(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒配管に被冷却部品を取付ける冷媒配管の取付構造であって、
前記被冷却部品に接合される基部と、当該基部から突出し前記冷媒配管が位置決めされる台座部とを有する伝導部材と、
前記伝導部材の基部から延出し、前記冷媒配管を前記台座部に押付ける弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、前記冷媒配管を相互に挟む一対の板状クリップであって、当該板状クリップの各々がその一端部に前記伝導部材の基部に掛止される爪部を有し、
前記両板状クリップは、前記台座部を間に挟んで対向配置されており、
前記冷媒配管が、前記両板状クリップの他端部側から当該両板状クリップの対向領域に進入されて、当該対向領域に存する台座部に押付けられることを特徴とする冷媒配管の取付構造。
【請求項２】
前記各板状クリップは、前記他端部が前記一端部側に折り返されると共に、折り返された部分が、対向する相手方の板状クリップに向かって張り出すような山形に屈曲された屈曲部に形成されていて、
前記他端部側から前記両板状クリップの対向領域に進入される前記冷媒配管が、両板状クリップの両屈曲部の山形の頂部を通過した後、当該山形の前記一端部側に存する斜面により前記台座部に押し付けられることを特徴とする請求項１に記載の取付構造。
【請求項３】
前記冷媒配管を支持する支持板を、前記伝導部材の台座部に対向させ、前記支持板に、前記伝導部材の基部から延出する弾性部材が進入できる開口部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の冷媒配管の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒の導入される冷媒配管を被冷却部品に取付ける冷媒配管の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーモジュールのように発熱する電装部品の冷却を、冷媒が導入される冷媒配管を用いて行う場合、電装部品と冷媒配管との間の伝熱は、次のような取付構造によって実現される。即ち、図１１に示すように、アルミニウム等の金属製の取付板１０１に冷媒配管１０３を接合してなる冷媒ジャケット１０５に、伝熱板１０７の一面をビス１０９で接合し、伝熱板１０７の他面に電装部品１１１をビス１１３で固定する。伝熱板１０７は、支持体１１５を介してプリント基板１１７に支持される。
【０００３】
しかしながら、ビス１０９，１１３を多用するため、冷媒ジャケット１０５と伝熱板１０７、及び伝熱板１０７と電装部品１１１との着脱作業が煩雑である。また、冷媒配管１０３が図に表れていない空調機の筐体に固定された状態で、冷媒ジャケット１０５は、電装部品１１１がプリント基板１１７に実装される位置に覆い重なる。このため、電装部品１１１を取り扱うのに冷媒ジャケット１０５が邪魔になる。
【０００４】
また、冷媒ジャケット１０５と電装部品１１１との間に伝熱板１０７を介在させたのは、空調機を組み立てる製造ラインにおいて、取付板１０１と伝熱板１０７との接合、及び伝熱板１０７と電装部品１１１との接合を個別の工程で行えるようにするためである。しかしながら、空調機を組み立てる作業数が増大し、また冷媒ジャケット１０５と伝熱板１０７の両方が不可欠であるため、空調機がコスト高になることは避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３５０９１号公報
【特許文献２】実開平０４−０７４４９４号公報
