(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚体を搬送するための搬送手段と、魚体が搬送経路を搬送される途中で魚体の頭部を切断して除去する頭部除去手段とを具備する頭部除去ユニットと、
頭部が除去された魚体を切断部を先頭にし、かつ、腹部が下、背部が上を向いた状態で搬送するための搬送手段と、魚体が搬送経路を搬送される途中で魚体の腹部を切開して内臓を除去する内臓除去手段とを具備する内臓除去ユニットと、
前記頭部除去ユニットと前記内臓除去ユニットとの間に配置され、前記頭部除去ユニットから前記内臓除去ユニットに魚体を受け渡す受渡しユニットと、
前記内臓除去ユニットに魚体の詰まりが発生したことを検出する魚体検出手段とを有しており、
前記内臓除去手段は、頭部が除去された魚体の腹部を切開する腹部切開手段、腹部が切開された魚体の腹部内に挿入され腹部内から体腔膜を切り離す膜剥離手段、腹部が切開された魚体の腹部内に挿入され魚体の腹部内から切り離された体腔膜とともに血腸を除く内臓を強制的に落下させる内臓用スクレーパとこの内臓用スクレーパを魚体の搬送方向に沿って往復動させるアクチュエータとを具備する強制落下手段、および、腹部が切開された魚体の腹部内に挿入され体腔膜および血腸を除く内臓が除去された後の魚体の腹部内に残存する血腸を削り取ることで除去する血腸除去手段を備えており、
前記魚体検出手段が魚体の詰まりを検出した場合、装置を全停止させるように形成されていることを特徴とする魚体処理システム。
【請求項２】
前記魚体検出手段は、
前記受渡しユニットに配設され魚体が前記受渡しユニットの所定位置を通過したことを検出する第１魚体センサと、
前記内臓除去ユニットに配設され前記第１魚体センサが検出した魚体が前記内臓除去ユニットの所定位置を通過したことを検出する第２魚体センサと、
前記第１魚体センサが魚体を検出した信号を受けてから予め設定された時間範囲内に前記第２魚体センサが魚体を検出した信号を受けない場合、前記内臓除去ユニットに魚体の詰まりが発生したと判断して装置を全停止させる制御部と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の魚体処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚体処理システムに係り、特に、魚体から頭部および内臓を除去するのに好適な魚体処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鮭や鱒などの魚類から魚の切り身などの加工品を形成する場合などにおいては、先ず最初に魚体の頭部を切断し、その後に内臓などの不要部分を除去し、さらに必要な魚肉部分を適当な厚みや大きさに裁割することが行われている。
【０００３】
このような魚体の処理を効率よく行うために、魚体を搬送する搬送経路の途中で魚体の頭部を切断して除去する頭部除去装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、予め頭部が除去され魚体を搬送する搬送経路の途中で魚体の腹部を切開して内臓を除去する内臓除去装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
ところで、従来の頭部除去装置および内臓除去装置を使用する場合には、頭部除去装置から排出された魚体を人手により内臓除去装置に供給しなければならず多大な労力を必要とするという問題点があった。
【０００６】
この場合、鮭などの重量が重い魚体を人手により供給するのは、作業者の負担が大きいという問題点もあった。
【０００７】
そこで、魚体の頭部の切断と内臓の除去とをこの順に連続して行うことのできる頭部除去ユニットと内臓除去ユニットを備える魚体処理システムが提案されている（例えば、特許文献３、４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平０６−００００８５号公報
【特許文献２】特開平０６−２９２５０２号公報
【特許文献３】特開２００９−０２７９３２号公報
【特許文献４】特開２００９−１５３３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の魚体処理システムにおいては、魚体、例えば鮭を処理する際に、めふんの材料となるオスの鮭の血腸（腎臓）を内臓から分離して個別に回収することができないという問題点があった。
【００１０】
また、従来の魚体処理システムにおいては、内臓除去ユニットに魚体の詰まりが発生する場合があるという問題点があった。
【００１１】
なお、内臓除去ユニットに魚体の詰まりが発生すると、その魚体だけでなく内臓除去ユニットの構成部品も損傷を受けることになるし、つぎの魚体の処理ができないことになる。
【００１２】
また、従来の魚体処理システムにおいては、内臓除去ユニットに魚体の詰まりが発生したことを作業者の目視により認識しているので、作業者の負担が大きく、また、作業者が目を離すなどの何らかの原因によって魚体の詰まりが発生したことを認識できない場合があるという問題点もあった。
【００１３】
さらに、従来の魚体処理システムにおいては、魚体から除去した内臓が自然落下する構成とされているため、内臓が接触する部品、例えばスクレーパに貼り付いて溜まる場合があるという問題点もあった。
【００１４】
そこで、魚体の頭部の切断と血腸を除く内臓の除去と血腸の除去とをこの順に連続して行うことができるとともに、人手を用いずに内臓除去ユニットに魚体の詰まりが発生したことを検出することができ、しかも内臓を確実に落下させるこのできる魚体処理システムが求められている。
【００１５】
すなわち、魚体の処理を確実かつ効率よく行うことのできる魚体処理システムが求められている。
【００１６】
本発明はこの点に鑑みてなされたものであり、魚体の処理を確実かつ効率よく行うことのできる魚体処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前述した目的を達成するため特許請求の範囲の請求項１に記載の本発明の魚体処理システムの特徴は、魚体を搬送するための搬送手段と、魚体が搬送経路を搬送される途中で魚体の頭部を切断して除去する頭部除去手段とを具備する頭部除去ユニットと、頭部が除去された魚体を切断部を先頭にし、かつ、腹部が下、背部が上を向いた状態で搬送するための搬送手段と、魚体が搬送経路を搬送される途中で魚体の腹部を切開して内臓を除去する内臓除去手段とを具備する内臓除去ユニットと、前記頭部除去ユニットと前記内臓除去ユニットとの間に配置され、前記頭部除去ユニットから前記内臓除去ユニットに魚体を受け渡す受渡しユニットと、前記内臓除去ユニットに魚体の詰まりが発生したことを検出する魚体検出手段とを有しており、前記内臓除去手段は、頭部が除去された魚体の腹部を切開する腹部切開手段、腹部が切開された魚体の腹部内に挿入され腹部内から体腔膜を切り離す膜剥離手段、腹部が切開された魚体の腹部内に挿入され魚体の腹部内から切り離された体腔膜とともに血腸を除く内臓を強制的に落下させる内臓用スクレーパを具備する強制落下手段、および、腹部が切開された魚体の腹部内に挿入され体腔膜および血腸を除く内臓が除去された後の魚体の腹部内に残存する血腸を削り取ることで除去する血腸除去手段を備えており、前記魚体検出手段が魚体の詰まりを検出した場合、装置を全停止させるように形成されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、魚体の頭部の切断と内臓の除去と血腸の除去とをこの順に容易かつ確実に連続して行うことができる。さらに、魚体検出手段は、人手を用いることなく、内臓除去ユニットに魚体の詰まりが発生したことを確実に検出することができる。また、強制落下手段は、体腔膜とともに血腸を除く内臓を確実に落下させることができる。さらに、魚体検出手段が魚体の詰まりを検出した場合、装置を全停止させることができるので、詰まりの原因となった魚体の後に続く魚体が損傷を受けるのを防止することができる。したがって、魚体の処理を確実かつ効率よく行うことができる。
