(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物の反応を含む方法により製造された油溶性の潤滑油添加剤組成物：
（Ａ）下記の共重合体のうちの少なくとも一種：
（ｉ）下記からなる成分のラジカル共重合により得られた共重合体：
（ａ）少なくとも一種のモノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステル、またはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸、その無水物又はエステル、
（ｂ）炭素原子２〜４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子４〜３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、および
（ｃ）(ａ)および(ｂ)の単量体と共重合可能で、かつ下記からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノオレフィン化合物：
（１）アルキル基がヒドロキシル、アミノ、ジアルキルアミノまたはアルコキシで置換されているかまたは未置換で、かつ炭素原子１〜４０個を含む、アルキルビニルエーテルおよびアリルアルキルエーテル、
（２）アルキル置換基が炭素原子１〜４０個を含む、炭素原子数３〜１０のモノエチレン性の不飽和モノ又はジカルボン酸のアルキルアミン及びＮ−アルキルアミド、
（３）炭素原子数１〜８のカルボン酸のＮ−ビニルカルボキサミド、
（４）Ｎ−ビニル置換窒素含有複素環化合物、および
（５）炭素原子２〜４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子４〜３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、ただし、用いるオレフィンは(ｉ)(ｂ)で用いるオレフィンと同一ではない；
（ii）化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)とをラジカル開始剤の存在下で反応させることにより得られた共重合体；
（iii）（ａ）化合物(ｉ)(ａ)を化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)と、共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者の存在下で非ラジカル触媒反応で反応させることにより、あるいは（ｂ）共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者を、化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)との非ラジカル触媒反応による生成物と接触させることにより、得られた共重合体；
（Ｂ）少なくとも二個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステル、またはそれらの混合物と反応することができる少なくとも一種のエーテル化合物；
（Ｃ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の脂肪族化合物；および
（Ｄ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の芳香族化合物。
【請求項２】
共重合体(iii)(ｂ)において、該共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者を成分(Ｃ)、成分(Ｄ)または両者の存在下で、化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)との非ラジカル触媒反応による生成物と接触させる請求項１に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項３】
エーテル化合物(Ｂ)がポリエーテルポリアミンである請求項１に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項４】
ポリエーテルポリアミンが、各アルキレン単位がそれぞれ炭素原子２〜５個を含むポリオキシアルキレンジアミンである請求項３に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項５】
オキシアルキレン部が、オキシエチレンまたはオキシプロピレンまたはそれらの混合物である請求項４に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項６】
ポリエーテルポリアミンがポリオキシエチレンジアミンである請求項５に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項７】
共重合体が共重合体(ｉ)である請求項１に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項８】
共重合体が共重合体(ii)である請求項１に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項９】
共重合体(ii)が、無水マレイン酸とポリイソブチレンとのラジカル触媒反応により得られたポリＰＩＢＳＡ（ポリ（ポリイソブチレンコハク酸無水物））である請求項８に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項１０】
共重合体が共重合体(iii)である請求項１に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項１１】
脂肪族化合物が、脂肪族モノアミン類、脂肪族ジアミン類および脂肪族ポリアミン類からなる群より選ばれる請求項１に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項１２】
脂肪族化合物が、脂肪族モノアミン類、脂肪族ジアミン類、脂肪族ポリアミン類およびポリアルキレンポリアミン類からなる群より選ばれる請求項１に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項１３】
脂肪族化合物が脂肪族ジアミンである請求項１２に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項１４】
脂肪族ジアミンが、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、または１，３−アミノプロピルモルホリンである請求項１３に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項１５】
脂肪族化合物がポリアルキレンポリアミンである請求項１２に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項１６】
少なくとも一種の芳香族化合物が下記からなる群より選ばれる請求項１に記載の潤滑油添加剤組成物：
（ａ）下記式で表されるＮ−アリールフェニレンジアミン：
【化１】
0005584390.tif 000030
式中、Ｒ18は、Ｈ、−ＮＨアリール、−ＮＨアルカリール、もしくは炭素原子数４〜２４でアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールから選ばれる分枝鎖又は直鎖炭化水素基であり、Ｒ19は、−ＮＨ2、−（ＮＨ（ＣＨ2）n）mＮＨ2、−ＮＨアルキル、−ＮＨアラルキル、−ＣＨ2−アリール−ＮＨ2（ただし、ｎおよびｍは各々１〜１０の値を有する）であり、そしてＲ20は、水素、炭素原子数４〜２４のアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールである、
（ｂ）下記式で表されるアミノカルバゾール：
【化２】
0005584390.tif 000031
式中、Ｒ21およびＲ22は各々独立に、水素、もしくは炭素原子数１〜１４のアルキル基またはアルケニル基を表す、
（ｃ）下記式で表されるアミノ−インダゾリノン：
【化３】
0005584390.tif 000032
式中、Ｒ23は、水素または炭素原子数１〜１４のアルキル基である、
（ｄ）下記式で表されるアミノメルカプトトリアゾール：
【化４】
0005584390.tif 000033
（ｅ）下記式で表されるアミノペリミジン：
【化５】
0005584390.tif 000034
式中、Ｒ24は、水素または炭素原子数１〜１４のアルキル基を表す、
（ｆ）下記式で表されるアリールオキシフェニレンアミン：
【化６】
0005584390.tif 000035
式中、Ｒ25は、Ｈ、−ＮＨアリール、−ＮＨアルカリール、もしくは炭素原子数４〜２４でアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールであってよい分枝鎖又は直鎖基であり、Ｒ26は、−ＮＨ2、−（ＮＨ（ＣＨ2）n）mＮＨ2、−ＮＨアルキル、または−ＮＨアラルキル、ただし、ｎおよびｍは各々１〜１０の値を有する、であり、そしてＲ27は、水素、炭素原子数４〜２４のアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールである、
（ｇ）下記式で表される、Ｌ基で結合した２個の芳香族基からなる芳香族アミン：
【化７】
0005584390.tif 000036
式中、Ｌは、−Ｏ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＮＨ−、−ＣＨ2ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ28−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ29−、または−ＳＯ2ＮＨ−、ただし、Ｒ28およびＲ29は独立に水素、炭素原子数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアルコキシ基を表す、から選ばれ、
各Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3およびＹ4は独立に、ＮまたはＣＨであり、ただし、Ｙ1とＹ2両方ともがＮではない、
Ｒ30およびＲ31は独立に、水素、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、−ＯＨ、−ＮＯ2、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3Ｎａ、−ＣＯ2Ｈ又はその塩、−ＮＲ41Ｒ42、ただし、Ｒ41およびＲ42は独立に水素、アルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルカリールである、を表し、
Ｒ32およびＲ33は独立に、水素、炭素原子数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアルコキシ基、−ＯＨ、−ＳＯ3Ｈまたは−ＳＯ3Ｎａを表し、
Ｒ34は、−ＮＨ2、−ＮＨＲ35、ただし、Ｒ35は炭素原子数１〜８のアルキル基またはアルケニル基、−ＣＨ2−（ＣＨ2）n−ＮＨ2または−ＣＨ2−アリール−ＮＨ2であり、そしてｎは０〜１０である、を表す、ただし、Ｌが−Ｏ−もしくは−ＮＨ−である時には、Ｒ34は−ＮＨ2でも、−ＮＨＲ35（但し、この場合、Ｒ35はアルキル基もしくは−ＣＨ2−アリール−ＮＨ2である）でもない、
（ｈ）アミノチアゾール、アミノベンゾチアゾール、アミノベンゾチアジアゾールおよびアミノアルキルチアゾールからなる群より選ばれるアミノチアゾール、
（ｉ）下記式で表されるアミノインドール：
【化８】
0005584390.tif 000037
式中、Ｒ36は、水素、炭素原子数１〜１４のアルキル基またはアルケニル基を表す、
（ｊ）下記式で表されるアミノピロール：
【化９】
0005584390.tif 000038
式中、Ｒ37は、炭素原子数２〜６の二価アルキレン基を表し、そしてＲ38は、水素、炭素原子数１〜１４のアルキル基またはアルケニル基を表す、
（ｋ）環置換又は未置換アニリン、
（ｌ）アミノキノリン、
（ｍ）アミノベンズイミダゾール、
（ｎ）Ｎ，Ｎ−ジアルキルフェニレンジアミン、
（ｏ）ベンジルアミン、および
（ｐ）ベンジルアルコール。
【請求項１７】
少なくとも一種の芳香族化合物が（ａ）のＮ−アリールフェニレンジアミンである請求項１６に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項１８】
Ｎ−アリールフェニレンジアミンが、Ｎ−フェニルフェニレンジアミンである請求項１７に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項１９】
Ｎ−フェニルフェニレンジアミンが、Ｎ−フェニル−１，４−フェニレンジアミンである請求項１８に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項２０】
共重合体(ｉ)の化合物(ｉ)(ｂ)が、数平均分子量（Ｍn）が１１２乃至５０００のポリイソブテンである請求項１に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項２１】
数平均分子量（Ｍn）が５００乃至３０００である請求項２０に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項２２】
数平均分子量（Ｍn）が１０００乃至２５００である請求項２１に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項２３】
(ｉ)(ａ)がジカルボン酸、その無水物又はエステルである請求項１に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項２４】
(ｉ)(ａ)が無水マレイン酸又はそのエステルである請求項２３に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項２５】
(ｉ)(ｃ)のモノオレフィンが１−オレフィンである請求項１に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項２６】
主要量の潤滑粘度の油、および下記化合物の反応を含む方法により製造された少量の潤滑油添加剤組成物を含む潤滑油組成物：
（Ａ）下記の共重合体のうちの少なくとも一種：
（ｉ）下記からなる成分のラジカル共重合により得られた共重合体：
（ａ）少なくとも一種のモノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステル、またはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸、その無水物又はエステル、
（ｂ）炭素原子２〜４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子４〜３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、および
（ｃ）(ａ)および(ｂ)の単量体と共重合可能で、かつ下記からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノオレフィン化合物：
（１）アルキル基がヒドロキシル、アミノ、ジアルキルアミノまたはアルコキシで置換されているかまたは未置換で、かつ炭素原子１〜４０個を含む、アルキルビニルエーテルおよびアリルアルキルエーテル、
（２）アルキル置換基が炭素原子１〜４０個を含む、炭素原子数３〜１０のモノエチレン性の不飽和モノ又はジカルボン酸のアルキルアミン及びＮ−アルキルアミド、
（３）炭素原子数１〜８のカルボン酸のＮ−ビニルカルボキサミド、
（４）Ｎ−ビニル置換窒素含有複素環化合物、および
（５）炭素原子２〜４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子４〜３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、ただし、用いるオレフィンは(ｉ)(ｂ)で用いるオレフィンと同一ではない；
（ii）化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)をラジカル開始剤の存在下で反応させることにより得られた共重合体；
（iii）（ａ）化合物(ｉ)(ａ)を化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)と、共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者の存在下で非ラジカル触媒反応で反応させることにより、あるいは（ｂ）共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者を、化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)との非ラジカル触媒反応による生成物と接触させることにより、得られた共重合体；
（Ｂ）少なくとも二個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステル、またはそれらの混合物と反応することができる少なくとも一種のエーテル化合物；
（Ｃ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の脂肪族化合物；および
