(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの放射体を備えている放射体システムであって、
前記少なくとも１つの放射体は、
ノズル入口およびノズル出口を有するノズルと、
前記ノズルと別個の管路であって、前記管路は、管路入口と、前記ノズル出口と別個であり前記ノズル出口に隣接して位置付けられている管路出口とを有する、管路と、
前記ノズル出口に面して位置付けられている偏向器表面を有する偏向器と
を備え、
前記放射体システムは、
前記ノズル入口と流体連通するように接続可能な加圧ガス源と、
前記管路入口および前記ノズル入口のうちの一方と接続可能な加圧液体源と
をさらに備え、
前記加圧ガス源を前記ノズル入口と接続することと、前記加圧液体源を前記管路入口と接続することとの組み合わせは、前記放射体からの霧状液体ガス流の放出をもたらし、
前記加圧液体源を前記ノズル入口に接続することは、前記ノズルからの液体流の放出をもたらす、
放射体システム。
【請求項２】
前記加圧ガス源と前記ノズル入口との間に流体連通を提供する第１の導管と、
前記第１の導管内に位置付けられている第１の弁であって、前記第１の弁は、前記加圧ガス源を前記ノズル入口と接続する、第１の弁と、
前記加圧液体源と前記管路入口との間に流体連通を提供する第２の導管と、
前記第２の導管内に位置付けられている第２の弁であって、前記第２の弁は、前記加圧液体源を前記管路入口と接続する、第２の弁と
をさらに備えている、請求項１に記載の放射体システム。
【請求項３】
前記第２の弁と前記第１の導管との間に流体連通を提供する第３の導管をさらに備え、前記第２の弁は、
ａ）前記加圧液体源と、前記ノズル入口および前記管路入口の両方との間の流体連通を防止すること、
ｂ）前記加圧液体源を前記管路入口とのみ流体連通するように接続すること、または
ｃ）前記加圧液体源を前記ノズル入口と流体連通するように接続すること、
を行うための３つの構成のうちの１つに調節可能である、請求項２に記載の放射体システム。
【請求項４】
前記第３の導管は、前記第１の弁と前記少なくとも１つの放射体との間の前記第１の導管に接続されている、請求項３に記載の放射体システム。
【請求項５】
前記加圧液体源と前記ノズル入口との間に流体連通を提供する第３の導管と、
前記第３の導管内に位置付けられている第３の弁であって、前記第３の弁は、前記加圧液体源を前記ノズル入口と接続する、第３の弁と
をさらに備えている、請求項２に記載の放射体システム。
【請求項６】
前記第３の導管は、前記第１の弁と前記少なくとも１つの放射体との間の前記第１の導管に接続されている、請求項５に記載の放射体システム。
【請求項７】
前記ノズル入口と流体連通するように接続可能な複数の追加の加圧液体源をさらに備えている、請求項２に記載の放射体システム。
【請求項８】
前記追加の加圧液体源の各々と前記第１の導管との間に流体連通を提供するそれぞれの導管と、
前記それぞれの導管の各々内に位置付けられているそれぞれの弁であって、各それぞれの弁は、前記追加の加圧液体源の各々を前記第１の導管と流体連通するように接続する、それぞれの弁と
をさらに備えている、請求項７に記載の放射体システム。
【請求項９】
前記偏向器から外向きに延在する複数の突起をさらに備え、前記複数の突起は、前記ノズルからジェット放出される液体を液体噴霧に破砕する、請求項１に記載の放射体システム。
【請求項１０】
前記突起は、前記偏向器から半径方向外向きに延在する、請求項９に記載の放射体システム。
【請求項１１】
少なくとも１つの放射体を備えている鎮火システムであって、
前記少なくとも１つの放射体は、
ノズル入口およびノズル出口を有するノズルと、
前記ノズルと別個の管路であって、前記管路は、管路入口と、前記ノズル出口と別個であり前記ノズル出口に隣接して位置付けられている管路出口とを有する、管路と、
前記ノズル出口に面して位置付けられている偏向器表面を有する偏向器と
を備え、
前記鎮火システムは、
前記ノズル入口と流体連通するように接続可能な加圧ガス源と、
前記管路入口および前記ノズル入口のうちの一方と接続可能な加圧液体消火剤源と
をさらに備え、
前記加圧ガス源を前記ノズル入口と接続することと、前記加圧液体消火剤源を前記管路入口と接続することとの組み合わせは、前記放射体から霧状液体ガス流の放出をもたらし、
前記加圧液体消火剤源を前記ノズル入口に接続することは、前記ノズル出口から液体消火剤流の放出をもたらす、
鎮火システム。
【請求項１２】
前記加圧ガス源と前記ノズル入口との間に流体連通を提供する第１の導管と、
前記第１の導管内に位置付けられている第１の弁であって、前記第１の弁は、前記加圧ガス源を前記ノズル入口と接続する、第１の弁と、
前記加圧液体消火剤源と前記管路入口との間に流体連通を提供する第２の導管と、
前記第２の導管内に位置付けられている第２の弁であって、前記第２の弁は、前記加圧液体消火剤源を前記管路入口と接続する、第２の弁と
をさらに備えている、請求項１１に記載の鎮火システム。
【請求項１３】
前記第２の弁と前記第１の導管との間に流体連通を提供する第３の導管をさらに備え、前記第２の弁は、
ａ）前記加圧液体消火剤源と、前記ノズル入口および前記管路入口の両方との間の流体連通を防止すること、
ｂ）前記加圧液体消火剤源を前記管路入口とのみ流体連通するように接続すること、または
ｃ）前記加圧液体消火剤源を前記ノズル入口と流体連通するように接続すること
を行うための３つの構成のうちの１つに調節可能である、請求項１２に記載の鎮火システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの放射体に近接して位置付けられている火災検出デバイスと、
前記第１および第２の弁および前記火災検出デバイスと通信する制御システムと
をさらに備え、前記制御システムは、前記火災検出デバイスから信号を受信し、
ａ）前記第１の弁を開放し、かつ、前記第２の弁を調節することにより、前記加圧液体消火剤源を前記入口管路とのみ流体連通するように接続し、前記霧状液体ガス流を前記少なくとも１つの放射体から放出するか、または、
ｂ）前記第２の弁を調節することにより、前記加圧液体消火剤源を前記ノズル入口と流体連通するように接続し、前記液体消火剤流を前記ノズル出口から放出する、
請求項１３に記載の鎮火システム。
【請求項１５】
前記第３の導管は、前記第１の弁と前記少なくとも１つの放射体との間の前記第１の導管に接続されている、請求項１３に記載の鎮火システム。
【請求項１６】
前記加圧液体消火剤源と前記ノズル入口との間に流体連通を提供する第３の導管と、
前記第３の導管内に位置付けられている第３の弁であって、前記第３の弁は、前記加圧液体消火剤源を前記ノズル入口と接続する、第３の弁と
をさらに備えている、請求項１２に記載の鎮火システム。
【請求項１７】
前記第３の導管は、前記第１の弁と前記少なくとも１つの放射体との間の前記第１の導管に接続されている、請求項１６に記載の鎮火システム。
【請求項１８】
