(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に、物体側より順に、負または正の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、および正の屈折力を有する第２レンズ群を配置して構成され、
前記第１レンズ群は実質的に、物体側より順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、および正の屈折力を有する第１２レンズ群を配置して、全体として３枚以下のレンズから構成され、
前記第１１レンズ群は１枚の第１レンズからなり、前記第１２レンズ群は前記第１レンズと空気間隔を隔てて配置された単レンズあるいは接合レンズである正レンズ成分からなり、
前記第２レンズ群は実質的に、物体側より順に、正の屈折力を有する第２１レンズ群、および負の屈折力を有する第２２レンズ群を配置して構成され、
前記第２１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有し、
前記第２２レンズ群は実質的に、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを含む合計３枚のレンズからなり、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群における第１レンズの像側レンズ面と前記正レンズ成分の最も物体側のレンズ面との光軸上での距離をｄ１２、無限遠物体合焦時の第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離をＴＬ、最大像高をＹとしたとき、以下の条件式（１）、（２）および（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−０．５０＜ｆ／ｆ１＜０．２０  …（１）
０．０８＜ｄ１２／ｆ＜０．３５  …（２）
２．５＜ＴＬ／Ｙ＜４．０  …（３）
【請求項２】
以下の条件式（１’）、（２’）および（３’）の少なくとも１つを満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
−０．４５＜ｆ／ｆ１＜０．１５  …（１’）
０．１０＜ｄ１２／ｆ＜０．３２  …（２’）
２．７＜ＴＬ／Ｙ＜３．８  …（３’）
【請求項３】
以下の条件式（１”）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
−０．４２＜ｆ／ｆ１＜０．１０  …（１”）
【請求項４】
前記第２２レンズ群が、物体側より順に配置された、負の屈折力を有するサブレンズ群、および１枚の正レンズのみから構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２２レンズ群中に配置された全てのレンズのｄ線に対する屈折率の平均値をＮｄ２２としたとき、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１．７５＜Ｎｄ２２  …（４）
【請求項６】
以下の条件式（４’）を満足することを特徴とする請求項５に記載の撮像レンズ。
１．７８＜Ｎｄ２２  …（４’）
【請求項７】
前記第２２レンズ群中に、少なくとも一面が非球面であるレンズが配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第２２レンズ群中に、近軸領域において物体側のレンズ面が物体側に対して凹形状であり、少なくとも一面が非球面である負レンズが配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第２１レンズ群が、一方が正レンズで他方が負レンズであって互いに接合された２枚のレンズ、および１枚の正レンズの合計３枚より構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第２１レンズ群に、少なくとも一面が非球面とされた正レンズが配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
無限遠物体合焦状態において、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から第２レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をΣｄ、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離をＴＬとしたとき、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１．１＜ＴＬ／Σｄ＜１．５  …（５）
【請求項１２】
以下の条件式（５’）を満足することを特徴とする請求項１１に記載の撮像レンズ。
１．２０＜ＴＬ／Σｄ＜１．４５  …（５’）
【請求項１３】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１ｎ、全系の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．８＜｜ｆ１ｎ｜／ｆ＜１．２  …（６）
【請求項１４】
以下の条件式（６’）を満足することを特徴とする請求項１３に記載の撮像レンズ。
０．８２＜｜ｆ１ｎ｜／ｆ＜１．１５  …（６’）
【請求項１５】
前記第１レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ１２、前記正レンズ成分の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２１としたとき、以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２．０＜（Ｒ２１＋Ｒ１２）／（Ｒ２１―Ｒ１２）＜４．０…（７）
【請求項１６】
以下の条件式（７’）を満足することを特徴とする請求項１５に記載の撮像レンズ。
２．２＜（Ｒ２１＋Ｒ１２）／（Ｒ２１―Ｒ１２）＜３．８…（７’）
【請求項１７】
前記第２２レンズ群が、物体側より順に配置された、負レンズ、負レンズ、正レンズの３枚より構成されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
前記第１２レンズ群が１枚の正レンズのみからなることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズ、特に電子カメラ等の撮像装置に好適な小型の広角レンズに関するものである。【０００２】
また本発明は、そのような撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、例えばＡＰＳフォーマットやフォーサーズフォーマット等に準拠する大型の撮像素子を搭載したデジタルカメラが市場に多く供給されている。最近では、デジタル一眼レフカメラに限らず、上記の大型撮像素子を用いつつ、レフレックスファインダーを持たないレンズ交換式のデジタルカメラや、コンパクトカメラも提供されている。これらのカメラの利点は、高画質でありながら、システム全体が小型で携帯性に優れている点である。そして、それにともなって、小型なレンズ系への要求が非常に高まっている。このように大型の撮像素子に対応した広角レンズとしては、例えば、特許文献１〜４に示されたものが挙げられる。【０００４】
従来、デジタルカメラやビデオカメラに搭載される広角レンズとして、負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群より構成されるレトロフォーカスタイプのレンズが知られている。デジタルカメラに搭載される広角レンズにおいては、広い画角を確保しながら、各種フィルタや光学部材を挿入するだけのバックフォーカスが必要になるため、焦点距離に対して長いバックフォーカスを得ることができる上記レトロフォーカスタイプのレンズが広く採用されてきた。特許文献１や２には、その典型的な例が示されている。また特許文献３には、レンズ枚数が少なく、コンパクトに構成された撮像レンズの例が示されている。【０００５】
一眼レフカメラの交換レンズ等においては、広い画角を確保しつつ、長いバックフォーカスを得るために、レトロフォーカスタイプで構成せざるを得ないという事情があるが、それほどの長いバックフォーカスを必要としない場合、あるいは、小型化や薄型化を優先させる場合においては、広角レンズにおいても、適宜、負のパワーを弱くした構成が採用されることもある。さらには、そのような場合、レトロフォーカスタイプとはパワー配置が逆である、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群よりなる所謂望遠タイプの構成や、その他のタイプの構成が採用されることもある。【０００６】
