(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合体と結合維持体を有してなる結合具であって、
前記結合体は、
軸状部と、
前記軸状部の基端側に位置する基端側外方張出部と、
前記軸状部の先端側に位置し、前記基端側外方張出部との間に対象物を挟む先端側外方張出部を有すると共に内方へ弾性的に撓み得る抜止部と、
前記基端側外方張出部及び軸状部を、軸方向の基端から前記抜止部の内方部まで軸方向に貫通する貫通部を備えてなるものであり、
前記結合維持体は、
前記結合体の貫通部に対し軸方向基端側から少なくとも抜止部の内方部まで嵌挿し得る嵌挿部を有し、
その嵌挿部には、貫通部に嵌挿された状態において抜止部の内方に位置することにより抜止部の内方への撓みを防ぎ得る内方撓み防止部を有してなるものであり、
前記結合維持体の嵌挿部が前記結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐ前進防止構造と、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐ後退防止構造を備え、
前記後退防止構造として、結合維持体に基端向き被受止部を、結合体に先端向き受止部を、それぞれ有し、
前記結合維持体は、嵌挿部のうち基端側に、径方向内方に弾性的に撓み得る複数の基端側脚部を有してなり、
前記基端側脚部に、基端向き被受止部を備えた後退防止外方張出部を有し、
結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進する場合は、基端側脚部が径方向内方に弾性的に撓んで後退防止外方張出部の基端向き被受止部が弾性的に径方向内方に変位することにより、その前進が妨げられず、
結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態においては、結合体における前記先端向き受止部が結合維持体における前記基端向き被受止部を受止することにより、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐものである
ことを特徴とする結合具。
【請求項２】
上記前進防止構造として、結合維持体に先端向き被受止部を、結合体に基端向き受止部を、それぞれ有し、
結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合体における前記基端向き受止部が結合維持体における前記先端向き被受止部を受止することにより結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐものである請求項１記載の結合具。
【請求項３】
結合体の基端側外方張出部が結合体の基端に設けられ、その基端側外方張出部に、基端側に開口する基端側凹部が形成され、その基端側凹部が基端向き受止部を構成し、
結合維持体の基端に、前記基端側凹部に嵌合し得る維持体基端張出部が外方張出状に形成され、維持体基端張出部が先端向き被受止部を構成する請求項２記載の結合具。
【請求項４】
結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、
結合維持体の基端側脚部の基端部が結合体の基端部において露出し、
結合維持体の基端側脚部の基端部を径方向内方に撓ませることにより、結合維持体における基端向き被受止部が結合体における先端向き受止部により受止された状態を解除し、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退することを可能とすることができる請求項１乃至３の何れか１項に記載の結合具。
【請求項５】
結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、
結合維持体の基端側脚部の基端部が結合体の基端部から基端側に突出しない請求項４記載の結合具。
【請求項６】
上記結合体における軸状部が、径方向内方に弾性的に撓み得る、貫通部の外周側に位置する複数の先端側脚部を有してなり、前記先端側脚部に上記抜止部を有する請求項１乃至５の何れか１項に記載の結合具。
【請求項７】
上記結合体における軸状部が、
内部が上記貫通部を構成する軸方向の筒状部と、
前記筒状部の軸方向先端側において上記貫通部の外周側に位置し、径方向内方に弾性的に撓み得る、複数の先端側脚部を有してなり、前記先端側脚部の先端側に上記抜止部を有する請求項６記載の結合具。
【請求項８】
結合体における隣接する先端側脚部の基部同士の間の股部の１又は２以上が先端向き受止部を構成する受止股部であり、
