(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のバックル装置であって、
バックルに挿設されるロックトング（４）と、
前記ロックトング（４）に連結され、シートベルト（２）を肩部ベルト領域（７）と膝部ベルト領域（５）とに分割するとともに、前記２つの領域（７，５）が離間しつつ異なる方向へ延在するように前記シートベルト（２）を偏向する偏向体（１）とを備え、
前記偏向体（１）は、前記偏向体（１）に対し前記シートベルト（２）を保持する保持領域（２０）を有し、当該保持領域（２０）まわりに前記シートベルト（２）が配設されており、
前記保持領域（２０）は、第１及び第２保持面（２１，２２）を有しており、
前記第１保持面（２１）は、前記第２保持面（２２）の法線（３１）に沿って前記第２保持面（２２）をこえて突出し、これにより、前記肩部ベルト領域（７）に予め設定された閾値を下回る力が作用した状態では、前記シートベルト（２）は、前記第１保持面（２１）のみに当接し、前記肩部ベルト領域（７）に前記閾値を上回る力が作用した状態では、前記シートベルト（２）は、前記第２保持面（２２）に当接するように変形し、
前記偏向体（１）から突出するとともに、前記偏向体（１）から離間して前記第１保持面（２１）を形成する面を有する少なくとも１つの突出部（５０）を備え、前記突出部（５）は、前記偏向体（１）を取り囲んでいることを特徴とするバックル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバックル装置であって、
前記偏向体（１）は、所定の延在方向（９）に延在していることを特徴とするバックル装置。
【請求項３】
請求項２に記載のバックル装置であって、
前記突出部（５０）は、前記延在方向（９）に交差して前記偏向体（１）を環状に取り囲んでいることを特徴とするバックル装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のバックル装置であって、
前記少なくとも１つの突出部（５０）は、それぞれ前記偏向体（１）から離間する１つの面を有し、これらの面が前記第１保持面（２１）を形成していることを特徴とするバックル装置。
【請求項５】
請求項４に記載のバックル装置であって、
２つの前記突出部（５０）の間に、摩擦係数の高い２つの前記第２保持面（２２）が延在していることを特徴とするバックル装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載のバックル装置であって、
前記突出部（５０）が前記偏向体（１）を螺旋状に取り囲み、これにより前記肩部ベルト領域（７）が前記偏向体（１）から離間状に延在する方向に関し配設された第１の部位（６０）が第１保持面（２１）に設けられ、膝部ベルト領域（４）が前記偏向体（１）から離間状に延在する方向に関し配設された第２の部位（６１）が第１保持面（２１）に設けられていることを特徴とするバックル装置。
【請求項７】
請求項６に記載のバックル装置であって、
より深い箇所に位置する前記第２保持面（２２）は、前記偏向体（１）を螺旋状に取り囲んでいることを特徴とするバックル装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のバックル装置であって、
前記突出部（５０）は、前記偏向体（１）に一体化されていることを特徴とするバックル装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のバックル装置であって、
前記偏向体（１）の前記第２保持面（２２）の摩擦係数が、前記第１保持面（２１）に対して高められており、前記第２保持面の高められた摩擦係数は、前記第２保持面（２２）の構造によって達成されていることを特徴とするバックル装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のバックル装置であって、
前記第２保持面（２２）は、複数の微小の突起部を有していることを特徴とするバックル装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバックル装置であって、
前記突起部は、断面に関し両側が互いに鋭角状に延在する鋸歯状に構成され、前記両側が、前記第２保持面（２２）の法線に対して可変の傾きを有していることを特徴とするバックル装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のバックル装置であって、
前記突起部は、前記膝部ベルト領域を介して導入される力による前記偏向体（１）と前記シートベルトとの間の相対移動に対して、前記肩部ベルト領域を介して導入される力による相対移動の場合より大きい抵抗が生じるように、方向性が定められていることを特徴とするバックル装置。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか一項に記載のバックル装置であって、
前記突起部は、シートベルト構造内で係合し、および／またはシートベルト構造の裏側に係合し、これにより、前記シートベルトが前記第２保持面（２２）を予め設定された閾値の力で押圧した場合には、前記シートベルトと前記第２保持面（２２）の前記突起部との間に固定状の連結が生成されることを特徴とするバックル装置。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか一項に記載のバックル装置であって、
前記突起部の先端部分が平坦状とされていることを特徴とするバックル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックルに挿入されるロックトング、及びロックトングに連結される偏向体を備え、この偏向体はシートベルトを肩部ベルト領域と膝部ベルト領域とに分割するとともに、これら２つの領域が偏向要素から異なる方向に離間しつつ延在するようにシートベルトを偏向する構成とされた、自動車のバックル装置に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明の目的は、改良されたバックル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
この目的は、請求項１の特徴を有するバックル装置によって達成される。
【０００４】
従って、偏向体は少なくとも１つの延出要素（「伸長要素」或いは「細長片」ともいう）を介してロックトング（「ロックタング」ないし「舌状体」ともいう）に連結されており、その延出要素の少なくとも一部が偏向体まわりに巻き付けされ、その延出要素は、少なくとも一部が偏向体を強固に保持するのが好ましい。少なくとも１つの延出要素は、肩部ベルト領域に結果的に生じる力を制限するべく、肩部ベルト領域に作用する力（以下、「荷重」ないし「応力」ともいう）によって偏向体から巻き出され得る。換言すれば、肩部ベルト領域に作用する力によって回転が開始され、その間に延出要素が偏向体から巻き出される。
【０００５】
少なくとも１つの延出要素は、肩部ベルト領域に結果的に生じる力を制限するべく、肩部ベルト領域に作用する力によって変形することで偏向体から巻き出されるのが好ましい。前記の力は延出要素が変形する間に吸収される。
【０００６】
偏向体は所定の延在方向に延在するのが好ましい。円柱形ないし円筒形のローラーの形態の偏向体では、前記の延在方向はローラー形状の偏向体の回転軸（円柱軸）に平行に延在する。この場合、少なくとも１つの延出要素は、偏向体の延在方向に交差して偏向体まわりに、また好ましくは偏向体の自由端部まわりに巻き付けられる。この端部は、偏向体の中央部を介して偏向体の更なる第２の自由端部に連結されるのが好ましく、当該自由端部は偏向体の延在方向に関し偏向体の別の端部に対向する。これら３つの部位が互いに一体状に形成されるのが好ましい。
【０００７】
２つの自由端部及び中央部はそれぞれ１つの断面を有し、両端部の断面が同一形状とされた構成であるのが好ましく、また２つの自由端部及び中央部は、延在方向について同様の断面を有する、すなわち断面の輪郭及び断面の表面の双方に関して同様であるのが好ましい。
【０００８】
本発明の変更例では、偏向体の両端部の断面はそれぞれ、偏向体の中央部の断面よりも大きい構成とされる。本発明の更なる２つの変更例では、両端部の断面は、いずれかが中央部の断面と同一の大きさとされ、および／またはそれぞれの断面が偏向体の中央部の断面よりも小さい構成とされる。この場合、当該断面は、偏向体の延在方向に垂直（直交状）に延在する断面とされる。
【０００９】
偏向体から少なくとも１つの延出要素を巻き出すべく偏向体に導入される力は、中央部の断面の大きさに対する端部の断面の大きさの比率によって制御が可能とされる。この場合、異なる断面によって（偏向ローラーの円形断面では、前記断面は円柱軸に垂直な偏向ローラーの半径によって単に規定される）、延出要素の巻き出し時に巻き出る両端部上（断面とされる）の点と、肩部ベルト領域（断面とされる）が偏向ローラーの中央部から離間状に延在する起点となる点、および／または膝部ベルト領域（断面とされる）が偏向ローラーの中央部から離間状に延在する起点となる点との間の距離が変化することが重要となる。
【００１０】
偏向ローラーの場合には、その３つの部位（両端部、中央部）は共通の円柱軸（回転軸）を有し、両端部の断面がそれぞれ中央部の断面と同一の大きさとされ、肩部ベルト領域（また肩部ベルト領域に沿って延在する当該肩部ベルト領域の構成要素）に作用する一方の力のみによって（延出要素の巻き出しによる）偏向ローラーの回転が生じ、構成要素が巻き出し点に対する応力中心距離（レバーアーム：断面に生じる引っ張り力の合力と圧縮力の合力との間の距離）を有するため、その力が閾値を上回ると、延出要素を巻き出すべく、当該応力中心距離を介して力のモーメントが偏向ローラーに導入される。
【００１１】
偏向体の中央部の断面が偏向体の両端部の各断面よりも小さい場合には、肩部ベルト領域に作用する力と膝部ベルト領域（また膝部ベルト領域に沿って延在する当該膝部ベルト領域の構成要素）に作用する力の双方が同一方向に作用する。この場合、ベルトの各領域に作用する力の構成要素の両方が、巻き出し点に対する応力中心距離を有し、当該応力中心距離を介して偏向ローラーに力のモーメントが作用して延出要素を巻き出す。
【００１２】
