態にしているときは、主吐出ポート（28a）だけから流体が吐出され、このときに隣り合う圧縮室（23）同士が連通しないので、圧力の異なる圧縮室（23）同士が連通することによる不具合の発生を防止できる。また、スクリュー圧縮機を部分負荷の運転状態にすると、主吐出ポート（28a）と副吐出ポート（28b，28c，28d）の両方から流体が吐出されるので、十分な大きさの吐出開口面積を得ることができる。したがって、吐出抵抗に起因する圧力損失が大きくならないので、スクリュー圧縮機の性能が低下してしまうのも防止できる。
【００２５】
また、上記第１の発明によれば、複数の副吐出ポート（28b，28c，28d）を設けることにより、複数の部分負荷運転状態に応じて細かい制御を行うことができるようにしているので、スクリュー圧縮機の性能が低下するのをより確実に防止できる。
【００２６】
上記第２の発明によれば、７５％負荷及び５０％負荷の２つの運転状態を基準にして部分負荷時に用いられる副吐出ポート（28b，28c）を形成し、上記第３の発明によれば、７５％負荷、５０％負荷及び２５％負荷の３つの運転状態を基準にして部分負荷時に用いられる副吐出ポート（28b，28c，28d）を形成しているので、これらの部分負荷の運転状態のときに吐出口（28）の面積を大きくすることができる。したがって、部分負荷の運転状態での吐出抵抗を低減することができるので、圧力損失も低減され、ひいては期間成績係数を高めることが可能となる。
【００２７】
上記第４の発明によれば、スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）の傾斜と副吐出ポート（28b，28c，28d）の側面の傾斜が緩やかになるようにしているので、定格負荷の運転時などに、隣り合う圧縮室（23）同士が副吐出ポート（28b，28c，28d）を介して連通することを確実に防止できる。したがって、所期の圧縮比が得られなくなる不具合を確実に防止できる。
【００２８】
上記第５の発明によれば、副吐出ポート（28b，28c，28d）の幅をスクリューのランド幅よりも狭くして、副吐出ポート（28b，28c，28d）によって隣り合う圧縮室（23）（螺旋溝（41））同士が連通しないようにしているので、定格負荷の運転時などに隣り合う圧縮室（23）同士が連通せず、第４の発明の効果をより確実にすることができる。
【００２９】
上記第６の発明によれば、スライドバルブ（4）の吐出側に対応するランドの幅が吐出側から吸入側に向かって細くなっているのに合わせて、各副吐出ポート（28b，28c，28d）の幅を吐出側から吸入側に向かって細くしているので、定格負荷の運転時などに隣り合う圧縮室（23）同士が連通せず、第４，第５の発明の効果をより確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るスクリュー圧縮機の要部の構成を定格負荷に対応する高ＶＩ運転状態で示す縦断面図である。
【図２】図２は、図１のスクリュー圧縮機の要部の構成を部分負荷に対応する低ＶＩ運転状態で示す縦断面図である。
【図３】図３は、図１のIII−III線における横断面図である。
【図４】図４は、スクリュー圧縮機の要部を抜き出して示す斜視図である。
【図５】図５は、スクリュー圧縮機のスクリューロータ示す斜視図である。
【図６】図６は、スライドバルブの動作状態を示す展開図であり、図６（Ａ）は定格負荷の運転状態、図６（Ｂ）は７５％負荷の運転状態、図６（Ｃ）は５０％負荷の運転状態、図６（Ｄ）は２５％負荷の運転状態を示している。
【図７】図７は、スクリュー圧縮機の圧縮機構の動作を示す平面図であり、図７（Ａ）は吸込行程を示し、図７（Ｂ）は圧縮行程を示し、図７（Ｃ）は吐出行程を示している。
【図８】図８は、従来のスクリュー圧縮機の縦断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、従来のスクリュー圧縮機の吐出口の形状を示す展開図であり、図９（Ｂ）はその変形例を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
本実施形態のシングルスクリュー圧縮機（1）（以下、単にスクリュー圧縮機と言う。）は、冷凍サイクルを行う冷媒回路に設けられて冷媒を圧縮するためのものである。
【００３３】