（Ｄ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の芳香族化合物。
【請求項２７】
共重合体(iii)(ｂ)において、該共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者を成分(Ｃ)、成分(Ｄ)または両者の存在下で、化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)との非ラジカル触媒反応による生成物と接触させる請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項２８】
エーテル化合物(Ｂ)がポリエーテルポリアミンである請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項２９】
ポリエーテルポリアミンが、各アルキレン単位がそれぞれ炭素原子２〜５個を含むポリオキシアルキレンジアミンである請求項２８に記載の潤滑油組成物。
【請求項３０】
オキシアルキレン部が、オキシエチレンまたはオキシプロピレンまたはそれらの混合物である請求項２９に記載の潤滑油組成物。
【請求項３１】
ポリエーテルポリアミンがポリオキシエチレンジアミンである請求項３０に記載の潤滑油組成物。
【請求項３２】
共重合体が共重合体(ｉ)である請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項３３】
共重合体が共重合体(ii)である請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項３４】
共重合体(ii)が、無水マレイン酸とポリイソブチレンとのラジカル触媒反応により得られたポリＰＩＢＳＡ（ポリ（ポリイソブチレンコハク酸無水物））である請求項３３に記載の潤滑油組成物。
【請求項３５】
共重合体が共重合体(iii)である請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項３６】
脂肪族化合物が、脂肪族モノアミン類、脂肪族ジアミン類および脂肪族ポリアミン類からなる群より選ばれる請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項３７】
脂肪族化合物が、脂肪族モノアミン類、脂肪族ジアミン類、脂肪族ポリアミン類およびポリアルキレンポリアミン類からなる群より選ばれる請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項３８】
脂肪族化合物が脂肪族ジアミンである請求項３７に記載の潤滑油組成物。
【請求項３９】
脂肪族ジアミンが、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、または１，３−アミノプロピルモルホリンである請求項３８に記載の潤滑油組成物。
【請求項４０】
脂肪族化合物がポリアルキレンポリアミンである請求項３７に記載の潤滑油組成物。
【請求項４１】
少なくとも一種の芳香族化合物が下記からなる群より選ばれる請求項２６に記載の潤滑油組成物：
（ａ）下記式で表されるＮ−アリールフェニレンジアミン：
【化１０】
0005584390.tif 000039
式中、Ｒ18は、Ｈ、−ＮＨアリール、−ＮＨアルカリール、もしくは炭素原子数４〜２４でアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールから選ばれる分枝鎖又は直鎖炭化水素基であり、Ｒ19は、−ＮＨ2、−（ＮＨ（ＣＨ2）n）mＮＨ2、−ＮＨアルキル、−ＮＨアラルキル、−ＣＨ2−アリール−ＮＨ2、ただし、ｎおよびｍは各々１〜１０の値を有する、であり、そしてＲ20は、水素、炭素原子数４〜２４のアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールである、
（ｂ）下記式で表されるアミノカルバゾール：
【化１１】
0005584390.tif 000040
式中、Ｒ21およびＲ22は各々独立に、水素、もしくは炭素原子数１〜１４のアルキル基またはアルケニル基を表す、
（ｃ）下記式で表されるアミノ−インダゾリノン：
【化１２】
0005584390.tif 000041
式中、Ｒ23は、水素または炭素原子数１〜１４のアルキル基である、
（ｄ）下記式で表されるアミノメルカプトトリアゾール：
【化１３】
0005584390.tif 000042
（ｅ）下記式で表されるアミノペリミジン：
【化１４】
0005584390.tif 000043
式中、Ｒ24は、水素または炭素原子数１〜１４のアルキル基を表す、
（ｆ）下記式で表されるアリールオキシフェニレンアミン：
【化１５】
0005584390.tif 000044
式中、Ｒ25は、Ｈ、−ＮＨアリール、−ＮＨアルカリール、もしくは炭素原子数４〜２４でアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールであってよい分枝鎖又は直鎖基であり、Ｒ26は、−ＮＨ2、−（ＮＨ（ＣＨ2）n）mＮＨ2、−ＮＨアルキル、または−ＮＨアラルキル、ただし、ｎおよびｍは各々１〜１０の値を有する、であり、そしてＲ27は、水素、炭素原子数４〜２４のアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールである、ただし、Ｒ25が水素、もしくは炭素原子数４〜２４でアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールから選ばれる分枝鎖又は直鎖基であるときには、Ｒ26は−ＮＨ2、または−（ＮＨ（ＣＨ2）n）mＮＨ2、−ＣＨ2−（ＣＨ2）n−ＮＨ2、または−ＣＨ2−アリール−ＮＨ2でなければならない、
（ｇ）下記式で表される、Ｌ基で結合した２個の芳香族基からなる芳香族アミン：
【化１６】
0005584390.tif 000045
式中、Ｌは、−Ｏ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＮＨ−、−ＣＨ2ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ28−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ29−、または−ＳＯ2ＮＨ−、ただし、Ｒ28およびＲ29は独立に水素、炭素原子数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアルコキシ基を表す、から選ばれ、
各Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3およびＹ4は独立に、ＮまたはＣＨであり、ただし、Ｙ1とＹ2両方ともがＮではない、
Ｒ30およびＲ31は独立に、水素、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、−ＯＨ、−ＮＯ2、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3Ｎａ、−ＣＯ2Ｈ又はその塩、−ＮＲ41Ｒ42、ただし、Ｒ41およびＲ42は独立に水素、アルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルカリールである、を表し、
Ｒ32およびＲ33は独立に、水素、炭素原子数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアルコキシ基、−ＯＨ、−ＳＯ3Ｈまたは−ＳＯ3Ｎａを表し、
Ｒ34は、−ＮＨ2、−ＮＨＲ35、ただし、Ｒ35は炭素原子数１〜８のアルキル基またはアルケニル基、−ＣＨ2−（ＣＨ2）n−ＮＨ2または−ＣＨ2−アリール−ＮＨ2であり、そしてｎは０〜１０である、を表す、ただし、Ｌが−Ｏ−もしくは−ＮＨ−である時には、Ｒ34は−ＮＨ2でも、−ＮＨＲ35（但し、この場合、Ｒ35はアルキル基もしくは−ＣＨ2−アリール−ＮＨ2である）でもない、
（ｈ）アミノチアゾール、アミノベンゾチアゾール、アミノベンゾチアジアゾールおよびアミノアルキルチアゾールからなる群より選ばれるアミノチアゾール、
（ｉ）下記式で表されるアミノインドール：
【化１７】
0005584390.tif 000046
式中、Ｒ36は、水素、炭素原子数１〜１４のアルキル基またはアルケニル基を表す、
（ｊ）下記式で表されるアミノピロール：
【化１８】
0005584390.tif 000047
式中、Ｒ37は、炭素原子数２〜６の二価アルキレン基を表し、そしてＲ38は、水素、炭素原子数１〜１４のアルキル基またはアルケニル基を表す、
（ｋ）環置換又は未置換アニリン、
（ｌ）アミノキノリン、
（ｍ）アミノベンズイミダゾール、
（ｎ）Ｎ，Ｎ−ジアルキルフェニレンジアミン、
（ｏ）ベンジルアミン、および
（ｐ）ベンジルアルコール。
【請求項４２】
芳香族アミンがＮ−アリールフェニレンジアミンである請求項４１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４３】
Ｎ−アリールフェニレンジアミンが、Ｎ−フェニルフェニレンジアミンである請求項４２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４４】
Ｎ−フェニルフェニレンジアミンが、Ｎ−フェニル−１，４−フェニレンジアミンである請求項４３に記載の潤滑油組成物。
【請求項４５】
共重合体(ｉ)の化合物(ｉ)(ｂ)が、数平均分子量（Ｍn）が１１２乃至５０００のポリイソブテンである請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項４６】
数平均分子量（Ｍn）が５００乃至３０００である請求項４５に記載の潤滑油組成物。
【請求項４７】
数平均分子量（Ｍn）が１０００乃至２５００である請求項４６に記載の潤滑油組成物。
【請求項４８】
(ｉ)(ａ)がジカルボン酸、その無水物又はエステルである請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項４９】
(ｉ)(ａ)が無水マレイン酸又はそのエステルである請求項４８に記載の潤滑油組成物。
【請求項５０】
(ｉ)(ｃ)のモノオレフィンが１−オレフィンである請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項５１】
下記化合物の反応を含む潤滑油添加剤組成物の製造方法：
（Ａ）下記の共重合体のうちの少なくとも一種：
（ｉ）下記からなる成分のラジカル共重合により得られた共重合体：
（ａ）少なくとも一種のモノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステル、またはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸、その無水物又はエステル、
（ｂ）炭素原子２〜４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子４〜３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、および
（ｃ）(ａ)および(ｂ)の単量体と共重合可能で、かつ下記からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノオレフィン化合物：
（１）アルキル基がヒドロキシル、アミノ、ジアルキルアミノまたはアルコキシで置換されているかまたは未置換で、かつ炭素原子１〜４０個を含む、アルキルビニルエーテルおよびアリルアルキルエーテル、
（２）アルキル置換基が炭素原子１〜４０個を含む、炭素原子数３〜１０のモノエチレン性の不飽和モノ又はジカルボン酸のアルキルアミン及びＮ−アルキルアミド、
（３）炭素原子数１〜８のカルボン酸のＮ−ビニルカルボキサミド、
（４）Ｎ−ビニル置換窒素含有複素環化合物、および
（５）炭素原子２〜４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子４〜３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、ただし、用いるオレフィンは(ｉ)(ｂ)で用いるオレフィンと同一ではない；
（ii）化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)をラジカル開始剤の存在下で反応させることにより得られた共重合体；
（iii）（ａ）化合物(ｉ)(ａ)を化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)と、共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者の存在下で非ラジカル触媒反応で反応させることにより、あるいは（ｂ）共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者を、化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)との非ラジカル触媒反応による生成物と接触させることにより、得られた共重合体；
（Ｂ）少なくとも二個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステル、またはそれらの混合物と反応することができる少なくとも一種のエーテル化合物；
（Ｃ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の脂肪族化合物；および
（Ｄ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の芳香族化合物。
【請求項５２】
共重合体(iii)(ｂ)において、該共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者を成分(Ｃ)、成分(Ｄ)または両者の存在下で、化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)との非ラジカル触媒反応による生成物と接触させる請求項５１に記載の潤滑油添加剤組成物の製造方法。
【請求項５３】
内燃機関内のスス分散性を改善する方法であって、主要量の潤滑粘度の油および有効量の請求項１に記載の潤滑油添加剤組成物を含む潤滑油組成物を用いて内燃機関を作動させることからなる方法。
【請求項５４】
芳香族化合物が下記式を有する芳香族アミンである請求項１６に記載の潤滑油添加剤組成物。
【化１９】
0005584390.tif 000048
式中、Ｒ18は、Ｈ、−ＮＨアリール、−ＮＨアルカリール、もしくは炭素原子数４〜２４でアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールから選ばれる分枝鎖又は直鎖炭化水素基であり、Ｒ19は、−ＮＨ2、−（ＮＨ（ＣＨ2）n）mＮＨ2、−ＮＨアルキル、−ＮＨアラルキル、−ＣＨ2−アリール−ＮＨ2、ただし、ｎおよびｍは各々１〜１０の値を有する、であり、そしてＲ20は、水素、炭素原子数４〜２４のアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールである。
【請求項５５】
芳香族化合物が下記式を有する請求項１６に記載の潤滑油添加剤組成物。
【化２０】
0005584390.tif 000049
式中、Ｌは、−Ｏ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＮＨ−または−ＣＨ2ＮＨ−から選ばれ、  Ｒ30およびＲ31は独立に、水素、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、−ＯＨ、−ＮＯ2、または−ＮＲ41Ｒ42、ただし、Ｒ41およびＲ42は独立に水素、アルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルカリールである、を表し、
Ｒ32およびＲ33は独立に、水素、炭素原子数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアルコキシ基、または−ＯＨを表し、
Ｒ34は、−ＮＨ2、−ＮＨＲ35、ただし、Ｒ35は炭素原子数１〜８のアルキル基またはアルケニル基、−ＣＨ2−（ＣＨ2）n−ＮＨ2または−ＣＨ2−アリール−ＮＨ2であり、そしてｎは０〜１０である、を表す、
ただし、Ｒ34が−ＮＨＲ35、ただし、Ｒ35は炭素原子数１〜８のアルキル基またはアルケニル基である、であるときには、Ｌは−ＮＨ−または−ＣＨ2−ＮＨ−であるか、あるいはＲ30またはＲ31は−ＯＨまたは−ＮＲ41Ｒ42、ただし、少なくとも一方のＲ41またはＲ42は水素である、であるか、あるいはＲ32またはＲ33は−ＯＨである。
【請求項５６】
芳香族化合物が、４−ベンゾイルアミン−２，５−ジメトキシアニリン、またはＮ−（４−アミノフェニル）アセトアミドである請求項１６に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項５７】
芳香族化合物が３−ニトロアニリンである請求項１６に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項５８】
芳香族化合物がＮ−フェニル−１，４−フェニレンジアミンである請求項５４に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項５９】
芳香族化合物が、４−（４−ニトロフェニルアゾ）アニリン、または４−フェニルアゾアニリンである請求項５５に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項６０】
