(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無端環状の帯状金属部材が密着状態で積層されて成り、環状に連ねられた複数のエレメントを支持するために車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトに用いられる積層リングの製造方法であって、
幅方向の断面が外周側に凸状を成す円弧状に形成された前記帯状金属部材に対して幅方向の中央部の外周側を部分的に該幅方向に延ばす加工を施すことにより、該帯状金属部材の幅方向の両端部に周方向の残留圧縮応力をそれぞれ付与する残留応力付与工程を含み、
前記残留応力付与工程は、
それぞれ軸心まわりに回転可能に設けられて前記帯状金属部材が巻き掛けられる少なくとも一対の支持ローラと、
該支持ローラの軸心と平行な軸心まわりに回転可能に前記帯状金属部材の内周側に設けられた第１ローラダイスと、
該第１ローラダイスよりも小径であって、該第１ローラダイスの軸心と平行な軸心まわりに回転可能に前記帯状金属部材に対して該第１ローラダイスとは反対側に設けられ、該帯状金属部材の幅方向の中央部を該第１ローラダイスとの間で厚み方向に狭圧しつつ回転することにより、該帯状金属部材の幅方向の中央部の外周側を部分的に該幅方向に延ばす第２ローラダイスと
を、備える残留応力付与装置を用いて、前記帯状金属部材の幅方向の両端部に周方向の残留圧縮応力をそれぞれ付与するものであり、
前記第１ローラダイスおよび第２ローラダイスの前記帯状金属部材に当接する外周面は、その軸心を通る断面において外周側に凸状を成す円弧状にそれぞれ形成され、
前記第２ローラダイスの前記帯状金属部材に当接する外周面の前記軸心を通る断面における曲率半径は、前記第１ローラダイスの前記帯状金属部材に当接する外周面の前記軸心を通る断面における曲率半径よりも小さく設定され、
前記第２ローラダイスの前記帯状金属部材に当接する外周面の前記軸心を通る断面における曲率半径は、前記第２ローラダイスの外径の半分よりも小さく設定されている
ことを特徴とする積層リングの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトに用いられる積層リングの製造方法に関し、特に、積層リングを構成する帯状金属部材の耐久性を高めるためにそれの幅方向の両端部に残留圧縮応力をそれぞれ付与する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の無端環状の帯状金属部材が密着状態で積層されて成り、環状に連ねられた複数のエレメントを支持するために車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトに用いられる積層リングが知られている。この積層リングは、例えば次のようにして製造される。先ず、マルエージング鋼またはステンレス鋼などの帯鋼がその両端部同士を溶接することで円筒状部材とされる。次いで、その円筒状部材がその軸心方向の所定間隔で分割されることにより複数の短円筒状部材とされる。次いで、それら複数の短円筒状部材が厚さ方向に圧延されて周長がそれぞれ調整されることで周長の異なる複数の無端環状の帯状金属部材とされる。次いで、それらに例えば窒化処理やショットピーニングなどの表面処理が施されると共に時効処理が施されることで例えば硬度や疲労強度などがそれぞれ向上される。次いで、それらが互いに密着状態で複数積層されることによって、積層リングが形成される。このような積層リングの製造方法として、例えば、特許文献１に記載された製造方法が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記周長の調整に際して用いられる周長補正装置が記載されている。この周長補正装置は、回転ローラおよび被動ローラと、それらに巻き付けられた帯状金属部材の周方向の一部を内周側から外周側に向けて局部的に押圧することで帯状金属部材を周方向に引き延ばす矯正ローラとを備えて構成される。この周長補正装置を用いることで帯状金属部材には、幅方向の断面において外周側に凸状を成す円弧形状が付与され且つ周方向の残留応力が付与される。