(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伸長性繊維を含む表面シート、非肌当接面側に配置される裏面シート、及び該両シートに介在された長手方向とこれと直交する幅方向とを有する吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記吸収性物品は平面視において前記吸収体の周縁外方に延在する周縁部を有し、該周縁部には前記表面シートと裏面シートとを接合したエンドシール形成部があり、
前記エンドシール形成部には、前記表面シートに施された線状エンボスと、前記表面シート及び裏面シートを接合する点状エンボスとが配されており、
前記エンドシール形成部の表面シートには、前記線状エンボスのみに囲まれた領域があって、少なくとも該囲まれた領域に前記点状エンボスが設けられており、
前記表面シートは前記線状エンボスの形成後にその熱伸長性繊維が加熱伸長されてなり、前記点状エンボスは熱を伴う押圧によりなるものであり、
前記エンドシール形成部における前記表面シート及び裏面シートの間にはホットメルト型接着剤が一部塗布され、前記線状エンボスといずれかの部分で交わるように配されている吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性物品の幅方向左右側部にはさらにサイドシートが配設されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記表面シートの前記線状エンボスで前記熱伸長性繊維がフィルム化されていない、請求項１又は２項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンや使い捨ておむつ、失禁パンツ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品においては、各部材の材料や構造を改良し、その機能や着用感の向上が図られてきた。特に着用感については、さまざまな着用者のニーズや使用環境等が考慮され、細かい部位にわたってその性能の向上を目的に日々研究されている。様々な側面から変更や改良が加えられたものが提案されており、生理用ナプキンの表面シートに改良を加えたものを挙げれば、例えば下記のようなものが挙げられる（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−１３７２５８号公報
【特許文献２】特開平０８−２４６３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、生理用ナプキン等の吸収性物品は、該吸収体よりも平面視において大きくされた表面シートや裏面シート等のシート材に液等を吸収する吸収体を介在させて使用される。前記シート材同士は、前記吸収体の周縁外方部分に延在する周縁部にて接合され、あるいはサイドシートと組み合わされて、生理用ナプキンが形成されている。前記周縁部での接合部分（エンドシールとも言う）は、シート材同士の剥離を抑制するためにある程度の強度を必要とする。特開平１０−１６５４３６号公報に開示されたものに代表される一般的な吸収性物品は、そのエンドシールが、上下に互いに嵌め合う尖った凸部を有するロールによって押圧するいわゆる噛みこみ式の加工方法によって形成されている。前記噛みこみ式の加工法によればエンドシール部において各部材を強固に接合することができる。本発明者は、この加工方法ではエンドシール部が硬めになりがちであることに着目した。生理用ナプキンの端の硬い部分が人の肌に触れたりすると、掻痒感を覚えることがある。生理用ナプキン等における一層の着用感の向上を考慮したとき、肌に当接するエンドシールであっても柔らかいものであることが望まれる。
【０００５】
本発明は、上記の着想に基づきなされたものであり、吸収性物品の周縁部において、高い柔軟性と部材間の十分な接合強度とを両立し、違和感のない良好な着用感を実現する吸収性物品の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱伸長性繊維を含む表面シート、非肌当接面側に配置される裏面シート、及び該両シートに介在された長手方向とこれと直交する幅方向とを有する吸収体を具備する吸収性物品であって、前記吸収性物品は平面視において前記吸収体の周縁外方に延在する周縁部を有し、該周縁部には、前記表面シートに施された線状エンボスと、該線状エンボスに囲まれた領域とがあり、該囲まれた領域には前記表面シート及び裏面シートを接合する点状エンボスが形成されており、前記表面シートは前記線状エンボスの形成後にその熱伸長性繊維が加熱伸長されてなる吸収性物品により上記の課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収性物品は、吸収性物品の周縁部において、高い柔軟性と部材同士の十分な接合強度とを両立し、掻痒感等の違和感を抑えた良好な着用感を実現するという優れた作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明における一実施形態としての生理用ナプキンを肌当接面方向から模式的に示した一部切欠斜視図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線断面の拡大断面図である。
