(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋内側又は屋外側に設けられた機器を備える建物の機器制御システムであって、
前記機器の稼働状況に関する稼動情報を取得する稼動情報取得手段と、
前記機器の設置環境に関する設置環境情報を取得する設置環境取得手段と、
前記稼動情報取得手段により取得した前記機器の稼動状況を、その取得時において前記設置環境取得手段により取得した前記機器の設置環境ととともに稼動履歴として記憶する稼動履歴記憶手段と、
前記稼動履歴記憶手段に記憶されている稼動履歴に基づいて、前記機器の劣化診断を行う劣化診断手段と、
を備えることを特徴とする建物の機器制御システム。
【請求項２】
前記稼動情報取得手段は、前記機器の実稼動能力を算出し該算出した実稼働能力を前記稼動情報として取得するものであり、
前記稼動履歴記憶手段は、前記稼動情報取得手段により取得した前記機器の実稼動能力を、その取得時において前記設置環境取得手段により取得した前記機器の設置環境とともに前記稼動履歴として記憶し、
前記設置環境取得手段により取得した前記機器の現在の設置環境と同一又は略同一の設置環境での前記機器の過去の実稼動能力を前記稼動履歴記憶手段より抽出する抽出手段を備え、
前記劣化診断手段は、前記稼動能力取得手段により取得した現在の実稼動能力を、前記抽出手段により抽出した前記機器の過去の実稼動能力と比較して前記機器の劣化診断を行うことを特徴とする請求項１に記載の建物の機器制御システム。
【請求項３】
前記機器として、前記建物内の空調を行う空調装置を備え、該空調装置の室外機が屋外に設置されており、
前記設置環境取得手段は、前記空調装置の設置環境情報として、空調対象となる屋内空間の環境に関する屋内環境情報と、屋外の環境に関する屋外環境情報とを取得し、
前記稼動履歴記憶手段は、前記稼動情報取得手段により取得した前記空調装置の稼動状況を、その取得時において前記設置環境取得手段により取得した屋内環境情報及び屋外環境情報とともに前記空調装置の稼動履歴として記憶し、
前記劣化診断手段は、前記稼動履歴記憶手段に記憶されている前記空調装置の稼動履歴に基づいて、前記空調装置の劣化診断を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の機器制御システム。
【請求項４】
前記機器として、電力供給機器と、該電力供給機器及び商用電力系統の少なくともいずれかからの電力により稼動する電気設備機器とを備え、
前記稼動履歴記憶手段は、前記電力供給機器の稼動履歴を記憶し、
前記設置環境取得手段は、前記電力供給機器の設置環境を取得し、
前記劣化診断手段は、前記電力供給機器の稼動履歴と設置環境とに基づいて、前記電力供給機器の劣化診断を行い、
前記劣化診断手段による前記電力供給機器の劣化診断の結果に基づいて、前記電力供給機器及び前記商用電力系統のうちいずれからの電力を優先して前記電気設備機器に供給するかを決定する決定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物の機器制御システム。
【請求項５】
前記劣化診断手段により前記機器が劣化していると診断された場合に、前記機器に対して稼動制限を行う稼動制限手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の機器制御システム。
【請求項６】
前記機器は、前記建物内の環境を調整するものであり、
前記建物内にいる人について生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段により取得した生体情報に基づいて、前記機器の稼動による前記建物内の環境調整を要するか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記稼動制限手段は、前記判定手段により前記機器の稼動による前記環境調整を要すると判定された場合には、前記劣化診断手段による劣化診断の結果にかかわらず前記稼動制限を実施しないことを特徴とする請求項５に記載の建物の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に住宅等の建物では、商用電力系統等から電力の供給を受け稼動する空調装置や照明装置等の設備機器が設置されている。また、省エネルギや電力コストの節約の観点から、建物に、太陽光パネルや燃料電池等、商用電力系統とは別に電力供給機器が設置されている場合もある（例えば特許文献１）。
【０００３】
設備機器や電力供給機器等の機器は、長期にわたる使用等により劣化が生じることが考えられる。例えば空調装置では該空調装置の稼動時において冷房能力の低下が生じたり、電力供給機器では該供給機器の稼動時において給電能力（換言すると発電能力）の低下が生じたりする等、性能劣化が生じることがある。
【０００４】
ここで、従来より機器の劣化診断を行う劣化診断システムが知られている。この種のシステムとしては、例えば機器の稼動履歴を記憶手段に記憶しておき、その記憶した稼動履歴に基づいて、具体的には機器の稼動時間に基づいて劣化診断を行うものがある。これによれば、機器の劣化を確認することができるため、機器が劣化した場合にメンテナンスを施す等適切な処置をとることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３６６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、機器の劣化の進み具合は、機器の稼動時間に依存するだけでなく機器の設置環境にも依存して変動することが考えられる。例えば、稼動時間が同じ２つの機器について、一方の機器が常温の環境下に設置され、他方の機器が高温の環境下に設置されている場合、高温の環境下に設置されている機器の方が劣化の進行が早くなる場合があると考えられる。したがって、機器の稼動時間だけに基づいて機器の劣化診断を行うシステムでは、劣化診断を好適に行えないおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、機器の劣化診断を好適に行うことができる建物の機器制御システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の機器制御システムは、建物の屋内側又は屋外側に設けられた機器を備える建物の機器制御システムであって、前記機器の稼働状況に関する稼動情報を取得する稼動情報取得手段と、前記機器の設置環境に関する設置環境情報を取得する設置環境取得手段と、前記稼動情報取得手段により取得した前記機器の稼動状況を、その取得時において前記設置環境取得手段により取得した前記機器の設置環境ととともに稼動履歴として記憶する稼動履歴記憶手段と、前記稼動履歴記憶手段に記憶されている稼動履歴に基づいて、前記機器の劣化診断を行う劣化診断手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
建物に設置された機器の劣化の進み具合は、機器の稼動時間や稼動負荷に依存して変わるものであるが、それだけはなく機器の設置環境にも依存して変わることが考えられる。要するに、機器の設置環境が常温である場合とそれよりも低温又は高温である場合とでは、劣化の進み具合が異なると考えられ、例えば設置環境が著しく高温である場合には、劣化の進行が促進されると考えられる。この点本発明によれば、機器の稼動状況がその稼動時における機器の設置環境とともに稼動履歴として記憶され、その記憶された稼動履歴に基づいて機器の劣化診断が行われる。そのため、例えば設置環境が著しく高温の場合には劣化の進行が比較的速く進んでいると診断する等、機器の設置環境を加味した劣化診断を行うことができる。これにより、機器の劣化診断を好適に行うことができる。
【００１０】
第２の発明の建物の機器制御システムは、第１の発明において、前記稼動情報取得手段は、前記機器の実稼動能力を算出し該算出した実稼働能力を前記稼動情報として取得するものであり、前記稼動履歴記憶手段は、前記稼動情報取得手段により取得した前記機器の実稼動能力を、その取得時において前記設置環境取得手段により取得した前記機器の設置環境とともに前記稼動履歴として記憶し、前記設置環境取得手段により取得した前記機器の現在の設置環境と同一又は略同一の設置環境での前記機器の過去の実稼動能力を前記稼動履歴記憶手段より抽出する抽出手段を備え、前記劣化診断手段は、前記稼動能力取得手段により取得した現在の実稼動能力を、前記抽出手段により抽出した前記機器の過去の実稼動能力と比較して前記機器の劣化診断を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、機器の現在の設置環境と同一又は略同一の設置環境での機器の過去の実稼動能力と、現在の実稼動能力とを比較して劣化診断が行われる。すなわち、機器の設置環境を同じ条件として現在の実稼動能力と過去の実稼働能力との比較が行われる。これにより、機器において稼動能力の低下が見られた場合、その低下は設置環境の変動によるものではないと判断できるため、機器の劣化診断をより一層好適に行うことができる。また、この場合、劣化判定の基準が過去の稼動状況に応じて設定されるため、機器ごとに実際の稼動に即した劣化判定を実施できる。
