(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体に着脱自在に装着され、無端状のベルトが架け渡されたベルトユニットと、
前記装置本体に組み付けられ、前記装置本体に設けられた開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間で変位可能な開閉カバーと、
前記ベルトユニットに設けられ、前記装置本体に設定された本体側位置決め部と接触することにより前記装置本体に対する前記ベルトユニットの位置を決めるユニット側位置決め部と、
前記ベルトユニットに設けられ、前記本体側位置決め部と前記ユニット側位置決め部との接触面圧を高める向きの保持力を受ける受圧部と、
前記開閉カバーと一体的に連動し、前記開閉カバーが前記閉塞位置にあるときには、前記受圧部に接触して前記受圧部に前記保持力を作用させ、一方、前記開閉カバーが前記開放位置にあるときには、前記受圧部から離間する保持力作用手段とを備え、
前記保持力作用手段は、前記開閉カバーに設けられているとともに、前記開閉カバーが前記閉塞位置にあるときに前記受圧部に接触する作用手段、及び前記作用手段に弾性力を作用させるバネ手段を有して構成され、かつ、前記開口部から前記装置本体の外方側に向かう向きに前記保持力を作用させ、
さらに、前記開閉カバーには、前記保持力の反作用により前記開口部から前記装置本体の内方側に向かう向きの力が作用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトユニットは、前記ベルトが張架された状態で前記装置本体に装着されており、
さらに、前記開口部は、前記装置本体のうち前記ベルトの張架方向一端側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開閉カバーは、下端側を中心に前記閉塞位置と前記開放位置との間で揺動変位可能であり、かつ、その揺動中心よりも上方側に前記作用手段が設けられており、
さらに、前記開閉カバーをユーザが開閉操作するための把持部が、前記開閉カバーのうち前記作用手段より上方側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトは第１ローラ及び第２ローラ間に架け渡されており、
前記第１ローラは前記開口部側に配設され、前記第２ローラは、前記第１ローラに対して前記開口部から前記装置本体の内方側に向かう向き側にずれた位置に配設されており、
さらに、前記第１ローラの支持軸に前記受圧部が設けられ、かつ、前記第１ローラは、前記開口部から前記装置本体の外方側に向かう向きに変位可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受圧部の受圧面は、前記開口部から前記装置本体の内方側又は外方側に向かう向きに対して傾いた傾斜面にて構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成装置において、
装置本体に着脱自在に装着されたベルトユニットであって、無端状のベルト、前記ベルトが架け渡された第１ローラ及び第２ローラ、並びに第１ローラ及び第２ローラをその軸方向両端側で保持するフレームを有するベルトユニットと、
前記装置本体に組み付けられ、前記装置本体に設けられた開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間で変位可能な開閉カバーと、
前記ベルトユニットに設けられ、前記装置本体に設定された本体側位置決め部と接触することにより前記装置本体に対する前記ベルトユニットの位置を決めるユニット側位置決め部と、
前記フレームに設けられ、前記本体側位置決め部と前記ユニット側位置決め部との接触面圧を高める向きの保持力を受ける受圧部と、
前記開閉カバーと一体的に連動し、前記開閉カバーが前記閉塞位置にあるときには、前記受圧部に接触して前記受圧部に前記保持力を作用させ、一方、前記開閉カバーが前記開放位置にあるときには、前記受圧部から離間する保持力作用手段とを備え、
前記保持力作用手段は、前記開閉カバーに設けられているとともに、前記開閉カバーが前記閉塞位置にあるときに前記受圧部に接触する作用手段、及び前記作用手段に弾性力を作用させるバネ手段を有して構成され、かつ、前記開口部から前記装置本体の内方側に向かう向きに前記保持力を作用させ、