【図３】図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線断面の拡大断面図である。
【図４】エンドシールを形成する際に用いられる一対のプレスロールの一部を模式的に示した説明図であり、（ａ）は本発明に用いられる一対のプレスロールであり、（ｂ）は比較としての一般的に用いられる一対のプレスロールである。
【図５】本実施形態における周縁部の部材断面の一部を肌当接面側からみて模式的に示した断面斜視図であり、（ａ）は線状エンボスを施す前の状態であり、（ｂ）は線状エンボスを施した直後の状態であり、（ｃ）は熱処理を行った状態であり、（ｄ）は点状エンボス部を施した状態である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明における吸収性物品の一実施形態としての生理用ナプキンを肌当接面方向から示した一部切欠斜視図であり、図２は図１に示すＩＩ−ＩＩ線断面の拡大断面図であり、図３は図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線断面の拡大断面図である。
【００１０】
本実施形態の生理用ナプキン１０においては、裏面シート２の肌当接面側に吸収体３が接着剤等で接合され配設され、さらにその裏面シート２の肌当接面側における前記吸収体３の長手方向両側部外方ではサイドシート８が裏面シート２に当接して接合されている。その裏面シートとサイドシートとが当接した部分では表面シート１が裏面シート２とサイドシート８とで挟持され、さらにその幅方向（Ｘ方向）内方向に向け表面シート１が吸収体３よりも肌当接面側に位置されるように配されている。表面シート１は、その端縁部分において厚み方向に当接する裏面シート２及びサイドシート８と接着剤等で接合されている。一方、吸収体３の側縁外方に延在する生理用ナプキン１０の周縁部４ではエンドシール４によって表面シート１、裏面シート２及びサイドシート８が接合されている。前記サイドシート８は表面シート１との接合部以外には接合されておらず、サイドシートの自由端８１から表面シート１との接合部にかけてポケット８３が形成され（図２参照）、液等の横モレを防ぐ効果を奏する。なお、本実施形態における生理用ナプキン１０の幅方向左右両側部には、裏面シート２とサイドシート８とを有してなる羽根部８２が生理用ナプキン１０の幅方向外方に向かって延出し、この部分をショーツにおける股下部の非肌当接面側に巻き込んで生理用ナプキン１０をショーツに固定することができる。また、本実施形態の生理用ナプキン１０は、身体における臀部側に配される部分が平面視において幅方向に広くされ、就寝時等において臀部が下になるような状況においても排出された液の臀部への広がりを抑制することができる。
【００１１】
本実施形態における生理用ナプキン１０の肌当接面側には表面シート１の肌当接面側から吸収体３にかけて圧搾した防漏溝５が施されている。防漏溝５は、吸収体３の長手方向中央部分において、排泄部を中心に幅方向左右両側に配置され、前記２本の防漏溝５は吸収体３の前後端に近づくにつれ、徐々に吸収体３の中央方向に向かい湾曲し、前端、後端が一致している。換言すると、防漏溝５は平面視において無端環状に連続して生理用ナプキン１０の肌当接面側に配されている。また、防漏溝５の形状は特に限定されず、本実施形態において防漏溝５は前端、後端が一致して無端環状に連続しているが、前端、項端で互いに交差していてもよく、用途に合わせ適宜決められることが好ましい。なお、排泄部とは経血もしくはおりもの等の排泄を直接受ける部分及びその近傍である。
【００１２】
本実施形態において、生理用ナプキン１０の肌当接面側の全域にわたって格子状に施された線状圧搾部（線状エンボス）６が表面シート１から吸収体３にかけて形成されている。線状エンボス６は上述した防漏溝５と異なり表面シート１にのみ形成されており、防漏溝５よりも浅く、かつ、細い線状に付されている。線状エンボス６の非肌当接面側の底部６１（図５参照）は押圧によって表面シートの一部がフィルム化している。また、その機能においても、生理用ナプキン１０の肌当接面側の全域にわたって形成された線状エンボス６は、その部分において可撓性を示し、生理用ナプキン１０全体に柔軟性と身体への追従性とが得られる。押圧によって形成される線状エンボス６は、その部分が厚み方向においてその他部位に比してやや薄くなり、生理用ナプキン１０の肌当接面側に凹凸を形成する。そのため、身体に当接する面積が少なくなり、排泄された液によって濡れた吸収体が、面で肌へ接触したときにおこりがちなムレを効果的に抑えることができる。なお、生理用ナプキン１０の肌当接面側のほぼ全域に格子状に施された線状エンボス６は、見た目にも美しく使用に際し着用者に対して視覚的な演出を提供することができる。