【００１８】
また、特許請求の範囲の請求項２に記載の本発明の魚体処理システムの特徴は、請求項１において、前記魚体検出手段は、前記受渡しユニットに配設され魚体が前記受渡しユニットの所定位置を通過したことを検出する第１魚体センサと、前記内臓除去ユニットに配設され前記第１魚体センサが検出した魚体が前記内臓除去ユニットの所定位置を通過したことを検出する第２魚体センサと、前記第１魚体センサが魚体を検出した信号を受けてから予め設定された時間範囲内に前記第２魚体センサが魚体を検出した信号を受けない場合、前記内臓除去ユニットに魚体の詰まりが発生したと判断して装置を全停止させる制御部とを備えている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、詰まりの原因となった魚体の後に続く魚体が損傷を受けるのを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の本発明の魚体処理システムによれば、魚体の頭部の切断と内臓の除去と血腸の除去とをこの順に容易かつ確実に連続して行うことができる。さらに、魚体検出手段は、人手を用いることなく、内臓除去ユニットに魚体の詰まりが発生したことを確実に検出することができる。また、強制落下手段は、体腔膜とともに血腸を除く内臓を確実に落下させることができる。その結果、魚体の処理能力を向上させることができるので、魚体の頭部の切断と内臓の除去を行った魚体の生産性の向上および労力の低減を図ることができる。したがって、魚体の処理を確実かつ効率よく行うことができるなどの優れた効果を奏する。
【００２０】
請求項２に記載の本発明の魚体処理システムによれば、詰まりの原因となった魚体の後に続く魚体が損傷を受けるのを確実に防止することができるなどの優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る魚体処理システムの実施形態の要部を示す正面図
【図２】図１の平面図
【図３】図１の側面図
【図４】図１の魚体受渡し装置の要部の背面図
【図５】図４の左側面図
【図６】図４の平面図
【図７】図４のＡ−Ａ線に沿った断面図
【図８】図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図
【図９】図６のＣ部の拡大図
【図１０】魚体受渡し装置の背部ガイドローラ近傍の拡大図、
【図１１】図１０の側板を除いた状態の右側面図
【図１２】腹部搬送手段のベルト付勢手段の要部を示す拡大平面図、
【図１３】腹部切開手段の要部の拡大正面図
【図１４】図１３の平面図
【図１５】膜剥離手段および強制落下手段ならびに血腸除去手段の要部を示す拡大正面図
【図１６】図１５の要部の拡大平面図
【図１７】制御部の要部の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００２３】
図１から図１７は、本発明に係る魚体処理システムの第１実施形態を示すものであり、図１は要部の正面図、図２は図１の平面図、図３は図１の側面図、図４は図１の魚体受渡し装置の要部の背面図、図５は図４の左側面図、図６は図４の平面図、図７は図４のＡ−Ａ線に沿った断面図、図８は図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図、図９は図６のＣ部の拡大図、図１０は背部ガイドローラ近傍の拡大図、図１１は図１０の側板を除いた状態の右側面図、図１２はベルト付勢手段の要部の拡大平面図、図１３は腹部切開手段の要部の拡大正面図、図１４は図１３の平面図、図１５は膜剥離手段および強制除去手段ならびに血腸除去手段の要部の拡大正面図、図１６は図１５の要部の拡大平面図、図１７は制御部の要部の構成を示すブロック図である。なお、図１から図３の図中には要部のみ符号を付してある。また、図４から図１１における「右」は、図１および図２の「左」である。
【００２４】
図１から図３に示すように、本実施形態の魚体処理システム１は、頭部除去ユニットとしての頭部除去装置２と、内臓除去ユニットとしての内臓除去装置３と、受渡しユニットとしての魚体受渡し装置４とを有している。そして、頭部除去装置２と内臓除去装置３とは、それぞれの長手方向が相互に直交するように配置されている。
【００２５】
前記頭部除去装置２は、魚体Ｆ、本実施形態においては鮭が搬送経路を搬送される途中で頭部を切断して除去するためのものであり、図２の上下方向に長い平面矩形状の頭部用フレーム１１を有している。この頭部用フレーム１１には、搬送手段としての頭部搬送手段１２および頭部除去手段１４が配設されている。
【００２６】
前記頭部搬送手段１２は、魚体Ｆの腹部を先頭にして図２の矢印Ｙにて示す図２の下方から上方へ向かう搬送方向に搬送するためのものであり、図２の下方（図３の左方）に示す位置が魚体Ｆを魚体搭載板１４に搭載する供給位置とされ、図２の上方（図３の右方）に示す位置が頭部を除去した後の魚体Ｆを受渡し装置４に向けて排出する排出位置とされている。
【００２７】
前記頭部搬送手段１２は、無端環状に形成されたチェーンコンベア１５を有している。このチェーンコンベア１５は、頭部駆動モータ１６の駆動力をもって回転駆動可能とされている。また、チェーンコンベア１５には、下方に凸の断面ほぼ円弧状で、平面ほぼ平板状に形成された複数の魚体搭載板１４がその長手方向を魚体Ｆの搬送方向（以下、単に、搬送方向と記す。）に対して直交するようにして取り付けられており、魚体搭載板１４の凹部がチェーンコンベア１５の外側を向くように配置されている。そして、魚体Ｆは、供給位置において頭部を図２の左側に向けるとともに、腹部を図２の上側に示す先頭に向けて魚体搭載板１４に搭載されるようになっている。また、魚体Ｆの頭部、詳しくは、切断により除去される部位は、魚体搭載板１４の図２の左側に示す端部より左側に突出した状態で魚体搭載板１４に搭載されるようになっている。
【００２８】
前記頭部除去手段１４は、魚体Ｆが搬送経路を搬送される途中で魚体Ｆの頭部を切断して除去するためのものであり、頭部用フレーム１１の図２の左側で図２の上端に近い位置（切断位置）に配置されている。そして、頭部除去手段１４は、魚体Ｆの頭部をその背部側および腹部側が突出するほぼＶ字状に切断するための頭切断刃１７を有している。この頭切断刃１７は、魚体Ｆの切断部位の移動経路に臨むように配置されており、魚体搭載板１４に搭載された魚体Ｆが搬送されて頭切断刃１７と対向する位置に到達したときに、搬送が停止され、その後、アクチュエータ、本実施形態においては往復動エアシリンダからなる切断用エアシリンダ１８の駆動力により、頭切断刃１７が魚体Ｆの切断部に向かって移動して当接することで頭部を切断して除去することができるようになっている。このとき、魚体Ｆを介して頭切断刃１７と対向する位置には、図示しないまないたとして機能する支持板が配設されている。