上記スクリュー圧縮機（1）は、圧縮機構（20）と、この圧縮機構（20）における吸入容積と吐出容積との比率（容積比：ＶＩ）を調整する可変ＶＩ機構（容積比調整機構）（3）とを備えている。
【００３４】
〈圧縮機構〉
上記圧縮機構（20）は、図１〜図３に示すように、上記スクリュー圧縮機（1）のケーシング（30）内に形成されたシリンダ壁（31）と、このシリンダ壁（31）の中に回転可能に配置された１つのスクリューロータ（40）と、このスクリューロータ（40）に噛み合う２つのゲートロータ（50）とを備えている。
【００３５】
上記ケーシング（30）内には、上記圧縮機構（20）の吸入口（24）に臨む吸入室（S1）と該圧縮機構（20）の吐出口（25）に臨む吐出室（S2）とが区画形成されている。上記シリンダ壁（31）における周方向の２カ所には、径方向外側に膨出するとともに上記吸入室（S1）と吐出室（S2）とを連通するように連通部（32）が形成されている。この連通部（32）には、シリンダ壁（31）の軸方向沿いにのびるスライド溝（33）が含まれ、このスライド溝（33）に、後述するスライドバルブ（4）が軸方向へ移動可能に装着されている。そして、上記スライド溝（33）とスライドバルブ（4）により、上記可変ＶＩ機構（3）が構成されている。なお、上記吐出口（25）には、スライドバルブ（4）に形成されているバルブ側吐出口（27）と、シリンダ壁（31）に形成されているシリンダ側吐出口（28）とが含まれている。
【００３６】
上記スクリューロータ（40）には、図示していない電動機から延びる駆動軸（21）が挿通している。スクリューロータ（40）と駆動軸（21）は、キー（22）によって連結され、スクリューロータ（40）が、上記電動機と駆動軸（21）からなる駆動機構（26）で駆動されるようになっている。駆動軸（21）は、スクリューロータ（40）と同軸上に配置されている。駆動軸（21）の先端部は、圧縮機構（20）の吐出側（図１における駆動軸（21）の軸方向を左右方向とした場合の右側）に位置するベアリングホルダ（60）に回転自在に支持されている。このベアリングホルダ（60）は、ボールベアリング（61）を介して駆動軸（21）を支持している。また、上記スクリューロータ（40）は、シリンダ壁（31）に回転可能に嵌合しており、その外周面がシリンダ壁（31）の内周面と油膜を介して摺接している。
【００３７】
上記電動機は、インバータ制御により回転速度を調整することができるように構成されている。このことにより、上記スクリュー圧縮機（1）は、電動機の回転速度を調整して運転容量を変更することができるようになっている。スクリュー圧縮機（1）の運転容量（単位時間当たりの冷媒吐出量）は、冷媒回路の利用側の負荷に応じて制御される。その際、上記可変ＶＩ機構（3）のスライドバルブ（4）は、負荷に応じて制御される運転容量に対して、最適の圧縮効率が得られる容積比（圧縮比）になるように制御される。具体的には、運転状態が定格負荷（１００％負荷）状態であるか部分負荷状態であるかによって変化する運転容量に応じて、スライドバルブ（4）は、スクリューロータ（40）の軸方向へ位置が変化する。なお、上記スクリュー圧縮機（1）において、上記スライドバルブ（4）は、定格負荷の運転状態（図１の状態）と部分負荷の運転状態（図２の状態）とを比較すると、負荷の小さい運転状態の方が上記シリンダ側吐出口（28）の面積が大きくなるように、図１において左側（吸入側）へ位置が変化する。
【００３８】
図４，図５に示すスクリューロータ（40）は、概ね円柱状に形成された金属製の部材である。スクリューロータ（40）の外周面には、スクリューロータ（40）の一端（流体（冷媒）の吸入側の端部）から他端（吐出側の端部）へ向かって螺旋状に延びる螺旋溝（41）が複数本（本実施形態では、６本）形成されている。
【００３９】
上記スクリューロータ（40）の各螺旋溝（41）は、図５における左端（吸入側の端部）が始端となり、同図における右端が終端（流体の吐出側）となっている。また、スクリューロータ（40）は、同図における左端部がテーパー状に形成されている。図５に示すスクリューロータ（40）では、テーパー面状に形成されたその左端面に螺旋溝（41）の始端が開口する一方、その右端面に螺旋溝（41）の終端は開口していない。
【００４０】