【００１２】
第３の発明の建物の機器制御システムは、第１又は第２の発明において、前記機器として、前記建物内の空調を行う空調装置を備え、該空調装置の室外機が屋外に設置されており、前記設置環境取得手段は、前記空調装置の設置環境情報として、空調対象となる屋内空間の環境に関する屋内環境情報と、屋外の環境に関する屋外環境情報とを取得し、前記稼動履歴記憶手段は、前記稼動情報取得手段により取得した前記空調装置の稼動状況を、その取得時において前記設置環境取得手段により取得した屋内環境情報及び屋外環境情報とともに前記空調装置の稼動履歴として記憶し、前記劣化診断手段は、前記稼動履歴記憶手段に記憶されている前記空調装置の稼動履歴に基づいて、前記空調装置の劣化診断を行うことを特徴とする。
【００１３】
空調装置では、長期の使用等によって冷房能力（又は暖房能力）の低下等の劣化が生じることがある。空調装置の冷房能力は、空調装置の劣化により変動（低下）するだけでなく、空調対象となる屋内空間の温度・湿度等の屋内環境や、屋外の温度・湿度等の屋外環境に依存して変動する。そのため、冷房能力の低下が確認された場合、それが空調装置の劣化によるものなのかそれとも屋内環境又は屋外環境の変動によるものなのか判別するのが困難である。そこで、本発明では、この点に鑑みて、空調装置の稼動状況に加え、上記屋内環境と上記屋外環境とに基づいて空調装置の劣化診断を行うこととしている。この場合、空調装置の冷房能力の低下が見られた場合において、それが空調装置の劣化によるものなのかそれとも屋内環境又は屋外環境の変動によるものなのか判断することが可能となり、その結果空調装置の劣化診断を好適に行うことができる。
【００１４】
第４の発明の建物の機器制御システムは、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記機器として、電力供給機器と、該電力供給機器及び商用電力系統の少なくともいずれかからの電力により稼動する電気設備機器とを備え、前記稼動履歴記憶手段は、前記電力供給機器の稼動履歴を記憶し、前記設置環境取得手段は、前記電力供給機器の設置環境を取得し、前記劣化診断手段は、前記電力供給機器の稼動履歴と設置環境とに基づいて、前記電力供給機器の劣化診断を行い、前記劣化診断手段による前記電力供給機器の劣化診断の結果に基づいて、前記電力供給機器及び前記商用電力系統のうちいずれからの電力を優先して前記電気設備機器に供給するかを決定する決定手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、電力供給機器の劣化状況に基づいて、電力供給機器及び商用電力系統のうちいずれから優先して電気設備機器に電力を供給するかが決定される。したがって、例えば電力供給機器に劣化が生じた場合に、電力供給機器よりも商用電力系統から優先して電気設備機器への給電を行うことができる。これにより、劣化が生じた電力供給機器の稼動負荷を低減させることができるため、電力供給機器を長持ちさせることができる。
【００１６】
また、電力供給機器が燃料を用いて発電を行う発電機能を有しその発電電力を電気設備機器に供給するものである場合、電力供給機器が劣化してその発電効率が低下しているときに、当該劣化状態の電力供給機器より電気設備機器に電力供給を行うのは省エネ性の観点からすると好ましくない。その点、本発明によれば、劣化した電力供給機器よりも商用電力系統から優先して電気設備機器への給電を行えるため、電力供給機器に劣化が生じても省エネ性が損なわれるのを抑制することができる。
【００１７】
第５の発明の建物の機器制御システムは、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記劣化診断手段により前記機器が劣化していると診断された場合に、前記機器に対して稼動制限を行う稼動制限手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
劣化が進行した状態で機器を稼動させると、劣化前に比べて消費エネルギが増大したり劣化の進行を早めて機器の寿命が短くなったりする等不都合を招く。この点本発明によれば、機器が劣化していると診断された場合に、機器に対して稼動制限が行われる。そのため、例えば機器の１日当たりの稼動時間に制限を加えたり機器の稼動負荷に上限を設けたりすることができる。これにより、上記の不都合を抑制することができる。
【００１９】
また、稼動制限手段による稼動制限に際しては、劣化診断手段により診断された機器の劣化状況に応じて、機器に対する稼動制限の度合いを調整するようにしてもよい。例えば、機器の劣化が進行し始めたばかりの場合には、機器の稼動時間を通常時の稼動時間と比べ少しだけ短縮し、機器の劣化が著しく進行している場合には機器の稼動時間を大幅に短縮する等してもよい。これにより、機器の劣化状態に応じた適正な稼動制限を行うことができる。
【００２０】
第６の発明の建物の機器制御システムは、第５の発明において、前記機器は、前記建物内の環境を調整するものであり、前記建物内にいる人について生体情報を取得する生体情報取得手段と、前記生体情報取得手段により取得した生体情報に基づいて、前記機器の稼動による前記建物内の環境調整を要するか否かを判定する判定手段と、を備え、前記稼動制限手段は、前記判定手段により前記機器の稼動による前記環境調整を要すると判定された場合には、前記劣化診断手段による劣化診断の結果にかかわらず前記稼動制限を実施しないことを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、建物内にいる人の生体情報に基づいて、機器の稼動による建物内の環境調整を要するか否かが判定され、環境調整を要すると判定された場合には機器が劣化している場合でも機器の稼動制限が実施されない。ここで、建物内の環境を調整する機器としては、空調装置等の建物内の温度環境または湿度環境を調整する機器が挙げられる。この場合、例えば空調装置が劣化状態にあっても、ユーザが風邪をひいている場合には空調装置を稼動制限することなく使用（例えば暖房運転）することができる。これにより、機器が劣化している場合にユーザの体調を優先した機器の使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】建物の機器制御システムの概略を示す全体構成図。
【図２】機器制御システムの電気的構成を示すブロック図。
【図３】機器制御処理を示すフローチャート。
【図４】空調装置の劣化診断処理を示すフローチャート。
【図５】別例における機器制御システムの電気的構成を示すブロック図。
【図６】優先制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は建物の機器制御システムの概略を示す全体構成図である。
【００２４】
図１に示すように、建物１０には、分電盤１１が設けられている。分電盤１１には、商用電力であるＡＣ１００Ｖの交流電力が送電線１２を介して供給される。
【００２５】
建物１０には、電力供給機器として、太陽光パネル１５と発電ユニット１６とが設けられている。太陽光パネル１５は、太陽光が照射されることにより太陽光発電を行うものであり、例えば建物１０の屋根１４に設置されている。
【００２６】
発電ユニット１６は、改質器と燃料電池とを備えて構成されている。発電ユニット１６には、ガス配管１７を介して天然ガスが供給される。発電ユニット１６において、改質器は上記供給される都市ガスを利用して水素ガスを生成するものであり、燃料電池は、改質器で生成された水素ガスと空気中の酸素とを反応させて発電を行うものである。発電ユニット１６は、例えば建物１０（詳しくはその外壁）に隣接して屋外設置されている。
【００２７】
建物１０には、蓄電装置１８が設けられている。蓄電装置１８には、太陽光パネル１５及び発電ユニット１６により発電された電力がそれぞれ電力線２６，２７を介して供給される。これにより、蓄電装置１８が充電される。また、各電力線２６，２７には、それぞれ電力量計３５，３６が設けられている。電力線２６に設けられたパネル用電力量計３５は、太陽光パネル１５で発電された電力量を計測するものであり、電力線２７に設けられたユニット用電力量計３６は発電ユニット１６で発電された電力量を計測するものである。
【００２８】