【特許文献３】特開２００６−１５７０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的とするところは、被冷却部品に冷媒配管を容易に着脱することができ、しかも製造コストの安価な冷媒配管の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するため、冷媒配管に被冷却部品を取付ける冷媒配管の取付構造であって、前記冷媒配管が位置決めされる台座部を、前記被冷却部品に接合される基部から突出した伝導部材と、前記伝導部材の基部から延出し、前記冷媒配管を前記台座部に押付ける弾性部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記弾性部材が、前記伝導部材の基部に掛止される爪部を有し、前記冷媒配管を相互に挟む一対の板状クリップであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記冷媒配管を支持する支持板を、前記伝導部材の台座部に対向させ、前記支持板に、前記伝導部材の基部から延出する弾性部材が進入できる開口部を形成したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、冷媒配管に被冷却部品を取付ける冷媒配管の取付構造であって、前記冷媒配管と前記被冷却部品との間に介在する伝導部材と、前記伝導部材に掛止する爪部を有し、前記冷媒配管を前記伝導部材に押付ける弾性部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、冷媒配管に被冷却部品を取付ける冷媒配管の取付構造であって、前記冷媒配管と前記被冷却部品との間に介在する伝導部材と、前記伝導部材に前記冷媒配管を挟んで対向する支持板と、前記支持板から延出し、前記冷媒配管を前記伝導部材と共に前記支持板に押付ける弾性部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る冷媒配管の取付構造によれば、冷媒配管を弾性部材によって伝導部材の台座部に押付けるので、ビス等を用いることなく、パワーモジュール等の被冷却部品が接合される伝導部材に冷媒配管を取付け、被冷却部品から冷媒配管に熱を導く良好な伝熱性能を確保することができる。しかも、当該取付構造は、従来のように冷媒ジャケットが不要であるため、プリント基板等に実装された被冷却部品の取り扱いが容易であり、また冷媒ジャケットが不要である分、当該取付構造の製造コストを低減することができる。
【００１３】
また、弾性部材が冷媒配管を相互に挟む一対の板状クリップである場合、これらの間に冷媒配管を押し込むだけで、一対の板状クリップの間隔が広がるように弾性部材を弾性変形させ、弾性部材に冷媒配管を容易に挟着させることができる。これにより、冷媒配管を伝導部材に取付ける作業が完了する。反対に、一対の板状クリップの間から冷媒配管を引き抜くだけで、冷媒配管を伝導部材から容易に取り外すことができる。また、弾性部材が伝導部材の基部に掛止される爪部を有する場合、弾性部材を伝導部材に接合するのにもビス等を用いなくて良い。
【００１４】
更に、本発明に係る冷媒配管の取付構造によれば、伝導部材がその基部から台座部を突出させ、弾性部材が伝導部材の基部から延出しているので、伝導部材の基部から冷媒配管に接する位置まで延びる弾性部材の寸法が比較的長くなる。このため、上記のような弾性部材の弾性変形が容易になるので、冷媒配管の着脱作業を行う者は冷媒配管に過度の力を加えなくて済むので、冷媒配管の外力による変形、又は折損を未然に防止することができる。しかも、当該取付構造によれば、弾性部材が冷媒配管を挟着するための所望の保持力が得られるという利点がある。
【００１５】
更に、本発明に係る冷媒配管の取付構造によれば、冷媒配管が板金等の支持板に支持される場合、弾性部材を開口部に進入させた状態で、冷媒配管を弾性部材によって伝導部材の台座部に押付けることができる。このため、ビス等を用いることなく、被冷却部品を接合される伝導部材に、冷媒配管を取付けることができる。また、伝導部材の台座部と支持板とが互いに対向するので、上記のように弾性部材を弾性変形させるときの反力を支持体が受け止め、上記の変形、又は折損を未然に防止することができる。
【００１６】