上記円弧形状が付与されることで、複数の帯状金属部材が互いに積層されたときにその積層状態が容易に保持されるようになる。また、伝動ベルトの使用中において帯状金属ベルトには内周側と外周側とで異なる大きさの応力が生じるが、このときの内周側と外周側との応力差が相殺されるように上記周方向の残留応力が帯状金属部材に予め付与されることで、上記内周側と外周側との応力差に起因する帯状金属部材の早期疲労を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、積層リングの耐久性は、その使用により幅方向の両端部が疲労することにより低下すると考えられる。この耐久性の低下を抑制するために、従来の積層リングの製造方法には、窒化処理やショットピーニングなどの表面処理を帯状金属部材に施すことによりそれの全表面に残留圧縮応力を付与して疲労強度を高めるための表面処理工程が含まれている。それ以外にも、例えば、積層リングを構成する複数の帯状金属部材の数を増やすことによりそれら帯状金属部材の１つあたりに生じる応力を低減させることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、上記表面処理を行うための装置は大がかりであり、また、帯状金属部材の数を増やすと部品コストが増加するため、製造コストが高くなるという問題があった。また、前記耐久性の低下を抑制するためには帯状金属部材の幅方向の両端部に残留圧縮応力をそれぞれ付与してそれら両端部の疲労強度を高めればよいところ、従来では帯状金属部材の全表面に残留圧縮応力が付与されていた。
【０００７】
本発明は以上の事情を背景としてなされたものであり、その目的とするところは、帯状金属部材の幅方向の両端部にそれぞれ周方向の残留圧縮応力が生じるようにその帯状金属部材に幅方向の残留応力分布を付与して帯状金属部材の耐久性を高めることができる積層リングの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための請求項１にかかる発明の要旨とするところは、(a) 複数の無端環状の帯状金属部材が密着状態で積層されて成り、環状に連ねられた複数のエレメントを支持するために車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトに用いられる積層リングの製造方法であって、(b) 幅方向の断面が外周側に凸状を成す円弧状に形成された前記帯状金属部材に対して幅方向の中央部の外周側を部分的にその幅方向に延ばす加工を施すことにより、前記帯状金属部材の幅方向の両端部に周方向の残留圧縮応力をそれぞれ付与する残留応力付与工程を含み、前記残留応力付与工程は、(c-1) それぞれ軸心まわりに回転可能に設けられて前記帯状金属部材が巻き掛けられる少なくとも一対の支持ローラと、(c-2) その支持ローラの軸心と平行な軸心まわりに回転可能に前記帯状金属部材の内周側に設けられた第１ローラダイスと、(c-3) その第１ローラダイスよりも小径であって、その第１ローラダイスの軸心と平行な軸心まわりに回転可能に前記帯状金属部材に対して前記第１ローラダイスとは反対側に設けられ、前記帯状金属部材の幅方向の中央部を前記第１ローラダイスとの間で厚み方向に狭圧しつつ回転することにより、前記帯状金属部材の幅方向の中央部の外周側を部分的にその幅方向に延ばす第２ローラダイスとを、備える残留応力付与装置を用い、(d) 前記帯状金属部材の幅方向の両端部に周方向の残留圧縮応力をそれぞれ付与するものであり(e)前記第１ローラダイスおよび第２ローラダイスの前記帯状金属部材に当接する外周面は、その軸心を通る断面において外周側に凸状を成す円弧状にそれぞれ形成され、(f)前記第２ローラダイスの前記帯状金属部材に当接する外周面の前記軸心を通る断面における曲率半径は、前記第１ローラダイスの前記帯状金属部材に当接する外周面の前記軸心を通る断面における曲率半径よりも小さく設定され、(g)前記第２ローラダイスの前記帯状金属部材に当接する外周面の前記軸心を通る断面における曲率半径は、前記第２ローラダイスの外径の半分よりも小さく設定されていることにある。