【００１３】
上記表面シート１、裏面シート２、サイドシート８、及び吸収体３の材料や寸法等に関する詳細は後述する。本実施形態において表面シート１は、熱処理により伸長挙動を示す熱伸長性繊維を用いる。この表面シートの詳細については後述する。また、裏面シート２としては、通気性を有した透湿性フィルム、又は、非通気性フィルムを単層で用いている。吸収体３としてはパルプ繊維や吸収性ポリマー等で構成された吸収コア（図示せず）を用いている。裏面シート２の非肌当接面側には、生理用ナプキン１０を着衣に固定するための粘着剤（図示せず）が塗布されている。該粘着剤によって、生理用ナプキン１０が使用者の着衣に接着固定される。本実施形態の生理用ナプキン１０は、その表面シート側を着用者の肌当接面に向け、かつ、その縦方向を下腹部から臀部にかけて配し、換言すればその幅方向を左右の足をつなぐラインの方向に向けて配して着用する。
【００１４】
本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側を肌面側ないし肌当接面側あるいは表面側といい、下着に接する側を非肌面側ないし非肌当接面側あるいは裏面側という。また、装着時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。また、吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み方向といいその量を厚さという。さらに、吸収性物品の平面視において相対的に長さのある方向を長手方向といい、この長手方向と直交する方向を幅方向という。なお、前記長手方向は典型的には装着状態において人体の前後方向と一致する。
【００１５】
本実施形態の生理用ナプキン１０の平面視において吸収体の外方に延在する周縁部４において特に長手方向の前後端の接合領域４ａ及び左右側方の接合領域４ｂは、生理用ナプキン１０の長手方向における前部及び後部において端縁から離間して形成される（図２、３参照）。つまり、生理用ナプキン１０の周縁部４に形成されている無端環状の接合領域４１（前後端接合領域４ａ、左右端接合領域４ｂ）は、その前部及び後部ないし左右の側部にある。その接合領域４１は生理用ナプキン１０の端縁ｅから離間して形成され、生理用ナプキン１０の端縁ｅ側からみて周縁部４に端縁非接合領域４３、接合領域４１、内方非接合領域４２が形成されている。接合領域４１は、押圧によって繊維密度が非接合領域４２，４３より高くなっており、またこれとは別にホットメルト等により接合されていてもよい。
【００１６】
ところで、身体に当接させて着用する物品においては、その端縁の触感が柔軟であることが望ましい。例えば、下着であっても端縁の縫製の状態でやや硬かったり、タグの縁があったりすると、その部分が肌を刺激して、全体の素材がいくら柔軟であっても着用感の悪さを感じさせる。本願発明者は上記のような点を考慮し、生理用ナプキン等の着用物品の端縁のやわらかさについて研究を進めた結果、上記実施形態のような特定表面シートに特定のエンボスを組み合わせて適用することが効果的であることを見い出した。さらに、その作用について、人体における触覚で「柔らかい」と感じる条件が対象となる物の一般的な測定法により得られる剛性だけに因らないことも分かってきている（例えば、本実施形態の生理用ナプキン１０を実際に作製し、表面シートと表面シートとからなる前後の接合領域４ａと、表面シートと熱伸長性ではない繊維からなるサイドシートとからなる側方の接合領域４ｂでは、一般的な測定方法による曲げ剛性は前後の接合領域４ａは高かった。一方、触感による柔らかさや着用時の感触では前後の接合領域４ａの方が柔らかいと感じられた。）すなわち物品周縁部における一般的な剛性が人の感じる「柔らかさ」と必ずしも同じではなく、その指標だけでは整理しがたい実用上の着用感の良化につながったと考えられる。上記のとおり、本実施形態によれば下記に述べる平凸ロールで形成された点状エンボス部（点状圧搾部）と熱伸長性を有した表面シートに形成された線状エンボス（線状圧搾部）６とによって、その表面シートの熱伸長繊維が上記両エンボスの形成後に加熱伸長され、生理用ナプキン１０の周縁部４におけるシート材同士の十分な接合力を確保しつつ、高い柔軟性を発現させることができる。このとき、周縁部４には該線状エンボス６に囲まれた領域ｋが形成されており（図１参照）、そこに点状エンボス９が施されることのより、上記の効果は一層引き立つものとされている。その作用機構については後述する。
【００１７】
