(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折を治療するためのデバイスであって、前記デバイスは、
クランプおよび前記クランプに連結された圧縮部材を含むクランプ機構に取り外し可能に連結可能な作動機構であって、前記クランプは、前記クランプ内を延びるケーブル受入チャンネルを画定し、かつ前記クランプの近位端に圧縮性部位を含み、前記圧縮部材の前記クランプに相対する第１の方向の移動により、前記クランプ機構は、前記圧縮性部位が半径方向に内側に前記チャンネルに移動され、前記チャンネル内に受け入れられているケーブルを前記クランプ機構に相対して固定するクランプ位置に移動される、作動機構、を備え、前記作動機構は、
クランプ機構と取り外し可能に係合可能な第１の部材であって、これにより、係合されるときに、前記第１の部材は、前記クランプと前記第１の部材との間の相対回転を防止し、前記第１の部材は、前記クランプの圧縮性部位と係合可能な凸部を含み、これにより、係合されるときに、前記クランプは、前記クランプと前記第１の部材との間の相対回転を防止する、第１の部材と、
クランプ機構に取り外し可能に係合可能でありかつ前記第１の部材に移動可能に連結された第２の部材であって、これにより、係合されるときに、前記第２の部材は、前記圧縮部材と前記第２の部材との間の相対回転を防止し、前記第１の部材と前記第２の部材との間の相対移動に起因して、前記クランプと前記圧縮部材との間の相対移動が発生し、これにより、前記クランプ機構は、前記クランプ位置と、前記ケーブルが前記クランプ機構を通じて移動することが可能になる解放位置との間を移動する、第２の部材と、
前記クランプ機構を通じて前記ケーブルを牽引し、所望の程度の張力を前記ケーブルに付加する張力付与機構と、
を含む、デバイス。
【請求項２】
前記圧縮部材は、前記クランプに対して回転可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記圧縮部材は、前記クランプに対して回転されるときに、長手方向軸に沿って移動可能である、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記クランプおよび前記圧縮部材は、対応するネジ切り部を有し、これにより、前記圧縮部材の前記クランプに対する回転移動により、前記圧縮部材は長手方向に前記クランプに対して移動する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１の部材は、前記第２の部材内に収容される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第２の部材の近位端に連結可能なハンドルをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第２の部材は、前記ハンドルを介して回転可能である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記クランプの圧縮性部位は、分離部位を画定するための前記クランプの長さの一部に沿って延びる長手方向スロットを含み、前記クランプ位置において、前記分離部位は、半径方向に前記チャンネルに移動され、前記チャンネル内に受け入れられているケーブルを固定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記クランプの近位端は、前記圧縮部材の対応する表面と係合するようにテーパー付けされる、請求項１に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００８年２月７日に出願された「ＰＥＬＶＩＣ  ＣＡＢＬＥ  ＳＯＬＵＴＩＯＮ」という名称の米国仮出願シリアル番号第６１／０２６，８０７号に対する優先権を主張する。上記出願の明細書を参考のため本明細書と共に援用する。
【背景技術】
【０００２】
寛骨臼（寛骨臼）骨折は重度の整形外科的損傷であり、通常は重傷外傷に起因する。外科手術により関節面の変位を（例えばプレートおよびネジにより）再配置および安定化すると、患者にとって牽引の回避および安静期間の短縮が可能になり、骨折部の再配置を正確に行うことで、骨の改善および軟骨の治癒が促進され、その結果、長期的結果も向上する。骨折安定性が早期に得られると、股関節の動きが快適になり、その結果、関節軟骨の治癒も向上する。また、患者もベッドから出て歩行することが可能になる。
