(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に移動可能に嵌装され該シリンダ内に２つの室を画成するピストンと、
一端側が該ピストンに固着され他端側が前記シリンダの外部に突出したピストンロッドと、
前記ピストンの一方向の移動により前記シリンダ内の２つの室のうちいずれか一方の室から他方の室に向けて作動流体が流れる第１通路、第２通路および第３通路と、
前記第１通路に設けられ、前記ピストンの移動により生じる前記作動流体の流れを規制して減衰力を発生させる主減衰バルブと、
前記第２通路に設けられた第１オリフィスと、
該第１オリフィスの下流側に位置して前記第２通路に設けられた第２オリフィスと、
前記第１オリフィスと前記第２オリフィスとの間の圧力が導かれ前記主減衰バルブを閉弁方向に付勢する背圧室と、
前記第３通路に設けられた第３オリフィスと、を備え、
前記第１オリフィス、第２オリフィスの少なくとも一方と前記第３オリフィスとは、外部から調整可能な可変オリフィスにより構成したことを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【請求項２】
前記ピストンの一方向の移動により前記シリンダ内の２つの室のうちいずれか一方の室から他方の室に向けて作動流体が流れる第４通路と、
該第４通路に設けられた第４オリフィスと、
前記第４通路中に前記第４オリフィスと直列に設けられた圧力室と、
前記圧力室内に摺動自在に挿入されたフリーピストンと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項３】
前記第４オリフィスを外部から調整可能な可変オリフィスとしたことを特徴とする請求項２に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項４】
前記外部から調整可能な複数の可変オリフィスを一のアクチュエータにより駆動することを特徴とする請求項１，２または３に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項５】
前記外部から調整可能な複数の可変オリフィスは流量制御弁であることを特徴とする講求項４に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項６】
前記第２の通路と第３の通路とを、前記第２オリフィスと第３オリフィスとの下流側で合流させ、該合流部の下流には第１サブ減衰バルブを設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項７】
前記第１サブ減衰バルブには固定オリフィスからなる第５オリフィスを設けたことを特徴とする請求項６に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項８】
前記第２オリフィスを固定オリフィスとし、該第２オリフィスと並列に第２サブ減衰バルブを設けたことを特徴とする請求項７に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項９】
前記第１サブ減衰バルブと前記第２サブ減衰バルブとは、前記第１サブ減衰バルブと前記第２サブ減衰バルブのそれぞれの受圧室と、これらの受圧室を閉塞する共通のディスク弁とを有する構成したことを特徴とする請求項８に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項１０】
前記第２オリフィスを固定オリフィスとし、前記可変オリフィスからなる前記第１オリフィスと前記第３オリフィスとは、前記第１オリフィスの流路面積が増加したときに前記第３オリフィスの流路面積を減少させ、前記第３オリフィスの流路面積が増加したときに前記第１オリフィスの流路面積を減少させる構成としたことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項１１】
前記ピストンの他方向の移動に対しても前記各通路、各オリフィスおよび各減衰力バルブをそれぞれ設ける構成としたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の減衰力調整式緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の振動を緩衝するのに好適に用いられる減衰力調整式緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、４輪自動車等の車両には、車輪側と車体側との間に減衰力調整式油圧緩衝器が設けられ、走行時に発生する上，下方向の振動等を緩衝する構成としている。この減衰力調整式油圧緩衝器は、アクチュエータを用いて作動流体の通過するオリフィス面積を変化させることにより、発生する減衰力を低減衰力から高減衰力まで適宜に調整することが可能である。前記アクチュエータは可変オリフィスとしてのシャッタを回動することにより、減衰バルブの低速域での減衰力特性とリリーフ圧（減衰バルブの開弁圧）とを調整する構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３３２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来技術による減衰力調整式油圧緩衝器は、１つの可変オリフィスにより減衰バルブの低速域の減衰力特性とリリーフ圧（開弁圧）とを調整する構成であるため、低速域での減衰力特性とリリーフ圧とを互いに独立して調整することができない。この結果、減衰力特性の自由度が小さく、ソフトな特性からハードな特性にわたる各ポジションで減衰力特性を適正に調整することが難しいという問題がある。また、このような問題をソフト的な制御で補うことも考えられるが、この場合には高コストとなってしまう。