上記各ゲートロータ（50）は、樹脂製の部材である。各ゲートロータ（50）には、長方形板状に形成された複数枚（本実施形態では、１１枚）のゲート（51）が放射状に設けられている。各ゲートロータ（50）は、シリンダ壁（31）の外側に、スクリューロータ（40）の回転軸に対して軸対称となるように配置されている。つまり、本実施形態のスクリュー圧縮機（1）では、二つのゲートロータ（50）が、スクリューロータ（40）の回転中心軸周りに等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）で配置されている。各ゲートロータ（50）の軸心は、スクリューロータ（40）の軸心と直交している。各ゲートロータ（50）は、ゲート（51）がシリンダ壁（31）の一部（図示せず）を貫通してスクリューロータ（40）の螺旋溝（41）に噛み合うように配置されている。
【００４１】
上記ゲートロータ（50）は、金属製のロータ支持部材（55）に取り付けられている（図４を参照）。ロータ支持部材（55）は、基部（56）とアーム部（57）と軸部（58）とを備えている。基部（56）は、やや肉厚の円板状に形成されている。アーム部（57）は、ゲートロータ（50）のゲート（51）と同数だけ設けられており、基部（56）の外周面から外側へ向かって放射状に延びている。軸部（58）は、棒状に形成されて基部（56）に立設されている。軸部（58）の中心軸は、基部（56）の中心軸と一致している。ゲートロータ（50）は、基部（56）及びアーム部（57）における軸部（58）とは反対側の面に取り付けられている。各アーム部（57）は、ゲート（51）の背面に当接している。
【００４２】
上記ゲートロータ（50）が取り付けられたロータ支持部材（55）は、シリンダ壁（31）に隣接してケーシング（30）内に区画形成されたゲートロータ室（90）に収容されている（図３を参照）。図３におけるスクリューロータ（40）の右側に配置されたロータ支持部材（55）は、ゲートロータ（50）が下端側となる姿勢で設置されている。一方、同図におけるスクリューロータ（40）の左側に配置されたロータ支持部材（55）は、ゲートロータ（50）が上端側となる姿勢で設置されている。各ロータ支持部材（55）の軸部（58）は、ゲートロータ室（90）内の軸受ハウジング（91）にボールベアリング（92,93）を介して回転自在に支持されている。なお、各ゲートロータ室（90）は、吸入室（S1）に連通している。
【００４３】
上記圧縮機構（20）では、シリンダ壁（31）の内周面と、スクリューロータ（40）の螺旋溝（41）と、ゲートロータ（50）のゲート（51）とによって囲まれた空間が圧縮室（23）になる。圧縮室（23）は、図３における水平方向の中心線よりも上側に位置する第１圧縮室（23a）と、その中心線よりも下側に位置する第２圧縮室（23b）とから構成されている（図５を参照）。スクリューロータ（40）の螺旋溝（41）は、吸入側端部において吸入室（S1）に開放されており、この開放部分が上記圧縮機構（20）の吸入口（24）になっている。
【００４４】
〈可変ＶＩ機構（容積比調整機構）〉
上記可変ＶＩ機構（3）は、上述したシリンダ壁（31）の連通部（32）のスライド溝（33）と、このスライド溝（33）に摺動自在に嵌合するように収容されたスライドバルブ（4）に加え、上記ベアリングホルダ（60）の吐出側に固定されて上記吐出室（S2）に位置する油圧シリンダ（5）を含んでいる（図１，２を参照）。
【００４５】
上記スライドバルブ（4）は、第１及び第２圧縮室（23a,23b）の両方に設けられている。上述したように、上記スライドバルブ（4）と上記シリンダ壁（31）には、上記圧縮機構（20）の吐出口（25）を構成するバルブ側吐出口（27）とシリンダ側吐出口（28）がそれぞれ形成されており、この吐出口（25）により、上記圧縮室（23）と上記吐出室（S2）とが連通している。また、上記スライドバルブ（4）は、その内面がシリンダ壁（31）の内周面の一部を構成するとともに、シリンダ壁（31）の軸心方向にスライド可能に構成されている。上記スライドバルブ（4）の一端は上記吐出室（S2）に面し、他端は上記吸入室（S1）に面している。
【００４６】
上記油圧シリンダ（5）は、シリンダチューブ（6）と、該シリンダチューブ（6）内に装填されたピストン（7）と、該ピストン（7）のピストンロッド（8）に連結されたアーム（9）と、該アーム（9）と上記スライドバルブ（4）とを連結する連結ロッド（10a）と、アーム（9）を図１の右方向（アーム（9）をケーシング（30）から引き離す方向）に付勢するスプリング（10b）とを備えている。また、上記シリンダチューブ（6）内におけるピストン（7）の両側には第１シリンダ室（11）（図１におけるピストン（7）の左側）と第２シリンダ室（12）（図１におけるピストン（7）の右側）とが形成されている。そして、上記油圧シリンダ（5）は、ピストン（7）の左右のシリンダ室（11，12）の圧力を調整することによって、スライドバルブ（4）の位置を調整するように構成されている。