一方で、両端部がそれぞれ中央部の断面よりも小さい断面を有する場合には、肩部ベルト領域に作用する力が閾値を上回ると偏向ローラーの回転が生じ、これに対し膝部ベルト領域に作用する力が当該回転と反対方向に作用する。この場合、ベルトの各領域に作用する力の構成要素の両方が、巻き出し点に対する応力中心距離を有し、当該応力中心距離を介して偏向ローラーに対向状に作用する力のモーメントが生じる。
【００１３】
偏向体の２つの自由端部はそれぞれ円柱構造とされ、また延在方向に合致する共通の円柱軸を有するのが好ましい。偏向体の中央部も円柱構造とされるのが好ましく、その円柱軸が偏向体の両端部の円柱軸に合致するのが好ましい。
【００１４】
実施形態の変更例では、中央部が縦長の断面、特には卵形や楕円形（長円形）の断面を有する。縦長の断面は、第１の方向に（断面の長軸が）当該第１の方向と交差する第２の方向よりも長く延在する断面形状とされる。この場合、偏向体の中央部は、当該中央部の空間上の角度位置に依存する種々の長さのレバーを形成する。その結果として、中央部が回転軸まわりに回転する際、少なくとも１つの延出要素に導入される力が変化する。従って、中央部の断面形状によって、少なくとも１つの延出要素へと導入される力の大きさが（経路に依存した形態および／または時間に依存した形態で）制御可能とされる。またこれは、両端部の断面と中央部の断面の両方が縦長の構造である場合においても可能となる。
肩部ベルト領域に作用する力によって延出要素に作用する力を変化させるに重要なのは、偏向体の中央部の応力中心距離である。この応力中心距離の長さは、断面に関し肩部ベルト領域が偏向体の中央部から離間状に延在する起点となる点と、断面に関し延出要素の巻き出し時に巻き出る両端部上の点との間の距離によって規定される。膝部ベルト領域に作用する力についても同様に適用される。
【００１５】
偏向体は少なくとも１つの付加的な変形要素を介してロックトングに連結されるのが好ましく、当該変形要素は、少なくとも１つの延出要素が偏向体から巻き出される際にエネルギー吸収によって変形する。本発明の変更例では、少なくとも１つの変形要素は、弾性的に或いは塑性的（非弾性的）に変形するのが好ましい。本発明の更なる変更例では、少なくとも１つの延出要素が偏向体から巻き出される際、少なくとも１つの変形要素は、エネルギー吸収によって変形要素の延在方向と交差する少なくとも１つの軸まわりに湾曲するように構成される。必要に応じては、互いに離間状に配設された複数の軸まわりに変形要素が湾曲することもできる。
【００１６】
この軸は仮想上の軸であってもよい。この場合、変形要素はループ形状で配設されるのが好ましい。変更例として、前述の軸は、まわりに変形要素が配設された部材によって形成されてもよい。この場合、少なくとも１つの延出要素が偏向体から巻き出される際、特にピン部材の形状とされた変形要素は、エネルギー吸収によってロックトング或いは偏向体に設けられた切り抜き部外へと引っ張られるのが好ましい。
【００１７】
変形要素が切り抜き部外へと引っ張られない場合には、変形要素は一端部により脆弱点を介してロックトングに連結可能とされ、当該脆弱点は少なくとも１つの延出要素がエネルギー吸収によって偏向体から巻き出される際に破断する。
【００１８】
更に、少なくとも１つの延出要素は、当該少なくとも１つの延出要素がエネルギー吸収によって偏向体から巻き出される際に破断する脆弱点を介してロックトングに連結可能とされる。
【００１９】
更に、少なくとも一部が偏向体に巻き付けられる更なる第２の延出要素を介して、偏向体がロックトングに連結されるのが好ましい。この場合、この更なる第２の延出要素は、肩部ベルト領域に作用する規定の力によって別の延出要素と同様にして偏向体から巻き出され、偏向ローラーがその巻き出し動作によって肩部ベルト領域による負荷を解除することで、肩部ベルト領域に結果的に作用する力が制限される。
【００２０】
更なる第２の延出要素は、偏向体の更なる第２の端部まわりに巻き付けられるのが好ましく、これによりシートベルトが２つの延出要素の間で偏向体に沿って偏向体の中央部まわりに配設される。
【００２１】
偏向体に対しシートベルトを保持するべく、前記の偏向体は、シートベルトがまわりに配設される保持領域を有し、当該保持領域に沿ってシートベルトがスライド動作（摺動）し得る。この保持領域は、偏向体の中央部に設けられるのが好ましく、またシートベルトと協同して肩部ベルト領域に作用する力が予め設定された閾値の力を上回るか、或いは当該閾値と等しくなるように配置構成されるのが好ましく、保持領域まわりに配設されたシートベルトは、摩擦力によって偏向体を円柱軸（回転軸）まわりに回転動作させ、少なくとも１つの延出要素が偏向体から巻き出される。
【００２２】
この場合、保持領域とシートベルトとの間の前記摩擦は、肩部ベルト領域に作用する力が前記閾値よりも小さい場合には、偏向体がシートベルトによって移動して巻き出し動作が完結することなく、シートベルトが偏向体に沿ってスライド動作するのが可能となる。
【００２３】
保持領域は、第１保持面及び第２保持面を有するのが好ましく、肩部ベルト領域に作用する力が閾値よりも小さい場合には、シートベルトが第１保持面のみに当接し、また肩部ベルト領域に作用する力が前記閾値を上回るか或いは当該閾値と等しい場合には、シートベルトが第２保持面においても付加的に当接する。
【００２４】
この場合、シートベルトの第２保持面への当接時に、第２保持面とシートベルトとの間には、シートベルトによって偏向体を動かす摩擦が生じるのが好ましい。これにより、シートベルトの第１保持面への当接時に、第１保持領域とシートベルトとの間には、偏向体がシートベルトによって移動することなく（すなわち延出要素が偏向体から巻き出されない）、シートベルトが偏向体に沿ってスライド動作するのを許容する摩擦が生じる。
【００２５】
本発明の一実施の形態では、第１保持面は、偏向体、特には偏向体の中央部に配設された少なくとも１つの可動要素のうちシートベルトに対向する面によって形成され、第２保持面は、偏向体の中央部のうちシートベルトに対向する面によって形成される。従って、円柱状の中央部の場合には、第２保持面が円柱状の外表面とされる。
【００２６】
可動要素は、第１の位置から第２の位置へと移動するように配置構成されるのが好ましく、第１の位置では、可動要素の第１保持面が第２保持面の法線（「垂直線」ともいう）に沿って前記第２保持面をこえて突出し、これにより可動要素の第１の位置において偏向体の中央部まわりに配設されたシートベルトは、第１保持面にのみ当接し、また第２保持面から所定距離を隔てて偏向体の中央部を取り囲む。可動要素の第２の位置では、前記可動要素は偏向体の凹部に配設されるのが好ましく、これによりシートベルトは第２保持面に平坦状に当接することとなる。好ましくは、可動要素が凹部を通じて確実に案内され、前記凹部は、偏向体の延在方向と交差して、すなわち偏向体の半径方向に延在するのが好ましく、これにより可動要素はその第１の位置においては、偏向体の延在方向と交差して突出する。この場合、第１保持面は、可動要素のうち第２保持面から離間した前面によって形成され、可動要素の第２の位置においては、第２保持面と継ぎ目無く平坦状に延在する。
【００２７】
第１保持面に当接するシートベルトに前述の閾値を上回る力が導入されたときに、可動要素が第１の位置から第２の位置へと移動する。
【００２８】
本発明の変更例では、可動要素はスプリング要素（「バネ要素」ともいう）を介して偏向体上に支持される。このスプリング要素は、可動要素に関連する偏向体の凹部に配設されるのが好ましい。更に第２保持面にも当接させるためには、シートベルトが第１保持面に押圧される力の閾値がスプリング要素のバネ定数によって調節可能とされる。
【００２９】
更なる実施形態では、可動要素自体は、弾性的或いは非弾性的に変形が可能となるように構成され、これにより可動要素の第１保持面に当接するシートベルトによって、すなわちシートベルトの肩部ベルト領域に導入される力が前述の閾値を上回ったときに、第１の位置から第２の位置へと変形し得る。
【００３０】
更なる変更例では、可動要素は、第１の位置においては、固定構造とされ連結手段（「接続手段」ともいう）によって偏向体に保持される。この連結手段は、肩部ベルト領域に作用する力が前記閾値を上回ったときに、可動要素を第２の位置へと移動させるべく破断するように配置構成されるのが好ましく、従ってシートベルトが可動要素を偏向体のうち対応する凹部へと十分な力で押圧する。
【００３１】
本発明の変更例では、連結手段は、偏向体と可動要素との間の係止連結（ラッチ連結）を形成し、前記係止連結は、特にスプリング要素、特にはリーフスプリングで、前述の凹部を通じて案内される可動要素の切り抜き部内へと、すなわち可動要素の動作方向と交差して押圧されるボール部材によって形成され、これにより前記可動要素はその第１の位置において偏向体上に保持される。可動要素がシートベルトによって十分な力で凹部へと押圧される場合、すなわち肩部ベルト領域に閾値を上回る力が作用するとき、ボール部材は切り抜き部外へと引き出され、また可動要素はその第２の位置へと移動され、当該第２の位置においてはシートベルトが第２保持面を平坦状に押圧する。
【００３２】
本発明の一実施の形態では、偏向体のうち対応する凹部へと確実に案内されるピン部材として可動要素が構成される。変更例として、可動要素が偏向体の中央部の全幅に沿って偏向体の延在方向に延在するのが好ましい。
【００３３】
本発明の変更例では、可動要素は凹部を覆うリーフスプリングとして構成され、シートベルトに対向する面が第１保持面を形成する。
【００３４】
リーフスプリングは、好ましくはその第１の位置においてシートベルトに向けて湾曲し、これによりその第１保持面において凹部から突出し、第１保持面は、当該第１保持面の最外縁部において偏向体上の第２保持面と同じ高さ、すなわち第２保持面を継ぎ目無く取り囲む。従って、第１の位置では、シートベルトは、リーフスプリングの凸状の第１保持面にのみ当接し、これにより偏向体に沿ってスライド動作可能とされる。肩部ベルト領域に作用する力が予め設定された閾値を上回った場合には、シートベルトがリーフスプリングをその下方に配設された偏向体の凹部へと押圧し、すなわちリーフスプリングの湾曲部分の向きが反転し、これにより第２の位置においてはこの湾曲部分が凹部へと突出する。シートベルトが凹部に隣接する第２保持面を平坦状に押圧し、偏向ローラーに沿って移動する。従って、第１の位置から第２の位置へのリーフスプリングの動作は、（リーフスプリングの弾性変形による）リーフスプリングの湾曲部分の反転動作に相当する。
