(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物壁に形成された段差部を跨いで配線・配管材を配設する際に、当該配線・配管材を内部の収容空間に収容して保護するために、当該段差部を挟んで端部が対向配置される２本の直状保護カバーを、当該段差部で接続するのに使用される保護カバー接続具であって、
当該保護カバー接続具は、前記段差部を回避して前記建物壁に設置可能とするための凹部が当該建物壁と対向して形成されたベース体と、前記各直状保護カバーの端部を両端部の接続口の内側に収容した状態で、前記ベース体に組み付けられるカバー体とから成り、
前記ベース体又はカバー体の一方の両側面には、当該ベース体が前記段差部を跨いで配置された状態で、前記凹部の残存部を閉塞する閉塞板部が形成されていることを特徴とする保護カバー接続具。
【請求項２】
建物壁に形成された段差部を乗り越えて高低差を有して配線・配管材を配設する際に、当該配線・配管材を内部の収容空間に収容して保護するために、当該段差部を挟んで端部が対向配置される２本の直状保護カバーを、当該段差部で接続するのに使用される保護カバー接続具であって、
当該保護カバー接続具は、前記段差部を回避して前記建物壁に設置可能とするための段差凹部が当該建物壁と対向して形成されたベース体と、前記各直状保護カバーの端部を両端部の接続口の内側に収容した状態で、前記ベース体に組み付けられるカバー体とから成り、
前記ベース体又はカバー体の一方の両側面には、当該ベース体が前記段差部に段差状となって配置された状態で、前記段差凹部の残存部を閉塞する閉塞板部が形成されていることを特徴とする保護カバー接続具。
【請求項３】
前記閉塞板部には、前記配線・配管材の配設方向に沿って段階的に折取り可能とする第１折取り溝が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護カバー接続具。
【請求項４】
前記閉塞板部には、建物壁に対して垂直な方向に沿って段階的に折取り可能とする第２折取り溝が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の保護カバー接続具。
【請求項５】
前記第１折取り溝及び／又は第２折取り溝は、閉塞板部の内側面に形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の保護カバー接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物壁に形成された段差部を跨いだり、或いは当該段差部を乗り越えて高低差を有して配線・配管材を配設する際に、当該配線・配管材を内部の収容空間に収容して保護するために、当該段差部を挟んで端部が対向配置される２本の直状保護カバーを、当該段差部で接続するのに使用される保護カバー接続具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物壁の段差部を跨いだり、或いは当該段差部で部分的に段差状となって高低差を有して配設される配線・配管材を収容保護する保護カバー装置としては、特許文献１の図１２及び図１３に開示のものが知られている。この保護カバー装置は、段差部の両側の建物壁に固定される直状の２本の保護カバーと、当該各保護カバーの端部を前記段差部で接続する保護カバー接続具とから成る。
【０００３】
本出願の発明者は、直状保護カバーの端部どうしを前記段差部との干渉を回避して接続可能な保護カバー接続具として、前記段差部を跨いだり、或いは乗り越えることが可能な凹部が建物壁と対向する面に形成されたベース体と、当該ベース体に一体に組み付けられるカバー体とから成るものを発明した。保護カバー接続具のベース体に形成される前記凹部は、建物壁に設けられる一定範囲内のサイズの段差部に対応可能であることが、保護カバー接続具の汎用性を高めることになって好ましい。このような観点からベース体に形成される凹部のサイズ（大きさ）を定めると、当該凹部に段差部を収容して、建物壁に保護カバー接続具を設置した際に、凹部に余剰な部分が発生し易くなる。
【０００４】
このようにして、建物壁に設置された保護カバー接続具を構成するベース体に設けられた凹部が残存すると、例えば、段差部が水平に設けられている場合には、当該保護カバー接続具の内部空間であって、しかも前記段差部の上面に相当する空間部は、両側方に解放されているために、当該側方解放空間部に、虫、蜘蛛類が巣を造ることにより、当該部分が汚損されて、保護カバー装置の外観が害されることがある。また、前記側方解放空間部は、残存凹部により両側方が解放されたままであるので、周辺のゴミ、埃類が溜って汚損されることもある。更に、保護カバー接続具のベース体の残存凹部が両側方に解放されたままであると、外観も害される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１０３７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、建物壁の段差部を回避するための凹部が設けられた保護カバー接続具を当該建物壁に設置した状態で、残存凹部の両側方を閉塞することにより、虫・蜘蛛類の巣の発生、或いはゴミ・埃類が溜まるのを防止して、長期間に亘って良好な外観を保持することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、建物壁に形成された段差部を跨いで配線・配管材を配設する際に、当該配線・配管材を内部の収容空間に収容して保護するために、当該段差部を挟んで端部が対向配置される２本の直状保護カバーを、当該段差部で接続するのに使用される保護カバー接続具であって、当該保護カバー接続具は、前記段差部を回避して前記建物壁に設置可能とするための凹部が当該建物壁と対向して形成されたベース体と、前記各直状保護カバーの端部を両端部の接続口の内側に収容した状態で、前記ベース体に組み付けられるカバー体とから成り、前記ベース体又はカバー体の一方の両側面には、当該ベース体が前記段差部を跨いで配置された状態で、前記凹部の残存部を閉塞する閉塞板部が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