芳香族化合物が４−フェノキシアニリンである請求項５５に記載の潤滑油添加剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン油に使用される改良された分散添加剤組成物に関するものであり、またその製造方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油組成物の配合において、窒素を含有する分散剤および／または清浄剤を用いることが知られている。公知の清浄分散剤化合物の多くは、アルケニルコハク酸又は無水物とアミン又はポリアミンとを反応させて、選択した反応条件で決まるようなアルケニルコハク酸イミドまたはアルケニルスクシンアミド酸を生成させることに基づいている。潤滑剤製造業者が直面する一つの問題は、内燃機関における粒子状物質の分散性にある。充分な粒子状物質分散性を持たせることに失敗すれば、フィルタ詰りやスラッジの堆積、油増粘が生じる可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、主要量の潤滑粘度の油、および少量の酸化防止・分散添加剤と分散添加剤の相乗作用的組合せであって、（ｉ）ポリイソブチレンコハク酸イミド（ＰＩＢＳＡＤ）と（ii）エチレン・プロピレンコハク酸イミド（ＬＥＰＳＡＤ）とからなる組合せを含有する潤滑油組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、Ｃ3−Ｃ10アルファ−モノオレフィンと任意に、ホルムアルデヒド化合物およびアミノ−芳香族ポリアミン化合物と反応した非共役ジエン又はトリエンとの酸化エチレン共重合体又は三元共重合体を含有する添加剤組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、少なくとも一種のモノエチレン性の不飽和Ｃ4−Ｃ6ジカルボン酸又はその無水物と、オリゴマーと一種のモノエチレン性の不飽和化合物とのラジカル共重合により得られた共重合体が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、潤滑油、および少なくとも一種のモノエチレン性の不飽和Ｃ4−Ｃ6ジカルボン酸又はその無水物と、オリゴマーと一種のモノエチレン性の不飽和化合物とのラジカル共重合により得られた共重合体を、更にアミンと反応させた共重合体を含有する潤滑油組成物が開示されている。
【０００７】
特許文献５には、分散剤の三元共重合体、およびその三元共重合体から誘導されたポリコハク酸イミド組成物が開示されている。三元共重合体は、不飽和酸性試薬と１−オレフィンと１，１−二置換オレフィンとを、ラジカル開始剤の存在下でラジカル共重合させることにより得られる。
【０００８】
特許文献６には、（ｉ）ラジカル開始剤で共重合させたオレフィンと不飽和カルボン酸アシル化剤単量体、および（ii）ポリオレフィンとアシル化剤を、出発ポリオレフィンの少なくとも７５モル％が炭化水素置換コハク酸アシル化剤に変換されるような条件下で、反応させて製造された非環式炭化水素置換コハク酸アシル化剤と、ポリアミンとから製造されたコハク酸イミド、の反応生成物である潤滑油添加剤組成物が開示されている。
【０００９】
特許文献７には、ポリアルケンと不飽和酸性試薬を共重合させた後、如何なる未反応ポリアルケンも不飽和酸性試薬と高温、強酸の存在下で反応させることが開示されている。
【００１０】
特許文献８及び特許文献９には、官能基が共重合体にグラフトしている誘導体化したエチレン・アルファオレフィン共重合体の混合物が開示されている。官能化した共重合体を、アミン、ポリオール、アミノアルコール等を含むアルコールのうちの少なくとも一種と混合して、多機能の粘度指数向上添加剤成分を生成させる。
【００１１】
特許文献１０には、不飽和酸性反応体と、全高分子量オレフィンのうちの少なくとも２０％がアルキルビニリデン異性体からなる高分子量オレフィンとの新規な共重合体が開示され、そしてその共重合体は、分散剤として潤滑油や燃料に有用であり、またポリコハク酸イミドおよび潤滑油や燃料に有用な別の後処理添加剤を製造するのに使用することもできる。
【００１２】
【特許文献１】米国特許第６１１７８２５号明細書、リュウ、外
【特許文献２】米国特許第５１３９６８８号明細書、ネイルスニク
【特許文献３】米国特許第６５１２０５５号明細書、ギュンター、外
【特許文献４】米国特許第６２８４７１６号明細書、ギュンター、外
【特許文献５】米国特許第５７９２７２９号明細書、ハリソン、外
【特許文献６】米国特許第５６７０４６２号明細書、バー、外
【特許文献７】米国特許第６４５１９２０号明細書、ハリソン、外
【特許文献８】米国特許第５４２７７０２号明細書、チャン、外
【特許文献９】米国特許第５７４４４２９号明細書、チャン、外
【特許文献１０】米国特許第５１１２５０７号明細書、ハリソン、外
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、エンジン油に使用される改良された分散添加剤組成物に関するものであり、またその製造方法にも関する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
最も広義の態様では、本発明は、下記化合物の反応を含む方法により製造された油溶性の潤滑油添加剤組成物に関する。
（Ａ）下記の共重合体のうちの少なくとも一種：
（ｉ）下記からなる成分のラジカル共重合により得られた共重合体：
（ａ）少なくとも一種のモノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステル、またはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸、その無水物又はエステル、
（ｂ）炭素原子約２〜４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子約４〜３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、および
（ｃ）(ａ)および(ｂ)の単量体と共重合可能で、かつ下記からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノオレフィン化合物：
（１）アルキル基がヒドロキシル、アミノ、ジアルキルアミノまたはアルコキシで置換されているかまたは未置換で、かつ炭素原子約１〜約４０個を含む、アルキルビニルエーテルおよびアリルアルキルエーテル、
（２）アルキル置換基が炭素原子約１〜約４０個を含む、炭素原子数約３〜約１０のモノエチレン性の不飽和モノ又はジカルボン酸のアルキルアミン及びＮ−アルキルアミド、
（３）炭素原子数約１〜約８のカルボン酸のＮ−ビニルカルボキサミド、
（４）Ｎ−ビニル置換窒素含有複素環化合物、および
（５）炭素原子約２〜約４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子約４〜約３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、ただし、用いるオレフィンは(ｉ)(ｂ)で用いるオレフィンと同一ではない；
（ii）化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)をラジカル開始剤の存在下で反応させることにより得られた共重合体；
（iii）（ａ）化合物(ｉ)(ａ)を化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)と、共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者の存在下で非ラジカル触媒反応で反応させることにより、あるいは（ｂ）共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者を、化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)との非ラジカル触媒反応による生成物と接触させることにより、得られた共重合体；
（Ｂ）少なくとも二個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステル、またはそれらの混合物と反応することができる少なくとも一種のエーテル化合物；
（Ｃ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の脂肪族化合物；および
（Ｄ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の芳香族化合物。
【００１５】
また、本発明は、主要量の潤滑粘度の油、および下記化合物の反応を含む方法により製造された少量の潤滑油添加剤組成物を含む潤滑油組成物にも関する。
（Ａ）下記の共重合体のうちの少なくとも一種：
（ｉ）下記からなる成分のラジカル共重合により得られた共重合体：
（ａ）少なくとも一種のモノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステル、またはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸、その無水物又はエステル、
（ｂ）炭素原子約２〜約４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子約４〜約３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、および
（ｃ）(ａ)および(ｂ)の単量体と共重合可能で、かつ下記からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノオレフィン化合物：
（１）アルキル基がヒドロキシル、アミノ、ジアルキルアミノまたはアルコキシで置換されているかまたは未置換で、かつ炭素原子約１〜約４０個を含む、アルキルビニルエーテルおよびアリルアルキルエーテル、
（２）アルキル置換基が炭素原子約１〜約４０個を含む、炭素原子数約３〜約１０のモノエチレン性の不飽和モノ又はジカルボン酸のアルキルアミン及びＮ−アルキルアミド、
（３）炭素原子数約１〜約８のカルボン酸のＮ−ビニルカルボキサミド、
（４）Ｎ−ビニル置換窒素含有複素環化合物、および
（５）炭素原子約２〜約４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子約４〜約３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、ただし、用いるオレフィンは(ｉ)(ｂ)で用いるオレフィンと同一ではない；
（ii）化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)をラジカル開始剤の存在下で反応させることにより得られた共重合体；
（iii）（ａ）化合物(ｉ)(ａ)を化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)と、共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者の存在下で非ラジカル触媒反応で反応させることにより、あるいは（ｂ）共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者を、化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)との非ラジカル触媒反応による生成物と接触させることにより、得られた共重合体；
（Ｂ）少なくとも二個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステル、またはそれらの混合物と反応することができる少なくとも一種のエーテル化合物；
（Ｃ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の脂肪族化合物；および
（Ｄ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の芳香族化合物。
【００１６】
また、本発明は、下記化合物の反応を含む潤滑油添加剤組成物の製造方法にも関する：
（Ａ）下記の共重合体のうちの少なくとも一種：
（ｉ）下記からなる成分のラジカル共重合により得られた共重合体：
（ａ）少なくとも一種のモノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステル、またはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸、その無水物又はエステル、
（ｂ）炭素原子約２〜約４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子約４〜約３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、および
（ｃ）(ａ)および(ｂ)の単量体と共重合可能で、かつ下記からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノオレフィン化合物：
（１）アルキル基がヒドロキシル、アミノ、ジアルキルアミノまたはアルコキシで置換されているかまたは未置換で、かつ炭素原子約１〜約４０個を含む、アルキルビニルエーテルおよびアリルアルキルエーテル、
（２）アルキル置換基が炭素原子約１〜約４０個を含む、炭素原子数約３〜約１０のモノエチレン性の不飽和モノ又はジカルボン酸のアルキルアミン及びＮ−アルキルアミド、
（３）炭素原子数約１〜約８のカルボン酸のＮ−ビニルカルボキサミド、
（４）Ｎ−ビニル置換窒素含有複素環化合物、および
（５）炭素原子約２〜約４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子約４〜約３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、ただし、用いるオレフィンは(ｉ)(ｂ)で用いるオレフィンと同一ではない；
（ii）化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)をラジカル開始剤の存在下で反応させることにより得られた共重合体；
（iii）（ａ）化合物(ｉ)(ａ)を化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)と、共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者の存在下で非ラジカル触媒反応で反応させることにより、あるいは（ｂ）共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者を、化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)との非ラジカル触媒反応による生成物と接触させることにより、得られた共重合体；
（Ｂ）少なくとも二個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステル、またはそれらの混合物と反応することができる少なくとも一種のエーテル化合物；
（Ｃ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の脂肪族化合物；および
（Ｄ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の芳香族化合物。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、内燃機関において分散剤として有用な多機能の潤滑油添加剤を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明には種々の変更や別の形態が可能であるが、以下に本発明の特定の態様について詳細に説明する。だが、以下の特定の態様の説明は、本発明を、開示の特定の形態に限定しようとするものではなく、むしろ反対に本発明は、添付した特許請求の範囲で規定した本発明の真意および範囲内に含まれる変更、同等及び代替形態全てを包含するものである。
【００１９】
［定義］
説明に付随して使用する以下の用語を、次のように定義する。
【００２０】
「ＰＩＢ」は、ポリイソブテンの略語である。
【００２１】
「ＰＩＢＳＡ」は、ポリイソブテニル又はポリイソブチルコハク酸無水物の略語である。
【００２２】
「ポリＰＩＢＳＡ」は、本発明の範囲内で用いられる共重合体の部類を意味し、ポリイソブテンとモノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステルまたはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸、その無水物又はエステルとの共重合体であって、カルボキシル基、好ましくはコハク酸基とポリイソブチル基とを持つ共重合体である。好ましいポリＰＩＢＳＡは、ポリイソブテンと無水マレイン酸の共重合体であって下記一般式を有する。
【００２３】
【化１】
0005584390.tif 000002
【００２４】
式中、ｎは１又はそれ以上であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、水素、メチルおよび炭素原子数が少なくとも約８、好ましくは炭素原子数が少なくとも約３０、より好ましくは炭素原子数が少なくとも約５０のポリイソブチルから選ばれる、ただし、Ｒ1とＲ2両方ともが水素で、Ｒ3とＲ4のうちの一方がメチルで他方がポリイソブチルであるか、あるいはＲ3とＲ4が水素で、Ｒ1とＲ2のうちの一方がメチルで他方がポリイソブチルである。ポリＰＩＢＳＡ共重合体は、交互共重合体でも、ブロック共重合体でも、ランダム共重合体でもよい。