望遠タイプでは、レンズ全長を短くし易いが、正のレンズ群が先行する場合には、それ以降の群に入射する軸外主光線の入射角（光軸に対する角度）が大きくなるため、広角化を図る場合には収差補正が難しいという問題がある。そこで、これら２つのタイプの折衷型を採用することも考えられており、具体的には例えば、最も物体側のレンズに負レンズを用いながらも、前群全体としては正のパワーを有する構成などが考えられている。例えば特許文献４には、負レンズが先行しているが、前群全体としては正の屈折力を有する構成とした撮像レンズの例が示されている。また、上記折衷型の構成として、望遠タイプのレンズの物体側に簡易的なワイドコンバージョンレンズ部を設けた構成なども考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１６０７０６号公報
【特許文献２】特開２００８−４００３３号公報
【特許文献３】特開２０１１−５９２８８号公報
【特許文献４】特開２００９−２５８１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１や２に示されるようなレトロフォーカスタイプの撮像レンズには、全長が大きくなりがちであるという問題が認められる。またこのタイプの撮像レンズは、前群に比較的大きな空気間隔を有することも特徴であり、第１レンズの径も大きくなる傾向にある。さらにこのタイプの撮像レンズは、絞りの前後のレンズ群が対称性を欠くため収差補正が難しく、また、十分な広角化や大口径化を図ると、レンズ枚数の増加や大型化が避けられないものとなっている。レンズ枚数が少なく、コンパクトに構成された撮像レンズの例として、前述の通り特許文献３に示されたものが挙げられるが、ここに示された撮像レンズは画角が６１°と、十分な広画角を得るには至っていない。【０００９】
他方、前述の折衷型である特許文献４に示された撮像レンズは、レンズ枚数も少なく、コンパクトに構成可能となっているが、画角が６２°と、これも十分な広画角を得るには至っていない。【００１０】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、小型に形成可能であると共に、広画角を確保できる撮像レンズを提供することを目的とする。【００１１】
また本発明は、上述のような撮像レンズを備えて、小型に形成可能で、かつ広画角で撮影可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の撮像レンズは、
実質的に、物体側より順に、負または正の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、および正の屈折力を有する第２レンズ群を配置して構成され、
前記第１レンズ群は実質的に、物体側より順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、および正の屈折力を有する第１２レンズ群を配置して、全体として３枚以下のレンズから構成され、
前記第１１レンズ群は１枚の第１レンズからなり、前記第１２レンズ群は前記第１レンズと空気間隔を隔てて配置された単レンズあるいは接合レンズである正レンズ成分からなり、
前記第２レンズ群は実質的に、物体側より順に、正の屈折力を有する第２１レンズ群、および負の屈折力を有する第２２レンズ群を配置して構成され、
前記第２１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有し、
前記第２２レンズ群は実質的に、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを含む合計３枚のレンズからなり、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群における第１レンズの像側レンズ面と前記正レンズ成分の最も物体側のレンズ面との光軸上での距離をｄ１２、無限遠物体合焦時の第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離（バックフォーカスは空気換算長とする）をＴＬ、最大像高をＹとしたとき、以下の条件式
−０．５０＜ｆ／ｆ１＜０．２０  …（１）
０．０８＜ｄ１２／ｆ＜０．３５  …（２）
２．５＜ＴＬ／Ｙ＜４．０  …（３）
を満足することを特徴とするものである。
【００１３】
なお上の３箇所に記載した「実質的に・・・構成され」とは、そこに挙げられた構成要件としてのレンズ群以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分等を持つ場合も含むものとする。【００１４】
また、本発明の撮像レンズにおけるレンズの面形状、屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。【００１５】
なお本発明の撮像レンズは、上記条件式（１）〜（３）が規定する範囲内で、特に下記条件式
−０．４５＜ｆ／ｆ１＜０．１５  …（１’）
０．１０＜ｄ１２／ｆ＜０．３２  …（２’）
２．７＜ＴＬ／Ｙ＜３．８  …（３’）
のうちの少なくとも１つを満足することが望ましい。
【００１６】
さらには、上記条件式（１）あるいは（１’）が規定する範囲内で、特に下記条件式
−０．４２＜ｆ／ｆ１＜０．１０  …（１”）
を満足することがさらに望ましい。【００１７】
また前記第２２レンズ群は、物体側より順に配置された、負の屈折力を有するサブレンズ群、および１枚の正レンズのみから構成されていることが望ましい。【００１８】
また本発明の撮像レンズにおいては、前記第２２レンズ群中に配置された全てのレンズのｄ線に対する屈折率の平均値をＮｄ２２としたとき、以下の条件式
１．７５＜Ｎｄ２２  …（４）
を満足することが望ましい。【００１９】
さらに本発明の撮像レンズは、上記条件式（４）が規定する範囲内で、特に下記条件式
１．７８＜Ｎｄ２２  …（４’）
を満足することがより望ましい。【００２０】
また前記第２２レンズ群中には、少なくとも一面が非球面であるレンズが配置されていることが望ましい。【００２１】
また第２２レンズ群中には、近軸領域において物体側のレンズ面が物体側に対して凹形状であり、少なくとも一面が非球面である負レンズが配置されていることが望ましい。【００２２】
他方、前記第２１レンズ群は、一方が正レンズで他方が負レンズであって互いに接合された２枚のレンズ、および１枚の正レンズの合計３枚より構成されていることが望ましい。【００２３】
さらに第２１レンズ群には、少なくとも一面が非球面とされた正レンズが配置されていることが望ましい。【００２４】
また本発明の撮像レンズは、無限遠物体合焦状態において、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から第２レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をΣｄ、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離（バックフォーカスは空気換算長とする）をＴＬとしたとき、以下の条件式
１．１＜ＴＬ／Σｄ＜１．５  …（５）
を満足することが望ましい。【００２５】
さらに本発明の撮像レンズは、上記条件式（５）が規定する範囲内で、特に下記条件式
１．２０＜ＴＬ／Σｄ＜１．４５  …（５’）
を満足することがより望ましい。【００２６】
また本発明の撮像レンズは、前記第１レンズの焦点距離をｆ１ｎ、全系の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式
０．８＜｜ｆ１ｎ｜／ｆ＜１．２  …（６）
を満足することが望ましい。【００２７】
さらに本発明の撮像レンズは、上記条件式（６）が規定する範囲内で、特に下記条件式
０．８２＜｜ｆ１ｎ｜／ｆ＜１．１５  …（６’）
を満足することがより望ましい。【００２８】
また本発明の撮像レンズは、前記第１レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ１２、前記正レンズ成分の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２１としたとき、以下の条件式