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１にかかる発明の積層リングの製造方法によれば、幅方向の断面が外周側に凸状を成す円弧状に形成された帯状金属部材に対して幅方向の中央部の外周側を部分的にその幅方向に延ばす加工を施すことにより、前記帯状金属部材の幅方向の両端部に周方向の残留圧縮応力をそれぞれ付与する残留応力付与工程を含むことから、帯状金属部材の幅方向の両端部にそれぞれ周方向の残留圧縮応力が生じるようにその帯状金属部材に幅方向の残留応力分布を付与して帯状金属部材の耐久性を高めることができる。また、前記残留応力付与工程において用いられる残留応力付与装置は、複数の支持ローラに巻き掛けられた前記帯状金属部材の内周側に設けられた第１ローラダイスと、その第１ローラダイスよりも小径であって、前記帯状金属部材の幅方向の中央部を前記第１ローラダイスとの間で厚み方向に狭圧しつつ回転することにより前記帯状金属部材の幅方向の中央部の外周側を部分的にその幅方向に延ばす第２ローラダイスとを備えることから、第２ローラダイスが第１ローラダイスよりも小径であるほど帯状金属部材の幅方向の中央部の外周側がその内周側に比べて幅方向に延ばされて、帯状金属部材の幅方向の両端部が前記中央部に対して内周側へ相対移動されて周方向に圧縮されるので、第１ローラダイスおよび第２ローラダイスの外径に応じて帯状金属部材の幅方向の両端部に残留圧縮応力を付与することができる。さらに、前記第１ローラダイスおよび第２ローラダイスの前記帯状金属部材に当接する外周面は、その軸心を通る断面において外周側に凸状を成す円弧状にそれぞれ形成され、前記第２ローラダイスの前記帯状金属部材に当接する外周面の前記軸心を通る断面における曲率半径は、前記第１ローラダイスの前記帯状金属部材に当接する外周面の前記軸心を通る断面における曲率半径よりも小さく設定され、前記第２ローラダイスの前記帯状金属部材に当接する外周面の前記軸心を通る断面における曲率半径は、前記第２ローラダイスの外径の半分よりも小さく設定されていることから、帯状金属部材の中央部の外周側が第２ローラダイスにより幅方向に延ばされるときのその幅方向への材料流動性が高められるので、好適に帯状金属部材の両端部がそれぞれ中央部に対して内周側へ相対移動されて周方向に圧縮される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルトの周方向の一部を示す斜視図である。
【図２】図１の積層リングを構成する複数の帯状金属部材のうち最も内周側の帯状金属部材について、その幅方向の断面を概念的に示す断面図である。
【図３】図１の積層リングの製造工程を説明するための工程図である。
【図４】図３の残留応力付与工程において用いられる残留応力付与装置の要部を示す概念図である。
【図５】図４の残留応力付与装置のV-V矢視部断面を示す断面図である。
【図６】正円状に配置された図１の帯状金属部材の幅方向の一端の曲率半径中心からの距離すなわち曲率半径が図３の残留応力付与工程前後で変化する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明に係る車両用ベルト式無段変速機の伝動ベルト１０の周方向の一部を示す斜視図である。図１において、上記伝動ベルト１０は、それぞれ複数の無端環状の帯状金属部材１２が密着状態でそれぞれ積層されて成る相互に並列に配設された第１積層リング１４および第２積層リング１６（以下、特に区別しない場合には積層リング１４（１６）と記載する）と、それら第１積層リング１４および第２積層リング１６に沿ってそれぞれ厚さ方向に環状に連ねられた板状の金属から成る複数のエレメント１８とを備えている。エレメント１８は、その幅方向の両側部に中央に向けて凹設された一対の凹溝２０を備え、第１積層リング１４および第２積層リング１６は、複数のエレメント１８の一方および他方の凹溝２０内にそれぞれ挿入されている。積層リング１４（１６）は、複数のエレメント１８を支持するために用いられるものである。積層リング１４（１６）は、例えば、内周側から外周側に向かうほど周長が順に大きくなるようにそれぞれ調整された９個の帯状金属部材１２が内周側から順に積層されて成る。なお、図１では、便宜上、上記のように９層の帯状金属部材１２から成る積層リング１４（１６）が必ずしも９層に図示されていない。
【００１７】