【０００５】
一方、２つの可変オリフィスを有した従来技術もあるが、この場合も低速域から高速域にわたる全速度域で減衰力特性を適正に調整するのが難しい。また、構造上の理由により可変オリフィス内に流れる油液の流量が大きいため、流体力が大きくなる傾向があり、減衰力特性を調整する上で脱調が生じ易いという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、低速域の減衰力特性と減衰バルブのリリーフ圧とを独立して制御することができ、減衰力特性を適正に調整することができるようにした減衰力調整式緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に挿嵌され該シリンダ内に２つの室を画成するピストンと、一端側が該ピストンに固着され他端側が前記シリンダの外部に突出したピストンロッドと、前記ピストンの一方向の移動により前記シリンダ内の２つの室のうちいずれか一方の室から他方の室に向けて作動流体が流れる第１通路、第２通路および第３通路と、前記第１通路に設けられ、前記ピストンの移動により生じる前記作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる主減衰バルブと、前記第２通路に設けられた第１オリフィスと、該第１オリフィスの下流側に位置して前記第２通路に設けられた第２オリフィスと、前記第１オリフィスと前記第２オリフィスとの間の圧力が導かれ前記主減衰バルブを閉弁方向に付勢する背圧室と、前記第３通路に設けられた第３オリフィスと、を備え、前記第１オリフィス、第２オリフィスの少なくとも一方と前記第３オリフィスとは、外部から調整可能な可変オリフィスにより構成したことにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部から調整可能な可変オリフィスにより低速域の減衰力特性と主減衰バルブのリリーフ圧（開弁圧）を独立して制御することができ、減衰力特性を調整する上での自由度を高かめることができる。これにより、低速域での減衰力特性は変化させずに、主減衰バルブのリリーフ圧を可変に規制したり、リリーフ圧を変化させずに、低速域での減衰力特性を可変に規制したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による減衰力調整式油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図２】図１中のピストン、伸び側および縮み側減衰機構等を拡大して示す縦断面図である。
【図３】第１の実施の形態による減衰力調整式油圧緩衝器の回路構成図である。
【図４】図２中の上側ケース体を単体として上側からみた平面図である。
【図５】可変オリフィスにより発生する減衰力とシャッタの開口面積との関係を示す特性線図である。
【図６】圧力制御弁の開弁特性を示す特性線図である。
【図７】外側ディスク弁の弁特性を示す特性線図である。
【図８】内側ディスク弁の弁特性を示す特性線図である。
【図９】第１の実施の形態による減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力特性を示す特性線図である。
【図１０】第２の実施の形態による減衰力調整式油圧緩衝器の要部を示す縦断面図である。
【図１１】第３の実施の形態による減衰力調整式油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図１２】第４の実施の形態による減衰力調整式油圧緩衝器の要部を示す部分断面図である。
【図１３】図１２中のスリーブ体とスプール等とを拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下で説明の実施の形態は、上述の発明が解決しようとする課題の欄や発明の効果の欄に記載した内容に止まること無くその他にもいろいろな課題を解決し、効果を呈している。以下の実施の形態が解決する課題の主なものを、上述の欄に記載した内容をも含め、次に列挙する。
【００１１】
〔特性改善〕