前記ベルトユニットは、前記ベルトが張架された状態で前記装置本体に装着されており、
前記開口部は、前記装置本体のうち前記ベルトの張架方向一端側に設けられ、
前記開閉カバーは、下端側を中心に前記閉塞位置と前記開放位置との間で揺動変位可能であり、かつ、その揺動中心よりも上方側に前記作用手段が設けられ、
前記開閉カバーをユーザが開閉操作するための把持部が、前記開閉カバーのうち前記作用手段より上方側に設けられており、
さらに、前記開閉カバーに作用する前記保持力の反作用に対向して、前記開閉カバーを前記閉塞位置に保持するロック機構が、前記作用手段より上方側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトユニットを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のベルトユニットを備える画像形成装置では、装置本体側にバネ等の付勢手段を設けるとともに、この付勢手段によってベルトユニットを付勢することによってベルトユニットを装置本体に位置決め固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７１８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明では、ベルトユニットを装置本体から取り外すには、開閉カバーを開いた状態で、上記付勢手段の付勢力に抗して該付勢力を解除した後にベルトユニットを取り外す必要がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、ベルトユニットを備える画像形成装置において、ベルトユニットの着脱作業性を従来よりも容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成装置であって、装置本体（１）に着脱自在に装着され、無端状のベルト（１４）が架け渡されたベルトユニット（１３）と、装置本体（１）に組み付けられ、装置本体（１）に設けられた開口部（２）を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間で変位可能な開閉カバー（２１）と、ベルトユニット（１３）に設けられ、装置本体（１）に設定された本体側位置決め部（１Ａ）と接触することにより装置本体（１）に対するベルトユニット（１３）の位置を決めるユニット側位置決め部（１７Ａ）と、ベルトユニット（１３）に設けられ、本体側位置決め部（１Ａ）とユニット側位置決め部（１７Ａ）との接触面圧を高める向きの保持力を受ける受圧部（１３Ａ）と、開閉カバー（２１）と一体的に連動し、開閉カバー（２１）が閉塞位置にあるときには、受圧部（１３Ａ）に接触して受圧部（１３Ａ）に保持力を作用させ、一方、開閉カバー（２１）が開放位置にあるときには、受圧部（１３Ａ）から離間する保持力作用手段（２５）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、開閉カバー（２１）を開放位置とすれば、ベルトユニット（１３）を位置決めするための保持力が解除され、一方、開閉カバー（２１）を閉塞位置とすれば、保持力が受圧部（１３Ａ）に作用し、ベルトユニット（１３）が装置本体（１）に対して位置決め保持されるので、ベルトユニット（１３）の着脱作業性を従来よりも容易にすることができる。
【０００８】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の特徴を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るフロントカバー２１を開口部２側から見た図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の特徴を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。
【００１１】
画像形成部５は、ダイレクトタンデム方式の画像形成手段であり、具体的には、画像形成部５は、複数（本実施形態では４個）のプロセスユニット７、転写ローラ８、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００１２】
なお、本実施形態では、用紙の搬送方向上流側から順に、ブラック用のプロセスユニット７Ｋ、イエロー用のプロセスユニット７Ｙ、マゼンタ用のプロセスユニット７Ｍ、及びシアン用のプロセスユニット７Ｃが用紙の搬送方向に沿って直列に配設されている。