２．０＜（Ｒ２１＋Ｒ１２）／（Ｒ２１―Ｒ１２）＜４．０…（７）
を満足することが望ましい。【００２９】
さらに本発明の撮像レンズは、上記条件式（７）が規定する範囲内で、特に下記条件式
２．２＜（Ｒ２１＋Ｒ１２）／（Ｒ２１―Ｒ１２）＜３．８…（７’）
を満足することがより望ましい。【００３０】
また前記第２２レンズ群は、物体側より順に配置された、負レンズ、負レンズ、正レンズの３枚より構成されていることが望ましい。【００３１】
そして前記第１２レンズ群は１枚の正レンズのみからなることが望ましい。【００３２】
他方、本発明による撮像装置は、以上説明した本発明による撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の撮像レンズは前述した通り、物体側より順に、負または正の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、および正の屈折力を有する第２レンズ群を配置して構成されている。その上で第１レンズ群は、物体側より順に、１枚の第１レンズからなり負の屈折力を有する第１１レンズ群、および上記第１レンズと空気間隔を隔てて配置された単レンズあるいは接合レンズである正レンズ成分からなる第１２レンズ群を配置して構成されている。つまりこの第１レンズ群は、全体としては、光学系全体の焦点距離に比べて焦点距離が長くて、パワーが弱いもので、レンズ系全体の焦点距離を短くする役割を担う簡易的なワイドコンバージョンレンズを構成していると考えることができる。他方、第２レンズ群は全体として、正の屈折力を有する第２１レンズ群と、負の屈折力を有する第２２レンズ群とで構成されている。
【００３４】
つまり本発明の撮像レンズは、正の屈折力を有する前群と負の屈折力を有する後群を有する望遠タイプのパワー配置を持つマスターレンズ部とみなせる第２レンズ群に対して、簡易的なワイドコンバージョンレンズとみなせる第１レンズ群を付加したような構成となっている。【００３５】
広角化を図るためには負レンズ群先行であることが望ましいが、レトロフォーカスタイプとするとレンズ全長が大きくなってしまい、逆に正レンズ群先行とすると、薄型化し易いが、広角化を図ると軸外の収差補正が非常に難しくなる。本発明の撮像レンズはその折衷型と考えられる上記構成、つまり、望遠型のマスターレンズ部の物体側に、厚くなり過ぎない簡易的なワイドコンバージョン部を設けた構成とされているので、小型化と広角化を共に実現できるものとなる。【００３６】
あるいは、本発明の撮像レンズは、一眼レフ用の交換レンズほどの長いバックフォーカスは必要としないが、ある程度長いバックフォーカスが必要な撮像装置における必要十分なバックフォーカスに対してパワー配置が最適化されたレンズ構成を持つものであると言える。【００３７】
次に、条件式（１）〜（３）が満足されることによる効果について説明する。条件式（１）は、第１レンズ群を弱い発散系、あるいは弱い収束系とすることによって、諸収差の補正を良好に行うための条件である。すなわち、その上限値を上回るほどに正のパワーが強くなると、コマ収差の補正が難しくなったり、あるいは必要なバックフォーカスを確保することが難しくなったりする。逆に、その下限値を下回るほどに負のパワーが強くなると、その発散性によって歪曲収差が生じる。それを抑えようとすると、像面湾曲の補正が困難になる。条件式（１）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、諸収差を良好に補正可能となる。【００３８】
条件式（２）は、第１レンズ群に配置された負レンズである第１レンズと、それよりも像側に配置された正レンズ成分の間の空気間隔と、レンズ系全体の焦点距離との関係を規定したものであり、その上限値を上回ると、球面収差やコマ収差の補正には有利になるが、第１レンズ群全体が厚くなってしまうので好ましくない。逆に、その下限値を下回ると、上記各収差の補正に不利であるとともに、第１レンズの像側レンズ面および正レンズ成分の物体側レンズ面での反射で発生するゴースト光の強度が強くなってしまい、好ましくない。条件式（２）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、諸収差を良好に補正可能となる。【００３９】
条件式（３）は、光学全長と最大像高との関係を規定したものであり、その上限値を上回ると、収差補正上は有利になるが、レンズ系全体が大きくなって小型化の面で好ましくない。逆にその下限値を下回ると、レンズ系全体での球面収差や像面湾曲の補正が難しくなるので好ましくない。条件式（３）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、諸収差を良好に補正し、また小型化も可能になる。【００４０】
以上述べた条件式（１）〜（３）による効果は、それらの条件式が規定する範囲内で特に前記条件式（１’）〜（３’）のうちの少なくとも１つが満足されている場合は、より顕著なものとなる。そして、特に前記条件式（１”）が満足されている場合は、諸収差をより一層良好に補正可能となる。【００４１】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に前記第２２レンズ群が、物体側より順に配置された、負の屈折力を有するサブレンズ群、および１枚の正レンズのみから構成されている場合は、上記正レンズによって、撮像素子への軸外光線の入射角を抑えることが可能になる。
【００４２】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に前記条件式（４）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち、この条件式（４）は第２２レンズ群中に配置された全レンズの屈折率の平均値を規定したものであり、その下限値を下回ると、ペッツヴァール和のコントロールが難しくなり、像面湾曲の補正が難しくなるため、好ましくない。条件式（４）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、像面湾曲を良好に補正可能となる。
【００４３】
上記の効果は、条件式（４）が規定する範囲内で特に前記条件式（４’）が満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００４４】
また本発明の撮像レンズにおいて、特に第２２レンズ群中に、少なくとも一面が非球面であるレンズが配置されている場合は、撮像レンズ全体を薄型化しながらも、球面収差および像面湾曲のバランスを制御しやすくなる。【００４５】
特に上記第２２レンズ群中に、近軸領域において物体側のレンズ面が物体側に対して凹形状であり、少なくとも一面が非球面である負レンズが配置されている場合は、小型化のために、そこに入射する光線の角度が大きく変化しがちであるこの負レンズに非球面を設けることにより、大きな収差補正効果が得られる。【００４６】
また前記第２１レンズ群が、一方が正レンズで他方が負レンズであって互いに接合された２枚のレンズ、および１枚の正レンズの合計３枚より構成されている場合は、接合レンズの作用により色収差を良好に補正可能となる。またこの場合、絞りの直後に配置された第２１レンズ群に正レンズを設けることによって、球面収差の補正に有利となる。【００４７】
なお第２１レンズ群を上記３枚のレンズから構成する場合は、物体側より順に、負レンズ、該負レンズと接合された正レンズ、および正レンズが配置されていることがより好ましく、負レンズを最も物体側に配置することによって、ペッツヴァール和を抑えやすくなる。そのような構成にすると、球面収差の補正についてはやや不利になるが、上記接合された２枚のレンズの他にさらに別の正の単レンズを設けることにより、球面収差の補正も良好になされ得る。【００４８】
そして第２１レンズ群に、少なくとも一面が非球面とされた正レンズが配置されている場合は、球面収差やコマ収差の補正効果をさらに高めることができる。【００４９】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に前記条件式（５）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち、この条件式（５）は第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から第２レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離との関係を規定したものであり、その上限値を上回るとレンズ系全体が大きくなり、小型化と高性能化の両立が困難になる。逆にその下限値を下回ると、球面収差や像面湾曲をバランス良く補正することが難しくなり、さらには、必要なバックフォーカスを確保することが難しくなる。条件式（５）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、小型化と高性能化を両立可能とし、また球面収差や像面湾曲をバランス良く補正でき、さらには所望のバックフォーカスを確保することも容易となる。【００５０】