蓄電装置１８には、送電線１２と、当該送電線１２から分岐された分岐線２１とを介して商用電力が供給される。分岐線２１には遮断装置２３が設けられており、この遮断装置２３により蓄電装置１８への商用電力の供給が許可及び遮断される構成となっている。これにより、例えば夜間に遮断装置２３を閉操作することで、電力単価が比較的安価な夜間電力を用いて蓄電装置１８の充電ができる。
【００２９】
蓄電装置１８は、電力線２５を介して分電盤１１と接続されている。これにより、分電盤１１には蓄電装置１８に蓄えられた電力（蓄電電力）が供給される。したがって、分電盤１１には２系統の電力が供給されることとなり、送電線１２を介して商用電力が供給され、蓄電装置１８からは電力線２５を介して蓄電電力が供給される。また、分電盤１１には、商用電力系統及び蓄電装置１８のいずれから分電盤１１への給電を行うかを切り替える切替装置２４が設けられ、この切替装置２４の切替操作により商用電力及び蓄電電力のいずれかが分電盤１１に供給されるようになっている。本実施形態では、商用電力よりも蓄電装置１８の蓄電電力が優先されて分電盤１１に供給されるようになっている。
【００３０】
建物１０には、設備機器として、空調装置３１と照明装置３２と給湯設備３３とが設けられている。空調装置３１は、居室１９を空調対象として冷暖房を行うものであり、例えば居室１９の内壁面に設けられている。また、空調装置３１の室外機（図示略）は屋外に設置されている。照明装置３２は、光を照射して居室１９を照らすものであり、例えば蛍光灯からなる。照明装置３２は、居室１９の天井面に設けられている。
【００３１】
空調装置３１及び照明装置３２には、分電盤１１より電力線２８，２９を介して電力が供給され、この供給された電力によりこれら各装置３１，３２が稼動する。すなわち、ここで空調装置３１及び照明装置３２が電気設備機器に相当する。また、分電盤１１と空調装置３１とを結ぶ電力線２８には、同空調装置３１で消費された電力消費量を計測する空調用電力量計３７が設けられ、分電盤１１と照明装置３２とを結ぶ電力線２９には、同照明装置３２で消費された電力消費量を計測する照明用電力量計３８が設けられている。
【００３２】
給湯設備３３は、天然ガスを燃料として燃焼するボイラ（図示略）と、そのボイラによる燃焼熱により加熱された水（湯）を蓄える貯湯槽（図示略）とを有している。給湯設備３３は、例えば屋外において建物１０に隣接して設置されている。給湯設備３３の貯湯槽は循環配管４１を介して居室１９に設けられた床暖房設備４３と接続されている。貯湯槽内の湯は循環配管４１を通じて当該貯湯槽と床暖房設備４３との間を循環し、その循環する湯によって床暖房設備４３が加熱される。そして、その加熱された床暖房設備４３により居室１９が暖められる。つまり、本建物１０では、居室１９を空調装置３１だけでなく床暖房設備４３によっても暖房できるようになっている。但し、本実施形態では、空調装置３１と床暖房設備４３とを同時に用いることを想定しておらず、これら各装置３１，４３のいずれか一方を用いて居室１９を暖房することとしている。
【００３３】
給湯設備３３には、当該設備３３に天然ガスを供給するガス配管４５が接続されている。ガス配管４５には、給湯設備３３に供給されるガス量を、すなわち給湯設備３３で消費されるガス量を計測するガス量計４６が設けられている。
【００３４】
建物１０には、屋内温検知手段としての居室温センサ５１が設けられている。居室温センサ５１は、居室１９の温度を検知するセンサであり、例えば居室１９の内壁面に設けられている。
【００３５】
建物１０には、屋外温検知手段としての屋外温センサ５２が設けられている。屋外温センサ５２は、屋外の温度を検知するセンサであり、例えば建物１０の外壁の屋外面に設けられている。
【００３６】
建物１０には、日射量センサ５３が設けられている。日射量センサ５３は、建物１０周りの日射量を検知するセンサであり、例えば建物１０の屋根１４に設けられている。
【００３７】
建物１０には、照度センサ５４が設けられている。照度センサ５４は、居室１９内の照度を検知するセンサであり、例えば居室１９の内壁面に設けられている。なおここで、上記各センサ５１〜５４はそれぞれ設置環境取得手段に相当する。
【００３８】
建物１０には、本システムを管理する管理サーバ６０が設けられている。管理サーバ６０は、例えば居室１９の内壁面に設けられている。次に、この管理サーバ６０の構成を中心として本システムの電気的構成について図２に基づいて説明する。なお、図２は、機器制御システムの電気的構成を示すブロック図である。
【００３９】
図２に示すように、管理サーバ６０は、劣化診断手段としてのコントローラ６１と、ユーザにより操作される操作部６２と、各種情報が表示される表示部６３を備えている。コントローラ６１は、操作部６２、表示部６３及び報知部６４と接続されている。
【００４０】
コントローラ６１は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータにより構成されており、各機器の稼動情報等を記憶する記憶部６６を備えている。
【００４１】
操作部６２は、例えばキーボード等を備えてなる。操作部６２に対して操作が行われるとその操作に応じた操作信号がコントローラ６１に入力される。
【００４２】
表示部６３は、例えばディスプレイ等を備えてなる。コントローラ６１から表示部６３に各種情報が入力されると、その入力された情報が表示部６３に表示される。
【００４３】
報知部６４は、音声を出力するスピーカ等を備えてなる。コントローラ６１から報知部６４に報知信号が入力されると、報知部６４より音声が出力される。
【００４４】
コントローラ６１には、居室温センサ５１から居室１９の温度が、屋外温センサ５２から屋外の温度が、日射量センサ５３から日射量が、照度センサ５４から居室１９の照度が逐次入力される。
【００４５】
コントローラ６１には、パネル用電力量計３５から太陽光パネル１５による発電量が逐次入力される。コントローラ６１は、入力された太陽光パネル１５の発電量に基づいて同パネル１５の発電能力（実稼動能力に相当）を算出する。具体的には、コントローラ６１は、所定時間ごとに同パネル１５における単位時間当たりの発電量、すなわち発電電力を発電能力として算出する。そして、コントローラ６１は、その算出（取得）した太陽光パネル１５の発電電力と、その発電電力の取得時において日射量センサ５３から入力された日射量とを対応付けて都度記憶部６６に記憶する。したがって、記憶部６６には、いつどのくらいの電力が太陽光パネル１５により発電されたかに関する発電履歴情報（稼動履歴に相当）が、日射量の履歴と対応付けて記憶される。
【００４６】
コントローラ６１には、ユニット用電力量計３６から発電ユニット１６による発電量が逐次入力される。コントローラ６１は、入力された発電ユニット１６の発電量に基づいて同ユニット１６の発電能力（実稼動能力に相当）を算出する。具体的には、コントローラ６１は、所定時間ごとに同ユニット１６における単位時間当たりの発電量、すなわち発電電力を発電能力として算出する。コントローラ６１は、その算出（取得）した発電ユニット１６の発電電力と、その発電電力の取得時において屋外温センサ５２から入力された屋外の温度とを対応付けて都度記憶部６６に記憶する。したがって、記憶部６６には、いつどのくらいの電力が発電ユニット１６により発電されたかに関する発電履歴情報（稼動履歴に相当）が、屋外温度の履歴と対応付けて記憶される。
【００４７】
コントローラ６１には、空調用電力量計３７から空調装置３１の電力消費量が逐次入力される。コントローラ６１は、入力された空調装置３１の電力消費量に基づいて空調装置３１の暖房能力（実稼動能力に相当）を算出する。具体的には、コントローラ６１は、所定時間ごとに空調装置３１の定常運転時に入力された空調装置３１の電力消費量に基づいて、同運転時に要する空調装置３１の所定時間当たりの電力消費量を暖房能力として算出する。つまり、暖房設定温度を同一とする運転状況で比較した場合、暖房能力が大きければその設定温度を維持するための電力消費量が少なくなり、逆に暖房能力が小さければ上記電力消費量が多くなる。したがって、この定常運転時では空調装置３１の所定時間当たりの電力消費量が少ないほど、空調装置３１の暖房能力が高いと判断することができる。
【００４８】
なお、空調装置３１が定常運転しているか否かの判定は、例えば居室温センサ５１の検知結果と空調装置３１の設定温度とに基づいて居室１９の温度と空調装置３１の設定温度との差を算出し、その算出した温度差が所定範囲内にあるか否かに基づいて行うことができる。
【００４９】
コントローラ６１は、上記算出（取得）した空調装置３１の所定時間当たりの電力消費量と、当該電力消費量の取得時において居室温センサ５１から入力された居室１９の温度と、同じく当該電力消費量の取得時において屋外温センサ５２から入力された屋外の温度とを対応付けて都度記憶部６６に記憶する。したがって、記憶部６６には、空調装置３１の定常運転時においてどのくらいの電力が同装置３１にて消費されていたかに関する電力消費履歴（稼動履歴に相当）が、その電力消費時における居室１９の温度と屋外の温度とに対応付けて記憶される。