前記ノズル入口と接続可能な複数の追加の加圧液体消火剤源をさらに備えている、請求項１１に記載の鎮火システム。
【請求項１９】
前記液体火災消火剤は、水、発泡体、液状ハロカーボン、および水の熱吸収特性を修正する添加剤を伴う水から成る群から選択される、請求項１８に記載の鎮火システム。
【請求項２０】
前記追加の加圧液体消火剤源の各々と前記第１の導管との間に流体連通を提供するそれぞれの導管と、
前記それぞれの導管の各々内に位置付けられているそれぞれの弁であって、各それぞれの弁は、前記追加の加圧液体消火剤源の各々を前記第１の導管と接続する、それぞれの弁と
をさらに備えている、請求項１８に記載の鎮火システム。
【請求項２１】
前記偏向器から外向きに延在する複数の突起をさらに備え、前記複数の突起は、前記液体消火剤流を液体噴霧に破砕する、請求項１１に記載の鎮火システム。
【請求項２２】
前記突起は、前記偏向器から半径方向外向きに延在する、請求項２１に記載の鎮火システム。
【請求項２３】
２つの異なるモードで動作するように適合されている放射体を動作させる方法であって、前記放射体は、
ノズル入口およびノズル出口を有するノズルと、
前記ノズルと別個の管路であって、前記管路は、管路入口と、前記ノズル出口と別個であり前記ノズル出口に隣接して位置付けられている管路出口とを有する、管路と、
前記ノズル出口に面して位置付けられている偏向器表面を有する偏向器と
を備え、
前記方法は、動作モードを選択することを含み、前記動作モードは、
ａ）前記放射体から液体流を放出することであって、前記放射体から前記液体流を放出することは、前記ノズル入口を液体の加圧源と流体連通するように接続することを含む、ことと、
ｂ）前記放射体から霧状液体ガス流を放出することであって、前記放射体から前記霧状液体ガス流を放出することは、前記ノズル入口をガスの加圧源と流体連通するように接続することと、前記管路入口を前記液体の加圧源と流体連通するように接続することとを含む、ことと
から成る群から選択される、方法。
【請求項２４】
前記放射体から前記液体流を放出することは、さらに、
前記ノズル出口から前記液体を放出することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記液体流を前記偏向器表面から外向きに延在する複数の突起に衝突させることによって、前記液体流を噴霧に破砕することをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記放射体から霧状液体ガス流を放出することは、さらに、
前記ノズル出口から前記ガスを放出することと、
前記管路出口から前記液体を放出することと、
前記液体を前記ガス中に取り込み、液体ガス流を形成することと、
前記放射体から前記液体ガス流を発射することと
を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
２つの異なるモードで動作するように適合されている放射体を有する鎮火システムを動作させる方法であって、前記放射体は、
ノズル入口およびノズル出口を有するノズルと、
前記ノズルと別個の管路であって、前記管路は、管路入口と、前記ノズル出口と別個であり前記ノズル出口に隣接して位置付けられている管路出口とを有する、管路と、
前記ノズル出口に面して位置付けられている偏向器表面を有する偏向器と
を備え、
前記方法は、動作モードを選択することを含み、前記動作モードは、
ａ）前記放射体から鎮火用液体流を放出することであって、前記放射体から前記鎮火用液体流を放出することは、鎮火用液体を選択することと、前記ノズル入口を前記選択された鎮火用液体の加圧源と流体連通するように接続することとを含む、ことと、
ｂ）前記放射体から鎮火用霧状液体ガス流を放出することであって、前記放射体から前記鎮火用霧状液体ガス流を放出することは、前記ノズル入口をガスの加圧源と流体連通するように接続することと、鎮火用液体を選択することと、前記管路入口を前記鎮火用液体の加圧源と流体連通するように接続することとを含む、ことと、
から成る群から選択される、方法。
【請求項２８】
前記放射体から前記鎮火用液体流を放出することは、さらに、
前記ノズル出口から前記選択された鎮火用液体を放出することを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記鎮火用液体流を前記偏向器表面から外向きに延在する複数の突起に衝突させることによって、前記鎮火用液体流を噴霧に破砕することをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記鎮火用液体は、水、鎮火用添加剤を伴う水、液状ハロカーボン、および発泡体から成る群から選択される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記放射体から鎮火用霧状液体ガス流を放出することは、さらに、
前記ノズル出口から前記ガスを放出することと、
前記管路出口から前記鎮火用液体を放出することと、
前記鎮火用液体を前記ガス中に取り込み、前記鎮火用霧状液体ガス流を形成することと、
前記放射体から前記鎮火用霧状液体ガス流を発射することと
を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
前記ガスは、空気、窒素、二酸化炭素、アルゴン、およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記鎮火用液体は、水、鎮火用添加剤を伴う水、液状ハロカーボン、および発泡体から成る群から選択される、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
放射体であって、
ノズル入口およびノズル出口を有するノズルであって、前記ノズル入口は、加圧液体源および加圧ガス源と接続可能である、ノズルと、
前記ノズルと別個の管路であって、前記管路は、管路入口と、前記ノズル出口と別個であり前記ノズル出口に隣接して位置付けられている管路出口とを有し、前記管路入口は、前記加圧液体源および前記加圧ガス源と接続可能である、管路と、
前記ノズル出口に面して位置付けられている偏向器表面を有する偏向器であって、前記偏向器表面は、前記ノズル出口に対して離間関係に位置付けられ、前記ノズル出口からのガス流動に垂直に配向される平坦表面を備えている第１の表面部分と、前記ノズル出口からの前記ガス流動に非垂直に配向される第２の表面部分とを有する、偏向器と、
前記偏向器から外向きに延在する複数の突起と
を備えており、
前記加圧ガス源を前記ノズル入口と接続することと、前記加圧液体源を前記管路入口と接続することとの組み合わせは、前記放射体からの霧状液体ガス流の放出をもたらし、
前記加圧液体源を前記ノズル入口に接続することは、前記ノズルからの液体流の放出をもたらす、放射体。
【請求項３５】
前記突起は、平面に位置し、前記偏向器から半径方向外向きに延在する、請求項３４に記載の放射体。
【請求項３６】