保護カバー接続具を構成するベース体の建物壁と対向する面に、当該建物壁の段差部を回避して設置可能にする凹部が設けられており、当該凹部のサイズ（配線・配管材の配設方向に沿った長さ、及び建物壁に対して垂直な方向の高さで特定される大きさ）は、一定範囲内の複数のサイズ（大きさ）の段差部に対応可能にして、保護カバー接続具の汎用性が高められているのが一般的である。従って、建物壁の段差部を跨いで配置される保護カバー接続具により、前記段差部を挟んで各端部が対向配置される２本の直状保護カバーを接続した場合には、保護カバー接続具を構成するベース体に形成された凹部内に前記段差部が収容される形態で、当該保護カバー接続具が建物壁に配置されるため、一直線上に配置された２本の直状保護カバーは、前記段差部を跨いで配置された保護カバー接続具により接続されるが、前記したように、ベース体に形成された凹部のサイズが段差部のサイズよりも大きい場合には、当該凹部に残存部が発生して、残存凹部は、両側方に解放（開口）されたままである。
【０００９】
しかし、請求項１の発明では、保護カバー接続具を構成するベース体又はカバー体の一方の両側面には、当該ベース体が前記段差部を跨いで配置された状態で、前記凹部の残存部を閉塞する閉塞板部が形成されているために、前記残存凹部の両側面は、前記閉塞板部で閉塞された構造となる。このため、保護カバー接続具の内部における段差部の周囲に残存凹部による残存空間部が残っていても、当該残存空間部（残存凹部）の両側面は、閉塞板部で閉塞されているので、虫・蜘蛛類が前記残存空間部に入って、段差部の上面に巣を造ったり、或いは周辺に飛散するゴミ類が前記残存空間部に入り込んで、段差部の上面に溜まることがなくなる。また、閉塞板部の存在により、残存空間部（残存凹部）が視認されないので、外観が良好となる。この結果、建物壁の段差部を跨いだ状態で、２本の直状保護カバーを接続する保護カバー接続具の部分の外観が長期に亘って良好に保持できる。
【００１０】
また、請求項２の発明は、建物壁に形成された段差部を乗り越えて高低差を有して配線・配管材を配設する際に、当該配線・配管材を内部の収容空間に収容して保護するために、当該段差部を挟んで端部が対向配置される２本の直状保護カバーを、当該段差部で接続するのに使用される保護カバー接続具であって、当該保護カバー接続具は、前記段差部を回避して前記建物壁に設置可能とするための段差凹部が当該建物壁と対向して形成されたベース体と、前記各直状保護カバーの端部を両端部の接続口の内側に収容した状態で、前記ベース体に組み付けられるカバー体とから成り、前記ベース体又はカバー体の一方の両側面には、当該ベース体が前記段差部に段差状となって配置された状態で、前記段差凹部の残存部を閉塞する閉塞板部が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項１の発明における建物壁の段差部は、その幅が、保護カバー接続具の長手方向（配線・配管材の配設方向）に沿った長さに比較して、遥かに小さくて、保護カバー接続具は、当該段差部を跨いで配置される構成である。これに対して、請求項２の発明における段差部は、その長さが、保護カバー接続具の長さよりも長い場合であって、当該保護カバー接続具により接続される２本の直状保護カバー内に収容保護される配線・配管材は、前記段差部の部分において部分的に乗り越えることにより、当該段差部の高さに対応する高低差を有して配設される点が請求項１の発明と異なる。また、建物壁に形成される段差部の上記した形状の差異によって、請求項２の発明の保護カバー接続具を構成するベース体の建物壁と対向する面には、長手方向の一方と両側方の計３方に解放（開口）された段差凹部が形成される点も異なる。
【００１２】
従って、請求項２の発明は、建物壁に保護カバー接続具を配置する際に、回避すべき段差部の形状と、当該段差部の形状に対応して保護カバー接続具のベース体に形成される段差凹部の形状とが相違するのみであって、段差凹部内に段差部を収容して残った残存凹部は、両側方から閉塞板部で閉塞される構成は、請求項１の発明と同一である。この結果、請求項２の発明においては、虫・蜘蛛類が前記残存空間部に入って、段差部の上面に巣を造ったり、或いは周辺に飛散するゴミ類が前記残存空間部に入り込んで、保護カバー接続具の周辺に溜まることがなくなったり、或いは、閉塞板部の存在により、残存空間部（残存凹部）が視認されないので、外観が良好となって、建物壁の段差部を跨いだ状態で、２本の直状保護カバーを接続する保護カバー接続具の部分の外観が長期に亘って良好に保持できるという、請求項１の発明と同一の作用効果が奏される。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記閉塞板部には、前記配線・配管材の配設方向に沿って段階的に折取り可能とする第１折取り溝が形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３の発明によれば、請求項１の発明を引用する部分においては、閉塞板部を第１折取り溝で折り取ることにより、凹部における両側方の開口の長さを、建物壁に形成される段差部の幅に対応させて変更させることができて、同一の保護カバー接続具により、サイズ（幅）の異なる複数の段差部を跨いで配置した状態で、残存凹部の両側面が開口するのを防止できる。また、請求項２の発明を引用する部分では、建物壁の段差部を構成する段差面に対する配線・配管材の配設方向に沿った設置位置を自在に変更可能にしたうえで、保護カバー接続具の段差凹部の両側方に形成される残存段差凹部の開口を閉塞できる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記閉塞板部には、建物壁に対して垂直な方向に沿って段階的に折取り可能とする第２折取り溝が形成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項４の発明によれば、保護カバー接続具の設置状態において、建物壁の段差部の高さの相違に対応して、その残存凹部又は残存段差凹部の高さの調整を可能となる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項３又は４の発明において、前記第１折取り溝及び／又は第２折取り溝は、閉塞板部の内側面に形成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項５の発明によれば、閉塞板部の内側面に第１折取り溝及び／又は第２折取り溝が形成されていて、当該折取り溝は、外部からは視認できないので、折取り溝の存在により、外観が害されなくなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、保護カバー接続具を構成するベース体又はカバー体の一方の両側面には、当該ベース体が前記段差部を跨いで配置された状態で、或いは高低差を有する段差部にベース体が配置された状態で、当該ベース体に設けられた凹部又は段差凹部の残存部を閉塞する閉塞板部が形成されているために、前記残存凹部の両側面は、前記閉塞板部で閉塞された構造となる。