【００２５】
「コハク酸基」は、下記式を有する基を意味する。
【００２６】
【化２】
0005584390.tif 000003
【００２７】
式中、ＷおよびＺは、独立に−ＯＨ、−Ｃｌ、−Ｏ−アルキルからなる群より選ばれるか、あるいは一緒には−Ｏ−であって無水コハク酸基を形成する。「−Ｏ−アルキル」は、炭素原子数約１〜約４０、好ましくは炭素原子数約１〜約８のアルコキシを含むことを意味する。
【００２８】
「重合度」は、重合体鎖における平均の反復構造単位数を意味する。
【００２９】
「三元共重合体」は、少なくとも３種類の単量体のラジカル共重合から誘導された重合体を意味する。
【００３０】
「１−オレフィン」は、１位に二重結合を持つ一不飽和オレフィンを意味する。アルファ−オレフィンとも呼ばれ、次のような構造を有する。
ＣＨ2＝ＣＨＲ
ただし、Ｒはオレフィン分子の残部である。
【００３１】
「１，１−二置換オレフィン」は、二置換オレフィンを意味し、ビニリデンオレフィンとも呼ばれ、次のような構造を有する。
ＣＨ2＝ＣＲ5Ｒ6
ただし、Ｒ5およびＲ6は、同じでも異なっていてもよく、オレフィン分子の残部を構成する。好ましくは、Ｒ5とＲ6のどちらかがメチル基で他方はメチル基ではない。
【００３２】
「コハク酸イミド」には、多数のアミド、イミド等、および無水コハク酸とアミンの反応により生成するものも含まれると当該分野では解釈されている。だが、主な生成物はコハク酸イミドであり、この用語は一般に、アルケニル又はアルキル置換コハク酸又は無水物とアミンとの反応の生成物を意味すると受け取られている。アルケニル又はアルキルコハク酸イミドは多数の参考文献に開示され、当該分野でもよく知られている。コハク酸イミドのある基本的な種類、および「コハク酸イミド」なる技術用語に包含される関連物質については、米国特許第２９９２７０８号、第３０１８２９１号、第３０２４２３７号、第３１００６７３号、第３２１９６６６号、第３１７２８９２号及び第３２７２７４６号の各明細書に教示されていて、それらの開示内容も参照内容として本明細書の記載とする。
【００３３】
「ポリコハク酸イミド」は、コハク酸基含有共重合体とアミンとの反応生成物を意味する。
【００３４】
「アルケニル又はアルキルコハク酸誘導体」は、下記式を有する構造を意味する。
【００３５】
【化３】
0005584390.tif 000004
【００３６】
式中、Ｒ7は、水素、メチルおよび炭素原子数が少なくとも約８、好ましくは炭素原子数が少なくとも約３０、より好ましくは炭素原子数が少なくとも約５０のポリイソブチルから選ばれ、ＬおよびＭは、独立に−ＯＨ、−Ｃｌ、−Ｏ−アルキルからなる群より選ばれるか、あるいは一緒には−Ｏ−であってアルケニル又はアルキルコハク酸無水物基を形成する。
【００３７】
「アルキルビニリデン」又は「アルキルビニリデン異性体」は、次のようなビニリデン構造を有するオレフィンを意味する。
【００３８】
【化４】
0005584390.tif 000005
【００３９】
ただし、Ｒ8はアルキルまたは置換アルキルである。Ｒ8は、一般に炭素原子数が少なくとも約５、好ましくは炭素原子数が少なくとも約３０、より好ましくは炭素原子数が少なくとも約５０であり、そしてＲ9は、炭素原子数約１〜約６の低級アルキルである。
【００４０】
「潤滑油に可溶性」とは、物質が潤滑油または燃料のような脂肪族及び芳香族炭化水素に、基本的にあらゆる比率で溶解できることを意味する。
【００４１】
「高分子量オレフィン類」は、それらの反応生成物を潤滑油可溶性とするのに充分な分子量と鎖長を持つオレフィン類（残存不飽和を持つ重合オレフィンを含む）を意味する。一般には、炭素数約３０又はそれ以上のオレフィンで充分である。
【００４２】
「高分子量ポリアルキル」は、製造された充分な分子量の生成物が潤滑油に可溶性であるぐらい充分な分子量を持つポリアルキル基を意味する。これら高分子量ポリアルキル基は、一般に炭素原子数が少なくとも約３０であり、好ましくは炭素原子数が少なくとも約５０である。これら高分子量ポリアルキル基は、高分子量ポリオレフィン類から誘導することができる。
【００４３】
「アミノ」は、−ＮＲ10Ｒ11（ただし、Ｒ10およびＲ11は独立に水素または炭化水素基である）を意味する。
【００４４】
「アルキル」は、直鎖及び分枝鎖両方のアルキル基を意味する。
【００４５】
「低級アルキル」は、炭素原子数約１〜約６のアルキル基を意味し、第一級、第二級及び第三級アルキル基が含まれる。代表的な低級アルキル基としては例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソ−ペンチル、およびｎ−ヘキシル等が挙げられる。
【００４６】
「ポリアルキル」は、モノ−オレフィン、特には１−モノ−オレフィン、例えばエチレン、プロピレンおよびブチレン等の重合体又は共重合体であるポリオレフィンから一般に誘導されたアルキル基を意味する。好ましくは、用いられるモノ−オレフィンは炭素原子数約２〜約２４であり、より好ましくは炭素原子数約３〜約１２である。より好ましいモノ−オレフィンとしては、プロピレン、ブチレン、特にはイソブチレン、１−オクテン、および１−デセンが挙げられる。そのようなモノ−オレフィンから製造された好ましいポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリブテン、特にはポリイソブテンが挙げられる。
【００４７】
［潤滑油添加剤組成物］
本発明の一態様は、下記化合物の反応を含む方法により製造された油溶性の潤滑油添加剤組成物である。
（Ａ）下記の共重合体のうちの少なくとも一種：
（ｉ）下記からなる成分のラジカル共重合により得られた共重合体：
（ａ）少なくとも一種のモノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステル、またはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸、その無水物又はエステル、
（ｂ）炭素原子約２〜４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子約４〜３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、および
（ｃ）(ａ)および(ｂ)の単量体と共重合可能で、かつ下記からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノオレフィン化合物：
（１）アルキル基がヒドロキシル、アミノ、ジアルキルアミノまたはアルコキシで置換されているかまたは未置換で、かつ炭素原子１〜４０個を含む、アルキルビニルエーテルおよびアリルアルキルエーテル、
（２）アルキル置換基が炭素原子１〜４０個を含む、炭素原子数３〜１０のモノエチレン性の不飽和モノ又はジカルボン酸のアルキルアミン及びＮ−アルキルアミド、
（３）炭素原子数１〜８のカルボン酸のＮ−ビニルカルボキサミド、
（４）Ｎ−ビニル置換窒素含有複素環化合物、および
（５）炭素原子約２〜４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子約４〜約３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基またはそれらの混合物の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、ただし、用いるオレフィンは(ｉ)(ｂ)で用いるオレフィンと同一ではない；
（ii）化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)をラジカル開始剤の存在下で反応させることにより得られた共重合体；
（iii）（ａ）化合物(ｉ)(ａ)を化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)と、共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者の存在下で非ラジカル触媒反応で反応させることにより、あるいは（ｂ）共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者を、化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)との非ラジカル触媒反応による生成物と接触させることにより、得られた共重合体；
（Ｂ）少なくとも二個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステル、またはそれらの混合物と反応することができる少なくとも一種のエーテル化合物；
（Ｃ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の脂肪族化合物；および
（Ｄ）少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の芳香族化合物。
【００４８】
（共重合体(ｉ)）
（ａ）モノエチレン性の不飽和モノカルボン酸又はそのエステル、またはジカルボン酸、その無水物又はエステル
本発明では、共重合体(ｉ)の共重合体を製造するのに、少なくとも一種のモノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステル、またはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸、その無水物又はエステルが使用される。少なくとも一種のモノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステルまたはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸、その無水物又はエステルは、ジカルボン酸、その無水物又はエステルであることが好ましい。
【００４９】
好ましいジカルボン酸、その無水物又はエステルの一般式は、次の通りである。
【００５０】
【化５】
0005584390.tif 000006
【００５１】
式中、ＸとＸ’のうちの少なくとも一方が、反応してアルコールをエステル化したり、アンモニアまたはアミンとアミドまたはアミン塩を形成したり、反応性金属または塩基的に反応する金属化合物と金属塩を形成したり、あるいはアシル化剤として機能することができる基である限り、ＸおよびＸ’は同じであっても異なっていてもよい。一般にＸおよび／またはＸ’は、−ＯＨ、−Ｏ−炭化水素、ＯＭ+（ただし、Ｍ+は一価の金属、アンモニウム又はアミンカチオンを表す）、−ＮＨ2、−Ｃｌ、−Ｂｒであり、また一緒にはＸおよびＸ’は、無水物を形成するように−Ｏ−であってよい。好ましくは、ＸおよびＸ’は両カルボン酸官能基がアシル化反応に携わることができるようなものである。無水マレイン酸は好ましい反応体である。他の好適な反応体としては、モノフェニルマレイン酸無水物；モノメチル、ジメチル、モノクロロ、モノブロモ、モノフルオロ、ジクロロ及びジフルオロマレイン酸無水物；Ｎ−フェニルマレイミドおよび他の置換マレイミド、イソマレイミド；フマル酸、マレイン酸、マレイン酸及びフマル酸水素アルキル、フマル酸及びマレイン酸ジアルキル、フマルアニル酸およびマレインアニル酸；並びにマレオニトリルおよびフマロニトリルのような電子欠乏オレフィンを挙げることができる。
【００５２】
（ａ）に適した単量体は、炭素原子数約４〜２８のモノエチレン性の不飽和ジカルボン酸又は無水物であり、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、メサコン酸、メチレンマロン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸およびメチレンマロン酸無水物、およびこれら相互の混合物からなる群より選ばれ、その中でも無水マレイン酸が好ましい。
【００５３】
他の好適な単量体は、モノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸であり、アクリル酸、メタクリル酸、ジメタクリル酸、エチルアクリル酸、クロトン酸、アリル酢酸およびビニル酢酸からなる群より選ばれ、その中でもアクリル酸およびメタクリル酸が好ましい。
【００５４】
好適な単量体の別の群は、モノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ10モノ又はＣ4−Ｃ10ジカルボン酸のＣ1−Ｃ40アルキルエステル、例えばアクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル、および炭素原子数約１４〜２８の工業用アルコール混合物のエステル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸オクタデシル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸モノデシル、マレイン酸ジドデシル、マレイン酸モノオクタデシル、およびマレイン酸ジオクタデシルである。
【００５５】
（ｂ）１−オレフィンまたはポリオレフィン
本発明では、炭素原子約２〜４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、もしくは炭素原子約４〜３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィンが用いられる。
【００５６】
共重合体(ｉ)を製造するのに適した１−オレフィン類は、炭素原子約２〜約４０個、好ましくは炭素原子約６〜約３０個を含み、例えばデセン、ドデセン、オクタデセン、およびＣ20−Ｃ24１−オレフィンとＣ24−Ｃ28１−オレフィンの混合物があり、より好ましくは炭素原子約１０〜約２０個を含む。アルファオレフィンとしても知られている１−オレフィンは、数平均分子量が１００−４５００又はそれ以上の範囲にあることが好ましく、より好ましくは分子量が２００−２０００の範囲にある。例えば、アルファオレフィンはパラフィンろうの熱分解から得られる。一般に、これらオレフィンの長さは炭素原子約５〜約２０個の範囲にある。アルファオレフィンの別の製造源はエチレン生長法にあり、炭素数が偶数のオレフィンを与える。オレフィンの別の製造源は、アルファオレフィンを公知のジーグラー触媒など適当な触媒で二量化することにある。内部オレフィンは、アルファオレフィンをシリカなど好適な触媒で異性化することにより容易に得られる。Ｃ6−Ｃ30の１−オレフィンが好ましく用いられる、というのは、これらの物質は市販されていて容易に入手でき、また分子尾の長さと三元共重合体の非極性溶媒中での溶解度との望ましいバランスを与えるからである。オレフィンの混合物も用いることができる。
【００５７】
共重合体(ｉ)を製造するのに適したポリオレフィン類は、炭素原子約４〜約３６０個を含むポリオレフィンである。これら重合体の数平均分子量（Ｍn）は、約５６乃至約５０００ｇ／モルである。これらの例としては、エチレン、イソブテンを含むブテンのオリゴマー、およびペンテン、ヘキセン、オクテン及びデセンの分枝異性体のオリゴマー（ただし、オリゴマーの共重合可能な末端基はビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基の形で存在する）、炭素原子数約９〜約２００のオリゴプロペン及びオリゴプロペン混合物があり、そして特にはオリゴイソブテン、例えば独国特許出願第ＤＥ−Ａ２７０２６０４号明細書（対応する米国特許第４１５２４９９号明細書）に従って得られるものが好ましい。上記オリゴマーの混合物も適していて、例えばエチレンと他のアルファオレフィンの混合物がある。他の好適なポリオレフィンは米国特許第６０３０９３０号明細書に記載されていて、その内容も参照内容として本明細書の記載とする。オリゴマーの分子量は、ゲル透過クロマトグラフィーにより従来の方法で決定することができる。
【００５８】
不飽和モノ又はジカルボン酸反応体と反応する共重合可能なポリオレフィンは、主要量のＣ2−Ｃ8モノ−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンおよびペンテンから構成される重合体である。これら重合体は、ポリイソブチレンのような単独重合体であっても、また２以上のそのようなオレフィンの共重合体、例えばエチレンとプロピレン、ブチレンおよびイソブチレン等との共重合体であってもよい。
【００５９】
ポリオレフィン重合体は通常、炭素原子約４〜約３６０個を含んでいるが、好ましくは炭素原子８〜２００個、より好ましくは炭素原子約１２〜約１７５個を含んでいる。
【００６０】
本発明の共重合体を製造するのに使用される高分子量オレフィン類は、一般に分子量が異なる別個の分子の混合物であるので、得られた個々の共重合体分子は一般に、分子量の異なる高分子量ポリアルキル基の混合物を含んでいる。また、重合度の異なる共重合体分子の混合物も生成する。
【００６１】
本発明の共重合体の平均重合度は、１又はそれ以上であり、好ましくは約１．１乃至約２０、より好ましくは約１．５乃至約１０である。
【００６２】
（ｃ）モノ−オレフィン化合物
本発明には、(ａ)および(ｂ)の単量体と共重合可能で、かつ下記からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノオレフィン化合物が用いられる。
【００６３】