図２は、積層リング１４（１６）を構成する複数の帯状金属部材１２のうち最も内周側の帯状金属部材１２について、その幅方向の断面を概念的に示す断面図である。図２において、帯状金属部材１２は、幅方向の断面が外周側に凸状を成す円弧状に形成されている。この帯状金属部材１２には、その幅方向の中央部２２の外周側に残留引張応力が付与され、それ以外すなわち中央部２２の内周側および幅方向の両方の端部２４に残留圧縮応力が付与されている。言い換えれば、帯状金属部材１２には、その幅方向に残留応力分布が付与されている。図２において、残留引張応力領域Ａ１は上記残留引張応力が付与された領域を示し、また、残留圧縮応力領域Ａ２は上記残留圧縮応力が付与された領域を示している。
【００１８】
帯状金属部材１２の幅方向の断面すなわち図２に示す断面において、帯状金属部材１２の内周面２６の曲率半径ＲＲは、その内周面２６の内周側に位置してその内周面２６と係合可能なエレメント１８の凹溝２０の一側面２８の曲率半径ＲＥよりも大きく設定されている。このため、帯状金属部材１２が一側面２８に対して厚み方向に当接しても、例えば、帯状金属部材１２の端部２４が中央部２２に対して外周側へ相対移動するように変形させられてその端部２４が周方向に引っ張られることで端部２４の残留圧縮応力が低下することが抑制される。
【００１９】
図３は、図１に示す積層リング１４（１６）の製造工程を説明するための工程図である。以下、この図３の工程図を参照して積層リング１４（１６）の製造方法を説明する。
【００２０】
図３において、先ず、帯鋼切断工程Ｐ１では、例えばマルエージング鋼またはステンレス鋼などの帯鋼３０が所定の長さに切断されて平板３２とされる。
【００２１】
次いで、溶接工程Ｐ２では、上記切断された平板３２の一方および他方の切断面同士が互いに溶接されて円筒状部材３４が形成される。
【００２２】
次いで、第１溶体化工程Ｐ３では、溶接工程Ｐ２における溶接時の熱により溶接部位付近が部分的に硬くなった円筒状部材３４の硬度を均質化するために、その円筒状部材３４に第１の溶体化処理が施される。
【００２３】
次いで、円筒状部材切断工程Ｐ４では、上記硬度が均質化された円筒状部材３４が軸心方向の所定長さ毎に上記軸心に直交する方向に切断されて複数の短円筒状部材３６が形成される。
【００２４】
次いで、バレル研磨工程Ｐ５では、上記短円筒状部材３６の全部又はその一部が順次回転または振動する所定容器内に研磨材と共に入れられて研磨される。
【００２５】
次いで、圧延工程Ｐ６では、上記研磨された短円筒状部材３６が所定の厚さに圧延されて環状部材３８が形成される。
【００２６】
次いで、第２溶体化工程Ｐ７では、圧延工程Ｐ６における圧延により変形させられた環状部材３８の金属組織の形状を元に復元させるために、その環状部材３８に第２の溶体化処理が施される。
【００２７】
次いで、周長調整工程Ｐ８では、上記第２の溶体化処理が施された環状部材３８が予め定められた所定の周長に調整される。具体的には、環状部材２８は、例えば、互いに平行に配設された図示しない一対の回転ローラに巻き掛けられて周方向に回転させられつつ、帯状金属部材１２の内周側に設けられた図示しない矯正ローラにより内周側から外周側へ向けて押圧されることによって、所定の周長に調整される。上記回転ローラおよび矯正ローラの外周面は、帯状金属部材１２の幅方向に平行な軸心を通る断面において外周側に凸状を成す円弧状に形成されている。帯状金属部材１２は、周長の調整に際して上記外周面の円弧状の形状が転写されことにより、幅方向の断面が外周側に凸状を成す円弧状に形成される。
【００２８】
次いで、残留応力付与工程Ｐ９では、周長が調整された帯状金属部材１２の幅方向の両端部２４に周方向の残留圧縮応力がそれぞれ付与される。
【００２９】
次いで、時効処理工程Ｐ１０では、上記残留圧縮応力が付与された帯状金属部材１２に時効処理がそれぞれ施される。この時効処理は、残留応力付与工程Ｐ９において付与された残留圧縮応力が開放されないように行われる。
【００３０】
次いで、積層工程Ｐ１１では、上記時効処理された周長が異なる９個の帯状金属部材１２が、内周側から外周側に向かうほど順に周長が大きくなるように互いに密着状態で積層されて、積層リング１４（１６）が形成される。
