(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体と、
当該筒体と共に合成樹脂材料でもって一体的に形成されて棒状工具を収容するようにケーシングを構成する両側ケーシング部材と、
保持部材とを備えて、
前記筒体は、筒状周壁と、この筒状周壁の軸方向両側開口部のうちの軸方向一側開口部を閉じるように設けた底壁とからなり、
前記両側ケーシング部材のうちの一側ケーシング部材は、
前記筒体の前記筒状周壁の互いに対向する両対向壁部のうちの一側対向壁部の前記筒状周壁の軸方向他側開口部に対する対応部位から前記一側対向壁部の厚さ方向に傾動可能に延出する一側傾動壁と、この一側傾動壁と共にコ字状をなすように当該一側傾動壁の両側部からＬ字状に屈曲して延出する一側両側壁と、前記一側傾動壁の延出端側部位から前記一側両側壁と共にコ字状をなすように当該一側両側壁の前記一側傾動壁からの延出方向と同一方向に延出する一側端壁とを有し、
前記一側両側壁のうちの一方にて、前記一側傾動壁の前記両側部の一方から共にＬ字状に屈曲して沿うように延出する一側外壁部と一側内壁部であって前記一側外壁部の内面に沿うように前記一側端壁のうち前記一側傾動壁の前記両側部の前記一方の側の部位から前記一側外壁部よりも所定長さだけ短い長さにて延出する一側内壁部とを具備し、
前記一側両側壁のうちの他方にて、前記一側傾動壁の前記両側部の他方から共にＬ字状に屈曲して沿うように延出する他側外壁部と他側内壁部であって前記他側外壁部の内面に沿うように前記一側端壁のうち前記一側傾動壁の前記両側部の前記他方の側の部位から前記他側外壁部よりも前記所定長さだけ短い長さにて延出する他側内壁部とを具備しており、
他側ケーシング部材は、
前記筒体の前記筒状周壁の他側対向壁部のうち前記筒状周壁の前記軸方向他側開口部に対する対応部位から前記他側対向壁部の厚さ方向に傾動可能にかつ前記一側傾動壁に対向可能に延出する他側傾動壁と、当該他側傾動壁の両側部から前記他側傾動壁と共にコ字状をなすようにかつ前記一側ケーシング部材の前記一側両側壁に対向可能にＬ字状に屈曲して延出する他側両側壁と、前記他側傾動壁の延出端側部位から前記他側両側壁と共にコ字状をなすように前記一側ケーシング部材の前記一側端壁に対向可能に延出する他側端壁とを有し、
前記他側両側壁にて、それぞれ、一側及び他側の主壁部として、前記一側ケーシング部材の前記一側及び他側の各内壁部に対し対向可能に前記他側傾動壁の前記両側部から前記一側及び他側の内壁部と同一の長さにて延出してなり、
前記保持部材は、前記一側傾動壁の前記延出基端部と前記他側傾動壁の前記延出基端部との双方の少なくとも一方の延出基端部から他方の延出基端部に向けて前記棒状工具の把持部を挟持するように前記少なくとも一方の延出基端部に前記合成樹脂材料により一体的に形成されて、前記一側及び他側の主壁部とその長手方向にそれぞれ並んで延出する一側及び他側の副壁部を具備しており、
前記一側ケーシング部材が、前記一側及び他側の外壁部にて、その内側に前記一側及び他側の主壁部、前記他側端壁並びに前記一側及び他側の副壁部を位置させるように、前記他側ケーシング部材の前記他側傾動壁の前記両側部に係合するとともに、前記一側及び他側の内壁部並びに前記一側端壁にて、前記他側ケーシング部材の前記一側及び他側の主壁部並びに前記他側端壁に係合して前記ケーシングを構成するように、前記一側及び他側の外壁部の間隔、前記他側両側壁の間隔、前記一側端壁、前記一側及び他側の内壁部の前記一側傾動壁からの延出長さ、並びに前記一側及び他側の主壁部の間隔及び前記他側傾動壁からの延出長さが設定されている工具容器。
【請求項２】
筒体と、
当該筒体と共に合成樹脂材料でもって一体的に形成されて棒状工具を収容するようにケーシングを構成する両側ケーシング部材と、
保持部材とを備えて、
前記筒体は、筒状周壁と、この筒状周壁の軸方向両側開口部のうちの軸方向一側開口部を閉じるように設けた底壁とからなり、
前記両側ケーシング部材のうちの一側ケーシング部材は、
前記筒体の前記筒状周壁の互いに対向する両対向壁部のうちの一側対向壁部の前記筒状周壁の軸方向他側開口部に対する対応部位から前記一側対向壁部の厚さ方向に傾動可能に延出する一側傾動壁と、この一側傾動壁と共にコ字状をなすように当該一側傾動壁の両側部からＬ字状に屈曲して延出する一側両側壁と、前記一側傾動壁の延出端側部位から前記一側両側壁と共にコ字状をなすように当該一側両側壁の前記一側傾動壁からの延出方向と同一方向に延出する一側端壁とを有し、
前記一側両側壁のうちの一方にて、前記一側傾動壁の前記両側部の一方からＬ字状に屈曲して延出する一側外壁部と、この一側外壁部の全長に亘り当該一側外壁部の内面に沿うように前記一側傾動壁の前記両側部の前記一方からＬ字状に屈曲して延出する一側内壁部とを具備し、
前記一側両側壁のうちの他方にて、前記一側傾動壁の前記両側部の他方からＬ字状に屈曲して延出する他側外壁部と、この他側外壁部の全長に亘り当該他側外壁部の内面に沿うように前記一側傾動壁の前記両側部の前記他方からＬ字状に屈曲して延出する他側内壁部とを具備しており、
他側ケーシング部材は、
前記筒体の前記筒状周壁の他側対向壁部のうち前記筒状周壁の前記軸方向他側開口部に対する対応部位から前記他側対向壁部の厚さ方向に傾動可能にかつ前記一側傾動壁に対向可能に延出する他側傾動壁と、当該他側傾動壁の両側部から前記他側傾動壁と共にコ字状をなすようにかつ前記一側ケーシング部材の前記一側両側壁に対向可能にＬ字状に屈曲して延出する他側両側壁と、前記他側傾動壁の延出端側部位から前記他側両側壁と共にコ字状をなすように前記一側ケーシング部材の前記一側端壁に対向可能に延出する他側端壁とを有しており、
前記保持部材は、前記他側ケーシング部材の前記他側両壁の間にて当該他側傾動壁の前記基端部上に前記合成樹脂材料により一体的に形成されて、前記棒状工具の把持部を保持可能なように前記他側両側壁の前記他側傾動壁からの各延出方向に開口する横断面凹状湾曲状内面部を有しており、
前記一側ケーシング部材が、前記一側及び他側の外壁部にて、前記他側ケーシング部材の前記他側傾動壁の前記両側部に係合するとともに前記他側ケーシング部材が、前記他側両側壁及び前記他側端壁にて、前記一側ケーシング部材の前記一側及び他側の外壁部の間に位置して前記一側及び他側の内壁部並びに前記一側端壁に係合して前記ケーシングを構成するように、前記一側及び他側の外壁部の間隔、前記他側両側壁の間隔が設定されているとともに、前記一側及び他側の外壁部の各々の前記一側傾動壁からの延出長さが、前記一側端壁、前記一側及び他側の内壁部の各々の前記一側傾動壁からの延出長さと前記他側両側壁の各々の前記他側傾動壁からの延出長さとの和となるように設定されている工具容器。
【請求項３】
前記一側ケーシング部材が、前記一側両側壁及び前記一側端壁にて、前記ケーシングを構成するように前記他側ケーシング部材の前記他側両側壁及び前記他側端壁と係合したとき、前記一側及び他側のケーシング部材を、前記係合の状態にて解除可能にロックするように前記一側及び他側のケーシング部材の少なくとも一方に前記合成樹脂材料により一体的に形成してなるファスナー部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の工具容器。
【請求項４】
前記ファスナー部材は、
前記一側ケーシング部材のうち前記一側端壁よりも延出する延出先端部に前記合成樹脂材料により一体的に形成してなる被係合部と、
前記一側及び他側のケーシング部材を前記係合の状態にて解除可能にロックすべく前記被係合部に係合するように前記他側ケーシング部材のうち前記他側端壁よりも延出する延出先端部に前記合成樹脂材料により一体的に形成してなる係合部とを具備してなることを特徴とする請求項３に記載の工具容器。
【請求項５】
前記被係合部は、前記一側ケーシング部材の前記延出先端部からその延出方向に向けて当該延出先端部の厚さ方向に撓み可能となるように一体的に延出されており、
前記係合部は、前記被係合部に形成される貫通孔部内にその弾力に抗して係合可能なように形成されて前記他側ケーシング部材の前記延出先端部から延出することを特徴とする請求項４に記載の工具容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドリルやエンドミル等の棒状工具を収容するに適した工具容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の工具容器においては、下記特許文献１に記載の工具ケースが提案されている。この工具ケースは、断面正方形状の下ケースと、この下ケースにその開口端部から嵌装される断面正方形状の上ケースとを備えている。
【０００３】
しかして、棒状工具を上記工具容器に収容するにあたっては、棒状工具を下ケース内に挿入した後、下ケースの開口端部から露出する棒状工具の露出部位を包囲するようにして下ケースにその開口端部から上ケースを嵌装することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８４２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記工具容器においては、下ケース及び上ケースが共に断面正方形状にて筒状に形成されている。このため、上述のように棒状工具を収容するにあたり、上ケースを下ケースに嵌装するには、上ケースの開口端部を下ケースの開口端部に同軸的に対向させなければならない。
【０００６】
しかしながら、上ケース及び下ケースの各開口端部の開口形状は、相互に嵌め合わせ形状となっていることから、上述のような嵌装作業は面倒であるという不具合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、二つ割り構造を有効に活用した一体的構成でもって棒状工具を簡単に収容するように工夫を凝らしてなる工具容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る工具容器は、請求項１の記載によれば、
筒体（１０）と、
当該筒体と共に合成樹脂材料でもって一体的に形成されて棒状工具（Ｄ）を収容するようにケーシング（Ｓ）を構成する両側ケーシング部材（２０、３０）と、
保持部材とを備えて、
筒体は、筒状周壁（１１）と、この筒状周壁の軸方向両側開口部のうちの軸方向一側開口部を閉じるように設けた底壁（１２）とからなり、
両側ケーシング部材のうちの一側ケーシング部材（２０）は、
筒体の上記筒状周壁の互いに対向する両対向壁部（１１ａ、１１ｂ）のうちの一側対向壁部（１１ａ）の上記筒状周壁の軸方向他側開口部に対する対応部位から上記一側対向壁部の厚さ方向に傾動可能に延出する一側傾動壁（２０ａ）と、この一側傾動壁と共にコ字状をなすように当該一側傾動壁の両側部からＬ字状に屈曲して延出する一側両側壁（２０ｂ、２０ｃ）と、上記一側傾動壁の延出端側部位から上記一側両側壁と共にコ字状をなすように当該一側両側壁の上記一側傾動壁からの延出方向と同一方向に延出する一側端壁（２０ｄ）とを有し、