振動状態に応じて減衰力特性（ピストン速度に対する減衰力）を変更する際に、より滑らかに変更する等の特性設定が求められている。これは、小さな減衰力が発生する特性と、大きな減衰力が発生する特性の切り替わりが唐突に起こると、実際に発生する減衰力も唐突に切り替わるので、車両の乗り心地が悪化し、さらには減衰力の切り替わりが車両の操舵中に発生すると、車両の挙動が不安定となり、運転者が操舵に対して違和感を招く恐れがあるためである。そのため、先に示した特許文献１に示すようにより滑らかに変更する特性設定が検討されているが、さらなる特性改善が望まれている。
【００１２】
〔大型化の抑制〕
周波数感応機構は、フリーピストンが上下動する領域が必要であるため、領域を大きくすると軸方向に長くなるということがあげられる。シリンダ装置が大型化すると、車体への取付け自由度が低下するため、シリンダ装置の軸方向長の増加は、大きな課題である。外部から減衰力を調整する機構を付けるとその分の大型化が避けられないため、周波数感応部の小型化は、強い要求がある。
【００１３】
〔部品数の低減〕
周波数感応機構は、ピストンに加え、ハウジングやフリーピストンなどの構成部品が備えられるため、部品数は増えることになる。部品数が増えると、生産性、耐久性、信頼性などに影響がでるため、所望の特性、つまり振動周波数の広い領域に対応した減衰力特性が得られるような特性を出しつつ、部品数の低減が望まれている。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態による減衰力調整式緩衝器を、車両用の減衰力調整式油圧緩衝器に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００１５】
ここで、図１ないし図９は本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、円筒状のシリンダ１は、単筒型の減衰力調整式油圧緩衝器における外殻を形成し、シリンダ１の下端部はボトムキャップ２により閉塞されている。また、シリンダ１の上端側には、後述のピストンロッド７をガイドするロッドガイド３が設けられると共に、該ロッドガイド３を覆うようにアッパキャップ４およびばね受５等が取付けられている。ばね受５は、車両の懸架ばね（図示せず）を下側から支持するものである。
【００１６】
６はシリンダ１内に摺動可能に挿嵌されたピストンで、該ピストン６は、シリンダ１内をロッド側油室Ａとボトム側油室Ｂとの２室に画成している。ピストン６には、ロッド側油室Ａとボトム側油室Ｂとを連通可能な油路６Ａ，６Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成され、これらの油路６Ａ，６Ｂは、ピストン６の軸線に対して斜めに傾いた油穴により構成されている。油路６Ａ，６Ｂは、ロッド側油室Ａとボトム側油室Ｂとの間で油液を流通させる第１通路を構成している。
【００１７】
ピストン６の上側端面には、油路６Ａの上側開口を取囲むように形成された環状凹部６Ｃと、該環状凹部６Ｃの径方向外側に位置し後述のメインディスク１４Ａが離着座する環状弁座６Ｄとが設けられている。ピストン６の下側端面には、油路６Ｂの下側開口を取囲むように形成された環状凹部６Ｅと、該環状凹部６Ｅの径方向外側に位置し後述のメインディスク１９Ａが離着座する環状弁座６Ｆとが設けられている。
【００１８】
７はシリンダ１内を軸方向に延びたピストンロッドで、このピストンロッド７は、一端側としての下端側がシリンダ１内に挿入された筒状ロッド８と、該筒状ロッド８の一側（下端側）に螺着して設けられた段付ロッド９とを含んで構成されている。ピストンロッド７の一端側となる段付ロッド９の下端側は、ナット１０等によりピストン６を締結固定している。また、ピストンロッド７の他端側となる筒状ロッド８の上端側は、ロッドガイド３、アッパキャップ４等を介してシリンダ１の外部に突出している。ナット１０は、ピストン６に段付ロッド９を取付けると共に、ピストン６の上，下両面側に後述の縮み側，伸び側減衰機構１２，１７を着脱可能に締結して固定するものである。
【００１９】
筒状ロッド８の内周側には、図２に示すようにロッド挿入穴８Ａが軸方向に貫通して設けられ、このロッド挿入穴８Ａ内には、後述のコントロールロッド２６が隙間をもって挿入されている。段付ロッド９の内周側には、その下端側に開口してシャッタ装入穴９Ａが形成され、該シャッタ装入穴９Ａ内には後述のシャッタ２５が回動可能に挿嵌されて設けられる。シャッタ装入穴９Ａの上端側は、筒状ロッド８のロッド挿入穴８Ａと上，下方向で互いに連通し、ロッド挿入穴８Ａとシャッタ装入穴９Ａとは、互いに軸線がほぼ一致する位置に配置されている。
【００２０】
ピストンロッド７の段付ロッド９には、図２に示すようにシャッタ装入穴９Ａから径方向外向きに延びた複数の油孔９Ｂ，９Ｃ、９Ｄ，９Ｅ，９Ｆ，９Ｇがそれぞれ軸方向と周方向とに離間して設けられている。これらの油孔９Ｂ〜９Ｇのうち各油孔９Ｂ〜９Ｄは、ピストン６によりシリンダ１内に画成されたロッド側油室Ａの位置に配置され、残りの各油孔９Ｅ〜９Ｇは、シリンダ１内のボトム側油室Ｂの位置に配置されている。このうち各油孔９Ｄは、ピストン６の上面側に位置する環状凹部６Ｃに常時連通し、各油孔９Ｅは、ピストン６の下面側に位置する環状凹部６Ｅに常時連通している。
【００２１】