【００１３】
また、各プロセスユニット７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成されている。そして、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像が形成された後、電荷を帯びた現像剤が感光ドラム７Ａに供給されると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００１４】
また、用紙を搬送する転写ベルト１４を挟んで感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤を用紙に転写させる転写ローラ８が設けられており、各感光ドラム７Ａに担持されていた現像剤像は、転写ベルト１４により搬送される用紙に転写されて用紙上で直接的に重ね合わせられた後、定着器１１にて加熱されて用紙に定着する。
【００１５】
ベルトユニット１３は、転写ベルト１４、駆動ローラ１５、従動ローラ１６、並びに駆動ローラ１５及び従動ローラ１６をその軸方向両端側で保持するフレーム１７等から構成されており、このベルトユニット１３は、装置本体（画像形成装置１）に対して着脱可能に組み付けられている。
【００１６】
なお、装置本体とは、例えば筐体３や画像形成部５等を支持するメインフレーム（図示せず。）等のユーザにより分解されない部分をいうが、実質的に、画像形成装置１それ自体とほぼ同意義であるので、以下、装置本体１と記す。
【００１７】
また、転写ベルト１４は、樹脂材料（本実施形態では、熱可塑性エラストマー）からなる無端状のベルトであって、駆動ローラ１５と従動ローラ１６との間に架け渡されている（図１参照）。なお、以下、転写ベルト１４のうち駆動ローラ１５と従動ローラ１６との間に形成される平面部であって、プロセスユニット７（感光ドラム７Ａ）に面する部位を張架面１４Ａという。
【００１８】
駆動ローラ１５は、フレーム１７に対する位置を不動とした状態でフレーム１７に回転可能に組み付けられているとともに、装置本体１に設けられた電動モータ（図示せず。）から動力を得て回転することにより転写ベルト１４を回転させる。このため、駆動ローラ１５が回転して転写ベルト１４が回転すると、従動ローラ１６は転写ベルト１４の回転と共に従動回転する。
【００１９】
従動ローラ１６は駆動ローラ１５と略平行に配設されており、かつ、従動ローラ１６の回転軸１６Ａは、その軸方向と直交する方向であって、張架面１４Ａに発生する張力の方向（本実施形態では、画像形成装置１の前後方向）と平行な方向（以下、張架方向という。）に変位できるようにフレーム１７に組み付けられている。
【００２０】
そして、従動ローラ１６は、張架方向と平行な方向の力であって従動ローラ１６と駆動ローラ１５との軸間距離が増大する向きの弾性力をコイルバネ１９から受けている。このため、本実施形態では、従動ローラ１６は、張架面１４Ａ（転写ベルト１４）に所定の張力を発生させる転写ベルト１４を張架するテンションローラとして機能する。
【００２１】
また、フレーム１７（ベルトユニット１３）には、図２に示すように、装置本体１（メインフレーム）に設けられた真円状の第１位置決め穴１Ａに嵌め込まれ、装置本体１に対する張架方向におけるベルトユニット１３の位置を決める円柱状の第１位置決め突起１７Ａが設けられており、この第１位置決め突起１７Ａは、ベルトユニット１３のうち張架方向中央部に対して開口部２と反対側の部位に形成されている。
【００２２】
なお、第１位置決め穴１Ａの内径寸法と第１位置決め突起１７Ａの外径寸法とは、第１位置決め穴１Ａに第１位置決め突起１７Ａが嵌め込まれた状態で大きなガタツキが発生しない程度に略一致している。
【００２３】
一方、ベルトユニット１３のうち張架方向中央部に対して開口部２側の部位には、装置本体１（メインフレーム）に設けられた長穴（長円）状の第２位置決め穴１Ｂに嵌め込まれ、装置本体１に対する軸方向（画像形成装置１の左右方向）におけるベルトユニット１３の位置を決める円柱状の第２位置決め突起１７Ｂが設けられている。
【００２４】
なお、第２位置決め穴１Ｂの長径寸法は、第２位置決め突起１７Ｂの外径寸法より大きく、かつ、その方向は張架方向と一致している。一方、第２位置決め穴１Ｂの短径寸法は、第２位置決め穴１Ｂに第２位置決め突起１７Ｂが嵌め込まれた状態で、第１位置決め突起１７Ａを中心にベルトユニット１３が回転するような大きなガタツキが発生しない程度に、第２位置決め突起１７Ｂの外径寸法と略一致している。