結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置すると共に、結合体における受止股部の周方向位置に結合維持体の基端側脚部における後退防止外方張出部が位置することにより、結合体における前記受止股部が結合維持体における前記後退防止外方張出部の基端向き被受止部を受止し得るものである請求項６又は７記載の結合具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重なり合った対象物、例えば屋上や折板屋根上や壁面等に配設される植物栽培マットと支持体との積層物、又はその他の対象物における、貫通孔等の挿入孔に挿入してそれらを結合し又はそれらに結合するための結合具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許第４０８１１１８号には、合成樹脂製の支持体３０と、繊維が集合状をなす植物生育用マット２０とが積層した状態で、先端部に外方張出の抜止尖頭部４０ｃを有する合成樹脂製の結合体４０により結合されたものが示されている。
【０００３】
このように支持体上に植物生育用マットが積層して結合体により結合されたものは、屋上や折板屋根上に配設されるので、上方に持ち上げようとする負の風圧力が作用することにより、或いはその他の原因により、結合体の抜止部を内方へ撓ませようとする様々な外力が作用することがある。その場合、結合体が対象物の貫通孔から抜けて対象物から脱離することが生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０８１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来技術における上記のような課題に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、結合体の抜止部を内方へ撓ませようとする様々な外力が作用した場合においても、結合体が対象物の貫通孔から抜けて対象物から脱離することが効果的に防がれる結合具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1) 本発明の結合具は、
結合体と結合維持体を有してなる結合具であって、
前記結合体は、
軸状部と、
前記軸状部の基端側に位置する基端側外方張出部と、
前記軸状部の先端側に位置し、前記基端側外方張出部との間に対象物を挟む先端側外方張出部を有すると共に内方へ弾性的に撓み得る抜止部と、
前記基端側外方張出部及び軸状部を、軸方向の基端から前記抜止部の内方部まで軸方向に貫通する貫通部を備えてなるものであり、
前記結合維持体は、
前記結合体の貫通部に対し軸方向基端側から少なくとも抜止部の内方部まで嵌挿し得る嵌挿部を有し、
その嵌挿部には、貫通部に嵌挿された状態において抜止部の内方に位置することにより抜止部の内方への撓みを防ぎ得る内方撓み防止部を有してなるものであり、
前記結合維持体の嵌挿部が前記結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐ前進防止構造と、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐ後退防止構造を備える
ことを特徴とする。
【０００７】
重なり合った対象物又はその他の対象物における貫通孔に対し、基端側外方張出部が前記貫通孔の基端開口よりも外方に張り出している結合体の軸状部を先端側から挿入すると、結合体の挿入は、基端側外方張出部が対象物における前記貫通孔の基端開口の外周部によって止まる。
【０００８】
前記貫通孔の先端開口が、結合体の抜止部が内方へ弾性的に撓むことによって先端側外方張出部が通過し得る一方、抜止部が内方撓み状態から復元することにより先端側外方張出部が逆向きに通過し得ないものであれば、先端側外方張出部が前記貫通孔の先端開口から出て抜止部が内方撓み状態から復元することにより、その先端側外方張出部と基端側外方張出部との間に対象物を挟む状態となる。
【０００９】
この状態の結合体における、基端側外方張出部及び軸状部を軸方向の基端から抜止部の内方部まで軸方向に貫通する貫通部に対し、結合維持体の嵌挿部を嵌挿し、嵌挿部における内方撓み防止部が結合体の抜止部の内方に位置する状態とすることにより、抜止部の内方への撓みが防がれ得る。
【００１０】
この結合具は、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐ前進防止構造と、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐ後退防止構造を備えるので、結合維持体の嵌挿部の内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に維持され、抜止部の内方への撓みが防がれ、従って、結合体が貫通孔から抜けて対象物から脱離することが防がれる。
【００１１】
(2) 本発明の結合具は、
上記前進防止構造として、結合維持体に先端向き被受止部を、結合体に基端向き受止部を、それぞれ有し、
結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合体における前記基端向き受止部が結合維持体における前記先端向き被受止部を受止することにより結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐものとすることができる。
【００１２】
(2-1) 上記結合具は、