更に、本発明に係る冷媒配管の取付構造によれば、伝導部材に冷媒配管を挟んで対向する支持板から弾性部材を延出し、冷媒配管を弾性部材によって伝導部材と共に支持板に押付けるので、弾性部材を伝導部材に接合する必要がない。また、弾性部材の冷媒配管を押し付ける力を支持体が受け止め、支持体が媒配管を補強することにより、上記の変形、又は折損を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る冷媒配管の取付構造をその長手方向に破断した断面図、（ｂ）はその幅方向に破断した断面図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る冷媒配管の取付構造の分解斜視図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る冷媒配管の取付構造の組立工程を（ａ）〜（ｃ）の順に示す側面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る冷媒配管の取付構造の一の変形例の組立工程を（ａ）〜（ｃ）の順に示す側面図。
【図５】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る冷媒配管の取付構造の他の変形例の側面図、（ｂ）はその更なる変形例の側面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る冷媒配管の取付構造の組立工程を（ａ），（ｂ）の順に示す側面図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る冷媒配管の取付構造の一の変形例の組立工程を（ａ），（ｂ）の順に示す側面図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る冷媒配管の取付構造の他の変形例の組立工程を（ａ），（ｂ）の順に示す側面図。
【図９】（ａ）は本発明の第４の実施形態に係る冷媒配管の取付構造の側面図、（ｂ）はその変形例の側面図。
【図１０】（ａ）は伝熱試験のサンプルとして適用された冷媒配管の取付構造の側面図、（ｂ）はその比較例の側面図、（ｃ）は伝熱試験の結果を示すグラフ。
【図１１】（ａ）は従来例の冷媒配管の取付構造をその長手方向に破断した断面図、（ｂ）はその幅方向に破断した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の第１の実施形態として、冷媒配管１を被冷却部品３に取付ける冷媒配管の取付構造５を示している。冷媒配管の取付構造５は、冷媒配管１が位置決めされる台座部７を基部９から突出した伝導部材１１と、伝導部材１１の基部９から延出した弾性部材１３とを備える。矢印Ｌ，Ｗは、以下に記す長手方向、及び幅方向をそれぞれ指している。
【００１９】
伝導部材１１は、熱伝導性に優れたアルミニウム等を材料として、板状の基部９と凸形の台座部７とを一体に形成したものである。また、伝導部材１１は、支持体１５を介してプリント基板１７に支持されている。台座部７は、冷媒配管１に密接する面積を積極的に広げるために、冷媒配管１の外周面と略同じ曲率の凹部１９を形成している。凹部１９は必須ではなく、伝導部材１１の基部９を平坦な形状とし、これに密接する扁平な形状になるよう冷媒配管１を成形しても良い。被冷却部品３の一例として、プリント基板１７に実装されたパワーモジュールを示している。被冷却部品３は、伝導部材１１の基部９の冷媒配管１と反対側の接合面２１にビス２３で接合しても良い。符号２５は、ドライバー等を差し込むための挿通孔を指している。
【００２０】
弾性部材１３は、バネ鋼から成る板状クリップ２７を対にして配置したものであり、伝導部材１１の基部９にビス２９で固定される固定部３１、及び先端を折り返してなる頭部３３を有する。一対の板状クリップ２７は、それぞれの頭部３３の間隔が冷媒配管１の直径よりも少し狭くなるように、伝導部材１１の基部９に位置決めされている。また、一対の板状クリップ２７は、それぞれの頭部３３の内側を互いに略ハ字形に対向する傾斜面３５としている。一対の板状クリップ２７の間に冷媒配管１を挟着させた状態で、一対の板状クリップ２７は、それぞれの頭部３３の間隔の広がる方向へ僅かに撓むよう弾性変形し、冷媒配管１は、傾斜面３５により冷媒配管１は伝導部材１１の台座部７に押付けられる。冷媒配管１と台座部７の間には、後述の熱伝導シート、又は熱伝導グリースを介在させることが好ましい。