上記の効果は、条件式（５）が規定する範囲内で特に前記条件式（５’）が満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００５１】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に前記条件式（６）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち、この条件式（６）は、前記第１レンズの焦点距離と全系の焦点距離との関係を規定したものであり、その下限値を下回って、第１レンズ群の負のパワーが強くなると、像面湾曲やペッツヴァール和を負の方向に増大させてしまう。逆にその上限値を上回ると、コマ収差の補正が難しくなり、さらには所望のバックフォーカスを確保することが難しくなる。条件式（６）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、像面湾曲やペッツヴァール和を小さく抑えることができ、コマ収差も良好に補正可能となり、さらには所望のバックフォーカスを確保することも容易となる。【００５２】
上記の効果は、条件式（６）が規定する範囲内で特に前記条件式（６’）が満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００５３】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に前記条件式（７）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち、この条件式（７）は、前記第１レンズの像側のレンズ面の曲率半径と、それと空気間隔を置いて配置された前記正レンズ成分の最も物体側のレンズ面の曲率半径との関係を規定したものであり、その上限値を上回ると、歪曲収差および像面湾曲が大きくなるので好ましくない。逆にその下限値を下回ると、コマ収差の補正が難しくなるので好ましくない。条件式（７）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、歪曲収差および像面湾曲を小さく抑えることができ、またコマ収差の補正も容易となる。【００５４】
上記の効果は、条件式（７）が規定する範囲内で特に前記条件式（７’）が満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００５５】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に前記第２２レンズ群が、物体側より順に配置された、負レンズ、負レンズ、正レンズの３枚より構成されている場合は、小型化の上で特に有利となる。【００５６】
さらに本発明の撮像レンズにおいて、特に前記第１２レンズ群が１枚の正レンズのみからなる場合も、小型化の上で特に有利となる。【００５７】
他方、本発明による撮像装置は、以上説明した効果を奏する本発明の撮像レンズを備えたものであるから、広画角で撮像可能で、また小型軽量化も達成される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例７に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例８に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】本発明の実施例９に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１０】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例１に係る撮像レンズの各収差図
【図１１】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例２に係る撮像レンズの各収差図
【図１２】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例３に係る撮像レンズの各収差図
【図１３】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例４に係る撮像レンズの各収差図
【図１４】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例５に係る撮像レンズの各収差図
【図１５】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例６に係る撮像レンズの各収差図
【図１６】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例７に係る撮像レンズの各収差図
【図１７】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例８に係る撮像レンズの各収差図
【図１８】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例９に係る撮像レンズの各収差図
【図１９】本発明の一実施形態に係る撮像装置の概略構成図
【図２０Ａ】本発明の別の実施形態に係る撮像装置の概略正面図
【図２０Ｂ】図２０Ａに示した撮像装置の概略背面図
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る撮像レンズの構成例を示す断面図であり、後述する実施例１の撮像レンズに対応している。また図２〜図９は、本発明の実施形態に係る別の構成例を示す断面図であり、それぞれ後述する実施例２〜９の撮像レンズに対応している。図１〜図９に示す例の基本的な構成は、図９の例のみ第１レンズ群Ｇ１が３枚のレンズから構成されている点を除いて互いに同様であり、図示方法も同様であるので、ここでは主に図１を参照しながら、本発明の実施形態に係る撮像レンズについて説明する。
【００６０】
図１では左側が物体側、右側が像側として、無限遠合焦状態での光学系配置を示している。これは、後述する図２〜図９においても同様である。
【００６１】
本実施形態の撮像レンズは、レンズ群として物体側から順に、負または正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、および正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２が配列されてなる。なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、開口絞りＳｔが配設されている。
【００６２】
上記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群Ｇ１１、および正の屈折力を有する第１２レンズ群Ｇ１２を配置して構成されている。この第１レンズ群Ｇ１は全体として３枚以下のレンズから構成されるものであり、本実施形態では第１１レンズ群Ｇ１１が１枚の負レンズ（負の屈折力を有するレンズ）である第１レンズＬ１からなり、第１２レンズ群Ｇ１２が１枚の正レンズ（正の屈折力を有するレンズ）である第２レンズＬ２からなるものとされている。
【００６３】
なお後述する実施例２〜８においても、第１２レンズ群Ｇ１２は同様の構成とされる。それに対して実施例９では、第１２レンズ群Ｇ１２は互いに接合された正レンズＬ２ａおよび負レンズＬ２ｂから構成されている。このレンズＬ２ａおよびＬ２ｂからなる接合レンズは、正の屈折力を有するものとされている。本発明においては、このような接合レンズおよび、同じく正の屈折力を有する単レンズである第２レンズＬ２をまとめて「正レンズ成分」という。
【００６４】