【００３１】
以下では、前記残留応力付与工程Ｐ９に関してさらに詳しく説明する。図４は、上記残留応力付与工程Ｐ９において用いられる残留応力付与装置４０の要部を示す概念図である。図４において、残留応力付与装置４０は、互いに平行な軸心Ｃ１乃至Ｃ４まわりに回転可能にそれぞれ設けられて帯状金属部材１２が巻き掛けられる２対の支持ローラ４２と、 それら支持ローラ４２の軸心Ｃ１乃至Ｃ４に平行すなわち帯状金属部材１２の幅方向に平行な軸心Ｃ５まわりに回転可能に帯状金属部材１２の内周側に設けられた第１ローラダイス４４と、その第１ローラダイス４４の半径Ｒ１よりも小径な半径Ｒ２を有し、第１ローラダイス４４の軸心Ｃ５と平行な軸心Ｃ６まわりに回転可能に帯状金属部材１２に対して第１ローラダイス４４とは反対側に設けられ、帯状金属部材１２の周方向の一部が帯状金属部材１２の幅方向に見て内周側に凸となる状態で後述の図５に示すように帯状金属部材１２の中央部２２を第１ローラダイス４４との間で厚み方向に狭圧しつつ回転することにより、帯状金属部材１２の中央部２２の外周側を部分的にその幅方向に延ばす第２ローラダイス４６とを備えている。
【００３２】
図５は、図４の残留応力付与装置４０のV-V矢視部断面を示す断面図である。図５に示すように、第１ローラダイス４４および第２ローラダイス４６の帯状金属部材１２に当接する外周面４８および５０は、図４に示す軸心Ｃ５およびＣ６を通る断面すなわち図５に示す断面において所定の曲率半径Ｒ３およびＲ４を有して外周側に凸状を成す円弧状に形成されている。上記曲率半径Ｒ３は、図５において実線で示す残留応力付与後の帯状金属部材１２の内周面２６の曲率半径ＲＲよりも小さく設定されている。また、上記曲率半径Ｒ４は、第２ローラダイス４６の外径の半分である半径Ｒ２よりも小さく設定されている。
【００３３】
残留応力付与工程Ｐ９では、上記残留応力付与装置４０が用いられて帯状金属部材１２の幅方向の両端部２４に残留圧縮応力がそれぞれ付与される。具体的には、帯状金属部材１２の幅方向の中央部２２の外周側が全周に亘って第２ローラダイス４６により部分的に上記幅方向に延ばされることにより、図５の点線で示す状態から帯状金属部材１２の幅方向の両端部２４が全周に亘って中央部２２に対して内周側に相対移動されて、図５の実線で示す状態となる。図６は、正円状に配置された帯状金属部材１２の幅方向の一端の曲率半径中心からの距離すなわち曲率半径Ｒｅが残留応力付与工程Ｐ９前後で変化する様子を示す図である。図６に示すように、上記曲率半径Ｒｅは、点線で示す残留応力付与工程Ｐ９前の曲率半径Ｒｅ１から実線で示す残留応力付与工程Ｐ９後の曲率半径Ｒｅ２へと小さくなる。よって、帯状金属部材１２の両端の周長Ｌは、周長Ｌ１（＝２×Ｒｅ１×π）から周長Ｌ２（＝２×Ｒｅ２×π）へと短くなる。それに伴って、帯状金属部材１２の両端部２４および中央部２２の内周側は周方向に圧縮され、それらには周方向の残留圧縮応力が付与されて残留圧縮応力領域Ａ１が形成される。上記付与される残留圧縮応力は、残留応力付与工程Ｐ９前後で中央部２２に対して内周側に相対移動される量が大きい端部２４側ほど大きくなる。
【００３４】
なお、残留応力付与装置４０では、前記中央部２２の外周側が内周側に対して相対的に幅方向に延ばされる量は、第２ローラダイス４６の半径Ｒ２が第１ローラダイス４４の半径Ｒ１に比べて小さいほど大きくなる。また、前記両端部２４が中央部２２に対して内周側に相対移動される量および前記両端部２４に付与される残留圧縮応力は、前記中央部２２の外周側が内周側に対して相対的に幅方向に延ばされる量が大きいほど大きくなる。本実施例の第２ローラダイス４６の半径Ｒ２および第１ローラダイス４４の半径Ｒ１は、両端部２４に付与すべき残留圧縮応力に応じて予め実験的に求められて設定されている。
【００３５】
図５に戻って、帯状金属部材１２の厚さ寸法ｔは、中央部２２の外周側が幅方向に延ばされるため、点線で示す残留応力付与工程Ｐ９前の厚さ寸法ｔ１から実線で示す残留応力付与工程Ｐ９後の厚さ寸法ｔ２へと小さく（薄く）なる。そして、中央部２２の外周面５２は、内周面２６に比べて平坦な形状となる。
【００３６】