上記一側両側壁のうちの一方（２０ｂ）にて、上記一側傾動壁の上記両側部の一方から共にＬ字状に屈曲して沿うように延出する一側外壁部（２２）と一側内壁部であって上記一側外壁部の内面に沿うように上記一側端壁のうち上記一側傾動壁の上記両側部の上記一方の側の部位から上記一側外壁部よりも所定長さだけ短い長さにて延出する一側内壁部（２３）とを具備し、
上記一側両側壁のうちの他方（２０ｃ）にて、上記一側傾動壁の上記両側部の他方から共にＬ字状に屈曲して沿うように延出する他側外壁部（２４）と他側内壁部であって上記他側外壁部の内面に沿うように上記一側端壁のうち上記一側傾動壁の上記両側部の上記他方の側の部位から上記他側外壁部よりも上記所定長さだけ短い長さにて延出する他側内壁部（２５）とを具備しており、
他側ケーシング部材は、
筒体の上記筒状周壁の他側対向壁部（１１ｂ）のうち上記筒状周壁の上記軸方向他側開口部に対する対応部位から上記他側対向壁部の厚さ方向に傾動可能にかつ上記一側傾動壁に対向可能に延出する他側傾動壁（３０ａ）と、当該他側傾動壁の両側部から上記他側傾動壁と共にコ字状をなすようにかつ一側ケーシング部材の上記一側両側壁に対向可能にＬ字状に屈曲して延出する他側両側壁（３０ｂ、３０ｃ）と、上記他側傾動壁の延出端側部位から上記他側両側壁と共にコ字状をなすように一側ケーシング部材の上記一側端壁に対向可能に延出する他側端壁（３０ｄ）とを有し、
上記他側両側壁（３０ｂ、３０ｃ）にて、それぞれ、一側及び他側の主壁部として、一側ケーシング部材の上記一側及び他側の各内壁部に対し対向可能に上記他側傾動壁の上記両側部から上記一側及び他側の内壁部と同一の長さにて延出してなり、
保持部材は、上記一側傾動壁の上記延出基端部と上記他側傾動壁の上記延出基端部との双方の少なくとも一方の延出基端部から他方の延出基端部に向けて棒状工具の把持部を挟持するように上記少なくとも一方の延出基端部に上記合成樹脂材料により一体的に形成されて、上記一側及び他側の主壁部とその長手方向にそれぞれ並んで延出する一側及び他側の副壁部（３０ｅ、３０ｆ）を具備しており、
一側ケーシング部材が、上記一側及び他側の外壁部にて、その内側に上記一側及び他側の主壁部、上記他側端壁並びに上記一側及び他側の副壁部を位置させるように、他側ケーシング部材の上記他側傾動壁の上記両側部に係合するとともに、上記一側及び他側の内壁部並びに上記一側端壁にて、他側ケーシング部材の上記一側及び他側の主壁部並びに上記他側端壁に係合してケーシングを構成するように、ｐ上記一側及び他側の外壁部の間隔、上記他側両側壁の間隔、前記一側端壁、前記一側及び他側の内壁部の前記一側傾動壁からの延出長さ、並びに上記一側及び他側の主壁部の間隔及び上記他側傾動壁からの延出長さが設定されている。
【０００９】
このように筒体並びに一側及び他側のケーシング部材は、合成樹脂材料でもって、一体的に形成されている。従って、工具容器が、二つ割り構成からなる一側及び他側のケーシング部材を有効に活用して、単一の部品からなる工具容器として、まとまりよく構成され得る。
【００１０】
ここで、上述したごとく、一側傾動壁、一側両側壁及び一側端壁からなる上記構成の一側ケーシング部材と、他側傾動壁、他側両側壁及び他側端壁からなる上記構成の他側ケーシング部材との双方でもって、筒体と共に、棒状工具を収容するようにケーシングを構成してなる。
従って、一側ケーシング部材の一側傾動壁、一側両側壁及び一側端壁と、他側ケーシング部材の他側傾動壁、他側両側壁及び他側端壁とが、互いに離れる方向に傾動してケーシングを開いた状態にて、棒状工具をその把持部にて筒体内に挿入した後、一側ケーシング部材の一側傾動壁、一側両側壁及び一側端壁と、他側ケーシング部材の他側傾動壁、他側両側壁及び他側端壁とが互いに係合するように傾動されてケーシングを閉じることで、棒状工具は、ケーシング内に良好に収容され得る。
また、上述したごとく、一側ケーシング部材の両一側内壁部及び一側端壁が、他側ケーシング部材の他側両側壁及び他側端壁に係合するとともに、一側ケーシング部材の両一側外壁部が、他側ケーシング部材の他側両側壁の各外面に沿い他側傾動壁に係合することで、一側及び他側のケーシング部材が、棒状工具の収容にあたり、二重構造壁を構成することとなる。しかも、保持部材が、上述のごとく、一側副壁部及び他側副壁部でもって構成されている。 その結果、棒状工具を移動不能に保持しかつ工具容器の強度を高めることができる。
また、保持部材が、一側及び他側の傾動壁の各延出基端部の少なくとも一方の延出基端部に合成樹脂材料により一体的に形成されているから、当該保持部材が工具容器に付加されても、当該工具容器は、単一の部品からなる工具容器であることに変わりはない。
ここで、棒状工具がその把持部にて保持部材により保持されるので、棒状工具が工具容器内に収容された状態において移動することもない。
【００１１】
なお、一側及び他側のケーシング部材を、一側両側壁と他側両側壁との係合及び一側端壁と他側端壁との係合の状態にて、適宜なファスナーによりロックするようにしておけば、ケーシングが開くこともない。
【００１２】
本発明に係る工具容器は、請求項２の記載によれば、
筒体（１０）と、
当該筒体と共に合成樹脂材料でもって一体的に形成されて棒状工具（Ｄ）を収容するようにケーシング（Ｓ）を構成する両側ケーシング部材（２０、３０）と、
保持部材とを備えて、
筒体は、筒状周壁（１１）と、この筒状周壁の軸方向両側開口部のうちの軸方向一側開口部を閉じるように設けた底壁（１２）とからなり、
両側ケーシング部材のうちの一側ケーシング部材（２０）は、
筒体の上記筒状周壁の互いに対向する両対向壁部（１１ａ、１１ｂ）のうちの一側対向壁部（１１ａ）の上記筒状周壁の軸方向他側開口部に対する対応部位から上記一側対向壁部の厚さ方向に傾動可能に延出する一側傾動壁（２０ａ）と、この一側傾動壁と共にコ字状をなすように当該一側傾動壁の両側部からＬ字状に屈曲して延出する一側両側壁（２０ｂ、２０ｃ）と、上記一側傾動壁の延出端側部位から上記一側両側壁と共にコ字状をなすように当該一側両側壁の上記一側傾動壁からの延出方向と同一方向に延出する一側端壁（２０ｄ）とを有し、
上記一側両側壁のうちの一方（２０ｇ）にて、上記一側傾動壁の上記両側部の一方からＬ字状に屈曲して延出する一側外壁部（２２）と、この一側外壁部の全長に亘り当該一側外壁部の内面に沿うように前記一側傾動壁の前記両側部の上記一方からＬ字状に屈曲して延出する一側内壁部（２３ａ）とを具備し、
上記一側両側壁のうちの他方（２０ｈ）にて、上記一側傾動壁の上記両側部の他方からＬ字状に屈曲して延出する他側外壁部（２４）と、この他側外壁部の全長に亘り当該他側外壁部の内面に沿うように上記一側傾動壁の上記両側部の上記他方からＬ字状に屈曲して延出する他側内壁部（２５ａ）とを具備しており、
他側ケーシング部材は、
筒体の上記筒状周壁の他側対向壁部（１１ｂ）のうち上記筒状周壁の上記軸方向他側開口部に対する対応部位から上記他側対向壁部の厚さ方向に傾動可能にかつ上記一側傾動壁に対向可能に延出する他側傾動壁（３０ａ）と、当該他側傾動壁の両側部から上記他側傾動壁と共にコ字状をなすようにかつ一側ケーシング部材の上記一側両側壁に対向可能にＬ字状に屈曲して延出する他側両側壁（３０ｂ、３０ｃ）と、上記他側傾動壁の延出端側部位から上記他側両側壁と共にコ字状をなすように一側ケーシング部材の上記一側端壁に対向可能に延出する他側端壁（３０ｄ）とを有しており、
保持部材は、他側ケーシング部材の上記他側両壁の間にて当該他側傾動壁の上記基端部上に上記合成樹脂材料により一体的に形成されて、棒状工具の把持部を保持可能なように上記他側両側壁の上記他側傾動壁からの各延出方向に開口する横断面凹状湾曲状内面部を有しており、
一側ケーシング部材が、上記一側及び他側の外壁部にて、他側ケーシング部材の上記他側傾動壁の上記両側部に係合するとともに他側ケーシング部材が、上記他側両側壁及び上記他側端壁にて、一側ケーシング部材の上記一側及び他側の外壁部の間に位置して上記一側及び他側の内壁部並びに上記一側端壁に係合してケーシングを構成するように、上記一側及び他側の外壁部の間隔、上記他側両側壁の間隔が設定されているとともに、上記一側及び他側の外壁部の各々の上記一側傾動壁からの延出長さが、上記一側端壁、上記一側及び他側の内壁部の各々の上記一側傾動壁からの延出長さと上記他側両側壁の各々の上記他側傾動壁からの延出長さとの和となるように設定されている。
【００１３】
ここで、上述したごとく、一側傾動壁、一側両側壁及び一側端壁からなる上記構成の一側ケーシング部材と、他側傾動壁、他側両側壁及び他側端壁からなる上記構成の他側ケーシング部材との双方でもって、筒体と共に、棒状工具を収容するようにケーシングを構成してなる。
従って、一側ケーシング部材の一側傾動壁、一側両側壁及び一側端壁と、他側ケーシング部材の他側傾動壁、他側両側壁及び他側端壁とが、互いに離れる方向に傾動してケーシングを開いた状態にて、棒状工具をその把持部にて筒体内に挿入した後、一側ケーシング部材の一側傾動壁、一側両側壁及び一側端壁と、他側ケーシング部材の他側傾動壁、他側両側壁及び他側端壁とが互いに係合するように傾動されてケーシングを閉じることで、棒状工具は、ケーシング内に良好に収容され得る。
また、一側ケーシング部材の両一側内壁部及び一側端壁が、他側ケーシング部材の他側両側壁及び他側端壁に係合するとともに、一側ケーシング部材の両一側外壁部が、他側ケーシング部材の他側両側壁の各外面に沿い他側傾動壁に係合することで、一側及び他側のケーシング部材が、棒状工具の収容にあたり、二重構造壁を構成することとなる。しかも、保持部材が、上述のごとく、棒状工具の把持部を保持可能なように他側両側壁の各延出方向に開口する横断面凹状湾曲状内面部を有している。
その結果、保持部材によりその横断面凹状湾曲状内面部内にその弾力に抗して棒状工具を移動不能に保持しかつ工具容器の強度を高めることができる。
【００１５】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１または２に記載の工具容器において、
一側ケーシング部材が、一側両側壁及び一側端壁にて、ケーシングを構成するように他側ケーシング部材の他側両側壁及び他側端壁と係合したとき、一側及び他側のケーシング部材を、上記係合の状態にて解除可能にロックするように一側及び他側のケーシング部材の少なくとも一方に上記合成樹脂材料により一体的に形成してなるファスナー部材を備えることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、ファスナー部材が、一側及び他側のケーシング部材の少なくとも一方のケーシング部材に上記合成樹脂材料により一体的に形成されているから、当該ファスナー部材が工具容器に付加されても、当該工具容器は、単一の部品からなる工具容器であることに変わりはない。
