(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断器本体と、この遮断器本体を収納する引出枠と、この引出枠から前記遮断器本体を引出す引出し装置と、前記遮断器本体の開閉接点を投入するためのエネルギーを蓄勢する投入バネと、前記遮断器本体の側面外側または上面外側に設けられ、前記遮断器本体が引き出し状態のとき前記投入バネの放勢に加え蓄勢を禁止する引出し検出装置と、を備えた引出形遮断器。
【請求項２】
前記引出し検出装置に対応し前記引出枠の内側に設けられた位置検出レールを備え、前記引き出し状態は、前記引出し検出装置が前記位置検出レールを検出しないときであることを特徴とする請求項１に記載の引出形遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、引出形遮断器における遮断器本体の引き出し時に蓄勢された投入バネを自動で放勢する自動放勢機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の引出形遮断器においては、開閉接点の投入を行う投入バネが蓄勢された状態で遮断器本体を引出し枠から引き出すと、引き出し後に不意に投入バネの偶発的な放勢による事故の危険性があるので、遮断器本体を引き出す際に投入バネの自動放勢を行う自動放勢機構を備えたものがある。このような引出形遮断器では、遮断器本体が引出し枠から引き出されたことを検出する引出し検出部が、遮断器本体の底部に設けられ、引出し検出部とリンクしたリンク機構により、投入バネの放勢を行わせるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２８５６３号公報  図４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように従来の引出形遮断器においては、投入バネの自動放勢機構が遮断器本体の底面に設置されているので、遮断器本体を引出し枠から引き出した後に床面に直置きされると、自動放勢機構が床面と接触し変形することがあるという問題があった。
また、遮断器本体が引出枠から引出しされた後に床面に直置きされると、自動放勢機構が床面と接触し蓄勢操作ができないため点検時の妨げになるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、遮断器本体を引出し枠から引き出した時に、床面に直置きしても自動放勢機構が変形する恐れがなく、蓄勢された投入バネを自動で放勢することができる引出形遮断器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による引出形遮断器は、遮断器本体と、この遮断器本体を収納する引出枠と、この引出枠から遮断器本体を引出す引出し装置と、遮断器本体の開閉接点を投入するためのエネルギーを蓄勢する投入バネと、遮断器本体の側面外側または上面外側に設けられ、遮断器本体が引き出し状態のとき投入バネの放勢に加え蓄勢を禁止する引出し検出装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、遮断器本体が引出枠から引き出されたことを検出し、蓄勢された投入バネを自動放勢に加え蓄勢を禁止する引出し検出装置を遮断器本体の側面または上面に設けたので、遮断器本体を引き出し後に床面に直置きしてもレール検出装置が変形する恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明における引出形遮断器の遮断器本体が引出枠から引き出された状態での引出枠を一部カットした斜視図である。
【図２】図１のモールドカバーを外した状態の斜視図である。
【図３】図１の遮断器本体が引出枠に挿入された状態の引出枠を一部カットした斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面で引出機構の内部の機構を示した断面図である
【図５】この発明の実施の形態１における遮断器本体の投入バネが放勢したトリップ状態を示す側面断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１における遮断器本体のチャージが完了したオフ状態を示す側面断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１における遮断器本体のオン状態を示す側面断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１におけるメインシャフトの正面図である。