【００４７】
スライドバルブ（4）がスライドすると、吐出口（25）の開度が変化して圧縮行程の終了位置（吐出行程の開始位置）が変化するようになっている。例えば、図１は、スライドバルブ（4）が右寄りにスライドした状態を示し、この状態では吐出口（25）が螺旋溝（41）のほぼ終端付近で開口している。この状態は、定格負荷の運転状態に対応した状態（高ＶＩ運転状態）である。スクリュー圧縮機（1）では、この状態が最も吐出のタイミングが遅い状態であり、圧縮比が最も大きくなる。
【００４８】
また、図２は、スライドバルブ（4）が左寄りにスライドした状態を示し、この状態では、吐出口（25）が螺旋溝（41）の中間寄りで開口している。この状態は、部分負荷の運転状態に対応した状態（低ＶＩ運転状態）である。この状態では、前記高ＶＩ運転状態（図１を参照）よりも吐出のタイミングが早くなり、高ＶＩ運転状態よりも圧縮比は小さくなる。
【００４９】
本実施形態では、冷媒回路の運転状態に応じてスクリュー圧縮機（1）が最も高効率となるように最適のＶＩ値が選択されて、スライドバルブ（4）の位置が調整されるようになっている。このとき、図示しない制御機構により、運転状態（利用側の負荷）に応じて、インバータ制御で電動機の回転数が制御され、容量制御が行われている。
【００５０】
なお、スライドバルブ（4）には、その動作中の位置にかかわらず、内周面がバルブガイド（15）の外周面と摺接するように回り止め（図示せず）が施されている。このことにより、スライドバルブ（4）の内周面は、ケーシング（30）のシリンダ壁（31）の内周面と同一円筒上に位置する状態に保持される。そのため、この実施形態において、スライドバルブ（4）が回転してしまうことはなく、スライドバルブ（4）の内周面とスクリューロータ（40）の外周面は干渉しない。
【００５１】
一方、上記吐出口（25）を構成するシリンダ側吐出口（28）は、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示すように、主吐出ポート（28a）と副吐出ポート（28b，28c，28d）とを含んでいる。主吐出ポート（28a）は、定格負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の位置に合わせて開口形状が定められたポートであって、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示しているように、定格負荷の運転状態と部分負荷の運転状態のいずれでもスライドバルブ（4）に閉塞されずに開放されて、流体が吐出されるポートである。また、副吐出ポート（28b，28c，28d）は、部分負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の位置に合わせて開口形状が定められたポートであって、定格負荷の運転状態でスライドバルブ（4）に閉塞される一方、部分負荷の運転状態でスライドバルブ（4）から開放されて流体が吐出されるポートである。
【００５２】
本実施形態では、上記副吐出ポート（28b，28c，28d）として、複数の部分負荷運転状態に対応するように複数のポートが設けられている。具体的には、上記副吐出ポート（28b，28c，28d）は、７５％負荷、５０％負荷及び２５％負荷の運転状態に対応する３つのポートからなっている。主吐出ポート（28a）と各副吐出ポート（28b，28c，28d）は、互いに離れた位置に形成されている。また、各副吐出ポート（28b，28c，28d）は主吐出ポート（28a）に対して吸入側に形成されている。
【００５３】