結合体の基端側外方張出部が結合体の基端に設けられ、その基端側外方張出部に、基端側に開口する基端側凹部が形成され、その基端側凹部が基端向き受止部を構成し、
結合維持体の基端に、前記基端側凹部に嵌合し得る維持体基端張出部が外方張出状に形成され、維持体基端張出部が先端向き被受止部を構成するものとすることができる。
【００１３】
(3) 本発明の結合具は、
上記後退防止構造として、結合維持体に基端向き被受止部を、結合体に先端向き受止部を、それぞれ有し、
前記後退防止構造は、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進する場合は、結合維持体の前記基端向き被受止部の弾性的な径方向内方変位および／または結合体の前記先端向き受止部の弾性的な径方向外方変位により、その前進を妨げず、
結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態においては、結合体における前記先端向き受止部が結合維持体における前記基端向き被受止部を受止することにより、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐものとすることができる。
【００１４】
(3-1) 上記結合維持体は、嵌挿部のうち基端側に、径方向内方に弾性的に撓み得る複数の基端側脚部を有してなり、
前記基端側脚部に、基端向き被受止部を備えた後退防止外方張出部を有し、
結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進する場合は、基端側脚部が径方向内方に弾性的に撓んで後退防止外方張出部の基端向き被受止部が弾性的に径方向内方に変位することにより、その前進が妨げられず、
結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態においては、結合体における先端向き受止部が結合維持体における前記基端向き被受止部を受止することにより、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐものとすることができる。
【００１５】
(3-2) 上記結合具は、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、
結合維持体の基端側脚部の基端部が結合体の基端部において露出し、
結合維持体の基端側脚部の基端部を径方向内方に撓ませることにより、結合維持体における基端向き被受止部が結合体における先端向き受止部により受止された状態を解除し、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退することを可能とすることができるものとすることができる。
【００１６】
この場合、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合維持体の基端側脚部の基端部が結合体の基端部において露出しており、結合維持体の基端側脚部の基端部を径方向内方に撓ませることにより、結合維持体における基端向き被受止部が結合体における先端向き受止部により受止された状態を解除し、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退することを可能とすることができる。
【００１７】
結合維持体を結合体に対し相対的に基端向きに後退させることにより、結合維持体の嵌挿部における内方撓み防止部を結合体の抜止部の内方の位置から基端側へ移動させることができる。
【００１８】
これにより、抜止部の内方への撓みを可能として結合体を対象物の貫通孔から離脱させることが可能となる。
【００１９】
(3-3) 上記結合具は、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、
結合維持体の基端側脚部の基端部が結合体の基端部から基端側に突出しないものとすることができる。
【００２０】
この場合、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合維持体の基端側脚部の基端部が結合体の基端部から基端側に突出しないので、不可抗力等の意図しない原因により結合維持体の基端側脚部の基端部を径方向内方に撓ませて、結合維持体における基端向き被受止部が結合体における先端向き受止部により受止された状態を解除してしまうことが防がれる。
【００２１】
(4) 上記(1)乃至(3)の結合具は、上記結合体における軸状部が、径方向内方に弾性的に撓み得る、貫通部の外周側に位置する複数の先端側脚部を有してなり、前記先端側脚部に上記抜止部を有するものとすることができる。
【００２２】
(4-1) 上記結合具は、上記結合体における軸状部が、
内部が上記貫通部を構成する軸方向の筒状部と、
前記筒状部の軸方向先端側において上記貫通部の外周側に位置し、径方向内方に弾性的に撓み得る、複数の先端側脚部を有してなり、前記先端側脚部の先端側に上記抜止部を有するものとすることができる。
【００２３】