このため、保護カバー接続具の内部における段差部の周囲に残存凹部による残存空間部が残っていても、当該残存空間部（残存凹部）の両側面は、閉塞板部で閉塞されているので、虫・蜘蛛類が前記残存空間部に入って、段差部の上面に巣を造ったり、或いは周辺に飛散するゴミ類が前記残存空間部に入り込んで、段差部の上面に溜まることがなくなり、更に、閉塞板部の存在により、残存空間部（残存凹部）が視認できないので、外観が良好となる。この結果、建物壁の段差部を跨いだ状態で、２本の直状保護カバーを接続する保護カバー接続具の部分の外観が長期に亘って良好に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】保護カバー装置Ａ1 により配線・配管材が収容保護された状態の正面図である。
【図２】図１のＸ1 −Ｘ1 線断面図である。
【図３】図１のＸ2 −Ｘ2 線断面図である。
【図４】図１のＸ3 −Ｘ3 線断面図である。
【図５】図１のＹ−Ｙ線断面図である。
【図６】保護カバー接続具Ｊ1 を構成するベース体Ｖ11とカバー体Ｋ11の分離状態の斜視図である。
【図７】ベース体Ｖ11を底面の側から見た斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれベース体Ｖ11の縦断面図及び横断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＺ−Ｚ線拡大断面図である。
【図９】仮想延長面Ｆ，Ｆ’を説明するための斜視図である。
【図１０】保護カバー接続具Ｊ1 及び直状保護カバーＣ1 の各ベース体Ｖ11，Ｖ12を建物壁Ｗに固定する状態を示す斜視図である。
【図１１】各ベース体Ｖ11，Ｖ12内に配線・配管材が収容されて、ベース体Ｖ12に対してカバー体Ｋ12を組み付けている状態を示す斜視図である。
【図１２】配線・配管材が収容された２本の直状保護カバーＣ1 の各端部Ｃ1aが保護カバー接続具Ｊ1 により接続された状態を示す斜視図である。
【図１３】折取り溝１３ａで閉塞用薄板部１１を折り取って、凹部６の両側面の開口１２を長くして、サイズの大きな見切材１００’を収容可能とすることを示すベース体Ｖ11の縦断面図である。
【図１４】ベース体Ｖ11の閉塞用薄板部１１に互いに直交する２種類の折取り溝１３ａ，１３ｂが形成されて、高さの異なる見切材１２０，１２０’が収容可能であることを示す縦断面図である。
【図１５】保護カバー装置Ａ2 により配線・配管材が収容保護された状態の斜視図である。
【図１６】保護カバー接続具Ｊ2 を構成するベース体Ｖ12とカバー体Ｋ12の分離状態の斜視図である。
【図１７】保護カバー接続具Ｊ2 を構成するベース体Ｖ12に対してカバー体Ｋ12を組み付けた状態の斜視図である。
【図１８】保護カバー装置Ａ2 により配線・配管材が収容保護された状態の縦断面図である。
【図１９】保護カバー接続具Ｊ3 を構成するベース体Ｖ13とカバー体Ｋ13を分離させた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
最初に、図１〜図８を参照して、建物壁Ｗに水平方向に形成された見切材１００を跨いで配線・配管されたエアコン用の冷媒管１０１，１０２、ホース１０３，１０４、ケーブル１０５等の配線・配管材を収容する保護カバー装置Ａ1 について説明する。図１は、保護カバー装置Ａ1 により配線・配管材が収容保護された状態の正面図であり、図２〜４は、それぞれ図１のＸ1 −Ｘ1 線、Ｘ2 −Ｘ2 線及びＸ3 −Ｘ3 線の各断面図であり、図５は、図１のＹ−Ｙ線断面図であり、図６は、保護カバー接続具Ｊ1 を構成するベース体Ｖ11とカバー体Ｋ11の分離状態の斜視図であり、図７は、ベース体Ｖ11を底面の側から見た斜視図であり、図８（ａ），（ｂ）は、それぞれベース体Ｖ11の縦断面図及び横断面図であり、同（ｃ）は、同（ａ）のＺ−Ｚ線拡大断面図である。
【００２３】
図１〜図４に示されるように、建物壁Ｗには、段差部となる見切材１００が水平方向に沿って固定されていて、保護カバー装置Ａ1 は、前記見切材１００を挟んで端部Ｃ1aが対向配置されるように、建物壁Ｗに沿って上下方向に配置される２本の直状保護カバーＣ1 と、各直状保護カバーＣ1 の端部Ｃ1aの外側に嵌め込まれて、各直状保護カバーＣ1 を接続する保護カバー接続具Ｊ1 とから成る。直状保護カバーＣ1 は、樹脂の押出成形品であって、配線・配管材を内部に収容して建物壁Ｗに固定されるベース体Ｖ21と、当該ベース体Ｖ21の開口５１（図１０参照）を閉塞すべく、当該ベース体Ｖ21に覆蓋されるカバー体Ｋ21とから成る。ベース体Ｖ21は、内部に配線・配管材を収容する前に、底板部５２がビス（図示せず）を介して建物壁Ｗに固定され、当該ベース体Ｖ21の開口５１をカバー体Ｋ21で覆蓋した状態で、即ち、ベース体Ｖ21に対してカバー体Ｋ21を組み付けた状態で、ベース体Ｖ21の両側板部５３の外側に形成された被係止突条５４と、カバー体Ｋ21の開口側の端部の内側に設けられた係止突条５５とが係止されて、カバー体Ｋ21が容易には外れなくなる。ベース体Ｖ21にカバー体Ｋ21を組み付けることにより形成される内部空間は、配線・配管材の収容空間Ｓ21となる。なお、ベース体Ｖ21の各側板部５３の内側であって、その下端よりも僅かに上方の部分には、当該ベース体Ｖ21を、後述の保護カバー接続具Ｊ1 のベース体Ｖ11と接続させる際に、当該ベース体Ｖ11に対する前記ベース体Ｖ21の幅方向の位置を定めるための幅規制突起５６が設けられている。
【００２４】