【図９】この発明の実施の形態１における図３に相当する位置での投入バネの自動放勢機構の側断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１における図１に相当する位置での投入バネの自動放勢機構を示す側断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２における図３に相当する位置での投入バネの自動放勢機構を示す側断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２におけるレール検出レバーが投入バネを放勢させる位置付近にある状態を示す投入バネの自動放勢機構を示す側断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２における図１に相当する位置での投入バネの自動放勢機構を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る引出形遮断器の斜視図、図２は遮断器本体が引出枠から引出しされた状態の引出枠を一部カットした斜視図、図３は遮断器本体が引出枠に挿入された状態の引出枠を一部カットした斜視図、図４は図３のＡ−Ａ断面で引出機構の内部の機構を示した断面図、図５は投入バネが放勢したトリップ状態を示す側面断面図、図６はチャージが完了したオフ状態を示す側面断面図、図７はオン状態を示す側面断面図、図８はメインシャフトの正面図、図９は図３に相当する位置での投入バネの自動放勢機構を示す側断面図、図１０は図１に相当する位置での投入バネの自動放勢機構を示す側断面図である。
である。
【００１０】
図１において、引出形遮断器３００は、電路を開閉する遮断器本体１００と、この遮断器本体１００を引出し可能に収納する引出枠２００で構成されている。遮断器本体１００は、モールドケース１ａとモールドカバー１ｂとからなる筐体１で覆われており、筐体１の下部には遮断器本体１００を引出枠２００から引き出すための引出機構１５が設けられている。筐体１の正面には、図５においてチャージアーム２４を動作させ可動接触子４３を投入させるＯＮボタン１１と、トリップラッチ３１を動作させ可動接触子４３を引きはずすＯＦＦボタン１２、投入バネ１７を手動で蓄勢するハンドル１３が設けられている。
【００１１】
引出機構１５の正面には、遮断器本体１００を引き出す時に使用する引出ハンドル２０４（図４）が挿入される挿入孔１４が設けられている。
引出枠２００には、一端で遮断器本体１００が取付けられる伸縮可能な引出レール２０１と、引出枠２００の側面内側に位置検出レール２０２とが設けられている。
【００１２】
図１に示す引き出し状態から所定の位置まで遮断器本体１００を引出枠２００に挿入した時、図４に示されるように、引出機構１５の内部に設けられているスクリュー部１５ａの先端に設けた雄ネジ部１５ａ１と引出枠２００に設けられているインサートスクリュー２０３が当接する。その後、挿入孔１４より引出ハンドル２０４を挿入すると、引出ハンドル２０４の先端がスクリュー部１５ａと係合する。その状態で、引出ハンドル２０４を時計方向に回転させると、雄ねじ部１５ａ１がインサートスクリュー２０３の内部に回転して挿入されるため、図３に示すように遮断器本体１００が引出枠２００に挿入される。通常、遮断器本体１００は、引出枠２００に挿入された状態で使用される。
【００１３】
遮断器本体１００のメンテナンスなどの事情により、遮断器本体１００を引出枠２００から引き出す必要が生じた場合には、図３に示す遮断器本体１００の挿入状態から挿入孔１４より挿入した引出ハンドル２０４を図４においてＢ方向に回転させる。この回転により、雄ねじ部１５ａ１がインサートスクリュー２０３から引き出されるように動くため、図３の状態から遮断器本体１００が矢印Ｅ方向に移動して引出枠２００から所定の位置まで引き出される。その後、遮断器本体１００を引出枠２００から引き出すことにより図１に示す引き出し状態となる。
【００１４】
次に、遮断器本体１００の開閉機構について説明する。
図５〜図７において、筐体１は、モールドケース１ａとモールドカバー１ｂとで構成されている。カムシャフト２１は、筐体１に回転可能にフレーム１６（図２に示す）に支持されている。このカムシャフト２１を軸として、チャージ用カム２２とラチェット２３が固定されており、チャージ用カム２２とラチェット２３との間にはカム側ローラ２２ａが設けられており、チャージ用カム２２の外周は円周カム面２２ｂとなっている。