【００５０】
コントローラ６１には、照明用電力量計３８から照明装置３２の電力消費量が逐次入力される。コントローラ６１は、入力された照明装置３２の電力消費量に基づいて、詳しくは照明装置３２において電力が消費されていない同装置３２の消灯状態から電力が消費されている同装置３２の点灯状態に移行した場合に、照明装置３２が点灯されたと判定する。そして、コントローラ６１は、照明装置３２が点灯された場合に、照度センサ５４からの検知結果に基づいて点灯前後の居室１９の照度を、すなわち照明装置３２の消灯時における居室１９の照度と照明装置３２の点灯時における居室１９の照度（実稼動能力に相当）とを取得し、これら取得した各照度を対応付けて記憶部６６に記憶する。これにより、記憶部６６には、照明装置３２の点灯時における居室１９の照度が、その照度取得時における居室１９の本来の照度（照明装置３２消灯時の照度）と対応付けて記憶される。
【００５１】
コントローラ６１には、給湯設備３３における天然ガスの消費量がガス量計４６から逐次入力される。コントローラ６１は、入力された給湯設備３３のガス消費量に基づいて床暖房設備４３の暖房能力（実稼動能力に相当）を算出する。具体的には、コントローラ６１は、所定時間ごとに床暖房設備４３による暖房運転により居室１９の温度が目標温度（設定温度）に維持されている温度安定時に入力された給湯設備３３のガス消費量に基づき、同安定時における所定時間当たりのガス消費量を暖房能力として算出する。この温度安定時では給湯設備３３のガス消費量が少ないほど、より少ない天然ガスで居室１９の温度を目標温度に維持できるということであり、よって暖房能力が高いと判断することができる。
【００５２】
なお、居室１９が温度安定時にあるか否かは、例えば居室温センサ５１からの検知結果に基づいて判定することができる。
【００５３】
コントローラ６１は、上記算出（取得）した給湯設備３３の所定時間当たりのガス消費量と、当該ガス消費量の取得時において居室温センサ５１から入力された居室１９の温度と、同じく当該ガス消費量の取得時において屋外温センサ５２から入力された屋外の温度とを対応付けて都度記憶部６６に記憶する。したがって、記憶部６６には、床暖房設備４３の安定状態時においてどのくらいの天然ガスが同設備４３で消費されたかに関するガス消費履歴（稼動履歴に相当）が、そのガス消費時における居室１９の温度と屋外の温度とに対応付けて記憶される。
【００５４】
コントローラ６１は、記憶部６６に記憶されている各電力供給機器１５，１６及び各設備機器３１〜３３の稼動履歴等に基づき、これら各機器１５，１６，３１〜３３の劣化診断を実施する。そしてコントローラ６１は、かかる劣化診断の結果に基づいて、各電力供給機器１５，１６及び各設備機器３１〜３３の動作制御を実施したり、遮断装置２３の開閉制御を実施したりする。
【００５５】
次に、コントローラ６１により実行される機器制御処理について図３に基づいて説明する。図３は機器制御処理を示すフローチャートである。なお、本処理は、定期的に実行されるものであり、例えば１か月ごとに設定された開始日時になったことをトリガとして開始される。また、以下の説明では、冬場において本処理が行われることを想定している。
【００５６】
なお、本処理は、必ずしも開始日時をトリガとして開始される必要はなく、ユーザによる操作部６２に対する開始操作をトリガとして開始されるようにしてもよい。また、建物１０にユーザが在宅しているか否かを検出するユーザ検出手段（例えば人感センサなど）を設け、ユーザが不在であることが検出された場合に本処理が開始されるようにしてもよい。
【００５７】
図３に示すように、まずステップＳ１１では、各設備機器３１〜３３に対して稼動停止信号を出力し、各設備機器３１〜３３の稼動を停止させる。具体的には、各設備機器３１〜３３が現在稼動中であるか否かを判定し、稼動中であると判定された設備機器３１〜３３についてその稼動を停止させる。
【００５８】
ステップＳ１２では、設備機器３１〜３３の劣化診断処理を実施する。具体的には、空調装置３１、照明装置３２及び給湯設備３３の劣化診断処理を実施する。そこでまず、これら各設備機器３１〜３３の劣化診断処理のうち空調装置３１の劣化診断処理を図４のフローチャートに基づいて具体的に説明する。図４は空調装置３１の劣化診断処理を示すフローチャートである。
【００５９】
図４に示すように、まずステップＳ３１では、空調装置３１に暖房運転信号を出力し空調装置３１の暖房運転を開始する。
【００６０】
続くステップＳ３２では、空調装置３１が定常運転をしているか否かを判定する。この判定は、居室温センサ５１からの検知結果と空調装置３１の設定温度とに基づいて、居室１９の温度と空調装置３１の設定温度との温度差を算出し、その算出した温度差が所定の範囲内にあるか否かに基づいて行う。空調装置３１が定常運転をしている場合には、ステップＳ３３に進み、空調装置３１が定常運転をしていない場合にはすなわち過渡運転をしている場合には、空調装置３１が定常運転に移行するまで本ステップを繰り返す。なお、空調装置３１の設定温度は予め記憶部６６に記憶されている。
【００６１】
ステップＳ３３では、空調用電力量計３７からの測定結果に基づいて現在における空調装置３１の所定時間当たりの電力消費量（電力消費量の現在データ）を算出（取得）する。次のステップＳ３４では、居室温センサ５１及び屋外温センサ５２からの検知結果に基づいて現在の居室温度と屋外温度とを取得する。
【００６２】
ステップＳ３５では、抽出処理を実施する。本処理では、現在の居室温度と同一の居室温度でありかつ現在の屋外温度と同一の屋外温度であった時の所定時間当たりの電力消費量（過去データ）、すなわち現在の空調装置３１の設置環境（詳しくは設置温度環境）と同一環境であった時の所定時間当たりの電力消費量を記憶部６６から抽出する。なお、現在の設置環境と同一環境での過去データが記憶部６６に記憶されていない場合には、線形補完等により当該設置環境に対応するデータを算出する。
【００６３】
ステップＳ３６では、空調装置３１の劣化診断を行う。空調装置３１は劣化すると暖房効率（エネルギ効率）が低下し単位時間当たりの電力消費量が増大することが考えられる。ここで、空調装置３１の単位時間当たりの電力消費量は空調装置３１の劣化により変動（増大）するだけでなく、空調対象となる居室１９の温度や屋外温度にも依存して変動すると考えられる。そこで、空調装置３１の劣化診断ではこの点に着目して、ステップＳ３５で抽出した（又は算出した）所定時間当たりの電力消費量の過去データと、ステップＳ３３で取得した所定時間当たりの電力消費量の現在データとを比較し空調装置３１の劣化診断を行う。すなわち、本処理では、居室温度及び屋外温度の条件を統一して、現在における所定時間当たりの電力消費量と過去における所定時間当たりの電力消費量との比較を行っている。そして、本劣化診断では、現在における所定時間当たりの電力消費量が過去におけるそれよりも増加している場合に、具体的には所定量以上増加している場合に、空調装置３１が劣化しているとみなすこととしている。
【００６４】
ステップＳ３７では、空調装置３１に運転停止信号を出力して空調装置３１の暖房運転を停止させる。その後、本処理を終了する。
【００６５】
図３の説明に戻り、ステップＳ１２における空調装置３１以外の設備機器３２，３３の劣化診断処理について説明する。まず、照明装置３２の劣化診断について説明すると、照明装置３２が劣化すると、その照度が、換言すると照明装置３２の点灯時における居室１９の照度が低下すると考えられる。ここで、照明装置３２の点灯時における居室１９の照度は、照明装置３２の劣化により変動（低下）するだけでなく、照明装置３２の消灯時における居室１９の照度にも依存して変動すると考えられる。そこで照明装置３２の劣化診断では、この点に着目し、まず照度センサ５４からの検知結果に基づいて現在の居室１９の照度を、すなわち照明装置３２が消灯している状態での現在の居室照度を取得する。次に、照明装置３２に点灯信号を出力し照明装置３２を点灯させ、その点灯状態における現在の居室照度（現在データ）を照度センサ５４から取得する。そして、消灯時の居室照度が現在の消灯時の居室照度と同じであった場合における点灯時の居室照度（過去データ）を記憶部６６より抽出し、その抽出した過去データと現在データとを比較して照明装置３２の劣化診断を行う。すなわち、本処理では、消灯時における居室１９の照度条件を統一して、点灯時における現在の居室照度と、同じく点灯時における過去の居室照度との比較を行う。そして、本劣化診断では、現在の居室照度が過去の居室照度よりも下回っている場合に、具体的には所定以上下回っている場合に照明装置３２が劣化しているとみなすこととしている。
【００６６】