油孔９Ｂ〜９Ｇのうち最も上側と最も下側とに位置する各油孔９Ｂ，９Ｇは、ピストン６の環状凹部６Ｃ，６Ｅ、油孔９Ｄ，９Ｅに対し後述するシャッタ２５の油溝２５Ａ，２５Ｂを介して連通，遮断される。また、図２中に点線で示す各油孔９Ｃ，９Ｆは、段付ロッド９の周方向で油孔９Ｂ，９Ｇとは異なる位置に配置され、ピストン６の環状凹部６Ｃ，６Ｅ、油孔９Ｄ，９Ｅに対し後述するシャッタ２５の油溝２５Ａ，２５Ｂを介して連通，遮断される。さらに、段付ロッド９の外周側には、後述のスペーサ２２が軸方向に位置決めされる環状の段部９Ｈが形成されている。
【００２２】
１１はピストン６とボトムキャップ２との間に位置してシリンダ１内に摺動可能に挿嵌されたフリーピストンで、該フリーピストン１１は、シリンダ１のボトム側に加圧ガスが封入されたガス室Ｃを画成している。ここで、フリーピストン１１は、ピストンロッド７がシリンダ１内に進入したり、シリンダ１内から退出したりするときに、これに応じてガス室Ｃを縮小，拡張させるようにシリンダ１内を軸方向に摺動変位する。即ち、フリーピストン１１はピストンロッド７の進入体積分を補償するようにガス室Ｃを拡，縮させるものである。
【００２３】
１２は本実施の形態で採用した縮小側減衰力発生機構（以下、縮み側減衰機構１２という）で、該縮み側減衰機構１２は、図２に示すようにシリンダ１のロッド側油室Ａ内に位置してピストン６の上側に固定状態で取付けられている。縮み側減衰機構１２は、ピストンロッド７の縮小行程でピストン６がシリンダ１内を下向きに摺動変位するときに、ボトム側油室Ｂからピストン６の各油路６Ａ、環状凹部６Ｃ、段付ロッド９の油孔９Ｄ、後述するシャッタ２５の油溝２５Ａ等を介してロッド側油室Ａに向け流通する油液に抵抗力を与えて、例えば図９に示すような特性で縮み側の減衰力を発生するものである。
【００２４】
縮み側減衰機構１２は、後述のスペーサ２２とピストン６との間に位置して段付ロッド９の外周側に固定された有蓋筒状の上側ケース体１３と、該上側ケース体１３の下面側に締代をもって嵌合する後述の弾性シール部材１４Ｂを有し上側ケース体１３との間に環状の背圧室となる縮み側パイロット室Ｄを形成する圧力制御弁１４と、後述の外側ディスク弁１５および内側ディスク弁１６等とを含んで構成されている。
【００２５】
縮み側減衰機構１２の上側ケース体１３には、その上側端面に形成され外側ディスク弁１５が離着座する環状弁座１３Ａと、該環状弁座１３Ａの径方向内側で前記上側端面よりも一段低い位置に扇形状をなして形成され後述の内側ディスク弁１６が離着座する複数（図４中に示すように合計４個）の扇状弁座１３Ｂと、該各扇状弁座１３Ｂの内側位置に穿設され縮み側パイロット室Ｄを扇状弁座１３Ｂの内側部位に連通させる軸方向油路としての油穴１３Ｃと、縮み側パイロット室Ｄを段付ロッド９の油孔９Ｃと常時連通させる径方向油路としての油溝１３Ｄとが設けられている。また、上側ケース体１３の中心側には、図４に示すようにロッド挿通穴１３Ｅが穿設され、上側ケース体１３は該ロッド挿通穴１３Ｅにより段付ロッド９に取付けられる。
【００２６】
圧力制御弁１４は、ピストン６の環状弁座６Ｄに離着座するメインディスク１４Ａと、該メインディスク１４Ａの上面外周側に加硫、焼付け等の手段で固着して設けられた環状の弾性シール部材１４Ｂとにより構成されている。該弾性シール部材１４Ｂは、ゴム等の弾性材料を用いて厚肉なリング状に形成され、外側のロッド側油室Ａに対して内側の縮み側パイロット室Ｄを液密にシールしている。
【００２７】
また、圧力制御弁１４のメインディスク１４Ａは、本発明の構成要件である縮み側の主減衰バルブを構成している。圧力制御弁１４は、ピストンロッド７の縮小行程でボトム側油室Ｂ（環状凹部６Ｃ）と縮み側パイロット室Ｄとの間の圧力差が予め決められたリリーフ圧の設定値まで大きくなると、メインディスク１４Ａが環状弁座６Ｄから離座して所定の縮み側減衰力を発生するものである。圧力制御弁１４（メインディスク１４Ａ）の開弁時には、油室Ａ，Ｂ間がピストン６の油路６Ａを介して連通し、これにより本発明の構成要件である第１通路が形成される。
【００２８】
外側ディスク弁１５は、縮み側の第１サブ減衰バルブを構成するものであり、上側ケース体１３の上側端面と外側ディスク弁１５との間には、環状弁座１３Ａの径方向内側に位置して縮み側受圧室Ｅが形成される。この縮み側受圧室Ｅは、後述する第２オリフィス（切欠き１６Ａ）と第３オリフィス２８との下流側に位置する合流部となり、この合流部の下流側に外側ディスク弁１５は設けられている。環状弁座１３Ａに離着座する外側ディスク弁１５は、縮み側受圧室Ｅ内の圧力がロッド側油室Ａに対して予め決められた設定圧まで上昇したときに開弁し、これ以外のときには環状弁座１３Ａに着座して閉弁状態に保持される。
【００２９】
また、外側ディスク弁１５には、環状弁座１３Ａとの間に縮み側の第５オリフィスを構成する小さな切欠き１５Ａ（固定オリフィス）が形成され、該切欠き１５Ａは、縮み側受圧室Ｅ内の油液がロッド側油室Ａに向けて流通するのを、外側ディスク弁１５の閉弁時にも許すものである。外側ディスク弁１５は、図７に示す後述の特性線３７のような弁特性を有し、縮み側受圧室Ｅとロッド側油室Ａとの間には、外側ディスク弁１５の前，後を流れる油液の流量Ｑに応じた差圧ΔＰが発生するものである。なお、固定オリフィス（切欠き１５Ａ）は、環状弁座１３Ａに設けてもよい。