前記平面は、前記ノズル出口からの前記ガス流動に垂直に配向される、請求項３５に記載の放射体。
【請求項３７】
前記突起は、前記第２の表面部分の下流に位置付けられている、請求項３６に記載の放射体。
【請求項３８】
前記ノズルは、前記ノズル入口と前記ノズル出口との間に位置付けられている閉塞していないボアを有する、請求項３４に記載の放射体。
【請求項３９】
前記ノズル出口は、直径を有し、前記平坦表面は、前記ノズル出口の直径と略等しい最小外径を有する、請求項３４に記載の放射体。
【請求項４０】
前記第２の表面部分は、前記第１の表面部分を囲み、前記ノズルからの前記ガス流動に対して、角度付けられて配向される、請求項３４に記載の放射体。
【請求項４１】
前記第２の表面部分は、前記第１の表面部分から測定して、約１５°から約４５°の後退角を有する、請求項４０に記載の放射体。
【請求項４２】
前記第２の表面部分は、前記第１の表面部分を囲む湾曲表面を備えている、請求項３４に記載の放射体。
【請求項４３】
前記ノズルを囲んだ前記管路を複数個さらに備えている、請求項３４に記載の放射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、米国仮出願第６１／３７０，９９８号（２０１０年８月５日出願）に基づき、該仮出願に基づく優先権を主張する。該仮出願は、その全体が参照により本明細書に引用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、鎮火等の種々の用途のために、ガス、液体噴霧、または発泡体等の霧状液体ガス流および別の流体剤を連続的に放射するように構成される、デバイスを使用する、流体剤放出システムに関する。本発明はまた、そのようなシステムを動作させるための方法、ならびに２つの異なる流体剤を連続的に放出することができる、放射体、およびそのような放射体を動作させるための方法を包含する。
【背景技術】
【０００３】
液体ガス流内に取り込まれた液体を霧化および放射するためのシステムは、種々の用途、着目すべきは、鎮火において広範な使用を見出す。そのようなシステムおよびその構成要素の実施例は、Ｒｅｉｌｌｙ、他の特許文献１（参照することによって本明細書に組み込まれる）、Ｒｅｉｌｌｙ、他の特許文献２（参照することによって本明細書に組み込まれる）、およびＲｅｉｌｌｙ、他の特許文献３（参照することによって本明細書に組み込まれる）に開示される。
【０００４】
そのようなシステムは、霧化および放出のための加圧ガス供給を要求し、利用可能なガスの体積は、多くの場合、コスト、タンク容量、およびコンプレッサ体積流速等の実践的考慮点によって制限される。利用可能なガスは、システム使用の間、消耗され、それによって、システムが、ガスで再充填され得るまで、構造を再燃に対して無防備にし、または二次火災への危険に曝し得ることが想定される。
【０００５】
一特定の実施例では、水ベースの火災制御および鎮火スプリンクラーシステムは、エチレンオキシド等の水溶性の可燃性液体の存在下で生じる火災を鎮火するために使用され得る。特に懸念すべきは、液体を保持する貯蔵庫またはタンク内等、貯蔵施設内で生じる火災の鎮火である。そのようなシステムは、概して、液体レベルの上方のガス空間内に、タンクまたは貯蔵庫内に搭載される、複数の個々のスプリンクラーヘッドを含み得る。スプリンクラーヘッドは、通常、閉鎖状態に維持され、火災状態が貯蔵庫内に生じたことを判定するために、感熱性感知部材を含む。感熱性部材または複数の部材の作動に応じて、スプリンクラーヘッドは、開放し、消火のために、スプリンクラーヘッドの各々において、それを通して加圧水を自由に流動させる。
【０００６】
作動時、従来のスプリンクラーヘッドは、水等の鎮火用液体の噴霧を火災面積上に解放する。水噴霧は、幾分、効果的であるが、いくつかの不利点を有する。例えば、水噴霧は、限定された鎮火モードを呈する。噴霧は、小総表面積を提供する、比較的に大きな液滴から構成され、効率的に熱を吸収せず、したがって、貯蔵庫内の火災の周囲の周囲空気の温度を低下させることによって火災の拡散を防止するように効率的に動作することができない。大きな液滴はまた、放射熱伝達を効果的に遮断せず、それによって、本モードによって、火災を拡散させる。噴霧はさらに、液体表面において、周囲空気から酸素を効率的に変位させず、通常、火災気流を克服し、火元を攻撃するための液滴の十分な下方推進力がない。これらの理由から、霧化システムは、前述のように、単純水噴霧システムの欠点を是正するので、そのような用途において有利である。しかしながら、霧化システムが、そのガス供給を早期に消耗する、またはそのガス供給を消耗し、再燃に対する安全防護対策手段を有していない場合、霧化および放出のための制限されたガス供給の不利点を被らない、予備システムを採用可能であることが有利であろう。
【０００７】
水溶性の可燃性液体の場合、火災が発生すると、希釈水を貯蔵庫に供給し、液体濃度を変化させ、非可燃性にすることは、さらに有利である。これは、火災の再燃を防止するであろう。鎮火システムにおいて典型的に使用される、スプリンクラーのみでは、全く、有意な容積を有する貯蔵庫またはタンクが検討される場合、本特徴を実践的にする、流速を有していない。
【０００８】
霧化モードで効果的に火災に対処し、また、再燃を防止し、霧化ガス供給が消耗された後の保護を提供するための予備として、十分な量の鎮火用液体、あるいは発泡体またはガス等の他の抑制剤を送達可能であろう、多重鎮火モードで動作する、鎮火システムの必要性が明確に存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７，７２６，４０８号明細書
【特許文献２】米国特許第７，６８６，０９３号明細書
【特許文献３】米国特許第７，７２１，８１１号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一例示的実施形態は、少なくとも１つの放射体を備えている、放射体システムに関する。放射体は、ノズル入口およびノズル出口を有する、ノズルを備えている。管路は、ノズルと別個であって、管路入口および管路出口を有する。管路出口は、ノズル出口と別個であって、それに隣接して位置付けられている。偏向器表面を有する偏向器は、ノズル出口に面して位置付けられている。
【００１１】
実施例放射体システムはさらに、ノズル入口と流体連通するように接続可能な加圧ガス源と、管路入口およびノズル入口のうちの一方と交互に接続可能な加圧液体源とを備えている。加圧ガス源が、加圧液体源を管路入口と接続することと組み合わせてノズル入口と接続されると、放射体は、霧状液体ガス流を放射体から放出する一方、加圧液体源をノズル入口に接続することは、ノズルからの液体流の放出をもたらす。
【００１２】
特定の実践的実施例では、放射体システムは、加圧ガス源とノズル入口との間に流体連通を提供する第１の導管と、加圧ガス源をノズル入口と接続するための第１の導管内に位置付けられている第１の弁とを備えている。第２の導管は加圧液体源と管路入口との間に流体連通を提供する。第２の弁は、加圧液体源を管路入口と接続するために、第２の導管内に位置付けられている。