本実施形態における生理用ナプキン１０は、上述した生理用ナプキン１０の特に長手方向前後端部において接合領域４１が、その前後端縁ｅから隙間をあけて形成されている。接合領域４１は厚み方向に対して押圧を加えることによって形成される。つまり、その繊維密度は、接合領域４１の密度（ρ１）が、端縁非接合領域４３の密度（ρ３）、内方非接合領域４２の密度（ρ２）に比してやや高くなっている。一方、押圧によって形成される接合領域４１を施さない端縁非接合領域４３、内方非接合領域４２は、接合領域４１よりも厚み方向においてやや厚く、柔軟である。このような形態のもつ作用も相俟って、一層掻痒感や違和感の少ない心地よい肌触りを奏する。
【００１８】
図４は、エンドシールを形成する際に用いられる一対のプレスロールの一部を模式的に示した説明図であり、（ａ）は本発明に用いられる一対のプレスロールであり、（ｂ）は比較として一般的に用いられる一対のプレスロールである。なお、図示したものはロールの歯の部分のみを断面視したような状態で大幅に簡略化して示している。一対のプレスロールは図中、横方向に向けた回転軸をそれぞれ有している。なお、上述のとおりプレスロールはその形状を模式化して示しており、エンドシールを形成する際にかならずしもこの形状でなくてもよい。
【００１９】
生理用ナプキンの周縁部におけるエンドシールを形成するには、上述したように一般的には図４（ｂ）に示された噛みこみ式の加工法によって形成される。前記噛みこみ式のエンドシール形成について詳述すると、生理用ナプキンの厚み方向上下に配された略円柱形のプレスロール９１，９２にはそれぞれ、プレスロール円周外方に延在する先端において尖った凸部９３を有する。そして互いにその凸部が干渉しない程度に、つまり一方の先端部分が他方の谷間と衝突しないように嵌合し、部材の圧搾が行われる。一方のプレスロール（例えば９１）の凸部９３の先端はプレスロール円周外方に向かって山折り状の形状がプレスロールの円周上にわたって連続して形成され、凸部それがプレスロールの回転軸に沿って間欠的に複数配されている。他方のプレスロール（例えば９２）の凸部９３は、同様に山折り状の形状が形成された部分と嵌合しないように山折り形状が形成されていない部分をロールの円周方向に交互に有している。このようなプレスロールで形成されたエンドシールは、多数のシートが重ねられた状態にある多層構造やエンドシール部分が多坪量の材料で構成されている場合、凹凸形状肌面側及び非肌面側双方から押圧され、各材料を部分的に（山折り状の形状によって）引き伸ばすことができる。これにより、山折り形状の壁面部分で互いに接合され、その剥離に対する強度が高まる。一方、山折り状の形状の頂部部分は、直接の接合に係わらないとしても、上下からの押圧によって圧搾された材料、特に繊維材料は、厚み方向に潰され、やや硬く感じられることがある。
【００２０】
それに対し、本実施形態の生理用ナプキン１０は、図４（ａ）に図示された平凸方式のプレスロールを用いて接合領域４１の点状エンボス部９が形成される。そのため、点状エンボス部９が形成されている部分は窪みそして平坦化されているものの、全体として柔軟な表面シートの繊維状態が維持されており、着用者は、その見た目及び触感の両者において柔軟なエンドシール部を認識できる。本発明の点状エンボスの形状は、丸形、三角形、四角形、星形などプレスロール突起形状を任意の形状として形成することができる。エンボスの面積は、エンボスがある底部の面積で、エンボス一個当り、０．１ｍｍ２〜１０ｍｍ２程度が好ましい。上記下限値以上では表面材と裏面材の接合が十分に確保され、上記上限値以下であると表面材の嵩高性や風合いが良好であり好ましい。
前記平凸方式について詳述すると、生理用ナプキンの厚み方向上側に配された略円柱形のプレスロール９４は、その円周上には凹凸の無い形状で、金属等の外力による圧力に窪みが生じる等の変動の小さい材料より形成されている。一方、生理用ナプキンの厚み方向下側に配された略円柱状のプレスロール９５には、プレスロール９５の円周外方に延在する凸部９６がプレスロール９５の外円周上に形成されている。凸部９６の先端は、プレスロール円周外方に延びる略四角柱形状がプレスロールの円周上に間欠的に複数配されており、それがプレスロールの回転軸に沿って間欠的に複数配されている。上側プレスロール９４と下側プレスロール９５とは、接合領域４１を形成するのに必要な隙間を離して配置される。このようなプレスロール９４，９５で形成された本実施形態の接合領域４１は、断面形状において、表面シート１側及び裏面シート２側が凹となった形状となり、凹の深さの程度は、プレスロール９５側と表面シート１及び裏面シート２の配置、材料物性（伸張物性、厚み、融着性等）等により変化する。なお、本実施形態では、プレスロール９５側が表面シート１側であり、表面シート１の伸張変形性が裏面シート２よりも大きいため、図３に示されるように肌当接面側の凹部が裏面側より深く形成されることとなる。また、本実施形態の接合領域４１は、シート材同士の剥離強度を向上させるために、接合領域４１にホットメルト等を施し、剥離強度を向上させる加工を施している。上述した平凸方式で形成された接合領域４１部には点状エンボス９が形成されやすく、その部分において可撓性が得られることとなる。なお、本実施形態において接合領域４１は非肌当接面側に凸部を有したプレスロールで形成されているが、形成方向は特に限定されず、肌当接面側に凸部を有したプレスロールを用いて形成してもよい。