【００２５】
そして、第１、２位置決め突起１７Ａ、１７Ｂ及び第１、２位置決め穴１Ａ、１Ｂは、軸方向（左右方向）一端側のみに設けられており、一方、装置本体１のうち軸方向他端側には、ベルトユニット１３を軸方向一端に押圧する押圧バネ（図示せず。）が設けられている。
【００２６】
なお、装置本体１には、ベルトユニット１３に作用する重力を受ける重力荷重受部（図示せず。）が設けられ、一方、ベルトユニット１３には、重力荷重受部と接触する接触部（図示せず。）が設けられており、重力荷重受部と接触部とが接触することによりベルトユニット１３が保持される。そして、ベルトユニット１３の上下方向の位置決めは、第１、２位置決め突起１７Ａ、１７Ｂ及び第１、２位置決め穴１Ａ、１Ｂの上下方向の係合によって行われる。
【００２７】
また、開口部２は、装置本体（画像形成装置１）のうち転写ベルト１４の張架方向一端側（本実施形態では、画像形成装置１の前方側）に設けられており、この開口部２は、通常使用時においては、フロントカバー２１にて閉塞されている。
【００２８】
フロントカバー２１は、開口部２を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間で揺動変位可能な開閉カバーであり、少なくともベルトユニット１３を装置本体１に対して着脱する場合には、フロントカバー２１を開いて開口部２を開放する必要がある。
【００２９】
そして、フロントカバー２１の下端側には、フロントカバー２１を揺動可能に装置本体１に連結するヒンジ部（揺動軸）２３が設けられ、一方、上端側には、フロントカバー２１が開閉操作される際にユーザにより把持される把持部２１Ａが設けられている。
【００３０】
また、フロントカバー２１のうち装置本体内方側（ベルトユニット１３側）に面した部位には、開口部２側から装置本体１の内方側に向かう向きの力（以下、保持力Ｆ１という。）をベルトユニット１３に設定された受圧部１３Ａに作用させる保持力作用機構２５が設けられている。
【００３１】
保持力作用機構２５は、フロントカバー２１が閉塞位置にあるときに受圧部１３Ａに接触して保持力Ｆ１をベルトユニット１３に作用させる作用部材２５Ａ、及び作用部材２５Ａに弾性力を作用させるバネ２５Ｂ等を有して構成されている。
【００３２】
なお、受圧部１３Ａは、第１位置決め突起１７Ａが保持力Ｆ１の作用線上に位置するように設定されている。つまり、作用部材２５Ａが受圧部１３Ａに接触して保持力Ｆ１を作用させる作用点と第１位置決め突起１７Ａとを通る仮想線が保持力Ｆ１の作用線と一致するように受圧部１３Ａの位置が設定されている（図２及び図３参照）。
【００３３】
そして、作用部材２５Ａは、図２に示すように、フロントカバー２１の揺動中心（ヒンジ部２３）よりも上方側に設けられ、把持部２１Ａは、作用部材２５Ａより上方側に設けられており、フロントカバー２１のうち把持部２１Ａと作用部材２５Ａとの間には、フロントカバー２１に作用する保持力Ｆ１の反作用に対向して、フロントカバー２１を閉塞位置に保持するロック機構２７が設けられている。
【００３４】
なお、ロック機構２７は、装置本体１に設けられた係止部２７Ａに係止される揺動可能な係止フック２７Ｂ、及び係止フック２７Ｂと係止部２７Ａとの係止状態を維持する向きの弾性力を係止フック２７Ｂに付与するバネ２７Ｃ等から構成されたものである。
【００３５】
また、受圧部１３Ａは、ベルトユニット１３のうちフロントカバー２１に対向する部位（ベルトユニット１３の前面側）に設定されているとともに、その受圧面１３Ｂは、保持力Ｆ１の作用線方向、及び張架面１４Ａと直交する方向（本実施形態では、上下方向）に対して傾いた傾斜平面にて構成されている。
【００３６】
因みに、保持力Ｆ１の作用線方向とは、開口部２から装置本体１の内方側又は外方側に向かう向き（本実施形態では張架方向）と一致し、張架面１４Ａと直交する方向は、本実施形態では、上下方向と一致する。
【００３７】
２．保持力作用機構の作動（図２参照）
保持力作用機構２５（作用部材２５Ａ）は、フロントカバー２１に設けられているので、フロントカバー２１が閉塞位置にあるときには、作用部材２５Ａは受圧部１３Ａに接触して受圧部１３Ａに保持力Ｆ１を作用させる。
【００３８】