【００２９】
前記切断用エアシリンダ１８の出力軸の進退動作は、後述する制御部１５１の制御指令によって動作する切断作動用電磁弁１５４によって制御されている（図１７）。
【００３０】
前記魚体搭載板１４の図２の左側には、魚体Ｆが供給位置から切断位置に搬送されるまでの間、魚体搭載板１４から突出した魚体Ｆの頭部側を下方から支持して案内するための頭ガイド１９が魚体搭載板１４の移動経路の図２の左側に配設されている。
【００３１】
また、頭部が除去された魚体Ｆは、排出位置において魚体搭載板１４から腹部を先頭にして、かつ切断部を内臓除去装置３側（図２の左側）に向けて排出されるようになっている。
【００３２】
前記頭部除去装置２としては、搬送経路を搬送される途中で頭部を切断して除去することができるものであれば、従来公知の各種のものを使用することができる。なお、従来公知のものが魚体Ｆの排出時に、魚体Ｆの腹部を先頭にして排出することのできない場合、例えば、背部が先頭となるときには、魚体Ｆの腹部を先頭にするように反転させる反転シュートなどを用いるとよい。
【００３３】
前記魚体受渡し装置４は、頭部除去装置２における魚体Ｆの搬送経路と、内臓除去装置３における魚体Ｆの搬送経路とを連結するためのものであり、頭部除去装置２から排出される頭部を除去した魚体Ｆを受け取って、内臓除去装置３に受け渡すことができるようになっている。
【００３４】
本実施形態の魚体受渡し装置４は、図２に示すように、頭部除去装置２における搬送方向に対して直交する図２の左右方向に長い全体として平面ほぼ矩形状に形成された枠状の受渡し用フレーム２１を有している。この受渡し用フレーム２１の図２の左端部は、内臓除去装置３に取り付けられて固定されている。なお、受渡し用フレーム２１としては、魚体受渡し装置４を個別に床に設置することのできる架台であってもよい。この場合、架台をボルトなどにより頭部除去装置２あるいは内臓除去装置３と連結することが、装置間の位置ずれ、すなわち、魚体Ｆの移動経路のずれを防止することが容易にできるという意味で好ましい。
【００３５】
ここで、本実施形態の魚体受渡し装置４について、図４から図１１により詳しく説明する。
【００３６】
図４から図８に示すように、受渡し用フレーム２１の上面には、搬送手段としての受渡し搬送手段２２が配設されている。この受渡し搬送手段２２は、受渡し用フレーム２１の長手方向に沿って延在する無端環状の受渡し搬送ベルト２３を有している。この受渡し搬送ベルト２３は、図８に示すように、受渡し用フレーム２１の左端から左側に突出した位置に配設された受渡し従動プーリ２４と、受渡し用フレーム２１の右端部に配設された受渡し駆動プーリ２５とのそれぞれの外周面に掛け渡されている。そして、受渡し従動プーリ２４は、受渡し用フレーム２１の上面の左側に取り付けられた相互に対向する１対の支持ステー２６ａの対向面間に、受渡し用フレーム２１の長手方向に対して直交する幅方向に沿って水平かつ回転自在に支持されたプーリ支持軸２７に取り付けられている。また、受渡し駆動プーリ２５は、受渡し用フレーム２１の上面の右端部に取り付けられた相互に対向する１対の支持ステー２６ｂの対向面間に、受渡し用フレーム２１の長手方向に対して直交する幅方向に沿って水平かつ回転自在に支持されたプーリ駆動軸２８の図６の上方に示す一端に取り付けられている。さらに、プーリ駆動軸２８の図６の下方に示す他端は、図６の下方に突出されており、この他端は、図９に示す受渡し用フレーム２１に取り付けられた中空ギヤドモータなどからなる受渡し駆動モータ２９に接続されており、受渡し駆動モータ２９の駆動力の伝達を受けて、図８において時計方向に回転駆動され、受渡し搬送ベルト２３を図８において矢印にて示す時計方向に走行させることができるようになっている。
【００３７】
すなわち、本実施形態の受渡し搬送手段２２は、回転軸線が水平方向に延在するようにして間隔をおいて対向配置された１対のプーリ２４、２５と、これらの１対のプーリ２４、２５の間に掛け渡された受渡し搬送ベルト２３と、受渡し搬送ベルト２３を走行させるための駆動力を少なくとも一方のプーリ（受渡し駆動プーリ２５）に付与する受渡し駆動モータ２９とを有する構成とされている。なお、１対のプーリ２４、２５の両者を駆動させる構成としてもよい。
【００３８】
したがって、本実施形態の受渡し搬送手段２２は、頭部除去装置２により頭部が除去された魚体Ｆを図８の左側に示す受取位置で下方から受渡し搬送ベルト２３上に受け取り、この受け取った魚体Ｆを受渡し搬送ベルト２３により図８の左側から右側に向かう矢印ａにて示す搬送方向に沿って直線状の搬送経路を走行させて、図８の右側に示す受渡位置において、内臓除去装置３の供給位置に受け渡すことができるようになっている。また、受渡し搬送手段２２は、受取位置において、魚体Ｆの頭部の切断部（以下、単に、切断部と記す。）が先頭、すなわち図８の右側に示す受渡側を向くようにして受け取ることができるようになっている。勿論、受渡し搬送ベルト２３による魚体Ｆの搬送経路の延長線上に内臓除去装置３の供給位置が配置されていることになる。
【００３９】
図４から図１１に示すように、前記受渡し用フレーム２１の上方、詳しくは、受渡し搬送ベルト２３の上方には、姿勢制御手段３０が配設されている。この姿勢制御手段３０は、全体として平面ほぼ矩形をなす上下方向に貫通する角筒状のガイドフレーム３１を有している。このガイドフレーム３１の右端部は、内臓除去装置３に取り付けられて固定されている。また、ガイドフレーム３１の左端は、受渡し搬送ベルト２３の左端より左側に突出するように形成されている。さらに、ガイドフレーム３１は、受渡し用フレーム２１の左端と、この左端の上方に位置するガイドフレーム３１の外側面とが、全体として上部が開口の上向きコ字状に形成された連結板３２によって連結されて一体に形成されている。なお、ガイドフレーム３１としては、受渡し用フレーム２１に支持固定されているものであってもよい。
【００４０】
前記ガイドフレーム３１の内側の左側は、魚体Ｆが、腹部を下、背部を上に向けた状態で通過することができる通過空間ＰＡとされている。このため、ガイドフレーム３１の図６の上下方向に示す幅方向の寸法は、魚体Ｆの厚さ（魚体Ｆの腹部と背部を結ぶ線に対して直交する方向の寸法のうちの最大値）より少し大きく、（受渡し搬送ベルト２３の幅とほぼ等しく）形成されており、図６の左右方向に示す長手方向の寸法は、頭部を除去した魚体Ｆの長さ寸法より長く形成されている。
【００４１】
前記ガイドフレーム３１の図５の左斜め上方は、頭部除去装置２により頭部が除去された魚体Ｆが腹部を先頭に位置するようにして供給される供給位置とされている。このため、ガイドフレーム３１の長手方向に沿って配設されている両側板３１ａの上部には、図５に示すように、ガイド板３１ｂがそれぞれ設けられており、ガイドフレーム３１の通過空間ＰＡに魚体Ｆを確実に導入させて受け取ることができるようになっている。なお、ガイド板３１ｂのかわりに、ホッパを設けてもよいし、供給シュートを用いる構成としてもよい。
【００４２】