（１）アルキルビニルエーテルおよびアリルアルキルエーテル（ただし、アルキル基はヒドロキシル、アミノ、ジアルキルアミノまたはアルコキシで置換されているかもしくは未置換で、かつ炭素原子約１〜約４０個を含む）
好適な単量体としては次のものが挙げられる：アルキル基が炭素原子数約１〜約４０であるビニル及びアリルアルキルエーテルも適していて、アルキル基は更に、ヒドロキシル、アミノ、ジアルキルアミノまたはアルコキシなどの置換基を持っていてもよい。例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、２−（ジエチルアミノ）エチルビニルエーテル、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）エチルビニルエーテル、および対応するアリルエーテル類がある。
【００６４】
（２）炭素原子数約３〜約１０のモノエチレン性の不飽和モノ又はジカルボン酸のアルキルアミン及びＮ−アルキルアミド（ただし、アルキル置換基は炭素原子約１〜約４０個を含む）。
単量体の別の群は、モノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ10モノ又はジカルボン酸のＣ1−Ｃ40アルキルアミン及びＣ1−Ｃ40Ｎ−アルキルアミドからなり、例えばアクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジブチルアミノエチル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジブチルアクリルアミド、Ｎ−ドデシルメタクリルアミド、およびＮ−オクタデシルメタクリルアミドがある。
【００６５】
（３）炭素原子数約１〜約８のカルボン酸のＮ−ビニルカルボキサミド
単量体の別の群としては次のものが挙げられる：炭素原子数約１〜約８のカルボン酸のＮ−ビニルカルボキサミド、例えばＮ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルプロピオンアミド、およびＮ−ビニルプロピオンアミド。
【００６６】
（４）Ｎ−ビニルで置換された窒素含有複素環化合物
単量体の別の群としては次のものが挙げられる：窒素含有複素環を持つＮ−ビニル化合物、例えばＮ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルメチルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、およびＮ−ビニルカプロラクタム。
【００６７】
（５）炭素原子約２〜４０個を含む少なくとも一種の１−オレフィン、または炭素原子約４〜約３６０個を含み、かつビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基の形で共重合可能な末端基を持つ少なくとも一種のポリオレフィン、またはそれらの混合物（ただし、用いられるオレフィンは(ｉ)(ｂ)で用いられたオレフィンと同一ではない）。
好適な１−オレフィンは、炭素原子約２〜４０個、好ましくは炭素原子約８〜約３０個を含み、例えばデセン、ドデセン、オクタデセン、およびＣ20−Ｃ24１−オレフィンとＣ24−Ｃ28１−オレフィンの混合物がある。アルファオレフィンとしても知られている１−オレフィンは、数平均分子量が約２８乃至約５６０の範囲にあることが好ましく、より好ましくは分子量が約１１２乃至約４２０の範囲にある。例えば、パラフィンろうの熱分解から得られたアルファオレフィンを用いることができる。一般に、これらオレフィンの長さは炭素原子約５〜約２０個の範囲にある。アルファオレフィンの別の製造源はエチレン生長法にあり、炭素数が偶数のオレフィンを与える。オレフィンの別の製造源は、アルファオレフィンを公知のジーグラー触媒など適当な触媒で二量化することにある。内部オレフィンは、アルファオレフィンをシリカなど好適な触媒で異性化することにより容易に得られる。Ｃ10−Ｃ30の１−オレフィンが好ましく用いられる。というのは、これらの物質は市販されていて容易に入手でき、また分子尾の長さと三元共重合体の非極性溶媒中での溶解度との望ましいバランスを与えるからである。オレフィンの混合物も適している。
【００６８】
共重合体(ｉ)の製造
共重合体反応体(ｉ)は、当該分野で述べられている公知の方法により製造することができ、これらに限定されるものではないが、次の特許文献（その内容も参照内容として本明細書の記載とする）に開示されている方法が挙げられる：米国特許第５７９２７２９号（ハリソン、外）、米国特許第６２８４７１６号（ギュンター、外）及び米国特許第６５１２０５５号（ギュンター、外）の各明細書。
【００６９】
本発明の一態様では、共重合体反応体はポリアルケニルコハク酸無水物三元共重合体である。これら三元共重合体は、前述したように単量体(ａ)乃至(ｃ)のうちの少なくとも一種から構成される。
【００７０】
一般に本発明の三元共重合体は、(ａ)乃至(ｃ)の各群からの単量体を少なくとも一種含んでいる。一般にこれらの成分は反応して三元共重合体を形成し、該共重合体は、ランダム三元共重合体、交互三元共重合体またはブロック三元共重合体であってよく、公知の共重合体の製造方法により製造することができる。さらに、単量体(ａ)と(ｂ)および単量体(ａ)と(ｃ)からなる共重合体が、少ない割合で生成することもありうる。成分(ａ)のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸又はその無水物又はエステルは、前に開示したものの中から選ばれるが、好ましくは無水マレイン酸である。成分(ｂ)の１−オレフィンまたはポリオレフィンは、好ましくはポリブテンである。成分(ｃ)のモノオレフィンは、好ましくは炭素原子約１２〜１８個を含む線状アルファオレフィンである。
【００７１】
三元共重合体の重合度は広範囲にわたって変えることができる。好ましくは、重合度は約２乃至約１０である。一般に、三元共重合体の重合度は重合温度が増加するにつれて減少する。
【００７２】
三元共重合は好適なラジカル開始剤の存在下で行われる。好適な重合開始剤の例としては、過酸化化合物、例えばｔｅｒｔ−ブチルペルピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルネオセカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルエチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソブチレート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド、ジアセチルペルオキシジカロネート、およびジシクロヘキシルジカロネート、もしくはアゾ化合物、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリルがある。開始剤は単独でも、あるいは相互の混合物としても使用することができる。レドックス補助開始剤が存在していてもよい。好ましくは開始剤は、ジ（ｔ−ブチル）ペルオキシド、ジクミルペルオキシドなどの過酸化物型開始剤、またはイソブチルニトリル型開始剤などのアゾ型開始剤である。ポリ１−オレフィン共重合体の製造方法が、例えば米国特許第３５６０４５５号及び第４２４０９１６号の各明細書に記載されていて、その内容も全て参照内容として本明細書の記載とする。三元共重合体を製造するのにそれらの方法を使用することができよう。両特許文献には各種の開始剤も記載されている。
【００７３】
反応に第二のオレフィンが用いられる場合には、共重合体(ｉ)は以下に記載する共重合体(ii)と同じ方法で製造することができる。
【００７４】
（共重合体(ii)）
本発明の別の態様では、共重合体反応体は、（ａ）少なくとも一種のモノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステル、またはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸、その無水物又はエステルと、（ｂ）プロペンまたは炭素原子数約４〜約１０の分枝１−オレフィンのうちの少なくとも３個のオレフィン分子からなり、数平均分子量Ｍnが約１１２乃至約５０００で、かつ共重合可能な末端基をビニル、ビニリデン又はアルキルビニリデン基の形で持つ少なくとも一種の共重合可能な重合体とを、ラジカル開始剤の存在下で反応させることにより得られた共重合体である。
【００７５】
従って、好ましい本発明の共重合体は、例えば次のようなアルキルビニリデン構造中に、不飽和が高い割合で、少なくとも約２０％ある「反応性」高分子量オレフィンと、不飽和酸性反応体とをラジカル開始剤の存在下で反応させることにより製造される。
【００７６】
【化６】
0005584390.tif 000007
【００７７】
ただし、Ｒ8およびＲ9は、得られる分子を潤滑油や燃料中で安定とするのに充分な鎖長を持つアルキルまたは置換アルキルであり、よってＲ8は、一般に炭素原子数が少なくとも約３０、好ましくは炭素原子数が少なくとも約５０であり、そしてＲ9は、炭素原子数約１〜約６の低級アルキルである。
【００７８】
一般に共重合体生成物は、交互にポリアルキレン基とコハク酸基を持ち、平均重合度が１以上である。
【００７９】
好ましい本発明の共重合体(ii)は、下記一般式を有する。
【００８０】
【化７】
0005584390.tif 000008
【００８１】
式中、Ｗ’およびＺ’は、独立に−ＯＨ、−Ｏ−アルキルからなる群より選ばれるか、あるいは一緒には−Ｏ−であって無水コハク酸基を形成し、ｎは１又はそれ以上であり、そしてＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、水素、炭素原子数約１〜約４０のアルキルおよび高分子量ポリアルキルから選ばれる、ただし、Ｒ1とＲ2両方ともが水素で、Ｒ3とＲ4のうちの一方が炭素原子数約１〜約６の低級アルキルで他方が高分子量ポリアルキルであるか、あるいはＲ3とＲ4が水素で、Ｒ1とＲ2のうちの一方が炭素原子数約１〜６の低級アルキルで他方が高分子量ポリアルキルである。
【００８２】
共重合体(ii)は、交互共重合体でも、ブロック共重合体でも、またはランダム共重合体でもよい。
【００８３】
好ましい態様では、反応体として無水マレイン酸が使用されると、反応により主として下記式を持つ共重合体が生成する。
【００８４】
【化８】
0005584390.tif 000009
【００８５】
式中、ｎは、約１〜約１００であり、好ましくは約２〜約２０、より好ましくは約２〜約１０であり、そしてＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、水素、炭素原子数約１〜約６の低級アルキルおよび高分子量ポリアルキルから選ばれる、ただし、Ｒ1とＲ2両方ともが水素で、Ｒ3とＲ4のうちの一方が炭素原子数約１〜約６の低級アルキルで他方が高分子量ポリアルキルであるか、あるいはＲ3とＲ4が水素で、Ｒ1とＲ2のうちの一方が低級アルキルで他方が高分子量ポリアルキルである。
【００８６】
高分子量ポリアルキル基は、炭素原子数が少なくとも約３０であることが好ましい（より好ましくは、炭素原子数が少なくとも約５０である）。好ましい高分子量ポリアルキル基としてはポリイソブチル基が挙げられる。好ましいポリイソブチル基としては、平均分子量が約５００乃至約５０００のもの、より好ましくは約９００乃至約２５００のものが挙げられる。好ましい低級アルキル基としてはメチルおよびエチルが挙げられ、特に好ましい低級アルキル基としてメチルが挙げられる。
【００８７】
オレフィン重合体の特に好ましい部類はポリブテン類からなり、イソブテンの重合により製造される。これらポリブテンは、当該分野の熟練者にはよく知られた容易に入手できる市販物質である。その開示は例えば米国特許第４１５２４９９号及び第４６０５８０８号の各明細書に見られ、その内容も好適なポリブテンの開示に関して参照内容として本明細書の記載とする。
【００８８】
三元共重合体に高分子量で油溶性の尾を付与するのに、１，１−二置換オレフィンを使用することが好ましい。１，１−二置換オレフィンの数平均Ｍnは約５００乃至約５０００であることが好ましい。特に有用な一つの１，１−二置換オレフィンは、メチルビニリデンポリイソブチレンなどの１，１−二置換ポリイソブチレンである。
【００８９】
共重合可能な重合体は、高分子量オレフィンから誘導された高分子量ポリアルキル基を含んでいることが好ましい。本発明の共重合体の製造に使用される高分子量オレフィンは、得られた組成物が鉱油や燃料等に可溶性で混合性であるように充分に長い鎖長を有し、そして高分子量オレフィンのアルキルビニリデン異性体が全オレフィン組成物の少なくとも約２０％を占めている。好ましくは、アルキルビニリデン異性体は全オレフィン組成物の少なくとも５０％を占め、より好ましくは少なくとも７０％を占めている。
【００９０】
そのような高分子量オレフィンは一般に、分子量が異なる分子の混合物であり、鎖上の炭素原子６個当り少なくとも１個の分枝、好ましくは鎖上の炭素原子４個当り少なくとも１個の分枝を持つことができ、そして特に好ましいのは鎖上の炭素原子２個当り約１個の分枝があることである。これら分枝鎖オレフィンは、炭素原子数約３〜約６のオレフィンの重合により、好ましくは炭素原子数約３〜約４のオレフィン、より好ましくはプロピレンまたはイソブチレンの重合により製造されたポリアルケンからなることが都合が良い。用いられる付加重合可能なオレフィンは普通は１−オレフィンである。分枝は炭素原子約１〜約４個を持つことができ、通常は炭素原子約１〜約２個を持ち、好ましくはメチルである。
【００９１】
好ましいアルキルビニリデン異性体は、メチル又はエチルビニリデン異性体からなり、より好ましくはメチルビニリデン異性体からなる。
【００９２】
本発明の共重合体を製造するのに使用される特に好ましい高分子量オレフィンは、より反応性のメチルビニリデン異性体を少なくとも約２０％、好ましくは少なくとも約５０％、より好ましくは少なくとも約７０％含むポリイソブテンである。好適なポリイソブテンとしては、ＢＦ3触媒を用いて製造されたものが挙げられる。メチルビニリデン異性体が全組成物のうちの高い割合を占めるそのようなポリイソブテンの製造については、米国特許第４１５２４９９号及び第４６０５８０８号の各明細書に記載されている。
【００９３】
共重合体(ii)の製造
上述したように、本発明の共重合体(ii)は、オレフィンと不飽和酸性反応体をラジカル開始剤の存在下で反応させることにより製造される。共重合体(ii)の製造方法については米国特許第５１１２５０７号明細書（ハリソン）に記載されていて、その内容も全て参照内容として本明細書の記載とする。
【００９４】
反応は、約−３０℃乃至約２１０℃、好ましくは約４０℃乃至約１６０℃の温度で行うことができる。重合度は温度に反比例する。よって、好ましい高分子量共重合体を得るには低い反応温度を用いることが有利である。
【００９５】
反応はそれだけで行うことができる、すなわち、高分子量オレフィンと酸性反応体とラジカル開始剤を適正な比率で一緒にしたのち反応温度で撹拌する。
【００９６】
あるいは、溶媒中で反応を行ってもよい。好適な溶媒としては、反応体とラジカル開始剤が溶解するようなものが挙げられ、アセトン、テトラヒドロフラン、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、トルエン、ジオキサン、クロロベンゼンまたはキシレン等を挙げることができる。反応が終了した後、揮発性成分をストリップして除去してもよい。溶媒を用いる場合には、溶媒は反応体および生成する生成物に不活性であることが好ましく、一般には有効な混合を確実にするのに充分な量で使用する。
【００９７】
あるいは、希釈剤がラジカル重合を妨害する成分、例えば硫黄化合物および酸化防止剤等を含まない限り、鉱油などの希釈剤中で反応を行ってもよい。
【００９８】
一般に、共重合は任意のラジカル開始剤によって開始することができる。そのような開始剤は当該分野ではよく知られている。だが、使用する反応温度がラジカル開始剤の選択に影響を与えることがある。
【００９９】
好ましいラジカル開始剤は、過酸化物型重合開始剤およびアゾ型重合開始剤である。所望により、放射線も反応を開始するのに使用することができる。
【０１００】
過酸化物型ラジカル開始剤は有機物でも無機物でもよく、有機物は、一般式：Ｒ12ＯＯＲ13（ただし、Ｒ12は任意の有機基であり、そしてＲ13は水素および任意の有機基からなる群より選ばれる）を有する。Ｒ12とＲ13両方が有機基であってもよく、好ましくは炭化水素基、アリール基およびアシル基であり、所望によりハロゲン等のような置換基を持つ。好ましい過酸化物としては、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、およびジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシドを挙げることができる。
【０１０１】
他の好適な過酸化物の例としては、限定するものではないが、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、他の第三級ブチルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、第三級ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジアセチルペルオキシド、アセチルヒドロペルオキシド、ジエチルペルオキシカーボネート、および第三級ブチルペルベンゾエート等を挙げることができる。
【０１０２】