【００３０】
１６は上側ケース体１３の縮み側受圧室Ｅ内に設けられた縮み側の第２サブ減衰バルブを構成する内側ディスク弁で、該内側ディスク弁１６は、上側ケース体１３の扇状弁座１３Ｂに離着座し、上側ケース体１３内の縮み側パイロット室Ｄ、油穴１３Ｃを縮み側受圧室Ｅ内に対して連通，遮断する。また、内側ディスク弁１６には、扇状弁座１３Ｂとの間に縮み側の第２オリフィスを構成する微小な切欠き１６Ａ（固定オリフィス）が形成され、該切欠き１６Ａは、外側ディスク弁１５の切欠き１５Ａよりも流路面積が小さく形成されている。切欠き１６Ａと外側ディスク弁１５の切欠き１５Ａの通路面積の関係は、このようにすると（１６Ａ＜１５Ａ）減衰力特性の線形性が増すが、等しい関係（１６Ａ＝１５Ａ）または、逆の関係（１６Ａ＞１５Ａ）にしてもよい。なお、固定オリフィス（切欠き１６Ａ）は、扇状弁座１３Ｂに設けてもよい。
【００３１】
内側ディスク弁１６は、図８に示す特性線３８のような弁特性を有し、縮み側パイロット室Ｄと縮み側受圧室Ｅとの間には、内側ディスク弁１６の前，後を流れる油液に流量Ｑに応じた差圧ΔＰが発生する。切欠き１６Ａは、内側ディスク弁１６の閉弁時においても、縮み側パイロット室Ｄ内の油液が油穴１３Ｃ側から縮み側受圧室Ｅに向けて流通するのを許し、かつ外側ディスク弁１５の切欠き１５Ａに対して直列な位置関係にあるため、低速域での減衰力の立上がり特性を高め、その傾きを大きくするものである。
【００３２】
１７は本実施の形態で採用した伸長側減衰力発生機構（以下、伸び側減衰機構１７という）で、該伸び側減衰機構１７は、図２に示すようにシリンダ１のボトム側油室Ｂ内に位置してピストン６の下側に固定状態で取付けられている。伸び側減衰機構１７は、ピストンロッド７の伸長行程でピストン６がシリンダ１内を上向きに摺動変位するときに、ロッド側油室Ａからピストン６の各油路６Ｂ、環状凹部６Ｅ、段付ロッド９の油孔９Ｅ〜９Ｇ、後述するシャッタ２５の油溝２５Ｂ等を介してボトム側油室Ｂに向け流通する油液に抵抗力を与えて、例えば図９に示す如き特性で伸び側の減衰力を発生するものである。
【００３３】
伸び側減衰機構１７は、後述のスペーサ２３とピストン６との間に位置して段付ロッド９の外周側に固定された有底筒状の下側ケース体１８と、該下側ケース体１８の上面側に締代をもって嵌合する後述の弾性シール部材１９Ｂを有し下側ケース体１８との間に環状の背圧室としての伸び側パイロット室Ｆを形成する圧力制御弁１９と、後述の外側ディスク弁２０および内側ディスク弁２１等とを含んで構成されている。
【００３４】
伸び側減衰機構１７の下側ケース体１８は、縮み側減衰機構１２の上側ケース体１３とほぼ同様に構成され、図４に例示したように、環状弁座１８Ａ、複数の扇状弁座１８Ｂ、軸方向油路としての油穴１８Ｃ、径方向油路としての油溝１８Ｄとを有している。また、下側ケース体１８の中心側には、図４に示すようにロッド挿通穴１８Ｅが穿設され、下側ケース体１８は該ロッド挿通穴１８Ｅにより段付ロッド９に取付けられる。
【００３５】
圧力制御弁１９は、縮み側減衰機構１２の圧力制御弁１４とほぼ同様に構成され、ピストン６の環状弁座６Ｆに離着座するメインディスク１９Ａと、該メインディスク１９Ａの下面外周側に固着して設けられた環状の弾性シール部材１９Ｂとにより構成されている。そして、圧力制御弁１９は、本発明の構成要件である伸び側の主減衰バルブを構成している。
【００３６】
圧力制御弁１９は、ピストンロッド７の伸長行程でロッド側油室Ａ（環状凹部６Ｅ）と伸び側パイロット室Ｆとの間の圧力差が予め決められたリリーフ圧の設定値まで大きくなると、メインディスク１９Ａが環状弁座６Ｆから離座して所定の伸長側減衰力を発生するものである。圧力制御弁１９（メインディスク１９Ａ）の開弁時には、油室Ａ，Ｂ間がピストン６の油路６Ｂを介して連通し、これにより本発明の構成要件である伸び側の第１通路が形成される。
【００３７】
外側ディスク弁２０は、伸び側の第１サブ減衰バルブを構成するものであり、下側ケース体１８の下側端面と外側ディスク弁２０との間には、環状弁座１８Ａの径方向内側に位置して伸び側受圧室Ｇが形成される。この伸び側受圧室Ｇは、後述する第２オリフィス（切欠き２１Ａ）と第３オリフィス３０との下流側に位置する合流部となり、この合流部の下流側に外側ディスク弁２０は設けられている。環状弁座１８Ａに離着座する外側ディスク弁２０は、伸び側受圧室Ｇ内の圧力が予め決められた設定圧まで上昇したときに開弁し、これ以外のときには環状弁座１８Ａに着座して閉弁状態に保持される。
【００３８】
また、外側ディスク弁２０には、環状弁座１８Ａとの間に伸び側の第５オリフィスを構成する小さな切欠き２０Ａ（固定オリフィス）が形成され、該切欠き２０Ａは、伸び側受圧室Ｇ内の油液がボトム側油室Ｂに向けて流通するのを、外側ディスク弁２０の閉弁時にも許すものである。外側ディスク弁２０は、図７に示す特性線３７のような弁特性を有し、伸び側受圧室Ｇとボトム側油室Ｂとの間には、外側ディスク弁２０の前，後を流れる油液の流量に応じた差圧が発生するものである。なお、固定オリフィス（切欠き２０Ａ）は、環状弁座１８Ａに設けてもよい。