【００３５】
勿論、上述の可動要素を複数設けることもできる。前記複数の可動要素は、偏向体に沿って割り当てられるのが好ましく、またそれぞれ第２保持面の法線に沿って移動可能に偏向体に配設されるのが好ましい。特に、これら可動要素は、第２保持面のうち、可動要素の第２の位置においてシートベルトが当接する表面上に平坦ないし一様に配設されるのが好ましい。
【００３６】
本発明の更なる変更例では、可動要素は偏向体に沿って延在し、特には弾力性のワイヤークランプとして構成され、このワイヤークランプはシートベルトによって、シートベルトがワイヤークランプに沿ってスライド動作する第１の位置から、ワイヤークランプが偏向体のうち対応する凹部に対し平坦状に配設される第２の位置へと、連続的に押圧される。従って、偏向体の表面（第２保持面）に沿った凹部は、ワイヤークランプに合致する軌道を有し、これによりワイヤークランプが偏向体の前述の凹部（第２の位置）に平坦状に配設された場合には、ワイヤークランプの第１保持面は、少なくとも第２保持面の高さと同様の距離を第２保持面の法線に沿って移動する。シートベルトが第１保持領域（すなわちワイヤークランプ上）に当接することで、第１の位置から第２の位置へのワイヤークランプの動作が生じる。肩部ベルト領域に作用する力が前述の閾値を上回った場合には、シートベルトは、ワイヤークランプの復元力とは反対方向にワイヤークランプに対応する偏向体の凹部へとワイヤークランプを押圧し、これによりワイヤークランプを受ける機能を果たす。
【００３７】
可動要素（例えばワイヤークランプの形態の可動要素）は、偏向体を断面に関して取り囲むのが好ましく、これにより可動要素の第１の位置において、シートベルトは、第２保持面の全面上に所定距離を隔てて保持され得る。
【００３８】
この場合、可動要素は、偏向体の表面（第２保持面）に沿った矩形の経路を有し、当該経路は、偏向体の延在方向に延在する複数の第１の部位と、これら複数の第１の部位と交差して延在する複数の第２の部位を有し、これら複数の第２の部位はそれぞれ互いに同方向に延在する２つの第１の部位を連結し、同時に偏向体の延在方向と交差して偏向体を少なくとも部分的に取り囲む。
【００３９】
本発明の更なる実施形態では、第１保持面が静止状態で第２保持面の法線に沿って第２保持面をこえて突出し、これにより、肩部ベルト領域に作用する力が予め設定された閾値よりも小さい状態では、シートベルトが第１保持面に当接し、一方で肩部ベルト領域に作用する力が前記閾値を上回るか或いは前記閾値に等しい状態では、シートベルトは第２保持面（及び第１保持面）に強固に被着されるように変形する。
【００４０】
この場合、第１保持面は、偏向体から突出する突出部によって、すなわちシートベルトに面する偏向体から離間した面によって構成される。
【００４１】
好ましくは、突出部は延在方向と交差する方向に関し偏向体を環状に取り囲み、このような複数の突出部は、偏向体の延在方向に関し互いに所定距離を隔てて偏向体を取り囲むように構成されるのが好ましい。その結果、偏向体に複数の凹部が形成され、それらの底部がそれぞれ第２保持面の構成要素とされる。肩部ベルト領域に予め設定された閾値を上回る力が作用した場合には、シートベルトは、前記凹部内へと引き込まれて第２保持面にも付加的に当接し、シートベルトが偏向体に沿って移動され、少なくとも１つの延出要素が偏向体から巻き出される程度までシートベルトと偏向体との間の摩擦が増加する。
【００４２】
変更例として、突出部が偏向体まわりに螺旋状に延在し、これにより第１保持面は、偏向体から離間状に延在する肩部ベルト領域の方向に配設された複数の第１の部位と、偏向体から離間状に延在する膝部ベルト領域の方向に配設された複数の第２の部位とを有する。
【００４３】
前述の突出部は、偏向体に一体状に形成されるのが好ましく、従って偏向体の一構成要素を形成するのが好ましい。
【００４４】
延出要素は、ロックトングに一体状に形成されるのが好ましく、ロックトングと同様に金属材料からなるのが好ましい。
【００４５】
同様に、偏向体が金属材料からなるのが好ましい。偏向体の第２保持面自体の構造によって当該第２保持面の摩擦係数を高めるのが好ましい。換言すれば、第２保持面が立設状に設けられた微小の突起部（突出部）を複数備え、当該突起部は第１保持面に対し有効面を十分に増やし、従ってシートベルトと偏向ローラーの第２保持面との間の摩擦も高められる。
【００４６】
好ましくは、これら突起部は鋸歯状（三角形状）の（ロックラグとして）構成され、これら突起部は、断面に関し両側が種々の傾斜で互いに鋭角状に延在する構成であるのが好ましく、一方で肩部ベルト領域を介して導入される力よりも膝部ベルト領域を介して導入される力の方が偏向体とシートベルトの間の相対動作においてより大きな抵抗が生じるように、第２保持面の法線に関しこれら突起部（ロックラグ）の方向性が定められるのが好ましい。これら突起部は、シートベルト構造物内に係合し、および／または前記構造物の裏側に係合し、一般的には単一の繊維によって製造され、これによりシートベルトが第２保持面を予め設定された閾値の力で押圧した場合には、シートベルトと第２保持面の突起部との間に固定状の連結が生じる。突起部の先端部分が平坦状とされ、これによりシートベルトが過大な応力を受けないように構成されるのが好ましい。
【００４７】
本発明の更なる特徴及び利点は、図面を用いて示す実施形態の詳細な説明によって明確化される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、偏向体に作用する力ＦＳｈｏｕｌｄｅｒ及びＦＬａｐを概略的に示す図である。
【図２】図２は、図１において、更に自動車の車台に偏向装置が連結されて偏向装置がクランプされた状態を概略的に示す図である。
【図３】図３は、図１において、更に自動車の車台に偏向装置が連結されて偏向装置がクランプされた状態を概略的に示す図である。
【図４】図４は、図１および／または図３において、更に偏向ローラーと自動車の車台とが弾性変形可能な変形要素（スプリング）を介して連結された状態を概略的に示す図である。
【図５】図５は、偏向体まわりに巻き付けられる延出要素を介して当該偏向体がロックトングに連結され、付加的に拡張可能な変形要素を介して偏向体がロックトングに連結された、本発明のバックル装置の斜視図である。
【図６】図６は、図５に示すバックル装置の変更例であって、着脱可能なピン部材の形態の変形要素を備えるバックル装置を概略的に示す図である。
【図７】図７は、図５および／または図６に示すバックル装置の変更例であって、変形可能なリンクの形態の変形要素を備えるバックル装置を概略的に示す図である。
【図８】図８は、図５に示すバックル装置の変更例の斜視図である。
【図９】図９は、第１及び第２の保持面を有し、第１の保持面よりも第２の保持面の摩擦係数が大きい偏向体まわりにシートベルトが配設された、本発明のバックル装置の偏向体を概略的に示す図である。
【図１０】図１０は、第１及び第２の保持面を有し、第１の保持面よりも第２の保持面の摩擦係数が大きい偏向体まわりにシートベルトが配設された、本発明のバックル装置の偏向体を概略的に示す図である。
【図１１】図１１は、可動要素が弾性状に配設され、その前面が第１の保持面を形成する、本発明のバックル装置の偏向体を概略的に示す図である。
【図１２】図１２は、可動要素が弾性状に配設され、その前面が第１の保持面を形成する、本発明のバックル装置の偏向体を概略的に示す図である。
【図１３】図１３は、図１１及び図１２に示す偏向体の変更例を概略的に示す図である。
【図１４】図１４は、図１１及び図１２に示す偏向体の変更例を概略的に示す図である。
【図１５】図１５は、図１１及び図１２に示す偏向体の変更例であって、破断可能な連結部によって可動要素が偏向体に連結された状態を概略的に示す図である。
【図１６】図１６は、図１１及び図１２に示す偏向体の変更例であって、破断可能な連結部によって可動要素が偏向体に連結された状態を概略的に示す図である。
【図１７】図１７は、図１１及び図１２に示す偏向体の更なる変更例であって、可動要素が離脱位置において係止連結によって偏向体に保持された状態を概略的に示す図である。
【図１８】図１８は、図１１及び図１２に示す偏向体の更なる変更例であって、可動要素が離脱位置において係止連結によって偏向体に保持された状態を概略的に示す図である。
【図１９】図１９は、図１１及び図１２に示す偏向体の更なる変更例であって、可動要素がリーフスプリングとされた構成を概略的に示す図である。
【図２０】図２０は、図１１及び図１２に示す偏向体の更なる変更例であって、可動要素がリーフスプリングとされた構成を概略的に示す図である。
【図２１】図２１は、図１１及び図１２に示す偏向体の更なる変更例であって、可動要素がワイヤークランプの形態とされた構成を概略的に示す図である。
【図２２】図２２は、図１１及び図１２に示す偏向体の更なる変更例であって、可動要素がワイヤークランプの形態とされた構成を概略的に示す図である。
【図２３】図２３は、図１１及び図１２に示す偏向体の更なる変更例であって、第１の保持面が偏向体に対し固定された状態を概略的に示す図である。
【図２４】図２４は、図１１及び図１２に示す偏向体の更なる変更例であって、第１の保持面が偏向体に対し固定された状態を概略的に示す図である。
【図２５】図２５は、図２３及び図２４に示す偏向体の更なる変更例を概略的に示す図である。
【図２６】図２６は、図２３及び図２４に示す偏向体の更なる変更例を概略的に示す図である。
【図２７】図２７は、断面が卵形ないし楕円形とされた中央空間部分を介して互いに連結される２つの端部を有する偏向体を概略的に示す図である。
【図２８】図２８は、中央空間を介して２つの端部が連結され、その中央部分の断面が卵形ないし楕円形とされた構成の偏向体を概略的に示す図である。
【図２９】図２９は、中央空間を介して２つの端部が連結され、その中央部分の断面が卵形ないし楕円形とされた構成の偏向体を概略的に示す図である。
【図３０】図３０は、中央空間を介して２つの端部が連結され、その端部及び中央部分の双方の断面が卵形ないし楕円形とされた構成の偏向体を概略的に示す図である。