【０００３】
しかしながら、内側変位パターンを有する寛骨臼骨折（特に、四辺形表面の内側変位）の場合、治療が技術的に困難となる場合がある。患部が腹腔の骨盤部分の奥深くに位置する場合、骨質が最低であることおよび真骨盤内での内部固定の安定化が困難であることは、そのような骨折の観血的整復法および内部固定における外科的困難性の一因となる。内側バットレスプレートを四辺形表面上に適用することは、大腿骨頭が骨盤腔を貫通するのを回避するのに有用であり得る。しかしながら、四辺形表面へのアクセスは限定されておりまた臼蓋窩周囲の骨構造は薄いため、このような骨折を標準的なプレートおよびネジを用いて治療するのは困難であることが多い。ここまで四辺形表面骨折の治療のための方法について説明してきたが、最適な機械的解決法は未だ無い。このような技術のうちほとんどでは、ネジ軸に対して９０度で力を付加して固定する工程が必要となるため、骨の厚さが限られている場合、ネジの飛び出しが発生し得る。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、骨折治療のためのデバイスに関する。前記デバイスは、クランプ機構に取り外し可能に連結可能な作動機構を含む。前記クランプ機構は、クランプ内を延びるケーブル受入チャンネルを画定する前記クランプと、前記クランプに相対して移動するように前記クランプに連結された圧縮部材とを含む。前記圧縮部材が前記クランプに相対して第１の方向に移動すると、前記クランプ機構はクランプ構成へと移動し、前記クランプ構成において、前記クランプの少なくとも一部は、前記チャンネル内に受け入れられているケーブルを前記クランプ機構に相対して固定するように、前記チャンネル内に圧縮される。前記作動機構は、クランプ機構と取り外し可能に係合可能な第１の部材であって、これにより、係合時において前記第１の部材により前記クランプと前記第１の部材との間の相対移動が回避される、第１の部材と、クランプ機構に取り外し可能に係合可能でありかつ前記第１の部材に移動可能に連結された第２の部材であって、これにより、係合時において前記第２の部材により前記圧縮部材と前記第２の部材との間の相対移動が回避され、前記第１の部材と前記第２の部材との間の相対移動に起因して、前記クランプと前記圧縮部材との間の相対移動が発生し、これにより、前記クランプ部材は前記クランプ構成と解放構成との間で移動し、前記解放構成において、前記ケーブルが前記クランプ機構内を通過することが可能になる、第２の部材と、前記ケーブルを前記クランプ機構を通じて牽引し、所望の程度の張力を前記クランプ機構に付加する張力付与機構とを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明例示的実施形態のシステムを示し、前記システムの構成要素は全て組み立てられている。
【図２】本発明の例示的システムのハンドルの斜視図を示す。
【図３】本発明の例示的システムの長手方向部材の斜視図を示す。
【図４ａ】本発明の例示的システムによるクランプ機構の斜視図を示す。
【図４ｂ】本発明の例示的システムによるクランプ機構の第１の斜視図を示す。
【図５ａ】本発明によるシステムの例示的実施形態によるクランプの第２の斜視図を示す。
【図５ｂ】図５ａのクランプの前部平面図を示す。
【図６ａ】本発明のシステムの例示的実施形態によるクランプリングの斜視図を示す。
【図６ｂ】図６ａのクランプリングの前部平面図を示す。
【図７ａ】本発明のシステムの例示的実施形態による、クランプ機構と組み立てられた長手方向部材の第１の斜視図を示す。
【図７ｂ】本発明のシステムの例示的実施形態による、クランプ機構と係合している長手方向部材の第２の斜視図を示す。
【図７ｃ】本発明のシステムの例示的実施形態による、クランプ機構と係合している長手方向部材の第３の斜視図を示す。
【図８】本発明の方法の例示的実施形態に従って骨折骨を解剖学的に再配置する様子を示す。
【図９】本発明の例示的実施形態に従って骨盤骨の背外側からケーブル（例えば、キルシュナー鋼線）を前記再配置された骨片の四辺形表面を通じて挿入する様子を示す。
【図１０】本発明の例示的実施形態に従って再配置された骨片を保持する様子を示す。
【図１１】本発明の例示的実施形態に従って骨折骨内に穴を穿孔する様子を示す。
【図１２】本発明の例示的実施形態による例示的システムの構成要素を組み立てる様子を示す。