【００１７】
ここで、ファスナー部材が、一側及び他側ケーシング部材の係合の状態を解除可能にロックして維持するので、棒状工具を工具容器内に良好に収容維持し得る。従って、請求項１または３に記載の発明の作用効果がより一層確実に達成され得る。
【００１８】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項３に記載の工具容器において、
ファスナー部材は、
一側ケーシング部材のうち一側端壁よりも延出する延出先端部に上記合成樹脂材料により一体的に形成してなる被係合部（２０ｅ、２０ｆ）と、
一側及び他側のケーシング部材を上記係合の状態にて解除可能にロックすべく上記被係合部に係合するように他側ケーシング部材のうち他側端壁よりも延出する延出先端部に上記合成樹脂材料により一体的に形成してなる係合部（３０ｇ、３０ｈ）とを具備してなることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、一側及び他側のケーシング部材が互いに係合した状態にて、ファスナー部材により、係合部を被係合部に係合させることでロックすれば、請求項３に記載の発明の作用効果がより一層確実に達成され得る。
【００２０】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項４に記載の工具容器において、
上記被係合部は、一側ケーシング部材の上記延出先端部からその延出方向に向けて当該延出先端部の厚さ方向に撓み可能となるように一体的に延出されており、
上記係合部は、上記被係合部に形成される貫通孔部（２８ａ）内にその弾力に抗して係合可能なように形成されて他側ケーシング部材の上記延出先端部から延出することを特徴とする。
【００２１】
これによれば、係合部を被係合部の貫通孔部内にその弾力に抗して係合させることで、ファスナーとしてのロック機能を良好に確保し得る。その結果、請求項４に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００２９】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る工具容器の第１実施形態を閉状態にて示す斜視図である。
【図２】図１の工具容器を、前後両側ケーシング部材を前後方向に傾動させた状態にて示す斜視図である。
【図３】図２の工具容器を、前後両側ケーシング部材を前後方向に傾動させた状態にて示す平面図である。
【図４】図３に示す工具容器を後側ケーシング部材の延出方向からみた端面図である。
【図５】図３の工具容器の背面図である。
【図６】図５の工具容器を後側ケーシング部材の延出方向からみた端面図である。
【図７】図５にて７−７線に沿う断面図である。
【図８】図３にて８−８線に沿う断面図である。
【図９】図３にて９−９線に沿う断面図である。
【図１０】図２の工具容器を、筒体に棒状工具を挿入した状態にて示す斜視図である。
【図１１】図１０の工具容器を、後側ケーシング部材を筒体上に起立させた状態にて示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る工具容器の第２実施形態を閉状態にて示す斜視図である。
【図１３】図１２にてファスナーのロック解除状態にて工具容器の閉状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３の工具容器を、前後両側ケーシング部材を前後方向に傾動させた状態にて示す斜視図である。
【図１５】図１３の工具容器を、前後両側ケーシング部材を前後方向に傾動させた状態にて示す斜視図である。
【図１６】図１５の工具容器の平面図である。
【図１７】図１５の工具容器の背面図である。
【図１８】図１６にて１８−１８線に沿う断面図である。
【図１９】図１６の工具容器を前側ケーシング部材の延出方向からみた端面図である。
【図２０】図１６の工具容器を後側ケーシング部材の延出方向からみた端面図である。
【図２１】本発明に係る工具容器の第３実施形態を開状態にて示す斜視図である。
【図２２】本発明に係る工具容器の第３実施形態を開状態にて示す斜視図である。
【図２３】図２１の工具容器の平面図である。
【図２４】図２３にて２４−２４線に沿う断面図である。
【図２５】図２１の工具容器を、棒状工具の筒体内への挿入状態にて、前側ケーシング部材及び後側ケーシング部材を互いに逆方向に傾動させた状態にて示す斜視図である。
【図２６】本発明に係る工具容器の第４実施形態の要部を示す背面図である。
【図２７】図２６にて２７−２７線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る工具容器の第１実施形態を示している。当該工具容器は、長手状のもので、この工具容器は、ドリルやエンドミル等の棒状工具を収容するために用いられる。なお、図１において、図示左斜め後方及び図示右斜め前方が、それぞれ、当該工具容器の前方及び後方に対応し、図示右斜め後方及び図示左斜め前方が、それぞれ、当該工具容器の左方及び右方に対応し、また、図示上方及び下方が、それぞれ、当該工具容器の上方及び下方に対応する。
【００３２】
当該工具容器は、図１或いは図２にて示すごとく、直方体形状の筒体１０及び前後両側ケーシング部材２０、３０でもって、一体的に構成されている。ここで、筒体１０及び両側ケーシング部材２０、３０は、合成樹脂射出成形機（図示しない）による射出成形によって、例えば、白色透明のポリプロピレン（ＰＰ）を用いて、当該工具容器を構成するように一体的に形成されている。
【００３３】
筒体１０は、図３にて示すごとく、横断面正方形状の筒状周壁１１を有しており、当該筒状周壁１１は、前後左右の各側の対向壁部１１ａ〜１１ｄでもって、その軸方向に長手筒状に形成されている。この筒状周壁１１は、その下端開口部にて、底壁１２により閉塞されており、当該筒状周壁１１は、その上端開口部（筒体１０の開口部に相当）にて上方に開口している。
【００３４】
また、当該筒体１０は、前後左右各側の突出壁１３を有しており、当該前後左右各側の突出壁１３は、それぞれ、図３にて示すごとく、筒状周壁１１の内部にて突出形成されている。
【００３５】
ここで、当該前側後左右各側の突出壁１３のうち、前後両側の突出壁１３は、筒体１０の筒状周壁１１の前後左右各側の対向壁部１１ａ〜１１ｄのうち前後両側の対向壁部１１ａ、１１ｂの各内面幅方向中央部から互いに対向するように筒状周壁１１の中央に向け突出形成されている。
【００３６】
また、前側後左右各側の突出壁１３のうち、左右両側の突出壁１３は、筒状周壁１１の左右両側の対向壁部１１ｃ、１１ｄの各内面幅方向中央部から互いに対向するように筒状周壁１１の中央に向け突出形成されている。
【００３７】
このことは、前後両側及び左右両側の突出壁１３が、筒状周壁１１内にて、当該筒状周壁１１の中心を基準として十字状に形成されていることを意味する。本第１実施形態では、各突出壁１３の突出幅は、ともに、同一に設定されており、前後両側の突出壁１３の対向間隔及び左右両側の突出壁１３の対向間隔は、それぞれ、棒状工具の把持部の外径とほぼ等しい。なお、前後両側の突出壁１３の対向間隔及び左右両側の突出壁１３の対向間隔は、棒状工具の把持部の外径に合わせて適宜変更してもよい。これは、棒状工具の把持部を、その外径に応じて、前後左右の突出壁１３によりその各対向部の間にて軸方向へ移動しにくい程度に保持するためである。
【００３８】
前後両側ケーシング部材２０、３０は、その各対向開口部にて互いに係合して、ケーシングを構成するもので、前側ケーシング部材２０は、図１〜図５のいずれかにて示すごとく、前側傾動壁２０ａと、左壁２０ｂ及び右壁２０ｃと、先端側壁２０ｄとを備えている。
【００３９】
前側傾動壁２０ａは、細幅長手平板状に形成されており、この前側傾動壁２０ａは、図２、図３、図５及び図７のいずれかにて示すごとく、その基端部２１にて、筒状周壁１１の前側対向壁部１１ａの上端部と一体的に形成されて、当該基端部２１から前後方向に傾動可能に延出している。このことは、前側傾動壁２０ａが、筒状周壁１１の前側対向壁部１１ａに対し前後方向へ傾動可能となるように、当該前側対向壁部１１ａと一体的に形成されていることを意味する。
【００４０】
ここで、当該前側傾動壁２０ａの基端部２１と筒状周壁１１の前側対向壁部１１ａの上端部との間の部位は、基端部２１と前側対向壁部１１ａの上端部との境界部位をその内面側から外面近傍まで切り込むことで、薄く形成されて、前側傾動壁２０ａの筒状周壁１１に対する前後方向への傾動を円滑にする前側ヒンジ部としての役割を果たす。但し、当該前側傾動壁２０ａの前後方向への傾動のうち後方への傾動は、上述の切り込みを前提に、前側傾動壁２０ａを筒状周壁１１の前側対向壁部１１ａの上端部の直上に起立させる位置を限界とする。
【００４１】
左壁２０ｂ及び右壁２０ｃは、それぞれ、前側傾動壁２０ａの左右両側部からその内面方向へＬ字状に屈曲して一体的に延出されている。先端側壁２０ｄは、前側傾動壁２０ａのうちその延出端部よりも内側部位にその幅方向に沿い一体的に形成されて、当該内側部位から前側傾動壁２０ａの内面方向へＬ字状に屈曲して延出されている。これにより、当該先端側壁２０ｄは、後述する両内壁部２３、２５と一体となって、これら両内壁部２３、２５と共にコ字状となるように構成されている。なお、前側傾動壁２０ａの内面方向は、左壁２０ｂ、右壁２０ｃ及び先端側壁２０ｄの各幅方向に相当する。また、先端側壁２０ｄは、後述する内壁部２３の延出幅に一致するように延出している。
【００４２】
左壁２０ｂは、図３或いは図４にて示すごとく、外壁部２２及び内壁部２３を有している。なお、本第１実施形態では、以下、外壁部２２及び内壁部２３は、それぞれ、左外壁部２２及び左内壁部２３ともいう。
【００４３】
左外壁部２２及び左内壁部２３は、上述のごとく、左壁２０ｂに相当することから、これら左外壁部２２及び左内壁部２３は、左壁２０ｂと同様に前側傾動壁２０ａの左側部から当該前側傾動壁２０ａに直交してその内面方向へ一体的に延出されている。
【００４４】
ここで、前側傾動壁２０ａの左側部は、左外縁部と、この左外縁部にその右側から沿う左内縁部とでもって構成されていることから、左外壁部２２は、その幅方向（高さ方向）には、前側傾動壁２０ａの上記左外縁部からその内面方向へＬ字状に屈曲して一体的に延出されている。
【００４５】
また、当該左外壁部２２は、その長手方向には、前側傾動壁２０ａの筒状周壁１１の前側対向壁部１１ａの上端部側から当該前側傾動壁２０ａの延出方向に沿い延出されている。換言すれば、当該左外壁部２２は、その長手方向には、前側傾動壁２０ａのその長手方向基端部から長手方向延出端部にかけて延出されている。なお、左外壁部２２の延出幅（左壁２０ｂの幅方向（高さ方向）に沿う幅）は、左壁２０ｂの延出幅と同一である。
【００４６】