このため、フロントカバー２１が閉塞位置にあるときには、第１位置決め突起１７Ａの外周面（特に、駆動ローラ１５側の外周面）と第１位置決め穴１Ａの内周面（特に、駆動ローラ１５側の内周面）との接触面圧が高まるので、張架方向（前後方向）における装置本体１に対するベルトユニット１３の位置が決定・保持される。
【００３９】
このとき、受圧部１３Ａの受圧面１３Ｂが、前後方向及び上下方向に対して傾斜しているので、ベルトユニット１３には、保持力Ｆ１の分力として下向きの力が作用し、前記した重力荷重受部と接触部との接触面圧が高まり、上下方向におけるベルトユニット１３の位置が決定・保持される。
【００４０】
一方、フロントカバー２１が開放位置にあるときには、フロントカバー２１と一体的に揺動して作用部材２５Ａが受圧部１３Ａから離間し、受圧部１３Ａから保持力Ｆ１が消失するので、ベルトユニット１３を前後方向及び上位下方向に位置決めするための保持力が解除される。
【００４１】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
上述したように、本実施形態では、フロントカバー２１を閉塞位置とすれば、保持力Ｆ１が受圧部１３Ａに作用し、ベルトユニット１３が装置本体１に対して位置決め保持される。一方、フロントカバー２１を開放位置とすれば、ベルトユニット１３を位置決めするための保持力Ｆ１が解除されるので、フロントカバー２１を開けてベルトユニット１３を交換する際には、ベルトユニット１３の着脱作業性を従来よりも容易にすることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、保持力作用機構２５（作用部材２５Ａ及びバネ２５Ｂ）がフロントカバー２１に設けられているので、画像形成装置１を簡素な構成とすることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、開口部２は、装置本体１のうち転写ベルト１４の張架方向一端側に設けられているので、ベルトユニット１３を装置本体１から着脱するときの着脱方向一端側に開口部２が設けられた構成となり、ベルトユニット１３の着脱作業性を向上させることができる。
【００４４】
ところで、本実施形態では、フロントカバー２１が閉塞位置にあるときに受圧部１３Ａに保持力Ｆ１を作用させるので、フロントカバー２１を閉じる際には保持力に相当する力の操作力をユーザがフロントカバー２１に作用させる必要があり、フロントカバー２１の操作力が大きくなってしまうおそれがある。
【００４５】
これに対して、本実施形態では、フロントカバー２１は、下端側を中心に閉塞位置と開放位置との間で揺動変位可能であり、かつ、その揺動中心よりも上方側に作用部材２５Ａが設けられ、かつ、把持部２１Ａがフロントカバー２１のうち作用部材２５Ａより上方側に設けられていることを特徴としている。
【００４６】
これにより、本実施形態では、揺動中心から作用部材２５Ａまでの距離より揺動中心から把持部２１Ａまでの距離が大きくなるので（図２参照）、テコの原理により、フロントカバー２１を閉じる際の操作力が過度に大きくなってしまうことを防止できる。
【００４７】
また、本実施形態では、保持力作用機構２５は、開口部２側から装置本体１の内方側に向かう向きに保持力を作用させ、さらに、フロントカバー２１に作用する保持力の反作用に対向して、フロントカバー２１を閉塞位置に保持するロック機構２７を備えることを特徴としている。
【００４８】
これにより、本実施形態では、保持力作用機構２５は、ベルトユニット１３を装置本体１内側に押圧する向きの保持力Ｆ１を受圧部１３Ａに作用させる。一方、フロントカバー２１は、ベルトユニット１３からの反作用として、フロントカバー２１を開く向きの力を受ける。
【００４９】
したがって、ロック機構２７を開放すると同時にフロントカバー２１が開くとともに、保持力Ｆ１を開放することができるので、ベルトユニットの着脱作業性を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、受圧部１３Ａの受圧面１３Ｂは、保持力Ｆ１の作用線に対して傾いた傾斜面にて構成されているので、保持力Ｆ１は、受圧面１３Ｂにて少なくとも２方向に分解される。
【００５１】
このため、２方向（本実施形態では、前後方向及び上下方向）についてベルトユニット１３を位置決め固定することが可能となるので、ベルトユニット１３を適切に位置決め固定することができる。