【図１３】本発明の例示的実施形態に従って、骨折骨中に穿孔された穴へケーブルを挿入する様子を示す。
【図１４】本発明の例示的実施形態に従ってバットレスプレートを骨の表面に押し当てている様子を示す。
【図１５】本発明の別の例示的方法に従って、骨折骨中に穿孔された穴へケーブルを挿入する様子を示す。
【図１６】図１５の別の例示的方法に従ってバットレスプレートを配置する様子を示す。
【図１７】本発明の例示的方法に従って例示的システムの構成要素を組み立てる様子を示す。
【図１８】本発明の例示的方法による例示的システムの他の構成要素を示す。
【図１９】本発明の例示的実施形態による、例示的システムの組み立てられた構成要素を示す。
【図２０】本発明の例示的実施形態による、全て組み立てられた状態の本発明の構成要素を示す。
【図２１】本発明の例示的実施形態による、ケーブルに対する張力付与および圧着を示す。
【図２２】本発明の例示的実施形態による、例示的システムの埋め込まれた構成要素を示す。
【図２３】本発明の例示的実施形態により、プレートを通じてさらなるネジを挿入する様子を示す。
【図２４】本発明の別の実施形態によるクランプ機構の第１の構成の斜視図を示す。
【図２５】図２４のクランプ機構の第２の構成の斜視図を示す。
【図２６】図２４のクランプ機構の第１の構成の側面図を示す。
【図２７】図２４のクランプ機構の第２の構成の側面図を示す。
【図２８】図２４のクランプ機構の第１の構成の底面図を示す。
【図２９】図２４のクランプ機構の第２の構成の底面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明は、以下の説明および添付図面を参照すれば、さらに理解され得る。本発明は、骨折治療のためのシステムおよび方法に関し、詳細には、骨折治療のための内部固定デバイスに関する。具体的には、本発明の例示的実施形態において、臼蓋窩の骨折した四辺形表面を通じてケーブルまたはワイヤを固定するためのシステムおよび方法について、説明する。しかしながら、本発明の実施形態において外科用ケーブルまたはワイヤを用いた臼蓋窩の四辺形表面へのバットレスプレートの適用について説明するが、本発明は、任意の骨固定デバイスの任意の骨への固定のためのケーブルまたはワイヤの使用についても関連する点に留意されたい。
【０００７】
図１〜図６に示すように、本発明の例示的実施形態によるシステムは、以下により詳細に説明するように、ケーブル５６に張力付与するためのハンドル６と、クランプ機構２を操作してクランプ８をケーブル５６周囲において固定してケーブル５６を所望の場所および張力で固定するための長手方向部材４とを含む。長手方向部材４は、ケーブル５６を長手方向部材４内に送って長手方向部材４を通じてハンドル６内へと送り込むことができるように、ハンドル６に連結される。以下により詳細に説明するように、ケーブル５６を先ずプレート５０内に挿入し、骨プレート５０に連結し、骨折骨を通過させて、クランプ機構２を通じて長手方向部材４内へと送り、そこからハンドル６内へと送る。長手方向部材４は、クランプ機構２と係合する。クランプ機構２は、クランプ８のねじ付き近位端上にねじ込まれたクランプリング１０を含み、これにより、長手方向部材４が回転するとクランプリング１０がクランプ８上で回転して、その結果クランプ８が圧壊し、クランプ８をケーブル５６上に固定して、ケーブル５６上のクランプ８の位置を維持する。このようにして、この時点において、ケーブル５６上へのいかなる張力もクランプ８によって保持され、これにより、骨プレート５０を骨折骨に固定している。
【０００８】
図２に示すように、ハンドル６は、好適には、ユーザがハンドル６内に延びるチャンネル７６を操作して受入ケーブル５６をスライド可能に受け入れるのを容易にするような、長手方向形状である。しかしながら、当業者であれば、前記ハンドルの形状は本発明において重要ではなく、任意の選択された形状でよいことを理解するであろう。チャンネル７６は、ノブ７２によって操作される張力付与機構へと延びる。ノブ７２は、例えばハンドル６の近位端に形成される。当業者であれば理解するであろうように、前記張力付与機構は、例えば、ノブ７２に連結されたスプールを含み得る。ケーブル５６は前記スプールに連結され、ノブ７２の回転によってケーブル５６が前記スプール上に巻き取られる際に、ラチェット機構（または他の適切なデバイス）がケーブル５６上の張力を維持する。