アゾ型化合物も、アルファ，アルファ’−アゾビスイソブチロニトリルで代表されるが、よく知られたラジカル促進物質である。これらアゾ化合物は、分子中に−Ｎ＝Ｎ−基が存在する化合物と定義することができる、ただし、残部は有機基で満たされ、そのうちの少なくとも一つは第三級炭素に結合していることが好ましい。他の好適なアゾ化合物としては、これらに限定されるものではないが、ｐ−ブロモベンゼンジアゾニウムフルオロボレート、ｐ−トリルジアゾアミノベンゼン、ｐ−ブロモベンゼンジアゾニウムヒドロキシド、アゾメタン、およびフェニルジアゾニウムハライドを挙げることができる。好適なアゾ型化合物の一覧表は、米国特許第２５５１８１３号明細書（ポール・ピンクニー、１９５１年５月８日発行）に見られる。
【０１０３】
放射線を除いて、用いられる開始剤の量は勿論、選択された特定の開始剤、使用される高分子オレフィンおよび反応条件に大いに依存する。開始剤の通常の濃度は、開始剤のモル数対酸性反応体のモル数で０．００１：１から０．２：１の間にあり、好ましい量は０．００５：１から０．１０：１の間にある。
【０１０４】
重合温度は、開始剤が分解して所望のラジカルが生成するほど充分に高くなければならない。例えば、開始剤としてベンゾイルペルオキシドを使用するとき、反応温度は約７５℃から約９０℃の間にあってよく、好ましくは約８０℃から約８５℃の間にあるが、それより高い温度も低い温度も用いることができて、適した広い温度範囲は約２０℃から約２００℃の間にあり、好ましい温度は約５０℃から約１５０℃の間にある。
【０１０５】
反応圧力は、溶媒を液相で維持するのに充分な圧力とすべきである。よって、圧力はほぼ大気圧から１００ｐｓｉｇ又はそれ以上の間で変えることができる。
【０１０６】
反応時間は通常、酸性反応体と高分子量オレフィンから共重合体への実質的に完全な変換が生じるのに充分な時間である。反応時間は１から２４時間の間が適していて、好ましい反応時間は２から１０時間の間にある。
【０１０７】
上述したように、目的の反応は溶液型重合反応である。高分子量オレフィン、酸性反応体、溶媒および開始剤を任意の好適な方法で一緒にすることができる。重要な要因は、高分子量オレフィンと酸性反応体をラジカル生成物質の存在下で充分に接触させることにある。例えば、酸性反応体、開始剤および溶媒の混合物に高分子量オレフィンを最初に全部添加したり、もしくは反応器に高分子量オレフィンを断続的または連続的に添加できるようなバッチ装置で反応を行うことができる。あるいは、反応体を別の順序で一緒にしてもよく、例えば反応器内の高分子量オレフィンに酸性反応体と開始剤を添加してもよい。別の方法では、撹拌している反応器に反応混合物の成分を連続的に添加しながら、生成物の一部を回収トレーンまたは別の一連の反応器に連続的に取り出すことができる。また別の方法では、高分子量オレフィンを最初に反応器に加え、次に酸性反応体と開始剤を徐々に時間をかけて添加するようなバッチ操作で反応を実施してもよい。成分をチューブに沿って一箇所以上で添加するようなチューブ形反応器で、反応を好適に起こすこともできる。
【０１０８】
（共重合体(iii)）
ある態様では、共重合体反応体(iii)は、（ａ）化合物(ｉ)(ａ)を化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)と、共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者の存在下で非ラジカル触媒反応で反応させることにより、あるいは（ｂ）共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者を、化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)との非ラジカル触媒反応による生成物と接触させることにより得られる。
【０１０９】
共重合体(iii)の製造
共重合体(iii)の製造方法については、例えば米国特許第６４５１９２０号明細書（ハリソン、外）に記載されていて、その内容も全て参照内容として本明細書の記載とする。
【０１１０】
上記の作業工程（ａ）では、如何なる未反応オレフィンであれ、一般にはより封鎖されたオレフィン、すなわち、モノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステルまたはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸又はその無水物又はエステルとラジカル条件下で容易に反応しないベータ−ビニリデンも、加熱条件下、すなわち約１８０℃乃至約２８０℃の温度で、モノエチレン性の不飽和Ｃ3−Ｃ28モノカルボン酸又はそのエステルまたはＣ4−Ｃ28ジカルボン酸又はその無水物又はエステルと反応させる。これらの条件は、熱的方法でＰＩＢＳＡを製造するのに使用される条件と同様である。任意に、スルホン酸など強酸の存在下でこの反応を起こす。例えば、米国特許第６１５６８５０号明細書を参照されたい。
【０１１１】
任意に、反応体を溶解させるのに溶媒を使用してもよい。反応溶媒は、酸性反応体と高分子量オレフィンの両方が溶解するものでなければならない。溶液重合反応で酸性反応体と高分子量オレフィンの充分な接触をもたらすためには、それらを溶解させる必要がある。溶媒はまた、得られた共重合体が溶解するものでもなければならないことが分かっている。
【０１１２】
好適な溶媒としては、炭素原子数約６〜約２０の液体飽和又は芳香族炭化水素、炭素原子数約３〜約５のケトン、および分子当り炭素原子数約１〜約５、好ましくは分子当り炭素原子数約１〜約３の液体飽和脂肪族二ハロゲン化炭化水素を挙げることができる。「液体」とは、重合条件下で液体であることを意味する。二ハロゲン化炭化水素では、ハロゲンは隣接する炭素原子上にあることが好ましい。「ハロゲン」とは、Ｆ、ＣｌおよびＢｒを意味する。溶媒の量は、酸性反応体と高分子量オレフィンが溶解でき、更に得られた共重合体も溶解できるような量でなければならない。溶媒と高分子量オレフィンとの体積比は、１：１から１００：１の間にあることが適していて、好ましくは１．５：１から４：１の間にある。
【０１１３】
好適な溶媒の例としては、炭素原子数約３〜約６のケトン、および炭素原子数約１〜約５、より好ましくは炭素原子数約１〜約３の飽和二塩素化炭化水素を挙げることができる。
【０１１４】
好適な溶媒の例としては、これらに限定されるものではないが、以下のものを挙げることができる。
１）ケトン、例：アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、およびメチルイソブチルケトン、
２）芳香族炭化水素、例：ベンゼン、キシレン、およびトルエン、
３）飽和二ハロゲン化炭化水素、例：ジクロロメタン、ジブロモメタン、１−ブロモ−２−クロロエタン、１，１−ジブロモエタン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、１，３−ジブロモプロパン、１，２−ジブロモプロパン、１，２−ジブロモ−２−メチルプロパン、１，２−ジクロロプロパン、１，１−ジクロロプロパン、１，３−ジクロロプロパン、１−ブロモ−２−クロロプロパン、１，２−ジクロロブタン、１，５−ジブロモペンタン、および１，５−ジクロロペンタン、または
４）上記の混合物、例：ベンゼンとメチルエチルケトン。
【０１１５】
相分離、溶媒蒸留および沈殿等の従来法によって、共重合体を溶媒および如何なる未反応酸性反応体からも分離することが好都合である。所望により、反応過程で分散剤および／または補助溶媒を使用してもよい。
【０１１６】
ポリイソブテニルコハク酸無水物（ＰＩＢＳＡ）は、共重合体反応体(ｉ)または(ii)に直接添加することができるが、一般にはここに開示する方法を含む公知の多数の方法により製造される。例えば、よく知られた熱的方法（例えば、米国特許第３３６１６７３号明細書参照）、同じくよく知られた塩素化法（例えば、米国特許第３１７２８９２号明細書参照）、熱的方法と塩素化法の組合せ（例えば、米国特許第３９１２７６４号明細書参照）、触媒強酸法（例えば、米国特許第３８１９６６０号及び第６１５６８５０号各明細書参照）、およびラジカル法（例えば、米国特許第５２８６７９９号及び第５３１９０３０号各明細書参照）がある。そのような組成物としては、一対一単量体付加物（例えば、米国特許第３２１９６６６号及び第３３８１０２２号各明細書参照）、並びに高コハク酸比生成物である、アルケニル誘導置換基当り少なくとも１．３個のコハク酸基がアルケニル誘導置換基に付加した付加物（例えば、米国特許第４２３４４３５号明細書参照）を挙げることができる。
【０１１７】
ポリアルキレンコハク酸無水物は、米国特許第４１５２４９９号明細書に開示されているように、高メチルビニリデンポリブテンから熱的に製造することもできる。この方法については、コハク酸比が１．３より低い場合は米国特許第５２４１００３号明細書に、またコハク酸比が１．３より高い場合は欧州特許出願公開第ＥＰ０３５５８９５号明細書に詳しく記述されている。欧州特許出願公開第ＥＰ０６０２８６３号及び第ＥＰ０５８７３８１号及び米国特許第５５２３４１７号の各明細書には、高メチルビニリデンポリブテンから製造したポリアルキレンコハク酸無水物から、ポリ無水マレイン酸樹脂を洗い出す方法が開示されている。コハク酸比が１．０のポリアルキレンコハク酸無水物が開示されている。高メチルビニリデンポリブテンからのポリアルキレンコハク酸無水物の一つの利点は、本質的に塩素を含まないで製造できることにある。米国特許第４２３４４３５号明細書には、数平均（Ｍn）が約１５００乃至約３２００の範囲にある好ましいポリアルケン誘導置換基群が教示されている。ポリブテンでは、特に好ましい数平均（Ｍn）範囲は約１７００乃至約２４００である。この特許文献にはまた、コハク酸イミドのコハク酸比は少なくとも１．３でなければならないとも教示されている。すなわち、ポリアルケン誘導置換基当量当りコハク酸基少なくとも１．３個であるべきである。最も好ましくは、コハク酸比は１．５乃至２．５である。
【０１１８】
その他の好適なアルケニルコハク酸無水物としては、米国特許第６０３０９３０号明細書に記載されているものが挙げられる。この製造に使用される代表的なアルケニルは、エチレンと１−ブテンの共重合体である。
【０１１９】
（Ｂ）エーテル化合物
本発明の一態様では、共重合体を更に、二個のコハク酸イミド基を連結することができるエーテル化合物と反応させることができる。好適なエーテル化合物としては、これらに限定されるものではないが、以下のものが挙げられる。
【０１２０】
（ポリエーテルポリアミン）
好適なポリエーテルアミンの例としては、下記構造を有する化合物が挙げられる。
【０１２１】
【化９】
0005584390.tif 000010
【０１２２】
ただし、Ｒ14は独立に、水素または炭素数約１〜約４の炭化水素基であり、そしてｎは重合度である。本発明に使用するのに適したポリエーテルポリアミンは、一般にエーテル単位を少なくとも約１個含み、好ましくはエーテル単位を約５〜約１００個、より好ましくは約１０〜約５０個、そして更に好ましくは約１５〜約２５個含む。
【０１２３】
ポリエーテルポリアミンは、エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドなどのＣ2−Ｃ6エポキシドから誘導された重合体を基本とすることができる。ポリエーテルポリアミンの例としては、ジェファミン(Jeffamine、商品名)のブランド名で販売され、ハンツマン・コーポレーション(Hunstman Corporation)、テキサス州ヒューストン所在より市販されているものがある。
【０１２４】
他の好適なポリエーテルアミンの例としては、下記構造を有するポリオキシテトラメチレンポリアミン化合物が挙げられる。
【０１２５】
【化１０】
0005584390.tif 000011
【０１２６】
ただし、ｎは重合度（すなわち、単量体エーテル単位の数）である。
【０１２７】
（ポリエーテルアミン誘導体）
また、共重合体反応体をポリエーテルアミノアルコール又はアミノチオールと反応させてもよい。
【０１２８】
ポリエーテルアミノアルコール
一般に、還元アミノ化などの反応過程で化合物の末端アルコール基が完全にはアミンに変換されないときに、アミノアルコールが生成しうる。また、あるものはアミノ基から重合体鎖を開始して（すなわち、プロピレン又はエチレンオキシドを生長させて）、よって重合体鎖の一方の端部のアミノ（すなわち、開始剤）とアルコール末端とを持つか、あるいは複数のアルコール末端を持つ分子では内部にアミンを持つ。
【０１２９】
好適なポリエーテルアミノアルコールの例としては、下記構造を有する化合物が挙げられる。
【０１３０】
【化１１】
0005584390.tif 000012
【０１３１】
ただし、Ｒ15は独立に、水素または炭素数約１〜約４の炭化水素基であり、そしてｎは重合度である。本発明に使用するのに適したポリエーテルアミノアルコールは、一般にエーテル単位を少なくとも約１個含み、好ましくはエーテル単位を約５〜約１００個、より好ましくは約１０〜約５０個、そして更に好ましくは約１５〜約２５個含む。
【０１３２】
他の好適なポリエーテルアミノアルコールの例としては、下記構造を有するポリオキシテトラメチレンアミノアルコール化合物が挙げられる。
【０１３３】
【化１２】
0005584390.tif 000013
【０１３４】
ただし、ｎは重合度である。
【０１３５】
ポリエーテルアミノチオール
好適なポリエーテルアミノチオールの例としては、下記構造を有する化合物が挙げられる。
【０１３６】
【化１３】
0005584390.tif 000014
【０１３７】
ただし、Ｒ16は独立に、水素または炭素数約１〜約４の炭化水素基であり、そしてｎは重合度である。
【０１３８】
他の好適なポリエーテルアミノチオールの例としては、下記構造を有するポリオキシテトラメチレンアミノチオールが挙げられる。
【０１３９】
【化１４】
0005584390.tif 000015
【０１４０】
ただし、ｎは重合度である。
【０１４１】
本発明に使用するのに適したポリエーテルアミノチオールは、一般にエーテル単位を少なくとも約１個含み、好ましくはエーテル単位を約５〜約１００個、より好ましくは約１０〜約５０個、そして更に好ましくは約１５〜約２５個含む。
【０１４２】
（エーテルポリアミン）
エーテルジアミン
本発明のまた別の態様では、共重合体をエーテルジアミンと反応させてもよい。好適なジアミン、例えばデシルオキシプロピル−１，３−ジアミノプロパン、イソデシルオキシプロピル−１，３−ジアミノプロパン、イソドデシルオキシプロピル−１，３−ジアミノプロパン、ドデシル／テトラデシルオキシプロピル−１，３−ジアミノプロパン、イソトリデシルオキシプロピル−１，３−ジアミノプロパン、テトラデシルオキシプロピル−１，３−ジアミノプロパンを、共重合体と反応させる。
【０１４３】
エーテルトリアミン
本発明のまた別の態様では、共重合体をエーテルトリアミンと反応させてもよい。好適なトリアミンとしては次のものを挙げることができる。
【０１４４】
【化１５】
0005584390.tif 000016
【０１４５】
ただし、Ｒ’はＣ1−Ｃ6であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１−８５である。
【０１４６】
【化１６】
0005584390.tif 000017
【０１４７】
ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝およそ５−６である。
【０１４８】
この種のトリアミンは、ハンツマン・ペトロケミカル・コーポレーション(Huntsman Petrochemical Corporation)、テキサス州ウッドランズより購入することができる。
【０１４９】
（ポリエーテルポリオール）
本発明のまた別の態様では、共重合体を、少なくとも２個の末端ヒドロキシル基を含むポリエーテルと反応させてエステルを生成させてもよい。ポリエーテルポリオールは下記構造を有する。
【０１５０】
【化１７】
0005584390.tif 000018
【０１５１】
ただし、Ｒ17は独立に、水素または炭素数約１〜約４の炭化水素基であり、そしてｎは重合度である。
【０１５２】
他の好適なポリエーテルポリオールの例としては、下記構造を有するポリオキシテトラメチレンポリオール化合物、例えばデュポン・コーポレーション(DuPont Corporation)、デラウェア州ウィルミントンより購入できるテラタン(Terathane、商品名)と呼ばれるものが挙げられる。
【０１５３】
【化１８】
0005584390.tif 000019
【０１５４】
ただし、ｎは重合度である。
【０１５５】
好適なポリエーテルポリオールとしては、これらに限定されるものではないが、次のものが挙げられる：ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、およびポリオキシテトラメチレングリコール。
【０１５６】
本発明に用いられるポリエーテルポリオールの数平均分子量は、一般に約１５０乃至約５０００の範囲にあり、好ましくは約５００乃至約２０００の範囲にある。
【０１５７】
本発明に使用するのに適したポリエーテル化合物は、一般にエーテル単位を少なくとも１個含み、好ましくはエーテル単位を約５〜約１００個、より好ましくは約１０〜約５０個、そして更に好ましくは約１５〜約２５個含む。
【０１５８】