一方第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、正の屈折力を有する第２１レンズ群Ｇ２１、および負の屈折力を有する第２２レンズ群Ｇ２２を配置して構成されている。これらの第２１レンズ群Ｇ２１および第２２レンズ群Ｇ２２はいずれも、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有するものとされている。本実施形態において第２１レンズ群Ｇ２１は、物体側より順に、負レンズである第３レンズＬ３、この第３レンズＬ３と接合された正レンズである第４レンズＬ４、および正レンズである第５レンズＬ５を配置して構成されている。一方第２２レンズ群Ｇ２２は、物体側より順に、負レンズである第６レンズＬ６、同じく負レンズである第７レンズＬ７、および正レンズである第８レンズＬ８を配置して構成されている。
【００６５】
なお図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。またここに示すＳｉｍは結像面であり、後述するようにこの位置に、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等からなる撮像素子が配置される。
【００６６】
また図１には、第２レンズ群Ｇ２と結像面Ｓｉｍとの間に、平行平板状の光学部材ＰＰが配置された例を示している。撮像レンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着する撮像装置側の構成に応じて、光学系と結像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタ等を配置することが多い。上記光学部材ＰＰは、それらを想定したものである。また、近年の撮像装置は高画質化のために各色毎にＣＣＤを用いる３ＣＣＤ方式を採用しているものがあり、この３ＣＣＤ方式に対応するためには、色分解プリズム等の色分解光学系をレンズ系と結像面Ｓｉｍの間に挿入することになる。光学部材ＰＰとして、そのような色分解光学系が配置されてもよい。
【００６７】
なお本実施形態の撮像レンズにおいて、フォーカシングは、光学系全体を光軸Ｚに沿って移動させることによってなされる。
【００６８】
以下、各レンズ群を構成するレンズの詳細について説明する。一例として上記第１レンズＬ１は両凹レンズ、第２レンズＬ２は物体側（図１中の左方）に凸面を向けた平凸レンズ、第３レンズＬ３は像側（つまり結像面Ｓｉｍ側で図１中の右方）に凹面を向けた負メニスカスレンズ、第４レンズＬ４は両凸レンズ、第５レンズＬ５は両凸レンズ、第６レンズＬ６は像側に凹面を向けた平凹レンズ、第７レンズＬ７は物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、そして第８レンズＬ８は両凸レンズとされている。
【００６９】
本実施形態の撮像レンズは、正の屈折力を有する前群（第２１レンズ群Ｇ２１）と負の屈折力を有する後群（第２２レンズ群Ｇ２２）を有する望遠タイプのパワー配置を持つマスターレンズ部とみなせる第２レンズ群Ｇ２に対して、簡易的なワイドコンバージョンレンズとみなせる第１レンズ群Ｇ１を付加したような構成となっている。それにより本撮像レンズは、小型化と広角化を共に実現できるものとなっている。
【００７０】
その上で本撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第１レンズ群Ｇ１における第１レンズＬ１の像側レンズ面と前記正レンズ成分としての第２レンズＬ２の最も物体側のレンズ面との光軸上での距離をｄ１２、無限遠物体合焦時の第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面すなわち第１レンズＬ１の物体側レンズ面から結像面Ｓｉｍまでの光軸上の距離（バックフォーカスは空気換算長とする）をＴＬ、最大像高をＹとしたとき、以下の条件式
−０．５０＜ｆ／ｆ１＜０．２０  …（１）
０．０８＜ｄ１２／ｆ＜０．３５  …（２）
２．５＜ＴＬ／Ｙ＜４．０  …（３）
を全て満足している。また、これらの条件式（１）〜（３）が規定する範囲内で、特に下記条件式
−０．４５＜ｆ／ｆ１＜０．１５  …（１’）
０．１０＜ｄ１２／ｆ＜０．３２  …（２’）
２．７＜ＴＬ／Ｙ＜３．８  …（３’）
も全て満足されている。さらには、条件式（１）あるいは（１’）が規定する範囲内で、特に下記条件式
−０．４２＜ｆ／ｆ１＜０．１０  …（１”）
も満足されている。
【００７１】
なお、条件式（１）〜（３）が規定する条件、つまり文字式の部分の具体的な値については、表１９において実施例毎にまとめて記載してある。これは後述する条件式（４）〜（７）に関しても同様である。
【００７２】
以上のように条件式（１）〜（３）が全て満足されていることにより、本実施形態の撮像レンズは以下の効果を奏するものとなっている。すなわち条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１を弱い発散系、あるいは弱い収束系とすることによって、諸収差の補正を良好に行うための条件であり、その上限値を上回るほどに正のパワーが強くなると、コマ収差の補正が難しくなったり、あるいは必要なバックフォーカスを確保することが難しくなったりする。逆に、下限値を下回るほどに負のパワーが強くなると、その発散性によって歪曲収差が生じる。それを抑えようとすると、像面湾曲の補正が困難になる。条件式（１）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、諸収差を良好に補正可能となる。
【００７３】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１に配置された負レンズである第１レンズＬ１と、それよりも像側に配置された正レンズ成分である第２レンズＬ２の間の空気間隔と、レンズ系全体の焦点距離との関係を規定したものであり、その上限値を上回ると、球面収差やコマ収差の補正には有利になるが、第１レンズ群Ｇ１全体が厚くなってしまうので好ましくない。逆にその下限値を下回ると、上記各収差の補正に不利であるとともに、第１レンズＬ１の像側レンズ面および第２レンズＬ２の物体側レンズ面での反射で発生するゴースト光の強度が強くなってしまい、好ましくない。条件式（２）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、諸収差を良好に補正可能となる。
【００７４】
条件式（３）は、光学全長と最大像高との関係を規定したものであり、その上限値を上回ると、収差補正上は有利になるが、レンズ系全体が大きくなって小型化の面で好ましくない。逆にその下限値を下回ると、レンズ系全体での球面収差や像面湾曲の補正が難しくなるので好ましくない。条件式（３）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、諸収差を良好に補正し、また小型化も達成される。
【００７５】
そして本実施形態の撮像レンズにおいては、条件式（１）〜（３）が規定する範囲内で特に条件式（１’）〜（３’）も全て満足され、さらには条件式（１”）も満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。なお条件式（１’）〜（３’）は全て満足される必要はなく、そのうち１つでも満足されていれば、上記効果がより高いものとなる。
【００７６】
また、本実施形態の撮像レンズにおいては第２２レンズ群Ｇ２２が、物体側より順に配置された、負の屈折力を有するサブレンズ群（第６レンズＬ６および第７レンズＬ７からなるものである）、および１枚の正レンズである第８レンズＬ８のみから構成されている。この構成においては、正レンズである第８レンズＬ８によって、撮像素子への軸外光線の入射角を小さく抑えることが可能になる。
【００７７】
また、本実施形態の撮像レンズにおいては、第２２レンズ群Ｇ２２中に配置された全てのレンズ、つまり第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８のｄ線に対する屈折率の平均値をＮｄ２２としたとき、以下の条件式
１．７５＜Ｎｄ２２  …（４）
が満足されており、さらには、条件式（４）が規定する範囲内で特に下記条件式
１．７８＜Ｎｄ２２  …（４’）
も満足されている（表１９参照）。
【００７８】
この条件式（４）が満足されていることにより、本実施形態の撮像レンズは下記の効果を奏するものとなっている。すなわち条件式（４）は、第２２レンズ群Ｇ２２の中に配置された全レンズの屈折率の平均値を規定したものであり、その下限値を下回ると、ペッツヴァール和のコントロールが難しくなり、像面湾曲の補正が難しくなるため、好ましくない。条件式（４）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、像面湾曲を良好に補正可能となる。