当業者であれば理解するであろうように、前記張力付与機構は、前記ラチェット機構を係合解除してケーブル５６からの張力を所望に解放するための手動解放部をさらに含み得る。ハンドル６は、ケーブル５６上へ付与されている張力の現在のレベルをユーザが測定することを可能にするインジケータまたはスケールをさらに含み得る。ハンドル６の遠位端６６は、以下により詳細に説明するように、長手方向部材４に連結されるように適合される。例示的実施形態において、遠位端６６は、凹部を含み得る。この凹部は、内部スリーブ３２の端部がハンドル６に対して回転しないように、長手方向部材４の内側スリーブ３２の相補的形状の近位端を受け入れるように適合される。
【０００９】
図３に示しまた上述したように、長手方向部材４は、外側スリーブ３０と、外側スリーブ３０の内部に回転可能に収容された内側スリーブ３２とを含む。外側スリーブ３０の遠位端は、凹部３４を含む。凹部３４の形状は、クランプリング１０が凹部３４に対して回転しないように、クランプリング１０の近位端と係合するような形状にされる。好適な実施形態において、例えば、凹部３４およびクランプリング１０の近位端は、六角形状にされる。しかしながら、当業者であれば、クランプリング１０および凹部３４が相互連結されたときに相互に回転しないようにできれば、クランプリング１０および凹部３４は多様な形状のうち任意のものを選択することができることを理解するであろう。外側スリーブ３０の近位端３６の形状は、レンチまたは他の近位端３６へのトルク付加のための器具と係合し易いような形状にされ、これにより、ハンドル６を静止状態で保持したまま、外側スリーブ３０がその長手方向軸周囲において回転できるようになっている。内側スリーブ３２の遠位端３８は、噛み合い機構を含む。この噛み合い機構のサイズおよび形状は、（例えば、クランプリング１０の近位端内の穴を介して）クランプ８の近位端と回転不可能な様態で係合するようなサイズおよび形状である。そのため、外側スリーブ３０がハンドル６に対して回転し、その結果内側スリーブ３２に対して回転すると、クランプリング１０はクランプ８に対して回転し、クランプリング１０はクランプ８上にねじ込まれる。好適な実施形態において、遠位端３８は王冠形状であり得る。上記したように、内側スリーブ３２の近位端４０は、外側スリーブ３０を通じて延びて、ハンドル６の遠位端６６をチャンネル７４と回転不可能な様態で係合させる。チャンネル７４は、ハンドル６のチャンネル７６と連通する内側スリーブ３２を通じて延びる。そのため、図４ａおよび図４ｂに示すように、ケーブル５６は、長手方向部材４を通じてチャンネル７４を介してハンドル６内へと送られ得、ハンドル６を通じてチャンネル７６を介して張力付与機構へと送られ得る。例示的実施形態において、近位端４０は、ハンドル６の遠位端６６の六角凹部内に受け入れられるような六角形状にされ得る。
【００１０】
図５ａおよび図５ｂに示すように、クランプ８は、ヘッド１２と、ヘッド１２の近位から近位端１８へと延びるボディ１４とを含む。クランプ８のヘッド１２は、骨表面に適合するように球形状にされ得る。しかしながら、当業者であれば、ヘッド１２は多様な形状にしてよいことを理解するであろう。ボディ１４は、その遠位端１６の直径が近位端１８の直径よりも若干大きくなるように、テーパー付けされ得る。クランプ８は、内部を延びるチャンネル２０をさらに含み得、これにより、ケーブル５６はクランプ８の長さ全体を通じて送られ得る。チャンネル２０は実質的に円筒形であり得、クランプ８の長手方向軸に沿って延びる。あるいは、チャンネル２０をボディ１４の形状に合わせてテーパー付けしてもよい。ボディ１４は、その長さの全体または一部に沿ってネジ切り部２４を含み得、少なくとも１つのスロット２２を含む。スロット２２は、実質的に長手方向にボディ１４を通じて近位端１８から遠位端１６へと延びる。長手方向スロット２２は、少なくともボディ１４の長さの一部に沿ってその近位端１８において、クランプ８の長手方向軸に平行であり得る。長手方向スロット２２は、例えば長手方向軸周囲において実質的に対称的に配置可能であり、これにより、長手方向スロット２２によって得られた近位端１８の分離部位６２は、半径方向にチャンネル２０内でケーブル５６に対して自由に屈曲することができる。例えば、例示的実施形態において、２本の長手方向スロット２２は、ボディ１４の近位端１８を４つの実質的に等しいサイズおよび間隔の部位６２に分割するように、実質的に相互に直角である。