【００２１】
本実施形態における線状エンボス６は表面シートに上記プレスロール間のヒートシール（点状エンボス９）が施される前に以下の方法にて表面シート１に形成されている。本実施形態における表面シート１は、先ず、カード法によるウエブ形成手段により繊維ウエブとした後、ヒートエンボス装置によりヒートエンボス処理される。ヒートエンボス装置は上記ヒートシール装置と同様凸部が設けられたプレスロールと円周上に凹凸のない平滑なプレスロールよりなり、所定の線状の形状にパターニングされた凸部による熱圧着により線状エンボスが形成されている。次いで、熱風により繊維と繊維を融着するエアスルー装置によってウエブを不織布となし、線状エンボスが形成された表面シート１を得ることができる。なお、線状エンボスの他の形成方法については、特願２００９−２３９８４６号公報に記載の方法を用いることもできる。
【００２２】
図５は表面シート１の断面の一部をやや肌当接面側から模式的に示した断面斜視図であり、図中、上側が肌当接面側であり、下側が非肌当接面側である。図５における繊維起立現象についても模式化して示しており、本発明の実施において必ずしも図示したものと同一の形状にならなくともよい。
【００２３】
エンボス等の加工を施していない表面シート１の繊維は、（ａ）に示したとおり、無作為に絡み合いほぼ均一な厚みを有したシートとして形成されている。（ｂ）は（ａ）の状態のシートに線状圧搾部を施した直後を示しており、押圧によって圧搾された表面シート１の線状圧搾部は非肌当接面側に凹となる。表面シート１の繊維は（元の繊維の接合配置の通り）無作為な配向を有しており、その部位に施された線状圧搾部においても、その繊維の状態は無作為な配向状態である。要するに、ここまでの形態は通常の繊維シートに対するエンボス加工と同様である。前記（ｂ）の状態の表面シート１に所定の熱を付与することにより、表面シート１における熱伸長性繊維が伸長することによって（ｃ）に示した起立繊維ｐが形成される。起立繊維ｐは熱を加える前の表面シート１において交絡していた繊維群からなり、熱を加えることにより繊維が伸長して前述した線状エンボス６のエンボス固定部（底部）６１に沿ってあたかも起立するように形成される。起立繊維ｐの自由端側は肌当接面側に向かって揃えられたように形成され、この現象は表面シート１に施された線状エンボス６に発現することとなる。
【００２４】
ナプキンの周縁部４において、その接合領域４１は、上記平凸方式によって点状エンボス９が形成される。本実施形態における表面シート１では、予め表面シート１に形成された線状エンボス６の周辺では、繊維の熱伸長性によって、起立した状態の繊維が存在し、線状エンボス６部間が隆起した表面シートとなっている。そして、図５ではそのように図示していないが、この線状エンボス６及びその起立繊維ｐのある壁面は閉ざされた領域ｋをなすよう、周縁部４に形成されている。そして、点状エンボス９は、エンドシール部全体にわたって離間しながら上記線状エンボスで囲まれた領域ｋに付与されるため、点状エンボス部が最も強い圧力が加わるが、エンドシール形成部全体に分散して押し圧力がかかっていると推定される。そのため、表面シート１と裏面シート２の間には、ホットメルト型接着剤が、ドット状やスパイラル状のように一部塗布されて、押し圧力及び熱によって表面シート１と裏面シート２を接着するが、特に線状エンボスの施された部分あるいはその近傍において優位に接着がおこなわれる。
詳細には、線状エンボスが上記部分的に存する粘着剤にいずれかの部分で交わり、エンドシール部全体に押し圧と熱が加わり粘着剤の再軟化・溶融によって両シートを部分的に固定して柔軟化できるものと推定できる。これに対して、単に点状エンボス部と線状エンボス部を組み合わせたのみでは、粘着剤の塗布部分との接触が限られる点で両シートの固定の点から難がある。この点の解決を図るため、点状エンボス部を優位に接着しようとすると、粘着剤の塗布面積、塗布量、熱エンボスシール条件を高くする必要があり、エンドシール部の硬さ、材料破壊等を引き起こし易くなる。本実施形態では、単に線状エンボスと点状エンボスとを組み合わせたのでは表面シートに形成された点状エンボスが部分的に消失しがちであるのに対して、線状エンボスの消失をさせず、つまり過度に強い点状エンボスによるエンドシール形成がおこなわれていないことが分かる。
【００２５】