一般に、本発明に使用するのに適したポリエーテル化合物は、ただ一つのエーテル種からでも、またはエーテル種の混合物からでも誘導することができ、例えばポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン共重合）ジアミンがある。エーテル単位の混合物は、ブロック共重合体でも、ランダム共重合体でも、または交互共重合体でもよい。本発明に用いられるエーテル化合物は、少なくとも２個のカルボン酸基又はその無水物誘導体と反応することができるものである。
【０１５９】
一般に共重合体を、ポリエーテルポリアミン、ポリエーテルアミノアルコール、ポリエーテルアミノチオール、ポリエーテルポリオールまたはエーテルジアミンの混合物と反応させて、イミド、アミドおよびエステルの混合物を生成させることができる。
【０１６０】
（Ｃ）脂肪族化合物
上記のエーテル化合物（すなわち、ポリエーテルポリアミン、ポリエーテルポリアミン誘導体、ポリエーテルポリオール、エーテルジアミンおよびエーテルトリアミン）に加えて、少なくとも一個のモノカルボン酸又はそのエステルまたはジカルボン酸、その無水物又はエステルと反応することができる少なくとも一種の脂肪族化合物とも、共重合体を反応させる。好ましくは脂肪族化合物は、１個以上のアミノ官能基または１個以上のヒドロキシル官能基または両方を含んでいる。
【０１６１】
アミノ脂肪族化合物
上記のエーテル化合物（すなわち、ポリエーテル芳香族化合物）に加えて、任意に共重合体を、アミノ脂肪族化合物であってよい少なくとも一種の脂肪族化合物とも反応させてもよい。
【０１６２】
アミノ脂肪族化合物は、（ａ）脂肪族モノアミン、（ｂ）脂肪族ジアミン、（ｃ）脂肪族ポリアミン、または（ｄ）ポリアルキレンポリアミンからなる群より選ぶことができる。脂肪族モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、および種々の高級アミンが挙げられる。ジアミンまたはポリアミンも用いることができる。それらはただ１個の反応性アミノ基、すなわち第一級又は第二級基、好ましくは第一級基を持つことが好ましい。好適なジアミンの例としては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、１−（２−アミノエチル）ピペリジン、１−（２−アミノエチル）ピロリドン、アミノエチルモルホリン、およびアミノプロピルモルホリンを挙げることができる。好ましくは、ただ１個の反応性アミノ基を持つ脂肪族アミンはＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、またはアミノプロピルモルホリンである。
【０１６３】
さらに、アミノ脂肪族化合物はただ１個の末端アミノ基を含むポリエーテルであってもよい。
【０１６４】
ポリアルキレンポリアミンは、１モル当りアミン窒素原子を４個より多く、最大で１モル当りアミン窒素原子約１２個を持つことが好ましい。最も好ましいのは、１モル当り窒素原子約５〜約７個を持つポリアミンである。ポリアミン１モル当りのアミン窒素原子の数は次のようにして計算される。
【０１６５】
ポリアミン１モル当りの窒素原子数  ＝  ％Ｎ×Ｍpa／（１４×１００）
ここで、％Ｎ＝ポリアミンまたはポリアミン混合物中のパーセント窒素
Ｍpa＝ポリアミンまたはポリアミン混合物の数平均分子量
【０１６６】
好適な脂肪族ポリアミンとしては、ポリアルキレンポリアミンが挙げられる。好ましいポリアルキレンポリアミンは炭素原子約４〜約４０個も含み、アルキレン単位当り炭素原子２〜３個であることが好ましい。ポリアミンの炭素対窒素比は約１：１乃至約１０：１であることが好ましい。
【０１６７】
好適な例としては次のものが挙げられる：テトラエチレンペンタアミン、ペンタエチレンヘキサアミン、および重質ポリアミンであるＨＰＡ（ダウ・ケミカル・カンパニー(Dow Chemical Company)、ミシガン州ミドランド製）。そのようなアミンには、分枝鎖ポリアミン、および前述した炭化水素置換ポリアミンを含む置換ポリアミンなどの異性体も含まれる。
【０１６８】
第一級又は第二級アミノ基が１個より多く存在する場合には、反応条件および／または化学量論を油溶性が維持されるようなものとすべきである。
【０１６９】
ヒドロキシ脂肪族化合物
上記のエーテル化合物（すなわち、ポリエーテル芳香族化合物）に加えて、任意に共重合体を、ヒドロキシ脂肪族化合物であってよい少なくとも一種の脂肪族化合物とも反応させてもよい。
【０１７０】
本発明の方法に従って使用される一又は多官能性ヒドロキシル化合物には、第一級、第二級又は第三級アルコールが含まれる。
【０１７１】
好適なヒドロキシル脂肪族化合物としては、これらに限定されるものではないが、エタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、およびグリセロール等を挙げることができる。さらに、ヒドロキシル脂肪族化合物はただ１個の末端ヒドロキシル基を含むポリエーテルであってもよい。
【０１７２】
また、ヒドロキシル化合物は硫黄などのヘテロ原子を含んでいてもよい（例えば、ベータメルカプトエタノール）。
【０１７３】
アミン官能基とヒドロキシ官能基両方を含む脂肪族化合物
本発明の別の態様では、脂肪族化合物は少なくとも１個のアミン基と少なくとも１個のヒドロキシル基を持っていてもよい。そのような化合物の例としては、これらに限定されるものではないが、エタノールアミン、ジエタノールアミン、およびトリエタノールアミン等が挙げられる。
【０１７４】
（Ｄ）芳香族化合物
上記のエーテル化合物（すなわち、ポリエーテルポリアミン、ポリエーテルポリアミン誘導体、ポリエーテルポリオール、エーテルジアミンおよびエーテルトリアミン）に加えて、少なくとも一種の芳香族化合物とも共重合体を反応させてもよい。
【０１７５】
芳香族化合物は、下記からなる芳香族化合物の群から選ばれる。
（ａ）下記式で表されるＮ−アリールフェニレンジアミン
【０１７６】
【化１９】
0005584390.tif 000020
【０１７７】
式中、Ｒ18は、Ｈ、−ＮＨアリール、−ＮＨアルカリール、もしくは炭素原子数約４〜約２４でアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールから選ばれる分枝鎖又は直鎖炭化水素基であり、Ｒ19は、−ＮＨ2、−（ＮＨ（ＣＨ2）n）mＮＨ2、−ＮＨアルキル、−ＮＨアラルキル、−ＣＨ2−アリール−ＮＨ2（ただし、ｎおよびｍは各々約１〜約１０の値を有する）であり、そしてＲ20は、水素、炭素原子数約４〜約２４のアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールである。
【０１７８】
特に好ましいＮ−アリールフェニレンジアミンは、Ｎ−フェニルフェニレンジアミン（ＮＰＰＤＡ）、例えばＮ−フェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，３−フェニレンジアミン、およびＮ−フェニル−１，２−フェニレンジアミン、並びにＮ−ナフチル−１，４−フェニレンジアミンである。ＮＰＰＤＡの他の誘導体、例えばＮ−プロピル−Ｎ’−フェニルフェニレンジアミンも含まれる。
【０１７９】
（ｂ）下記式で表されるアミノカルバゾール
【０１８０】
【化２０】
0005584390.tif 000021
【０１８１】
式中、Ｒ21およびＲ22は各々独立に、水素、もしくは炭素原子数約１〜約１４のアルキル基またはアルケニル基を表す。
【０１８２】
（ｃ）下記式で表されるアミノ−インダゾリノン
【０１８３】
【化２１】
0005584390.tif 000022
【０１８４】
式中、Ｒ23は、水素、または炭素原子数約１〜約１４のアルキル基である。
【０１８５】
（ｄ）下記式で表されるアミノメルカプトトリアゾール
【０１８６】
【化２２】
0005584390.tif 000023
【０１８７】
（ｅ）下記式で表されるアミノペリミジン
【０１８８】
【化２３】
0005584390.tif 000024
【０１８９】
式中、Ｒ24は、水素、または炭素原子数約１〜約１４のアルキル基を表す。
【０１９０】
（ｆ）下記式で表されるアリールオキシフェニレンアミン
【０１９１】
【化２４】
0005584390.tif 000025
【０１９２】
式中、Ｒ25は、Ｈ、−ＮＨアリール、−ＮＨアルカリール、もしくは炭素原子数約４〜約２４でアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールであってよい分枝鎖又は直鎖基であり、Ｒ26は、−ＮＨ2、−（ＮＨ（ＣＨ2）n）mＮＨ2、−ＮＨアルキル、または−ＮＨアラルキル（ただし、ｎおよびｍは各々約１〜約１０の値を有する）であり、そしてＲ27は、水素、炭素原子数約４〜約２４のアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールである、ただし、Ｒ25が水素、もしくは炭素原子数約４〜約２４でアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルまたはアルカリールから選ばれる分枝鎖又は直鎖基であるときには、Ｒ26は−ＮＨ2、または−（ＮＨ（ＣＨ2）n）mＮＨ2、−ＣＨ2−（ＣＨ2）n−ＮＨ2、または−ＣＨ2−アリール−ＮＨ2でなければならない。
【０１９３】
特に好ましいアリールオキシフェニレンアミンは、４−フェノキシアニリンである。
【０１９４】
（ｇ）下記式で表される、Ｌ基で結合した２個の芳香族基からなる芳香族アミン
【０１９５】
【化２５】
0005584390.tif 000026
【０１９６】
式中、Ｌは、−Ｏ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＮＨ−、−ＣＨ2ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ28−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ29−、または−ＳＯ2ＮＨ−（ただし、Ｒ28およびＲ29は独立に水素、炭素原子数約１〜約８のアルキル基、アルケニル基またはアルコキシ基を表す）から選ばれ、
各Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3およびＹ4は独立に、ＮまたはＣＨであり、ただし、Ｙ1とＹ2両方ともがＮではない、
Ｒ30およびＲ31は独立に、水素、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、−ＯＨ、−ＮＯ2、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3Ｎａ、−ＣＯ2Ｈ又はその塩、−ＮＲ41Ｒ42（ただし、Ｒ41およびＲ42は独立に水素、アルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルカリールである）を表し、
Ｒ32およびＲ33は独立に、水素、炭素原子数約１〜約８のアルキル基、アルケニル基またはアルコキシ基、−ＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、または−ＳＯ3Ｎａを表し、
Ｒ34は、−ＮＨ2、−ＮＨＲ35（ただし、Ｒ35は炭素原子数約１〜約８のアルキル基またはアルケニル基、−ＣＨ2−（ＣＨ2）n−ＮＨ2または−ＣＨ2−アリール−ＮＨ2であり、そしてｎは０〜約１０である）を表す。
【０１９７】
（ｈ）アミノチアゾール、アミノベンゾチアゾール、アミノベンゾチアジアゾールおよびアミノアルキルチアゾールからなる群より選ばれるアミノチアゾール
（ｉ）下記式で表されるアミノインドール
【０１９８】
【化２６】
0005584390.tif 000027
【０１９９】
式中、Ｒ36は、水素、炭素原子数約１〜約１４のアルキル基またはアルケニル基を表す。
【０２００】
（ｊ）下記式で表されるアミノピロール
【０２０１】
【化２７】
0005584390.tif 000028
【０２０２】
式中、Ｒ37は、炭素原子数約２〜約６の二価アルキレン基を表し、そしてＲ38は、水素、炭素原子数約１〜約１４のアルキル基またはアルケニル基を表す。
【０２０３】
（ｋ）ニトロアニリンまたは４−アミノアセトアニリドなどの環置換又は未置換アニリン
（ｌ）アミノキノリン
（ｍ）アミノベンズイミダゾール
（ｎ）Ｎ，Ｎ−ジアルキルフェニレンジアミン
（ｏ）ベンジルアミン、および
（ｐ）ベンジルアルコール
【０２０４】
上記（ｇ）−（ｏ）に記載した化合物は実質的に、例えば米国特許出願公開第ＵＳ２００６００２５３１６号明細書に記載されていて、その開示内容も参照内容として本明細書の記載とする。
【０２０５】
上記のアミン化合物は、単独でも相互の組合せでも使用することができる。その他の芳香族アミンとしては、アミノジフェニルアミンのようなアミン類を挙げることができる。これら追加のアミン類は様々な理由で含まれる。
【０２０６】
ある態様では、好ましい芳香族アミン化合物は、Ｎ−アリールフェニレンジアミンまたはフェノキシアニリンのいずれかである。より好ましくは、芳香族アミン化合物はＮ−アリールフェニレンジアミンである。特に好ましいＮ−アリールフェニレンジアミンは、例えばＮ−フェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，３−フェニレンジアミン、およびＮ−フェニル−１，２−フェニレンジアミンなどのＮ−フェニルフェニレンジアミンである。
【０２０７】
ある態様では、好ましい芳香族化合物は、４−（４−ニトロフェニルアゾ）アニリン、４−フェニルアゾアニリン、Ｎ−（４−アミノフェニル）アセトアミド、４−ベンゾイルアミン−２，５−ジメトキシアニリン、４−フェノキシルアニリン、または３−ニトロアニリンである。
【０２０８】
［潤滑油添加剤組成物の製造方法］
潤滑油添加剤組成物は、反応体共重合体（例えば、前述した共重合体(ｉ)、(ii)および(iii)のうちの少なくとも一種）を、任意に窒素でパージしながら反応器に充填し、そして約８０℃乃至約１７０℃の温度で加熱することを含む方法により製造される。任意に希釈油を、任意に窒素でパージしながら同じ反応器に入れてもよく、それにより希釈した共重合体反応体が生成する。希釈した共重合体における希釈油の量は、最大で約８０質量％であり、より好ましくは約２０乃至約６０質量％、最も好ましくは約３０乃至約５０質量％である。脂肪族化合物、芳香族化合物およびエーテル化合物を、任意に窒素でパージしながら反応器に充填する。この混合物を窒素パージ下で約１３０℃乃至約２００℃の範囲の温度に加熱する。任意に、混合物を約０．５乃至約２．０時間減圧にして余分な水分を取り除く。
【０２０９】
また、反応体全部（反応体共重合体(ｉ)、(ii)または(iii)、脂肪族化合物、芳香族化合物、およびエーテル化合物）を、所望の比率で反応器に同時に充填することを含む方法を使用して、潤滑油添加剤組成物を製造することもできる。混合および反応を容易にするために、一種以上の反応体を高温で充填することができる。反応体を反応器に充填するときに、それらの混合を容易にするために静的混合機を使用することができる。反応を約１３０℃乃至約２００℃の温度で約０．５乃至約２時間行う。任意に反応時間中、反応混合物を減圧にする。
【０２１０】
脂肪族化合物、芳香族化合物または両者を本発明に用いるときに化合物（群）に官能基が１個より多く存在する場合には、反応条件および／または化学量論を油溶性が維持されるようなものとすべきである。例えば、多官能性の脂肪族化合物、芳香族化合物または両者を使用するときに、リンカー基（すなわち、ポリエーテル化合物）と共重合体を最初に反応器に充填して、多官能性化合物の添加前に反応させることが好ましい。さらに、多官能性の脂肪族化合物、芳香族化合物または両者を反応器に充填するときに、一般に多官能性化合物（群）１分子当り反応性モノエチレン性の不飽和モノ又はジカルボン酸官能基が約１分子あるような化学量論とすべきである。この反応順序と化学量論によって、未反応モノエチレン性の不飽和モノ又はジカルボン酸の座数を多官能性の脂肪族化合物、芳香族化合物または両者の反応座数に相関して制限することで、過剰な架橋が減少する。過剰な架橋の減少によりゲル生成の確率が低くなり、よって油溶性となる確率が高まる。
【０２１１】
本発明の一態様では、化合物(ｉ)(ａ)と化合物(ｉ)(ｂ)または(ｉ)(ｃ)との非ラジカル触媒反応による生成物を、共重合体(ｉ)または共重合体(ii)または両者のいずれかと接触させるが、成分(Ｂ)（すなわち、エーテル化合物）の添加前に、成分（Ｃ）および（Ｄ）（すなわち、脂肪族化合物と芳香族化合物）を存在させて接触させてもよい。
【０２１２】
［潤滑油組成物］
上述した潤滑油添加剤組成物は一般に、可動部分、例えば内燃機関、ギヤおよび変速機を潤滑にするのに充分な基油に添加される。一般に本発明の潤滑油組成物は、主要量の潤滑粘度の油と少量の潤滑油添加剤組成物を含んでいる。
【０２１３】
用いられる基油は、各種の潤滑粘度の油のいずれであってもよい。そのような組成物に使用される潤滑粘度の基油は、鉱油であっても合成油であってもよい。粘度が４０℃で少なくとも２．５ｃＳｔで流動点が２０℃未満、好ましくは０℃以下である基油が望ましい。基油は合成原料からでも天然原料からでも誘導することができる。
【０２１４】