次に、給湯設備３３の劣化診断処理について説明する。給湯設備３３（床暖房設備４３を含む）は劣化すると、当該設備３３の暖房効率（エネルギ効率）が低下し単位時間当たりのガス消費量が増大することが考えられる。ここで、給湯設備３３の単位時間当たりのガス消費量は給湯設備３３の劣化により変動（増大）するだけでなく、居室温度や屋外温度にも依存して変動すると考えられる。そこで給湯設備３３の劣化診断では、この点に着目し次のような処理を行う。まず、給湯設備３３に対し運転信号を出力して給湯設備３３の稼動を開始し、床暖房設備４３による暖房運転を開始する。運転開始後、居室１９の温度が目標温度に達し温度安定時に移行した場合に、ガス量計４６からの測定結果に基づいて現在における給湯設備３３の所定時間当たりのガス消費量（ガス消費量の現在データ）を算出（取得）するとともに、居室温センサ５１及び屋外温センサ５２からの検知結果に基づいて現在の居室温度及び屋外温度を取得する。そして、現在の居室温度と同一の居室温度でありかつ現在の屋外温度と同一の屋外温度であった時の過去の所定時間当たりのガス消費量（過去データ）を記憶部６６より抽出し、その抽出した過去データと前記取得した現在データとを比較して給湯設備３３の劣化診断を行う。すなわち、本処理では、居室温度及び屋外温度の条件を統一して、現在における所定時間当たりのガス消費量と過去における所定時間当たりのガス消費量とを比較し劣化診断を行う。そして、本劣化診断では、現在の所定時間当たりのガス消費量が過去のそれよりも増加している場合に、具体的には所定量以上増加している場合に給湯設備３３が劣化しているとみなすこととしている。
【００６７】
なお、本劣化診断の際には、空調装置３１の暖房運転が停止しているため、空調装置３１による暖房の影響を考慮することなく給湯設備３３の劣化診断を行うことができる。
【００６８】
ステップＳ１３では、電力供給機器１５，１６の劣化診断処理、すなわち太陽光パネル１５及び発電ユニット１６の劣化診断処理を実施する。まず、太陽光パネル１５の劣化診断処理について説明すると、太陽光パネル１５は劣化すると発電電力が低下することが考えられる。ここで、太陽光パネル１５の発電電力は同パネル１５の劣化により変動（低下）するだけでなく、日射量にも依存して変動すると考えられる。そこで、太陽光パネル１５の劣化診断ではこの点に着目し、まずパネル用電力量計３５からの測定結果に基づいて、現在の太陽光パネル１５の発電電力（発電電力の現在データ）を算出（取得）するとともに、日射量センサ５３からの検知結果に基づいて現在の日射量を取得する。そして、現在の日射量と同一の日射量であった時の過去の発電電力（過去データ）を記憶部６６より抽出し、その抽出した過去データと前記取得した現在データとを比較して太陽光パネル１５の劣化診断を行う。すなわち、本処理では、日射量の条件を統一して現在の発電電力と過去の発電電力との比較を行う。そして、かかる比較により、現在の発電電力が過去の発電電力よりも下回っている場合に、具体的には所定量以上下回っている場合に太陽光パネル１５が劣化しているとみなすこととしている。
【００６９】
次に発電ユニット１６の劣化診断処理について説明すると、発電ユニット１６は劣化すると発電電力が低下することが考えられる。ここで、発電ユニット１６の発電電力は同ユニット１６の劣化により変動（低下）するだけでなく、発電ユニット１６が設置されている設置環境温度にも、すなわち屋外の温度にも依存して変動すると考えられる。そこで、発電ユニット１６の劣化診断ではこの点に着目し、まずユニット用電力量計３６からの測定結果に基づいて現在の発電ユニット１６の発電電力（発電電力の現在データ）を算出（取得）するとともに、屋外温センサ５２からの検知結果に基づいて現在の屋外温度を取得する。そして、現在の屋外温度と同一の屋外温度であった時の過去の発電電力（過去データ）を記憶部６６より抽出し、その抽出した過去データと前記取得した現在データとを比較して発電ユニット１６の劣化診断を行う。すなわち、本処理では、屋外温度の条件を統一して現在の発電電力と過去の発電電力との比較を行う。そして、かかる比較により、現在の発電電力が過去の発電電力よりも下回っている場合に、具体的には所定量以上下回っている場合に発電ユニット１６が劣化しているとみなすこととしている。
【００７０】
なお、発電ユニット１６の劣化診断処理を行うにあたり、発電ユニット１６が稼動していない場合には、まず発電ユニット１６を稼動させてから同ユニット１６の劣化診断処理を行う。
【００７１】
また、ステップＳ１２及びステップＳ１３における各設備機器３１〜３３及び各電力供給機器１５，１６の劣化診断処理において現在の機器の設置環境と過去の設置環境とが同一であるか否かの判断は、例えば温度環境の場合には１℃の幅をもたせる等所定の幅（同一相当の幅）をもたせて行われるのが望ましい。
【００７２】
ステップＳ１４では、上記各ステップＳ１２，Ｓ１３における劣化診断処理の結果をユーザに通知する通知処理を行う。本処理では、劣化診断の結果（劣化の有無、劣化の程度など）を表示部６３に表示することで通知を行う。例えば、各電力供給機器１５，１６及び各設備機器３１〜３３のいずれにも劣化が見られない場合には、「劣化はありません」「異常なし」等のメッセージを表示部６３に表示する。また、いずれかの機器に劣化が見られた場合には、「太陽光パネルの発電効率が低下しています。」「照明装置３２の交換時期です。」「空調装置の冷房効率１５％低下」等のメッセージを表示する。これにより、ユーザは各電力供給機器１５，１６及び各設備機器３１〜３３の劣化状況を知ることができるため、メンテナンスを行う等適切な対応をとることができる。
【００７３】
なお、通知処理は、必ずしも劣化診断の結果を表示部６３に表示する方法に限定することはない。例えば、コントローラ６１にユーザの携帯する携帯装置との通信を可能とする通信機能を付与し、ユーザの携帯装置に劣化診断処理の結果を送信することで通知を行ってもよい。
【００７４】
また、劣化診断の結果、各電力供給機器１５，１６及び各設備機器３１〜３３のいずれかが劣化していると診断された場合に、報知部６４によりその旨を報知する報知処理を行ってもよい。報知処理としては、例えばアラーム音を報知部６４より出力したり、「空調装置の冷房効率が低下しています。」等の音声を出力したりすることが考えられる。これにより、機器１５，１６，３１〜３３に劣化が生じている場合に、ユーザにメンテナンス等の対応を促すことができる。
【００７５】
ステップＳ１５では、ステップＳ１２，Ｓ１３における各設備機器３１〜３３の劣化診断の結果に基づいて、各設備機器３１〜３３のいずれかに劣化が生じているか否かを判定する。各設備機器３１〜３３のいずれにも劣化が生じていない場合には、ステップＳ１７に進み、各設備機器３１〜３３のいずれかに劣化が生じている場合には、ステップＳ１６に進む。
【００７６】
ステップＳ１６では、稼動制限処理を実行する。劣化が進行した状態で設備機器３１〜３３を稼動させた場合、劣化前に比べて消費エネルギが増大したり劣化の進行を早めて設備機器３１〜３３の寿命が短くなったりする等不都合を招くおそれがある。そこで本ステップでは、劣化が生じていると診断された設備機器３１〜３３に稼動制限を行うこととしている。具体的には、例えば空調装置３１が劣化している場合に、居室１９の温度が所定温度を超えないよう空調装置３１の暖房負荷（稼動負荷）に制限を加える処理を行う。また、照明装置３２が劣化している場合に、照明装置３２の１日における点灯時間（稼動時間）を８時間までとする等、点灯時間に制限を加える処理を行う。これにより、上記の不都合を抑制することができるため、省エネ性や長寿命の観点から好ましい。
【００７７】
なお、空調装置３１が劣化している場合には、空調装置３１の稼動を禁止し代わりに給湯設備３３を稼動させて床暖房設備４３により居室１９の暖房を行ってもよい。また、逆に給湯設備３３が劣化している場合には、給湯設備３３の稼動を禁止し代わりに空調装置３１を稼動させ居室１９の暖房を行ってもよい。そうすれば、劣化により単位時間当たりの電力消費量（換言するとエネルギ効率）が増大している空調装置３１の使用を避けることができるため、エネルギ効率の面から好ましい。
【００７８】
ステップＳ１７では、ステップＳ１３における発電ユニット１６の劣化診断の結果に基づき、発電ユニット１６に劣化が生じているか否かを判定する。発電ユニット１６に劣化が生じていない場合には、本処理を終了し、発電ユニット１６に劣化が生じている場合には、ステップＳ１８に進む。
【００７９】