また、囲まれた領域ｋにおいて線状エンボスの周辺では繊維が起立状態であるため、線状エンボス間に比べて厚み方向の圧縮力に対する抵抗が強いと見られ、エンドシール部に加わる圧力が高まったと見られる。以上の構造から、エンドシール部における柔軟性が高い構造が形成されていることが分かる。本実施形態では更に、線状エンボスに比べて点状エンボス部の厚みが厚く、線状エンボスによる両シートの固定を優先させる構造を形成しやすい。これにより、より高い柔軟性を得ることができる。なお、熱伸長性の表面シート１と裏面シート２を厚み方向に剥離したとき、線状エンボス６のエンボス固定部（底部）６１ないしその近傍では、その部分の表面シート１の繊維が浮き出るように剥離される傾向がある。一方、熱伸長性を示さない表面シートと裏面シートとを同様に剥離してもそのエンボス部分で表面シートの繊維は通常浮き出てはこず、フィルム化した状態で剥離される。
【００２６】
本実施形態による生理用ナプキン１０における接合領域４１の寸法等は特に限定されないが、生理用ナプキンにおける利用を考慮すると、長手方向長さ（図３参照）ｈ１は３〜７ｍｍが好ましく、４〜６ｍｍがより好ましい。その繊維密度は０．００４〜０．０１ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．００５〜０．００８ｇ／ｃｍ３がより好ましく、厚さｔ１は０．３〜０．７ｍｍが好ましく、０．４〜０．６ｍｍがより好ましい。また、上述した接合領域４１の先当たり防止を考慮すると、前、後端部における端縁非接合領域４３の長手方向の長さｈ２は４〜８ｍｍが好ましく、５〜７ｍｍがより好ましく、内方非接合領域４２の長手方向の長さｈ３は３〜７ｍｍが好ましく、４〜６ｍｍがより好ましい。また、その長手方向における比率（端縁非接合領域４３：接合領域４１：内方非接合領域４２）は端縁非接合領域４３を１としたときは、１：１：１が好ましく、１：０．８：０．８であることが更に好ましい。
【００２７】
線状エンボス６の形状、厚さ及び繊維密度は特に限定されないが、周縁部４における線状圧搾部の厚さｔ２は０．０６〜０．１４ｍｍが好ましく、０．０８〜０．１２ｍｍがより好ましい。その繊維密度は０．０４〜０．１ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．０５〜０．０８ｇ／ｃｍ３がより好ましい。また、格子状に形成された線状エンボス６が配される好ましい間隔（ピッチ）は（図１参照）、後端部側から身体右側に傾斜している方向ｒにおけるピッチｈ４は５〜９ｍｍが好ましく、６〜８ｍｍがより好ましい。後端部側から身体左側に傾斜している方向ｌにおけるピッチｈ５は５〜９ｍｍが好ましく、６〜８ｍｍがより好ましい。
【００２８】
上述したエンドシール４と線状エンボス６との周縁部４における、位置関係等は特に限定されないが、線状圧搾部によって形成される形状は、（図１参照）長手方向に伸びる菱形の形状が好ましい。菱形の形状にすることで、エンドシール部に掛かる線状エンボスの領域は少なくなり、且つ見た目及び触感において柔軟なエンドシール部を認識できる。長手方向に伸びる菱形の対角線の長さは、特に周縁部の囲まれた領域ｋの面積とそこに付される点状エンボスの大きさとの関係を考慮し、１２〜１６ｍｍが好ましく、１３〜１５ｍｍがより好ましい。同様に、長手方向の横方向に伸びる菱形の対角線の長さは、６〜１０ｍｍが好ましく、７〜９ｍｍがより好ましい。
なお、本実施形態における厚さ及び繊維密度の測定方法は特に断らない限り下記に示す方法による。
【００２９】
〔厚さの測定方法〕
レーザー厚み計（キーエンス厚み形ＫＳ−１１００）を用いて各測定サンプルの厚み（ｃｍ）を測定し、それらの測定値の平均値を算出して、測定サンプルの厚みとする。
【００３０】
〔繊維密度の測定方法〕
吸収体３より各々の部位を長さ５０ｍｍ、幅５ｍｍの大きさに切り出しサンプルを調製し、電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いサンプルの質量を測定する。レーザー厚み計（キーエンス厚み形ＫＳ−１１００）を用い、サンプル厚みを測定し、測定したサンプルの質量を、サンプルの体積（厚み×長さ×幅）で除して各々の部位の全材料の密度を算出する。
【００３１】
本実施形態における表面シート１に好適に用いられる熱伸長性複合繊維についてさらに詳しく説明する。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であることが好ましく、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分であることが好ましい。ここで、熱伸長性を発現するとは、第２樹脂成分が融着のため樹脂が軟化することによって、第１樹脂成分の第２樹脂成分による抑制が解除されることでおこる現象と推定しており、繊維に加えられた熱によって第２樹脂成分による他の繊維との融着と第１樹脂成分による伸長が結果として発生する。