【００２１】
伝導部材１１から冷媒配管１を取り外すときは、一対の板状クリップ２７の間から冷媒配管１を図中の上方へ引き抜くだけで良い。この力により、一対の板状クリップ２７は、それぞれの頭部３３の間隔の広がる方向へ弾性変形するので、冷媒配管１は一対の板状クリップ２７のそれぞれの頭部３３の間を通過し、一対の板状クリップ２７から離脱する。また、冷媒配管１を伝導部材１１に取付けるには、冷媒配管１を一対の板状クリップ２７の間に押し込むだけで良い。これにより、一対の板状クリップ２７は上記と同様に弾性変形するので、冷媒配管１は、一対の板状クリップ２７のそれぞれの頭部３３の間を通過し、台座部７の凹部１９に突き当たる。
【００２２】
以上に述べた冷媒配管の取付構造５によれば、ビス等を用いることなく、被冷却部品３が接合される伝導部材１１に冷媒配管１を取付け、被冷却部品３から冷媒配管１に熱を導く良好な伝熱性能を確保することができる。しかも、従来のような冷媒ジャケットが不要であるため、プリント基板１７に実装された被冷却部品３を取り扱うのが容易であり、また冷媒配管の取付構造５の製造コストを低減することができる。
【００２３】
更に、板状クリップ２７が、伝導部材１１の基部９に固定された固定部３１から冷媒配管１に接する傾斜面３５まで延びる寸法は、伝導部材１１の台座部７が基部９から突出する高さよりも長く設定されている。これは、弾性部材１３が冷媒配管１を挟着する保持力を抑えることなく、上記のように弾性変形する板状クリップ２７が容易に撓めるようにするためである。これにより、冷媒配管１の着脱作業を行う者が冷媒配管１に過度の力を加えなくて済むので、冷媒配管１の変形、又は折損を未然に防止することができる。
【００２４】
本発明の他の実施形態について、以下に冷媒配管の取付構造５との相違点を述べる。また、冷媒配管の取付構造５と同様の要素には、その説明の有無に関わらず、引き続き同じ呼称、又は符号を用いるものとする。
【００２５】
図２に示す冷媒配管の取付構造３７は本発明の第２の実施形態である。冷媒配管の取付構造３７は、２条の溝部３９を台座部７を挟む位置に形成した伝導部材４１と、溝部３９に掛止される爪部４３を有する板状クリップ４５を対にして配置した弾性部材４７とを備える。
【００２６】
伝導部材４１の溝部３９は、その内側面に鉤となる段差４９を形成し長手方向に延びている。板状クリップ４５は、その頭部３３と反対側の端部を折り返すことにより、幅方向に突出する爪部４３を形成している。図３（ａ）に示すように、一対の板状クリップ４５を伝導部材４１に取付けるには、爪部４３を溝部３９に押し込むだけで良い。これにより、爪部４３が幅方向に収縮するよう弾性変形しながら溝部３９の奥方へ進入する。同図（ｂ）に示すように、爪部４３が段差４９に掛止された状態で、板状クリップ４５が伝導部材４１から離脱することはない。このため、図１（ｂ）に示したビス２９が不要であり、冷媒配管の取付構造３７の部品点数を少なくすることができる。
【００２７】
更に、冷媒配管１を一対の板状クリップ４５の間に押し込むことにより、図３（ｃ）に示すように、冷媒配管１を伝導部材４１に取付けできる。この状態で、冷媒配管１が傾斜面３５から受ける下向きの力の反作用として、板状クリップ４５の頭部３３と爪部４３との間に張力が派生する。この張力によって爪部４３と段差４９との摩擦力が増大し、板状クリップ４５が溝部３９に対して長手方向に滑ることのないよう固定される。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、板状クリップ５１の頭部３３と反対側の端部をＬ字形に折り返すことにより根部５３を板状クリップ５１に形成し、伝導部材５５に根部５３が嵌入するＬ字形のスリット部５７を形成しても良い。ここでＬ字形とは、伝導部材５５の厚み方向、及び幅方向にそれぞれ延びる形状を意味する。この場合、同図（ｂ）に示すように、伝導部材５５を厚み方向にプレスする等してスリット部５７を絞ると、根部５３がスリット部５７に圧着される。これにより、板状クリップ５１を伝導部材５５に強固に固定することがき、更に同図（ｃ）に示すように、冷媒配管１を一対の板状クリップ５１で挟着することができる。