【００１１】
上記したように、ボディ１４は、チャンネル２６のネジ切り部と係合するようにねじ切りされる。チャンネル２６のネジ切り部は、例えばナットとして形成されたクランプリング１０を通じて延びる。チャンネル２６の遠位端のサイズおよび形状は、面取り部２９がチャンネル２６の近位部位に沿って幅狭となるにつれて幅広となるボディ１４の遠位端１６を受け入れるようなサイズおよび形状であり、これにより、クランプリング１０がボディ１４上にさらに遠位方向にねじ込まれると、チャンネル２６の幅狭の直径近位部位がクランプ８の部位６２と係合し、これらの部位６２を半径方向にチャンネル２０内に押し込み、ケーブル５６に対して押圧する。好適な実施形態において、クランプリング１０の外側表面６４は、図７ａ〜図７ｃに示すように、外側スリーブ３０内の対応する凹部３４と係合するような六角形状にされる。しかしながら、当業者であれば、クランプリング１０の外側表面６４が外側スリーブ３０によって回転不可能な様態で係合できれば、クランプリング１０の外側表面６４は任意の形状でよいことを理解するであろう。クランプリング１０がクランプ８に対して回転されると、ネジ山２８はクランプ８のネジ山２４と係合して、クランプリング１０はボディ１４に対して遠位方向に牽引され、その結果、部位６２はケーブル５６に対して押圧される。さらに、上記したように、内側スリーブ３２の遠位端３８は、長手方向スロット２２またはクランプ８の他の任意の機構と係合して、この係合先と回転不能な様態で連結する。例えば、好適な実施形態において、遠位端３８は突起（例えば、Ｘ形状または十字形状のもの）を含み、これらの突起は、内側スリーブ３２とクランプ８との間の相互回転を回避するように、長手方向スロット２２内に延びる。
【００１２】
図８〜図２１に示すように、本発明の例示的実施形態による方法は、骨折した骨盤に対し、改良された機械的な強化（バットレス）方法を提供する。この機械的な強化方法は、上述したようなケーブル５６およびクランプ８を介して臼蓋窩の四辺形表面上にプレートを固定することにより、行われる。図８に示すように、骨折の外科的整復に備えるために、（例えば、クランプ、鉗子または骨折骨４２を所定位置に保持するための他の任意の外科用器具を用いて）骨折骨４２を解剖学的に再配置し、図９に示すようにワイヤを骨４２の背外側４６上の標的位置に固定することで、所定位置に保持する。当業者であれば、前記ワイヤは、外科用器具のためのガイドワイヤ（例えば、Ｋ−ワイヤ）として機能することができる任意の肉薄ワイヤでよく、このようなワイヤは、滅菌および先鋭化された平滑なステンレス鋼ピンであり、パワードリルまたはハンドドリルを用いて骨内に押し出され得ることを理解するであろう。図１０に示すように、ワイヤの一端が骨４２の四辺形表面の標的領域の中央内に挿入されるまで、前記ワイヤは骨４２内に挿入され得る。次に、挿管用ドリルビットを前記ワイヤ上に取り付けて、前記ワイヤがガイドワイヤとして機能できるようにし、図１１に示すように、前記ドリルにより前記四辺形表面内にチャンネル４８を設けるようにする。チャンネル４８を前記骨内に穿孔した後、医師が引き続き骨折骨４２を所定位置に保持している状態で、前記ワイヤを身体から取り外す。
【００１３】
図１２に示すように、身体に埋め込みできるように、プレート５０を事前に組み立てることができる。プレート５０は、骨折の種類および当該骨折の整復に必要な支持様態に合わせて選択することができる。例えば、プレート５０は、１つ以上の強化ウィング５２および縁部固定ウィング５４を含み得る。強化ウィング５２は、当該四辺形表面の曲面および形状に合わせて事前に屈曲することができる。さらに、縁部固定ウィング５４も、骨盤縁部の曲面に合わせて事前に屈曲することができる。あるいは、当業者であれば理解するであろうように、プレート５０のユーザは、プレート５０を標的領域の解剖学的構造を収容するように所望の形状にすることもできる。そのため、プレート５０を構成する材料は好適には、埋め込み時に受ける力に耐えるだけの強度を十分に持ち、かつ、骨４２の形状に適合し、またユーザが要求する任意の屈曲様態を受容するのに十分な可撓性を有するような材料である。プレート５０は、ケーブル５６と共に組み立てることができる。ケーブル５６は、例えばプレート５０の中心または中心付近に形成された穴５８を通じて挿入され、これにより、ケーブル５６に付加された張力により、プレート５０全体が骨４２にぴったりと牽引される。