図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、スクリューロータ（40）を展開した状態でスライドバルブ（4）とシリンダ側吐出口（28）との位置関係を示す図である。７５％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28b）（第１副吐出ポート（28b）という）は、スライドバルブ（4）によって、図６（Ａ）に示すように定格負荷運転状態で閉塞される一方、図６（Ｂ）〜図６（Ｄ）に示すように７５％負荷と５０％負荷と２５％負荷の運転状態で開放される位置に形成されている。５０％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28c）（第２副吐出ポート（28c）という）は、スライドバルブ（4）によって、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように定格負荷と７５％負荷の運転状態で閉塞される一方、図６（Ｃ）及び図６（Ｄ）に示すように５０％負荷と２５％負荷の運転状態で開放される位置に形成されている。また、２５％負荷の運転状態に対応する副吐出ポート（28d）（第３副吐出ポート（28d）という）は、スライドバルブ（4）によって、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように定格負荷と７５％負荷と５０％負荷の運転状態で閉塞される一方、図６（Ｄ）に示すように２５％負荷の運転状態で開放される位置に形成されている。
【００５４】
一方、上記スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）は、部分負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の吐出側での螺旋溝（41）の傾きに対応する方向に傾斜して形成されている。具体的には、スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）は、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）に示すように、７５％負荷から５０％負荷の間の運転状態での螺旋溝の傾き（この傾きは、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）におけるスライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）のコーナーの２つのポイントＰ，Ｑをスクリューのランドに軸直角方向へ投影したポイントＰ’、Ｑ’を結ぶ線分Ｐ’Ｑ’に対応する傾きである）に基づいて定められている。つまり、スクリューロータ（40）が回転して線分Ｐ’Ｑ’がスライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）の位置に来たときに、線分ＰＱと重なるようになっている。また、上記各副吐出ポート（28b，28c，28d）の側面は、上記スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）の傾斜に沿うように傾斜して形成されている。
【００５５】
上記各副吐出ポート（28b，28c，28d）は、スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）の傾斜の基準になっている螺旋溝（41）の部分（線分Ｐ’Ｑ’に対応する部分）におけるランドの幅（スクリューのランド幅という）よりも狭い幅に形成されている。さらに、上記複数の副吐出ポート（28b，28c，28d）は、吐出側から吸入側に向かうほど幅が狭くなるように形成されている。これは、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示すように、スライドバルブ（4）の可動域において、スライドバルブ（4）の吐出側に対応するランドの幅が吐出側から吸入側に向かって細くなっているのに合わせて、各副吐出ポート（28b，28c，28d）の幅を設定したものである。
【００５６】
定格負荷の運転状態に対応する主吐出ポート（28a）に加えて、７５％負荷と５０％負荷と２５％負荷に対応する３つの副吐出ポート（28b，28c，28d）を設けている理由は、以下の通りである。
【００５７】
まず、冷凍装置の成績係数（ＣＯＰ）として、期間成績係数という考え方が知られている。この期間成績係数は、年間を通じれば、負荷の大きい期間や小さい期間、その中間の期間などがあることから、それぞれの負荷時のＣＯＰに重み付けをして、年間のＣＯＰを求める考え方である。この期間成績係数には、例えば米国冷凍空調工業会で定められているＩＰＬＶ（Integrated Part Load Value）があり、このＩＰＬＶは、定格（１００％）負荷時のＣＯＰをＡ、７５％負荷時のＣＯＰをＢ、５０％負荷時のＣＯＰをＣ、そして２５％負荷時のＣＯＰをＤとすると、