【図３１】図３１は、中央空間を介して２つの端部が連結され、その端部及び中央部分の双方の断面が卵形ないし楕円形とされた構成の偏向体を概略的に示す図である。
【図３２】図３２は、偏向体の中央部分の径がその偏向体の両端部の径と同一、両端部の径よりも小さい、或いは両端部の径よりも大きい、ローラーの形態の偏向体を概略的に示す図である。
【図３３】図３３は、偏向体の中央部分の径がその偏向体の両端部の径と同一、両端部の径よりも小さい、或いは両端部の径よりも大きい、ローラーの形態の偏向体を概略的に示す図である。
【図３４】図３４は、偏向体の中央部分の径がその偏向体の両端部の径と同一、両端部の径よりも小さい、或いは両端部の径よりも大きい、ローラーの形態の偏向体を概略的に示す図である。
【図３５】図３５は、図２５及び図２６に示すタイプのバックル装置の斜視図である。
【図３６】図３６は、図２５及び図２６に示すタイプのバックル装置の斜視図である。
【図３７】図３７は、図２５及び図２６に示すタイプのバックル装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
図５には、本発明のバックル装置の斜視図が示されている。このバックル装置は、一般的に自動車の車台或いは車両シートに保持されたバックル（図示省略）に挿入されるロックトング４（「ロックタング」或いは「舌状体」ともいう）を備える。このロックトング４は、２つの延長要素３（「伸長要素」或いは「細長片」ともいう）を介して偏向体１に連結されており、この偏向体１はシートベルト（「安全ベルト」ともいう）２が延在する向きを偏向する機能を果たす。シートベルト２は、例えば３点式のシートベルトとして知られており、シートベルトを収容する装置（例えばベルトローラー）から出発して、車両のうち必要に応じて拘束される乗員の肩部の高さに概ね配設される肩部ベルトに適した偏向部分まで延在し、それにより偏向された後、前記乗員の胸部上を対角線状に偏向体１まで誘導され、そこから乗員の膝部に沿ってベルト固定位置（ベルトアンカー位置）へと延在する。従って、このシートベルト２は、偏向体１のまわりに位置し、この偏向体によって、前記乗員の上体を対角線状に延在する肩部ベルト領域７と膝部に沿って延在する膝部ベルト領域５とに分割される。
【００５０】
偏向体１は、延在方向９に延在し、図５に示す実施形態では、前記の延在方向９と平行に延在する円柱軸１６を備えた偏向ローラー（円柱ローラー形状の偏向体）として構成されている。この偏向体１は、延在方向９および／または円柱軸１６の方向に関し互いに対向する２つの自由端部１１，１３を有し、また特に偏向体１の中央部１２を介して互いに一体状に連結されている。換言すれば、これら３つの部位１１，１２，１３は、互いに一体構造とされるのが好ましい。
【００５１】
従って、延在方向９と交差しつつロックトング４から偏向体１のうちそれぞれが対応する端部１１，１３へと延出した２つの延出要素３は、２つの端部によって案内されて、前記偏向体まわりに巻き付けされ、これによりロックトング４は、２つの延出要素３により２つの端部１１，１３を介して偏向体１に連結される。この場合、２つの延出要素３はそれぞれ、対応する端部１１，１３まわりに同方向に巻き付けられ、これら延出要素３が端部１１，１３のそれぞれを好ましくは１８０°から３６０°までの範囲で取り囲む。これら延出要素３は、それぞれの端部を介して（例えば溶接連結や電極連結によって）偏向ローラー１に固定状に連結されるのが好ましい。
【００５２】
延出要素３は、偏向体１上に配置構成されており、偏向体１が延在方向９と交差する方向に関しロックトング４から所定距離で配置され、ロックトング４が延出要素３とともに偏向体１まわりにシートベルト２を誘導するバックル装置の挿通開口を構成している。
【００５３】
この場合、シートベルト２は、偏向体１の中央部１２に配置された保持領域２０に当接する。この保持領域２０は、シートベルト２が当該保持領域２０に沿ってスライド動作する（「摺動する」ともいう）のを許容する構成とされる。一方で、予め設定される閾値を上回る力（以下、「荷重」ないし「応力」ともいう）が肩部ベルト領域７に作用した場合には、シートベルト２と保持領域２０との間の摩擦力が高まるように保持領域２０の特性が変化し、これによりシートベルトの保持領域２０に沿ったスライド動作が阻止され、またシートベルト２が偏向体１に沿って延在する。結果として、延出要素３が偏向体１の端部１１，１３から巻き出され、それにより結果的に肩部ベルト領域７に作用する力が制限されることとなる。典型的には衝突時のような自動車の減速の際に、予め設定された閾値を上回る力が生じるように保持領域２０が構成されており、このときシートベルト２によって拘束された乗員は、シートベルト２で対応する速度に設定される。
【００５４】
必要に応じては、エネルギー吸収のための変形要素８（変形可能な要素）を追加して（選択的に）設けることができる。図５に示す実施形態の場合、閉じたループ形状の弾性ないし伸縮性の２つの変形要素がそれぞれ、偏向体１から円柱軸１６に沿って突出する軸端をロックトング４に対し連結する。その結果、そのような変形要素８は、円柱軸１６と一直線とされた偏向体１の軸端をループ形状の部分が取り囲み、またプリテンション状態で対向するループ形状の部分が、ロックトング４に設けられたフックに引っ掛けられる。延出要素３が偏向体１から巻き出される際、これら２つの変形要素８は、エネルギー吸収によって伸長ないし拡張する。
【００５５】
図７には、実施形態の変更例が示されており、この変更例を図５と対比すると、変形要素８は、非弾性的（塑性的）に変形可能なリンクとして構成され、今度は偏向体１の軸端（あるいは偏向体うち関連する領域）をロックトング４に連結し、このリンクが少なくとも１８０°の角度を包含する。更に、このリンク８は、一方の端部８ａにより脆弱点８ｂを介してロックトング４に連結される。偏向体１からの延出要素３の巻き出し時および／または繰り出し時においては、リンク８は最初に曲げ変形を受け、これによりリンク８は最初に直線的に引っ張られる。偏向体１とロックトング４との間の距離が増加して、直線的に引っ張られるリンク８を介して脆弱点８ｂに力が集中し、その結果脆弱点８ｂが完全に分離されるまでエネルギー吸収によって予定された態様での破断が可能とされる。
【００５６】
図６に示す実施形態では、変形要素８は着脱可能なピン部材として構成され、このピン部材は、円柱軸１６の領域において偏向体１（偏向ローラー）をロックトング４に連結する。変更或いは追加として、肩部ベルト領域７が延在する起点となる偏向体１の領域にピン部材８を設けることができる。この場合、ピン部材８の延在方向は、肩部ベルト領域７が偏向体１から離間しつつ延在する方向に合致するのが好ましい。延出要素３が偏向体１から巻き出る、したがってロックトング４から離間しつつ移動する際、ロックトング４（或いは可能ならば偏向体１）上に設けられた切り抜き部（カットアウト部）からピン部材８が移動ないし外れることによって、ピン部材として構成される変形要素８によってエネルギーが吸収されるのが好ましい。この場合、ピン部材８は、当該ピン部材８が移動するときに規定の抵抗が生じるように切り抜き部によって保持される。ピン部材が対応する切り抜き部から移動する際、１または複数の軸まわりにピン部材８が曲がることでこの抵抗が生じるのが好ましい。
【００５７】
偏向ローラー１の円柱軸１６にピン部材８が連結される（可能ならば軸端を介して）構成では、ピン部材８は、当該ピン部材が偏向ローラー１の回転を阻害しないような関節式の連結で設けられるのが好ましい。円柱軸１６に対する応力中心距離（レバーアーム：断面に生じる引っ張り力の合力と圧縮力の合力との間の距離）でピン部材８を取り付ける際、応力中心距離が一定になるようにピン部材８が別の円柱面上に巻き付けられてもよい。この巻き付け面が円柱軸１６から一定の距離にないとき、例えば段階的或いは連続的に力が制限されることを特徴とすることができる。
【００５８】
図８には、更なる実施形態が示されており、図５から図７の形態と対比した場合、付加的な変形要素８が追加されて設けられていない。その代わりに、図８に示すバックル装置では、脆弱点３ａに沿った破断によって延出要素３が偏向体１から巻き出される際に規定の（制御可能な）抵抗が追加で生じるように、延出要素３のうち偏向体１の端部１１，１３まわりに巻かれる領域はそれ自体が、破断可能な連結部３ａ（脆弱点３ａ）を介して偏向体１の端部１１，１３に連結される。脆弱点３ａが明確となるように、端部１１を前側の延出要素３に対して後方に引っ込ませて示している。
【００５９】
シートベルトは特定の閾値の力からは偏向体１に沿って移動し、これにより延出要素３が偏向体１から巻き出され、偏向体１の保持領域２０は、シートベルト２上に作用する力に依存した２つの態様を採ることが可能とされ、保持領域２０の一方の態様では、シートベルト２は、当該シートベルト上に予め設定された規定の閾値を下回る力が作用した状態において、延出要素３が巻き出されることなく保持領域２０に沿ってスライド動作することが特徴とされる。これに対し、保持領域２０の他方の態様では、シートベルト２と保持領域２０との間に、摩擦或いは固定状の連結が生じることが特徴とされ、これにより肩部ベルト領域７に作用する力が前記閾値を上回ったときに、シートベルト２と保持領域２０との間の相対的な動作が防止される。
【００６０】
従って、図９及び図１０によれば、保持領域２０は、肩部ベルト領域７に作用する力が前記閾値を下回るときにシートベルト２が当接する第１保持面２１と、前述の力が前記閾値を上回ったときにシートベルト２が当接する第２保持面２２と、を有する。この場合、第１保持面２１とシートベルト２との間の摩擦は、シートベルト２が第１保持面２１に沿ってスライド動作し得るように設定され、これに対し第２保持面２２とシートベルト２との間の摩擦は、第２保持面２２に当接するシートベルト２が偏向体１へ力を誘導し得るように設定され、このため偏向体１がシートベルト２によって移動して、延出要素３が偏向体１から巻き出される。
【００６１】
図１１及び図１２に示す実施形態によれば、移動可能な複数の可動要素３０が偏向体１上に配設され、当該可動要素が第１の位置と第２の位置との間を種々移動する。この場合、これら可動要素３０はそれぞれ、偏向体１のうちスロット形状或いはできる限り見え難いホール形状の凹部３３で確実に誘導され、当該凹部はそれぞれ偏向体１の表面２２に関する法線３１（垂直線）に沿って延在する。第１の位置では、可動要素３０は、シートベルト２に対向する前面２１が、それぞれ対応する凹部３３から突出する。この場合、偏向体１まわりに配設されたシートベルト２は、全体として第１保持面２１を形成する前面２１にのみ当接する。