(5) 上記(3-1)乃至(3-3)の結合具は、上記結合体における軸状部が、径方向内方に弾性的に撓み得る、貫通部の外周側に位置する複数の先端側脚部を有してなり、前記先端側脚部に上記抜止部を有するものとすることができる。
【００２４】
(5-1) 上記結合具は、結合体における隣接する先端側脚部の基部同士の間の股部の１又は２以上が先端向き受止部を構成する受止股部であり、
結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置すると共に、結合体における受止股部の周方向位置に結合維持体の基端側脚部における後退防止外方張出部が位置することにより、結合体における前記受止股部が結合維持体における前記後退防止外方張出部の基端向き被受止部を受止し得るものとすることができる。
【００２５】
(5-2) 上記結合具は、上記結合体における軸状部が、
内部が上記貫通部を構成する軸方向の筒状部と、
前記筒状部の軸方向先端側において上記貫通部の外周側に位置し、径方向内方に弾性的に撓み得る、複数の先端側脚部を有してなり、前記先端側脚部の先端側に上記抜止部を有するものとすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の結合具によれば、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐ前進防止構造と、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐ後退防止構造を備えるので、結合維持体の嵌挿部の内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に維持され、抜止部の内方への撓みが防がれ、従って、結合体が貫通孔から抜けて対象物から脱離することが防がれる。
【００２７】
そのため、例えば対象物が屋上や折板屋根上に配設される植物栽培マット等であって負の風圧力が作用する場合のように、結合体の抜止部を内方へ撓ませようとする様々な外力が作用した場合においても、結合体が対象物の貫通孔から抜けて対象物から脱離することが効果的に防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】結合体の斜視図である。
【図２】結合体の平面図である。
【図３】結合維持体の斜視図である。
【図４】結合維持体の平面図である。
【図５】結合具の組み立て断面図である。
【図６】結合具の断面図である。
【図７】結合具の平面図である。
【図８】結合具の使用状態を示す説明図である。
【図９】結合具の使用状態を示す説明図である。
【図１０】結合具の使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
(1) 本発明の結合具の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、図面は何れも本発明の結合具の実施の形態の一例に関するものである。
【００３０】
この結合具Ｒは、何れもポリプロピレン樹脂を一体成形してなる結合体Ｌと結合維持体Ｍからなり、支持体３０と植物生育用マット２０を積層結合している。
【００３１】
結合体Ｌは、軸状部Ｌ１と基端側外方張出部Ｌ２と抜止部Ｌ３と貫通部Ｌ４を有する。
【００３２】
基端側外方張出部Ｌ２は、結合体Ｌの基端に位置し、マット結合用貫通孔２０ａの外径より外径が大きな円環板状をなす。
【００３３】
軸状部Ｌ１は、基端側外方張出部Ｌ２の先端側中央部に、先端に向かって垂直状に設けられている。
【００３４】
貫通部Ｌ４は、基端側外方張出部Ｌ２の中央部及び軸状部Ｌ１の中心線上を、結合体Ｌの軸方向の基端から先端まで軸方向に貫通する円柱状空間を形成する。
【００３５】
軸状部Ｌ１は、基端側外方張出部Ｌ２の先端側の面から結合体Ｌの軸方向に伸びる一対の先端側脚部Ｌ１ａからなる。両先端側脚部Ｌ１ａは、それぞれ結合体Ｌの軸方向に垂直な方向の横断面形状が略円弧状（正確には略扇面形状）をなし、両先端側脚部Ｌ１ａの水平方向における両端部は、所定間隔を挟んで径方向に対称状に相対する。各先端側脚部Ｌ１ａは、先端が自由端であり、先端側が径方向内方へ弾性的に撓み得る。貫通部Ｌ４は、両先端側脚部Ｌ１ａの端部同士の間において径方向外方に露出する。
【００３６】
両先端側脚部Ｌ１ａの基部同士の間の一方の股部及び他方の股部は、何れも、先端向き受止部を構成する受止股部Ｌ５である。
【００３７】
抜止部Ｌ３は、軸状部Ｌ１の先端側部分により構成され、基端側外方張出部Ｌ２との間に対象物を挟む先端側外方張出部Ｌ３ａを有すると共に内方へ弾性的に撓み得るものである。先端側外方張出部Ｌ３ａは、各先端側脚部Ｌ１ａの先端から基端側に向かって漸次側方に膨出するよう形成されている。
【００３８】
また、基端側外方張出部Ｌ２の基端側には、１８０度中心角をはさんでそれぞれ径方向外方に突出する部分を有する円環形状をなす基端側開口の基端側凹部Ｌ２ａが形成され、その基端側凹部Ｌ２ａの底面が基端向き受止部Ｌ２ａ１を構成している。
【００３９】
結合維持体Ｍは、嵌挿部Ｍ１と維持体基端張出部Ｍ２を有する。
【００４０】