前記ガイドフレーム３１の長手方向に沿った両側板３１ａの外面には、魚体Ｆが受渡しユニットとしての魚体受渡し装置４の所定位置、本実施形態においては魚体受渡し装置４におけるガイドフレーム３１の通過空間ＰＡを通過したことを検出する第１魚体センサとしての光センサ３３が配設されている。この光センサ３３は、発光器３３ａと受光器３３ｂとを有する透過型のものが用いられており、両側板２１ａに形成された図示しない貫通孔を介して発光器３３ａから出た光を受光器３３ｂにより受光するとともに、発光器３３ａから出た光を魚体Ｆが遮蔽することにより魚体Ｆの通過を検出することができるようになっている。この光センサ３３は、後述する制御部１５１に電気的に接続されており、魚体Ｆが通過空間ＰＡを通過したことあらわす検出信号、例えばＯＮ信号を制御部１５１に送出することができるようになっている（図１７）。なお、発光器３３ａおよび受光器３３ｂを逆に配置してもよい。また、第１魚体センサの配設位置としては、設計コンセプトなどの必要に応じて設定することができる。さらに、第１魚体センサとしては、光センサ３３に限らず、接触式のマイクロスイッチなどの各種のセンサを用いることができる。
【００４３】
前記ガイドフレーム３１の長手方向に沿って配設されている両側板３１ａの下端部には、第１姿勢制御手段３０Ａが配設されている。この第１姿勢制御手段３０Ａは、魚体Ｆの搬送経路に臨むようにして配置された１対の姿勢制御板３５を有している。この１対の姿勢制御板３５は、搬送方向に沿って長い平板状に形成されており、その上端部がヒンジ３６を介してガイドフレーム３１の両側板３１ａの下端部に取り付けられており、搬送方向に対して直交する方向に移動自在に配設されている。また、１対の姿勢制御板３５は、図７に示すように、ヒンジ３６に組み込まれた図示しない板ばね、ねじリコイルばね、ねじりばねなどからなる制御板用付勢ばねの付勢力により、常時は、対向面間の下部の間隔が魚体Ｆの厚さより狭くなるように配置されている。そして、受渡し搬送ベルト２３上に魚体Ｆが載置されると、１対の姿勢制御板３５の対向面間の下部に魚体Ｆの体側部が当接するとともに、魚体Ｆの厚さに合わせて１対の姿勢制御板３５の対向面間の間隔が拡大して魚体Ｆの体側部を制御板用付勢ばねの付勢力をもって挟持することができるように形成されている。これにより、魚体Ｆの腹部を受渡し搬送ベルト２３に確実に当接させるように魚体Ｆの姿勢を制御することができるようになっている。また、魚体Ｆが受渡し搬送ベルト２３により搬送されるときには、魚体Ｆの体側部が１対の姿勢制御板３５に当接しながら移動するようになっており、１対の姿勢制御板３５は、搬送時の案内ガイド（魚体押さえ）を兼ねた構成とされている。なお、第１魚体センサとしては、１対の姿勢制御板３５の対向面間の間隔の拡大に連動するように近接センサ、接触式マイクロスイッチを設ける構成としてもよい。
【００４４】
前記１対の姿勢制御板３５の右端部の上方、すなわち、第１姿勢制御手段３０Ａの配設位置より、搬送方向の前方である下流側には、第２姿勢制御手段３０Ｂが配設されている。この第２姿勢制御手段３０Ｂは、魚体Ｆの搬送経路を上からに臨むようにして配置された背部ガイドローラ３７を有している。この背部ガイドローラ３７は、図１０に詳示するように、軸方向の中央が凹んだ全体として鼓状をなすように形成されている。この背部ガイドローラ３７の軸方向の中央部には、従動側歯付きベルトプーリ３８が配置されている。また、背部ガイドローラ３７の両端側には、ベルクランク状に形成された相互に対向する１対のリンク板３９の長腕３９ａの先端部分が配置されており、背部ガイドローラ３７は、第１軸受４０を介して１対のリンク板３９の長腕３９ａの先端部の対向面間において回転自在に支持されている。
【００４５】
前記１対のリンク板３９は、それぞれの屈曲部を貫通するローラ駆動軸４１の一端側に第２軸受４２を介して回転自在に支持されている。また、ローラ駆動軸４１の一端側は、図８の背部ガイドローラ３７の左斜め上方において、両側板３１ａを貫通するように回転軸線を水平にして配置されているとともに、第２軸受４２を介して両側板３１ａに回転自在に支持されている。
【００４６】
前記ローラ駆動軸４１の両側板３１ａの間の中間部分には、駆動側歯付きベルトプーリ４３が取り付けられており、この駆動側歯付きベルトプーリ４３と従動側歯付きベルトプーリ３８との外周面には、歯付きベルト４４が掛け渡されている。
【００４７】
前記ローラ駆動軸４１の他端は、図６に示すように、図６の下方に突出されており、この他端部は、受渡し用フレーム２１に取り付けられた支持板４５に回転自在に支持されている（図４、図９）。また、前記ローラ駆動軸４１の他端部近傍には、図７に示すように、ローラ用従動プーリ４６が取り付けられており、このローラ用従動プーリ４６と、プーリ駆動軸２８に取り付けられたローラ用駆動プーリ４７とのそれぞれの外周面には、図４に示すベルト４８がたすき掛けにより掛け渡されており、背部ガイドローラ３７は、受渡し駆動モータ２９の駆動力の伝達を受けて、図８において矢印にて示す反時計方向に回転駆動されるようになっている。
【００４８】
なお、背部ガイドローラ３７は、設計コンセプトなどの必要に応じて駆動させる構成を省くことができるが、受渡し搬送ベルト２３と協働して魚体Ｆの搬送力を増加させることができるという意味で、背部ガイドローラ３７を回転駆動させることが好ましい。
【００４９】
前記１対のリンク板３９の図１０の上方に示す短腕３９ｂには、水平方向に延在する係止軸４９の両端が取り付けられている。この係止軸４９には、図８に示す引張りコイルばねなどからなるローラ用付勢ばね５０の一端が係止されている。このローラ用付勢ばね５０の他端は、調節ねじ５１の環状に形成された頭部に係止されている。そして、調節ねじ５１は、両側板３１ａの間において背部ガイドローラ３７の上方に取り付けられた取付ステー５２に螺着されており、背部ガイドローラ３７は、常時は、ローラ用付勢ばね５０の付勢力により受渡し搬送ベルト２３に向かって下降され、受渡し搬送ベルト２３により魚体Ｆが搬送される際には、魚体Ｆの背部の高さに合わせて全体として上下動、詳しくは、背部ガイドローラ３７の下方を魚体Ｆが通過するときに、ローラ用付勢ばね５０の付勢力をもって魚体Ｆの背部、詳しくは両体側部の背部に近い部分に当接するとともに、魚体Ｆの背部の高さ位置に合わせてローラ駆動軸４１を中心として回動することで上下動するように形成されている。
【００５０】
前記内臓除去装置３は、魚体Ｆを切断部を先頭にして搬送経路を搬送される途中で腹部を切開して内臓を除去するためのものであり、図２の左右方向に長い平面矩形状の内臓用フレーム６１を有している。この内臓用フレーム６１には、搬送手段としての腹部搬送手段６２および内臓除去手段６３が配設されている。
【００５１】
前記腹部搬送手段６２は、頭部が除去された魚体Ｆを、切断部を先頭にし、かつ、腹部が下、背部が上を向いた状態で図１の矢印Ｘにて示す図１の右方から左方へ向かう搬送方向に搬送するためのものであり、図１の右方に示す位置が魚体受渡し装置４から魚体Ｆが受け渡される供給位置とされ、図１の左方に示す位置が内臓を除去した後の魚体Ｆを外部に向けて排出する排出位置とされている。
【００５２】
前記腹部搬送手段６２は、頭部が除去された魚体Ｆを、切断部を先頭にし、かつ、腹部が下、背部が上を向いた状態で、魚体Ｆの体側部を両側から挟持して図１の矢印Ｘにて示す搬送方向に沿って搬送することのできる１対の腹部搬送ベルト６４を有している。