次に、図１〜図８を参照して、見切材１００を挟んで各端部Ｃ1aが対向配置された２本の直状保護カバーＣ1 を接続する保護カバー接続具Ｊ1 について説明する。保護カバー接続具Ｊ1 は、前記見切材１００を回避して建物壁Ｗに固定可能とする凹部６が当該建物壁Ｗと対向して形成されたベース体Ｖ11と、前記した２本の直状保護カバーＣ1 の各端部Ｃ1aを外側から覆った形態で、前記ベース体Ｖ11に組み付けられるカバー体Ｋ11とから成る。ベース体Ｖ11及びカバー体Ｋ11は、いずれも樹脂の射出成形により成形される。ベース体Ｖ11は、図６〜図８に示されるように、底板部２の幅方向（配線・配管材の配設方向Ｐと直交する方向）の両端部の僅かに内側に、収容される配線・配管材が幅方向の外側に移動するのを規制する規制板部３が全長に亘ってそれぞれ形成され、前記底板部２における各規制板部３の外側であって、しかも前記配設方向Ｐの中央部には、被係止突起４を形成するための厚板状の被係止突起形成板部５が起立して形成され、当該被係合突起形成板部５の上端部の内方に被係止突起４が形成されている。ベース体Ｖ11の底板部２の配設方向Ｐに沿った両端部は、建物壁Ｗに固定される固定板部２ａとなっていて、底板部２の大部分を占める配設方向Ｐに沿った中央部は、前記固定板部２ａに対して凹部６の深さ（Ｄ）だけ高い位置に配置された嵩上げ板部２ｂとなっており、当該嵩上げ板部２ｂの配設方向Ｐの両端部と、前記各固定板部２ａとは、それぞれ傾斜板部２ｃで接続されている。この結果、建物壁Ｗにベース体Ｖ11を固定した状態において、当該建物壁Ｗと前記嵩上げ板部２ｂ及び各傾斜板部２ｃとの間には、前記見切材１００を回避可能な凹部６が形成される。底板部２の各固定板部２ａの配設方向Ｐと直交する方向の中央部には、ベース体Ｖ11の全体を建物壁Ｗに固定するためのビス９１（図５参照）を挿通させる１つのビス挿通孔９がそれぞれ形成されている。底板部２の幅方向の両端部の僅かに内側に配設方向Ｐに沿って形成された左右一対の規制板部３は、当該底板部２の縦断面形状に倣っている。
【００２５】
また、左右一対の規制板部３の長手方向である配線・配管材の配設方向Ｐの両端部は、底板部２の同方向Ｐの両端部を所定長だけ延出して設けられていて、当該延出板部３ａの下端部には、幅方向の中心に向けてガイド板部７が水平に設けられている。当該ガイド板部７は、２本の直状保護カバーＣ1 を接続する際に、そのベース体Ｖ21の底板部５２の端面を、保護カバー接続具Ｊ1 のベース体Ｖ11の底板部２の端面に当接させた状態で、当該ベース体Ｖ11の底板部２の上面に配置される部分であって（図４参照）、直状保護カバーＣ1 のベース体Ｖ21の底板部５２と、保護カバー接続具Ｊ1 のベース体Ｖ11の底板部２とを無段差で接続可能とする部分である。また、底板部２の配設方向Ｐに沿った両端部であって、しかも左右一対の規制板部３の外側には、当該保護カバー接続具Ｊ1 のベース体Ｖ11に対して直状保護カバーＣ1 のベース体Ｖ21を接続させる際に、当該ベース体Ｖ21の各側板部５３の端面を当接させて（図１０参照）、両ベース体Ｖ11，Ｖ21の接続状態を安定化させるためのベース体当接板部８が起立して形成されている。当該ベース体当接板部８の上端は、規制板部３の上端とほぼ一致している。
【００２６】
また、ベース体Ｖ11の底板部２を嵩上げすることにより、当該ベース体Ｖ11を建物壁Ｗに固定した状態で、建物壁Ｗに設けられた種々の段差部を回避するための凹部６がベース体Ｖ11に形成されているが、当該凹部６の大きさである配設方向Ｐに沿った長さ及び高さは、ベース体Ｖ11の大きさを基準として予測される最大のものに対応させることが望ましい。このため、多くの場合には、凹部６の配設方向Ｐに沿った長さは、長過ぎて余分の凹部が残存することがあって、残存凹部は、外観を低下させる。そこで、残存凹部を最小にして良好な外観を確保すべく、前記凹部６の長手方向の両端部は、折取り可能な閉塞用薄板部１１で覆われて、前後の各閉塞用薄板部１１の間には、横長方形状の開口１２が形成されている。図７及び図８に示されるように、閉塞用薄板部１１の内側には、折取りを容易にするための断面Ｖ字状をした折取り溝１３ａが配設方向Ｐに沿って一定間隔をおいて嵩上げ板部２ｂに対して垂直な方向に形成されている。
【００２７】
よって、建物壁Ｗに形成された段差部の幅が、前後の各閉塞用薄板部１１の間に形成された横長方形状の開口１２の配設方向Ｐに沿った寸法（Ｌ0 ）よりも広い場合には、前記折取り溝１３ａの部分で各閉塞用薄板部１１を折り取って、開口１２の配設方向Ｐに沿った寸法（長さ）を、前記寸法（Ｌ0 ）よりも長くすればよい。なお、図７及び図８において、１４は、ベース体Ｖ11の射出成形時において、アンダーカット状となった被係止突起４を成形可能にするためのスライド型の配置により、底板部２に形成された捨孔を示す。
【００２８】
次に、図１〜図４及び図６を参照して、保護カバー接続具Ｊ1 を構成するカバー体Ｋ11について説明する。カバー体Ｋ11は、見切材１００等の段差部を挟んで端部Ｃ1aが対向するように直線状に配置されて建物壁Ｗに固定される２本の直状保護カバーＣ1 の前記各端部Ｃ1aの外側を覆った状態で、前記ベース体Ｖ11に一体に組み付けられる。カバー体Ｋ11は、対向配置される一対の側板部２１が天板部２２より連結された構成であって、各側板部２１と天板部２２との連結部は、大きくわん曲されていて、各側板部２１は、弾性変形可能である。各側板部２１の下端に近い部分は、ベース体Ｖ11に形成された凹部６の側面形状に対応した切欠き部２３が形成されている。各側板部２１の外側面におけるベース体Ｖ11の被係止突起４に対応する部分は、ベース体Ｖ11の被係止突起形成板部５を収容可能な収容凹部２４が形成されていて、当該収容凹部２４を形成する奥側板部２４ａには、ベース体Ｖ11の被係止突起４と係止可能な係止突起２５が形成されている。また、天板部２２の裏面であって、配設方向Ｐに沿った両端に近い部分には、ベース体Ｖ11に対してカバー体Ｋ11を組み付けた状態で、各端部Ｃ1aが対向配置された直状保護カバーＣ1 のカバー体Ｋ21の端面に当接することにより、保護カバー接続具Ｊ1 のカバー体Ｋ11に対する直状保護カバーＣ1 のカバー体Ｋ21の配設方向Ｐに沿った位置決めを行う位置決め突起２６がそれぞれ設けられている。天板部２２は、幅方向の両端部が組付開口２７の側に向けてわん曲した平板状をなしていて、配設方向Ｐに沿って直状となっている。ベース体Ｖ11に対してカバー体Ｋ11を組み付けて形成される保護カバー接続具Ｊ1 の内部空間は、見切材１００を跨ぐ部分の配線・配管材を収容する収容空間Ｓ11となっていて、直状保護カバーＣ1 の収容空間Ｓ21よりも横断面積が小さくなっている。
【００２９】
保護カバー接続具Ｊ1 のベース体Ｖ11の上面をカバー体Ｋ11で覆った状態で押し付けると、当該カバー体Ｋ11の一対の側板部２１が僅かに内側に弾性変形され、当該カバー体Ｋ11の左右一対の収容凹部２４にベース体Ｖ11の被係止突起形成板部５が収容されて、一対の側板部２１が原形状に復元することにより、ベース体Ｖ11の被係止突起４とカバー体Ｋ11の係止突起２５とが係止されて、ベース体Ｖ11とカバー体Ｋ11とが一体に組み付けられる。保護カバー接続具Ｊ1 のベース体Ｖ11とカバー体Ｋ11とが一体に組み付けられて筒状となった状態において、配線・配管材の配設方向Ｐに沿った両端の開口は、それぞれ直状保護カバーＣ1 と接続される接続口２８（図５及び図６参照）となる。