また、左内壁部２３は、その幅方向（高さ方向）には、左外壁部２２にその内側（右側）から沿うように前側傾動壁２０ａの上記左内縁部から当該前側傾動壁２０ａに直交してその内面方向へ一体的に延出されている。また、当該左内壁部２３は、その長手方向には、左外壁部２２にその内側から沿うように、先端側壁２０ｄの左縁部から前側傾動壁２０ａの基端部２１に向けて（当該前側傾動壁２０ａや左外壁部２２とは逆の方向に向けて）、第１所定長さだけ、延出している（図３参照）。
【００４７】
ここで、上記第１所定長さは、先端側壁２０ｄと前側傾動壁２０ａの長手方向基端部２１よりもその延出側の所定部位（以下、前側傾動壁所定部位ともいう）との間の長さに相当する。また、左内壁部２３の延出幅（左外壁部２２の幅方向（高さ方向）に沿う幅）は、左外壁部２２の延出幅（延出高さ）の半分となっている。
【００４８】
右壁２０ｃは、図２、図３、図４及び図７のいずれかにて示すごとく、外壁部２４及び内壁部２５を有している。なお、本第１実施形態では、以下、外壁部２４及び内壁部２５は、右外壁部２４及び右内壁部２５ともいう。
【００４９】
右外壁部２４及び右内壁部２５は、上述のごとく、右壁２０ｃに相当することから、これら右外壁部２４及び右内壁部２５は、右壁２０ｃと同様に前側傾動壁２０ａの右側部から当該前側傾動壁２０ａに直交してその内面方向へ一体的に延出されている。従って、右外壁部２４及び右内壁部２５は、それぞれ、左外壁部２２及び左内壁部２３に平行に対向している。
【００５０】
ここで、前側傾動壁２０ａの右側部は、右外縁部と、この右外縁部にその左側から沿う右内縁部でもって構成されていることから、右外壁部２４は、その幅方向（高さ方向）には、前側傾動壁２０ａの上記右外縁部から当該前側傾動壁２０ａに直交してその内面方向へ一体的に延出されている。また、当該右外壁部２４は、その長手方向には、筒状周壁１１の前側対向壁部１１ａの上端部側から前側傾動壁２０ａの延出方向に沿い延出されている。なお、右外壁部２４の延出幅は、右壁２０ｃの延出幅及び左外壁部２２の延出幅と同一である。
【００５１】
また、右内壁部２５は、その幅方向（高さ方向）には、右外壁部２４にその内側（左側）から沿うように前側傾動壁２０ａの上記右内縁部から当該前側傾動壁２０ａに直交してその内面方向へ一体的に延出されており、当該右内壁部２５は、その長手方向には、右外壁部２４にその左側から沿うように、先端側壁２０ｄの右縁部から前側傾動壁２０ａの基端部２１側に向けて（左内壁部２３の延出方向と同一方向に向けて）、上記第１所定長さだけ、延出している（図３参照）。ここで、右内壁部２５の延出幅は、左内壁部２３の延出幅と同一である。
【００５２】
また、当該前側ケーシング２０は、図２或いは図３にて示すごとく、後述する係合部３０ｇと共にファスナーを構成する被係合部２０ｅを有しており、この被係合部２０ｅは、前側ケーシング部材２０の前側傾動壁２０ａの延出先端部及び先端側壁２０ｄに形成されている。
【００５３】
当該被係合部２０ｅは、Ｕ字状ブロック部２６と、操作部２７とを備えており、Ｕ字状ブロック部２６は、前側傾動壁２０ａの先端側壁２０ｄからの長手方向延出端部及び先端側壁２０ｄのうち左内壁部２３及び右内壁部２５の間に対する対応部の双方に一体的に形成されている。これにより、当該ブロック部２６は、左外壁部２２及び右外壁部２４の間にて、先端側壁２０ｄからの前側傾動壁２０ａの長手方向延出端部から前側傾動壁２０ａの内面側に向けて突出するとともに先端側壁２０ｄから前側傾動壁２０ａの延出方向に突出するように形成されている。
【００５４】
ここで、当該ブロック部２６は、その前側傾動壁２０ａの内面側への突出端面から前側傾動壁２０ａの上記長手方向延出端部に向けて、前側傾動壁２０ａの長手方向において断面Ｕ字状となるように形成されている。これにより、当該ブロック部２６は、その開口部２６ａにて、先端側壁２０ｄの延出方向（高さ方向）に開口して、当該開口部２６ａ内に後述する係合部３０ｇの爪部３３を係合させ得るようになっている。
【００５５】
Ｕ字状ブロック部２６は、隆起部２６ｂ（図７参照）を有しており、この隆起部２６ｂは、Ｕ字状ブロック部２６の開口部２６ａのうち前側傾動壁２０ａの延出方向側の部位から前側傾動壁２０ａの延出方向とは逆方向に隆起するように形成されている。なお、ブロック部２６の底部に貫通状に形成してなる孔部２６ｃは、射出成形上必要とされる孔部である（図７参照）。
【００５６】
操作部２７は、連結部２７ａと、この連結部２７ａの両端部から前側傾動壁２０ａの延出先端部に向けＬ字状に屈曲して延出する両腕部２７ｂとでもって、コ字状に構成されており、当該操作部２７は、その連結部２７ａ及び両腕部２７ｂにて、ブロック部２６から前側傾動壁２０ａの延出方向に突出するように一体的に形成されている。
【００５７】
但し、連結部２７ａは、Ｕ字状ブロック部２６の開口部２６ａのうち前側傾動壁２０ａの延出方向側の部位から前側傾動壁２０ａの延出方向に突出するように形成されている。両腕部２７ｂは、連結部２７ａから前側傾動壁２０ａの長手方向延出先端部側へ延出するように、Ｕ字状ブロック部２６の左右両縁部から前側傾動壁２０ａの延出方向に突出形成されており、当該両腕部２７ｂは、連結部２７ａ側から前側傾動壁２０ａの長手方向延出先端部側にかけて、先端側壁２０ｄに近づくように傾斜状に形成されている。
【００５８】
また、操作部２７は、滑り止め部２７ｃを有しており、この滑り止め部２７ｃは、連結部２７ａからその左右方向に延在するように前側傾動壁２０ａの長手方向延出先端部とは反対側へ半円柱状に隆起形成されている。
【００５９】
後側ケーシング部材３０は、図１〜図３及び図５〜図７のいずれかにて示すごとく、後側傾動壁３０ａと、後述する副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆと共に左壁及び右壁を構成する主左壁部３０ｂ及び主右壁部３０ｃと、先端側壁３０ｄとを備えている。
【００６０】
後側傾動壁３０ａは、細幅長手平板状に形成されており、当該後側傾動壁３０ａは、前側ケーシング部材２０の前側傾動壁２０ａに対向し得るように、その基端部３１にて、筒状周壁１１の後側対向壁部１１ｂの上端部と一体的に形成されて、当該基端部３１から前後方向に傾動可能に延出している。このことは、後側傾動壁３０ａが、筒状周壁１１の後側対向壁部１１ｂに対し前後方向へ傾動可能となるように、当該後側対向壁部１１ｂと一体的に形成されていることを意味する。なお、後側傾動壁３０ａの延出長さは、前側傾動壁２０ａの延出長さと同一である。
【００６１】
ここで、当該後側傾動壁３０ａの基端部３１と筒状周壁１１の後側対向壁部１１ｂの上端部との間の部位は、基端部３１と後側対向壁部１１ｂの上端部との境界部位をその内面側から外面近傍まで切り込むことで、薄く形成されて、当該後側傾動壁３０ａの前後方向への傾動を円滑にする後側ヒンジ部としての役割を果たす。但し、当該後側傾動壁３０ａの前後方向への傾動のうち前方への傾動は、上述の切り込みを前提に、後側傾動壁３０ａを筒状周壁１１の後側対向壁部１１ｂの上端部の直上に起立させる位置を限界とする。
【００６２】
主左壁部３０ｂは、その幅方向（高さ方向）には、前側ケーシング部材２０の左内壁部２３に対向し得るように、後側傾動壁３０ａの左内縁部から当該後側傾動壁３０ａに直交してその内面方向へ一体的に延出されており、当該主左壁部３０ｂは、その長手方向には、後側傾動壁３０ａの上記左内縁部に沿い当該後側傾動壁３０ａの長手方向延出先端部から基端部３１に向けて延出している。但し、当該主左壁部３０ｂは、その先端側壁３０ｄ（後述する）に対する対応部位から後側傾動壁３０ａの基端部３１に向けて、第２所定長さだけ、延出している。
【００６３】
ここで、上記第２所定長さは、先端側壁３０ｄと筒状周壁１１の後側対向壁部１１ｂの上端部よりも後側傾動壁３０ａのうちその基端部３１よりも延出側の所定部位（以下、後側傾動壁所定部位ともいう）との間の長さに相当する。また、後側傾動壁３０ａの左側部は、前側傾動壁２０ａの左外縁部及び左内縁部にそれぞれ対応する左外縁部及び左内縁部でもって構成されている。
【００６４】
従って、上述した後側傾動壁３０ａの左内縁部は、後側傾動壁３０ａの左側部のうちの左内縁部に相当する。これに伴い、後側傾動壁３０ａの左外縁部は、主左壁部３０ｂよりも左側へ延出している。また、当該後側傾動壁３０ａの左外縁部（以下、左外縁部Ｐともいう）は、その後側傾動壁３０ａの長手方向延出端側部位に対する対応部位から左側に所定幅だけさらに延出する部位にて、爪引っ掛け部Ｐ１として形成されている（図３参照）。なお、本第１実施形態において、上記後側傾動壁所定部位は、上記前側傾動壁所定部位に対応する。
【００６５】
また、主右壁部３０ｃは、その幅方向（高さ方向）には、前側ケーシング部材２０の右内壁部２５に対向し得るように、後側傾動壁３０ａの右内縁部から当該後側傾動壁３０ａに直交してその内面方向へ一体的に延出されており、当該主右壁部３０ｃは、その長手方向には、後側傾動壁３０ａの右内縁部に沿い当該後側傾動壁３０ａの長手方向延出先端部から基端部３１に向けて（後側傾動壁３０ａの延出方向とは逆の方向に向けて）延出している。但し、当該主右壁部３０ｃは、その先端側壁３０ｄに対する対応部位から後側傾動壁３０ａの基端部３１に向けて、上記第２所定長さだけ、延出している。なお、上記後側傾動壁所定部位は、上述のごとく、上記前側傾動壁所定部位に対応するから、上記第２所定長さは上記第１所定長さと同一である。
【００６６】
ここで、後側傾動壁３０ａの右側部は、前側傾動壁２０ａの右外縁部及び右内縁部にそれぞれ対応する右外縁部及び右内縁部でもって構成されている。従って、上述した後側傾動壁３０ａの右内縁部は、後側傾動壁３０ａの右側部のうちの右内縁部に相当する。これに伴い、後側傾動壁３０ａの右外縁部は、主右壁部３０ｃよりも右側へ延出している。また、当該後側傾動壁３０ａの右外縁部（以下、右外縁部Ｑともいう）は、その後側傾動壁３０ａの延出端側部位に対する対応部位から右側に所定幅だけさらに延出する部位にて、爪引っ掛け部Ｑ１として形成されている（図３参照）。
【００６７】
なお、主左壁部３０ｂ及び主右壁部３０ｃの各延出幅（各延出高さ）は、それぞれ、前側ケーシング部材２０の左外壁部２２及び右外壁部２４の半分、換言すれば、左内壁部２３及び右内壁部２５の各延出幅（各延出高さ）と同一である。
【００６８】
また、先端側壁３０ｄは、前側ケーシング部材２０の先端側壁２０ｄに対向し得るように、後側傾動壁３０ａのうちその延出先端部よりも内側部位から当該後側傾動壁３０ａに直交してその内面方向へ一体的に延出されている。なお、先端側壁３０ｄの延出幅（延出高さ）は、主左壁部３０ｂ及び主右壁部３０ｃの各延出幅（各延出高さ）と同一である。
【００６９】