ＩＰＬＶ＝０．０１Ａ＋０．４２Ｂ＋０．４５Ｃ＋０．１２Ｄ
で求められると定められている。このことは、ＩＰＬＶの対象になっている全ての冷凍機を平均すれば、年間の運転時間の４５％が５０％負荷、年間の運転時間の４２％が７５％負荷で、２５％負荷時と１００％負荷時は、それぞれ年間の運転時間の１２％と１％であると考えられていることを意味している。
【００５８】
重み付けの数値は米国と日本とでは相違すると考えられるが、期間成績係数を求めるときに部分負荷時のＣＯＰを重視すべきことに変わりはなく、そのためには、部分負荷時の運転効率を高めることが望ましい。そこで、本実施形態では、スライドバルブ（4）が部分負荷の運転状態の位置に設定されたときにシリンダ側吐出口（28）の面積が大きくなるようにして吐出抵抗を低減することによって、部分負荷の運転状態での圧力損失による効率の低下を防止できるようにしており、それによって期間成績係数を高められるようにしている。
【００５９】
−運転動作−
上記スクリュー圧縮機（1）における圧縮機構（20）及び可変ＶＩ機構（3）の運転動作について説明する。
【００６０】
〈圧縮機構〉
上記電動機を起動すると、駆動軸（21）が回転するのに伴ってスクリューロータ（40）が回転する。このスクリューロータ（40）の回転に伴ってゲートロータ（50）も回転し、上記圧縮機構（20）が吸入行程、圧縮行程および吐出行程を繰り返す。ここでは、図７においてドットを付した圧縮室（23）に着目して説明する。
【００６１】
図７(Ａ)において、ドットを付した圧縮室（23）は、吸入室（S1）に連通している。また、この圧縮室（23）が形成されている螺旋溝（41）は、同図の下側に位置するゲートロータ（50）のゲート（51）と噛み合わされている。スクリューロータ（40）が回転すると、このゲート（51）が螺旋溝（41）の終端へ向かって相対的に移動し、それに伴って圧縮室（23）の容積が拡大する。その結果、吸入室（S1）の低圧ガス冷媒が吸入口（24）を通じて圧縮室（23）へ吸い込まれる。
【００６２】
スクリューロータ（40）が更に回転すると、図７(Ｂ)の状態となる。同図において、ドットを付した圧縮室（23）は、閉じきり状態となっている。つまり、この圧縮室（23）が形成されている螺旋溝（41）は、同図の上側に位置するゲートロータ（50）のゲート（51）と噛み合わされ、このゲート（51）によって吸入室（S1）から仕切られている。そして、スクリューロータ（40）の回転に伴ってゲート（51）が螺旋溝（41）の終端へ向かって移動すると、圧縮室（23）の容積が次第に縮小する。その結果、圧縮室（23）内のガス冷媒が圧縮される。
【００６３】
スクリューロータ（40）が更に回転すると、図７(Ｃ)の状態となる。同図において、ドットを付した圧縮室（23）は、吐出口（25）を介して吐出室（S2）と連通した状態となっている。そして、スクリューロータ（40）の回転に伴ってゲート（51）が螺旋溝（41）の終端へ向かって移動すると、圧縮された冷媒ガスが圧縮室（23）から吐出室（S2）へ押し出されてゆく。
【００６４】
〈可変ＶＩ機構（容積比調整機構）〉
次に、可変ＶＩ機構（3）の動作について説明する。
【００６５】
上述したように、スクリュー圧縮機（1）の運転容量を調整するときにスライドバルブ（4）がスライドすると、吐出口（25）における吐出開始位置が変化し、その結果、吐出口（25）の開度が変化して圧縮行程の終了位置（吐出行程の開始位置）も変化する。
【００６６】
図１は、スライドバルブ（4）が右寄りにスライドした状態を示し、この状態では吐出口（25）が螺旋溝（41）のほぼ終端付近で開口し、冷凍装置を定格負荷で運転するのに対応した高ＶＩ運転状態になっている。スクリュー圧縮機（1）では、この状態が最も吐出のタイミングが遅い状態であり、圧縮比が最も大きくなる。
【００６７】
また、図２は、スライドバルブ（4）が左寄りにスライドした状態を示し、この状態では、吐出口（25）が螺旋溝（41）の中間寄りで開口し、冷凍装置を部分負荷で運転するのに対応した低ＶＩ運転状態になっている。これにより、前記高ＶＩ運転状態（図１を参照）よりも吐出のタイミングが早くなり、高ＶＩ運転状態よりも圧縮比は小さくなる。