【００３０】
次に、図１〜図８を参照して、保護カバー接続具Ｊ1 の全体形状を、直状保護カバーＣ1 の全体形状との対比において説明する。図２〜図５から明らかなように、保護カバー接続具Ｊ1 の収容空間Ｓ11の横断面形状は、配設方向Ｐに沿った位置で異なる。即ち、保護カバー接続具Ｊ1 の固定板部２ａの部分の収容空間Ｓ11の横断面形状は、直状保護カバーＣ1 の収容空間Ｓ21の横断面形状とほぼ同一であるが、凹部６の形成のために嵩上げされた嵩上げ板部２ｂの部分の収容空間Ｓ11の横断面形状は、直状保護カバーＣ1 の収容空間Ｓ21の横断面形状に比較して、横幅はほぼ同一であって、高さに関しては、底辺が前記凹部６の深さ（Ｄ）だけ嵩上げされて、低くなっている。ここで、保護カバー接続具Ｊ1 の固定板部２ａの部分の収容空間Ｓ11の横断面形状は、直状保護カバーＣ1 の収容空間Ｓ21の横断面形状とほぼ同一であるとは、収容空間Ｓ11の横断面形状は、収容空間Ｓ21の横断面形状よりも、直状保護カバーＣ1 の肉厚Ｔ（図４及び図９参照）だけ僅かに大きいことを意味する。このため、保護カバー接続具Ｊ1 の嵩上げ板部２ｂの部分の収容空間Ｓ11の横断面積は、直状保護カバーＣ1 の収容空間Ｓ21の横断面積よりも小さい。よって、配線・配管材の外周が断熱材で被覆されている場合において、直状保護カバーＣ1 の収容空間Ｓ21内では、前記断熱材は、圧縮変形されなかったのに、保護カバー接続具Ｊ1 の嵩上げ板部２ｂの部分の収容空間Ｓ11では、横断面積が小さくなっていることに起因して、前記断熱材が圧縮変形されることがある。例えば、図２及び図３において、冷媒管１０１，１０２に被覆された断熱材１０６は、直状保護カバーＣ1 の部分では圧縮されないが、保護カバー接続具Ｊ1 の部分では、収容空間Ｓ11の横断面積が小さくなるために、嵩上げ板部２ｂ或いは隣接するホース１０３，１０４に接触して圧縮変形される。
【００３１】
このため、直状保護カバーＣ1 と保護カバー接続具Ｊ1 との外周面の形状に関しては、保護カバー接続具Ｊ1 に凹部６が形成されていることとは無関係に、保護カバー接続具Ｊ1 における建物壁Ｗと対向している面を除く残りの全ての外周面は、直状保護カバーＣ1 の外周面を配線・配管材の配設方向に延長させた仮想延長面Ｆ（図９参照）上にほぼ配置されることになる。異なる表現を用いると、見切材１００の部分において保護カバー接続具Ｊ1 を介して接続される２本の直状保護カバーＣ1 と、当該保護カバー接続具Ｊ1 との各外周面は、ほぼ同一の面上に直線状となって連続配置される。即ち、２本の直状保護カバーＣ1 と、当該２本の直状保護カバーＣ1 を接続する保護カバー接続具Ｊ1 とが、建物壁Ｗと対向している面を除く全ての外周面においては、周方向の全部分においてほぼ直線的に接続されて、側面視においてわん曲又は屈曲された部分が存在しなくなる。
【００３２】
次に、図１〜図５及び図１０〜図１２を参照して、上記した保護カバー装置Ａ1 内に配線・配管材を収容保護して、建物壁Ｗに水平方向に設けられた見切材１００を跨いで当該配線・配管材を配設する方法について説明する。図１０は、保護カバー接続具Ｊ1 及び直状保護カバーＣ1 の各ベース体Ｖ11，Ｖ12を建物壁Ｗに固定する状態を示す斜視図であり、図１１は、各ベース体Ｖ11，Ｖ12内に配線・配管材が収容されて、ベース体Ｖ12に対してカバー体Ｋ12を組み付けている状態を示す斜視図であり、図１２は、配線・配管材が収容された２本の直状保護カバーＣ1 の各端部Ｃ1aが保護カバー接続具Ｊ1 により接続された状態を示す斜視図である。まず、図１０に示されるように、保護カバー接続具Ｊ1 のベース体Ｖ11の凹部６に、建物壁Ｗに設けられた見切材１００を収容することにより、当該見切材１００を跨いだ状態で、建物壁Ｗに当該ベース体Ｖ11を２本のビス９１を用いて上下方向に配置して固定する。ベース体Ｖ11の凹部６の一部を両側方から閉塞する前後の各閉塞用薄板部１１の間に形成された開口１２の側面形状は、見切材１００の横断面形状よりも僅かに大きな相似形状になっている（図５参照）。当該開口１２の長さ及び高さは、それぞれ（Ｌ0 ），（Ｄ）であって、それぞれ建物壁Ｗに形成された見切材１００の幅（Ｕ0 ）及び高さ（Ｈ0 ）よりもいずれも大きくなっているので、前記見切材１００は、ベース体Ｖ11に建物壁Ｗと対向する面に形成された凹部６内に干渉することなく収容される。次に、ベース体Ｖ11の配設方向Ｐの両端部に形成された左右一対の各ガイド板部７の下方に、直状保護カバーＣ1 のベース体Ｖ21を挿入して、当該ベース体Ｖ21の端面をベース体Ｖ11の固定板部２ａの端面に当接させる（図５参照）と共に、当該ベース体Ｖ21の左右一対の側板部５３を、ベース体Ｖ11の左右一対の規制板部３の延出板部３ａの両側に配置させて、当該側板部５３の内側面に形成された幅規制突起５６を前記延出板部３ａの外側面に当接させて（図４参照）、ベース体Ｖ11に対するベース体Ｖ21の幅方向の位置決めが行われる。これにより、建物壁Ｗに固定された保護カバー接続具Ｊ1 の配設方向Ｐに沿った両端部に直状保護カバーＣ1 のベース体Ｖ21がそれぞれ接続される。この状態で、直状保護カバーＣ1 のベース体Ｖ21をビス（図示せず）を介して建物壁Ｗに固定する。
【００３３】
上記したように、保護カバー接続具Ｊ1 のベース体Ｖ11の幅方向の両側に設けられた開口１２の側面形状は、見切材１００の横断面形状に対して僅かに大きな相似形状になっているので、閉塞用薄板部１１を折り取ることなく、そのままの状態で残存凹部は、当該閉塞用薄板部１１でほぼ閉塞されて露出していない。このため、見切材を跨いでいる部分のベース体Ｖ11の側面に大きな開口がなくなって、すっきりする。
【００３４】
次に、図１１に示されるように、保護カバー接続具Ｊ1 のベース体Ｖ11を介して接続された２本の直状保護カバーＣ1 の各ベース体Ｖ21の開口５１の部分から内部の収容空間Ｓ21に配線・配管材を収容する。実施例の配線・配管材は、エアコン用の冷媒管１０１，１０２、ホース１０３，１０４、ケーブル１０５である。保護カバー接続具Ｊ1 のベース体Ｖ11の部分においては、配線・配管材は、底板部２の縦断面形状に倣って嵩上げ板部２ｂを跨いだ形態で収容されるために、直状保護カバーＣ1 のベース体Ｖ21に対する収容状態に比較して、配線・配管材は上方に盛り上がって配設されると共に、左右一対の規制板部３の存在により、配線・配管材が側方に飛び出ない状態で配設できる。その後に、直状保護カバーＣ1 のベース体Ｖ21に対してカバー体Ｋ21を組み付けて、ベース体Ｖ21の開口５１を閉塞する。なお、図１１において、１０６は、冷媒管１０１，１０２等に被覆された断熱材を示す。