【００６２】
可動要素３０はそれぞれ、スプリング要素３２を介して各可動要素３０に対応する凹部３３の底部に支持される。各可動要素３０は、スプリング要素３２により生じる反力（弾性付勢力或いは弾発力）に抗して、係合が解除された第１の位置から第２の位置へと移動され、図１２に示すような第２の位置では、偏向体１の中央部１２のうち外側を向く表面２２に対しシートベルト２が水平ないし平坦となる。従って、可動要素３０の凹部３３に隣接する偏向体１の中央部１２の表面２２によって第２保持面２２が形成される。前述の閾値を上回る力が肩部ベルト領域７に作用した状態では、シートベルト２の作用によって可動要素３０が第１の位置から第２の位置へと移動し、可動要素３０が凹部３３へと押圧される。
【００６３】
図１３及び図１４には、図１１及び図１２に示す偏向体１の変形例が示されており、図１１及び図１２の例と対比した場合、可動要素３０はスプリング要素３２によって第１の位置に保持されるのではなく、それ自体の弾性によって第１の位置に保持される。これに関し、複数の可動要素３０はそれぞれ、シートベルト２に対向する表面２２に対して拡張された頭部を備え、当該表面２２全体によって第１保持面２２を形成する。第１の位置では、これらの頭部は、その最も外側の縁部領域がそれぞれ対応する凹部３３に隣接する縁部領域に留まり、これにより第１保持面２１（頭部の表面）は、第２保持面２２の法線３１に沿って第２保持面２２よりも上側に突出する。従って、シートベルト２は、（弾性を有する）可動要素３０の第１の位置においては、可動要素３０の頭部（第１保持面）に対してのみ当接する。予め設定された規定の閾値を上回る力が肩部ベルト領域７に作用した場合には、シートベルト２は、可動要素３０の頭部の弾性変形によって可動要素３０を対応する凹部３３内へと押圧し、これによりシートベルト２が第２保持面２２と水平ないし平坦となる。この場合、弾性変形した頭部は、凹部３３において頭部に対応した（円錐状の）拡径部によって確実に支持される構成であるのが好ましい。
【００６４】
図１５及び図１６には、図１１及び図１２に示す偏向体１の変形例が示されており、図１１及び図１２の例と対比した場合、可動要素３０がスプリング要素３２によって第１の位置に保持されるのではなく、連結手段３４によって第１の位置に保持され、当該連結手段は破断可能とされ、第２保持面２２に垂直な移動方向３１と交差する方向に関し可動要素３０からそれぞれ突出し、また対応する凹部３３の壁部に設けられた切り抜き部に係合する。閾値を上回る力が肩部ベルト領域７に作用した場合には、連結要素３４が可動要素３０から破断するようにシートベルト２が可動要素３０を押圧し、これにより可動要素３０はそれぞれ第２の位置に設定され、これによりシートベルト２が第２保持面２２を押圧するようになる。
【００６５】
図１７及び図１８には、図１５及び図１６に示す偏向体１の変形例が示されており、複数の可動要素３０はそれぞれ、損傷を受けることなく可逆的に使用される連結要素３４によって第１の位置に保持される。この場合、可動要素３０にそれぞれ１つの切り抜き部３７が設けられ、それぞれに対応する可動要素３０の移動方向３１と交差する方向に関し、リーフスプリング３６によって当該切り抜き部内にボール体３５が押圧され、これにより閾値を上回る力が肩部ベルト領域７に作用したとき、可動要素３０を押圧するシートベルト２は、初めに可動要素３０を第２の係合位置へと移動させることが可能となる。ボール体３５がリーフスプリング３６の弾性力に抗して切り抜き部３７の外へと付勢された場合には、可動要素３０は、図１８に示すような第２の係合位置に到達する。
【００６６】
図１９及び図２０には、本発明にかかる偏向体１の更なる実施形態が示され、可動要素３０がリーフスプリングとして構成されている。この場合、各リーフスプリング３０は、対応する凹部３３よりも上側に配設されており、当該リーフスプリングは対応する凹部３３を取り囲む縁部領域において支持される。この場合、リーフスプリングは、その第１の位置では、偏向体１を取り囲むシートベルト２の方向に（凸状に）湾曲し、これによりシートベルト２はリーフスプリング３０のみに当接する。換言すれば、第１保持面２１は、シートベルト２に対向するリーフスプリング３０の表面２１によって形成される。閾値を上回る力が肩部ベルト領域７に作用した場合には、リーフスプリングの湾曲部分の向きが反転して対応する凹部３３内へと突出するように、シートベルト２がリーフスプリング３０を押圧し、これにより偏向体１のうち凹部３３に隣接する表面２２によって形成されていた第２保持面２２をシートベルト２が押圧するようになる。
【００６７】
図２１から２２には、偏向体１の一実施形態が示されており、可動要素３０は、偏向体１の表面２２（第２保持面２２）に沿って延在するワイヤークランプ（ワイヤー状のクランプ部材）によって形成されている。このワイヤークランプ３０は、２つの自由端部を介して偏向体１上に固定されており、シートベルト２に対向する面が第１保持面２１を形成する。このワイヤークランプ３０は、支持されたシートベルト２によって、シートベルト２がその下側の第２保持面２２と接触しない第１の位置から、偏向体１にそれぞれ形成された凹部３３にワイヤークランプ３０が配設されてシートベルト２が第２保持面２２に当接する第２の位置へと移動可能とされる。ワイヤークランプ３０の第１の位置から第２の位置への動作は、上述のような態様のシートベルト２によって生じる。ワイヤークランプ３０の第１の位置において、シートベルト２が偏向体１の第２保持面２２から所定距離を隔てた状態で保持されるように、ワイヤークランプ３０は、延在方向９と交差する方向に延在する複数の延在部４１を有し、当該延在部は、延在方向９に延在する延在部４０によって互いに連結され、これによりワイヤークランプ３０が矩形の経路で延在する。
【００６８】
図２３及び図２４における偏向体１では、シートベルト２に対向する突出部５０の表面によって第１保持面２１が形成され、当該突出部が延在方向９と交差する方向に関して偏向体１を環状に取り囲む。そのような２つの外周の突出部５０の間には、摩擦係数の高い２つの第２保持面２２が延在する。肩部ベルト領域７に作用する力が閾値を超えない（下回る）状態では、偏向体１のまわりのシートベルト２は、突出部５０の前述の表面２１（第１保持面２１）のみに当接する。一方で、前記の力が閾値を上回った場合には、シートベルト２は当該シートベルトに作用する力によって、突出部５０間に介在する第２保持面２２にも当接するように変形する（図２４参照）。
【００６９】
図２５及び図２６には、図２３及び図２４に示す偏向体１の変形例が示されており、図２３及び図２４の例と対比した場合、突出部５０が偏向体１を螺旋状に取り囲む。従って、より深い低所（下側）に位置する第２保持面２２も同様に偏向体１を螺旋状に取り囲む。これにより、第１保持面２１の第１の部位６０は、第２の部位６１に対向して離間状に延在する肩部ベルト領域７のベルト延在方向に向けて配設され、第２の部位６１は、偏向体１から離間して延在する膝部ベルト領域５のベルト延在方向に向けて配設される。これにより、第２保持面２２に対するベルト領域７，５のそれぞれの当接状態が最適化される。
【００７０】
偏向体１のうち周囲にシートベルト２が配置される中央部１２が、図３４に示すように断面に関し、偏向体１の両側の２つの端部１１，１３よりも直径および／または半径が大きい構成とされと、偏向体１上のシートベルト２および／または延出要素３による力が影響を受ける。もちろん、端部１１，１３と中央部１２の直径を同一の大きさ（図３２参照）に維持することや、或いは中央部１２の直径を端部１１，１３の直径よりも小さくする（図３３参照）ことも可能とされる。図３４に示すような場合、肩部ベルト領域７に作用する力（肩部ベルト領域７の張力）が前述の閾値を上回ると偏向体１の回転が生じるのに対し、膝部ベルト領域５及び膝部ベルト領域５の張設に作用する力は、そのような回転とは反対に作用し、および／または肩部ベルト領域に作用する力を制限するための力比率の考えに基づいて増加する。従って、肩部ベルト領域に作用する力、また膝部ベルト領域５に作用する力が、単に延出要素３の巻き出しによって制限されることで、エネルギー吸収装置を追加して使用するのを省略することが可能となる。最終的な肩部ベルト領域の力が、乗員の寸法による膝部ベルト領域の力に依存するような場合には、肩部ベルト領域７における乗員の保持調整が可能とされ、および／または自動調節される。更なる有利な点として、巻き出し点ＭＰに対する膝部ベルト領域５の応力中心距離によって、偏向ローラー１の回転が膝部ベルト領域５の付加的な張設に変換される。
【００７１】
図３２に示す態様の場合には、肩部ベルト領域７に作用する力のみによって（延出要素３の巻き出しにより）偏向ローラー１の回転が生じるのに対し、図３３示す態様の場合には、肩部ベルト領域７に作用する力と、膝部ベルト領域５に作用する力の双方によって、偏向ローラー１の回転が引き起こされる。
【００７２】
更に、図２７から図２９に示す態様によれば、円柱軸或いは回転軸１６に対して円柱状の対称形状とは異なる形状を含む中央部１２を採用することによって、延出要素３に作用する力を、経路に依存した形態および／または時間に依存した形態で変化させることが可能となる。中央部１２が例えば縦長の断面（例えば楕円状の部位）を含む場合には、配置される角度によって定まるこの中央部１２は、種々の長さの応力中心距離を有し、この応力中心距離の長さが点ＳＧと点ＭＰとの間の距離によって定められ、点ＳＧが（断面視において）ベルト肩部領域７が偏向体１の中央部１２から離間して延在する基点となり、（断面視において）点ＭＰを覆うように端部１１，１３が巻き出される。
【００７３】
中央部１２が円柱軸１６に対し偏心することによってこのような効果が得られる。
【００７４】
また、図３０及び図３１の実施形態では、中央部１２及び各端部１１，１３の双方がそれぞれ縦長の断面１４，１５を有し、これらはそれぞれ長軸１４ａ，１５ａに沿って延在し、両端部１１，１３の断面１４の長軸１４ａは、中央部１２の断面１５の長軸１５ａに対し所定の角度を形成する。また、この場合、上述のＳＧ−ＭＰ間の距離及び延出要素３の巻き出し時の力の伝達経路は、経路に依存した形態および／または時間に依存した形態で変化する。