【００３９】
２１は下側ケース体１８の伸び側受圧室Ｇ内に設けられた伸び側の第２サブ減衰バルブを構成する内側ディスク弁で、該内側ディスク弁２１は、下側ケース体１８の扇状弁座１８Ｂに離着座し、下側ケース体１８内の伸び側パイロット室Ｆ、油穴１８Ｃを伸び側受圧室Ｇ内に対して連通，遮断する。また、内側ディスク弁２１には、扇状弁座１８Ｂとの間に伸び側の第２オリフィスを構成する微小な切欠き２１Ａ（固定オリフィス）が形成され、該切欠き２１Ａは、外側ディスク弁２０の切欠き２０Ａよりも流路面積が小さく形成されている。切欠き２１Ａと外側ディスク弁２０の切欠き２０Ａの通路面積の関係は、このようにすると（２０Ａ＜２１Ａ）減衰力特性の線形性が増すが、等しい関係（２０Ａ＝２１Ａ）または、逆の関係（２０Ａ＞２１Ａ）にしてもよい。なお、固定オリフィス（切欠き２１Ａ）は、環状弁座１８Ｂに設けてもよい。
【００４０】
内側ディスク弁２１は、図８に示す特性線３８のような弁特性を有し、伸び側パイロット室Ｆと伸び側受圧室Ｇとの間には、内側ディスク弁２１の前，後を流れる油液の流量に応じた差圧が発生する。内側ディスク弁２１の閉弁時においても、切欠き２１Ａは伸び側パイロット室Ｆ内の油液が油穴１８Ｃ側から伸び側受圧室Ｇに向けて流通するのを許し、かつ外側ディスク弁２０の切欠き２０Ａに対して直列な位置関係にあるため、低速域での減衰力の立上がり特性を高め、その傾きを大きくするものである。
【００４１】
２２は段付ロッド９の段部９Ｈと上側ケース体１３との間に設けられたスペーサで、該スペーサ２２は、段付ロッド９の外周側に嵌合して設けられた環状のリング等により構成されている。スペーサ２２は、縮み側減衰機構１２の外側ディスク弁１５および内側ディスク弁１６を上側ケース体１３との間で挟持し、外側ディスク弁１５および内側ディスク弁１６の開，閉弁動作を安定させるものである。
【００４２】
２３は伸び側減衰機構１７の下側ケース体１８とナット１０との間に設けられた他のスペーサで、該スペーサ２３も、段付ロッド９の外周側に嵌合して設けられた環状のリング等により構成されている。スペーサ２３は、伸び側減衰機構１７の外側ディスク弁２０および内側ディスク弁２１を下側ケース体１８との間で挟持し、外側ディスク弁２０および内側ディスク弁２１の開，閉弁動作を安定させるものである。
【００４３】
２４は本実施の形態で採用した通路面積可変機構で、該通路面積可変機構２４は、後述のシャッタ２５、コントロールロッド２６およびステッピングモータ等のアクチュエータ（図示せず）を含んで構成されている。通路面積可変機構２４のアクチュエータは、例えば筒状ロッド８の突出端側に設けられ、コントロールロッド２６を介してシャッタ２５を回動操作するものである。なお、本実施の形態ではアクチュエータを用いてコントロールロッド２６を介してシャッタ２５を回動操作する構成としたが、手動で調整するものであってもよい。
【００４４】
２５は段付ロッド９のシャッタ装入穴９Ａ内に設けられたシャッタで、該シャッタ２５は、通路面積可変機構２４の開口面積可変部材、即ち後述の可変オリフィス２７，２８，２９，３０により流量制御弁を構成するものである。シャッタ２５は、コントロールロッド２６の下端側に一体回転するように嵌合して設けられ、段付ロッド９のシャッタ装入穴９Ａ内でコントロールロッド２６と一緒に回動される。コントロールロッド２６は、段付ロッド９のロッド挿入穴８Ａ内に挿通して設けられ、その上端側が前記アクチュエータの出力軸（図示せず）に連結されている。
【００４５】
シャッタ２５の外周面には、軸方向に延びる凹溝として形成された縮み側の油溝２５Ａと、該油溝２５Ａから軸方向に離間し同じく軸方向に延びる凹溝として形成された伸び側の油溝２５Ｂとが設けられている。シャッタ２５の油溝２５Ａは、図２に示すように段付ロッド９の油孔９Ｂ、９Ｃ，９Ｄと径方向で対向する位置に配置され、シャッタ２５の回動位置に応じて油孔９Ｄを油孔９Ｂ，９Ｃに対して連通，遮断する。
【００４６】
ここで、本発明の構成要件である縮み側の第２通路は、ボトム側油室Ｂに連通するピストン６の油路６Ａ、環状凹部６Ｃ、段付ロッド９の油孔９Ｄ、シャッタ２５の油溝２５Ａ、段付ロッド９の油孔９Ｃ、縮み側パイロット室Ｄ、上側ケース体１３の油穴１３Ｃおよび内側ディスク弁１６の切欠き１６Ａ等により構成されている。第２通路の途中に設けられたシャッタ２５の油溝２５Ａと段付ロッド９の油孔９Ｃとは、シャッタ２５の回動位置に応じて開口面積が可変に調整される可変オリフィスとしての縮み側の第１オリフィス２７を構成する。また、内側ディスク弁１６の切欠き１６Ａは、固定オリフィスとなって縮み側の第２オリフィスを構成している。
【００４７】