嵌挿部Ｍ１は、先端に向かって垂直状に設けられている。嵌挿部Ｍ１のうち先端側は円柱状部Ｍ１ａであり、円柱状部Ｍ１ａの基端側に、径方向内方に弾性的に撓み得、径方向に対称状に相対する横断面弓形状の一対の基端側脚部Ｍ１ｂを有する。
【００４１】
両基端側脚部Ｍ１ｂの基端には、それぞれ、弓形の中央部に径方向外方に突出した突出部を有する板状をなす維持体基端張出部Ｍ２が外方張出状に形成されている。両維持体基端張出部Ｍ２は、両基端側脚部Ｍ１ｂ同士の間隔をはさんで相対し、両維持体基端張出部Ｍ２の先端側の面が先端向き被受止部Ｍ２ａを構成している。両維持体基端張出部Ｍ２は、結合体Ｌの基端側外方張出部Ｌ２における基端側凹部Ｌ２ａ内に収容され得る。
【００４２】
各基端側脚部Ｍ１ｂの外周側の周方向中央部に、基端に向かって次第に外方へ張り出すように形成された後退防止外方張出部Ｍ３を有し、各後退防止外方張出部Ｍ３の基端側の面が基端向き被受止部Ｍ３ａを構成している。基端向き被受止部Ｍ３ａと維持体基端張出部Ｍ２の先端側の面の間は、軸方向に間隙が形成されている。
【００４３】
嵌挿部Ｍ１は、結合体Ｌの貫通部Ｌ４に対し軸方向基端から先端を経てその先まで達し得る。円柱状部Ｍ１ａの軸方向中間位置が、貫通部Ｌ４に嵌挿された状態において抜止部Ｌ３の内方に位置することにより抜止部Ｌ３の内方への撓みを防ぎ得る内方撓み防止部を構成する。
【００４４】
(2) 植物生育用マット２０は、ポリエステル系合成繊維を約８０％含む繊維で編み組みされた織布の廃棄屑を開繊して繊維状に加工したものを主材料とし、これに低融点のポリエステル繊維をバインダー繊維として混合分散させたものを用いて製造したものである。すなわち、これらの繊維を所定の厚さに方向性なく立体的に集合させた繊維の集合体に肥料及び土壌改良材を分散させたものを、バインダー繊維が溶融する温度まで加熱した後、集合した状態の厚さに対して約２０乃至５０ｍｍの厚さとなるようプレスし、バインダー繊維を冷却・硬化させて繊維同士を結合させ繊維の間に無数の空隙を形成させることにより、繊維の空隙に肥料及び土壌改良材が添加された植物生育用マット２０が得られた。平面視正方形状（形状はこれに限らない）の植物生育用マット２０の四隅部（これに限らない）にはそれぞれ軸線方向が厚さ方向である円柱形状のマット結合用貫通孔２０ａが設けられている。
【００４５】
植物生育用マット２０と実質上同一の平面視正方形状（形状はこれに限らない）をなす支持体３０は、合成樹脂の射出成形により一体成形されたものであり、全体がすのこ状部で、その上面部を形成する支持部３２は、ほぼ碁盤目状の格子状をなす。支持部３２の全上面部にわたり多数満遍なく形成されている上方開口の透孔３４は、支持部３２上に積層結合された植物生育用マット２０において生育した植物の根が挿通し得るものであり、何れも平面視において略方形状（透孔の形状はこれに限るものでなく、例えば三角形、正方形、長方形、その他の多角形、円形、楕円形等を任意に採用し得る。）をなす。支持部３２の上面部は、透孔３４及び支持体３０の四隅部（これに限らない）に設けられた支持体側凸部３５を除いた部分がほぼ一定高さである。支持部３２の下側には、円柱形状の支柱部３６が多数分散形成されている。支柱部３６は、支持体３０を載置面Ｃ上に載置した状態において支持部３２を支持するものであり、各支柱部３６の下端位置（載置面位置)と支持部３２との間の空間のうち各支柱部３６を除く部分が空間形成部３８である。
【００４６】
支持体側凸部３５は、植物生育用マット２０におけるマット結合用貫通孔２０ａに対応する箇所に設けられている。支持体側凸部３５は、支持部３２からやや上方に突出した円筒形状をなし、その外径はマット結合用貫通孔２０ａの内径よりやや小さい。支持体側凸部３５の内周側は、支持部３２を上下に貫通する支持体結合用孔３９の上部を構成する。支持体結合用孔３９の下端部は、やや内径が拡大した拡径部３９ａに形成されている。
【００４７】
支持体３０の支持部３２上に、各支持体側凸部３５が対応するマット結合用貫通孔２０ａの下部に嵌合するように植物生育用マット２０を積層すると、植物生育用マット２０を支持体３０における支持部３２上に水平方向に位置決めし、互いに対応するマット結合用貫通孔２０ａと支持体結合用孔３９が上下に連通した状態とすることができる。
【００４８】
(3) このように両者を積層して上下に連通したマット結合用貫通孔２０ａと支持体結合用孔３９に対し、結合体Ｌの軸状部Ｌ１を先端側から挿入すると、結合体Ｌの挿入は、基端側外方張出部Ｌ２が対象物におけるマット結合用貫通孔２０ａの基端開口（図における上端開口）の外周部によって止まる。
【００４９】
結合体Ｌの抜止部Ｌ３が内方へ弾性的に撓むことによって、先端側外方張出部Ｌ３ａは支持体結合用孔３９の先端開口（図における下端開口）を通過し得る。先端側外方張出部Ｌ３ａが前記貫通孔の先端開口から出て抜止部Ｌ３が内方撓み状態から復元することにより、先端側外方張出部Ｌ３ａは支持体結合用孔３９を逆向きに通過し得ないものとなり、先端側外方張出部Ｌ３ａと基端側外方張出部Ｌ２との間に対象物である植物生育用マット２０と支持体３０の積層物を挟む状態となる。
【００５０】