本発明に基油として使用される鉱油としては例えば、通常潤滑油組成物に使用されるパラフィン系、ナフテン系及びその他の油を挙げることができる。合成油としては例えば、所望の粘度を有する炭化水素合成油と合成エステルの両方およびそれらの混合物を挙げることができる。炭化水素合成油としては例えば、エチレンの重合により合成された油、ポリアルファオレフィン又はＰＡＯ油、またはフィッシャー・トロプシュ法におけるような一酸化炭素ガスと水素ガスを用いる炭化水素合成法により合成された油を挙げることができる。使用できる合成炭化水素油としては、適正な粘度を有するアルファオレフィンの液体重合体が挙げられる。特に有用なものはＣ6−Ｃ12アルファオレフィンの水素化液体オリゴマー、例えば１−デセン三量体である。同様に、適正な粘度のアルキルベンゼン、例えばジドデシルベンゼンも使用することができる。使用できる合成エステルとしては、モノカルボン酸およびポリカルボン酸とモノヒドロキシアルカノールおよびポリオールとのエステルが挙げられる。代表的な例としては、ジドデシルアジペート、ペンタエリトリトールテトラカプロエート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、およびジラウリルセバケート等がある。モノ及びジカルボン酸とモノ及びジヒドロキシアルカノールとの混合物から合成された複合エステルも使用することができる。鉱油と合成油のブレンドも使用できる。
【０２１５】
従って、基油は、精製パラフィン型基油、精製ナフテン系基油、または潤滑粘度の合成炭化水素又は非炭化水素油であってよい。また、基油は鉱油と合成油の混合物であってもよい。
【０２１６】
［その他の添加剤］
以下の添加剤成分は、本発明に好ましく用いることができる成分の幾つかの例である。本発明を説明するためにこれら添加剤の例を記すが、これらは本発明を限定しようとするものではない。
【０２１７】
１）金属清浄剤
硫化又は未硫化アルキル又はアルケニルフェネート、アルキル又はアルケニル芳香族スルホネート、ホウ酸化スルホネート、多ヒドロキシアルキル又はアルケニル芳香族化合物の硫化又は未硫化金属塩、アルキル又はアルケニルヒドロキシ芳香族スルホネート、硫化又は未硫化アルキル又はアルケニルナフテネート、アルカノール酸の金属塩、アルキル又はアルケニル多酸の金属塩、およびそれらの化学的及び物理的混合物。
【０２１８】
２）酸化防止剤
酸化防止剤は、鉱油がサービス中に劣化する傾向を低減するものであり、金属表面のスラッジ及びワニス状堆積物のような酸化生成物および粘度の増加が劣化の証拠となる。本発明に使用できる酸化防止剤の例としては、これらに限定されるものではないが、フェノール型（フェノール系）酸化防止剤、例えば４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−５−メチレン−ビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−１−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−４−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−１０−ブチルベンジル）−スルフィド、およびビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）を挙げることができる。ジフェニルアミン型酸化防止剤としては、これらに限定されるものではないが、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−アルファ−ナフチルアミン、およびアルキル化−アルファ−ナフチルアミンを挙げることができる。その他の型の酸化防止剤としては、金属ジチオカルバメート（例えば、亜鉛ジチオカルバメート）、および１５−メチレンビス（ジブチルジチオカルバメート）が挙げられる。
【０２１９】
３）耐摩耗性添加剤
その名称が意味するように、これら添加剤は可動金属部分の摩耗を低減する。そのような添加剤の例としては、これらに限定されるものでないが、リン酸エステルおよびチオリン酸エステル及びそれらの塩、カルバメート、エステル、およびモリブデン錯体を挙げることができる。
【０２２０】
４）さび止め添加剤（さび止め剤）
ａ）非イオン性ポリオキシエチレン界面活性剤：ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンソルビトールモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビトールモノオレエート、およびポリエチレングリコールモノオレエート。
ｂ）その他の化合物：ステアリン酸およびその他の脂肪酸、ジカルボン酸、金属石鹸、脂肪酸アミン塩、重質スルホン酸の金属塩、多価アルコールの部分カルボン酸エステル、およびリン酸エステル。
【０２２１】
５）抗乳化剤
アルキルフェノールとエチレンオキシドの付加物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、およびポリオキシエチレンソルビタンエステル。
【０２２２】
６）極圧耐摩耗剤（ＥＰ／ＡＷ剤）
硫化オレフィン、ジアルキル−１−ジチオリン酸亜鉛（第一級アルキル、第二級アルキルおよびアリール型）、硫化ジフェニル、メチルトリクロロステアレート、塩素化ナフタレン、フルオロアルキルポリシロキサン、ナフテン酸鉛、中和又は部分中和リン酸エステル、ジチオリン酸エステル、および無硫黄リン酸エステル。
【０２２３】
７）摩擦緩和剤
脂肪アルコール、脂肪酸（ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸およびその他の脂肪酸又はそれらの塩）、アミン、ホウ酸化エステル、その他のエステル、リン酸エステル、三及び二炭化水素亜リン酸エステル以外の亜リン酸エステル、およびホスホン酸エステル。
【０２２４】
８）多機能添加剤
硫化オキシモリブデンジチオカルバメート、硫化オキシモリブデンオルガノリンジチオエート、オキシモリブデンモノグリセリド、オキシモリブデンジエチレートアミド、アミン−モリブデン錯化合物、および硫黄含有モリブデン錯化合物。
【０２２５】
９）粘度指数向上剤
ポリメタクリレート型重合体、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、水和スチレン−イソプレン共重合体、ポリイソブチレン、および分散型粘度指数向上剤。
【０２２６】
１０）流動点降下剤
ポリメチルメタクリレート。
【０２２７】
１１）消泡剤
アルキルメタクリレート重合体、およびジメチルシリコーン重合体。
【０２２８】
１２）金属不活性化剤
ジサリチリデンプロピレンジアミン、トリアゾール誘導体、メルカプトベンゾチアゾール、チアジアゾール誘導体、およびメルカプトベンズイミダゾール。
【０２２９】
１３）分散剤
アルケニルコハク酸イミド、他の有機化合物で変性したアルケニルコハク酸イミド、エチレンカーボネートまたはホウ酸による後処理で変性したアルケニルコハク酸イミド、ポリアルコールとポリイソブテニルコハク酸無水物のエステル、フェネート−サリチレート及びそれらの後処理類似物、アルカリ金属又は混合アルカリ金属、アルカリ土類金属のホウ酸塩、水和アルカリ金属ホウ酸塩の分散物、アルカリ土類金属ホウ酸塩の分散物、およびポリアミド無灰分散剤等、またはそのような分散剤の混合物。
【０２３０】
［本発明の使用方法］
本発明の潤滑油添加剤組成物を潤滑粘度の油に添加し、それにより潤滑油組成物を製造する。潤滑油組成物をエンジンと接触させて分散性を改善する。従って、本発明は、本発明の潤滑油組成物を用いて内燃機関を作動させることからなる、内燃機関内のスス分散性、スラッジ分散性または両方を改善する方法にも関する。
【０２３１】
任意に、上述した潤滑油添加剤組成物は燃料添加剤としても使用することができる。燃料に使用する場合に、所望の清浄性を達成するのに必要とされる添加剤の適正濃度は、使用する燃料の種類、他の清浄剤または分散剤または他の添加剤の有無等を含む種々の要因に依存する。だが、基材燃料中の添加剤の濃度範囲は、一般には添加剤百万分の１０乃至１００００質量部であり、好ましくは百万分の３０乃至５０００質量部である。他の清浄剤が存在するならば、添加剤をもっと少ない量で使用してもよい。上述した添加剤は、沸点範囲が約１５０−４００°Ｆ（６５．６−２０４．４℃）の不活性で安定な親油性溶媒を用いて、燃料濃縮物として配合することもできる。好ましい溶媒の沸点はガソリンまたはディーゼル燃料の沸点範囲にある。好ましくは、脂肪族又は芳香族炭化水素溶媒、例えばベンゼン、トルエン、キシレンまたは高沸点芳香族炭化水素又は芳香族シンナーが使用される。また、炭素原子数約３〜８の脂肪族アルコール、例えばイソプロパノール、イソブチルカルビノールおよびｎ−ブタノール等も炭化水素溶媒と組み合わせて、燃料添加剤に使用するのに適している。燃料濃縮物では添加剤の量は、通常は少なくとも５質量％で、一般に７０質量％を越えることはなく、好ましくは５乃至５０質量％、より好ましくは１０乃至２５質量％である。
【０２３２】
以下の実施例を、本発明の特定の態様を説明するために供するが、決して本発明の範囲を限定するものとみるべきではない。
【実施例】
【０２３３】
［実施例１］  三元共重合体の製造
数平均分子量（Ｍn）が約２３００でメチルビニリデン含量が約７８％の高メチルビニリデンポリイソブチレン（グリッソパル(Glissopal)２３００（商品名）、ＢＡＳＦ社製）２５１３グラムを、撹拌器、温度調節器および上部冷却器と受け器を備えた４Ｌ反応器に充填した。１−ヘキサデセン２７．３グラムも反応器に入れ、そして撹拌した混合物を１５０℃に加熱した。混合物中に窒素２５０ｓｃｍ3／分を約１時間拡散させて微量の湿分を取り除いた。乾燥後、窒素を３０ｓｃｍ3／分の速度で反応器の上部空間に供給した。無水マレイン酸１７８．８グラム、およびジクミルペルオキシド１６．４グラムの５０％トルエン溶液を、同時に２時間かけて反応器に供給した。無水マレイン酸とジクミルペルオキシドの充填を終えた後、反応器の温度を１５０℃で更に１．５時間維持した。反応器を１９０℃に加熱した。反応器の加熱中に圧力を徐々に下げて、反応器の温度が１８０℃に達した時点で２０ｍｍＨｇにした。温度を１９０℃、圧力を２０ｍｍＨｇで１時間保持し、その間に凝縮液１５グラムを捕集した。生成物を冷却して、共重合体(ｉ)を２６９３グラムの収量で得た。
【０２３４】
［実施例２］  ポリＰＩＢＳＡ（共重合体(ii)）の製造
数平均分子量（Ｍn）が約１０００でメチルビニリデン含量が約７６％の高メチルビニリデンポリイソブテン（ＢＡＳＦ社より市販され、グリッソパル１０００として知られている）４００５グラムを反応器に充填し、そして反応器を約１５０℃の温度に加熱した。無水マレイン酸５８９グラム、およびジクミルペルオキシド５４．１４グラムを反応器に供給した。無水マレイン酸とジクミルペルオキシドを反応器に充填した後、反応器の温度を１５０℃で１．５時間維持した。反応器を約２００℃に加熱した。次に、生成物をろ過して正味の生成物とした。
【０２３５】
［実施例３］  アルファオレフィン／無水マレイン酸共重合体の製造
エクソン(Exxon)１５０溶媒（Ｃ10芳香族溶媒）１００質量部、およびＣ14-24アルファオレフィン混合物（平均分子量−２１５．３ダルトン）８１．９４質量部を、撹拌している反応器に充填した。混合物を１５０℃に加熱し、そしてその温度で約３０分間維持して混合物を脱水した。混合物を６５℃まで冷却し、そして無水マレイン酸３６．５質量部を反応混合物に充填した。反応器の上部空間を窒素でパージした。反応混合物を１５０℃に加熱した。ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド０．１３質量部を反応混合物に加えた。反応器温度を（発熱により）約１８０℃まで上昇させた。一旦（発熱が過ぎて）温度が下がり始めたら、反応混合物を１５０℃まで冷却した。ペルオキシドの添加工程をもう５回繰り返した。６回目のペルオキシド添加後に反応器を１７０℃に加熱し、そしてその温度で１時間維持した。次に、芳香族溶媒を減圧下で生成物からストリップし、そののち１００Ｎニュートラル油およそ２７６質量部を生成物に加えた。
【０２３６】
［実施例４］  熱的ＰＩＢＳＡの製造
米国特許第５８７２０８３号（’０８３号特許）明細書で使用されたＭn２２００のポリブテンの代りに、Ｍn２３００のポリブテン（グリッソパル２３００（商品名）、ＢＡＳＦ社製）を使用したこと以外は、’０８３号特許明細書の製造２の方法を用いた。
【０２３７】
［実施例Ａ］
実施例１で製造した三元共重合体１６０グラムを、撹拌している５００ｍＬガラス製反応器に充填した。次いで、反応器の上部空間に１８０ｍＬ／分の連続窒素パージを開始した。反応器を１６０℃に加熱した。反応器温度が１６０℃に達した時点で、Ｎ−フェニル−１，４−フェニレンジアミン１．９７グラム、３−ジメチルアミノ−１−プロピルアミン１．０９ｇ、およびポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン共重合）ジアミン２０．１４グラムを順次反応器に添加した。反応混合物を１６０℃で１．５時間保持した。次に、反応器圧力を＜２０ｍｍＨｇ（絶対圧）に下げて、反応中に生じた如何なる水分も取り除いた。減圧状態を３０分間維持した。反応が不完全であるように見えたために、その反応温度を更に１６．５時間維持した。反応器圧力を再度＜２０ｍｍＨｇ（絶対圧）に下げて３０分間維持して、反応中に生じた如何なる水分も取り除いた。
【０２３８】
実施例Ｂは、実施例１と同じ作業工程および作業条件であった。実施例Ｂの反応体の量を第１表に開示する。
【０２３９】
［実施例Ｃ］
熱的ＰＩＢＳＡ（鹸化価＝３５．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）３０３．４グラム、およびアルファオレフィン／無水マレイン酸共重合体（鹸化価＝９４．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）１１３．７グラムを、撹拌している５００ｍＬガラス製反応器に充填した。次いで、反応器の上部空間に窒素パージ（〜１８０ｍＬ／分）を開始した。反応器を１６０℃に加熱した。反応器温度が１６０℃近くになった時点で、ハンツマン(Huntsman)ＸＴＪ−５０１（エチレンオキシド及びプロピレンオキシド系ポリオキシアルキレンジアミン）５８．２７グラム、Ｎ−フェニル−１，４−フェニレンジアミン７．７６ｇ、および３−ジメチルアミノ−１−プロピルアミン２．１５グラムを順次反応器に添加した。次いで、反応混合物をおよそ１６０℃で１．５時間保持した。次に、反応器圧力を＜２０ｍｍＨｇ（絶対圧）に下げて、反応中に生じた如何なる水分も取り除いた。減圧状態を３０分間維持した。生成物の分析は、生成物が窒素０．７５９質量％を含み、全塩基価（ＡＳＴＭ Ｄ２８９６）が２．６１ｍｇＫＯＨ／ｇであることを示した。
【０２４０】
【表１】
0005584390.tif 000029
【０２４１】
実施例Ａ及びＣは、本発明の潤滑油添加剤組成物の例示であるが、それらについてスス増粘台上試験を使用してパーセント粘度増加の評価を行った。試験では、配合物がススの代用品であるカーボンブラックを分散させて、その添加により生じる粘度増加を抑制する能力を測定する。スス増粘台上試験を使用して、新油の粘度をセンチストークスで測定する。次に、新油をヴァルカン(Vulcan)ＸＣ７２Ｒカーボンブラック（コロンビア・ケミカル社(Columbia Chemical Co.)より供給）２質量％で処理して、ヴァルカンＸＣ７２Ｒカーボンブラックおよそ２グラムと新油（試験油）９８グラムを含有する混合物を形成する。次いで、カーボンブラックを含む試験油を一晩静置する。次に、高速ティシュ・ホモジナイザを用いておよそ６０秒間均質化して、カーボンブラックを新油に完全に混合する。その後、得られたカーボンブラックを含む試験油を１００℃で３０分間ガス抜きする。カーボンブラックを含む油の粘度を当該分野でよく知られた方法によって測定する。下記式に従ってパーセント粘度増加を算出する。
【０２４２】
％粘度増加  ＝  ［（ｖｉｓcbo−ｖｉｓfo）／（ｖｉｓfo）×１００］
ｖｉｓcbo：カーボンブラック油の粘度
ｖｉｓfo：新油の粘度
【０２４３】
スス増粘台上試験を使用して、配合油中の実施例Ａ及びＣの添加剤組成物について算出したパーセント粘度増加を、本発明の潤滑油添加剤組成物を含まない配合油と比較した。本発明の配合油を、酸化防止剤パッケージ０．６６質量％、流動点降下剤０．３３質量％、フェネートとスルホネートを含むカルシウム系清浄剤パッケージ４．０７質量％、ジチオリン酸亜鉛２．４１質量％、消泡剤０．０３質量％、粘度指数向上剤７．７質量％、および潤滑油ブレンド８５．１０質量％から構成し、比較のための油配合物とする。潤滑油ブレンドは、エクソン１５０Ｎ油６９．２４質量％と、エクソン６００Ｎ油３０．７６質量％（全て、エクソンモービル・コーポレーション(ExxonMobil Corporation)、ヴァージニア州フェアファクスより購入可能）とからなる基材油の混合物である。本発明の配合潤滑油組成物を製造するために、実施例Ａ及びＣの添加剤組成物およそ７．６質量％を配合比較油に仕上処理した。
【０２４４】
第２表に、スス増粘台上試験の結果をまとめて示す。
【０２４５】
第  ２  表：スス増粘台上試験結果
────────────────
実施例        ％粘度増加
────────────────
Ａ           ３１．１４
Ｃ           ２７．３
分散剤無し     ２８３．９
────────────────
【０２４６】
スス増粘台上試験の結果は、本発明の潤滑油添加剤組成物を含まない配合油はおよそ２８４％の粘度増加を生じたが、そのパーセント粘度増加よりも、本発明の潤滑油添加剤組成物を使用したパーセント粘度増加は低かったことを示している。この試験は、本発明の潤滑油添加剤組成物が優れた分散特性を有することを示している。
【０２４７】
本発明の真意および範囲から逸脱することなく本発明の変更や変形を行うことが可能であるが、添付した特許請求の範囲に示したような限定しか課されないことを理解されたい。