本発明の構成要件である縮み側の第３通路は、ボトム側油室Ｂに連通するピストン６の油路６Ａ、環状凹部６Ｃ、段付ロッド９の油孔９Ｄ、シャッタ２５の油溝２５Ａ、段付ロッド９の油孔９Ｂ、縮み側受圧室Ｅおよび外側ディスク弁１５の切欠き１５Ａ等により構成されている。第３通路の途中に設けられたシャッタ２５の油溝２５Ａと段付ロッド９の油孔９Ｂとは、シャッタ２５の回動位置に応じて開口面積が可変に調整される可変オリフィスとしての縮み側の第３オリフィス２８を構成する。また、外側ディスク弁１５の切欠き１５Ａは、固定オリフィスとなって縮み側の第５オリフィスを構成している。
【００４８】
そして、縮み側の減衰バルブ（圧力制御弁１４、外側ディスク弁１５および内側ディスク弁１６）により発生する減衰力と段付ロッド９の油孔９Ｃに対するシャッタ２５（油溝２５Ａ）の開口面積Ｓ（即ち、第１オリフィス２７の通路面積）との関係は、図５中に示す後述の特性線３４のように設定されている。
【００４９】
即ち、シャッタ２５により油孔９Ｃの開口面積Ｓ（第１オリフィス２７の通路面積）を大きくしたときには、縮み側パイロット室Ｄ内の圧力（背圧）が相対的に上昇し、メインディスク１４が開きにくくなり、このときの油液は上側ケース体１３の油穴１３Ｃから内側ディスク弁１６の切欠き１６Ａを流通して縮み側受圧室Ｅに流れるため、流路面積の小さい切欠き１６Ａにより発生する減衰力がハードな特性となる。
【００５０】
また、シャッタ２５により油孔９Ｃの開口面積Ｓ（第１オリフィス２７の通路面積）を小さくしたときには、縮み側パイロット室Ｄ内の圧力（背圧）が相対的に低下し、メインディスク１４は開きやすくなり、油穴１３Ｃ側から内側ディスク弁１６の切欠き１６Ａに流れる油液の流量も減少するため、このときに発生する減衰力はソフトな特性となる。
【００５１】
一方、段付ロッド９の油孔９Ｂに対するシャッタ２５（油溝２５Ａ）の開口面積Ｓ（即ち、第３オリフィス２８の通路面積）と減衰力との関係は、図５中に示す後述の特性線３５のように設定されている。即ち、シャッタ２５により油孔９Ｂの開口面積Ｓ（第３オリフィス２８の通路面積）を大きくしたときには、シャッタ２５の油溝２５Ａから油孔９Ｂを介して縮み側受圧室Ｅ内に流れる油液の流量が増加し、このときの油液は外側ディスク弁１５の切欠き１５Ａを介してロッド側油室Ａに流れる。
【００５２】
この場合、第３オリフィス２８の通路面積を大きくしたときには内側ディスク弁１６の切欠き１６Ａを介して流れる油液の流量は殆どなく、外側ディスク弁１５の切欠き１５Ａを介するだけとなるため、発生する減衰力がソフトな特性となる。また、シャッタ２５により油孔９Ｂの開口面積（第３オリフィス２８の通路面積）を小さくしたときには、シャッタ２５の油溝２５Ａから油孔９Ｂを介して縮み側受圧室Ｅ内に流れる油液の流量が減少し、このときの油液は大部分が油孔９Ｃ側からパイロット室Ｄに向けて流れるようになる。このため、縮み側パイロット室Ｄ内の圧力（背圧）が相対的に上昇し、このときの油液は上側ケース体１３の油穴１３Ｃから内側ディスク弁１６の切欠き１６Ａを流通して縮み側受圧室Ｅに流れ、外側ディスク弁１５の切欠き１５Ａを流通してロッド側油室Ａに流れることにより、二つの切欠き１６Ａ、１５Ａを直列に流通するため発生する減衰力がハードな特性となる。
【００５３】
次に、本発明の構成要件である伸び側の第２通路は、ロッド側油室Ａに連通するピストン６の油路６Ｂ、環状凹部６Ｅ、段付ロッド９の油孔９Ｅ、シャッタ２５の油溝２５Ｂ、段付ロッド９の油孔９Ｆ、伸び側パイロット室Ｆ、下側ケース体１８の油穴１８Ｃおよび内側ディスク弁２１の切欠き２１Ａ等により構成されている。第２通路の途中に設けられたシャッタ２５の油溝２５Ｂと段付ロッド９の油孔９Ｆとは、シャッタ２５の回動位置に応じて開口面積が可変に調整される可変オリフィスとしての伸び側の第１オリフィス２９を構成する。また、内側ディスク弁２１の切欠き２１Ａは、固定オリフィスとなって伸び側の第２オリフィスを構成している。
【００５４】
本発明の構成要件である伸び側の第３通路は、ロッド側油室Ａに連通するピストン６の油路６Ｂ、環状凹部６Ｅ、段付ロッド９の油孔９Ｅ、シャッタ２５の油溝２５Ｂ、段付ロッド９の油孔９Ｇ、伸び側受圧室Ｇおよび外側ディスク弁２０の切欠き２０Ａ等により構成されている。第３通路の途中に設けられたシャッタ２５の油溝２５Ｂと段付ロッド９の油孔９Ｇとは、シャッタ２５の回動位置に応じて開口面積が可変に調整される可変オリフィスとしての縮み側の第３オリフィス３０を構成する。また、外側ディスク弁２０の切欠き２０Ａは、固定オリフィスとなって伸び側の第５オリフィスを構成している。
【００５５】
そして、伸び側の減衰バルブ（圧力制御弁１９、外側ディスク弁２０および内側ディスク弁２１）により発生する減衰力と段付ロッド９の油孔９Ｆに対するシャッタ２５（油溝２５Ｂ）の開口面積（即ち、第１オリフィス２９の通路面積）との関係は、前述した縮み側の特性線３４（図５参照）と同様に設定され、開口面積（第１オリフィス２９の通路面積）を大きくしたときには減衰力がハードな特性となる。また、開口面積（第１オリフィス２９の通路面積）を小さくしたときには、発生する減衰力がソフトな特性となる。
【００５６】