この状態の結合体Ｌにおける、基端側外方張出部Ｌ２及び軸状部Ｌ１を軸方向の基端から抜止部Ｌ３の内方部まで軸方向に貫通する貫通部Ｌ４に対し、結合維持体Ｍの嵌挿部Ｍ１を嵌挿し、嵌挿部Ｍ１における内方撓み防止部が結合体Ｌの抜止部Ｌ３の内方に位置する状態とすることにより、抜止部Ｌ３の内方への撓みが防がれる。結合維持体Ｍの基端における維持体基端張出部Ｍ２は、基端側凹部Ｌ２ａに嵌合し外方にはみ出さない。結合維持体Ｍの嵌挿部Ｍ１が結合体Ｌの貫通部Ｌ４に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部Ｌ３の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合体Ｌにおける前記基端向き受止部Ｌ２ａ１が結合維持体Ｍにおける前記先端向き被受止部Ｍ２ａを受止することにより結合体Ｌに対し結合維持体Ｍが相対的に先端向きに前進することを防ぐ。
【００５１】
結合維持体Ｍの嵌挿部Ｍ１が結合体Ｌの貫通部Ｌ４に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部Ｌ３の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置すると共に、結合体Ｌにおける受止股部Ｌ５の周方向位置に結合維持体Ｍの基端側脚部Ｍ１ｂにおける後退防止外方張出部Ｍ３が位置することにより、結合体Ｌにおける前記受止股部Ｌ５が結合維持体Ｍにおける前記後退防止外方張出部Ｍ３の基端向き被受止部Ｍ３ａを受止し得る。
【００５２】
結合体Ｌに対し結合維持体Ｍが相対的に先端向きに前進する場合は、基端側脚部Ｍ１ｂが径方向内方に弾性的に撓んで後退防止外方張出部Ｍ３の基端向き被受止部Ｍ３ａが弾性的に径方向内方に変位することにより、その前進が妨げられず、結合維持体Ｍの嵌挿部Ｍ１が結合体Ｌの貫通部Ｌ４に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部Ｌ３の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態においては、結合体Ｌにおける前記先端向き受止部が結合維持体Ｍにおける前記基端向き被受止部Ｍ３ａを受止することにより、結合体Ｌに対し結合維持体Ｍが相対的に基端向きに後退することを防ぐ。
【００５３】
結合維持体Ｍの嵌挿部Ｍ１が結合体Ｌの貫通部Ｌ４に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部Ｌ３の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合維持体Ｍの基端側脚部Ｍ１ｂの基端部が結合体Ｌの基端部において露出しており、結合維持体Ｍの基端側脚部Ｍ１ｂの基端部を径方向内方に撓ませることにより、結合維持体Ｍにおける基端向き被受止部Ｍ３ａが結合体Ｌにおける先端向き受止部により受止された状態を解除し、結合体Ｌに対し結合維持体Ｍが相対的に基端向きに後退することを可能とすることができる。
【００５４】
結合維持体Ｍを相対的に基端向きに後退させることにより、結合維持体Ｍの嵌挿部Ｍ１における内方撓み防止部を結合体Ｌの抜止部Ｌ３の内方の位置から基端側へ移動させることができる。
【００５５】
これにより、抜止部Ｌ３の内方への撓みを可能として結合体Ｌを対象物の貫通孔から離脱させることが可能となる。
【００５６】
(4) 結合具は、結合体と結合維持体を有してなるものであり、結合体により結合する対象物（或いは、例えば結合体を結合させる対象物）は、特に限定はされないが、例えば、屋上や折板屋根上や壁面等に配設される植物栽培マットやそれを支持する支持体等が重なり合ったものを挙げることができる。
【００５７】
結合体及び結合維持体は、何れも合成樹脂（例えばポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂等）を一体成形したものであることが好ましい。
【００５８】
(5) 結合体は、軸状部と基端側外方張出部と抜止部と貫通部を備えてなる。
【００５９】
結合体の軸状部は、例えば、結合体の軸方向に伸びる（すなわち軸方向が結合体の軸方向と一致するか又は平行な）筒状部、脚部、或いはこれらの組み合わせ、例えば筒状部の軸方向先端側に脚部を有するものとすることができる。筒状部としては、例えば円筒状部、多角筒状部を挙げることができ、脚部は、例えば、結合体の軸心線よりも径方向外方において結合体の軸方向に沿い、先端が自由端であり、先端側が径方向内方へ弾性的に撓み得るものを挙げることができる。このような脚部は、例えば、結合体の軸心線のまわりに周方向間隔を挟んで複数本設けることができる。結合体の軸方向に垂直な方向における脚部の横断面形状は、例えば、略円弧状、或いは、扇面形状（中心並びに中心角の大きさ及び位置が一致し半径が異なる二つの円弧とそれらの円弧の両端を通る二つの半径とで囲まれた図形）、方形状、その他の多角形状とすることができる。軸状部の先端部は先細形状に形成されることにより対象物の貫通孔等に軸状部を挿入し易いものとすることが望ましい。
【００６０】