【００３５】
最後に、保護カバー接続具Ｊ1 のベース体Ｖ11に対してカバー体Ｋ11を組み付けると、図１２に示されるように、保護カバー接続具Ｊ1 の両端の接続口２８の内側に、各直状保護カバーＣ1 の端部Ｃ1aが収容された形態となって、内部の収容空間Ｓ21に配線・配管材を収容した２本の直状保護カバーＣ1 が保護カバー接続具Ｊ1 を介して接続される。図４に示されるように、各直状保護カバーＣ1 の端部Ｃ1aの外側は、保護カバー接続具Ｊ1 のカバー体Ｋ11のみで覆われ、直状保護カバーＣ1 の建物壁Ｗの対向面を除く外周面は、保護カバー接続具Ｊ1 の建物壁Ｗの対向面を除く外周面に対してほぼ同一の面上に位置している。ここで、「ほぼ同一」とは、保護カバー接続具Ｊ1 のカバー体Ｋ11の肉厚Ｔだけずれた面上に位置していることを意味する。また、図４に示されているように、直状保護カバーＣ1 の建物壁Ｗの対向面を除く外周面の横断面形状と、保護カバー接続具Ｊ1 の建物壁Ｗの対向面を除く外周面の横断面形状とは、互いにカバー体Ｋ11の肉厚分だけの差を有するほぼ相似形状となっている。なお、ベース体Ｖ11に対してカバー体Ｋ11を組み付けた状態で、カバー体Ｋ11の側板部２１の組付開口２７の側の各端面２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、それぞれベース体Ｖ11の底板部２の固定板部２ａ、嵩上げ板部２ｂ及び傾斜板部２ｃの幅方向の端部の上面に当接して、カバー体Ｋ11の側板部２１の外側面と、閉塞用薄板部１１の外側面とは、同一面上に配置される（図３、図６及び図１２参照）ために、ベース体Ｖ11とカバー体Ｋ11との一体感が高まる。
【００３６】
このため、図 1、図５及び図１２に示されるように、内部の収容空間Ｓ11, Ｓ21に配線・配管材が収容されて、見切材１００を挟んで同一直線上に配置された２本の直状保護カバーＣ1 が保護カバー接続具Ｊ1 で接続された状態では、配線・配管材の配設方向Ｐ或いは自身の長手方向に沿って直線状或いは直管状となっている保護カバー接続具Ｊ1 の建物壁Ｗと対向する面を除く外周面は、直状保護カバーＣ1 の建物壁Ｗと対向する面を除く外周面の仮想延長面Ｆ（図９参照）上にほぼ位置している。ここで、「ほぼ位置している」とは、前記仮想延長面Ｆに対してカバー体Ｋ11の肉厚分だけ大きな仮想延長面Ｆ’（図９参照）上に位置していることを意味する。
【００３７】
この結果、内部の収容空間Ｓ11，Ｓ21内には、配線・配管材が保護カバー接続具Ｊ1 の部分で段差状となって配設されていても、２本の直状保護カバーＣ1 が保護カバー接続具Ｊ1 で接続された保護カバー装置Ａ1 は、内部の収容空間Ｓ11，Ｓ21に配線・配管材が保護カバー接続具Ｊ1 の部分で段差状となって収容しているにもかかわらず、建物壁Ｗの段差状の見切材１００の存在とは無関係に全体が一連の直線状に認識される。この結果、保護カバー装置Ａ1 における保護カバー接続具Ｊ1 の部分がすっきりと認識されて、保護カバー装置Ａ1 の設置状態の見栄えが良好となる。
【００３８】
また、図１２に示されるように、ベース体Ｖ11における建物壁Ｗと対向する面に設けられた凹部６に見切材１００を収容することにより残存した凹部の両側面は、閉塞用薄板部１１で覆われて露出しなくなるので、見切材１００の上面１００ａを通って、虫・蜘蛛類がベース体Ｖ11の残存空間部（残存凹部）内に入り込めなくなる。この結果、虫・蜘蛛類が前記残存空間部に入って、見切材１００の上面１００ａに巣を造ったり、或いは周辺に飛散するゴミ類が前記残存空間部に入り込んで、見切材１００の上面１００ａに溜まることがなくなって、良好な美観の維持が可能となる。
【００３９】
また、図１３（ａ）に示されるように、建物壁Ｗに形成された見切材１００’の幅（Ｕ1 ）が、ベース体Ｖ11の開口１２の長さ（Ｌ0 ）よりも広い（大きい）場合には、複数の折取り溝１３ａのうち特定な部分で閉塞用薄板部１１を折り取ることにより、新たに形成された開口１２’の長さ（Ｌ1 ）を見切材１００’の幅（Ｕ1 ）よりも長くする。これにより、見切材１００’は、新たに形成された開口１２’に収容可能となる。なお、図１３（ｂ）において、１５は、閉塞用薄板部１１の折取り片を示す。
【００４０】
また、図１４に示されるように、閉塞用薄板部１１に互い直交する２種類の折取り溝１３ａ，１３ｂを設けることにより、残存凹部の露出部を可能な限り少なくして、幅が異なる見切材１２０，１２０’を収容可能にすることもできる。図示の例では、ベース体Ｖ11の嵩上げ板部２ｂに対して垂直な方向に設けられた２本の折取り溝１３ａと、配線・配管材の配設方向Ｐに設けられた１本の折取り溝１３ｂとを折り取ることにより、ベース体Ｖ11の両側面に形成される各開口１２’の長さのみを初期設定の開口１２よりも長くして、残存凹部の露出部を最小にしてサイズの大きな見切材１２０’を凹部６に収容できる。
【実施例２】
【００４１】
次に、図１５〜図１８を参照して、建物壁Ｗに水平方向に形成された段差部１１０を乗り越えることにより高低差を有して配設される配線・配管材を収容する保護カバー装置Ａ2 について説明する。図１５は、保護カバー装置Ａ2 により配線・配管材が収容保護された状態の斜視図であり、図１６は、保護カバー接続具Ｊ2 を構成するベース体Ｖ12とカバー体Ｋ12の分離状態の斜視図であり、図１７は、保護カバー接続具Ｊ2 を構成するベース体Ｖ12に対してカバー体Ｋ12を組み付けた状態の斜視図であり、図１８は、保護カバー装置Ａ2 により配線・配管材が収容保護された状態の縦断面図である。
【００４２】