【００５３】
前記腹部搬送ベルト６４のそれぞれは、回転軸線が鉛直方向に延在するようにして搬送方向である図１の左右方向に間隔をおいて対向配置された図示しない１対のプーリ間に掛け渡されており、少なくとも一方のプーリ（駆動プーリ）のそれぞれは、１つの腹部駆動モータ６５からの駆動力の伝達を受けて、相反する方向に回転駆動されるようになっている。
【００５４】
前記腹部搬送ベルト６４の近傍には、複数のベルト付勢手段６６が図１の左右方向に沿って間隔をおいて配設されている。これらのベルト付勢手段６６は、図１２に示すように、１対の回転軸６７、この１対の回転軸６７のそれぞれの上端部に基端部が取り付けられた回動アーム６８、回動アーム６８の自由端部にその軸線を鉛直にして上端部が取り付けられた支持軸６９、この支持軸６９の下端部に回転自在に取り付けられた付勢ローラ７０、１対の回動アーム６８を相互に接近する方向に付勢するための圧縮コイルばねなどからなるローラ付勢ばね７１、１対の回動アーム６８を同期させて相反する方向に回動させるために１対の回転軸６７のそれぞれに基端部が取り付けられ外周面に相互噛合する歯部７２ａが形成された平面ほぼ扇状の連動アーム７２とを具備している。そして、１対の腹部搬送ベルト６２は、ローラ付勢ばね７１の付勢力により、常時は、１対の腹部搬送ベルト６４の対向面間の間隔が魚体Ｆの厚さより狭くなるように配置されており、１対の腹部搬送ベルト６２の間に魚体Ｆが供給されると、１対の腹部搬送ベルト６２の対向面間に魚体Ｆの体側部が当接するとともに、魚体Ｆの厚さに合わせて１対の腹部搬送ベルト６２の対向面間の間隔が拡大して魚体Ｆの体側部をローラ付勢ばね７１の付勢力をもって挟持することができるように形成されている。
【００５５】
前記腹部搬送手段６２の複数のベルト付勢手段６６のうちの１つには、魚体Ｆが腹部搬送手段６２の所定位置を通過、本実施形態においては腹部搬送手段６２における後述する強制落下手段８３を通過したことを検出する第２魚体センサとしての近接スイッチ７３が配設されている。この近接スイッチ７３は、図１２に示すように、スイッチ取付プレート７４を介して内臓用フレーム６１に取り付けられている。また、近接スイッチ７３は、回転軸６７の上端部に取り付けられた金属により形成された検出片７５の先端部側面と対向するように配置されている。そして、近接スイッチ７３は、常時は、近接スイッチ７３が検出片７５と接近しており、魚体Ｆが通過する際には、１対の腹部搬送ベルト６２の対向面間の間隔の拡大に連動して検出片７５が近接スイッチ７３から離間することにより、魚体Ｆの通過を検出することができるようになっている。この近接スイッチ７３は、後述する制御部１５１に電気的に接続されており、魚体Ｆが通過したことあらわす検出信号、例えばＯＦＦ信号を制御部１５１に送出することができるようになっている（図１７）。なお、近接スイッチ７３の配設位置としては、設計コンセプトなどの必要に応じて設定することができる。なお、第２魚体センサとしては、近接スイッチ７３に限らず、光センサ、接触式のマイクロスイッチなどの各種のセンサを用いることができる。
【００５６】
前記内臓除去手段６３は、腹部切開手段８１、膜剥離手段８２、強制落下手段８３および血腸除去手段８４を有しており、腹部切開手段８１、膜剥離手段８２、強制落下手段８３および血腸除去手段８４は、搬送方向に沿って上流側から下流側に向かってこの順に配列されている。
【００５７】
前記腹部切開手段８１は、頭部が除去された魚体Ｆの腹部を切開するためのものであり、図１３および図１４に詳示するように、下方から魚体Ｆの腹部をその下縁に沿って切り開く回転切断刃９１と、腹部切開中に魚体Ｆの搬送を案内するスライドガイド９２とを有している。
【００５８】
前記スライドガイド９２は、所定範囲で前後に移動自在にガイド支持板９３上に支持されている。また、ガイド支持板９３は、内臓用フレーム６１上に固定された枢軸９４により枢支され、上流側が一定範囲で上下動自在とされている。さらに、ガイド支持板９３の左側には、刃駆動軸９５の一端に取り付けられた回転切断刃９１がその上端をガイド支持板９３の上端より上方へ突出させるようにして配置されている。また、ガイド支持板９３の図１３の右方端には、上流側に向かって下方へ傾斜する斜面が形成されている。この斜面に沿って、ガイド支持板９３に、腹受けガイド９６が取り付けられており、この腹受けガイド９６は、所定幅で搬送方向に対して直交する幅方向に沿って左右に広がっており、その上に魚体Ｆの腹部を載置し受けることができるようになっている。そして、この腹受けガイド９６の中央部に設けられたすり割り部９６ａから回転切断刃９１の上部が上方へ突出して配置されている。
【００５９】
前記スライドガイド９２は、ガイド支持板９３の搬送方向に沿った長孔９７に、ピン９８により搬送方向に沿って移動自在に支持されており、レバー９９を介してばね１００によりガイド支持板９３に対して搬送方向の上流側へ付勢されている。また、スライドガイド９２は、搬送方向の上流側に延出して回転切断刃９１の上部を覆う挿入部９２ａを備えている。この挿入部９２ａは、腹受けガイド９６との間が、先端側に向かって開くように、腹受けガイド９６に対して所定の角度をなして延出している。この挿入部９２ａは、断面逆Ｕ字状に形成されており、腹受けガイド９６から上方へ突出した回転切断刃９１の上部をその内側に受け入れている。
【００６０】
前記回転切断刃９１は、刃駆動軸９５に取り付けられており、刃駆動軸９５は、回転刃駆動モータ１０１（図１、図１７）の駆動力によって回転駆動可能にされている。
【００６１】
前記膜剥離手段８２は、腹部が切開された魚体Ｆの腹部内に挿入され腹部内から体腔膜を切り離すためのものであり、スライドガイド９２を通過した魚体Ｆの背骨を載置し、下流の所定位置に案内する第１骨定置板１１１および第２骨定置板１１２（図１）と、この第２骨定置板１１２を通過した魚体Ｆの体内に挿入されて魚体Ｆの体腔膜を剥ぎ取り除去する膜剥離刃１１３とを有している。また、膜剥離刃１１３の上方に配置されたベルト付勢手段６６は、図１に示すように、腹部搬送ベルト６４の上端部側に１つの付勢ローラ７０ａが配設されているとともに、この付勢ローラ７０ａは、上端が大径で下端が小径のテーパ状に形成されており、腹部搬送ベルト６４により搬送される魚体Ｆが上方に浮き上がるのを阻止することができるようになっている。
【００６２】
前記第１骨定置板１１１は、ガイド支持板９３の下流側に隣接して内臓用フレーム６１上に固定されており、第２骨定置板１１２は、第１骨定置板１１１の下流側に隣接して内臓用フレーム６１上に固定されている。また、第１骨定置板１１１および第２骨定置板１１２は、スライドガイド９２の上を通過した魚体Ｆの腹部内（体内）に進入してその背骨を載置し、隣接する膜剥離刃１１３の所定位置に案内することができるように配置されている。
【００６３】
なお、魚体Ｆの血腸を除く内臓（魚卵、白子など）は、体腔膜で覆われた状態で腹部内に内包されている。また、鮭の魚体Ｆの血腸は、背骨の下（腹側）に密に付着している。
【００６４】
前記第２骨定置板１１２は、図１に示すように、背骨の上下方向の位置決めを行い、膜剥離刃１１３の上流側に位置する先端を、体腔膜の付け根近傍に確実に挿入できるように下流側に向けて徐々に高くなるよう傾斜している。
【００６５】