【００１５】
チャージ用カム２２の上方には、固定軸２４ａを支点として回転するチャージアーム２４があり、チャージアーム２４の一端にはアーム側ローラ２４ｂが設けられ、チャージ用カム２２の円周カム面２２ｂを転接することによりチャージ用カム２２により固定軸２４ａを支点としてチャージアーム２４と共に回転駆動される。チャージアーム２４の中腹部上面には作動面２４ｃが形成されており、図５〜図７に示すように、図の右方に向けて曲率半径が変化するような形状とされている。チャージアーム２４の他端にはバネカケピン２４ｄが設けられている。
【００１６】
チャージ用カム２２の右方には、投入バネ１７を保持するガイド板１８が筐体１に固定されており、ガイド板１８は長孔１８ａを有する。長孔１８ａにはバネカケピン２４ｄが長孔１８ａに沿って移動できるように貫通しており、長孔１８ａに沿って移動して投入バネ１７を蓄勢する。
【００１７】
固定軸２４ａには、第１のクローズラッチ２５が固定軸２４ａに回転可能に装着されており、中腹部にラッチ側ローラ２５ａを有すると共に、一端側の端面に２つの作用面を形成し、これらがカム側ローラ２２ａと係合し得るようにされている。作用面の１つは、第１のクローズラッチ２５の図５において右端の上下方向に延びる規制面で、この面にカム側ローラ２２ａが当接したとき、チャージ用カム２２のそれ以上の回動を規制するものである。作用面の他の１つは、図５において、上記規制面の下端から左斜め下方向に延びる許容面で、この面にカム側ローラ２２ａが当接したとき、チャージ用カム２２の反時計方向の回動を許容するものである。なお、投入バネ１７の蓄勢開始時には、カム側ローラ２２ａは図５に示すように、許容面と係合するようになされている。
【００１８】
第１のクローズラッチ２５から上方には、固定軸２６ａを中心に回転する第２のクローズラッチ２６が設けられ、第２のクローズラッチ２６の下端にはラッチ側ローラ２５ａに係合する側面突出部と、その下方に形成された段部状の係合部を有し、第２のクローズラッチ２６の上端部は一部がＤカット形状となっているクローズバー２７に係合している。
また、第２のクローズラッチ２６は図示しない復帰バネによって図５において反時計方向に力を受けている。クローズバー２７はＯＮボタン１１による手動あるいはソレノイド等によりオン操作（時計方向に回転）されるようになっている。なお、請求項で述べている「手動開閉機構」はクローズバー２７である。
【００１９】
メインシャフト２８は、筐体１に回転可能に支持されている。メインシャフト２８には図８に示すように絶縁リンク用アーム２８ａが等間隔で３個固定されており、３極分の絶縁リンク４１がピン４２によりそれぞれ連結されている。
また、メインシャフト２８には絶縁リンク用アーム２８ａと同形の第２リンク用アーム２８ｂが、絶縁リンク用アーム２８ａと同角度で固定されている。
【００２０】
投入トグルリンク機構２９は、第１リンク２９ａと第２リンク２９ｂの２本のリンクが中心ピン２９ｄにより連結して構成され、第２リンク２９ｂ側はピン２９ｃにより第２リンク用アーム２８ｂに連結される。
中心ピン２９ｄを中心として周囲には、回転可能に支持されるリンク側ローラ２９ｅが設けられ、投入トグルリンク機構２９が屈曲状態にある時は作動面２４ｃに当接する位置関係にある。
【００２１】
投入トグルリンク機構２９の上方には、固定軸３０ａに回転可能に支持されるリンクレバー３０が設けられ、一端側にピン３０ｂにより投入トグルリンク機構２９の第１リンク２９ａ側が連結される。リンクレバー３０の中腹部に回転可能に設けたレバー側ローラ３０ｃが設けられ、図５でレバー側ローラ３０ｃの左方には、固定軸２６ａに回転可能に支持されるトリップラッチ３１が設けられている。トリップラッチ３１は、側面部がレバー側ローラ３０ｃに係合すると共に、上端部は一部がＤカット形状となっているトリップバー３２に係合しており、図示しない復帰バネによって図５において時計方向の回転力が与えられている。トリップバー３２はＯＦＦボタン１２による手動あるいはソレノイド等によりトリップ操作（反時計方向に回転）されるようになっている。
【００２２】