【００５２】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、第１位置決め穴１Ａが特許請求の範囲に記載された本体側位置決め部に相当し、第１位置決め突起１７Ａが特許請求の範囲に記載されたユニット側位置決め部に相当し、フロントカバー２１が特許請求の範囲に記載された開閉カバーに相当し、保持力作用機構２５が特許請求の範囲に記載された保持力作用手段に相当し、作用部材２５Ａが特許請求の範囲に記載された作用手段に相当し、バネ２５Ｂが特許請求の範囲に記載されたバネ手段に相当する。
【００５３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、開口部２から装置本体１の内方側に向かう向きの保持力Ｆ１を受圧部１３Ａに作用させたが、本実施形態では、これと逆に、開口部２から装置本体１の外方側に向かう向きの保持力Ｆ１を受圧部１３Ａに作用させるものである。
【００５４】
具体的には、図４に示すように、保持力作用機構２５の作用部材２５Ａがフロントカバー２１側を揺動中心とした揺動可能な構成とするとともに、受圧面１３Ｂを装置本体１の内方側に向けている。
【００５５】
因みに、本実施形態に係る受圧面１３Ｂの傾斜方向は、第１実施形態に係る受圧面１３Ｂの傾斜方向と、張架面１４Ａと直交する方向（上下方向）に対して略線対称となる方向に傾いた傾斜面となっている。
【００５６】
このため、フロントカバー２１が閉塞位置にあるときには、図４に示すように、第１位置決め突起１７Ａの外周面（特に、従動ローラ１６側の外周面）と第１位置決め穴１Ａの内周面（特に、従動ローラ１６側の内周面）との接触面圧が高まるので、張架方向（前後方向）における装置本体１に対するベルトユニット１３の位置が決定・保持される。
【００５７】
このとき、受圧部１３Ａの受圧面１３Ｂが、前後方向及び上下方向に対して傾斜しているので、第１実施形態と同様に、前記した重力荷重受部と接触部との接触面圧が高まり、上下方向におけるベルトユニット１３の位置が決定・保持される。
【００５８】
そして、本実施形態では、保持力作用機構２５は、開口部２側から装置本体１の外方側に向かう向きに保持力Ｆ１を作用させ、さらに、フロントカバー２１には、保持力Ｆ１の反作用により開口部２側から装置本体１の内方側に向かう向きの力が作用する。
【００５９】
したがって、本実施形態では、保持力Ｆ１の反作用がフロントカバー２１を閉塞位置に保持する力として機能するので、保持力作用機構２５によりフロントカバー２１を閉塞位置に保持するロック機構を兼ねさせることができ、第１実施形態に比べて画像形成装置１を更に簡素な構成とすることができる。。
【００６０】
（第３実施形態）
本実施形態は第２実施形態の変形例であり、具体的には、第２実施形態と同様な構成において、従動ローラ１６の回転軸１６Ａの軸方向両端側に受圧部１３Ａに設定するとともに、軸方向両側に保持力作用機構２５を設けたものである。
【００６１】
すなわち、図５に示すように、従動ローラ１６（回転軸１６Ａ）は、軸受ブロック１６Ｂを介して張架方向に変位可能にフレーム１７に組み付けられている。そして、回転軸１６Ａの軸方向両端側であって、駆動ローラ１５側（図５の左側）に面した部位に受圧部１３Ａが設定されている。
【００６２】
このため、保持力作用機構２５（作用部材２５Ａ）が開口部２側から装置本体１の外方側に向かう向きに保持力Ｆ１を受圧部１３Ａに作用させると、従動ローラ１６は駆動ローラ１５から離間する向きに移動しようとするので、転写ベルト１４に発生する張力が増大する。
【００６３】
このとき、駆動ローラ１５には、転写ベルト１４から受ける張力により駆動ローラ１５を従動ローラ１６側に移動させる向きの力が作用するものの、駆動ローラ１５はフレーム１７（ベルトユニット１３）に対して不動であるので、開口部２（フロントカバー２１）側にベルトユニット１３を移動させる向きの力がベルトユニット１３に作用する。
【００６４】
したがって、フロントカバー２１が閉塞位置にあるときには、第２実施形態と同様に、第１位置決め突起１７Ａの外周面と第１位置決め穴１Ａの内周面との接触面圧が高まるので、張架方向（前後方向）における装置本体１に対するベルトユニット１３の位置が決定・保持される。
【００６５】