ここで、図５及び図１８の対比から明らかなように、実施例２における段差部１１０を乗り越えることにより高低差を有して配線・配管材が配設された状態は、実施例１における見切材（段差部）１００を跨いで配線・配管材が配設された状態に比較して、当該配線・配管材が前記見切材（段差部）１００の部分を乗り越えて、再度下がるのではなくて、そのまま真っ直ぐに配設されることにより、配線・配管材が高低差を有して配設される点が異なるのみであって、使用される保護カバー接続具Ｊ2 に関しても、前記保護カバー接続具Ｊ1 を長手方向（配線・配管材の配設方向Ｐ）の中央部に対して僅かにずれた位置（開口１２の長手方向の形成端の位置）で切断して、当該切断部に、前記直状保護カバーＣ1 の底板部を嵩上げした形状の別の直状保護カバーＣ2 を接続可能なように、ガイド板部７及びベース体当接板部８を設けた構成である。従って、段差部１１０を乗り越えて高低差を有して配線・配管材が配設するのに使用される保護カバー接続具Ｊ2 に関しては、重複説明を避けて、実施例１の保護カバー接続具Ｊ1 と同一部分には同一符号を付すと共に、同等部分には、同一符号に（’）を付して、当該保護カバー接続具Ｊ1 と異なる部分についてのみ説明する。
【００４３】
段差部１１０を乗り越えて高低差を有して配設される配線・配管材を収容する保護カバー装置Ａ2 は、段差入隅部１１１が形成される低い側に設置される直状保護カバーＣ1 と、当該直状保護カバーＣ1 に対して前記段差部１１０の高さ（Ｈ1 ）だけ嵩上げされた形状を有していて、当該段差出隅部１１２が形成される高い側に設置される直状保護カバーＣ2 と、各直状保護カバーＣ1 ，Ｃ2 の各端部を両端の接続口２８，２８’の内側に収容して接続する保護カバー接続具Ｊ2 とから成る。直状保護カバーＣ1 は、保護カバー装置Ａ1 を構成するものと同一であり、直状保護カバーＣ2 は、直状保護カバーＣ1 のベース体Ｖ21に対して底板部５２が前記段差部１１０の高さ（Ｈ1 ）だけ嵩上げされたベース体Ｖ22と、当該ベース体Ｖ22に組み付けられるカバー体Ｋ22とから成る。カバー体Ｋ22は、直状保護カバーＣ1 のカバー体Ｋ21と同一である。
【００４４】
前記保護カバー接続具Ｊ1 に対する保護カバー接続具Ｊ2 の形状は、上記した通りであって、保護カバー接続具Ｊ2 には、高さ（Ｈ1 ）の段差部１１０に跨がって設置可能なように、両側方と長手方向の一方に開口した段差凹部３１が形成されている。カバー体Ｋ12の両側板部２１’の組付開口２７’の側に形成される切欠き部２３’は、前記段差凹部３１の形状に対応している。また、段差凹部３１の両側方における傾斜板部２'cが形成されている側は、閉塞用薄板部１１’で覆われていて、当該閉塞用薄板部１１’の端面は、設置状態において建物壁Ｗの段差部１１０の段差面１１３に当接するか、或いは近接される（図１８参照）。前記閉塞用薄板部１１’の内側面には、配線・配管材の配設方向に沿って一定間隔をおいて折取り溝１３'aが嵩上げ板部２'bに対して垂直な方向に形成されている。前記閉塞用薄板部１１’によって、保護カバー接続具Ｊ2 の傾斜板部２'cと、前記段差面１１３との間に形成される隙間が両側方から閉塞されて、当該部分の見栄えがよくなる。閉塞用薄板部１１’を折取り溝１３'aで折り取ることにより、保護カバー接続具Ｊ2 の傾斜板部２'cと段差部１１０の段差面１１３との距離を短くできて、第１直状保護カバーＣ1 を段差部１１０に近接させられる。
【００４５】
そして、段差部１１０を有する建物壁Ｗにおける段差入隅部１１１が形成された低い側に配置される第１直状保護カバーＣ1 と、段差出隅部１１２が形成された高い側に配置される第２直状保護カバーＣ2 とを、保護カバー接続具Ｊ2 を使用して接続するには、２本の直状保護カバーＣ1 を保護カバー接続具Ｊ1 で接続する場合に準じて行えばよい。即ち、段差部１１０に保護カバー接続具Ｊ2 のベース体Ｖ12を１本のビス９１を用いて建物壁Ｗに固定した後に、建物壁Ｗの段差部１１０の低い側、及び高い側に、それぞれ第１及び第２の各直状保護カバーＣ1 ，Ｃ2 の各ベース体Ｖ21，Ｖ22を固定し、この状態で、各ベース体Ｖ21，Ｖ22の収容空間Ｓ21，Ｓ22及び保護カバー接続具Ｊ2 の収容空間Ｓ11に配線・配管材を配設方向Ｐに沿って収容する。その後に、各ベース体Ｖ21，Ｖ22にそれぞれカバー体Ｋ21，Ｋ22を組み付けて形成される保護カバー接続具Ｊ2 の両端の接続口２８，２８’に、それぞれ第１及び第２の各直状保護カバーＣ1 ，Ｃ2 の各端部Ｃ1a, Ｃ2aを収容させると、図１５及び図１８に示されるように、内部の収容空間Ｓ21，Ｓ22に配線・配管材を収容した第１及び第２の各直状保護カバーＣ1 ，Ｃ2 は、保護カバー接続具Ｊ2 を介して接続される。なお、第２直状保護カバーＣ2 の収容空間Ｓ22は、保護カバー接続具Ｊ2 の収容空間Ｓ11と同一断面形状を有している。
【００４６】
ここで、保護カバー接続具Ｊ2 を構成するカバー体Ｋ12の天板部２２’は、直線状（真っ直ぐであること）に形成されているため、上記した接続状態において、保護カバー接続具Ｊ2 の建物壁Ｗと対向する面を除く残りの全ての外周面は、第１及び第２の各直状保護カバーＣ1 ，Ｃ2 の外周面の仮想延長面Ｆ上にほぼ位置しているために、接続状態の全体が一連の直線状に認識される。
【００４７】
また、上記説明では、高さのみ異なる第１及び第２の各直状保護カバーＣ1 、Ｃ2 と、当該各直状保護カバーＣ1 ，Ｃ2 を接続する保護カバー接続具Ｊ2 とを使用して、高さ（Ｈ1 ）の高低差を有する段差部１１０に配線・配管材を高低差を有して配設する際に、当該配線・配管材を内部に収容する上記各直状保護カバーＣ1 ，Ｃ2 及び保護カバー接続具Ｊ2 は、当該保護カバー接続具Ｊ2 の部分において、一連の直線状に接続されることにより、側面視でわん曲部又は屈曲部が存在しないようにして、見栄えを良好にできることを説明した。そして、段差出隅部１１２を有する高さが（Ｈ1 ）だけ高い部分が所定長だけ設けられて、再度、高さ（Ｈ1 ）だけ下がる部分において、配線・配管材を配設する場合（実施例１で、見切材１００の幅が相当に広くて、当該広い幅の見切材１００の上面１００ａに直状保護カバーを配置する必要のある場合）には、各段差部１１０においてそれぞれ保護カバー接続具Ｊ2 を使用して、第１及び第２の各直状保護カバーＣ1 ，Ｃ2 を接続することにより、２本の第１直状保護カバーＣ1 と、当該２本の第１直状保護カバーＣ1 の間に配設される第２直状保護カバーＣ2 と、第１及び第２の各直状保護カバーＣ1 ，Ｃ2 の各端部が対向する段差部１１０の部分において、第１及び第２の各直状保護カバーＣ1 ，Ｃ2 を接続する２個の保護カバー接続具Ｊ2 との計５つの配線・配管材の全体を一連の直線状に接続可能となる。
【００４８】
また、図１５に示されるように、ベース体Ｖ12の段差凹部３１に、建物壁Ｗの段差部１１０を収容することにより発生した残存凹部の両側面は、閉塞用薄板部１１’で覆われて開口しなくなるので、段差部１１０の段差面１１３を通って、虫・蜘蛛類がベース体Ｖ12の残存凹部内に入り込めなくなる。この結果、虫・蜘蛛類がベース体Ｖ12の内部の残存空間部に入って、段差部１１０の段差面１１３に巣を造ったり、或いは周辺に飛散するゴミ類が前記残存空間部に入り込んで、段差部１１０の段差面１１３に溜まることがなくなって、良好な美観の維持が可能となる。