次に投入バネ１７の蓄勢動作及び接点投入動作について説明する。投入バネ１７が放勢した図５のトリップ状態において、ハンドル１３を手動操作によって矢印Ｄの方向に押し下げることによりラチェット２３を反時計方向に回転させてカムシャフト２１で同軸に固定されているチャージ用カム２２を反時計方向に回転させると、チャージアームの左端に支持されたアーム側ローラ２４ｂがその円周カム面２２ｂに沿って転動するため、アーム側ローラ２４ｂが図５において左方に移動する結果、チャージアーム２４が固定軸２４ａを中心に時計方向に回動し、その他端に設けられたバネカケピン２４ｄが図５において下方に移動して投入バネ１７が蓄勢される。
【００２３】
一方、第２のクローズラッチ２６は図示しない復帰バネによって反時計方向の力を受けているため、第２のクローズラッチ２６の下端の側面突出部がラッチ側ローラ２５ａに当接し、これを図５において右方に押し、第１のクローズラッチ２５を時計方向に回転させようとするが、第１のクローズラッチ２５の一端側の下面、即ち許容面とカム側ローラ２２ａとが当接状態にあるため、カム側ローラ２２ａがストッパとなって第１のクローズラッチ２５は回転できない状態に保持される。
【００２４】
投入バネ１７の蓄勢動作が続き、チャージ用カム２２が更に反時計方向に回転すると、カム側ローラ２２ａが第１のクローズラッチ２５の一端側の下面、即ち許容面から離れる。この時、第１のクローズラッチ２５が時計方向に回転し、ラッチ側ローラ２５ａが時計方向に回転して第２のクローズラッチ２６の下端の側面突出部から外れ、第２のクローズラッチ２６の下端をフリーにする。
これにより第２のクローズラッチ２６は復帰バネによって反時計方向に回転し、第２のクローズラッチ２６の上端がクローズバー２７を超えて、クローズバー２７の左方へ動いたとき、第１のクローズラッチ２５のラッチ側ローラ２５ａが第２のクローズラッチ２６の下端の係合部と係合し、第２のクローズラッチ２６の動きを止める。
この時、第２のクローズラッチ２６の上端部では、クローズバー２７が図示しない復帰バネによって反時計方向に回転して第２の状態（図６のクローズバー２７の状態）となり、第２のクローズラッチ２６に時計方向の回転力が作用しても、それに対するストップとして機能する。
【００２５】
投入バネ１７の蓄勢動作が更に続き、チャージアーム２４の時計方向回転で、その作動面２４ｃが図５の下方に動き、投入トグルリンク機構２９のリンク側ローラ２９ｅから離れようとする。投入トグルリンク機構２９の屈曲力でリンク側ローラ２９ｅは、作動面２４ｃの下方への動きに追従し、投入トグルリンク機構２９の図５において左側のリンクを引き下げる。このため、投入トグルリンク機構２９の他端のピン３０ｂが下方に動くため、リンクレバー３０が反時計方向に回転し、レバー側ローラ３０ｃも反時計方向に回転する。
この結果、トリップラッチ３１は復帰バネによって時計方向に回転する。トリップラッチ３１がトリップバー３２を超えて、その右方に動いたとき、トリップラッチ３１の凹部（図６）にレバー側ローラ３０ｃが係合すると共に、トリップバー３２は図示しない復帰バネによって時計方向に回転し、トリップラッチ３１に反時計方向の回転力が作用しても、それに対するストッパとして機能する。
【００２６】
投入トグルリンク機構２９は、所定の屈曲状態以上には屈曲しないため、図６の状態となる。チャージ用カム２２は、ハンドル１３の数回の押し下げ操作によりほぼ１回転して最終的に図６の状態、即ちチャージアーム２４のアーム側ローラ２４ｂがチャージ用カム２２の最大半径の僅か手前の位置に達し、カム側ローラ２２ａが再び第１のクローズラッチ２５の端面、即ち規制面に当接して停止した状態となる。
その後は、更にハンドル１３を押し下げても、ラチェット２３が空転するのみで、チャージ用カム２２は回転せず、投入バネ１７の蓄勢が完了する。
【００２７】
図６の状態では、投入バネ１７の放勢力によってバネカケピン２４ｄを上方に押し、チャージアーム２４に反時計方向の力を及ぼす。この力はアーム側ローラ２４ｂを介してチャージ用カム２２に伝達されるため、カム側ローラ２２ａが第１のクローズラッチ２５の端面、即ち規制面を反時計方向に押し、この結果、第１のクローズラッチ２５のラッチ側ローラ２５ａが第２のクローズラッチ２６の下端係合部を左方に押して第２のクローズラッチ２６を時計方向に回転させようとするが、第２のクローズラッチ２６の上端部でクローズバー２７がストッパとなって第２のクローズラッチ２６の時計方向回転が阻止されている。
【００２８】
この状態において、図１のＯＮボタン１１を押下するとクローズバー２７が時計方向に回動してオン操作され、クローズバー２７による第２のクローズラッチ２６上端のロックが解除されるため、第２のクローズラッチ２６が時計方向に回転し、その下端係合部とラッチ側ローラ２５ａとの係合が外れる。
【００２９】