これにより、本実施形態では、保持力作用機構２５が転写ベルト１４に張力を付与するテンショナーとしても機能するので、保持力作用機構２５をテンショナーと兼用するとともにロック機構とも兼用することができ、ベルトユニット１３の着脱作業性を向上させつつ、第１実施形態や第２実施形態に比べて画像形成装置１をさらに簡素な構成とすることができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、コイルバネ１９は、軸受ブロック１６Ｂのガタツキを抑制する程度の弾性力を軸受ブロック１６Ｂに作用させており、張架面１４Ａ（転写ベルト１４）に所定の張力を発生させる力は、主に、作用部材２５Ａを介して付与されるバネ２５Ｂの弾性力である。
【００６７】
因みに、本実施形態では、従動ローラ１６が特許請求の範囲に記載された第１ローラに相当し、駆動ローラ１５が特許請求の範囲に記載された第１ローラ（従動ローラ１６）に対して開口部２から装置本体１の内方側に向かう向き側にずれた位置にある第２ローラに相当し、回転軸１６Ａが特許請求の範囲に記載された支持軸に相当する。
【００６８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、保持力作用機構２５のバネ２５Ｂとしてコイルバネを採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、板バネや捻りバネ又はゴム等の弾性体にてバネ２５Ｂを構成してもよい。
【００６９】
また、第２実施形態に保持力作用機構２５がロック機構２７を兼ねるものであったが、別途、ロック機構２７を設けてもよい。
また、上述の実施形態では、保持力作用機構２５がフロントカバー２１に設けられた構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、保持力作用機構２５がフロントカバー２１以外の部位に設けられ、リンク等を介して機械的に連動してフロントカバー２１と一体的に連動する構成であってもよい。
【００７０】
また、第１、２実施形態では、受圧部１３Ａ及び保持力作用機構２５が軸方向一端側のみに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、軸方向両端側に受圧部１３Ａ及び保持力作用機構２５を設けてもよい。
【００７１】
また、第１〜３実施形態では、第１位置決め穴１Ａ及び第１位置決め突起１７Ａ等が軸方向一端側のみに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、軸方向両端側に第１位置決め穴１Ａ及び第１位置決め突起１７Ａ等を設けてもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、フロントカバー２１の揺動中心よりも上方側に作用部材２５Ａが設けられ、かつ、把持部２１Ａがフロントカバー２１のうち作用部材２５Ａより上方側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
また、上述の実施形態では、開口部２が装置本体１の前面側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、用紙搬送用のベルトユニット１３に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、中間転写ベルト用のベルトユニットに本発明を適用してもよい。
【００７４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７５】
１…画像形成装置（装置本体）、１Ａ…第１位置決め穴、１Ｂ…第２位置決め穴、
２…開口部、３…筐体、５…画像形成部、７…プロセスユニット、８…転写ローラ、
９…露光器、１１…定着器、１３…ベルトユニット、１３Ａ…受圧部、
１３Ｂ…受圧面、１４…転写ベルト、１４Ａ…張架面、１５…駆動ローラ、
１６…従動ローラ、１６Ａ…回転軸、１６Ｂ…軸受ブロック、１７…フレーム、
１７Ａ…第１位置決め突起、１７Ｂ…第２位置決め突起、１９…コイルバネ、
２１…フロントカバー、２１Ａ…把持部、２３…ヒンジ部、２５…保持力作用機構、
２５Ａ…作用部材、２５Ｂ…バネ、２７…ロック機構、２７Ａ…係止部、
２７Ｂ…係止フック、Ｆ１…保持力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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