ステップＳ１８では、劣化状態にある発電ユニット１６よりも商用電力系統から優先して蓄電装置１８への給電を行う優先給電処理を実施する。本処理では、蓄電装置１８への給電を行う際、遮断装置２３を閉状態（通電状態）として商用電力系統から蓄電装置１８への給電を行うとともに（なお、太陽光パネル１５からは同パネルによる発電電力が常時蓄電装置１８へ供給されるようになっている。）、発電ユニット１６の稼動を停止させ発電ユニット１６から蓄電装置１８への給電を停止する。そして、商用電力系統及び太陽光パネル１５からの給電だけでは目標の電力量を所定時間内に蓄電装置１８に蓄えられない場合にのみ（例えば雨が降って太陽光パネル１５による発電ができない場合等）、発電ユニット１６を稼動させ発電ユニット１６からの給電を実施する。これにより、劣化が生じた発電ユニット１６の稼動率を低減させることができるため発電ユニット１６を長持ちさせることができ、ひいては各電力供給機器１５，１６を長持ちさせることにつながる。また、商用電力系統からの給電を優先させることで、性能の劣化に伴って発電効率が低下した発電ユニット１６の使用頻度を低減させることができるため、省エネ効果も期待できる。その後、本処理を終了する。
【００８０】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８１】
取得した機器１５，１６，３１〜３３の稼動状況を、その稼動状況の取得時において取得した機器１５，１６，３１〜３３の設置環境情報とともに稼動履歴として記憶部６６に記憶し、その記憶した稼動履歴に基づいて、機器１５，１６，３１〜３３の劣化診断を行った。これにより、機器１５，１６，３１〜３３の稼動状況に加え機器１５，１６，３１〜３３の設置環境に基づいて劣化診断が行われるため、例えば設置環境が著しく高温の場合には劣化の進行が比較的速く進んでいると診断する等、機器１５，１６，３１〜３３の設置環境を加味した劣化診断を行うことができる。これにより、機器１５，１６，３１〜３３の劣化診断を好適に行うことができる。
【００８２】
具体的には、記憶部６６に、算出（取得）した機器１５，１６，３１〜３３の実稼動能力と、当該実稼動能力の取得時において取得した機器１５，１６，３１〜３３の設置環境とを対応付けて記憶するようにした。そして、機器１５，１６，３１〜３３の現在の設置環境と同一又は略同一の過去の設置環境での機器１５，１６，３１〜３３の実稼動能力を記憶部６６より抽出し、その抽出した機器１５，１６，３１〜３３の過去の実稼動能力と現在の実稼動能力とを比較して機器１５，１６，３１〜３３の劣化診断を行った。これによれば、機器１５，１６，３１〜３３の設置環境を同じ条件として現在の機器１５，１６，３１〜３３の実稼動能力と過去の実稼働能力との比較を行える。したがって、機器１５，１６，３１〜３３において稼動能力の低下が見られた場合、その低下は設置環境の変動によるものではないと判断でき、その結果機器１５，１６，３１〜３３の劣化診断をより一層好適に行うことができる。また、この場合、劣化判定の基準が過去の稼動状況に応じて設定されるため、機器ごとに実際の稼動に即した劣化判定を実施できる。
【００８３】
空調装置３１については、記憶部６６に、取得した空調装置３１の所定時間当たりの電力消費量（実稼動能力）と、その所定時間当たりの電力消費量の取得時において居室温センサ５１及び屋外温センサ５２により取得した居室１９の温度及び屋外の温度とを対応付けて稼動履歴として記憶し、その空調装置３１の稼動履歴に基づいて空調装置３１の劣化診断を行うこととした。この場合、空調装置３１における所定時間当たりの電力消費量の増大が換言すると空調装置３１の暖房能力の低下が見られた場合に、それが空調装置３１の劣化によるものなのかそれとも居室１９の温度又は屋外の温度の変動によるものなのか判断することが可能となり、その結果空調装置３１の劣化診断を好適に行うことができる。
【００８４】
居室１９を対象として温度調整を行う温調機器として、異なるエネルギを稼動源とする複数の温調機器が、具体的には電力により稼動する空調装置３１と天然ガスにより稼動する給湯設備３３（床暖房設備４３）とが設けられており、これら各温調機器３１，３３の劣化診断の結果に基づいて、各温調機器３１，３３のうちいずれを稼動させるかを決定するようにした。これにより、劣化によりエネルギ効率が低下している温調機器３１，３３の使用を避けることができるため、エネルギ効率の面から好ましいといえる。
【００８５】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８６】
（１）上記実施形態では、機器の劣化診断を行うシステムについて説明したが、上記のシステムにさらに居室１９の環境を制御する機能を付加してもよい。具体的には、ユーザ（つまり建物１０内の住人）による設備機器３１〜３３に対する操作履歴に基づいて、ユーザの行動予測を行い、その予測結果に基づいて各設備機器３１〜３３を動作制御することが考えられる。以下、その具体例について図５に基づいて説明する。なお、本例では、上記実施形態の構成と異なる点を中心に説明する。
【００８７】
操作部６２には、空調用スイッチ７１、照明用スイッチ７２及び給湯用スイッチ７３が設けられている。空調用スイッチ７１は、空調装置３１のＯＮ／ＯＦＦ操作や目標温度の設定を行うためのスイッチであり、同スイッチ７１が操作されると、その操作に応じた操作情報が操作部６２から逐次コントローラ６１に入力される。照明用スイッチ７２は、照明装置３２のＯＮ／ＯＦＦ操作を行うためのスイッチであり、同スイッチ７２がＯＮ／ＯＦＦ操作されると、その操作に応じた操作情報が操作部６２から逐次コントローラ６１に入力される。給湯用スイッチ７３は、給湯設備３３のＯＮ／ＯＦＦ操作を行うためのスイッチであり、同スイッチ７３が操作されると、その操作に応じた操作情報が操作部６２から逐次コントローラ６１に入力される。本例では、給湯用スイッチ７３によりＯＮ操作されると、給湯設備３３の稼動が開始されるとともに給湯設備３３から浴槽への給湯も併せて開始されるようになっている。
【００８８】
コントローラ６１の入力側には、居室通信部７４が接続されている。居室通信部７４は、ユーザにより携帯される携帯装置７５と通信可能とされており、居室１９の壁面等に設けられている。詳細には、居室通信部７４は、少なくとも居室１９を含む範囲を通信エリアとして携帯装置７５と通信可能とされている。
【００８９】
ここで携帯装置７５は、例えば携帯電話機により構成されている。携帯装置７５は、建物１０側の通信部と通信する通信機能と、識別情報としてのＩＤコードを記憶する記憶機能とを有している。本実施形態では、携帯装置７５にあらかじめ当該装置固有（つまりユーザ固有）のＩＤコードが記憶されている。なお、建物１０に、玄関ドアの施開錠を電子キーを用いて行う施開錠システムが設けられている場合には、携帯装置７５を電子キーにより構成してもよい。
【００９０】
操作部６２の各スイッチ７１〜７３のうちいずれかがユーザにより操作され、コントローラ６１に操作部６２から当該操作に応じた操作信号が入力されると、コントローラ６１は居室通信部７４よりリクエスト信号を送信する。このリクエスト信号がユーザの携帯装置７５により受信されると、携帯装置７５はその応答としてＩＤコード信号を送信する。ＩＤコード信号が居室通信部７４を通じてコントローラ６１により受信されると、コントローラ６１は受信したＩＤコードに基づいてユーザを判別し、その判別したユーザと対応付けて上記入力した各設備機器３１〜３３のいずれかに対する操作情報を記憶部６６に記憶する。また、このときコントローラ６１は、現在の日時とも対応付けて設備機器３１〜３３の操作情報を記憶部６６に記憶する。これにより、いつどのユーザがいずれの設備機器３１〜３３を操作したかに関する操作履歴を把握できる。
【００９１】
コントローラ６１の入力側には、生体センサ７７が接続されている。生体センサ７７は、例えばトイレの便座に設けられた便座センサからなり、ユーザの身体の一部が便座に接触することでそのユーザの生体情報を検出する構成となっている。具体的には、生体センサ７７は、生体情報として体温、くしゃみや咳の回数等を検知する。なお、生体センサ７７は、便座センサ以外としての具体化も可能である。コントローラ６１には、生体センサ７７から逐次検知結果が入力される。
【００９２】
コントローラ６１の入力側には、生体通信部７８が接続されている。生体通信部７８は、生体センサ７７の近傍に設けられており、具体的にはトイレに設置されている。生体通信部７８は、ユーザにより携帯される携帯装置７５と通信可能とされている。詳細には、生体通信部７８は、少なくともトイレを含む範囲を通信エリアとして携帯装置７５と通信可能とされている。
【００９３】
コントローラ６１は、生体センサ７７から検知結果が入力されると、生体通信部７８よりリクエスト信号をトイレに向けて送信する。このリクエスト信号がユーザの携帯装置７５により受信されると、携帯装置７５はその応答としてＩＤコードを送信する。ＩＤ情報が生体通信部７８を通じてコントローラ６１により受信されると、コントローラ６１は受信したＩＤコードに基づいてユーザを判別し、その判別したユーザと対応付けて上記検知した生体情報を記憶部６６に記憶する。これにより、各ユーザの生体情報を把握することができる。
【００９４】