ケーブル５６のプレート５０への固定は、公知の機構（例えば、ケーブル５６がプレート５０内から滑り落ちないように遠位端６８を大きくすること）などにより、行うことができる。よって、端部６８が丸みを帯びた形状である場合、丸みを帯びた端部６８の直径は、穴５８の直径よりも大きくなるように選択される。プレート５０は、ケーブル５６の端部６８を収容する窪み７０または空洞をさらに含み得る。当業者であれば、プレート５０は埋め込み前に事前組み立てしなくてもよく、プレート５０を四辺形表面上に配置した後にケーブル５６を穴５８を通じて挿入してよいことを理解するであろう。
【００１４】
図１３〜図１４に示すように、ケーブル５６の近位端は、チャンネル４８を通じて骨４２の背外側４６へと送られ、図１４に示すように、プレート５０が骨折骨４２を支持している四辺形表面に対して保持されるまで、近位方向に牽引される。ケーブル５６がしっかりと牽引されると、ケーブル５６は、プレート５０の存在する平面に対しておよそ４５度の角度で延び、これにより、骨４２の骨片を所望位置において安定的に十分に支持し続けつつ、骨からの飛び出しの可能性が最小限になる。プレート５０は好適には、強化ウィング５２が四辺形表面を最適に強化し、固定ウィング５４が骨盤縁部上に適合するように、配置される。
【００１５】
あるいは、図１５および図１６に示すように、ケーブル５６は、ケーブル５６の遠位部位が四辺形表面を越えて延びることができるように、チャンネル４８を通じて骨４２の背外側４６から送ってもよい。ケーブル５６の遠位端６８は、大きくかつプレート５０の穴５８および骨４２のチャンネル４８を通じて送ることができるほど十分に小さくすることができる。よって、遠位端６８は、穴５８および四辺形表面に向かって配置されたプレート５０を通じて送られる。当業者であれば、プレート５０は２つ以上の穴５８を有し得、これにより、プレート５０を四辺形表面に対して最適に配置する穴５８を通じてケーブル５６の遠位端６８を挿入することが可能であることを理解するであろう。ケーブル５６の遠位端６８は、ケーブル５６の遠位端６８に固定されたスロット付き球状ワッシャ７８を介してプレート５０に固定され得る。ケーブル５６は、スロット付き球状ワッシャ７８のスロットを通じて送られる。当業者であれば、遠位端６８が球状ワッシャの開口部８０を通れないように、開口部８０を遠位端６８よりも小さくしてよいことを理解するであろう。また、当業者であれば、前記スロットが幅狭になるように球状ワッシャ７８を変形させて、ケーブル５６がゆるまないようにすることができることも理解するであろう。よって、ケーブル５６をしっかりと牽引すると、プレート５０は、前記四辺形表面に対して所定位置において保持される。
【００１６】
図１７〜図２０に示すように、ケーブル５６を継続的に張力保持しつつ、ケーブル５６の近位端をクランプ機構２を通じて内側スリーブ３２内にねじ込み、そこからハンドル６内にねじこみ、ここで、前記近位端は前記張力付与機構と係合される。その後、クランプリング１０の外側表面６４が外側スリーブ３０の遠位端において凹部３４と係合している状態で、クランプ８の近位端は内側スリーブ３２の遠位端３８と係合され、クランプ８のヘッド１２が骨４２の背外側４６に押し当てられるまで、組立物全体をケーブル５６に沿ってスライドさせる。図２１に示すように、その後、作動ハンドル６のノブ７２を矢印Ａの方向に操作することにより、ケーブル５６を通じた張力は増加する。当業者であれば、このフェーズの間、クランプリング１０をボディ１４のテーパー付き近位端のみにねじ込むことで、部位６２がケーブル５６と係合せず、ケーブル５６がクランプ８を通じてスライド可能なままにすることができることを理解するであろう。
【００１７】
当業者であれば、クランプ８はクランプ構成と解放構成との間で移動可能であるため、クランプ機構２を所望にケーブル５６上にクランプしかつケーブル５６から解放することが可能であることを理解するであろう。前記クランプ構成において、部位６２を半径方向に内側に撓ませることによりケーブル５６を圧縮し、前記解放構成において、部位６２を前記解放構成に向かって付勢し、部位６２が前記クランプ構成に向かって移動する際に塑性変形しないように部位６２および面取り部３０のテーパーを設計することにより、部位６２がケーブル５６を圧縮しないようにしている。
【００１８】