さらに、当該後側ケーシング部材３０は、図２或いは図３にて示すごとく、棒状工具Ｄの把持部をその上側部位にて保持する保持部材としての役割を果たす副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆを備えている。副左壁部３０ｅは、主左壁部３０ｂと筒体１０の筒状周壁１１の左側対向壁部１１ｃとの間に位置するように、後側傾動壁３０ａの基端部３１の左側部からその内面方向へ延出されており、一方、副右壁部３０ｆは、主右壁部３０ｃと筒状周壁１１の右側対向壁部１１ｄとの間に位置するように、後側傾動壁３０ａの基端部３１の右側部からその内面方向へ延出されている。
【００７０】
詳細には、副左壁部３０ｅは、後側傾動壁３０ａの基端部３１において当該後側傾動壁３０ａの左側部のうち左内縁部及びその右側近傍部位の双方に対応する部位からその内面方向へ延出されている。一方、副右壁部３０ｆは、後側傾動壁３０ａの基端部３１において当該後側傾動壁３０ａの右側部のうち右内縁部及びその左側近傍部位の双方に対応する部位からその内面方向へ延出されている。
【００７１】
ここで、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆは、それぞれ、その長手方向には、筒状周壁１１の前側対向壁部１１ａの左右両端部から主左壁部３０ｂ及び主右壁部３０ｃの各延出端部に向けて延出している。また、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆは、それぞれ、その幅方向には、前側ケーシング部材２０の左外壁部２２及び右外壁部２４の各延出幅よりも幾分狭い幅にて延出している。
【００７２】
従って、副左壁部３０ｅは、主左壁部３０ｂ及びこの主左壁部３０ｂに対向する左内壁部２３とともに、左外壁部２２にその内側（右側）から沿って位置し、当該左外壁部２２と相まって二重壁構造を構成する。一方、副右壁部３０ｆは、主右壁部３０ｃ及びこの主右壁部３０ｃに対向する右内壁部２５とともに、右外壁部２４にその内側（左側）から沿って位置し、当該右外壁部２４と相まって二重壁構造を構成する。
【００７３】
また、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの各延出形状は、図９にて示すごとく、縦断面楔状となっている。換言すれば、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆは、それぞれ、その延出基端部から延出先端部にかけて末すぼまり状に形成されている。従って、これら副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの各対向面の間隔は、当該副左壁部３０ｅ或いは副右壁部３０ｆの延出基端部から延出先端部にかけて緩やかに広くなるように形成されている。
【００７４】
これは、棒状工具の副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの間への挿入が、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの弾力に抗して容易になされるようにするためである。従って、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの各延出先端部間の間隔は、棒状工具の外径（例えば、最大外径）よりも幾分小さくなっている。
【００７５】
これに伴い、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの各延出基端部間の間隔は、上述の各延出先端部間の間隔よりも狭くなるが、この間隔は、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの弾力に抗して棒状工具を副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの間に容易に挿入し得る程度である。なお、図９において、各符号３２ａ、３２ｂは、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆに形成してなる射出成形に必要な盗み部を示す。
【００７６】
また、副左壁部３０ｅは、その右側面幅方向中間部位（右側面高さ方向中間部位）にて、左側へ向けて緩やかな凹状断面となるように、幅方向（高さ方向）に沿い左挟持部３３ａ（図９参照）として形成されている。一方、副右壁部３０ｆは、その左側面幅方向中間部位（左側面高さ方向中間部位）にて、右側へ向けて緩やかな凹状断面となるように、幅方向（高さ方向）に沿い右挟持部３３ｂ（図９参照）として形成されている。これにより、左挟持部３３ａ及び右挟持部３３ｂは、その弾力により、その間に、棒状工具の把持部をその上側部位にて挟持する役割を果たす。
【００７７】
以上のような構成のもと、前側ケーシング部材２０の左内壁部２３、右内壁部２５及び先端壁２０ｄは、前側傾動壁２０ａを底壁としてコ字状空所を形成し、一方、後側ケーシング部材３０の主左壁部３０ｂ及び副左壁部３０ｅは、主右壁部３０ｃ及び副右壁部３０ｆ並びに先端壁３０ｄとともに、後側傾動壁３０ａを底壁としてコ字状空所を形成する。このことは、前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０が、筒体１０と共に、棒状工具を収容するためのケーシングＳ（図１参照）を構成することを意味する。
【００７８】
また、後側ケーシング部材３０は、図３、図５或いは図７にて示すごとく、前側ケーシング部材２０の被係合部２０ｅと係合するための係合部３０ｇを備えている。この係合部３０ｇは、ピン状爪部３３を有しており、当該爪部３３は、その軸方向両端部にて、先端側壁３０ｄの延出端部から後側傾動壁３０ａの延出方向へ所定間隔をおいて、先端側壁３０ｄの延出端部に平行となるように、主左壁部３０ｂ及び主右壁部３０ｃの各延出端部上に一体的に形成されている。これにより、係合部３０ｇは、爪部３３にて、被係合部２０ｅの開口部２６ａ内に係合可能となっている。
【００７９】
なお、逃がし孔部３４が、図３にて示すごとく、当該爪部３３と先端側壁３０ｄの延出端部との間に形成されている。爪部３３を被係合部２０ｅの開口部２６ａ内に係合させるにあたり、この逃がし孔部３４は、その内部に当該開口部２６ａのうち先端側壁２０ｄ側部位を進入させて、爪部３３の開口部２６ａ内への係合を円滑にする役割を果たす。
【００８０】
以上のように構成した本第１実施形態において、当該工具容器を構成する筒体１０及び前後両側ケーシング部材２０、３０は、上述のごとく、共に、合成樹脂射出成形機による射出成形でもって、一体的に形成されている。従って、当該工具容器が、二つ割り構成からなる前後両側ケーシング部材２０、３０を有効に活用して、まとまりよくコンパクトに構成され得る。
【００８１】
また、上述のように構成した当該工具容器が、例えば、図１にて示す状態にあるものとする。このとき、後側ケーシング部材３０の先端側壁３０ｄ、主左壁部３０ｂ及び主右壁部３０ｃが、それぞれ、前側ケーシング部材２０の先端側壁２０ｄ、左内壁部２３及び右内壁部２５に係合するとともに、後側ケーシング部材３０の副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆが、左内壁部２３及び右内壁部２５と筒体１０の周壁１１の左側対向壁部１１ｃ及び右側対向壁部１１ｄとの間にて前側ケーシング部材２０の前側傾動壁２０ａの基端部２１に狭隙を介して対向する。
【００８２】
これにより、前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０が、筒体１０と共に、上述のごとく、ケーシングＳを閉じている。なお、現段階では、棒状工具Ｄが当該工具容器内には収容されていないものとする。
【００８３】
このとき、前側ケーシング部材２０の先端側壁２０ｄ、左内壁部２３及び右内壁部２５が、その各延出端部にて構成するコ字状開口部にて、後側ケーシング部材３０において先端側壁３０ｄ、主左壁部３０ｂ及び主右壁部３０ｃの各延出端部にて構成されるコ字状開口部を閉じている。また、前側ケーシング部材３０の左外壁部２２が、後側ケーシング部材３０の主左壁部３０ｂにその外面（左側面）から摺接しながら後側ケーシング部材３０の後側傾動壁３０ａの左壁部Ｐに一様に係合するとともに、前側ケーシング部材３０の右外壁部２３が、後側ケーシング部材３０の主右壁部３０ｃにその外面（右側面）から摺接しながら後側ケーシング部材３０の後側傾動壁３０ａの右壁部Ｑに一様に係合している。なお、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆは、左外壁部２２と右外壁部２４との間に位置している。
【００８４】
このことは、前側ケーシング部材２０が、左右両壁２０ｂ、２０ｃでもって、後側ケーシング部材３０の主左壁部３０ｂ、主右壁部３０ｃ、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆとともに、上述した二重壁構造を構成していることを意味する。
【００８５】
また、このような状態においては、後側ケーシング部材３０の係合部３０ｇは、前側ケーシング部材２０の被係合部２０ｅとの間にて次のように係合している。
【００８６】
即ち、係合部３０ｇの爪部３３が、被係合部２０ｅの開口部２６ａ内に隆起部２６ｂを介しその弾力に抗して係合されている。これにより、係合部３０ｇは、被係合部２０ｅ内にしっかりと係合している。このことは、係合部３０ｇ及び被係合部２０ｅが、ファスナーとして、前側ケーシング部材２０と後側ケーシング部材３０との間の係合状態を維持すべくロックする役割を果たすことを意味する。
【００８７】
このような状態で準備されている当該工具容器内への棒状工具Ｄの収容は次のようになされる。まず、当該工具容器において、その後側ケーシング部材３０及び前側ケーシング部材２０がその長手方向にて互いに逆方向に向いた状態で上下に水平状に位置するように、筒体１０を、例えば、右手で把持する。
【００８８】
このような状態において、左手の人差し指を前側ケーシング部材２０の前側傾動壁２０ａの延出側部位にその下方から当てるとともに、左手の親指を被係合部２０ｅの操作部２７の連結部２７ａに滑り止め部２７ｃを介し上方から当てる。
【００８９】
このように左手の人差し指を前側傾動壁２０ａの延出側部位にその下方から当てるとともに左手の親指を操作部２７の連結部２７ａに滑り止め部２７ｃを介し上方から当てた状態にて、左手の親指によりその下方の人差し指側に向けて操作部２７の連結部２７ａを押さえ込む。このとき、この連結部２７ａが滑り止め部２７ｃを介して押さえ込まれるため、左手の親指が連結部２７ａから滑って外れることなく当該連結部２７ａを確実に押さえ込むことができる。
【００９０】
このような押さえ込みに伴い、操作部２７がその弾力に抗して前側傾動壁２０ａの延出先端部を基準に撓み、ブロック部２６が、その開口部２６ａをその弾力に抗して前側傾動壁２０ａの延出方向側へ開くように撓む。これにあわせて、右手の親指及び人差し指でもって後側ケーシング部材３０をその延出端部側にて挟んで前側ケーシング部材２０から離す方向に引っ張る。