【００３２】
熱伸長性複合繊維としては、先に述べたとおり、芯鞘型のものやサイド・バイ・サイド型のものを用いることができる。芯鞘型の熱伸長性複合繊維としては、同芯タイプや偏芯タイプのものを用いることができる。特に同芯タイプの芯鞘型であることが好ましい。この場合、第１樹脂成分が芯を構成し且つ第２樹脂成分が鞘を構成していることが、熱伸長性複合繊維の熱伸長率を高くし得る点から好ましい。第１樹脂成分及び第２樹脂成分の種類に特に制限はなく、繊維形成能のある樹脂であればよい。特に、両樹脂成分の融点差、又は第１樹脂成分の融点と第２樹脂成分の軟化点との差が３０℃以上、特に５０℃以上であることが、熱融着による不織布製造を容易に行いうる点から好ましい。熱伸長性複合繊維が芯鞘型である場合には、鞘成分の融点又は軟化点よりも芯成分の融点の方が高い樹脂を用いる。また、第１樹脂成分は結晶性を有することが好ましい。結晶性を有する樹脂とは溶融紡糸し通常行われる範囲で延伸した場合、十分な配向と結晶を生成する樹脂を総称し、後に述べる方法で融点を測定すると明確な溶解ピーク温度が測定でき、融点が定義できる樹脂である。第１樹脂成分と第２樹脂成分との好ましい組み合わせとしては、第１樹脂成分をポリプロピレン（ＰＰ）とした場合の第２樹脂成分としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン、エチレンプロピレン共重合体、ポリスチレンなどが挙げられる。また、第１樹脂成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂を用いた場合は、第２成分として、前述した第２樹脂成分の例に加え、ポリプロピレン（ＰＰ）、共重合ポリエステルなどが挙げられる。更に、第１樹脂成分としては、ポリアミド系重合体や前述した第１樹脂成分の２種以上の共重合体も挙げられ、また第２樹脂成分としては前述した第２樹脂成分の２種以上の共重合体なども挙げられる。これらは適宜組み合わされる。
【００３３】
第１樹脂成分と第２樹脂成分の特に好ましい組み合わせは、第１樹脂成分がポリプロピレンで、第２樹脂成分がポリエチレン、とりわけ高密度ポリエチレンである組み合わせである。この理由は、両樹脂成分の融点差が３０〜５０℃の範囲内であるため、不織布を容易に製造できるからである。また繊維の比重が低いため、軽量で且つコストに優れ、低熱量で焼却廃棄できる不織布が得られるからである。更にこの組み合わせを用いることで、熱伸長性複合繊維の熱伸長性も高くなる。この理由は次のように考えられる。上記の熱伸長性複合繊維においては、第１樹脂成分の配向係数が特定の範囲に抑えられ、第２樹脂成分の配向係数が高められている。第２樹脂成分であるポリエチレン、特に高密度ポリエチレンは結晶性が高い。したがって熱伸長性複合繊維を加熱していきその温度がポリエチレンの軟化点付近に達するまでは、繊維の熱伸長がポリエチレンによって拘束される。繊維をポリエチレンの軟化点以上まで加熱すると、ポリエチレンの拘束が解かれるので、第１樹脂成分であるポリプロピレンの伸長が可能になり、繊維全体が伸長すると考えられる。
【００３４】
ポリプロピレンとポリエチレンの好ましい組み合わせは、次の（１）、特に（２）であることが好ましい。このような組み合わせを採用することで、溶融紡糸時に第２樹脂成分であるポリエチレンが配向しやすくなって、その結晶性が高まり、且つ第１樹脂成分のポリプロピレンが適度な配向となって、繊維の熱伸長性が高くなる。
（１）ポリプロピレンとして、そのメルトフローレート（以下、ＭＦＲともいう）が１０〜３５ｇ／１０ｍｉｎで、そのＱ値が２．５〜４．０のものを用い、ポリエチレンとして、そのＭＦＲが８〜３０ｇ／１０ｍｉｎで、そのＱ値が４．０〜７．０のものを用いる組み合わせ。
（２）ポリプロピレンとして、そのＭＦＲが１２〜３０ｇ／１０ｍｉｎで、そのＱ値が３．０〜３．５のものを用い、ポリエチレンとして、そのＭＦＲが１０〜２５ｇ／１０ｍｉｎで、そのＱ値が４．５〜６．０のものを用いる組み合わせ。
【００３５】
ポリプロピレンのＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０に準じ、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される。同様に、ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０に準じ、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される。