前記所望の張力をケーブル５６に与えた後は、上述したように外側スリーブ３０と係合したクランプリング１０がクランプ８上にねじ込まれて、部位６２をケーブル５６に対して押当しクランプ機構２をケーブル５６上に固定するように、長手方向部材４の外側スリーブ３０を内側スリーブ３０周囲において方向Ｂに回転させることができる。当業者であれば、外側スリーブ３０を内側スリーブ３２に対して（例えば、方向Ｂに）一方向に回転させると、クランプリング１０がクランプ８のボディ１４周囲において締結され、その間、前記外側スリーブは反対方向に回転してクランプリング１０をクランプ８から締結解除し、これにより部位６２をケーブル５６から係合解除させることを理解するであろう。
【００１９】
クランプ機構２は、前記クランプ構成において、ケーブル５６上への所望の張力を維持して、クランプ機構２が骨４２の背外側４６に確実に固定されている状態で、プレート５０を骨４２の四辺形表面上にしっかりと固定する。クランプ８のヘッド１２は、骨４２の表面に押し当てられ骨４２の表面に対して方向付けられ、これにより、最適な機械的強化が得られる。クランプ機構２を前記クランプ構成において固定した後、ケーブル５６をハンドル６の張力付与機構から解放し、ハンドル６の遠位端６６を長手方向部材４の内側スリーブ３２の近位端４０から係合解除することにより、長手方向部材４およびハンドル６を図２０に示すように分解することができる。その後、ハンドル６をスライドさせてケーブル５６から外した後、内側スリーブ３２の遠位端３８をクランプ８のスロット２２からそして外側スリーブ３０の凹部３４をクランプリング１０から取り外すことにより、長手方向部材４をクランプ機構２から係合解除させることができる。その後、長手方向部材４をスライドさせてケーブル５６から外すことができる。
【００２０】
図２２に示すように、その後、クランプ機構２のみが残るように、残りのケーブル５６をクランプ機構２にできるだけ近い位置で所望に切断することができ、これにより、クランプ機構２を骨４２の背外側４６から若干突出させる。図２３に示すようにまた当業者であれば理解するであろうように、さらなる縁部ネジ７４をさらなる縁部プレート７６を通じて挿入して、骨片の安定性および支持を向上させることができる。
【００２１】
図２４〜図２９に示すように、クランプ機構１００の別の実施形態は、クランプ１０２およびクランプリング１０４を含む。上記したようなシステムにおいて、クランプ機構１００は、前記クランプ１０２をケーブル５６の周囲において所望の位置に固定するように、用いることができる。クランプ１０２は、クランプリング１０４のマンドレル１０６を第１の構成から第２の構成へと移動させるように、クランプリング１０４と係合可能である。第１の構成において、マンドレル１０６により、ケーブル５６はクランプ機構１００を通じてスライド可能であり、第２の構成において、ケーブル５６が所望の位置において固定されるようにマンドレル１０６がケーブル５６に対して圧壊される。
【００２２】
クランプ１０２は、ヘッド１０８と、ヘッド１０８の遠位端１１２遠位方向に遠位端１１４へと延びるボディ１１０とを含む。クランプ１０２は、ルーメン１１６をさらに含む。ルーメン１１６は、クランプ１０２を通じて長手方向に延び、ケーブル５６をスライド可能に収容できるようなサイズにされる。ヘッド１０８のサイズおよび形状は、長手方向部材４がクランプ１０２をクランプリング１０４に対して移動させることができるように、長手方向部材４の一部と係合するようなサイズおよび形状である。好適な実施形態において、ヘッド１０８は六角形状であり得、これにより、長手方向部材４の内側スリーブ３２の対応した形状の遠位端３８と噛み合うようになっている。当業者であれば、内側スリーブ３２の遠位端３８の形状は、内側スリーブ３２の遠位端３８がヘッド１０８と噛み合うことができれば、クランプ１０２のヘッド１０８または他の任意の形状の凸部または凹部を収容するような六角形状の凹部であればよいことを理解するであろう。クランプ１０２のボディ１１０は、クランプリング１０４と係合するようなサイズおよび形状にされる。ボディ１１０は、その外側表面１１８周囲においてネジ切り部（図示せず）を含み得る。しかしながら、当業者であれば、ボディ１０８は、クランプリング１０４との係合のための任意の配置構成または機構を含み得ることを理解するであろう。図示の実施形態において、ボディ１１０の直径は、ヘッド１０８の直径よりも大きくてよい。しかしながら、当業者であれば、ボディ１１０がクランプリング１０４と係合可能であれば、ボディ１１０は任意のサイズおよび形状でよいことを理解するであろう。