前記膜剥離刃１１３は、図１５および図１６に示すように、全体が断面逆Ｕ字径の溝形状に形成されており、その先端両側縁は湾曲面１１３ａでカットされ、上方に位置する先端部１１３ｂは細く尖っている。そして、この膜剥離刃１１３は、先端部１１３ｂが第２骨定置板１１２の上面に滑らかに連続するように、第２骨定置板１１２の下流側に設置されている。そして、魚体Ｆが、第２骨定置板１１２に沿って下流へ移動すると、体腔膜の背骨側の根本に膜剥離刃１１３の先端部１１３ｂが次第に深く挿入され、体腔膜の背骨側を剥ぎ取ることができるようになっている。なお、この状態では、体腔膜の体側側は、魚肉に繋がった状態を保持している。
【００６６】
前記膜剥離刃１１３は、図１６に示すように、本体部１１３Ａと、この本体部１１３Ａの上流側に位置する先端に着脱可能に取付けられたホルダ部１１３Ｂと、このホルダ部１１３Ｂの先端に着脱可能に取付けられた刃部１１３Ｃとから構成されている。すなわち、膜剥離刃１１３は、搬送方向に沿って上流側から下流側に向かって、刃部１１３Ｃ、ホルダ部１１３Ｂおよび本体部１１３Ａがこの順に配列されている。
【００６７】
前記本体部１１３Ａには、魚体Ｆの切開された腹部内における体腔膜の体側側の根本に挿入され、魚体Ｆの切開された腹部を拡開するための１対の腹拡開部１１３Ｄと、体腔膜の体側側を魚肉から切り離すための１対の剥取刃部１１３Ｅとが設けられている。そして、腹拡開部１１３Ｄ（図１５に一方のみ図示）は、図１５に示すように、搬送方向の上流側が頂点となる正面ほぼ横向き三角山形に形成されているとともに、図示はしないが搬送方向の上流側から見てほぼ台形の２側辺を形成するように、それぞれの上端が接近し、下端が離間するように、間隔をおいて配置されている。また、剥取刃部１１３Ｅ（図１５に一方のみ図示）は、図１５に示すように、搬送方向の上流側が開口の正面横向きＶ字状に形成されているとともに、図示はしないが搬送方向の上流側から見てほぼ台形の２側辺を形成するようにそれぞれの上端が接近し下端が離間するように、間隔をおいて配置されている。そして、魚体Ｆが、膜剥離刃１１３の先端部１１３ｂを通過して搬送方向に沿って下流へ移動すると、剥離刃１１３の湾曲面１１３ａと腹拡開部１１３Ｄとの間に体腔膜の体側側がしだいに深く入り込み、剥ぎ取り部１１３Ｅによって体腔膜の体側側の根本部分が魚肉から剥ぎ取られることにより、血腸を除く内臓（以下、単に、内臓と記す。）が体腔膜とともに魚体Ｆから剥ぎ取られるようになっている。
【００６８】
前記膜剥離刃１１３は、図１５に示すように、刃取付フレーム１１４によって下方から支持されており、刃取付フレーム１１４は、下流側において搬送方向に対して直交する幅方向に沿って軸線が配設された支軸１１５により回動自在に支持されており、上流側においてばね１１６を介して所定範囲で上下動自在に内臓用フレーム６１の所定位置に支持されている、また、刃取付フレーム１１４には、図示しない高さ調整手段が配設されており、膜剥離刃１１３の先端の上下動範囲を調整できるようになっている。
【００６９】
前記強制落下手段８３は、腹部が切開された魚体Ｆの腹部内に挿入され魚体Ｆの腹部内から切り離された体腔膜とともに内臓を強制的に落下させるためのものであり、図１５に詳示するように、内臓用スクレーパ１２１と、この内臓用スクレーパ１２１を往復動させるためのアクチュエータ、本実施形態においては往復動エアシリンダからなる除去用エアシリンダ１２２とを有している。
【００７０】
前記内臓用スクレーパ１２１は、膜剥離刃１１３により魚体Ｆの腹部内から切り離された内臓を強制的に落下させるためのものであり、上端が膜剥離刃１１３の下部の内部空間に挿入される平板状の突き出し板部１２１ａと、この突き出し板部１２１ａの搬送方向の下流側に内臓が回り込むのを防止するためのほぼ逆向きＵ字溝状に形成された回り込み防止部１２１ｂとを有している（図１５）。
【００７１】
前記除去用エアシリンダ１２２は、内臓用スクレーパ１２１を搬送方向に沿って所定のストロークで往復移動させるためのものであり、本体部１１３Ａの先端側の下方において刃取付フレーム１１４に取り付けられている。また、除去用エアシリンダ１２２は、その出力軸の先端を搬送方向の上流側に向けて配設されており、この出力軸に内臓用スクレーパ１２１の突き出し板部１２１ａが取り付けられている。また、除去用エアシリンダ１２２の出力軸の進退動作は、後述する制御部１５１の制御指令によって動作する除去作動用電磁弁１５５によって制御されている（図１７）。そして、制御部１５１からの制御指令に基づいて除去用エアシリンダ１２２の出力軸を進退させることにより、内臓用スクレーパ１２１が搬送方向に沿って往復移動し、この内臓用スクレーパ１２１の往復移動により内臓用スクレーパ１２１の突き出し板部１２１ａに貼り付く内臓を強制的に落下させることができるようになっている。これにより、内臓が落下せずに、内臓用スクレーパ１２１の突き出し板部１２１ａに貼り付いて溜まるのを防止することができるようになっている。
【００７２】
なお、アクチュエータとしては、往復動シリンダであってもよいし、ばね入り単動シリンダであってもよい。また、アクチュエータとしては、電気駆動であってもよい。
【００７３】
前記強制落下手段８３によって除去されて落下する内臓は、図示しない受け皿を介してベルトコンベア上に落下し、ベルトコンベアによって所定箇所に移送されて容器に収容されるようになっている。
【００７４】
前記血腸除去手段８４は、腹部が切開された魚体Ｆの腹部内に挿入され血腸を除く内臓が除去された後の魚体Ｆの腹部内に残存する血腸を削り取ることで除去するためのものであり、図１５および図１６に詳示するように、血腸を削り取る血腸用スクレーパ１３１と、血腸の除去中に魚体Ｆの腹部を拡開した状態で魚体Ｆの搬送を案内するスライドフレーム１３２とを有している。
【００７５】
前記血腸用スクレーパ１３１は、スクレーパ支持板１３１Ａと、このスクレーパ支持板１３１Ａの下流側に位置する先端部の表面に着脱可能に取り付けられた下流側に位置する先端部が平面ほぼ三角山形に形成された削り板１３１Ｂとを有している。また、スクレーパ支持板１３１Ａは、図１５に示すように、図１５の上下方向に延在する基板部１３１Ａａと、この基板部１３１Ａａの上端から図１５の左斜め上方に向かって延出された取付板部１３１Ａｂとにより形成されている。そして、取付板部１３１Ａｂの下面の屈曲部近傍には、円筒状のスリーブ１３３がその軸線を搬送方向に対して直交する幅方向に平行にして配設されている。このスリーブ１３３には、円筒状のスクレーパピン１３４がその両端を外部に突出させて挿入されている。また、図１５に示す基板部１３１Ａａの端部には、スクレーパ用付勢ばね１３５の一端が着脱可能に取り付けられており、このスクレーパ用付勢ばね１３５の他端は、調節ねじ１３６の図１５の右側に位置する一端に着脱可能に取り付けられている。
【００７６】