【００９１】
このとき、右手の親指及び人差し指の各爪を後側傾動壁３０ａの両爪引っ掛け部Ｐ１、Ｑ１に引っ掛けるようにすることで、後側ケーシング部材３０を前側ケーシング部材２０から離す方向に確実に引っ張ることができる。
【００９２】
以上のように、ブロック部２６の開口部２６ａを開くのにあわせて、後側ケーシング部材３０を前側ケーシング部材２０から離す方向に引っ張ることで、係合部３０ｇの爪部３３をブロック部２６の開口部２６ａから脱出させることができる。これにより、係合部３０ｇの被係合部３０ｅとの係合を解離することができる。このことは、係合部３０ｇ及び被係合部２０ｅが、前側ケーシング部材２０と後側ケーシング部材３０との間の係合を解離すべく、ファスナーとしてのロックを解除する役割を果たすことを意味する。
【００９３】
このように係合部３０ｇの被係合部２０ｅとの係合を解離した後は、筒体１０を右手の親指と人差し指で把持した状態で、左手の指でもって前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０を、それぞれ、筒体１０の周壁１１の前側対向壁部１１ａ及び後側対向壁部１１ｂに対し上記前側ヒンジ部及び後側ヒンジ部を基準として、互いに離れる方向に傾動させる。これにより、当該工具容器を、図１０にて示すごとく、前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０でもって開くことができる。
【００９４】
このとき、当該工具容器が、上述のごとく、筒体１０並びに二つ割り構成からなる前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０でもって一体的に形成されているから、上述のように筒体１０を基準に前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０を傾動させるという簡単な操作でもって当該工具容器をコンパクトな形状を維持しつつ容易に開くことができる。
【００９５】
しかして、このように当該工具容器を開いた状態において、筒体１０をその上方に向けて開口するように右手の親指及び人差し指で把持して、左手の親指及び人差し指でもって棒状工具Ｄの把持部を把持しながら当該棒状工具Ｄをその下側部位から筒体１０内に各突出壁１３の突出端部の間に挿入する（図１０参照）。これにより、当該棒状工具Ｄをその基端部側から筒体１０内に収容することができる。このとき、当該棒状工具Ｄは、その先端部側にて、筒体１０から延出した状態にある。
【００９６】
このような段階において、右手の親指及び人差し指により筒体１０を上方に向け開口させるように把持しながら、後側ケーシング部材３０を、左手の指でもって、上述の傾動方向とは逆方向に傾動させて、筒体１０の周壁１１の後側対向壁部１１ｂ上に起立させる。
【００９７】
このような起立過程において、棒状工具Ｄの先端側部位が、後側ケーシング部材３０の主左壁部３０ｂと主右壁部３０ｃとの間に進入しつつ、当該棒状工具Ｄの把持部が、その上側部位にて、後側ケーシング部材３０の副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの間にこれら副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの各弾力に抗して進入する。これに伴い、当該棒状工具Ｄの把持部が、その上側部位にて、副左壁部３０ｅの左挟持部３３ａ及び副右壁部３０ｆの右挟持部３３ｂによりその間に挟持される。
【００９８】
ここで、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの各対向面の間隔が、上述のように、当該副左壁部３０ｅ或いは副右壁部３０ｆの延出基端部から延出先端部にかけて緩やかに広くなるように形成されている。従って、棒状工具Ｄの把持部の上側部位が後側ケーシング部材３０の副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの間に円滑に進入し得る。
【００９９】
また、副左壁部３０ｅの左挟持部３３ａ及び副右壁部３０ｆの右挟持部３３ｂは、上述したごとく、互い離れる方向に凹状に形成されている。従って、棒状工具Ｄの把持部が、その上側部位にて、左挟持部３３ａ及び右挟持部３３ｂによりその間にしっかりと保持され得る。
【０１００】
以上により、工具容器Ｄは、その先端側部位にて、後側ケーシング部材３０のコ字状空所内にしっかりと保持され得る（図１１参照）。
【０１０１】
従って、このように棒状工具Ｄを収容してなる当該工具容器を動かしたりしても、棒状工具Ｄが、左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆによる挟持のもと、工具容器内にて移動したりすることもなく、しっかりと保持され得る。よって、後述のようにケーシングＳを閉じても、棒状工具Ｄの軸方向先端部がケーシングＳの内壁との衝突により破損することがない。
【０１０２】
然る後は、前側ケーシング部材２０を、上述とは逆に、後側ケーシング部材３０に向けて傾動させる。これに伴い、前側ケーシング部材２０の左外壁部２２が、後側ケーシング部材３０の主左壁部３０ｂにその外面（左面）に沿い摺接しながら後側傾動壁３０ａの左外縁部Ｐに向けて傾動するとともに、前側ケーシング部材２０の右外壁部２４が、後側ケーシング部材３０の主右壁部３０ｃにその外面（右面）に沿い摺接しながら後側傾動壁３０ａの右外縁部Ｑに向けて傾動する。
【０１０３】
これに伴い、前側ケーシング部材２０の左内壁部２３が後側ケーシング部材３０の主左壁部３０ｂに向けて傾動するとともに、前側ケーシング部材２０の右内壁部２５が後側ケーシング部材３０の主右壁部３０ｃに向けて傾動する。このとき、前側ケーシング部材２０の前側傾動壁２０ａの基端部２１が、後側ケーシング部材３０の副左壁３０ｅ及び副右壁３０ｆに向けて傾動する。
【０１０４】
このような前側ケーシング部材２０の傾動に伴い、前側ケーシング部材２０の左外壁部２２及び右外壁部２４が、後側ケーシング部材３０の後側傾動壁３０ａの左外縁部Ｐ及び右外縁部Ｑに係合し、前側ケーシング部材２０の左内壁部２３及び右内壁部２５がその各延出端部にて後側ケーシング部材３０の後側ケーシング部材３０の主左壁部３０ｂ及び主右壁部３０ｃの各延出端部に係合し、かつ、前側ケーシング部材２０の前側傾動壁２０ａの基端部２１が、後側ケーシング部材３０の副左壁３０ｅ及び副右壁３０ｆの各延出端部に狭隙を介して対向する。
【０１０５】
また、このような段階においては、前側ケーシング部材２０の後側ケーシング部材３０への傾動にあわせて、後側ケーシング部材３０の係合部３０ｇが、その爪部３３でもって、前側ケーシング部材２０の被係合部２０ｅの開口部２６ａ内にその弾力に抗して係合する。
【０１０６】
これに伴い、前側ケーシング部材２０において前側傾動壁２０ａを底壁として左内壁部２３、右内壁部２５及び先端側壁２０ｄにより形成されるコ字状空所が、後側ケーシング部材３０において後側傾動壁３０ａを底壁として主左壁部３０ｂ及び副左壁部３０ｅからなる左壁、主右壁部３０ｃ及び副右壁部３０ｆからなる右壁並びに先端側壁３０ｄにより形成されるコ字状空所を閉じる。なお、係合部３０ｇの爪部３３が、上述のように被係合部２０ｅの開口部２６ａ内に係合する際には、当該爪部３３が、隆起部２６ｂの弾力に抗して進入した後は、当該隆起部２６ｂがその弾力により原位置に戻るため、爪部３３は、開口部２６ａ内にしっかりと保持され得る。
【０１０７】
以上により、上述の前側及び後側の両ケーシング部材２０、３０が、筒体１０と共に、棒状工具Ｄをしっかりと収容してケーシングＳを閉じる。換言すると、当該工具容器によれば、前後両側ケーシング部材２０、３０からなる二つ割り構成を有効に活用して、棒状工具Ｄを移動不能に簡単に収容することができる。
【０１０８】
ここで、前側ケーシング部材２０が、上述したごとく、左右両壁２０ｂ、２０ｃでもって、後側ケーシング部材３０の主左壁部３０ｂ、主右壁部３０ｃ、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆとともに、上述した二重壁構造を構成している。従って、このような二重壁構造のもとに、棒状工具ＤがケーシングＳ内にて密封されることとなる。その結果、棒状工具Ｄに油が付着していても、この油が当該工具容器から漏れ出ることがなく、また、異物が当該工具容器の外部からがケーシングＳ内に混入することもない。
【０１０９】
また、上述のような二重壁構造のもと、上述のごとく、前側ケーシング部材２０の左外壁部２２及び右外壁部２４が、後側ケーシング部材３０の後側傾動壁３０ａの左外縁部Ｐ及び右外縁部Ｑに係合し、前側ケーシング部材２０の左内壁部２３及び右内壁部２５がその各延出端部にて後側ケーシング部材３０の後側ケーシング部材３０の主左壁部３０ｂ及び主右壁部３０ｃの各延出端部に係合している。
【０１１０】
従って、当該工具容器は、外力によっては容易には変形しにくい強度を維持することとなる。その結果、当該工具容器がその前側傾動壁２０ａ或いは後側傾動壁３０ａにて例えば作業台上に長手状に沿うように置かれた状態にて、当該工具容器を、その上側から下方に向けて指で押さえ込んでも、当該工具容器は潰れる等の変形を生じることなく上記外力に対し高い強度を確保し得る。
【０１１１】
また、上述のように工具容器内に収容した棒状工具Ｄを当該工具容器から取り出すにあたっては、前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０を筒体１０に対し上述と同様に互いに逆方向へ傾動させてケーシングＳを開いた後に、棒状工具Ｄを筒体１０から取り出せばよい。
【０１１２】
また、上述のごとく、当該工具容器が、筒体１０、前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０でもって一体的に構成されているので、ケーシングＳを閉じたり開いたりする過程において、前側ケーシング部材２０や後側ケーシング部材３０が筒体１０から外れたりすることもない。
（第２実施形態）
図１２及び図１３は、本発明に係る工具容器の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べた後側ケーシング部材３０において、後側傾動壁３０ａの左外縁部Ｐ及び右外縁部Ｑが、上記第１実施形態とは異なり、それぞれ、爪引っ掛け部Ｐ１及び爪引っ掛け部Ｑ１を廃止された構成となっている。
【０１１３】