【００２３】
上述したように、クランプリング１０４は、少なくともクランプ１０２のボディ１１０の一部と係合可能であり、例えばナットとして形成可能である。クランプリング１０４は、ケーブル５６を収容するように、自身を通じて長手方向に延びるチャンネル１２０を含む。チャンネル１２０は、第１の部位１２２と、第１の部位１２２の近位にある第２の部位１２４とを含み得る。第１の部位１２２は、ケーブル５６をスライド可能に収容できるようなサイズおよび形状にされ得る。そのため、第１の部位１２２のサイズは、ケーブル５６のサイズよりも若干だけ大きくすることができる。第２の部位１２４は、少なくともボディ１１０の一部を収容できるようなサイズおよび形状にされる。そのため、第２の部位１２４の内径またはサイズは、第１の部位１２２の内径よりも大きくすることができる。第２の部位１２４は、ボディ１１０のネジ切り部と回転可能な様態で係合するよう、その内側表面１２６に沿ってネジ切り部（図示せず）を含み得る。しかしながら、当業者であれば、クランプリング１０４は、クランプ１０２との係合のための任意の機構または配置構成を含み得ることを理解するであろう。外側表面１２８の形状は、クランプリング１０４が長手方向部材４の外側スリーブ３０と噛み合うことができるような形状にすればよい。例えば、外側表面１２８は、外側スリーブ３０の六角凹部３４と噛み合うように六角形状にすることができる。従って、当業者であれば、内側スリーブ３２を外側スリーブ３０に対して回転させると、クランプ１０２はクランプリング１０４に対して回転して、クランプ１０２がクランプリング１０４と係合することを理解するであろう。
【００２４】
マンドレル１０６は、マンドレル１０６が図２４、図２６および図２８に示す第１の構成から図２５、図２７および図２９に示す第２の構成へと移動することが可能なように、実質的に長手方向に形状付けられ、クランプリング１０４内に配置され得る。クランプリング１０４は、スロット１３０を含む。スロット１３０は、クランプリング１０４を通じて横方向に延びて、マンドレル１０６の長さをクランプリング１０２のチャンネル１２０内に収容できるように、マンドレル１０６を収容する。スロット１３０の形状は、スロット１３０の近位端１３２が第１の構成においてマンドレル１０６を収容し、スロット１３０の遠位端１３４が第２の構成においてマンドレル１０６を収容するような、細長形状である。スロット１３０の角度は、近位端１３２がチャンネル１２０の第２の部位１２４を通じて送られ、半径方向に第１の部位１２２の外側に送られるような、角度にされる。そのため、第１の構成において、マンドレル１０６は、ケーブル５６のスライド可能な挿入と干渉しない。スロット１３０は、遠位端１３４が少なくとも部分的に第１の部位１２２内に入ってチャンネル１２０と干渉するように、半径方向に内側に近位端１３２から遠位端１３４に向かって角度付けされる。従って、マンドレル１０６は、第１の構成において近位端１３２から第２の構成において遠位端１３４へとスライドして、これによりチャンネル１２０を通過したケーブル５６が圧壊し、ケーブル５６を固定することができる。
【００２５】
クランプ１０２がクランプリング１０４と係合する際、マンドレル１０６は、第１の構成から第２の構成へと移動することができる。クランプ１０２の遠位端１１４は、マンドレル１０６に押し当てられ、これにより、クランプ１０２がクランプリング１０４に対して移動してクランプリング１０４と係合すると、遠位端１１４はマンドレル１０６を遠位方向にクランプリング１０４に対して移動させる。よって、マンドレル１０６は、スロットの近位端１３２からスロット１３０の遠位端１３４へとスライドして、ケーブル５６をチャンネル１２０の第１の部位１２２内において圧壊させる。
【００２６】
当業者にとって、本発明の意図および範囲から逸脱することなく、本発明の構造および方法論において多様な改変および変更が可能であることが明らかであろう。よって、本発明は、添付の特許請求の範囲およびその均等物内にある本発明の改変および変更を網羅することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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