次に、コントローラ６１により実行される各種制御の内容について説明する。まず、居室１９の環境制御について説明する。
【００９５】
コントローラ６１は、記憶部６６に記憶されている各設備機器３１〜３３の操作履歴に基づいてユーザの行動予測を行い、その行動予測の結果に基づいて各設備機器３１〜３３の動作制御を実行する。例えば、ユーザが帰宅直後の１９：００に空調装置３１をＯＮ操作した履歴が記憶部６６に記憶されている場合には、１９：００に又は１９：００よりも前に空調装置３１を運転させるよう制御することが考えられる。また、空調装置３１の設定温度が２０℃に設定されていたにもかかわらず、ユーザが空調装置３１の設定温度を２５℃に変更操作した履歴が記憶部６６に記憶されている場合には、居室１９の温度が２５℃になるよう空調装置３１を動作制御することが考えられる。よって、この場合居室１９内の環境をユーザの行動に合わせて制御できるためユーザにとって都合がよい。
【００９６】
また、コントローラ６１は、記憶部６６に記憶されているユーザの生体情報に基づいて、各設備機器３１〜３３の動作制御を実行する。この場合、ユーザが風邪をひいている場合には居室１９の温度を通常よりも高めに設定する等、居室１９内をユーザの体調に応じた環境にすることができる。また、ユーザが風邪をひいている場合に報知部６４より「早く就寝してください」等のアドバイスを行ってもよい。
【００９７】
さらに、コントローラ６１は、予測したユーザの行動と異なる行動をユーザがした場合に、その旨を報知部６４より報知するようにしてもよい。例えば、コントローラ６１は、記憶部６６に記憶されているユーザによる給湯設備３３の操作履歴に基づいて、ユーザが２１：００から入浴するとの予測を行い、２１：００に浴槽への給湯が済むように給湯設備３３を制御したにもかかわらず、ユーザが２１：００を過ぎても居室１９にいると判定し場合には、報知部６４より「入浴してください」等のアドバイスを行ってもよい。そうすれば、ユーザに風呂に入るのを促すことができ、浴槽の湯が無駄に冷めるのを回避できる。なお、ユーザが居室１９にいることの判定は、携帯装置７５からのＩＤコード信号が居室通信部７４を通じてコントローラ６１により受信されたことに基づき行うことができる。
【００９８】
次に、稼動制限禁止処理について説明する。
【００９９】
コントローラ６１は、記憶部６６に記憶されているユーザの生体情報に基づいて、空調装置３１の稼動による居室１９の温度調整を要するか否かを判定し、温度調整を要すると判定した場合には空調装置３１が劣化している場合でも空調装置３１に対し稼動制限（図３のステップＳ１６）を行わないよう制御する（稼動制限禁止処理）。つまり、上記実施形態では、空調装置３１が劣化している場合には一律に空調装置３１に対し稼動制限を行ったが、本例では空調装置３１が劣化していても、ユーザの生体情報に基づき空調装置３１の稼動による温度調整を要すると判定した場合には空調装置３１に対する稼動制限を行わない。したがって、例えばユーザが風邪をひいている場合には、空調装置３１が劣化していても、同装置３１を稼動制限することなく暖房運転することができ居室１９を暖めることができる。そのため、空調装置３１が劣化している場合においてユーザの体調を優先した空調装置３１の使用が可能となる。また、空調装置３１に対する稼動制限処理の実施中に、ユーザの生体情報に基づき空調装置３１の稼動による温度調整を要するとの判定がされた場合には、空調装置３１の稼動制限を一時的に解除するよう制御する。
【０１００】
なお、建物１０に、設備機器として、居室１９の湿度を調整すべく加湿器（ミスト発生器でもよい）を設け、その加湿器を本システムの制御対象とした場合には、加湿器に対して稼動制限禁止処理を行ってもよい。そうすれば、ユーザが風邪をひいている場合には加湿器が劣化していても、加湿器を稼動制限することなく加湿器により居室１９の加湿を行うことができる。
【０１０１】
（２）上記実施形態の電力供給機器として、太陽光パネル１５や発電ユニット１６に代えて又は加えて、ハイブリッド自動車に搭載された車載バッテリ（高電圧バッテリ）を用いてもよい。ハイブリッド自動車は発電機を有しており、同自動車の走行により発電機で発電が行われ、その発電された電力が車載バッテリに充電されるようになっている。ハイブリッド自動車（以下、自動車という）は建物１０に隣接した所定の駐車スペースに駐車されている状態で、接続電力線を介して建物１０側と接続可能とされており、その接続状態において自動車の車載バッテリから分電盤１１への電力供給が、ひいては電気設備機器３１，３２への電力供給が接続電力線を通じて可能となっている。
【０１０２】
また、建物１０には、接続電力線による接続状態において、車載バッテリから分電盤１１への給電を許可及び遮断する遮断装置が設けられている。遮断装置は、例えば分電盤１１に内蔵されている。遮断装置はコントローラ６１と接続されており、コントローラ６１からの制御指令に基づいて開閉制御される。この場合、遮断装置が閉操作されることで、車載バッテリから電気設備機器３１，３２に対しバッテリ電力が供給される。そのため、本来バッテリ電力は自動車の走行に用いられるものであるが、上記のように電力供給機器１５，１６としても使用可能とすることで電気設備機器３１，３２に対し低コストの電力供給が可能となる。
【０１０３】
ここで、上述したように本例では、車載バッテリが自動車の走行のためのエネルギー源として用いられるとともに電気設備機器３１，３２への電力供給源として用いられるため、自動車を使用するユーザが複数存在する場合、あるユーザは自動車を用いて外出予定がある一方、他のユーザは車載バッテリのバッテリ電力を用いて空調装置３１を稼動させようとする等、複数のユーザが車載バッテリを異なる目的で使用しようとする事態が生じうる。そこで、この点に鑑みて、複数のユーザが車載バッテリに対して異なる目的の使用要求を操作部６２に対して行った場合、各ユーザの車載バッテリの使用履歴に基づいていずれのユーザの要求を優先させるかを決定し、その決定に基づいて車載バッテリから電力設備機器３１，３２への給電を制御することが考えられる。
【０１０４】
具体的には、本例の自動車は、車載バッテリの蓄電量を監視する監視機能と、建物１０側との通信を行う通信機能とを有している。車載バッテリの蓄電量は自動車から逐次建物１０側のコントローラ６１に無線等により送信されるようになっており、建物１０（コントローラ６１）側で車載バッテリの蓄電量を把握できるようになっている。また、建物１０には、自動車が建物１０側と接続電力線により接続されたことを検知する接続検知センサが設けられており、同センサの検知結果がコントローラ６１に逐次入力されるようになっている。コントローラ６１は、接続検知センサからの検知結果に基づいて、自動車が建物１０に隣接した駐車場に駐車されているのかあるいは走行中なのかを判別する。そして、コントローラ６１は、自動車が駐車場に駐車されている場合に車載バッテリの蓄電量の変化（減少側への変化）を確認した場合には、車載バッテリが電気設備機器３１，３２に対する給電に用いられていると判定する一方、自動車が走行中である場合に車載バッテリの蓄電量の変化を確認した場合には、車載バッテリが自動車の走行のためのエネルギ源として用いられていると判定する。そして、コントローラ６１は、車載バッテリが電気設備機器３１，３２に対する給電及び自動車の走行のエネルギ源のいずれかに使用されていると判定した場合には、車載バッテリの使用情報を都度記憶部６６に記憶する。これにより、記憶部６６には、車載バッテリがいついずれの使用に供されたかに関する使用履歴が記憶される。また、本例では、ユーザ甲が車載バッテリを自動車の走行のために使用することを、ユーザ乙が車載バッテリを電気設備機器３１，３２への給電のために使用することを想定しており、したがって、ユーザ甲及び乙による車載バッテリの使用履歴を把握することが可能となっている。
【０１０５】
次に、コントローラ６１により実行される優先制御処理を図６のフローチャートに基づいて説明する。以下の説明では、甲と乙とにより車載バッテリに対し、同一の日を使用予定日として、例えば５月２１日の水曜日を使用予定日として異なる使用要求があったことを想定している。なお、本処理は、水曜日の所定時刻になったことをトリガとして開始される。
【０１０６】
まずステップＳ５１では、車載バッテリの使用予定日の前日（５月２０日）までに甲による車載バッテリの使用予定の解除があったか否かを判定する。この判定は、操作部６２を通じて甲により解除操作があったか否かに基づいて行う。甲による車載バッテリの使用解除があった場合にはステップＳ５５に進み、使用解除がなかった場合にはステップＳ５２に進む。
【０１０７】
ステップＳ５２では、車載バッテリの使用予定日の前日（５月２０日）までに乙による車載バッテリの使用予定の解除があったか否かを判定する。この判定は、操作部６２を通じて乙により解除操作があったか否かに基づいて行う。乙による車載バッテリの使用解除があった場合にはステップＳ５４に進み、使用解除がなかった場合にはステップＳ５３に進む。