また、上記第１実施形態にて述べた前側ケーシング２０及び後側ケーシング部材３０が、上記第１実施形態とは異なり、それぞれ、被係合部２０ｅ及び係合部３０ｇに代えて、被係合部２０ｆ及び係合部３０ｈを設けた構成となっている。このことは、本第２実施形態では、前側ケーシング２０及び後側ケーシング部材３０が、上記第１実施形態とは異なり、被係合部２０ｆ及び係合部３０ｈにて、ファスナーを構成することを意味する。
【０１１４】
なお、本第２実施形態においては、前側ケーシング部材２０の左内壁部２３及び右内壁部２５の前側傾動壁２０ａからの各幅方向延出長さは、上記第１実施形態とは異なり小さくなっており、他側ケーシング部材３０の左右両壁３０ｂ、３０ｃの後側傾動壁３０ａからの各幅方向延出長さは、上記第１実施形態とは異なり大きくなっている。但し、前側ケーシング部材２０の左外壁部２２及び右外壁部２４の前側傾動壁２０ａからの幅方向延出長さは、左内壁部２３及び右内壁部２５の前側傾動壁２０ａからの各々の幅方向延出長さと左右両壁３０ｂ、３０ｃの後側傾動壁３０ａからの各々の幅方向延出長さとの和になっている。
【０１１５】
本第２実施形態において、左外縁部Ｐ及び右外縁部Ｑにおいて、それぞれ、爪引っ掛け部Ｐ１及び爪引っ掛け部Ｑ１を廃止したのは以下の根拠に基づく。
【０１１６】
即ち、上記第１実施形態にて述べたように、後側傾動壁３０ａの左外縁部Ｐは主左壁部３０ｂよりも左側へ延出しており、後側傾動壁３０ａの右外縁部Ｑは、主右壁部３０ｃよりも右側へ延出している（図２及び図３或いは図１４〜図１６参照）。そこで、本第２実施形態では、これら左外縁部Ｐ及び右外縁部Ｑを、それぞれ、爪引っ掛け部Ｐ１及び爪引っ掛け部Ｑ１として兼用することとしたことによる。
【０１１７】
被係合部２０ｆは、図１２〜図１９のいずれかにて示すごとく、上記第１実施形態にて述べた前側ケーシング部材２０の先端側壁２０ｄに、上記第１実施形態にて述べた被係合部２０ｅに代えて、当該被係合部２０ｅの形成材料と同一の材料でもって、一体的に形成されている。但し、本第２実施形態においては、先端側壁２０ｄは、上記第１実施形態とは異なり、前側傾動壁２０ａの延出端部からその内面方向へＬ字状に屈曲して延出して、両内壁部２３、２５と共にコ字状となるように構成されている。
【０１１８】
当該被係合部２０ｆは、基部２８及び操作部２９により、くの字片状にかつ一体的に形成されている。基部２８は、先端側壁２０ｄの延出端部から一体的に延出されている。ここで、当該基部２８の先端側壁２０ｄの延出端部からの延出基部は、図１８にて例示するごとく、薄肉状となるように薄く形成されている。これにより、当該基部２８は、その厚さ方向（図１８にて図示左右方向）に揺動可能となっている。
【０１１９】
また、当該基部２８は、貫通孔部２８ａを有しており、この貫通孔部２８ａは、後述する係合部３０ｈの爪部３６を係合させるように、基部２８の延出端部近傍に貫通状に形成されている。
【０１２０】
操作部２９は、基部２８の延出端部から前側傾動壁２０ａの裏面側（図１８にて図示左側）へ折れ曲がるように延出されて、基部２８と共に、被係合部２０ｆを縦断面「くの字」状に構成している。
【０１２１】
一方、係合部３０ｈは、図１２〜図１８及び図２０のいずれかにて示すごとく、上記第１実施形態にて述べた後側ケーシング部材３０の先端側壁３０ｄに、上記第１実施形態にて述べた係合部３０ｇに代えて、当該係合部３０ｇの形成材料と同一の材料でもって、一体的に形成されている。但し、本第２実施形態においては、先端側壁３０ｄは、上記第１実施形態とは異なり、先端側壁２０ｄに対向し得るように、後側傾動壁３０ａの延出端部からその内面方向へＬ字状に屈曲して延出して、左右両側壁３０ｂ、３０ｃと共にコ字状となるように構成されている。
【０１２２】
係合部３０ｈは、基部３５及び爪部３６により、Ｌ字片状にかつ一体的に形成されている。基部３５は、先端側壁３０ｄの幅方向中間部位（高さ方向中間部位）から後側傾動壁３０ａの延出方向に沿い一体的に延出されている。また、爪部３６は、基部３５の延出端部から後側傾動壁３０ａの裏面側（図１８にて図示左側）へＬ字状に屈曲して延出されている。
【０１２３】
ここで、係合部３０ｈは、基部３５及び爪部３６を撓み不能にＬ字状に維持するように、厚く形成されており、爪部３６は、被係合部２０ｆの貫通孔部２８ａ内にその弾力に抗して嵌装可能な外形形状に形成されている。これにより、係合部３０ｈは、その爪部３６にて、被係合部２０ｆの貫通孔部２８ａ内に係脱可能に係合するようになっている。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１２４】
以上のように構成した本第２実施形態において、上記第１実施形態と同様に、工具容器が、棒状工具Ｄを収容することなく、閉じた状態にあれば、前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０が、筒体１０と共に、上述のごとく、ケーシングＳを閉じている（図１２参照）。ここで、係合部３０ｈが被係合部２０ｆに係合していれば、その爪部３６にて、被係合部２０ｆの貫通孔部２８ａ内にその弾力に抗して係脱可能にしっかりと係合している。
【０１２５】
このような段階において、棒状工具Ｄを当該工具容器内に収容するにあたり、係合部３０ｈの被係合部２０ｆからの解離は次のようにして行う。
【０１２６】
即ち、上記第１実施形態にて述べたと同様に、後側ケーシング部材３０及び前側ケーシング部材２０を上下に水平状に位置するように、筒体１０を、例えば、右手で把持した状態にて、左手の人差し指を前側ケーシング部材２０の前側傾動壁２０ａの延出側部位にその下方から当てるとともに、左手の親指を被係合部２０ｆの操作部２９にその上方（後側ケーシング部材３０側）から当てる。
【０１２７】
このような状態にて、被係合部２０ｆの操作部２９をその上方から押し下げると、被係合部２０ｆが、貫通孔部２８ａにて、その弾力に抗して係合部３０ｈの爪部３６から下方へ脱出する。これにより、被係合部２０ｆを係合部３０ｈから解離させることができる。
【０１２８】
然る後、後側ケーシング部材３０をその延出端部側にて右手の親指と人差し指で挟んで前側ケーシング部材２０から離す方向に引っ張る。このとき、右手の親指及び人差し指の各爪を、上記第１実施形態とは異なり、後側傾動壁３０ａの左外縁部Ｐ及び右外縁部Ｑに引っ掛けるようにすることで、後側ケーシング部材３０を前側ケーシング部材２０から離す方向に確実に引っ張ることができる。この場合、左外縁部Ｐ及び右外縁部Ｑが、上記第１実施形態にて述べた爪引っ掛け部Ｐ１及び爪引っ掛け部Ｑ１とは異なり、後側傾動壁３０ａの全長に亘り延在しているので、親指及び人差し指の各爪を引っ掛ける部位が広くなって便利である。
【０１２９】
以上のようにして、被係合部２０ｆを係合部３０ｈから解離した後、ケーシングＳ、ひいては当該工具容器を開くことができる。
【０１３０】
然る後、上記第１実施形態と同様に、棒状工具Ｄを筒体１０内に挿入した後、後側ケーシング部材３０を、筒体１０の周壁１１の後側対向壁部１１ｂ上に起立させるように、傾動させる。すると、棒状工具Ｄの把持部が、その上側部位にて、上記第１実施形態と同様に、後側ケーシング部材３０の副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの間にて挟持される。これに伴い、上記第１実施形態と同様に、前側ケーシング部材２０を、後側ケーシング部材３０に向けて傾動させれば、ケーシングＳが棒状工具Ｄを移動不能に収容した状態で閉じる。
【０１３１】
然る後、前側ケーシング部材２０の被係合部２０ｆを、その操作部２９にて、後側ケーシング部材３０の係合部３０ｈに向けて押せば、係合部３０ｈの爪部３６が、被係合部２０ｆの貫通孔部２８ａ内にその弾力に抗して挿入される。これにより、係合部３０ｈ及び被係合部２０ｆが、しっかりと係脱可能に係合部３０ｈと係合して、前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０をその係合状態にて解除可能にロックするように、当該係合部３０ｈと共にファスナーとしての役割を果たす。その結果、棒状工具Ｄは、上記第１実施形態と同様に、当該工具容器内に移動不能にしっかりと保持収容され得る。
【０１３２】
また、このように収容した棒状工具Ｄを当該工具容器から取り出すにあたっては、上記ファスナーのロックを解除して前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０を筒体１０に対し上述と同様に互いに逆方向へ傾動させてケーシングＳを開いた後に、棒状工具Ｄを筒体１０から取り出せばよい。本第２実施形態におけるその他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
（第３実施形態）
図２１〜図２５は、本発明に係る工具容器の第３実施形態を示している。この第３実施形態では、上記第２実施形態にて述べた前側ケーシング部材２０において、左壁２０ｂ及び右壁２０ｃに代えて、左壁２０ｇ及び右壁２０ｈが採用された構成となっている。
【０１３３】
これに伴い、本第３実施形態における前側ケーシング部材２０は、左壁２０ｇ及び右壁２０ｈ、並びに上記第２実施形態にて述べた前側傾動壁２０ａ及び被係合部２０ｆでもって構成されている（図２１参照）。
【０１３４】
ここで、左壁２０ｇは、図２１〜図２３のいずれかにて示すごとく、左内壁部２３ａ及び上記第２実施形態にて述べた左外壁部２２でもって構成されており、左内壁部２３ａは、上記第２実施形態にて述べた左内壁部２３に代えて、左外壁部２２の内面に沿いその長手方向全長に亘り、前側傾動壁２０ａの左縁部からＬ字状に屈曲して延出されている。なお、左内壁部２３ａの延出高さは、左内壁部２３の延出高さと同一である。
【０１３５】
また、右壁２０ｈは、図２１〜図２３のいずれかにて示すごとく、右内壁部２５ａ及び上記第２実施形態にて述べた右外壁部２４でもって構成されており、右内壁部２５ａは、上記第２実施形態にて述べた右内壁部２５に代えて、右外壁部２４の内面に沿いその長手方向全長に亘り、前側傾動壁２０ａの右縁部からＬ字状に屈曲して延出されている。なお、右内壁部２５ａの延出高さは、右内壁部２５の延出高さと同一である。
【０１３６】
また、本第３実施形態では、上記第２実施形態にて述べた後側ケーシング部材３０において、左壁を構成する主左壁部３０ｂ及び副左壁部３０ｅに代えて、左壁３０ｉが採用され、右壁を構成する主右壁部３０ｃ及び副右壁部３０ｆに代えて、右壁３０ｊが採用されている（図２１参照）。
【０１３７】
これに伴い、本第３実施形態における後側ケーシング部材３０は、左壁３０ｉ及び右壁３０ｊ、並びに上記第２実施形態にて述べた後側傾動壁３０ａ及び係合部３０ｈでもって構成されている（図２１参照）。
【０１３８】
ここで、左壁３０ｉは、図２１〜図２３のいずれかにて示すごとく、上記第２実施形態にて述べた主左壁部３０ｂ及び副左壁部３０ｅに代えて、後側傾動壁３０ａの左縁部からその長手方向全長に亘りＬ字状に屈曲して延出されている。なお、左壁３０ｉの延出高さは、主左壁部３０ｂの延出高さと同一である。