基端側外方張出部は、軸状部の基端側に位置する。基端側外方張出部の位置は、軸状部の基端に限るものではない。基端側外方張出部の形状は、例えば、結合体の軸方向に対し垂直な環状板状部や蝶形板状部とすることができる。
【００６１】
抜止部は、軸状部の先端側に位置し、基端側外方張出部との間に対象物を挟む先端側外方張出部を有すると共に内方へ弾性的に撓み得るものである。例えば、結合体の軸心線よりも径方向外方において結合体の軸方向に沿った脚部であって、先端が自由端であり、先端側が径方向内方へ弾性的に撓み得るものにおける先端部の径方向外方側に先端側外方張出部を設けたものを挙げることができる。
【００６２】
貫通部は、基端側外方張出部及び軸状部を、結合体の軸方向の基端から抜止部の内方部まで軸方向に貫通するものである。貫通部は軸方向の先端まで貫通するものが一般的であるが、先端に達することを必ずしも要しない。貫通部は、例えば円形断面とすることができるが、これに限るものではなく、例えば多角形断面とすることもできる。
【００６３】
(6) 結合維持体は嵌挿部を有する。嵌挿部は結合体の貫通部に対し軸方向基端側から少なくとも抜止部の内方部まで嵌挿し得るものであり、貫通部に嵌挿された状態において抜止部の内方に位置することにより抜止部の内方への撓みを防ぎ得る内方撓み防止部を有する。嵌挿部は、貫通部の先端まで又は先端よりも先に達するものとすることができるが、貫通部の先端に達しないものとすることもでき、必ずしも貫通部の全長にわたり嵌挿し得るものであることを要するものではない。嵌挿部の断面形状は、結合体の貫通部の断面形状と同じであっても異なっていてもよいが、内方撓み防止部については、抜止部の内方に位置することにより抜止部の内方への撓みを防ぐに十分な寸法と剛性を有するものであることを要する。尤も、内方撓み防止部は、抜止部が内方へ撓むことにより結合体が対象物から抜けることを防ぎ得る限度で抜止部の内方への撓みを防ぐことができればよい。
【００６４】
(7) 結合具は、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐ前進防止構造と、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐ後退防止構造を備える。
【００６５】
前進防止構造としては、例えば、結合維持体に先端向き被受止部を、結合体に基端向き受止部を、それぞれ有し、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合体における前記基端向き受止部が結合維持体における前記先端向き被受止部を受止することにより結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐものとすることができる。
【００６６】
結合維持体における前進防止構造を構成する先端向き被受止部の例としては、軸方向に対し垂直の又は傾斜した面、例えば、結合維持体の基端部又は軸方向中間部等のその他の部分に外方張出部を設けた場合における外方張出部の先端側の面を挙げることができる。
【００６７】
また結合体における前進防止構造を構成する基端向き受止部の例としては、軸方向に対し垂直又は傾斜した面、例えば、結合体の基端側外方張出部の基端側の面又は軸方向中間部等のその他の部分の基端側の面、或いは、結合体の基端側外方張出部として結合体の基端に外方張出状に設けられた頭状部の基端側の面を挙げることができる。
【００６８】
すなわち、例えば結合体の基端側外方張出部が結合体の基端に設けられ、その基端側外方張出部に、基端側に開口する基端側凹部が形成され、その基端側凹部が基端向き受止部を構成し、結合維持体の基端に、前記基端側凹部に嵌合し得る維持体基端張出部が外方張出状に形成され、維持体基端張出部が先端向き被受止部を構成するものとすることができる。なお、結合維持体の基端における維持体基端張出部は、結合体の基端側外方張出部における基端側凹部内に収容されてその基端側凹部外に突出しないことが望ましい。
【００６９】
後退防止構造としては、例えば、結合維持体に基端向き被受止部（例えば軸方向に対し垂直又は傾斜した面）を、結合体に先端向き受止部（例えば軸方向に対し垂直又は傾斜した面）を、それぞれ有し、後退防止構造は、結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進する場合は、結合維持体の前記基端向き被受止部の弾性的な径方向内方変位および／または結合体の前記先端向き受止部の弾性的な径方向外方変位により、その前進を妨げず、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態においては、結合体における前記先端向き受止部が結合維持体における基端向き被受止部を受止することにより、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐものとすることができる。
【００７０】