【００２９】
また、既述の板状クリップは必ずしも対にしなくても良い。図５（ａ）に示すように、台座部を省略した伝導部材５９に凹部１９を形成し、伝導部材５９の凹部１９から幅方向に隔たる位置に溝部３９を形成する。弾性部材として適用される板状クリップ６１は、その爪部４３を溝部３９に掛止され、爪部４３から延出した先端部６３を伝導部材５９の凹部１９に対面させている。先端部６３と凹部１９との間に冷媒配管１を挟着させた状態で、板状クリップ６１は、その先端部６３と伝導部材５９との間隔の広がる方向へ僅かに撓むよう弾性変形し、冷媒配管１は、先端部６３により冷媒配管１は伝導部材５９の凹部１９に押付けられる。同図（ｂ）は、溝部３９を冷媒配管１に向けて解放した例を示している。
【００３０】
図６（ａ），（ｂ）に示す冷媒配管の取付構造６５は本発明の第３の実施形態である。冷媒配管の取付構造６５は、冷媒配管１を支持する支持板６７を、伝導部材４１の台座部７に対向させ、支持板６７に、伝導部材４１の基部９から延出する弾性部材である一対の板状クリップ４５の頭部３３が進入できる開口部６９を形成したものである。支持板６７は、鋼板等の薄板であれば良く限定される要素ではないが、例えば空調機の筐体に納められた冷媒配管や圧縮機を覆うための板金（仕切板）を、支持板６７として適用しても良い。また、バンド等の留め具を用いて、冷媒配管１を支持板６７に固定しても良い。
【００３１】
冷媒配管１を伝導部材４１に取付けるには、一対の板状クリップ４５を伝導部材４１と共に冷媒配管１に押付け、一対の板状クリップ４５の間に冷媒配管１を進入させる。一対の板状クリップ４５が冷媒配管１に押付けられる力を、支持板６７が受け止め、また冷媒配管１を伝導部材４１から取り外すときの力も支持板６７が受け止める。このように支持板６７が冷媒配管１を補強するので、上記の力による冷媒配管１の変形、又は折損を未然に防止することができる。
【００３２】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、支持板６７の冷媒配管１に接する箇所に、冷媒配管１の外周面に沿う湾曲部７１を形成しても良い。この場合、支持板６７の湾曲部７１に冷媒配管１を嵌め付けることができるので、バンド等の留め具を用いることなく、冷媒配管１を直に支持板６７に位置決めすることができる。
【００３３】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、支持板６７の湾曲部７１に冷媒配管１を嵌め付け、これらを伝導部材５９の凹部１９と板状クリップ６１の先端部６３との間に挟着しても良い。この状態で、板状クリップ６１は、その先端部６３と伝導部材５９との間隔の広がる方向へ僅かに撓むよう弾性変形し、冷媒配管１は、先端部６３により伝導部材５９の凹部１９に押付けられる。
【００３４】
図９（ａ）に示す冷媒配管の取付構造７３は本発明の第４の実施形態である。冷媒配管の取付構造７３は、台座部７５を有する伝導部材７７と、伝導部材７７に冷媒配管１を挟んで対向する支持板７９と、支持板７９から延出した弾性部材８１とを備える。
【００３５】
台座部７５の両側面８３は、台座部７５が基部９から突出する方向へ向かうに従い互いに互いに離れるよう傾斜している。弾性部材８１は、掛止部８５を形成した板状クリップ８７を対にして配置したものである。一対の板状クリップ８７は、それぞれの掛止部８５の間隔が台座部７の幅よりも少し狭くなるように、支持板７９に位置決めされている。また、一対の板状クリップ８７は、それぞれの掛止部８５の内側を両側面８３に沿って傾斜する傾斜面８９としている。一対の板状クリップ８７の間に台座部７５を挟着させた状態で、一対の板状クリップ８７は、それぞれの掛止部８５の間隔の広がる方向へ僅かに撓むよう弾性変形し、伝導部材７７が傾斜面８９から図中で下向きの力を受けることにより、伝導部材７７と共に冷媒配管１が支持板７９に押付けられる。