【００７５】
図３５から図３７には本発明にかかるバックル装置の更なる実施形態が示されており、この形態ではロックトング４が２つの延出要素３に一体状に設けられている。ロックトング４は、両延出要素３とともに、金属片による一体部分として型抜きされ、引き続きロール状に巻かれて曲げられる。両延出要素３は、延在方向９に延在する２つの補強ストラット３ｂによって互いに接続されている。これら補強ストラット３ｂは、シートベルトによる力がバックル装置に導入される際に、延出要素３の展開動作を防止する。これら２つの補強ストラット３ｂを設けることによって、肩部ベルト領域７に作用する力を介して偏向体１へと導入されるトルクの伝達向上が図られる。偏向体１を製造するためには、型抜きされた部材（ロックトング４及び延出要素３）がインジェクション成形装置へと導入され、補強ストラット３ｂのまわりがプラスチック材料によってインジェクション成形される。図２５、図２６及び図３７における保持領域２０もインジェクション成形時に形成され、これにより当該保持領域も偏向ローラー１に一体状に形成される。この保持領域２０を他の材料、例えば金属材料によって形成し、前記の保持領域を偏向ローラー１に割り当てることも可能である。図３５から図３７に示す実施形態では、摩擦係数の高い第２保持面２２は、（図３７参照の）第２保持面２２によって形成されるのが好ましい。この場合、第２保持面には、延在方向９に垂直に延在する断面については、第２保持面の法線に対し互いに鋭角状に延在する２つの面を有する複数の突起部２２ａが設けられており、一方では種々の傾斜部が設けられてもよく、すなわち複数の突起部２２ａは互いに方向性が従属するように形成され、偏向体１とシートベルト２との間の相対的な動作において、膝部ベルト領域５を介して力が導入される場合には、肩部ベルト領域７を介して力が導入され場合よりも大きな抵抗が生じる。シートベルト２に過大な応力が作用しないように、突起部２２ａの先端部分（「頂点」ともいう）が平坦状とされるのが好ましい。
【００７６】
以下には、本発明の基本的な動作原理が、再度図１から図６を参照しつつ説明される。
【００７７】
本動作原理の中心的な要素として、偏向ローラーの形態を有するのが好ましい偏向体１が挙げられ、この偏向ローラーが切換え可能な２つの状態を採り得る。通常の使用状態では、低摩擦係数を要する偏向ローラー１まわりをシートベルト２が自在に移動する。一方で事故の際には、この自在な移動が高摩擦係数での摩擦連結と固定状連結のいずれか一方によって防止される。この場合、偏向ローラー１及びシートベルト２は、接触領域に相対的な動作を防止するユニットを形成する。運動学的な機能の詳細については以下に説明される。
【００７８】
図１によれば、偏向ローラー１は、膝部ベルト領域５の仮想平面上での巻き出し動作が可能とされる。この動作では、前記平面上に回転中心ＭＰが配置され、この部位での瞬間速度が消失する。膝部ベルト領域５と偏向ローラー１との間には接触領域において相対的な動作が生じないため、膝部ベルト領域５の瞬間速度もまたゼロに等しい（点“ＭＰ”が膝部ベルト領域５に配置される）。動作方向の速度は、巻き出し平面からの距離に関し直線的に増加し、最高点ＳＧにおいて最大速度ＶＳＧに達し、同時に偏向ローラー１及びシートベルトの一部を形成する。この場合、点ＳＧは、偏向ローラー１の中心点Ｍの倍の速度２＊ＶＭで移動する。従って、中心点Ｍの移動距離がｓ［ｍｍ］で規定されると、点ＳＧは２＊ｓ［mm］の移動距離でシフトする。これに対し点ＭＰは累積的に移動しない。この単純な運動学上の関係により、可動要素にかかわらず膝部ベルト領域５を解放しない（緩めない）ように、また肩部ベルト領域７が規定の態様で負荷解除されるように装置が構成される。この場合、接触領域での相対的な動作を防止することが重要である。
【００７９】
一方で、ここでは巻き出し平面は形成されず、ケーブル理論の技術的原理、特には図２及び図３に参照されるように、ローラーまわりにケーブル２を単純に包む原理が利用される。
【００８０】
図２及び図３によれば、ケーブル２（および／またはシートベルト２）が偏向ローラー１のまわりに完全に包まれて、一方の端部でクランプされる。他方の端部にも力ＦＬａｐが作用する。この力の大きさとは無関係に、偏向ローラー１の動作は生じない。この力は、包み込み部分に沿った偏向ローラー１とケーブル２との間の圧縮にのみ作用し、クランプされることで完全に向きがかわる。従って、以下のような力の比率、ＦＬａｐ＝ＦＣｌａｍｐｉｎｇとなる。
【００８１】
従って、このシステムは半不変とされる。この理由として、偏向ローラー１は、力の流れを変化させることなく巻き出し平面に沿ったいずれかの位置をも採り得るからである。このシステムはそれ自体に張力が付与されて未だ移動可能とされる。まわりが包まれたケーブル２が包み込み部に沿って切断され、新たなケーブル端部が偏向ローラー１に固定状に連結される場合、このシステムは完全なケーブル２と同様の性能を有する。
【００８２】
これらに基づいた場合、このシステムを更に拡張し修正することが可能とされる。この場合、図４によれば、エネルギー吸収要素（変形要素８）により点Ｍを介して力が偏向され、更なる第２の力であるＦＳｈｏｕｌｄｅｒが上部点ＳＧに導入される。ケーブル２のよる偏向ローラー１への非固定状或いは固定状の連結によって、完全に包み込まれた部位が結合解除され、またそのようにシミュレートされる。その結果、偏向ローラー１とシートベルト２（ケーブル２）との間の相対的な動作の防止が確実なものとなる。従って、このシステムは以下の通りである。
【００８３】
力の分布に関しては、全てのタイプで平衡が生じる。従って、水平方向の力の合計がゼロに等しく、
ＦＳｈｏｕｌｄｅｒ＋ＦＬａｐ−ＦＥＡ−ＦＣｌａｍｐｉｎｇ＝０
となる。
【００８４】
点ＭＰまわりに瞬間的な平衡が生じ、
ＦＳｈｏｕｌｄｅｒ＊２＊ｒ＝ＦＥＡ＊ｒ
ＦＳｈｏｕｌｄｅｒ＊２＝ＦＥＡ
となる。
【００８５】
従って、結果的に、
ＦＣｌａｍｐｉｎｇ＝ＦＬａｐ−ＦＳｈｏｕｌｄｅｒ
となり、すなわち規定の力は偏向ローラー１の位置によらない。クランプ部位に固定状に連結されるエネルギー吸収要素（変形要素８）が、例えば点Ｍに設けられるとき、力ＦＳｈｏｕｌｄｅｒの制限が可能となる。２＊ＦＳｈｏｕｌｄｅｒの力が変形力ＦＥＡを超えない場合には、システムが平衡となり全ての力がクランプ部位へと作用する。予め調整された変形力ＦＥＡ、例えば６ｋＮを上回ると、点ＳＧにはＦＳｈｏｕｌｄｅｒ＝３ｋＮの力が作用し、偏向ローラー１が動き始める。ＦＬａｐとＦＣｌａｍｐｉｎｇとの間に力の流れがある場合には、膝部ベルト領域が完全に偏向され、膝部ベルト領域の動作が阻止され、肩部ベルトの力が予め調整された変形力ＦＥＡによって制限される。
【００８６】
偏向ローラー１の規定の動作が達成されるには、図５に示すように、好ましくはシート状の金属材料によって形成された平坦状の細片の形態の２つの延出要素３が用いられるのが好ましい。これらのシート状の金属要素は、適宜の形態によってロックトング４に連結され、偏向されたシートベルト２の近傍において偏向ローラー１の周面に沿ってそれぞれ左右に延在する。これらは偏向ローラー１との間で固定状に連結される。この場合、巻き出された延出要素３は、偏向ローラー１とロックトング４との間の接続ウェブ（連結ウェブ）としての機能を果たす。変形要素８の拡張ないし伸張によってエネルギー吸収が追加的に生じ得る。実施可能な他のエネルギー吸収原理としては、ピン部材の引き出し、構成要素の偏向及び曲げ変形、（上述の）リンクの破断と同様の引っ張り力が挙げられる。
【００８７】
図６に示すように、ピン部材８によってロックトング４に連結されている偏向ローラー１では、肩部ベルトの方向に関する偏向ローラー１の変位ｘでの巻き出し動作によって、点Ｍに関し同一変位ｘでのピン部材８の引き出しが生じる。
【００８８】
一方、ピン部材８が別の部位、例えば（破線で示すように）点ＳＧに取り付けられる場合には、偏向ローラー１の変位ｘの巻き出し動作の間、この点ＳＧは２＊ｘの変位でシフトする。これら幾何学上の特徴によって、ピン部材８として必要な制限力に変換される。第１のケースでは肩部ベルト２つ分の力とされ、第２のケースでは二つの経路で肩部ベルト１つ分の力とされる。エネルギーに関しては、両方の場合に同一の変形エネルギーが生じる。
【００８９】
本発明では、「車両用のバックル装置であって、バックルに挿設されるロックトング（４）と、前記ロックトング（４）に連結され、シートベルト（２）を肩部ベルト領域（７）と膝部ベルト領域（５）とに分割するとともに、前記２つの領域（７，５）が離間しつつ異なる方向へ延在するように前記シートベルト（２）を偏向する偏向体（１）と、を備え、前記偏向体（１）は、少なくとも一部が前記偏向体（１）まわりに巻き付けられる少なくとも１つの延出要素（３）を介して前記ロックトング（４）に連結されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様１）を採り得る。
また、本発明は、「前記態様１に記載のバックル装置であって、前記肩部ベルト領域（７）に予め設定された閾値を上回る力が作用することによって、前記少なくとも１つの延出要素（３）が前記偏向体（１）から巻き出され、結果として前記肩部ベルト領域（７）に作用する力を制限することを特徴とするバックル装置」という態様（態様２）を採り得る。
また本発明では、「前記態様１または２に記載のバックル装置であって、前記偏向体（１）が所定の延在方向（９）に延在することを特徴とするバックル装置」という態様（態様３）を採り得る。
また本発明では、「前記態様３に記載のバックル装置であって、前記少なくとも１つの延出要素（３）が前記偏向体（１）の前記延在方向（９）と交差して前記偏向体（１）まわりに巻き付けられることを特徴とするバックル装置」という態様（態様４）を採り得る。
また本発明では、「前記態様３または４に記載のバックル装置であって、前記少なくとも１つの延出要素（３）が前記偏向体（１）の前記延在方向（９）と交差して前記偏向体（１）の一方の端部（１１）まわりに巻き付けられることを特徴とするバックル装置」という態様（態様５）を採り得る。
また本発明では、「前記態様５に記載のバックル装置であって、前記端部（１１）が前記偏向体（１）の中央部（１２）を介して前記偏向体（１）の別の端部（１３）に連結されていることを特徴とするバックル装置」という態様（態様６）を採り得る。