この結果、カム側ローラ２２ａは第１のクローズラッチ２５を反時計方向に回転させながら、同方向に回転し、チャージ用カム２２も同方向に回転するため、チャージアーム２４の左端に支持されているアーム側ローラ２４ｂがチャージ用カム２２の円周カム面２２ｂの段差部に落ち込み、投入バネ１７の放勢力によってチャージアーム２４が図７に示すように反時計方向に回転し、その作動面２４ｃが投入トグルリンク機構２９のリンク側ローラ２９ｅをはね上げる。
【００３０】
このため、投入トグルリンク機構２９の左側のリンクが上方に動き、リンクレバー３０を時計方向に回転しようとするが、レバー側ローラ３０ｃがトリップラッチ３１に当接し、トリップラッチ３１はトリップバー３２によって反時計方向の動きがロックされているため、投入トグルリンク機構２９は右方に伸張し、第２リンク用アーム２８ｂを反時計方向に回転して可動接触子４３を右方に動作させるために図７の状態となり接点４３ａ、４４ａをオンにする。
【００３１】
図７の状態では、接圧バネ４５の押圧力によって投入トグルリンク機構２９が左方に押され、ピン３０ｂを介してリンクレバー３０に時計方向の回転力を与え、レバー側ローラ３０ｃを介してトリップラッチ３１を反時計方向に押圧するが、トリップラッチ３１はトリップバー３２によって反時計方向の回転が阻止されている。
【００３２】
この状態において図１のＯＦＦボタン１２を押下すると、トリップバー３２が反時計方向に回動してトリップ操作され、トリップラッチ３１が上述の作用力によって反時計方向に回動するので、トリップラッチ３１の凹部からレバー側ローラ３０ｃが外れ、リンクレバー３０が時計方向に回動する。この結果、投入トグルリンク機構２９の他端のピン３０ｂが上方に移動して投入トグルリンク機構２９が屈曲する。この時、投入トグルリンク機構２９のリンク側ローラ２９ｅがチャージアーム２４の作動面２４ｃに沿って左に移動し、ピン２９ｃが絶縁リンク４１を左方に駆動して可動接触子４３を左方に動作させて接点４３ａ、４４ａがオフとなり、図５の状態に戻る。以下、上述の動作を繰り返す。
【００３３】
次に本発明の遮断器本体１００を引出枠２００から引き出す場合に、投入バネ１７を自動放勢させる自動放勢機構について説明する。
図２に示すように、投入バネ１７の自動放勢機構は、クローズバー２７に固着されたクローズプレート５６と、フレーム１６に設けられたピンによりスライド可能に保持され、クローズプレート５６に当接しクローズプレート５６を回動させる押上げレバー５５と、フレーム１６に軸支され、モールドカバー１ｂを貫通するシャフト５３と、シャフト５３の一端に固着され、シャフト５３と共に回動することにより押上げレバー５５を押し上げる連動プレート５４と、シャフト５３の他端に固着され、モールドカバー１ｂの側面に回動可能に設けられたレール検出レバー５１と、引出枠２００の側面内側に設けられ、遮断器本体１００を引き出すときにシャフト５３を軸としてレール検出レバー５１を回動させる位置検出レール２０２と、から構成されている。なお、請求項で述べている「引出し検出装置」はレール検出レバー５１である。
【００３４】
さらに、押上げレバー５５は、通常時にクローズプレート５６を回動させないように図示しないバネで連動プレート５４の方向に付勢されている。また、連動プレート５４は、押上げレバー５５の付勢力に抗して押上げレバー５５を押し上げられるように紙面上右回転方向に付勢バネ５７により付勢されている。
【００３５】
次に自動放勢機構の動作について説明する。図４において挿入孔１４より挿入した引出ハンドル２０４を操作して、遮断器本体１００を引出枠２００から引き出しする場合、図９に示されるようにレール検出レバー５１は位置検出レール２０２の上を移動する。遮断器本体１００が引出枠２００から所定の位置まで引き出された場合、レール検出レバー５１は位置検出レール２０２が無い所まで移動することになるため、図１０に示されるようにレール検出レバー５１はシャフト５３を軸として時計方向に回動する。
【００３６】
レール検出レバー５１が時計方向に回動すると、連動プレート５４もシャフト５３を介して同様に時計方向に回動し、当接する押上げレバー５５を上方に押す。上方に押された押上げレバー５５は、さらに当接するクローズプレート５６を上方に押すためクローズプレート５６はクローズバー２７を軸にしてクローズバー２７と共に時計方向に回動し、上記の遮断器本体１００の動作機構で述べた図１のＯＮボタン１１を押下した時と同様の状況となり、クロ−ズバ−２７と第２のクロ−ズラッチ２６との係合が外れて投入バネ１７が放勢される。