【実施例３】
【００４９】
次に、図１９を参照にして、別の保護カバー接続具Ｊ3 について説明する。実施例３の保護カバー接続具Ｊ3 は、実施例１の保護カバー接続具Ｊ1 に対して、カバー体Ｋ13の側に閉塞用薄板部１１”が形成されている点、及びカバー体Ｋ13の天板部２２”の配線・配管材の配設方向Ｐに沿った両端部を除く部分が外方に膨出された膨出部２２”a が形成されて、保護カバー接続具Ｊ3 の収容空間の横断面積が、保護カバー接続具Ｊ1 の収容空間Ｓ11の横断面積よりも大きくなって、保護カバー接続具Ｊ3 の部分における配線・配管材の収容を容易にしている点が異なる。従って、実施例３の保護カバー接続具Ｊ3 の説明に際しては、実施例１の保護カバー接続具Ｊ1 と同一部分には、同一符号を付すと共に、同等部分には、同一符号に（”）を付して、異なる部分についてのみ説明する。
【００５０】
カバー体Ｋ13の両側板部２１”の配線・配管材の配設方向Ｐに沿って中央部であって、組付開口２７”に臨む部分には、長さ（Ｌ0 ）の開口１２”を挟んで閉塞用薄板部１１”が形成されており、当該閉塞用薄板部１１”の内側面には、ベース体Ｖ13に組み付けられた状態で、当該ベース体Ｖ13の底板部２”に対して垂直な複数の折取り溝１３”ａが前記配設方向Ｐに沿って一定間隔をおいて形成されている。また、ベース体Ｖ13に対してカバー体Ｋ13を組み付けた状態において、カバー体Ｋ13の両側板部２１”の組付開口２７”に臨む部分は、全長に亘ってベース体Ｖ13の底板部２”の長手方向に沿った両端面２”ｄの外側に配置されて、当該両端面２”ｄに当接する点に関しても、実施例１の保護カバー接続具Ｊ1 と異なる。ベース体Ｖ13に対してカバー体Ｋ13が上記のようにして組み付けられるために、ベース体Ｖ13に設けられる被係止突起形成板部５は、ベース体Ｖ13の底板部２”の端面２”ｄに対してカバー体Ｋ13の側板部２１”の肉厚分だけ外方に突出して形成されて、組付け状態において、ベース体Ｖ13の被係止突起形成板部５の外側面と、カバー体Ｋ13の側板部２１”の外側面とが同一面上に位置されるようにしてある。
【００５１】
実施例３の保護カバー接続具Ｊ3 のように、カバー体Ｋ13の側に閉塞用薄板部１１”が形成されている場合には、当該閉塞用薄板部１１”に形成された開口１２”に見切材１００が収まるとしても、当該見切材１００に対するベース体Ｖ13の配置位置によっては、カバー体Ｋ13の閉塞用薄板部１１”を除去する必要がある場合がある。この観点からは、実施例１，２のようにベース体Ｖ11，Ｖ12の側に閉塞用薄板部１１，１１’を形成することで、見切材１００又は段差部１１０に対して当該見切材１００又は段差部１１０との干渉を回避してベース体Ｖ11，Ｖ12を設置できれば、カバー体Ｋ11，Ｋ12は、見切材１００又は段差部１１０に干渉することなくベース体Ｖ11，Ｖ12に組み付けられる点において、ベース体Ｖ11，Ｖ12の側に閉塞用薄板部１１，１１’を形成する方が好ましい。
【００５２】
また、実施例１〜３の保護カバー接続具Ｊ1 〜Ｊ3 のベース体Ｖ11〜Ｖ13の底板部２，２’，２”は、いずれも固定板部２a ，２’a ，２”a と嵩上げ板部２b ，２’b ，２”b との間に傾斜板部２c ，２’c ，２”c が設けられて、急激な段差が発生しないようにしているが、当該傾斜板部２c ，２’c ，２”c を垂直に起立させた起立板部にしてもよい。
【００５３】
実施例１，３では、保護カバー接続具Ｊ1 ，Ｊ3 のベース体Ｖ11，Ｖ13においては、閉塞用薄板部１１，１１”は、見切材１００を長手方向に沿って挟むようにして、一方の側に２枚ずつの計４枚だけ設けられているが、長手方向の片側にのみ、即ち、左右で１枚ずつ形成して、計２枚の閉塞用薄板部１１，１１”を設ける構成にしてもよい。
【００５４】
また、実施例１〜３の保護カバー接続具Ｊ1 〜Ｊ3 は、いずれもベース体Ｖ11，Ｖ12，Ｖ13の底板部２，２’，２”が平板状であって、保護カバー接続具Ｊ1 ，Ｊ2 では、底板部２，２’の幅方向の両端に閉塞用薄板部１１，１１’が設けられ、保護カバー接続具Ｊ3 では、カバー体Ｋ13の両側板部２１”における底板部２”の幅方向の両端に対応する部分に閉塞用薄板部１１”が設けられている。換言すると、閉塞用薄板部１１，１１’，１１”は、保護カバー接続具Ｊ1 〜Ｊ3 の幅方向の両端に配置されている。しかし、保護カバー接続具を構成するベース体の底板部が平板状ではなくて、両端部が上方にわん曲した形状の場合には、ベース体に設けられる凹部又は段差凹部を閉塞するために、当該ベース体に設けられる閉塞用薄板部は、当該ベース体の底板部が平板状の部分からわん曲状の部分に移行する部分に配置される。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ1 〜Ａ3 ：保護カバー装置
Ｃ1 ，Ｃ2 ：直状保護カバー
Ｃ1a, Ｃ2a：保護カバーの端部
Ｄ：凹部の深さ
Ｆ，Ｆ’：仮想延長面
Ｈ1 ：段差部の高さ
Ｊ1 〜Ｊ3 ：保護カバー接続具
Ｋ11，Ｋ12，Ｋ13：保護カバー接続具のカバー体
Ｋ21，Ｋ22：直状保護カバーのカバー体
Ｌ0,Ｌ1 ：保護カバー接続具のベース体の両側方の開口の長さ
Ｐ：配線・配管材の配設方向
Ｓ11：保護カバー接続具の収容空間
Ｓ21，Ｓ22：直状保護カバーの収容空間
Ｕ0,Ｕ1 ：見切材の幅
Ｖ11，Ｖ12，Ｖ13：保護カバー接続具のベース体
Ｖ21，Ｖ22：直状保護カバーのベース体
Ｗ：建物壁
６：保護カバー接続具の凹部
１１，１１',１１”：閉塞用薄板部（閉塞板部）
１２，１２’，１２”：保護カバー接続具のベース体の両側方の開口        
１３a,１３'a，１３”ａ：折取り溝（第１折取り溝）
１３ｂ：折取り溝（第２折取り溝）
２８，２８’：保護カバー接続具の接続口
３１：保護カバー接続具の段差凹部
１００，１２０，１２０’：見切材（段差部）
１０１，１０２：冷媒管（配線・配管材）
１０３，１０４：ホース（配線・配管材）
１０５：ケーブル（配線・配管材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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