また本発明では、「前記態様６に記載のバックル装置であって、前記２つの端部（１１，１３）及び前記中央部（１２）がそれぞれ１つの断面（１４，１５）を有し、前記２つの端部（１１，１３）の両方の断面（１４）が合致した構成であることを特徴とするバックル装置」という態様（態様７）を採り得る。
また本発明では、「前記態様６ないし７に記載のバックル装置であって、前記２つの端部（１１，１３）の両方の断面（１４）がいずれも、前記中央部（１２）の断面（１５）よりも大きいことを特徴とするバックル装置」という態様（態様８）を採り得る。
また本発明では、「前記態様６ないし７に記載のバックル装置であって、前記２つの端部（１１，１３）の両方の断面（１４）がいずれも、前記中央部（１２）の断面（１５）と同一の大きさであることを特徴とするバックル装置」という態様（態様９）を採り得る。
また本発明では、「前記態様６ないし７に記載のバックル装置であって、前記２つの端部（１１，１３）の両方の断面（１４）がいずれも、前記中央部（１２）の断面（１５）よりも小さいことを特徴とするバックル装置」という態様（態様１０）を採り得る。
また本発明では、「前記態様３、ないし６または７から１０のいずれかに記載のバックル装置であって、前記２つの端部（１１，１３）は、それぞれ円柱構造であり、また前記延在方向（９）と平行な共通の円柱軸（１６）を有することを特徴とするバックル装置」という態様（態様１１）を採り得る。
【００９０】
また本発明では、「前記態様１１に記載のバックル装置であって、前記中央部（１２）は、円柱構造であり、また前記２つの端部（１１，１３）の前記円柱軸（１６）と合致する円柱軸（１６）を有することを特徴とするバックル装置」という態様（態様１２）を採り得る。
また本発明では、「前記態様３、ないし６または７から１２のいずれかに記載のバックル装置であって、前記中央部（１２）のうち前記延在方向（９）に平行に延在する重心軸（１７）の中心が前記２つの端部（１１，１３）の前記円柱軸（１６）と合致しないことを特徴とするバックル装置」という態様（態様１３）を採り得る。
また本発明では、「前記態様６または７から１３のいずれかに記載のバックル装置であって、前記中央部（１２）は、所定の長軸（１５ａ）に沿って延在する特に卵形或いは楕円形の断面（１５）を有することを特徴とするバックル装置」という態様（態様１４）を採り得る。
また本発明では、「前記態様６または７から１４のいずれかに記載のバックル装置であって、前記偏向体（１）の前記２つの端部（１１，１３）はそれぞれ、所定の長軸（１４ａ）に沿って延在する特に卵形或いは楕円形の断面（１４）を有することを特徴とするバックル装置」という態様（態様１５）を採り得る。
また本発明では、「前記態様１４ないし１５に記載のバックル装置であって、前記２つの端部（１１，１３）の断面（１４）の長軸（１４ａ）は、前記中央部（１２）の断面（１５）の長軸（１５ａ）に対し特に鋭角をなすことを特徴とするバックル装置」という態様（態様１６）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２または３から１６のいずれかに記載のバックル装置であって、前記偏向体（１）は、前記少なくとも１つの延出要素（３）が巻き出される際にエネルギー吸収によって変形する少なくとも１つの付加的な変形要素（８）を介して、前記ロックトング（４）に連結されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様１７）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２から１７のうちのいずれかに記載のバックル装置であって、前記偏向体（１）は、前記偏向体（１）まわりに少なくとも一部が巻き付けられる更なる第２の延出要素（３）を介して前記ロックトング（４）に連結され、前記肩部ベルト領域（７）に予め設定された閾値を上回る力が作用することによって、前記更なる第２の延出要素（３）が前記偏向体（１）から巻き出され、結果として前記肩部ベルト領域（７）に作用する力を制限することを特徴とするバックル装置」という態様（態様１８）を採り得る。
また本発明では、「前記態様１８、ないし６または７から１７のいずれかに記載のバックル装置であって、前記更なる第２の延出要素（３）が前記偏向体（１）の更なる第２の端部（１３）まわりに巻き付けられることを特徴とするバックル装置」という態様（態様１９）を採り得る。
また本発明では、「前記態様１から１９のうちのいずれかに記載のバックル装置であって、前記偏向体（１）は、前記偏向体（１）に対し前記シートベルト（２）を保持する保持領域（２０）を有し、当該保持領域（２０）まわりに前記シートベルト（２）が配設されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様２０）を採り得る。
また本発明では、「前記態様６ないし２０に記載のバックル装置であって、前記偏向体（１）の中央部（２）上に保持領域（２０）が設けられていることを特徴とするバックル装置」という態様（態様２１）を採り得る。
【００９１】
また本発明では、「前記態様２、３ないし２０または２１に記載のバックル装置であって、保持領域（２０）が前記シートベルト（２）と協同し、肩部ベルト領域（７）に閾値を上回る力が作用して、保持領域（２０）に当接する前記シートベルト（２）が前記偏向体（１）を回転動作させ、これにより少なくとも１つの延出要素（３）が前記偏向体（１）から巻き出されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様２２）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２２に記載のバックル装置であって、保持領域（２０）が前記シートベルト（２）と協同し、肩部ベルト領域（７）に閾値を上回る力が作用した場合には、前記保持領域（２０）と前記シートベルト（２）との間の摩擦が高まることによって前記偏向体（１）が前記シートベルト（２）によって移動し、また肩部ベルト領域（７）に前記閾値を下回る力が作用した場合には、前記保持領域（２０）と前記シートベルト（２）との間の前記摩擦によって、前記偏向体（１）が前記シートベルト（２）によって移動することなく、前記シートベルト（２）の前記偏向体（１）に沿ったスライド動作が許容されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様２３）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２０から２３のいずれかに記載のバックル装置であって、
前記保持領域（２０）が第１及び第２保持面（２１，２２）を有することを特徴とするバックル装置」という態様（態様２２４）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２ないし２４に記載のバックル装置であって、肩部ベルト領域（７）に予め設定された閾値を下回る力が作用した場合には、前記シートベルト（２）が第１保持面（２１）のみに当接し、肩部ベルト領域（７）に前記閾値を上回る力が作用した場合には、前記シートベルト（２）が第２保持面（２２）に当接することを特徴とするバックル装置」という態様（態様２５）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２５に記載のバックル装置であって、前記シートベルト（２）が前記第２保持面（２２）に当接する際、前記第２保持面（２２）と前記シートベルト（２）との間に作用する摩擦によって、前記偏向体（１）が前記シートベルト（２）によって移動し、前記シートベルト（２）が前記第１保持面（２１）のみに当接する際、前記第１保持面（２１）と前記シートベルト（２）との間に作用する摩擦によって、前記偏向体（１）が前記シートベルト（２）によって移動することなく、前記シートベルト（２）が前記偏向体（１）に沿ってスライド動作することを特徴とするバックル装置」という態様（態様２６）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２４から２６のいずれかに記載のバックル装置であって、前記偏向体（１）上に配設された少なくとも１つの可動要素（３０）のうち前記シートベルト（２０）に対向する表面によって前記第１保持面（２１）が形成され、前記偏向体（１）の中央部（１２）のうち前記シートベルト（２）に対向する表面によって前記第２保持面（２２）が形成されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様２７）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２７に記載のバックル装置であって、前記可動要素（３０）は、第１の位置から第２の位置へと移動し、前記第１の位置では、前記可動要素（３０）の前記第１保持面（２１）が、前記第２保持面（２２）をこえて前記第２保持面（２２）の法線に沿って突出し、これにより前記可動要素（３０）の前記第１の位置においては、前記シートベルト（２）が前記第１保持面（２１）のみに当接し、また前記第２の位置においては、前記可動要素（３０）が前記偏向体（１）の凹部（３２）に配設され、これにより前記シートバルト（２）が前記第２保持面（２２）にも当接し、或いは前記第２保持面（２２）のみに当接することを特徴とするバックル装置」という態様（態様２８）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２または２２ないし２８に記載のバックル装置であって、肩部ベルト領域（７）に作用する力が前記閾値を上回ったとき、前記可動要素（３０）は、前記第１保持面（２１）に当接する前記シートベルト（２）によって第１の位置から第２の位置へと移動することを特徴とするバックル装置」という態様（態様２９）を採り得る。