【００７９】
そして本実施形態の撮像レンズにおいては、条件式（４）が規定する範囲内で特に条件式（４’）も満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００８０】
また本実施形態の撮像レンズにおいて、第２２レンズ群Ｇ２２の中には、物体側および像側のレンズ面が共に非球面である第７レンズＬ７が配置されている。第２２レンズ群Ｇ２２の中にこのような第７レンズＬ７が配置されていることにより、撮像レンズ全体を薄型化しながらも、球面収差および像面湾曲のバランスを制御しやすくなる。
【００８１】
また、より詳細に説明すると上記第７レンズＬ７は、近軸領域において物体側のレンズ面が物体側に対して凹形状であり、そして物体側および像側のレンズ面が共に非球面の負レンズとされている。小型化を達成しようとすると、第７レンズＬ７に入射する光線の角度が大きく変化しがちであるが、該第７レンズＬ７を上述のような形状とすることにより、大きな収差補正効果が得られる。
【００８２】
また本実施形態の撮像レンズにおいて、第２１レンズ群Ｇ２１は、一方が正レンズで他方が負レンズであって互いに接合された２枚のレンズ（第３レンズＬ３と第４レンズＬ４）、および１枚の正レンズ（第５レンズＬ５）の合計３枚より構成されている。この構成においては、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４からなる接合レンズの作用により色収差を良好に補正可能となる。またこの場合、絞りの直後に配置された第２１レンズ群Ｇ２１に正レンズを設けることによって、球面収差の補正に有利となる。
【００８３】
そして上記３枚のレンズは物体側より、負レンズ（第３レンズＬ３）、該負レンズと接合された正レンズ（第４レンズＬ４）、および正レンズ（第５レンズＬ５）の順に配置されている。このように負レンズを最も物体側に配置することによって、ペッツヴァール和を抑えやすくなる。また、そのような構成にすると、球面収差の補正についてはやや不利になるが、接合された２枚のレンズＬ３、Ｌ４の他にさらに別の正の単レンズつまり第５レンズＬ５を設けることにより、球面収差の補正も良好になされ得る。
【００８４】
また本実施形態の撮像レンズにおいて、第２１レンズ群Ｇ２１には、物体側および像側のレンズ面が共に非球面とされた正レンズである第５レンズＬ５が配置されている。このような第５レンズＬ５が配置されたことにより、球面収差やコマ収差の補正効果をさらに高めることができる。
【００８５】
また本実施形態の撮像レンズは、無限遠物体合焦状態において、第１レンズＬ１の物体側レンズ面から第８レンズＬ８の像側レンズ面までの光軸上の距離をΣｄ、第１レンズＬ１の物体側レンズ面から結像面Ｓｉｍまでの光軸上の距離（バックフォーカスは空気換算長とする）をＴＬとしたとき、以下の条件式
１．１＜ＴＬ／Σｄ＜１．５  …（５）
を満足し、さらにはこの条件式（５）が規定する範囲内で、特に下記条件式
１．２０＜ＴＬ／Σｄ＜１．４５  …（５’）
も満足している（表１９参照）。
【００８６】
この条件式（５）が満足されていることにより、本実施形態の撮像レンズは下記の効果を奏するものとなっている。すなわち条件式（５）は、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面から第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面から結像面Ｓｉｍまでの光軸上の距離との関係を規定したものであり、その上限値を上回るとレンズ系全体が大きくなり、小型化と高性能化の両立が困難になる。逆にその下限値を下回ると、球面収差や像面湾曲をバランス良く補正することが難しくなり、さらには、必要なバックフォーカスを確保することが難しくなる。条件式（５）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、小型化と高性能化を両立可能とし、また球面収差や像面湾曲をバランス良く補正でき、さらには所望のバックフォーカスを確保することも容易となる。
【００８７】
そして本実施形態の撮像レンズにおいては、条件式（５）が規定する範囲内で特に条件式（５’）も満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００８８】
また本実施形態の撮像レンズは、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１ｎ、全系の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式
０．８＜｜ｆ１ｎ｜／ｆ＜１．２  …（６）
を満足し、さらにはこの条件式（６）が規定する範囲内で、特に下記条件式
０．８２＜｜ｆ１ｎ｜／ｆ＜１．１５  …（６’）
も満足している（表１９参照）。
【００８９】
この条件式（６）が満足されていることにより、本実施形態の撮像レンズは下記の効果を奏するものとなっている。すなわち条件式（６）は、第１レンズＬ１の焦点距離と全系の焦点距離との関係を規定したものであり、その下限値を下回って、第１レンズ群Ｇ１の負のパワーが強くなると、像面湾曲やペッツヴァール和を負の方向に増大させてしまう。逆にその上限値を上回ると、コマ収差の補正が難しくなり、さらには所望のバックフォーカスを確保することが難しくなる。条件式（６）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、像面湾曲やペッツヴァール和を小さく抑えることができ、コマ収差も良好に補正可能となり、さらには所望のバックフォーカスを確保することも容易となる。
【００９０】
そして本実施形態の撮像レンズにおいては、条件式（６）が規定する範囲内で特に条件式（６’）も満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００９１】
また本実施形態の撮像レンズは、第１レンズＬ１の像側レンズ面の曲率半径をＲ１２、正レンズ成分である第２レンズＬ２の物体側レンズ面の曲率半径をＲ２１としたとき、以下の条件式
２．０＜（Ｒ２１＋Ｒ１２）／（Ｒ２１―Ｒ１２）＜４．０…（７）
を満足し、さらにはこの条件式（７）が規定する範囲内で、特に下記条件式
２．２＜（Ｒ２１＋Ｒ１２）／（Ｒ２１―Ｒ１２）＜３．８…（７’）
も満足している（表１９参照）。
【００９２】
この条件式（７）が満足されていることにより、本実施形態の撮像レンズは下記の効果を奏するものとなっている。すなわち条件式（７）は、第１レンズＬ１の像側レンズ面の曲率半径と、それと空気間隔を置いて配置された正レンズ成分である第２レンズＬ２の最も物体側のレンズ面の曲率半径との関係を規定したものであり、その上限値を上回ると、歪曲収差および像面湾曲が大きくなるので好ましくない。逆にその下限値を下回ると、コマ収差の補正が難しくなるので好ましくない。条件式（７）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、歪曲収差および像面湾曲を小さく抑えることができ、またコマ収差の補正も容易となる。
【００９３】
そして本実施形態の撮像レンズにおいては、条件式（７）が規定する範囲内で特に条件式（７’）も満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００９４】
また本実施形態の撮像レンズにおいて第２２レンズ群Ｇ２２は、物体側より順に配置された、負レンズである第６レンズＬ６、負レンズである第７レンズＬ７、正レンズである第８レンズＬ８の３枚より構成されている。このように第２２レンズ群Ｇ２２を３枚のレンズのみから構成すれば、撮像レンズの小型化の上で特に有利となる。
【００９５】
そして本実施形態の撮像レンズにおいて、第１１レンズ群Ｇ１１は１枚の負レンズである第１レンズＬ１のみからなり、そして第１２レンズ群Ｇ１２は１枚の正レンズである第２レンズＬ２のみからなる。このような構成も、撮像レンズの小型化の上で特に有利なものとなる。
【００９６】
次に、本発明の撮像レンズの実施例について、特に数値実施例を主に詳しく説明する。
【００９７】
＜実施例１＞
前述した通り、実施例１の撮像レンズのレンズ群の配置を図１に示す。なお、図１の構成におけるレンズ群および各レンズの詳細な説明は前述した通りであるので、以下では特に必要の無い限り重複した説明は省略する。
【００９８】