【００３６】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱分析装置ＤＳＣ−５０（島津社製）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル質量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合は、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とする。
【００３７】
上記の熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（質量比）は１０：９０〜９０：１０％、特に３０：７０〜７０：３０％であることが好ましい。この範囲内であれば繊維の力学特性が十分となり、実用に耐え得る繊維となる。また融着成分の量が十分となり、繊維どうしの融着が十分となる。熱伸長性複合繊維の太さは、複合繊維の具体的用途に応じて適切な値が選択される。一般的な範囲として１．０〜１０ｄｔｅｘ、特に１．７〜８ｄｔｅｘであることが、繊維の紡糸性やコスト、カード機通過性、生産性、コスト等の点から好ましい。
【００３８】
上記の熱伸長性複合繊維はそれ自体が熱融着しうるので、この繊維を用いることで、サーマルボンド不織布、すなわち熱の付与によって繊維どうしが結合（つまり融着）している不織布を容易に得ることができる。不織布製造時の熱の付与によって熱伸長性複合繊維を不織布中で伸長しうる。
【００３９】
裏面シート２は、透湿性フィルム単独、又はフィルムと不織布の貼り合わせ、撥水性の不織布（ＳＭＳやＳＭＭＳ等）を用いることができる。コスト面やズレ止め粘着剤とのマッチングなどから、透湿フィルム単独を防漏材として用いることが最も好ましい。この場合のフィルム材としては、熱可塑性樹脂と、これと相溶性のない無機フィラーを溶融混練して押し出したフィルムを所定の寸法に延伸して微細孔をあけたフィルム、または、本質的に水分の相溶性が高く、浸透膜のように水蒸気排出可能な無孔性のフィルムが挙げられる。本発明に関わる湿度排出の性能を十分に発現し、かつ、水分のにじみ出しがない防漏層を具現化するには、透湿度は、０．７〜３．０ｇ／１００ｃｍ２ｈｒの範囲にあることが好ましく、１．０〜２．５の範囲にあることが更に好ましい。さらっと感を十分に高める観点からは１．５〜２．５にあることが最も好ましい。また、フィルムの破れ等のトラブルなく使用可能であるためには、フィルム坪量は１８〜７０ｇ／ｍ２、より好ましくは２５〜６０ｇ／ｍ２である。また好ましい無機フィラー配合量は、フィルム全体の質量に対するフィラーの質量％として３０〜６５質量％、より好ましくは４０〜６０質量％である。
【００４０】
吸収体３は、パルプ繊維等の繊維材料からなる吸収性コア又は該吸収性コアの繊維間に吸水性ポリマーを保持させてなる吸収性コアを、ティッシュペーパーや透水性の不織布からなるコアラップシ一ト（図示略）で被覆してなる。
【００４１】
吸収コアを構成する繊維材料としては、従来、生理用ナプキンやパンティライナー、使い捨ておむつ等の吸収性物品の吸収体に用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維等のセルロース系繊維の短繊維や、ポリエチレン等の合成繊維の短繊維等が用いられる。これらの繊維は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、繊維材料は、全体又は一部がパルプ繊維であることが好ましく、繊維材料中のパルプ繊維の割合は５０〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは８０〜１００質量％であり、更に好ましくは１００質量％である。なお、吸収性コアには、繊維材料以外に、消臭剤や抗菌剤等を必要に応じて配合しても良い。また、吸水性ポリマーを配合しても良い。
【００４２】
本発明の吸収性物品は、上記の実施形態に制限されるものではなく、この種の吸収性物品、例えば失禁パッド、失禁ライナ等に本発明を適応することができる。また、経血に限らずその他、尿、オリモノ、軟便等に対しても効果的である。また、表面シート１、吸収体３及び裏面シート２の他にも用途や機能に合わせ適宜部材を組み込んでもよい。なお、上記実施形態の生理用ナプキンの表面シート１、吸収体３及び裏面シート２の材料、製法における条件や、製品の寸法諸言は特に限定されず、通常の生理用ナプキン等において用いられている各種材料を用いることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  表面シート
２  裏面シート
３  吸収体
４  周縁部
４１  接合領域
４２  内方非接合領域
４３  端縁非接合領域
５  防漏溝
６  線状エンボス
８  ウイング部
９  点状エンボス
１０  生理用ナプキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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