【００１３】
一実施形態では、第３の導管は、第２の弁と第１の導管との間に流体連通を提供する。第２の弁は、
ａ）加圧液体源とノズル入口および管路入口の両方との間の流体連通を防止すること、
ｂ）加圧液体源を管路入口とのみ流体連通するように接続すること、または
ｃ）加圧液体源をノズル入口と流体連通するように接続すること
を行うための３つの構成のうちの１つに調節可能である。
【００１４】
代替実施形態では、第３の導管は、加圧液体源とノズル入口との間に流体連通を提供し、第３の弁は、加圧液体源をノズル入口と接続するために、第３の導管内に位置付けられている。
【００１５】
本発明はまた、少なくとも１つの放射体を備えている、鎮火システムを包含する。例示的鎮火システムでは、放射体は、ノズル入口およびノズル出口を有する、ノズルを備えている。管路は、ノズルと別個であって、管路入口および管路出口を有する。管路出口は、ノズル出口と別個であって、それに隣接して位置付けられている。偏向器表面を有する、偏向器は、ノズル出口に面して位置付けられている。
【００１６】
鎮火システムはさらに、ノズル入口と流体連通するように接続可能な加圧ガス源と、管路入口およびノズル入口のうちの一方と交互に接続可能な加圧液体消火剤源とを備えている。加圧ガス源が、ノズル入口と接続されるのと組み合わせて、加圧液体消火剤源を管路入口と接続すると、霧状液体ガス流が、放射体が放出される一方、加圧液体消火剤源をノズル入口に接続することは、ノズルからの液体消火剤流の放出をもたらす。
【００１７】
実践的実施例では、本発明による鎮火システムはまた、加圧ガス源とノズル入口との間に流体連通を提供する第１の導管を備えている。第１の弁は、加圧ガス源をノズル入口と接続するために、第１の導管内に位置付けられている。第２の導管は、加圧液体消火剤源と管路入口との間に流体連通を提供する。第２の弁は、加圧液体消火剤源を管路入口と接続するために、第２の導管内に位置付けられている。
【００１８】
一実施形態では、鎮火システムは、第２の弁と第１の導管との間に流体連通を提供する第３の導管を備え得る。第２の弁は、
ａ）加圧液体消火剤源とノズル入口および管路入口の両方との間の流体連通を防止すること、
ｂ）加圧液体消火剤源を管路入口とのみ流体連通するように接続すること、または
ｃ）加圧液体消火剤源をノズル入口と流体連通するように接続すること
を行うための３つの構成可能のうちの１つに調節可能である。
【００１９】
例示的鎮火システムはさらに、放射体に近接して位置付けられている火災検出デバイスと、第１および第２の弁と火災検出デバイスと通信する、制御システムとを備え得る。制御システムは、火災検出デバイスから信号を受信し、
ａ）第１の弁を開放し、かつ、第２の弁を調節することにより、加圧液体消火剤源を入口管路とのみ流体連通するように接続し、少なくとも１つの放射体から霧状液体ガス流を放出するか、または、
ｂ）第２の弁を調節することにより、加圧液体消火剤源をノズル入口と流体連通するように接続し、ノズルから液体消火剤流を放出する。
【００２０】
本発明はまた、２つの異なるモードで動作するように適合されている放射体を動作させる方法を包含する。放射体は、ノズル入口およびノズル出口を有するノズルと、ノズルと別個の管路とを備えている。管路は、管路入口と、ノズル出口と別個かつそれに隣接して位置付けられている管路出口とを有する。偏向器表面を有する偏向器は、ノズル出口に面して位置付けられている。
【００２１】
方法は、
ａ）放射体から液体流を放出することと、
ｂ）放射体から霧状液体ガス流を放出することと
から成る群から選択される、動作モードを選択することを含む。
【００２２】
一実施形態では、放射体から液体流を放出することは、
ノズル入口を加圧液体源と流体連通するように接続することと、
ノズル出口から液体を放出することと
を含む。
【００２３】
方法はさらに、液体流を偏向器表面から外向きに延在する複数の突起に衝突させることによって、液体流を噴霧に破砕することを含む。
【００２４】
例示的方法では、放射体から霧状液体ガス流を放出することは、
ノズル入口を加圧ガス源と流体連通するように接続することと、
管路入口を加圧液体源と流体連通するように接続することと、
ノズル出口からガスを放出することと、
管路出口から液体を放出することと、
液体をガス中に取り込み、液体ガス流を形成することと、
放射体から液体ガス流を発射することと
を含む。
【００２５】
本発明はさらに、２つの異なるモードで動作するように適合されている放射体を有する鎮火システムを動作させる方法を含む。一例示的実施形態では、放射体は、ノズル入口およびノズル出口を有するノズルと、ノズルと別個の管路とを備えている。管路は、管路入口と、ノズル出口と別個かつそれに隣接して位置付けられている管路出口とを有する。偏向器表面を有する偏向器は、ノズル出口に面して位置付けられている。
【００２６】
方法は、
ａ）放射体から鎮火用液体流を放出することと、
ｂ）放射体から鎮火用霧状液体ガス流を放出することと、
から成る群から選択される、動作モードを選択することを含む。
【００２７】
放射体から鎮火用液体流を放出することは、
鎮火用液体を選択することと、
ノズル入口を選択された鎮火用液体の加圧源と流体連通するように接続することと、
ノズル出口から選択された鎮火用液体を放出することと
を含む。
【００２８】
方法はさらに、鎮火用液体流を偏向器表面から外向きに延在する複数の突起に衝突させることによって、鎮火用液体流を噴霧に破砕することを含み得る。
【００２９】
放射体から鎮火用霧状液体ガス流を放出することは、
ノズル入口を加圧ガス源と流体連通するように接続することと、
鎮火用液体を選択することと、
管路入口を鎮火用液体の加圧源と流体連通するように接続することと、
ノズル出口からガスを放出することと、
管路出口から鎮火用液体を放出することと、
鎮火用液体をガス中に取り込み、鎮火用霧状液体ガス流を形成することと、
放射体から鎮火用霧状液体ガス流を発射することと
を含む。
【００３０】
本発明はまた、放射体を包含する。例示的放射体は、ノズル入口およびノズル出口を有する、ノズルを備えている。管路は、ノズルと別個であって、管路入口と、ノズル出口と別個かつそれに隣接して位置付けられている管路出口とを有する。偏向器表面を有する偏向器は、ノズル出口に面して位置付けられている。偏向器表面は、ノズル出口に対して離間関係に位置付けられ、ノズル出口からのガス流動に実質的に垂直に配向される、平坦表面を備えている第１の表面部分と、ノズル出口からのガス流動に非垂直に配向される第２の表面部分とを有する。複数の突起は、偏向器から外向きに延在する。
【００３１】
一実施形態では、突起は、平面に位置し、偏向器から実質的に半径方向外向きに延在する。平面は、ノズルからのガス流動に実質的に垂直に配向され得る。突起は、第２の表面部分の下流に位置付けられ得る。