表１に、実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを示す。ここでは、光学部材ＰＰも含めて示している。表１において、Ｓｉの欄には最も物体側に有る構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するように構成要素に面番号を付したときのｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示す。Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、Ｎｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線に対するアッベ数を示している。また、この基本レンズデータには、開口絞りＳｔも含めて示しており、開口絞りＳｔに相当する面の曲率半径の欄には、∞（開口絞り）と記載している。
【００９９】
表１の曲率半径Ｒおよび面間隔Ｄの値の単位は、ｍｍである。また表１中では、所定の桁でまるめた数値を記載している。そして曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【０１００】
また表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。そして表１の下には、レンズ系全体の焦点距離ｆ、およびＦＮｏ．を併せて示してある。
【０１０１】
以上は、後述する表３、５、７、９、１１、１３、１５、および１７においても同様である。
【０１０２】
また表２に、実施例１の撮像レンズの非球面データを示す。ここでは、非球面の面番号と、その非球面に関する非球面係数を示す。ここで非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は、「×１０−ｎ」を意味する。なお非球面係数は、下記非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…１６）の値である。
【０１０３】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…１６）
以上述べた表２の記載の仕方は、後述する表４、６、８、１０、１２、１４、１６、および１８においても同様である。
【０１０４】
以下に記載する表では全て、前述したように長さの単位としてｍｍを用い、角度の単位として度（°）を用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小して使用することが可能であるので、他の適当な単位を用いることもできる。
【表１】
0005638702.tif 000002
【表２】
0005638702.tif 000003
【０１０５】
また表１９に、前記条件式（１）〜（７）が規定する条件、つまり文字式の部分の値を、実施例１〜９の各々について示す。この表１９の値はｄ線に関するものである。ここに示される通り、実施例１の撮像レンズ並びに、後述する実施例２〜９の撮像レンズはいずれも条件式（１）〜（７）の全てを満たし、さらにはそれらの条件式が規定する範囲内のより好ましい範囲を示す条件式（１’）〜（７’）並びに（１”）も全て満たしている。それによって得られる効果は、先に詳しく説明した通りである。
【０１０６】
ここで、実施例１の撮像レンズの無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差をそれぞれ図１０の（Ａ）〜（Ｄ）に示す。各収差はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準としたものであるが、球面収差図では波長４６０．０ｎｍおよび６１５．０ｎｍに関する収差も示し、特に倍率色収差図では波長４６０．０ｎｍおよび６１５．０ｎｍに関する収差を示す。非点収差図では、サジタル方向については実線で、タンジェンシャル方向については点線で示している。球面収差図のＦＮｏ．はＦ値を意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。以上述べた収差の表示方法は、後に示す図１１〜図１８においても同様である。
【０１０７】
図１０に示した通り、本実施例の撮像レンズの全画角（２ω）は８２．８°であり、十分広い画角が確保されている。また、他の実施例２〜９の撮像レンズにおいても、それぞれ図１１〜図１８に示される通り全画角（２ω）は７５．８°〜８３．６°の範囲にあり、十分な広画角化が達成されている。
【０１０８】
＜実施例２＞
図２に、実施例２の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。この実施例２の撮像レンズは、前述した実施例１の撮像レンズと略同様の構成とされているが、第２レンズＬ２が物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる点、第６レンズＬ６が両凹レンズからなる点、の２点において相違している。
【０１０９】
なお、上に述べた実施例１に対する相違点は、後述する実施例３〜６においても同様であり、実施例３〜６の説明ではその点を繰り返し述べることはしない。
【０１１０】
表３に、実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表４に、本実施例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１１の（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施例２の撮像レンズの各収差図を示す。
【表３】
0005638702.tif 000004
【表４】
0005638702.tif 000005
【０１１１】
＜実施例３＞
図３に、実施例３の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。
【０１１２】
表５に、実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表６に、本実施例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１２の（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施例３の撮像レンズの各収差図を示す。
【表５】
0005638702.tif 000006
【表６】
0005638702.tif 000007
【０１１３】
＜実施例４＞
図４に、実施例４の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。
【０１１４】
表７に、実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表８に、本実施例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１３の（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施例４の撮像レンズの各収差図を示す。
【表７】
0005638702.tif 000008
【表８】
0005638702.tif 000009
【０１１５】
＜実施例５＞
図５に、実施例５の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。
【０１１６】
表９に、実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表１０に、本実施例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１４の（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施例５の撮像レンズの各収差図を示す。
【表９】
0005638702.tif 000010
【表１０】
0005638702.tif 000011
【０１１７】
＜実施例６＞
図６に、実施例６の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。本実施例における第１レンズＬ１〜第８レンズＬ８の基本的な形状は、前述した実施例１の撮像レンズにおけるものと同じとされている。
【０１１８】