【００６８】
ここで、スライドバルブ（4）が定格負荷の運転状態に対応する位置にある図６（Ａ）の状態では、３つの副吐出ポート（28b，28c，28d）は全てスライドバルブ（4）によって閉塞され、主吐出ポート（28a）はスライドバルブ（4）に閉塞されずに開放されている。このとき、圧縮室（23）で圧縮された冷媒は、主吐出ポート（28a）を通って吐出室（S2）へ流出する。
【００６９】
スライドバルブ（4）が７５％負荷の運転状態に対応する位置にある図６（Ｂ）の状態では、第２副吐出ポート（28c）と第３副吐出ポート（28d）がスライドバルブ（4）によって閉塞され、主吐出ポート（28a）と第１副吐出ポート（28b）がスライドバルブ（4）から開放されている。このとき、圧縮室（23）で圧縮された冷媒は、主吐出ポート（28a）と第１副吐出ポート（28b）を通って吐出室（S2）へ流出する。
【００７０】
スライドバルブ（4）が５０％負荷の運転状態に対応する位置にある図６（Ｃ）の状態では、第３副吐出ポート（28d）がスライドバルブ（4）によって閉塞され、主吐出ポート（28a）と第１副吐出ポート（28b）と第２副吐出ポート（28c）がスライドバルブ（4）から開放されている。このとき、圧縮室（23）で圧縮された冷媒は、主吐出ポート（28a）と第１副吐出ポート（28b）と第２副吐出ポート（28c）を通って吐出室（S2）へ流出する。
【００７１】
スライドバルブ（4）が２５％負荷の運転状態に対応する位置にある図６（Ｄ）の状態では、主吐出ポート（28a）と第１副吐出ポート（28b）と第２副吐出ポート（28c）と第３副吐出ポート（28d）がすべてスライドバルブ（4）から開放されている。このとき、圧縮室（23）で圧縮された冷媒は、主吐出ポート（28a）と第１副吐出ポート（28b）と第２副吐出ポート（28c）と第３副吐出ポート（28d）を通って吐出室（S2）へ流出する。
【００７２】
このように、本実施形態では、複数の部分負荷の運転状態のすべてにおいて、主吐出ポート（28a）からだけではなく、対応する副吐出ポート（28b，28c，28d）からも冷媒が吐出される。そのため、吐出抵抗が小さくなり、圧力損失が低減される。また、定格負荷の運転状態では、主吐出ポート（28a）だけから冷媒が吐出される。
【００７３】
また、本実施形態では、スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）を、部分負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の吐出側での螺旋溝（41）の傾き（線分Ｐ’Ｑ’の傾き）に対応して傾斜させている。これに対して、定格負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の吐出側での螺旋溝（41）の傾きに対応するようにスライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）を傾斜させる（図６（Ａ）の仮想線を参照）と、その傾きが急であるため、部分負荷の運転状態になったときに、図６（Ｄ）に仮想線で示すように隣り合う圧縮室（23）同士が連通してしまうことがある。そして、そうなると、所期の圧縮比が得られなくなってしまう。一方、本実施形態では、スライドバルブ（4）の傾きを部分負荷の状態での螺旋溝（41）の傾きに対応するように設定している。定格負荷の運転状態では螺旋溝（41）の傾きが部分負荷の状態よりも急角度になるため、本実施形態では、すべての運転状態において、隣り合う螺旋溝（41）（圧縮室（23））同士が連通することはない。
【００７４】
さらに、本実施形態では、各幅吐出ポート（28b，28c，28d）の側面を傾斜させるとともに、吐出側から吸入側に向かって、つまり第１副吐出ポート（28b）から第３副吐出ポート（28d）に向かってその幅を狭くするとともに、さらに各副吐出ポート（28b，28c，28d）の幅を各部分負荷に対応するスクリューのランド幅よりも狭くしているから、各副吐出ポート（28b，28c，28d）がスライドバルブ（4）から開放されたときに、隣り合う螺旋溝（41）（圧縮室（23））同士が連通しない状態をより確実にすることができる。
【００７５】
−実施形態の効果−