本明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
少なくとも１つの放射体を備えている放射体システムであって、
前記少なくとも１つの放射体は、
ノズル入口およびノズル出口を有するノズルと、
前記ノズルと別個の管路であって、前記管路は、管路入口と、前記ノズル出口と別個であり前記ノズル出口に隣接して位置付けられている管路出口とを有する、管路と、
前記ノズル出口に面して位置付けられている偏向器表面を有する偏向器と
を備え、
前記放射体システムは、
前記ノズル入口と流体連通するように接続可能な加圧ガス源と、
前記管路入口および前記ノズル入口のうちの一方と交互に接続可能な加圧液体源と
をさらに備え、
前記加圧ガス源を前記ノズル入口と接続することと、前記加圧液体源を前記管路入口と接続することとの組み合わせは、前記放射体からの霧状液体ガス流の放出をもたらし、
前記加圧液体源を前記ノズル入口に接続することは、前記ノズルからの液体流の放出をもたらす、
放射体システム。
（項目２）
前記加圧ガス源と前記ノズル入口との間に流体連通を提供する第１の導管と、
前記第１の導管内に位置付けられている第１の弁であって、前記第１の弁は、前記加圧ガス源を前記ノズル入口と接続する、第１の弁と、
前記加圧液体源と前記管路入口との間に流体連通を提供する第２の導管と、
前記第２の導管内に位置付けられている第２の弁であって、前記第２の弁は、前記加圧液体源を前記管路入口と接続する、第２の弁と
をさらに備えている、項目１に記載の放射体システム。
（項目３）
前記第２の弁と前記第１の導管との間に流体連通を提供する第３の導管をさらに備え、前記第２の弁は、
ａ）前記加圧液体源と、前記ノズル入口および前記管路入口の両方との間の流体連通を防止すること、
ｂ）前記加圧液体源を前記管路入口とのみ流体連通するように接続すること、または
ｃ）前記加圧液体源を前記ノズル入口と流体連通するように接続すること、
を行うための３つの構成のうちの１つに調節可能である、項目２に記載の放射体システム。
（項目４）
前記第３の導管は、前記第１の弁と前記少なくとも１つの放射体との間の前記第１の導管に接続されている、項目３に記載の放射体システム。
（項目５）
前記加圧液体源と前記ノズル入口との間に流体連通を提供する第３の導管と、
前記第３の導管内に位置付けられている第３の弁であって、前記第３の弁は、前記加圧液体源を前記ノズル入口と接続する、第３の弁と
をさらに備えている、項目２に記載の放射体システム。
（項目６）
前記第３の導管は、前記第１の弁と前記少なくとも１つの放射体との間の前記第１の導管に接続されている、項目５に記載の放射体システム。
（項目７）
前記ノズル入口と流体連通するように接続可能な複数の追加の加圧液体源をさらに備えている、項目２に記載の放射体システム。
（項目８）
前記追加の加圧液体源の各々と前記第１の導管との間に流体連通を提供するそれぞれの導管と、
前記それぞれの導管の各々内に位置付けられているそれぞれの弁であって、各それぞれの弁は、前記追加の加圧液体源の各々を前記第１の導管と流体連通するように接続する、それぞれの弁と
をさらに備えている、項目７に記載の放射体システム。
（項目９）
前記偏向器から外向きに延在する複数の突起をさらに備え、前記複数の突起は、前記ノズルからジェット放出される液体を液体噴霧に破砕する、項目１に記載の放射体システム。
（項目１０）
前記突起は、前記偏向器から実質的に半径方向外向きに延在する、項目９に記載の放射体システム。
（項目１１）
少なくとも１つの放射体を備えている鎮火システムであって、
前記少なくとも１つの放射体は、
ノズル入口およびノズル出口を有するノズルと、
前記ノズルと別個の管路であって、前記管路は、管路入口と、前記ノズル出口と別個であり前記ノズル出口に隣接して位置付けられている管路出口とを有する、管路と、
前記ノズル出口に面して位置付けられている偏向器表面を有する偏向器と
を備え、
前記鎮火システムは、
前記ノズル入口と流体連通するように接続可能な加圧ガス源と、
前記管路入口および前記ノズル入口のうちの一方と交互に接続可能な加圧液体消火剤源と
をさらに備え、
前記加圧ガス源を前記ノズル入口と接続することと、前記加圧液体消火剤源を前記管路入口と接続することとの組み合わせは、前記放射体から霧状液体ガス流の放出をもたらし、
前記加圧液体消火剤源を前記ノズル入口に接続することは、前記ノズル出口から液体消火剤流の放出をもたらす、
鎮火システム。
（項目１２）
前記加圧ガス源と前記ノズル入口との間に流体連通を提供する第１の導管と、
前記第１の導管内に位置付けられている第１の弁であって、前記第１の弁は、前記加圧ガス源を前記ノズル入口と接続する、第１の弁と、
前記加圧液体消火剤源と前記管路入口との間に流体連通を提供する第２の導管と、
前記第２の導管内に位置付けられている第２の弁であって、前記第２の弁は、前記加圧液体消火剤源を前記管路入口と接続する、第２の弁と
をさらに備えている、項目１１に記載の鎮火システム。
（項目１３）
前記第２の弁と前記第１の導管との間に流体連通を提供する第３の導管をさらに備え、前記第２の弁は、
ａ）前記加圧液体消火剤源と、前記ノズル入口および前記管路入口の両方との間の流体連通を防止すること、
ｂ）前記加圧液体消火剤源を前記管路入口とのみ流体連通するように接続すること、または
ｃ）前記加圧液体消火剤源を前記ノズル入口と流体連通するように接続すること
を行うための３つの構成のうちの１つに調節可能である、項目１２に記載の鎮火システム。
（項目１４）
前記少なくとも１つの放射体に近接して位置付けられている火災検出デバイスと、
前記第１および第２の弁および前記火災検出デバイスと通信する制御システムと
をさらに備え、前記制御システムは、前記火災検出デバイスから信号を受信し、
ａ）前記第１の弁を開放し、かつ、前記第２の弁を調節することにより、前記加圧液体消火剤源を前記入口管路とのみ流体連通するように接続し、前記霧状液体ガス流を前記少なくとも１つの放射体から放出するか、または、
ｂ）前記第２の弁を調節することにより、前記加圧液体消火剤源を前記ノズル入口と流体連通するように接続し、前記液体消火剤流を前記ノズル出口から放出する、
項目１３に記載の鎮火システム。
（項目１５）
前記第３の導管は、前記第１の弁と前記少なくとも１つの放射体との間の前記第１の導管に接続されている、項目１３に記載の鎮火システム。
（項目１６）
前記加圧液体消火剤源と前記ノズル入口との間に流体連通を提供する第３の導管と、
前記第３の導管内に位置付けられている第３の弁であって、前記第３の弁は、前記加圧液体消火剤源を前記ノズル入口と接続する、第３の弁と
をさらに備えている、項目１２に記載の鎮火システム。
（項目１７）
前記第３の導管は、前記第１の弁と前記少なくとも１つの放射体との間の前記第１の導管に接続されている、項目１６に記載の鎮火システム。
（項目１８）
前記ノズル入口と接続可能な複数の追加の加圧液体消火剤源をさらに備えている、項目１１に記載の鎮火システム。