上述のように、本実施例の積層リング１４（１６）の製造方法によれば、幅方向の断面が外周側に凸状を成す円弧状に形成された帯状金属部材１２に対して幅方向の中央部２２の外周側を部分的にその幅方向に延ばす加工を施すことにより、その帯状金属部材１２の幅方向の両端部２４に周方向の残留圧縮応力をそれぞれ付与する残留応力付与工程Ｐ９を含むことから、帯状金属部材１２の幅方向の両端部２４にそれぞれ周方向の残留圧縮応力が生じるようにその帯状金属部材１２に幅方向の残留応力分布を付与して帯状金属部材１２の耐久性を高めることができる。
【００３７】
また、本実施例の積層リング１４（１６）の製造方法によれば、残留応力付与工程Ｐ９において用いられる残留応力付与装置４０は、複数の支持ローラ４２に巻き掛けられた帯状金属部材１２の内周側に設けられた第１ローラダイス４４と、その第１ローラダイス４４よりも小径であって、帯状金属部材１２の幅方向の中央部２２を第１ローラダイス４４との間で厚み方向に狭圧しつつ回転することによりその中央部２２の外周側を部分的にその幅方向に延ばす第２ローラダイス４６とを備えることから、第２ローラダイス４６が第１ローラダイス４４よりも小径であるほど帯状金属部材１２の幅方向の中央部２２の外周側がその内周側に比べて幅方向に延ばされて、帯状金属部材１２の幅方向の両端部２４が中央部２２に対して内周側へ相対移動されて周方向に圧縮されるので、第１ローラダイス４４の外径Ｒ１および第２ローラダイス４６の外径Ｒ２に応じて帯状金属部材１２の幅方向の両端部２４に残留圧縮応力を付与することができる。
【００３８】
また、本実施例の積層リング１４（１６）の製造方法によれば、第２ローラダイス４６の帯状金属部材１２の内周面２６に当接する外周面５０は、その軸心Ｃ６を通る断面において所定の曲率半径Ｒ４を有して外周側に凸状を成す円弧状に形成され、上記所定の曲率半径Ｒ４は、第２ローラダイス４６の外径の半分すなわち半径Ｒ２よりも小さく設定されていることから、帯状金属部材１２の中央部２２の外周側が第２ローラダイス４６により幅方向に延ばされるときのその幅方向への材料流動性が高められるので、好適に帯状金属部材１２の両端部２４がそれぞれ中央部２２に対して内周側へ移動されて周方向に圧縮される。
【００３９】
以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、別の態様でも実施され得る。
【００４０】
たとえば、前述の実施例において、帯状金属部材１２はマルエージング鋼やステンレス鋼から形成されていたが、それ以外の鋼材から形成されてもよい。
【００４１】
また、前述の実施例の残留応力付与工程Ｐ９において帯状金属部材１２を環状の状態で周方向に回転させるための残留応力付与装置４０の機械的構成は、一例が開示されたものであり、その他の公知の機械的構成であっても実現される。
【００４２】
また、前述の実施例において、第１ローラダイス４４の外周面４８の曲率半径Ｒ３は、図５において実線で示す残留応力付与後の帯状金属部材１２の内周面２６の曲率半径ＲＲよりも小さく設定されていたが、例えば、曲率半径ＲＲ以上であってもよい。
【００４３】
また、第１ローラダイス４４は、必ずしも軸心Ｃ５を通る断面において外周側に凸状を成す円弧状でなくてもよい。例えば、円筒面状に形成されてもよい。
【００４４】
また、帯状金属部材１２には、例えば窒化処理などの表面処理がさらに施されてもよい。
【００４５】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０：伝動ベルト
１２：帯状金属部材
１８：エレメント
２２：中央部
２４：端部
４０：残留応力付与装置
４２：支持ローラ
４４：第１ローラダイス
４６：第２ローラダイス
５０：外周面
Ｐ９：残留応力付与工程
Ｃ１〜Ｃ４：軸心（支持ローラの軸心）
Ｃ５：軸心（第１ローラダイスの軸心）
Ｃ６：軸心（第２ローラダイスの軸心）
Ｒ２：半径（第２ローラダイスの外径の半分）
Ｒ４：曲率半径
【図１】
0005392053.tif 000002
【図２】
0005392053.tif 000003
【図３】
0005392053.tif 000004
【図４】
0005392053.tif 000005
【図５】
0005392053.tif 000006
【図６】
0005392053.tif 000007