本実施形態によれば、主吐出ポート（28a）に加えて副吐出ポート（28b，28c，28d）を設けることにより、部分負荷時の冷媒の吐出抵抗に起因する圧力損失を低減できる。そのため、部分負荷時の運転効率を高めることができ、ひいては期間成績係数を向上させることが可能となる。また、定格負荷の運転状態では主吐出ポート（28a）だけから冷媒が吐出され、隣り合う圧縮室（23）同士が連通しないので、所期の圧縮比が得られなくなる不具合は生じない。
【００７６】
また、スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）を、部分負荷の運転状態におけるスライドバルブ（4）の吐出側での螺旋溝の傾きに対応して傾斜させることにより、運転中に、隣り合う螺旋溝（圧縮室（23））同士が連通することによる不具合が生じるのを防止できる。さらに、各副吐出ポート（28b，28c，28d）の幅や傾きを上記のように特定したことにより、隣り合う螺旋溝（圧縮室（23））同士が連通するのをより確実に防止できる。
【００７７】
具体的には、部分負荷時のスライドバルブ（4）の位置に対応する螺旋溝（41）の傾きが定格負荷時のスライドバルブ（4）の位置に対応する螺旋溝（41）の傾きよりも緩やかであることから、スライドバルブ（4）の吐出側端面（4a）の傾斜が緩やかになり、副吐出ポート（28b，28c，28d）の側面の傾斜も緩やかになる。この傾斜が急であると隣り合う圧縮室（23）同士が連通することが考えられるが、本実施形態では上記傾斜が緩やかになるので、隣り合う圧縮室（23）同士が連通することを確実に防止できる。したがって、所期の圧縮比が得られなくなる不具合を確実に防止できる。
【００７８】
また、この実施形態では、副吐出ポート（28b，28c，28d）の幅をスクリューのランド幅よりも狭くしていることと、スライドバルブ（4）の可動域において、スライドバルブ（4）の吐出側に対応するランドの幅が吐出側から吸入側に向かって細くなっているのに合わせて、各副吐出ポートの幅（28b，28c，28d）も吐出側から吸入側に向かって細くなるようにしているので、副吐出ポート（28b，28c，28d）がランドを跨ぐことがなく、隣り合う圧縮室（23）（螺旋溝（41））同士が連通しない。したがって、所期の圧縮比が得られなくなる不具合をより確実に防止できる。
【００７９】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、主吐出ポート（28a）に加えて３つの副吐出ポート（28b，28c，28d）を設けているが、７５％負荷及び５０％負荷の運転状態に対応する２つの副吐出ポート（28b，28c）だけを設けるようにしてもよい。また、副吐出ポートは、４つ以上にしてもよい。これらの場合、部分負荷として設定する値は、７５％、５０％、２５％に限らず、適宜変更可能である。
【００８１】
また、主吐出ポート（28a）は、図６（Ａ）に仮想線で示すように、スライドバルブ（4）が定格負荷時の位置にあるときの吐出側端面（4a）のＰ点に一致する位置まで吸入側へ幅を広く形成すると、吐出抵抗をさらに低減することができる。
【００８２】
また、上記実施形態では、副吐出ポート（28b，28c，28d）をスライドバルブに対して図６（Ａ）〜図６（Ｄ）の下側のみに設けているが、図６（Ａ）に仮想線で示しているように、下側と上側の両方に設けてもよい。そうすれば、部分負荷時における吐出開口の面積をより大きくすることができるから、冷媒吐出時の圧力損失をより効果的に低減することができる。
【００８３】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上説明したように、本発明は、スクリュー圧縮機において吸入容積と吐出容積との比率を調整する可変ＶＩ機構について有用である。
【符号の説明】
【００８５】
1   シングルスクリュー圧縮機
3   可変ＶＩ機構（容積比調整機構）
4   スライドバルブ
4a  吐出側端面
23  圧縮室
28  シリンダ側吐出口（吐出口）
26  駆動機構
28a 主吐出ポート
28b 第１副吐出ポート
28c 第２副吐出ポート
28d 第３副吐出ポート
30  ケーシング
31  シリンダ壁
33  スライド溝
41  螺旋溝
40  スクリューロータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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