【００３６】
図９（ｂ）に示すように、台座部を省略した伝導部材９１を冷媒配管の取付構造７３に適用しても良い。この場合、一対の板状クリップ９３は、それぞれの掛止部８５の間隔が伝導部材９１の全幅よりも少し狭くなるように、支持板７９に配置される。一対の板状クリップ９３の間に伝導部材９１を挟着させた状態で、伝導部材９１が傾斜面８９から図中で下向きの力を受けることにより、伝導部材９１と共に冷媒配管１が支持板７９に押付けられる。
【００３７】
次に、熱抵抗の測定試験について説明する。図１０（ａ）に示すように、伝導部材９１の台座部７と直径６．４ｍｍの冷媒配管９５との間に熱伝導シート９７を介在させ、板状クリップ６１で冷媒配管９５を伝導部材９１に押付けた第１のサンプルを準備する。板状クリップ６１は、その基部を伝導部材９１にネジ等で固定されている。熱伝導シート９７は、熱の伝導に優れたゴム等の弾性材料を厚さ０．５ｍｍの帯状に成形したものである。同図（ｂ）に示すように、伝導部材９９と冷媒配管９５との間に熱伝導シート９７を介在させ、一対の板状クリップ２７で冷媒配管９５を伝導部材９９に押付けた第２のサンプルを準備する。
【００３８】
第１のサンプルと第２のサンプルのそれぞれの冷媒配管９５に２５℃の水を流し、第１のサンプルの伝導部材９１と冷媒配管９５との間の熱抵抗、及び第２のサンプルの伝導部材９９と冷媒配管９５との間の熱抵抗の値を測定したところ、同図（ｃ）のグラフにＡ線、Ｂ線で示す結果が得られた。Ａ線が示す第１のサンプルの熱抵抗は、Ｂ線が示す第２のサンプルの熱抵抗よりも少し高いが、これらに大きな差は認められない。また、Ａ線、Ｂ線は、冷媒配管９５を流れる水の流量の増加する程、熱抵抗の減少する傾向を示している。
【００３９】
続いて、熱伝導シート９７を熱伝導グリースに置き換える。即ち、第１のサンプルの冷媒配管９５と伝導部材９１の台座部７との間、及び第２のサンプルの冷媒配管９５と伝導部材９９との間に、熱伝導グリースを介在させる。そして、上記と同様にして熱抵抗を測定したところ、Ｃ線、Ｄ線で示す結果が得られた。Ｃ線が示す第１のサンプルの熱抵抗と、Ｄ線が示す第２のサンプルの熱抵抗に大きな差は認められないが、Ａ線とＣ線、及びＢ線とＤ線をそれぞれ比較すると、熱伝導グリースを適用したときに、熱抵抗を半減できることが分かる。
【００４０】
尚、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。例えば、既述の伝導部材、及び弾性部材のそれぞれの材質、形状、又は寸法が限定されることはない。また、被冷却部品の発熱量、又は被冷却部品の大きさ等を考慮して、互いに直径の異なる多種の冷媒配管を準備し、これらの冷媒配管の中から選択できる冷媒配管を、本発明の実施形態に係る冷媒配管の取付構造に適用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、発熱する電装部品を実装されたあらゆる機器に、電気部品を冷却するための冷媒配管を装備するのに有益な技術である。
【符号の説明】
【００４２】
１，９５…冷媒配管、３…被冷却部品、５，３７，６５，７３…冷媒配管の取付構造、７，７５…台座部、９…基部、１１，４１，５５，５９，７７，９１，９９…伝導部材、１３，４７，８１…弾性部材、１５…支持体、１７…プリント基板、１９…凹部、２１…接合面、２３，２９…ビス、２７，４５，５１，６１，８７，９３…板状クリップ、３１…固定部、３３…頭部、３５，８９…傾斜面、３９…溝部、４３…爪部、４９…段差、５３…根部、５７…スリット部、６３…先端部、６７，７９…支持板、６９…開口部、７１…湾曲部、８３…両側面、８５…掛止部、９７…熱伝導シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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