前記スライドフレーム１３２は、搬送方向に沿って長い平面矩形枠状に形成されており、搬送方向に対して直交する幅方向の寸法は、前記刃取付フレーム１１４および本体部１１３Ａのそれぞれの幅方向の寸法より短く形成されており、魚体Ｆの移動を阻害しないようにされている。そして、スライドフレーム１３２の搬送方向に沿って延在する両側板の中央部のそれぞれには、図示しない軸受が配設されており、これらの軸受によってスクレーパピン１３４の両端部が回転自在に支持されている。また、スライドフレーム１３２の両側板の内側面には、調節ねじ１３６が挿通される貫通孔を有するねじ支持プレート１３７が取り付けられており、調節ねじ１３６の図１５の左側に位置する他端が、ねじ支持プレート１３７の図１５の左側に突出されている。そして、調節ねじ１３６の突出部に螺合される蝶ナット１３８と、ねじ支持プレート１３７を介して調節ねじ１３６螺合されるナット１３９によって調節ねじ１３６一端の搬送方向に沿った位置を調節することにより、スクレーパピン１３４を中心として回転する削り板１３１Ｂの先端の角度位置を調節することができるようになっている。本実施形態における削り板１３１Ｂは、図１５の搬送方向において下流側に向いて斜め上方に４５度の角度をもつように傾斜配置されている。なお、削り板１３１Ｂは、スライドフレーム１３２の上方に突出するように配置されている。
【００７７】
前記血腸除去手段８４によって魚体Ｆから削り取られた血腸は、自然落下（滑落）によって、図示しない受け皿を介してベルトコンベア上に落下し、ベルトコンベアによって所定箇所に移送されて容器に収容されるようになっている。
【００７８】
前記血腸除去手段８４の下流側には、魚体Ｆの腹部内を洗浄するための２つの回転ブラシ１４１、１４２と、図示しない飲料水などの洗浄液を噴射する洗浄ノズルとが配設されている。また、各回転ブラシ１４１、１４２のそれぞれは、軸受によって内臓用フレーム６１に回転自在に支持された回転駆動軸１４３、１４４の先端に取り付けられており、各回転駆動軸１４３、１４４は、それぞれブラシ駆動モータ１４５、１４６の駆動力をもって回転駆動されるようになっている。
【００７９】
つぎに、制御部１５１の一例について図１７により説明する。
【００８０】
図１７に示すように、制御部１５１は、少なくともＣＰＵ１５２および適宜な容量のＲＯＭ、ＲＡＭなどにより形成されたメモリ１５３を有している。この制御部１５１には、少なくとも頭部駆動モータ１６、受渡し駆動モータ２９、腹部駆動モータ６５、回転刃駆動モータ１０１およびブラシ駆動モータ１４５、１４６などのモータ類や、切断用エアシリンダ１８を駆動する切断作動用電磁弁１５４、除去用エアシリンダ１２２を駆動する除去作動用電磁弁１５５などの作動弁類や、光センサ３３、近接スイッチ７３などのセンサ類や、電源スイッチ、非常停止スイッチおよび魚体処理動作にかかわる各種のスイッチ類などが電気的に接続されている。なお、ＣＰＵ１５２のかわりにＭＰＵを用いてもよい。
【００８１】
前記メモリ１５３には、少なくとも頭部除去装置２、内臓除去装置３および魚体受渡し装置４のそれぞれの動作を制御する動作制御プログラムおよびデータや、第１魚体センサとしての光センサ３３が魚体Ｆを検出した信号を受けてから予め設定された時間範囲内に第２魚体センサとしての近接スイッチ７３が魚体Ｆを検出した信号を受けない場合、内臓処理装置２に魚体Ｆの詰まりが発生したと判断して装置を全停止させる動作制御プログラムおよびデータなどの各部の動作制御にかかわる動作制御プログラムおよびデータ、電源を投入したときの各駆動部の初期設定動作を行うための動作制御プログラムおよびデータなどが格納されている。
【００８２】
なお、予め設定される時間範囲は、魚体Ｆの搬送速度から算出した算出値にマージンを付加することにより得ることができるし、実際に魚体Ｆを搬送する実験を行って得た実験値にマージンを付加することにより得ることができる。
【００８３】
前記第１魚体センサとしての光センサ３３および第２魚体センサとしての近接スイッチ７３および制御部１５１により、本実施形態の内臓除去装置２に魚体Ｆの詰まりが発生したことを検出する魚体検出手段１６１が構成されている。
【００８４】
なお、本実施形態において、強制落下手段８３と血腸除去手段８４の間に近接スイッチ７３を配設したのは、内臓除去装置３を搬送される魚体Ｆが膜剥離手段８２の配設箇所で詰まる可能性が最も高いからである。これは、搬送される魚体Ｆの背骨の上下方向の位置が何らかの理由により設定範囲から外れた場合、膜剥離手段８２の剥離刃１１３の先端部１１３ａが魚肉に刺さったり、背骨にぶつかったりするからである。
【００８５】
また、第２魚体センサの配設位置を複数箇所、例えば、腹部切開手段８１の配設位置の下流側、血腸除去手段８４の下流側、内臓除去装置３の排出位置に設けてもよい。この場合、制御部１５１は、第２魚体センサの配設位置毎に魚体Ｆの詰りが発生したことを判断するための時間範囲が設定されることになる。
【００８６】
前記制御部１５１、電源スイッチなどは、図１に示す制御盤１６２に配設されている。
【００８７】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【００８８】
本実施形態の魚体処理システム１によれば、頭部除去装置２の図２の下方に示す供給位置で、頭部搬送手段１２の魚体搭載板１４に搭載された魚体Ｆは、頭部搬送手段１２により図２の上方に向かう矢印Ｙにて示す搬送方向に沿って搬送経路を搬送される途中で、頭部除去手段１４により頭部が除去されて図２の上方に示す排出位置で排出される。このとき、頭部を除去された魚体Ｆは、腹部を先頭にして魚体搭載板１４から自然落下（滑落）し、魚体受渡し装置４の受渡し搬送手段２２に移載される。
【００８９】
ついで、魚体受渡し装置４の受渡し搬送手段２２に移載された魚体Ｆは、姿勢制御手段３０により腹部が下、背部が上を向いた状態に姿勢制御され、この状態で内臓除去装置３に向かって切断部を先頭にして図２の左側に向かって搬送される。このとき、光センサ３３により魚体Ｆが魚体受渡し装置４の所定位置としての通過空間ＰＡを通過したことが検出され、その検出信号は、制御部１５１に送出される。そして、光センサ３３からの検出信号を受けた制御部１５１は、図示しないタイマにより、時間のカウントを開始する。
【００９０】
ついで、内臓除去装置３に向かって搬送された魚体Ｆは、内臓除去装置３の図２の右方に示す供給位置において、魚体受渡し装置４から内臓除去装置３に受け渡され、内臓除去装置３に受け渡された魚体Ｆは、腹部搬送手段６２により、図２の矢印Ｘにて示す搬送方向に沿って搬送経路を搬送される途中で、内臓除去手段６５により腹部を切開して内臓および血腸が個別に除去され、さらに２つの回転ブラシ１４１、１４２および図示しない洗浄ノズルから噴射される洗浄液により、残存物が取り除かれるとともに異物が洗い流されて、図２の左方に示す排出位置で外部に排出される。このとき、近接スイッチ７３により魚体Ｆが内臓処理装置３の所定位置としての強制落下手段８３と血腸除去手段８４との間を通過したことを検出する。
【００９１】
また、魚体検出手段１６１の一部を構成する制御部１５１は、光センサ３３が魚体Ｆを検出した信号を受けてから予め設定された時間範囲内に近接スイッチ７３が魚体Ｆを検出した信号を受けない場合、内臓除去装置３に魚体Ｆの詰まりが発生したと判断し、装置を全停止する。すなわち、制御部１５１は、光センサ３３からの検出信号を受けた時点からカウントした時間がメモリ１５３に記憶されている予め設定されている時間の範囲内にあるときに、近接スイッチ７３から魚体Ｆの検出信号を受けた場合にのみ装置の駆動状態を保持し、それ以外の場合、装置を全停止する。
【００９２】