（項目１９）
前記液体火災消火剤は、水、発泡体、液状ハロカーボン、および水の熱吸収特性を修正する添加剤を伴う水から成る群から選択される、項目１８に記載の鎮火システム。
（項目２０）
前記追加の加圧液体消火剤源の各々と前記第１の導管との間に流体連通を提供するそれぞれの導管と、
前記それぞれの導管の各々内に位置付けられているそれぞれの弁であって、各それぞれの弁は、前記追加の加圧液体消火剤源の各々を前記第１の導管と接続する、それぞれの弁と
をさらに備えている、項目１８に記載の鎮火システム。
（項目２１）
前記偏向器から外向きに延在する複数の突起をさらに備え、前記複数の突起は、前記液体消火剤流を液体噴霧に破砕する、項目１１に記載の鎮火システム。
（項目２２）
前記突起は、前記偏向器から実質的に半径方向外向きに延在する、項目２１に記載の鎮火システム。
（項目２３）
２つの異なるモードで動作するように適合されている放射体を動作させる方法であって、前記放射体は、
ノズル入口およびノズル出口を有するノズルと、
前記ノズルと別個の管路であって、前記管路は、管路入口と、前記ノズル出口と別個であり前記ノズル出口に隣接して位置付けられている管路出口とを有する、管路と、
前記ノズル出口に面して位置付けられている偏向器表面を有する偏向器と
を備え、
前記方法は、動作モードを選択することを含み、前記動作モードは、
ａ）前記放射体から液体流を放出することと、
ｂ）前記放射体から霧状液体ガス流を放出することと
から成る群から選択される、方法。
（項目２４）
前記放射体から前記液体流を放出することは、
前記ノズル入口を液体源と流体連通するように接続することと、
前記ノズル出口から前記液体を放出することと
を含む、項目２３に記載の方法。
（項目２５）
前記液体流を前記偏向器表面から外向きに延在する複数の突起に衝突させることによって、前記液体流を噴霧に破砕することをさらに含む、項目２４に記載の方法。
（項目２６）
前記放射体から霧状液体ガス流を放出することは、
前記ノズル入口を加圧ガス源と流体連通するように接続することと、
前記管路入口を加圧液体源と流体連通するように接続することと、
前記ノズル出口から前記ガスを放出することと、
前記管路出口から前記液体を放出することと、
前記液体を前記ガス中に取り込み、液体ガス流を形成することと、
前記放射体から前記液体ガス流を発射することと
を含む、項目２３に記載の方法。
（項目２７）
２つの異なるモードで動作するように適合されている放射体を有する鎮火システムを動作させる方法であって、前記放射体は、
ノズル入口およびノズル出口を有するノズルと、
前記ノズルと別個の管路であって、前記管路は、管路入口と、前記ノズル出口と別個であり前記ノズル出口に隣接して位置付けられている管路出口とを有する、管路と、
前記ノズル出口に面して位置付けられている偏向器表面を有する偏向器と
を備え、
前記方法は、動作モードを選択することを含み、前記動作モードは、
ａ）前記放射体から鎮火用液体流を放出することと、
ｂ）前記放射体から鎮火用霧状液体ガス流を放出することと、
から成る群から選択される、方法。
（項目２８）
前記放射体から前記鎮火用液体流を放出することは、
鎮火用液体を選択することと、
前記ノズル入口を前記選択された鎮火用液体の加圧源と流体連通するように接続することと、
前記ノズル出口から前記選択された鎮火用液体を放出することと
を含む、項目２７に記載の方法。
（項目２９）
前記鎮火用液体流を前記偏向器表面から外向きに延在する複数の突起に衝突させることによって、前記鎮火用液体流を噴霧に破砕することをさらに含む、項目２８に記載の方法。
（項目３０）
前記鎮火用液体は、水、鎮火用添加剤を伴う水、液状ハロカーボン、および発泡体から成る群から選択される、項目２８に記載の方法。
（項目３１）
前記放射体から鎮火用霧状液体ガス流を放出することは、
前記ノズル入口を加圧ガス源と流体連通するように接続することと、
鎮火用液体を選択することと、
前記管路入口を前記鎮火用液体の加圧源と流体連通するように接続することと、
前記ノズル出口から前記ガスを放出することと、
前記管路出口から前記鎮火用液体を放出することと、
前記鎮火用液体を前記ガス中に取り込み、前記鎮火用霧状液体ガス流を形成することと、
前記放射体から前記鎮火用霧状液体ガス流を発射することと
を含む、項目２７に記載の方法。
（項目３２）
前記ガスは、空気、窒素、二酸化炭素、アルゴン、およびそれらの混合物から成る群から選択される、項目３１に記載のシステム。
（項目３３）
前記鎮火用液体は、水、鎮火用添加剤を伴う水、液状ハロカーボン、および発泡体から成る群から選択される、項目３１に記載のシステム。
（項目３４）
放射体であって、
ノズル入口およびノズル出口を有するノズルと、
前記ノズルと別個の管路であって、前記管路は、管路入口と、前記ノズル出口と別個であり前記ノズル出口に隣接して位置付けられている管路出口とを有する、管路と、
前記ノズル出口に面して位置付けられている偏向器表面を有する偏向器であって、前記偏向器表面は、前記ノズル出口に対して離間関係に位置付けられ、前記ノズル出口からの前記ガス流動に実質的に垂直に配向される平坦表面を備えている第１の表面部分と、前記ノズル出口からの前記ガス流動に非垂直に配向される第２の表面部分とを有する、偏向器と、
前記偏向器から外向きに延在する複数の突起と
を備えている、放射体。
（項目３５）
前記突起は、平面に位置し、前記偏向器から実質的に半径方向外向きに延在する、項目３４に記載の放射体。
（項目３６）
前記平面は、前記ノズル出口からの前記ガス流動に実質的に垂直に配向される、項目３５に記載の放射体。
（項目３７）
前記突起は、前記第２の表面部分の下流に位置付けられている、項目３６に記載の放射体。
（項目３８）
前記ノズルは、前記ノズル入口と前記ノズル出口との間に位置付けられている閉塞していないボアを有する、項目３４に記載の放射体。
（項目３９）
前記ノズル出口は、直径を有し、前記平坦表面は、前記ノズル出口の直径と略等しい最小外径を有する、項目３４に記載の放射体。
（項目４０）
前記第２の表面部分は、前記第１の表面部分を囲み、前記ノズルからの前記ガス流動に対して、角度付けられて配向される、項目３４に記載の放射体。
（項目４１）
前記第２の表面部分は、前記第１の表面部分から測定して、約１５°から約４５°の後退角を有する、項目４０に記載の放射体。
（項目４２）
前記第２の表面部分は、前記第１の表面部分を囲む湾曲表面を備えている、項目３４に記載の放射体システム。
（項目４３）
前記ノズルを囲む複数の管路をさらに備えている、項目３４に記載の放射体。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１および１Ａは、本発明による、例示的放射体システム（これらの実施例では、鎮火システム）を例証する、概略図である。
【図１Ａ】図１および１Ａは、本発明による、例示的放射体システム（これらの実施例では、鎮火システム）を例証する、概略図である。