【００３７】
この時挿入孔１４には、引出ハンドル２０４が操作のために挿入されているため、図示しないリンク機構によりトリップバー３２は反時計方向に回動した状態で保持されており、ＯＦＦボタン１２を押下した状態と同様の状態となっており、上記で図１のＯＮボタン１１を押下した時と同様の状況となった場合にも可動接触子４３が動作することなく、投入バネ１７が放勢されるのみである。
【００３８】
なお、この後さらに引出ハンドル２０４の操作を続けて遮断器本体１００の引き出しを実施した状態では、レール検出レバー５１は図１０に示されるように時計方向に回動した状態で保持されているため、クローズバー２７は時計方向に回動したままの状態に保持されており、投入バネ１７の蓄勢は禁止された状態となる。
【００３９】
本実施の形態によれば、遮断器本体１００を引出枠２００から引き出したことを検出し、蓄勢された投入バネ１７を自動放勢する位置検出レール２０２を遮断器本体１００の側面または上面に設けたので、遮断器本体１００を引出枠２００から引き出し後に床面に直置きしてもレール検出装置が変形する恐れがない。
更に位置検出レール２０２を検出しないとき投入バネ１７を蓄勢できない構造としたため引出し枠に挿入しないと投入バネの蓄勢が出来ないため安全である。
【００４０】
また、クローズバー２７に固着されたクローズプレート５６を、レール検出レバー５１→シャフト５３→連動プレート５４→押上げレバー５を介してクローズプレート５６を回動させることによりクローズバー２７を駆動して投入バネ１７が放勢するので、クローズバー２７以降は既存の機構を流用でき、自動放勢機構は現地改造による後取り付けが可能となり工場返却による改造や本体ごとの交換が不要となり改造時間の短縮や改造費の低コスト化が図れる。
【００４１】
また、引出枠２００に位置検出レール２０２を設け、遮断器本体１００の側面に位置検出レール２０２の形状に合わせて可動できる様に配設されたレール検出レバー５１を設け、投入バネ１７が蓄勢された状態であっても遮断器本体１００を引出枠２００から引き出しする場合に投入バネ１７が放勢されるので、遮断器本体１００の引き出し後に蓄勢された状態の投入バネ１７が偶発的に放勢して、補修点検者などが驚愕することを避けることができる。
【００４２】
また、引き出し後の遮断器本体１００は投入バネ１７が放勢状態となるため、補修点検者以外の人間などが誤ってハンドル１３を操作して投入バネ１７を蓄勢してしまうことを防ぐことができる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、自動放勢機構を構成する位置検出レール２０２を引出枠２００の側面内側に設けたが、引出枠の上面内側に設けた場合、レール検出レバー５１を対応する遮断器本体の上面に設ければよい。また、本実施の形態では、レール検出レバー５１が遮断機本体１００の引き出し状態を検出するための位置検出レール２０２を設けたが、レール検出レバー５１が引出枠２００を直接検出するようにしてもよい。
【００４４】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、引き出し後の遮断器本体１００は投入バネ１７の蓄勢ができない実施の形態を説明しているが、補修の状況により、補修点検者が検査などのために遮断器本体１００の引き出し後に投入バネ１７を蓄勢する必要がある場合も想定される。
以下の実施の形態２では、引き出し後でも投入バネ１７を蓄勢できるようにしたものである。
【００４５】
図１１は図３に相当する位置での投入バネの自動放勢機構を示す側断面図、図１２はレール検出レバーが投入バネを放勢させる位置付近にある状態を示す投入バネの自動放勢機構を示す側断面図、図１３は図１に相当する位置での投入バネの自動放勢機構を示す側断面図である。
【００４６】
レール検出レバー５１は、図１１に示すように位置検出レール２０２の下側に配設されており、位置検出レール２０２は一部に屈曲形状の凸部２０２ａを備えたものである。そして、連動プレート５４及びレール検出レバー５１は、連動プレート５４が押上げレバー５５に下向きに押されることにより、紙面上左回転方向に付勢されている。その他の構成は実施の形態１と同様なので説明を省略する。なお、凸部は半円状など他の形状でもよく、請求項で述べている「引出検出部」は凸部２０２ａである。
【００４７】