このように、本実施形態の魚体処理システム１によれば、頭部除去ユニットとしての頭部除去装置２と、内臓除去ユニットとしての内臓除去装置３と、頭部除去装置２と内臓除去装置３との間に配置された受渡しユニットとしての魚体受渡し装置４とを有しているから、頭部除去装置２により頭部を切断して除去した魚体Ｆを魚体受渡し装置４により人手を用いずに効率よく内臓除去装置３に供給することができるので、魚体Ｆの頭部の切断と内臓の除去と血腸の除去とをこの順に容易かつ確実に連続して行うことができる。
【００９３】
また、本実施形態の魚体処理システム１によれば、内臓除去装置３に強制落下手段８３が設けられているから、内臓を確実に落下させることができる。その結果、内臓が接触する部品である突き出し板部１２１ａに貼り付いて溜まるのを確実に防止することができる。
【００９４】
さらに、本実施形態の魚体処理システム１によれば、内臓除去装置３に魚体Ｆの詰まりが発生したことを検出する魚体検出手段１６１を有しているから、人手を用いることなく、内臓除去装置３に魚体Ｆの詰まりが発生したことを確実に検出することができる。
【００９５】
したがって、本実施形態の魚体処理システム１によれば、魚体Ｆの処理を確実かつ効率よく行うことができる。
【００９６】
また、本実施形態の魚体処理システム１の魚体検出手段１６１によれば、内臓除去装置３に魚体Ｆの詰まりが発生したと判断した場合、装置を全停止することができるから、詰まりの原因となった魚体Ｆの後に続く魚体Ｆが損傷を受けるのを確実に防止することができるし、内臓除去装置３の構成部品、例えば、膜剥離刃１１３に過大な荷重が加わって損傷するのを防止することもできる。
【００９７】
また、本実施形態の魚体処理システム１によれば、頭部除去装置２と、内臓除去装置３と、頭部除去装置２と内臓除去装置３との間に配置された魚体受渡し装置４とに分割されているから、工場における生産性の向上による低価格化や納期の短縮化および現場での据え付け作業性の向上を容易に図ることができる。
【００９８】
さらに、本実施形態の魚体処理システム１によれば、頭部除去装置２と、内臓除去装置３と、頭部除去装置２と内臓除去装置３との間に配置された魚体受渡し装置４とに分割されているから、頭部除去装置２あるいは内臓除去装置３を個別に使用することも容易にできる。
【００９９】
また、本実施形態の魚体処理システム１によれば、頭部除去装置２および内臓除去装置３の少なくとも一方として既存品を用いることができるので、低価格化や納期の短縮化をより図ることができる。
【０１００】
また、本実施形態の魚体処理システム１によれば、頭部除去装置２と内臓除去装置３とが平面直角をなすように配置することができるので、頭部除去装置２と内臓除去装置３とを直線状に配置した場合に比較して、長手方向のスペースを短くすることができる。その結果、頭部除去装置２に対する魚体Ｆの供給位置と、内臓除去装置３から排出される排出位置との相互間の距離を短くすることができるので、頭部除去装置２に対する魚体Ｆの供給位置と、内臓除去装置３から排出される排出位置との間を人が繰り返し移動する場合などにおける移動距離を、頭部除去装置２と内臓除去装置３とを直線状に配置した場合に比較して短くすることができる。
【０１０１】
さらに、本実施形態の魚体処理システム１によれば、内臓除去装置３が膜剥離手段８２、強制落下手段８３および血腸除去手段８４を有しているから、内臓と血腸とを個別に除去することができるので、めふんの材料となる血腸を効率よく確実に得ることができる。
【０１０２】
本実施形態の魚体処理システム１の魚体受渡し装置４によれば、頭部除去装置２から頭部を除去された魚体Ｆを受け取り、この魚体Ｆを切断部を先頭にして内臓除去装置３に搬送する受渡し搬送手段２２と、この受渡し搬送手段２２により搬送される魚体Ｆを内臓除去装置３に受け渡す際に、魚体Ｆの姿勢を、腹部が下、背部が上を向いた状態に制御する姿勢制御手段３０とを有しているから、頭部除去装置２により頭部を切断して除去した魚体Ｆを人手を用いずに効率よく内臓除去装置３に供給することが確実かつ容易にできる。
【０１０３】
また、本実施形態の魚体処理システム１の魚体受渡し装置４によれば、回転軸線が水平方向に延在するようにして間隔をおいて対向配置された１対のプーリ２４、２５と、これらの１対のプーリ２４、２５の間に掛け渡された受渡し搬送ベルト２３と、受渡し搬送ベルト２３を走行させるための駆動力を少なくとも一方のプーリに付与する受渡し駆動モータ２９とを有している受渡し搬送手段２２と、魚体Ｆの搬送経路に臨むように配置され、魚体Ｆの体側部が当接しながら移動する案内ガイドを兼ねた１対の姿勢制御板３５を有する第１姿勢制御手段３０Ａと、魚体Ｆの搬送経路に臨むように回転自在に配置され魚体Ｆが通過する際に魚体Ｆの背部に当接される背部ガイドローラ３７を有する第２姿勢制御手段３０Ｂとを備えているから、魚体Ｆの姿勢を、腹部が下、背部が上を向いた状態に保持して搬送することが確実かつ容易にできる。その結果、内臓除去装置３に対して最適な姿勢で魚体Ｆを受け渡すことが容易かつ確実にできる。
【０１０４】
また、本実施形態の魚体処理システム１の魚体受渡し装置４によれば、搬送方向に対して直交する方向に移動自在に配設されているとともに、常時は、制御板用付勢ばねの付勢力により対向面間の下部の間隔が魚体Ｆの厚さより狭くされ、魚体Ｆが受渡し搬送ベルト２３に供給された際には、魚体Ｆの厚さに合わせて対向面間の間隔が拡大する姿勢制御板３５と、受渡し搬送ベルト２３に対して上下動自在に配設されているとともに、常時は、ローラ用付勢ばね５０の付勢力により受渡し搬送ベルト２３に向かって下降され、受渡し搬送ベルト２３により魚介が搬送される際には、魚体Ｆの背部の高さに合わせて上下動するように形成されている背部ガイドローラ３７とを有しているから、魚体Ｆの姿勢を、腹部が下、背部が上を向いた状態に保持して搬送することがより確実にできる。
【０１０５】
また、本実施形態の魚体処理システム１の魚体受渡し装置４によれば、背部ガイドローラ３７が、回転駆動可能に形成されているから、受渡し搬送ベルト２３と協働して魚体Ｆの搬送力を増加させることができる。その結果、魚体Ｆの搬送を安定させることができる。
【０１０６】
また、本実施形態の魚体処理システム１の魚体受渡し装置４によれば、既存の頭部除去装置２と、既存の内臓除去装置３との間で、人手を用いずに効率よく魚体Ｆの受け渡しを行うこともできる。
【０１０７】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。例えば、頭部除去ユニットと内臓除去ユニットとが全体として直線状をなすように配置する構成とすることができる。このような構成とすることにより、複数の魚体処理システムを相互に平行に配置することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  魚体処理システム
２  頭部除去装置
３  内臓除去装置
４  魚体受渡し装置
１２  頭部搬送手段
１３  頭部除去手段
２２  受渡し搬送手段
３３  （第１魚体センサとしての）光センサ
６２  腹部搬送手段
６３  内臓除去手段
７３  （第２魚体センサとしての）近接スイッチ
８１  腹部切開手段
８２  膜剥離手段
８３  強制落下手段
８４  血腸除去手段
１５１  制御部
１６１  魚体検出手段
Ｆ  魚体
ＰＡ  通過空間
Ｘ、Ｙ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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