【図２】図２および２Ａは、各々、図１および１Ａに示される、鎮火システムにおいて使用される、高速低圧放射体の縦方向断面図である。
【図２Ａ】図２および２Ａは、それぞれ、図１および１Ａに示される鎮火システムにおいて使用される、高速低圧放射体の縦方向断面図である。
【図３】図３は、図２に示される放射体の構成要素の等角図である。
【図４】図４−７は、図３に示される構成要素の代替実施形態を示す、縦方向断面図である。
【図５】図４−７は、図３に示される構成要素の代替実施形態を示す、縦方向断面図である。
【図６】図４−７は、図３に示される構成要素の代替実施形態を示す、縦方向断面図である。
【図７】図４−７は、図３に示される構成要素の代替実施形態を示す、縦方向断面図である。
【図８】図８は、図２に示される放射体からの霧状液体ガス流の放出を例証する。
【図９】図９は、放射体ノズルからの流体流の放出を例証しており、流れは、偏向器から延在する突起状への衝突によって、噴霧に霧化されている。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１は、概略形態において、本発明による、例示的放射体システム１０を例証する。本実施例では、放射体システムは、鎮火システムである。システム１０は、以下に詳述される、少なくとも１つであるが、好ましくは、複数の高速低圧放射体１２を含む。本実施例では、放射体１２は、例えば、可燃性アイテム１８が貯蔵される倉庫１６であり得る火災の危険のある区域１４内に配設される。火災の危険のある区域１４はまた、可燃性液体２２を保持する貯蔵庫２０であり得る。
【００３４】
図２に示されるように、放射体１２は、ノズル入口２６およびノズル出口２８を有するノズル２４を備えている。ノズルボア３０は、ノズル入口２６とノズル出口２８との間に閉塞されていない。管路３２は、ノズルと別個であって、管路入口３４および管路出口３６を有する。管路出口３６は、ノズル出口２８と別個かつそれに隣接して位置付けられている。好ましくは、ノズル２４を囲む複数の管路３２が存在し、管路の入口３４は、以下に説明されるように、ノズル２４を囲み、マニホールドを形成し、管路のすべてに流体を与える、チャンバ３８と流体連通し得る。
【００３５】
偏向器４０は、ノズル出口２８に面し、かつそれと離間関係に位置付けられている偏向器表面４２を有する。示される例示的実施形態では、偏向器表面４２は、ノズル出口２８からのガス流動に実質的に垂直に配向される第１の平坦表面部分４４を有する。平坦表面部分の最小直径が、ノズル出口２８の直径に略等しい場合、有利であることが分かっている。第２の表面部分４６は、平坦表面部分４４を囲み、ノズル出口からのガス流動に非垂直に配向される。図２に示される実施例では、第２の表面部分４６は、第１の、すなわち、平坦表面部分４４から測定して、約１５°から約４５°の後退角４８を有するように、角度付けられて配向される。第２の非垂直表面部分４６の他の構成は、図４および５に示されており、第２の表面部分４６は、湾曲される。図６および７に示されるように、偏向器４０はまた、ノズル出口２８に面する、閉鎖端空洞５０を有し得る。
【００３６】
図２および３に示されるように、偏向器４０はまた、複数の外向きに延在する突起５２を有する。好ましくは、突起５２は、平面５４に位置し、そこから半径方向外向きに延在する。ノズル出口２８からのガス流動に実質的に垂直に平面５４を配向することが有利である。突起は、後述のように、液体流が、突起５２上に衝突すると、ノズル出口２８から放出される液体流を液体噴霧に破砕することによって、霧化効果を提供する。図２および３では、突起５２は、第２の表面部分４６の下流に位置付けられて示される。
【００３７】
再び、図１および２を参照すると、第１の導管５６は、放射体１２のノズル入口２６と、例えば、タンク、コンプレッサ、またはタンクおよびコンプレッサ組み合わせであり得る加圧ガス源５８との間に、流体連通を提供する。鎮火システムのための着目ガスは、空気、窒素、二酸化炭素、アルゴン、およびそのようなガスの混合物を含む。第１の弁６０は、加圧ガス源５８をノズル入口２６と接続するために、第１の導管内に位置付けられ、接続は、第１の弁６０が開放すると、もたらされる。第２の導管６２は、加圧液体源６４と管路入口３４との間に、流体連通を提供する。第２の弁６６は、加圧液体源６４を管路入口３４と接続するために、第２の導管６２内に位置付けられ、接続は、第２の弁６６が開放されると、もたらされる。鎮火システムの場合、加圧液体は、水、発泡体、液状ハロカーボン、ならびに界面活性剤等の水の熱吸収特性を修正する添加剤を伴う水等の液体消火剤を備えている。
【００３８】
第２の弁６６は、三方弁であり得、第３の導管６８は、第２の弁６６と第１の導管５６との間に流体連通を提供する。第１の導管５６への接続は、好ましくは、第１の弁６０と放射体１２との間で行なわれる。本実施形態では、第２の弁６６は、３つの構成のうちの１つにおいて、調節可能である。第１の構成では、第２の弁６６は、加圧液体源６４とノズル入口２６および管路入口３４の両方との間の流体連通を防止するように閉鎖される。第２の構成では、第２の弁６６は、加圧液体源６４を管路入口３４とのみ流体連通するように接続するように調節される。第３の構成では、第２の弁６６は、加圧液体源６４をノズル入口２６と接続するように調節される。
【００３９】
図１Ａおよび２Ａに例証される、別の放射体システム実施形態１０ａでは、第３の導管６８は、加圧液体源６４と第１の導管５６との間に流体連通を提供し、第３の弁７０は、第３の導管６８内に位置付けられ、第３の弁が開放されると、加圧液体源６４と第１の導管５６との間に流体連通をもたらす。第１の弁６０と放射体１２との間で、第１の導管５６への第３の導管６８の接続をもたらすことが有利であることに留意されたい。
【００４０】
図１および１Ａに示されるように、放射体システム１０および１０ａは、ノズル入口２６と流体連通するように接続可能な複数の追加の加圧液体源７２を有し得る。各追加の加圧液体源７２は、それぞれの導管７４を有し、第１の導管５６との流体連通を提供し、それぞれの弁７６は、各それぞれの導管７４内に位置付けられ、弁７６が開放されると、追加の加圧液体源７２と第１の導管５６との間に接続をもたらす。追加の加圧液体源７２のうちの１つは、特別に適応された導管７４ａに接続することができる消防ポンプ車トラック７２ａであり得る。
【００４１】
図１に示されるように、鎮火システムとして構成される場合、放射体システム１０はまた、放射体１２に近接する火災の危険のある区域１４内に位置付けられている、１つ以上の火災検出デバイス７８を含む。これらの検出デバイスは、火炎の感知、熱、温度上昇率、煙検出、またはそれらの組み合わせ等の火災検出のための種々の周知のモードのいずれかにおいて動作する。
【００４２】