この時、挿入孔１４より挿入した引出ハンドル２０４を操作して、遮断器本体１００を引出枠２００から引き出しする場合、レール検出レバー５１は図１１に示されるように位置検出レール２０２の下を移動する。遮断器本体１００が引出枠２００から所定の位置まで引き出された場合、レール検出レバー５１は位置検出レール２０２の屈曲部や半円状などの凸部に当接し、位置検出レール２０２の形状に沿ってシャフト５３を軸として時計方向に回動する。
【００４８】
レール検出レバー５１が図１２に示されるように位置検出レール２０２の屈曲部や半円状などの凸部の頂点付近に達して時計方向に回動した時、上記の実施の形態１と同様に各機構が連動して図１のＯＮボタン１１を押下した時と同様の状況となり、投入バネ１７が放勢される。この時可動接触子４３が動作することなく、投入バネ１７が放勢されるのみであるのも同様である。
【００４９】
なお、この後さらに引出ハンドル２０４の操作を続けて遮断器本体１００の引出操作を継続した場合、レール検出レバー５１は図１３に示されるように位置検出レール２０２の屈曲部や半円状などの凸部をこえて移動するため、再び反時計方向に回動した状態に戻り、クローズバー２７は反時計方向に回動が可能な状態に戻るため、再び投入バネの蓄勢が可能な状態となる。
【００５０】
本実施の形態によれば、遮断器本体１００を引出枠２００から引き出したことを検出し、蓄勢された投入バネ１７を自動放勢する位置検出レール２０２を遮断器本体１００の側面に設けたので、遮断器本体１００を引出枠２００から引き出し後に床面に直置きしてもレール検出装置が変形する恐れがない。
更に位置検出レ−ル２０２の凸部形状により位置検出レ−ルを検出した時のみ投入バネを放勢する構造としたため、点検時に遮断器本体を引出枠から降ろしても位置検出レ−ルを検出していないので、投入バネ１７の蓄勢が可能であり保守点検時の点検の妨げにならない。
【００５１】
また、クローズバー２７に固着されたクローズプレート５６を、レール検出レバー５１→シャフト５３→連動プレート５４→押上げレバー５５を介してクローズプレート５６を回動させることによりクローズバー２７を駆動して投入バネ１７が放勢するので、クローズバー２７以降は既存の機構を流用でき、自動放勢機構は現地改造による後取り付けが可能となり工場返却による改造や本体ごとの交換が不要となり改造時間の短縮や改造費の低コスト化が図れる。
【００５２】
また、引き出し後の遮断器本体１００は、テスト動作などのために投入バネ１７を蓄勢することも可能な状態となるため、必要に応じて補修点検者が検査などのために遮断器本体１００の引き出し後に投入バネ１７を蓄勢することができる。
【００５３】
さらに、上記の実施の形態１及び実施の形態２では位置検出レール２０２及びレール検出レバー５１の機構を遮断器本体１００の側面に設けられている例で示しているが、これらの機構が遮断器本体１００の上面に配されている場合でも、引き出し後の遮断器本体１００を床面に直置きした時に、投入バネ１７を自動放勢するためのレール検出レバー５１などの機構が変形するなどの恐れがない事は、上記実施の形態で説明した場合と同様である。
【符号の説明】
【００５４】
１  筐体、１ａ  モールドケース、１ｂ  モールドカバー、１１  ＯＮボタン、
１２  ＯＦＦボタン、１３  ハンドル、１５  引出機構、１６  フレーム、
１７  投入バネ、１８  ガイド板、２１  カムシャフト、２２  チャージ用カム、
２２ａ  カム側ローラ、２３  ラチェット、２４  チャージアーム、
２４ｂ  アーム側ローラ、２４ｄ  バネカケピン、２５  第１のクローズラッチ、
２５ａ  ラッチ側ローラ、２６  第２のクローズラッチ、２７  クローズバー、
２８  メインシャフト、２８ａ  絶縁リンク用アーム、２８ｂ  第２リンク用アーム、
２９  投入トグルリンク機構、２９ｅ  リンク側ローラ、３０  リンクレバー、
３０ｃ  レバー側ローラ、３１  トリップラッチ、３２  トリップバー、
４１  絶縁リンク、４３  可動接触子、４４  導体、４５  接圧バネ、
５１  レール検出レバー、５３  シャフト、５４  連動プレート、５５  押上げレバー、
５６  クローズプレート、５７  付勢バネ
１００  遮断器本体、２００  引出枠、２０１  引出レール、
２０２  位置検出レール、２０２ａ  凸部、
２０４  引出ハンドル、３００  引出形遮断器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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