【０１３９】
また、右壁３０ｊは、図２１〜図２３のいずれかにて示すごとく、上記第２実施形態にて述べた主右壁部３０ｃ及び副右壁部３０ｆに代えて、後側傾動壁３０ａの右縁部からその長手方向全長に亘り、Ｌ字状に屈曲して延出されている。なお、右壁３０ｊの延出高さは、主右壁部３０ｃの延出高さと同一である。その他の構成は、上記第２実施形態と同様である。
【０１４０】
このように構成した本第３実施形態において、棒状工具Ｄを当該工具容器内に収容するにあたっては、上記第２実施形態と同様に、係合部３０ｈを被係合部２０ｆから解離した状態にて前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０を筒体１０に対し互いに逆方向に傾動させる（図２５参照）。
【０１４１】
このような状態にて、棒状工具Ｄの把持部をその下側部位にて筒体１０内に挿入する。然る後、前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０を筒体１０上に直立するように傾動させれば、後側ケーシング部材３０が、その左壁３０ｉ及び右壁３０ｊにて、前側ケーシング部材２０の左外壁部２２及び右外壁部２４の各内面に沿いこれら左外壁部２２及び右外壁部２４の間に進入するとともに、先端側壁３０ｄにて、左外壁部２２及び右外壁部２４の各長手方向延出端部の間に進入する。
【０１４２】
このような進入に伴い、後側ケーシング部材３０の左壁３０ｉ、右壁３０ｊ及び先端側壁３０ｄが、それぞれ、前側ケーシング部材２０の左内壁部２３ａ、右内壁部２５ａ及び先端側壁２０ｄに当接して、当該工具容器を閉じる。然る後、上記第２実施形態と同様に係合部３０ｈを被係合部２０ｆに係合させれば、棒状工具Ｄが当該工具容器を閉じた状態にて当該工具容器内に収容保持され得る。
【０１４３】
ここで、本第３実施形態においては、上記第２実施形態にて述べたような副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆに相当する構成が採用されていない。このため、上述のように工具容器内に収容された棒状工具Ｄは、当該工具容器内にて、移動可能となっているが、当該工具容器内の棒状工具Ｄに対する収容空間を棒状工具Ｄの外径や軸長に合わせて設定すれば、棒状工具Ｄの工具容器内での移動は実用上の支障は殆どない。なお、本第３実施形態におけるその他の作用効果は、上記第２実施形態と同様である。
（第４実施形態）
図２６及び図２７は、本発明に係る工具容器の第４実施形態の要部を示している。この第４実施形態では、上記第３実施形態にて述べた後側ケーシング部材３０において、保持部材３０ｋを付加的に設けた構成が採用されている。
【０１４４】
当該保持部材３０ｋは、図２７にて示すごとく、後側傾動壁３０ａの形成材料と同一の材料でもって、横断面円弧形状に形成されており、当該保持部材３０ｋは、後側ケーシング部材３０の左壁３０ｉ及び右壁３０ｊの各基端部の間にて後側傾動壁３０ａの基端部３１と一体的に形成されている。この形成は、当該保持部材３０ｋの底部３３ｃを後側傾動壁３０ａの基端部３１と一体的に形成することでなされている。
【０１４５】
ここで、当該保持部材３０ｋの内面は、円弧面状に形成されており、この保持部材３０ｋの左右両側端部３３ｄは、当該保持部材３０ｋの内面の内径よりも狭い間隔にて、互いに対向するように形成されている。これにより、棒状工具Ｄの把持部をその上側部位にて保持部材３０ｋの左右両側端部３３ｄを介しその弾力に抗して保持部材３０ｋ内に同軸的に保持し得るようになっている。その他の構成は、上記第３実施形態と同様である。
【０１４６】
このように構成した本第４実施形態によれば、棒状工具Ｄを工具容器内に収容するにあたり、棒状工具Ｄを、上記第３実施形態と同様に、その把持部の下側部位にて筒体１０内に挿入した後、後側ケーシング部材３０を筒体１０上に直立させるように傾動させる。すると、この傾動に伴い、棒状工具Ｄの把持部が、その上側部位にて、保持部材３０ｋ内にその左右両側端部３３ｄを介し弾力に抗して同軸的に保持される。
【０１４７】
これにより、棒状工具Ｄは、上記第３実施形態にて述べたように工具容器内に収容されたとき保持部材３０ｋにより移動不能に保持され得る。その他の構成は、上記第３実施形態と同様である。
【０１４８】
なお、本発明の実施にあたり、工具容器の形成材料は、上記各実施形態にて述べたポリプロピレンに限ることなく、各種の合成樹脂材料であってもよい。
【０１４９】
また、本発明の実施にあたり、後側ケーシング部材３０の副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆは、上記第１或いは第２の実施形態にて述べた構成に限ることなく、前側傾動壁２０ａ及び後側傾動壁３０ａの各基端部２１、３１の少なくとも一方から他方に向けて、棒状工具Ｄの把持部を移動不能に保持し得るような保持部材として一体的に突出する構成としてもよい。なお、当該保持部材は、前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０の少なくとも一方の構成の一部として把握してもよく、また、前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング部材３０には含まれない概念として把握してもよい。
【０１５０】
また、本発明の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べた前側ケーシング部材２０の左内壁部２３及び右内壁部２５の前側傾動壁２０ａからの各幅方向延出長さ及び後側ケーシング部材３０の左右両壁３０ｂ、３０ｃの後側傾動壁３０ａからの各幅方向延出長さは、上記第１実施形態とは異なり、その双方の和において、前側ケーシング部材２０の左外壁部２２及び右外壁部２４の前側傾動壁２０ａからの各幅方向延出長さになっておればよく、これにより、ケーシングＳを密封状に閉じることができる。
【０１５１】
また、本発明の実施にあたり、上記第１或いは第２実施形態において、図２７にて示す保持部材３０ｋを、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆに代えて、主左壁部及び主右壁部と筒体１０の開口端部との間にて、後側傾動壁３０ａの基端部上に一体的に形成するようにしてもよい。この場合、図２７にて示す保持部材の左右方向長さは、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆの左右方向間隔に等しくすればよい。
【０１５２】
また、本発明の実施にあたり、上記第１或いは第２実施形態において、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆを廃止し、かつ、主左壁部３０ｂ及び主右壁部３０ｃをその各長手方向において、後側傾動壁３０ａの基端部３１にも亘るように延在させて、図２７にて示す保持部材３０ｋを主左壁部３０ｂ及び主右壁部３０ｃの間にて後側傾動壁３０ａの基端部３１上に一体的に形成するようにしてもよい。
【０１５３】
これによっても、上記第１或いは第２実施形態において、保持部材３０ｋが、副左壁部３０ｅ及び副右壁部３０ｆと同様に棒状工具Ｄの把持部を保持する役割を果たすことができる。
【０１５４】
また、本発明の実施にあたり、上記第１〜第４の実施形態のいずれかに採用してなる保持部材に代えて、前側壁部を、前側傾動壁２０ａの基端部２１から後側傾動壁３０ａの基端部３１に向けて突出形成し、後側壁部を、前側壁部に向けて後側傾動壁３０ａの基端部３１から突出形成し、これら前側壁部及び後側壁部の各対向面を、棒状工具の把持部を移動不能に挟持し得る面状に形成するようにしてもよい。
【０１５５】
しかして、棒状工具をその把持部から筒体内に挿入して前側ケーシング部材２０及び後側ケーシング３０を互いに係合させたとき、前側壁部及び後側壁部が、双方の対向面の間に工具容器の把持部を前後方向から挟持して保持することとなる。これによっても、棒状工具を工具容器内に移動不能に保持することができる。なお、前側壁部及び後側壁部の各対向面は、例えば、棒状工具の把持部の外周面の前後両側部位を前後両側から押さえ込むような湾曲部分を有するように構成すればよい。
【０１５６】
また、本発明の実施にあたり、上記各実施形態にて述べた筒体１０の内部構成は、棒状工具Ｄの把持部を上記各実施形態にて述べたように収容する空間を形成できる構成であれば、どのような構成であってもよい。
【０１５７】
また、本発明の実施にあたり、上記第２実施形態にて述べた被係合部２０ｆは、その基部２８にて、前側ケーシング部材２０の左壁２０ｂ及び右壁２０ｃの各延出端部からその延出方向に一体的に延出していてもよく、また、係合部３０ｈは、後側ケーシング部材３０の左壁３０ｂ及び右壁３０ｃの各延出端部からその延出方向に一体的に延出していてもよい。
【０１５８】
また、本発明の実施にあたり、上記第１〜第４の実施形態のいずれかにおいて採用してなるファスナーに代えて、例えば、前側及び後側のケーシング部材の一方のケーシング部材の長手方向中間部位から帯状ファスナーを延出させて、一方のケーシング部材及び他方のケーシング部材を互いに係合させた状態で、帯状ファスナーを、当該一方のケーシング部材の長手方向中間部位及びこれに対する他方のケーシング部材の対応部位を被覆するようにその外周に沿い取り巻いて、他方のケーシング部材の対応部位に係脱可能にロックするようにしても、前側及び後側のケーシング部材の係合状態を良好に確保し得る。なお、帯状ファスナーは、一方のケーシング部材の長手方向中間部位から延出するように当該ケーシング部材と同一の形成材料により一体的に形成すればよい。
【０１５９】
また、本発明の実施にあたり、上記第２実施形態にて述べたファスナーにおいて、係合部３０ｈは、上記第２実施形態とは異なり、爪部３６を、例えば、基部３５に対し屈曲することなく、当該基部３５の延出方向へ、被係合部２０ｆの貫通孔部２８ａ内にその弾力に抗して係脱可能に係合させるように構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
Ｄ…棒状工具、１０…筒体、１１…周壁、１１ａ、１１ｂ…前後両側対向壁部、
２０…前側ケーシング部材、２０ａ…前側傾動壁、２０ｂ、３０ｂ…左壁、
２０ｃ、３０ｃ…右壁、２０ｄ、３０ｄ…先端側壁、２０ｅ、２０ｆ…被係合部、２２…左外壁部、２３…左側内壁部、２４…右側外壁部、２５…右側内壁部、３０…後側ケーシング部材、３０ａ…後側傾動壁、３０ｂ…主左壁部、３０ｃ…主右壁部、３０ｅ…副左壁部、３０ｆ…副右壁部、３０ｇ、３０ｈ…係合部、３０ｋ…保持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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