システム構成要素、すなわち、弁６０、６６、７０、および７６は、例えば、制御パネルディスプレイおよび常駐ソフトウェアを有するマイクロプロセッサを備え得る、制御システム８０によって調整および制御され得る。制御システム８０は、通信線８２を介して、システム構成要素と通信し、火災を示す火災検出デバイス７８からの信号、種々の弁と関連付けられ、弁状態を開放または閉鎖として示す位置エンコーダ８４、ならびに加圧ガスの可用性を示す圧力変換器８６、および加圧液体の可用性を示す液体レベル変換器８８等の変換器からの信号等の情報を受信する。通信線８２は、有線であり得、または無線技術を使用して、変換器と制御システムとの間で信号を通信し得る。制御システム８０はまた、制御コマンドを発し、システム動作の間、種々の弁６０、６６、７０、および７６を遠隔で開放および閉鎖する。種々の弁はまた、システム動作のための必要に応じて、手動で動作され得ることにも留意されたい。
【００４３】
放射体システム１０および１０ａは、少なくとも２つの別個の動作モードにおいて、動作可能である。あるモードでは、放射体１２は、霧状液体ガス流を放出する。別のモードでは、液体流は、ノズルから放出される。本液体流は、前述のように、偏向器４０から延在する突起５２上に衝突することによって、噴霧を形成するように霧化され得る。放射体システム動作の実施例として、鎮火システム１０の動作が後述される。
【００４４】
図１および２に示されるように、加圧ガス源５８は、ガスで充填され、第１の弁６０が閉鎖され、ガス源５８とノズル入口２６との間の流体連通を防止する。同様に、加圧水または他の火災消火剤は、加圧液体源６４から利用可能である。第２の弁６６は、加圧液体源６４と放射体１２のノズル入口２６および管路入口３４の両方との間の流体連通を防止するように調節される。火災検出デバイス７８は、アクティブであって、火災の危険のある区域１４内の火災の場合、信号を生成し、制御システム８０に伝送するよう備えている。ガス、液体、種々の弁および火災検出デバイスの状態に関する本状態情報は、通信線８２を介して前述の変換器から制御システム８０に通信され、制御システム８０は、情報を使用し、その常駐ソフトウェア内のアルゴリズムに従って、放射体システム１０を制御する。
【００４５】
危険区域１４内の火災が、検出デバイス７８のうちの１つ以上によって検出されると、火災を示す信号または複数の信号が、デバイスから、制御システム８０に送信される。制御システムは、次いで、放射体システムのための動作モードを選択する。本実施例では、制御システムは、最初に、放射体から霧状液体ガス流を放出することを選択をする。そのために、図８に例証されるように、制御システム８０は、第１の弁６０を開放し、ノズル入口２６を加圧ガス源５８と流体連通するように接続し、それによって、第１の導管５６を通して、ノズル２４にガスを流動させる。流線９０によって表されるガスは、ノズル出口２８におけるノズルから放出され、偏向器４０に衝突する。制御システム８０はまた、第２の弁６６を調節し、加圧液体源６４を管路入口３４と接続する。これは、加圧液体、本実施例では、水を、第２の導管６２を通して、管路３２に流動させる。流線９２によって表される液体は、管路出口３６から放出され、ガス内に取り込まれ、霧状液体ガス流９４を形成する。本発明による、放射体システム１０内で使用可能な例示的放射体の詳細な説明は、Ｒｅｉｌｌｙ、他の米国特許第７，７２１，８１１号に見出され得、本特許は、参照することによって本明細書に組み込まれる。
【００４６】
消火されると、制御システム８０は、火災検出デバイス７８からその旨の信号を受信する。それに応答して、制御システムは、第１および第２の弁６０ならびに６６を閉鎖し、放射体１２からの霧状液体ガス流の放出を停止する。しかしながら、火災検出デバイス７８は、火災の危険のある区域１４の状態を継続して監視する。元の火災が再燃する場合、または二次火災が発生する場合、制御システム８０は、デバイス７８によって信号伝達され、再び、システム１０の動作モードを選択する。本実施例では、加圧ガス源５８は、最初の火災発生に対処している際に消耗されたと仮定する。制御システム８０は、源５８内のガス圧を監視する圧力変換器８６によって送信される信号からこのことを把握する。本ガス源は、有限容量を有し、システムは、再燃火災、または後に生じるが、ガス源５８が再充填され得る前に生じ得る別個の火災に対処する方法を提供する。火災の間に利用可能な加圧ガスがない、本状況では、制御システムは、放射体から液体流を放出することを選択する。そのために、制御システム８０は、第２の弁６６を調節し、加圧液体源６４をノズル入口２６と接続する。これは、液体源６４から、第３の導管６８を通して、第１の導管５６内に液体を流動させ、ノズル２４に伝導される。図９に示されるように、流線９６によって表される液体流は、ノズル出口２８から放出され、偏向器４０上に衝突する。偏向器から延在する突起５２は、流９６を噴霧９８に霧化し、火災を消火する役割を果たす。本動作モードにある場合、本発明による放射体は、スプリンクラー放出のためのＮＦＰＡ１３基準を満たす。加圧液体源６４は、事実上、無尽蔵であって、例えば、源６４が、建物または倉庫のための給水本管である場合等である。
【００４７】
代替として、制御システム８０は、別の加圧液体源７２を選択し、放射体１２のノズル２４から放出し得る。これは、水以外の鎮火用剤、例えば、発泡体、またはその熱吸収特性を増加させる添加剤によって修正される水の選択肢を提供する。制御システム８０は、導管７４を通して、第１の導管５６内に液体を流動させることによって、これらの追加の源７２をノズル入口２６と接続させるために、弁７６（図１参照）のうちの１つ以上を開放し、これらの剤を選択する。弁７６はまた、消防ポンプ車トラック７２ａが、水をノズル２４に供給するように選択される場合のように、手動で動作され得る。
【００４８】
図１Ａに示される代替システム実施形態１０ａでは、システム動作モードは、第２の弁６６または第３の弁７０のいずれかを開放することによって、選択される。霧状液体ガス流を放出することが望ましい場合、第１の弁６０が、第２の弁６６とともに開放される。図２Ａに示されるように、第１の弁６０を開放することによって、加圧ガス源５８が、ノズル入口２６と流体連通状態に接続され、第２の弁６６を開放することによって、加圧液体源６４を管路入口３４と接続し、霧状液体ガス流の放出をもたらす。液体流をノズルから放出することが望ましい場合、第３の弁７０のみ、開放される。これは、ノズル入口２６を加圧液体源６４と流体連通するように接続し、第３の導管６８を通して、第１の導管５６に流動させ、ノズル２４からの流体流の放出をもたらす。
【００４９】
本明細書に説明されるような放射体を使用し、異なるタイプの剤を多重放出モードで放出可能である、本発明による、鎮火システムならびに他の放射体システムは、広範な多用途性を提供し、単一放出モードおよびより少ない放出剤に制限される、先行技術システムに優る有意な利点を提供する。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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