このような後退防止構造を構成する結合維持体の例としては、嵌挿部のうち基端側に、径方向内方に弾性的に撓み得る（径方向外方にも撓み得るものであってもよい）複数の基端側脚部を有してなり、基端側脚部（好ましくは２以上の基端側脚部）に、基端向き被受止部を備えた後退防止外方張出部を有し、結合体に対し結合維持体が相対的に先端向きに前進する場合は、基端側脚部が径方向内方に弾性的に撓んで後退防止外方張出部の基端向き被受止部が弾性的に径方向内方に変位することにより、その前進が妨げられず、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態においては、結合体における前記先端向き受止部が結合維持体における前記基端向き被受止部を受止することにより、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退して内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得ない位置に至ることを防ぐものとすることができる。
【００７１】
この場合の結合維持体は、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合維持体の基端側脚部の基端部が結合体の基端部において露出し、結合維持体の基端側脚部の基端部を径方向内方に撓ませることにより、結合維持体における基端向き被受止部が結合体における先端向き受止部により受止された状態を解除し、結合体に対し結合維持体が相対的に基端向きに後退することを可能とするものとすることができる。その場合の結合維持体の基端側脚部の基端部は、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置する状態において、結合体の基端部から基端側に突出しないものとすることができる。
【００７２】
これらの基端側脚部（複数の場合はそれらの一部又は全部）は、それぞれ、その基端に維持体基端張出部の全部又は一部が形成されるものとすることができる。また、その維持体基端張出部は、結合体の基端側外方張出部における基端側凹部内に収容され得るものとすることができる。
【００７３】
(8) 結合体において先端向き受止部が所定の周方向位置に位置すると共に、結合維持体において基端向き被受止部が所定の周方向位置に位置しており、且つ、結合体に対し結合維持体が周方向において所定の位置関係にある場合にのみ、結合体における先端向き受止部が結合維持体における基端向き被受止部を受止し得るものととなり得るものとすることができる。
【００７４】
結合体における軸状部が、径方向内方に弾性的に撓み得る、貫通部の外周側に位置する複数の先端側脚部を有するものである場合、結合体における隣接する先端側脚部の基部同士の間の股部の１又は２以上が先端向き受止部を構成する受止股部であるものとすることができる。それに加えて、結合維持体が、嵌挿部のうち基端側に、径方向内方に弾性的に撓み得る複数の基端側脚部を有し、基端側脚部に、基端向き被受止部を備えた後退防止外方張出部を有するものとすることができる。その場合、結合維持体の嵌挿部が結合体の貫通部に嵌挿されて内方撓み防止部が抜止部の内方への撓みを防ぎ得る位置に位置すると共に、結合体における受止股部の周方向位置に結合維持体の基端側脚部における後退防止外方張出部が位置することにより、結合体における受止股部が結合維持体における後退防止外方張出部の基端向き被受止部を受止し得るものとすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
２０      植物生育用マット
２０ａ    マット結合用貫通孔
３０      支持体
３２      支持部
３４      透孔
３５      支持体側凸部
３６      支柱部
３８      空間形成部
３９      支持体結合用孔
３９ａ    拡径部
Ｃ        載置面
Ｌ        結合体
Ｌ１      軸状部
Ｌ１ａ    先端側脚部
Ｌ２      基端側外方張出部
Ｌ２ａ    基端側凹部
Ｌ２ａ１  基端向き受止部
Ｌ３      抜止部
Ｌ３ａ    先端側外方張出部
Ｌ４      貫通部
Ｌ５      受止股部
Ｍ        結合維持体
Ｍ１      嵌挿部
Ｍ１ａ    円柱状部
Ｍ１ｂ    基端側脚部
Ｍ２      維持体基端張出部
Ｍ２ａ    先端向き被受止部
Ｍ３      後退防止外方張出部
Ｍ３ａ    基端向き被受止部
Ｒ        結合具
【図１】
0005586520.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005586520.tif 000004
【図４】
0005586520.tif 000005
【図５】
0005586520.tif 000006
【図６】
0005586520.tif 000007
【図７】
0005586520.tif 000008
【図８】
0005586520.tif 000009
【図９】
0005586520.tif 000010
【図１０】
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