表１１に、実施例６の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表１２に、本実施例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１５の（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施例６の撮像レンズの各収差図を示す。
【表１１】
0005638702.tif 000012
【表１２】
0005638702.tif 000013
【０１１９】
＜実施例７＞
図７に、実施例７の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。この実施例７の撮像レンズは、前述した実施例１の撮像レンズと略同様の構成とされているが、第２レンズＬ２が物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる点において相違している。
【０１２０】
表１３に、実施例７の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表１４に、本実施例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１６の（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施例７の撮像レンズの各収差図を示す。
【表１３】
0005638702.tif 000014
【表１４】
0005638702.tif 000015
【０１２１】
＜実施例８＞
図８に、実施例８の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。この実施例８の撮像レンズは、前述した実施例１の撮像レンズと略同様の構成とされているが、第２レンズＬ２が物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる点において相違している。
【０１２２】
表１５に、実施例８の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表１６に、本実施例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１７の（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施例８の撮像レンズの各収差図を示す。
【表１５】
0005638702.tif 000016
【表１６】
0005638702.tif 000017
【０１２３】
＜実施例９＞
図９に、実施例９の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。この実施例９の撮像レンズは、前述した実施例１の撮像レンズと略同様の構成とされているが、図１に示した第２レンズＬ２に代えて、両凸レンズ２ａおよび両凹レンズ２ｂが接合されてなる接合レンズが適用されている点、および第６レンズＬ６が両凹レンズからなる点、の２点において相違している。なおこの場合は、上記接合レンズが第１２レンズ群Ｇ１２の正レンズ成分となる。
【０１２４】
表１７に、実施例９の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表１８に、本実施例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１８の（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施例９の撮像レンズの各収差図を示す。
【表１７】
0005638702.tif 000018
【表１８】
0005638702.tif 000019
【表１９】
0005638702.tif 000020
【０１２５】
なお図１には、レンズ系と結像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【０１２６】
次に、本発明による撮像装置について説明する。図１９に、本発明の一実施形態によるカメラの斜視形状を示す。ここに示すカメラ１０は、コンパクトデジタルカメラであり、カメラボディ１１の正面および内部には本発明の実施形態に係る小型の広角レンズである撮像レンズ１２が設けられ、カメラボディ１１の正面には被写体に閃光を発光するための閃光発光装置１３が設けられ、カメラボディ１１の上面にはシャッターボタン１５と、電源ボタン１６が設けられ、カメラボディ１１の内部には撮像素子１７が設けられている。撮像素子１７は、小型の広角レンズ１２により形成される光学像を撮像して電気信号に変換するものであり、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等により構成される。
【０１２７】
前述したように、本発明の実施形態に係る撮像レンズ１２は十分な小型化が実現されているので、カメラ１０は、沈胴式を採用しなくても携帯時と撮影時の両方においてコンパクトなカメラとすることができる。あるいは、沈胴式を採用した場合には、従来の沈胴式のカメラよりもさらに小型で携帯性の高いカメラとすることができる。また、本発明による撮像レンズ１２が適用されたこのカメラ１０は、高画質、広画角で撮影可能なものとなる。
【０１２８】
次に、本発明による撮像装置の別の実施形態について、図２０Ａおよび図２０Ｂを参照して説明する。ここに斜視形状を示すカメラ３０は、交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、いわゆるミラーレス一眼レフ形式のデジタルスチルカメラであり、図２０Ａはこのカメラ３０を前側から見た外観を示し、図２０Ｂはこのカメラ３０を背面側から見た外観を示している。
【０１２９】
このカメラ３０はカメラボディ３１を備え、その上面にはシャッターボタン３２と電源ボタン３３とが設けられている。またカメラボディ３１の背面には、操作部３４および３５と表示部３６とが設けられている。表示部３６は、撮像された画像や、撮像される前の画角内にある画像を表示するためのものである。
【０１３０】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、このマウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着されるようになっている。交換レンズ２０は、本発明による撮像レンズを鏡筒内に収納したものである。
【０１３１】
そしてカメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像を受け、それに応じた撮像信号を出力するＣＣＤ等の撮像素子（図示せず）、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより１フレーム分の静止画の撮影がなされ、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【０１３２】
このようなミラーレス一眼レフカメラ３０に用いられる交換レンズ２０に、本発明による撮像レンズを適用することにより、このカメラ３０はレンズ装着状態において十分小型で、また高画質、広画角で撮影可能なものとなる。
【０１３３】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
0005638702.tif 000021
【図２】
0005638702.tif 000022
【図３】
0005638702.tif 000023
【図４】
0005638702.tif 000024
【図５】
0005638702.tif 000025
【図６】
0005638702.tif 000026
【図７】
0005638702.tif 000027
【図８】
0005638702.tif 000028
【図９】
0005638702.tif 000029
【図１０】
0005638702.tif 000030
【図１１】
0005638702.tif 000031
【図１２】
0005638702.tif 000032
【図１３】
0005638702.tif 000033
【図１４】
0005638702.tif 000034
【図１５】
0005638702.tif 000035
【図１６】
0005638702.tif 000036
【図１７】
0005638702.tif 000037
【図１８】
0005638702.tif 000038
【図１９】
0005638702.tif 000039
【図２０Ａ】
0005638702.tif 000040
【図２０Ｂ】
0005638702.tif 000041