また本発明では、「前記態様７から２９のいずれかに記載のバックル装置であって、前記可動要素（３０）は、スプリング要素（３３）を介して前記偏向体（１）上に保持されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様３０）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２８または２９に記載のバックル装置であって、前記可動要素（３０）は、前記シートベルト（２）によって第１の位置から第２の位置へと変形するように構成されていることを特徴とするバックル装置」という態様（態様３１）を採り得る。
【００９２】
また本発明では、「前記態様２８または２９に記載のバックル装置であって、前記可動要素（３０）は、第１の位置において連結手段（３４）によって前記偏向体（１）に保持されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様３２）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２２ないし３２に記載のバックル装置であって、前記肩部ベルト領域（７）に作用する力が前記閾値を上回ったとき、連結手段（３４）は、前記可動要素（３０）が第２の位置へと移動するために、前記可動要素（３０）によって破断するように構成されていることを特徴とするバックル装置」という態様（態様３３）を採り得る。
また本発明では、「前記態様３２に記載のバックル装置であって、前記連結手段（３４）は、前記偏向体（１）と前記可動要素（３０）との間の係止連結を含むことを特徴とするバックル装置」という態様（態様３４）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２２８ないし３４に記載のバックル装置であって、第１の位置において前記偏向体（１）上に前記可動要素（３０）を保持するべく、前記偏向体（１）上に設けられた切り抜き部（３７）へと、特にリーフスプリングの形態のスプリング要素（３６）によって押圧される、特にボール体の形態の移動ロック要素（３５）によって係止連結が形成されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様３５）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２または２２ないし３５に記載のバックル装置であって、前記肩部ベルト領域（７）に予め設定された閾値を上回る力が作用するとき、第２の位置へと前記可動要素（３０）を移動させるボール体は、切り抜き部（３７）外へと付勢されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様３６）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２７から３６のいずれかに記載のバックル装置であって、前記可動要素（３０）はピン形状の部材として構成されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様３７）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２８または２９から３１のいずれかに記載のバックル装置であって、前記可動要素（３０）は、凹部（２２）から離間して第１保持面（２１）を形成する面を有し、凹部（２２）を覆うリーフスプリングとして構成されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様３８）を採り得る。
また本発明では、「前記態様３８に記載のバックル装置であって、第１の位置においてリーフスプリング（３０）は、その第１保持面（２１）で凹部（２２）から突出するように湾曲し、また第２の位置においてリーフスプリング（３０）は、第１保持面（２１）が凹部（２２）内に配設されるように湾曲することを特徴とするバックル装置」という態様（態様３９）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２７から３９のいずれかに記載のバックル装置であって、前記偏向体（１）上に複数の可動要素（３０）が設けられ、前記可動要素（３０）のうち前記シートベルト（２）に対向する全面によって第１保持面（２１）が形成されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様４０）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２７から３１のいずれかに記載のバックル装置であって、前記可動要素（３０）は、特に弾力性のワイヤークランプの形態で、前記偏向体（１）に沿って延在することを特徴とするバックル装置」という態様（態様４１）を採り得る。
【００９３】
また本発明では、「前記態様４１に記載のバックル装置であって、前記可動要素（３０）が断面に関し前記偏向体（１）を取り囲むことを特徴とするバックル装置」という態様（態様４２）を採り得る。
また本発明では、「前記態様３ないし４１から４２のいずれかに記載のバックル装置であって、可動要素（３０）は、前記偏向体（１）に沿った矩形の経路を有し、当該経路は、延在方向（９）に延在する複数の第１の部位（４０）と、これら複数の第１の部位（４０）と交差して延在するとともに、それぞれ互いに延在方向（９）に延在する２つの第１の部位（４０）を連結する複数の第２の部位（４１）を有することを特徴とするバックル装置」という態様（態様４３）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２または２２ないし２４から２６のいずれかに記載のバックル装置であって、第１保持面（２１）が第２保持面（２２）の法線（３１）に沿って第２保持面（２２）をこえて突出し、これにより肩部ベルト領域（７）に予め設定された閾値を下回る力が作用した状態では、前記シートベルト（２）が第１保持面（２１）のみに当接し、肩部ベルト領域（７）に前記閾値を上回る力が作用した状態では、前記シートベルト（２）は第２保持面（２２）に当接するように変形することを特徴とするバックル装置」という態様（態様４４）を採り得る。
また本発明では、「前記態様４４に記載のバックル装置であって、前記偏向体（１）から突出するとともに、前記偏向体（１）から離間して第１保持面（２１）を形成する面を有する少なくとも１つの突出部（５０）を備えることを特徴とするバックル装置」という態様（態様４５）を採り得る。
また本発明では、「前記態様３ないし４５に記載のバックル装置であって、前記突出部（５０）は、延在方向（９）に交差して前記偏向体（１）を環状に取り囲むことを特徴とするバックル装置」という態様（態様４６）を採り得る。
また本発明では、「前記態様４５または４６に記載のバックル装置であって、複数の突出部（５０）は、それぞれ前記偏向体（１）から離間する１つの面を有し、これらの面が第１保持面（２１）を形成することを特徴とするバックル装置」という態様（態様４７）を採り得る。
また本発明では、「前記態様４５に記載のバックル装置であって、前記突出部（５０）が前記偏向体（１）を螺旋状に取り囲み、これにより肩部ベルト領域（７）が前記偏向体（１）から離間状に延在する方向に関し配設された第１の部位（６０）が第１保持面（２１）に設けられ、膝部ベルト領域（４）が前記偏向体（１）から離間状に延在する方向に関し配設された第２の部位（６１）が第１保持面（２１）に設けられることを特徴とするバックル装置」という態様（態様４８）を採り得る。
また本発明では、「前記態様１７または１８から４８のいずれかに記載のバックル装置であって、弾性変形する変形要素（８）を備えることを特徴とするバックル装置」という態様（態様４９）を採り得る。
また本発明では、「前記態様１７または１８から４８のいずれかに記載のバックル装置であって、少なくとも１つの延出要素（３）が巻き出される際、変形要素が少なくとも１つの軸まわりに湾曲することを特徴とするバックル装置」という態様（態様５０）を採り得る。
また本発明では、「前記態様１７または５０に記載のバックル装置であって、少なくとも１つの延出要素（３）が巻き出される際、ロックトング上に設けられた切り抜き部外へと変形要素（８）が引っ張られることを特徴とするバックル装置」という態様（態様５１）を採り得る。
【００９４】
また本発明では、「前記態様１７または５０に記載のバックル装置であって、前記変形要素（８）は、少なくとも１つの延出要素（３）の巻き出し時に破断する脆弱点（８ｂ）を介して端部（８ａ）にてロックトング（４）に連結されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様５２）を採り得る。
また本発明では、「前記態様２または３から５２のいずれかに記載のバックル装置であって、少なくとも１つの延出要素（３）は、少なくとも１つの延出要素（３）の巻き出し時に破断する脆弱点（８ｂ）を介してロックトング（４）に連結されることを特徴とするバックル装置」という態様（態様５３）を採り得る。
【符号の説明】
【００９５】
１  偏向体
２  シートベルト
３  延出要素
３ａ  脆弱点
３ｂ  補強ストラット
４  ロックトング
５  膝部ベルト領域
７  肩部ベルト領域
８  変形要素（ピン部材）
８ａ  端部
８ｂ  脆弱点
９  延在方向
１１，１３  端部
１２  中央部
１４  断面
１４ａ  長軸
１５  断面
１５ａ  長軸
１６  円柱軸（回転軸）
２０  保持領域
２１  第１保持面
２２  第２保持面
２２ａ  突起部
３０  可動要素
３１  法線
３２  スプリング要素
３３  凹部
３４  連結要素（連結手段）
３５  ボール体
３６  リーフスプリング
３７  切り抜き部
４０  第１の部位
４１  第２の部位
５０  突出部
６０  第１の部位
６１  第２の部位
【図１】
0005498599.tif 000002
【図２】
0005498599.tif 000003
【図３】
0005498599.tif 000004
【図４】
0005498599.tif 000005
【図５】
0005498599.tif 000006
【図６】
0005498599.tif 000007
【図７】
0005498599.tif 000008
【図８】
0005498599.tif 000009
【図９】
0005498599.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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