【０１０８】
ステップＳ５３では、これまでの水曜日における甲による車載バッテリの使用履歴と乙による使用履歴とを記憶部６６より読み出し、その読み出した甲及び乙の使用履歴に基づいて、水曜日において甲が乙よりも車載バッテリの使用頻度（例えば使用時間、使用回数など）が高いか否かを判定する。甲が乙よりも車載バッテリの使用頻度が高い場合にはステップＳ５４に進み、甲の使用頻度が乙のそれよりも高くない場合にはステップＳ５５に進む。
【０１０９】
ステップＳ５４では、水曜日になった場合に、甲の要求に基づいて、電気設備機器３１，３２に対する給電処理を禁止する。この処理では、上記遮断装置を閉じて車載バッテリから電気設備機器３１，３２への給電を禁止する。この場合、車載バッテリのバッテリ電力が使用されず維持されるため、甲は水曜日の日に同バッテリ電力を自動車の走行のために用いることができる。その後、本処理を終了する。
【０１１０】
ステップＳ５５では、水曜日になった場合に、乙の要求に基づいて電気設備機器３１，３２に対する給電処理を行う。この処理では、乙により指定された給電時刻に、上記遮断装置を閉じて車載バッテリから電気設備機器３１，３２への給電を開始する。その後、本処理を終了する。
【０１１１】
上記構成によれば、車載バッテリに対して複数のユーザによる使用要求があった場合に、使用頻度の高いユーザに対してのみ車載バッテリの使用が許可される。そのため、車載バッテリを頻繁に使用するユーザにとっては同バッテリの使用を確保できるため都合がよい。
【０１１２】
（３）機器の劣化は、機器の稼動量（詳細には総稼動量）に応じて進行するものである。そして、劣化の進行具合は、機器の設置環境（例えば温度環境や湿度環境など）に依存して変わると考えられる。そこで、この点に着目し、機器の劣化診断を次のように行ってもよい。すなわち、機器の稼動時において所定時間ごとに機器の稼動量を取得する取得手段を備え、その取得した稼動量をその取得時において設置環境取得手段により取得した設置環境とともに稼動履歴として記憶部６６に記憶する。そして、記憶部６６に記憶された毎回の稼動量について各々の稼動量に対応する設置環境に基づき劣化係数を設定する設定手段と、各稼動量ごとに各々の稼動量と劣化係数との積を算出しその算出した各積を積算する積算手段とを備え、その積算手段により積算された積算値に基づいて劣化診断を行うようにする。以下に、その具体例について発電ユニット１６の劣化診断を例に説明する。
【０１１３】
本例において、コントローラ６１は、ユニット用電力量計３６からの測定結果に基づいて発電ユニット１６の所定時間当たりの発電量（以下、単位時間発電量という）を稼動量として取得し、その取得した単位時間発電量と、当該単位時間発電量の取得時に屋外温センサ５２から取得した屋外温度とを対応付けて記憶部６６に記憶する。記憶部６６には、屋外温度ごとに定められた劣化係数αがあらかじめ記憶されており、例えば劣化係数αと屋外温度との対応関係を示すマップデータが記憶されている。劣化係数αは、発電ユニット１６の劣化進行の度合いを示す係数である。発電ユニット１６は、その設置環境が常温である場合とそれよりも低温又は高温である場合とで劣化の進み具合が異なると考えられる。そのため、劣化係数αは同ユニット１６が設置されている屋外の温度が常温（例えば２５℃）又は常温を含む所定の常温温度域のときの値よりも低温又は高温のときの値の方が高く設定されており、例えば常温又は常温温度域のときにα＝１、それ以外のときにα＞１に設定されている。
【０１１４】
コントローラ６１は、記憶部６６に記憶された各単位時間発電量について各々の単位時間発電量に対応する屋外温度に基づいて劣化係数αを設定する。そして、コントローラ６１は、各単位時間発電量ごとに各々の単位時間発電量と上記設定した劣化係数αとの積を算出するとともにその算出した各積を積算する。この積算値は、発電ユニット１６の総発電量（総稼動量）に同ユニット１６の設置環境に応じた劣化度合いが加味された値であり、コントローラ６１はこの積算値に基づいて劣化診断を行う。具体的には、その積算値が所定の劣化判定値よりも大きいか否かに基づいて劣化診断を行う。これにより、発電ユニット１６の総発電量が同一であっても、発電ユニット１６の設置環境が常温又は常温温度域よりも高温又は低温となっていた場合が多いほど劣化が速く進んでいると診断でき、その結果機器１５，１６，３１〜３３の設置環境を加味した劣化診断を行うことができる。そのため、機器１５，１６，３１〜３３の劣化診断を好適に行うことができる。
【０１１５】
（４）上記実施形態では、電力供給機器（詳細には発電ユニット１６）の劣化診断の結果に基づいて、電力供給機器及び商用電力系統のうちいずれからの電力を優先して電気設備機器（詳細には空調装置３１及び照明装置３２）に供給するかを決定したが、これを変更してもよい。例えば、複数の電力供給機器を制御対象とする機器制御システムにおいて、各電力供給機器の劣化診断の結果に基づいて、各電力供給機器のうちいずれからの電力を優先して電気設備機器に供給するかを決定してもよい。例えば、上記実施形態のシステムに発電ユニット１６を複数設け、これら各発電ユニット１６から蓄電装置１８への給電を可能とした場合に、各発電ユニット１６の劣化診断結果に基づいていずれの発電ユニット１６から優先して蓄電装置１８へ給電するかを決定することが考えられる。この場合、いずれか一方の発電ユニット１６が劣化している場合に、他方の発電ユニット１６から優先して蓄電装置１８への給電を実施できる。そのため、劣化した発電ユニット１６の稼動負荷を低減させることができ、同ユニット１６を長持ちさせることができる。
【０１１６】
（５）上記実施形態の機器制御システムは、電力供給機器１５，１６と設備機器３１〜３３との双方を診断対象として劣化診断を行うものであったが、これを変更し、電力供給機器１５，１６及び設備機器３１〜３３のいずれかを診断対象とし劣化診断を行うものとしてもよい。また、複数の電力供給機器１５，１６のうちいずれかひとつだけを診断対象としたり、複数の設備機器３１〜３３のうちいずれかひとつだけを診断対象としたりしてもよい。
【０１１７】
（６）上記実施形態では、定期的（１ヶ月ごと）に設定された開始日時になったことをトリガとして機器制御処理（図３の処理）を開始するようにしたが、その処理時において現在の機器１５，１６，３１〜３３の設置環境と同一の設置環境データが記憶部６６に記憶されていない場合も想定される。その場合、当該処理時において劣化診断を行うことができないため都合が悪い。そこで、機器１５，１６，３１〜３３の稼動時において、現在の機器の設置環境と記憶部６６に記憶されている過去の設置環境とを照合する照合手段を備え、照合の結果現在の設置環境と同一の設置環境のデータが記憶部６６に記憶されている場合に、劣化診断処理を開始するようにしてもよい。そうすれば、同一の設置環境条件で現在の稼動能力と過去の稼動能力との比較が可能となったタイミングで、すなわち劣化診断が可能となったタイミングで本処理が開始されるため都合がよい。
【０１１８】
（７）上記実施形態の機器制御システムにより発電された電力を売電可能としてもよい。例えば、蓄電装置１８に蓄えられた発電電力を売電する構成とすることが考えられる。具体的には、蓄電装置１８から商用電力系統へ電力を供給するための電力線を設け、その電力線上に同電力線を流れる電力量を、すなわち外部へ売電される売電量を検知するＣＴセンサを設ける。そして、ＣＴセンサを、通信ケーブルを介してモニタ（表示部６３でもよい）と接続し、ＣＴセンサにより検知された売電量をモニタにより監視可能とする。この場合、本システムによる売電状況を容易に把握できる。また、モニタに、通信ケーブルを介して、太陽光パネル１５により発電された直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナを接続してもよい。そうすれば、パワーコンディショナの稼動状況をモニタで監視することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０…建物、１５…電力供給機器としての太陽光パネル、１６…電力供給機器としての発電ユニット、３１…電気設備機器としての空調装置、３２…電気設備機器としての照明装置、３３…給湯設備、５１…環境情報取得手段としての居室温センサ、５２…環境情報取得手段としての屋外温センサ、５３…環境情報取得手段としての日射量センサ、５４…環境情報取得手段としての照度センサ、６１…劣化診断手段及び抽出手段としてのコントローラ、６６…稼動履歴記憶手段としての記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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