一方、段付ロッド９の油孔９Ｇに対するシャッタ２５（油溝２５Ｂ）の開口面積（即ち、第３オリフィス３０の通路面積）と減衰力との関係は、前述した縮み側の特性線３５（図５参照）と同様に設定され、開口面積（第３オリフィス３０の通路面積）を大きくしたときには、発生する減衰力がソフトな特性となる。また、開口面積（第３オリフィス３０の通路面積）を小さくしたときには、発生する減衰力がハードな特性となる。
【００５７】
段付ロッド９のシャッタ装入穴９Ａ内には、シャッタ２５の下側（軸方向の一側）に位置して筒体３１が設けられ、シャッタ２５の上側（軸方向の他側）には筒状の筒体３２が設けられている。筒体３２と、前記筒体３１は、シャッタ２５がシャッタ装入穴９Ａの中で上方及び下方に移動するのを防ぐ軸方向位置決め部材を構成している。筒体３１の内周側は内孔３１Ａとなっている。
【００５８】
第１の実施の形態による減衰力調整式油圧緩衝器は、上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について説明する。
【００５９】
まず、減衰力調整式油圧緩衝器を車両に実装するときには、筒状ロッド８の上端側が車両の車体側に取付けられ、ボトムキャップ２に設けた取付アイ３３（図１参照）側が車輪側に取付けられる。車両の走行時には、路面の凹凸等により上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド７がシリンダ１から伸長、縮小するように変位し、縮み側減衰機構１２と伸び側減衰機構１７等により減衰力を発生することができ、車両の振動を緩衝することができる。
【００６０】
即ち、ピストンロッド７の縮小行程では、ピストンロッド７がシリンダ１内へと進入し、ボトム側油室Ｂ内がロッド側油室Ａよりも高圧になるので、ボトム側油室Ｂ内の油液がピストン６の油路６Ａから環状凹部６Ｃ、段付ロッド９の油孔９Ｄを介してシャッタ２５の油溝２５Ａ内に流入し、この流入油は、段付ロッド９の油孔９Ｃ及び／又は油孔９Ｂを介して縮み側パイロット室Ｄ及び／又は縮み側受圧室Ｅ内に流れる。
【００６１】
ここで、通路面積可変機構２４のシャッタ２５を回動して減衰力特性をハードに設定した場合、図５に示す特性線３４のように、シャッタ２５により油孔９Ｃの開口面積（第１オリフィス２７の通路面積）をほぼ全開まで大きくし、特性線３５で示すように、シャッタ２５により油孔９Ｂの開口面積（第３オリフィス２８の通路面積）をほぼ全閉まで小さくしている。
【００６２】
この状態では、シャッタ２５の油溝２５Ａから大部分の油液が油孔９Ｃ（第１オリフィス２７）を介して縮み側パイロット室Ｄ内に流れるため、ピストン６の環状凹部６Ｃ内と縮み側パイロット室Ｄとの圧力差（差圧）が相対的に低下し、これに伴って圧力制御弁１４は、メインディスク１４Ａの開弁圧（即ち、リリーフ設定圧）が高圧設定された状態になる。このため、縮み側パイロット室Ｄに流入した油液は、上側ケース体１３の油穴１３Ｃから内側ディスク弁１６の切欠き１６Ａを流通して縮み側受圧室Ｅに流れるようになり、流路面積の小さい切欠き１６Ａにより発生する減衰力をハードな特性とすることができる。
【００６３】
この場合、内側ディスク弁１６の切欠き１６Ａは、その流路面積を小さく形成することによって、図９中に示す縮み側減衰力の特性線３９のように、低速域での減衰力の立上がり特性を高め、その傾きを大きくすることができる。また、内側ディスク弁１６の切欠き１６Ａを通過した油液は縮み側受圧室Ｅに流入し、この縮み側受圧室Ｅから外側ディスク弁１５の切欠き１５Ａを介してロッド側油室Ａ内へと流通する。
【００６４】
次に、この状態でピストンロッド７の縮小速度が漸次速くなると、ほぼ全開状態にある油孔９Ｃ（第１オリフィス２７）を通過する油液の流量が増加し、流量に応じた前，後差圧が発生するため、これに伴ってピストン６の環状凹部６Ｃ内と縮み側パイロット室Ｄとの差圧も漸次大きくなり、圧力制御弁１４のメインディスク１４Ａは、図６に示す特性線３６のように前記差圧ΔＰに従ってメインディスク１４Ａの開口面積Ｓ、即ち弁開度が変化する。圧力制御弁１４が開弁した状態では、図９中に示す縮み側減衰力の特性線３９のように、ピストン速度にほぼ比例した縮み側の減衰力が発生する。
【００６５】
一方、通路面積可変機構２４のシャッタ２５を回動して減衰力特性をソフトＳに設定した場合、図５中に示す特性線３４のように、シャッタ２５により油孔９Ｃの開口面積（第１オリフィス２７の通路面積）をほぼ全閉まで小さくし、特性線３５で示すように、シャッタ２５により油孔９Ｂの開口面積（第３オリフィス２８の通路面積）をほぼ全開まで大きくしている。
【００６６】
この状態では、シャッタ２５の油溝２５Ａから大部分の油液が油孔９Ｂ（第３オリフィス２８）を介して縮み側受圧室Ｅに流れ、縮み側パイロット室Ｄ内の圧力（背圧）が相対的に低下するため、ピストン６の環状凹部６Ｃ内と縮み側パイロット室Ｄとの差圧が大きくなり、これに伴って圧力制御弁１４は、メインディスク１４Ａの開弁圧（即ち、リリーフ設定圧）が低圧設定された状態になる。
【００６７】
しかも、このときには大部分の油液が縮み側パイロット室Ｄ内に流れることなく、即ち内側ディスク弁１６の切欠き１６Ａを介することなく、油孔９Ｂから縮み側受圧室Ｅ内に直接的に流れるようになり、外側ディスク弁１５の切欠き１５Ａを介してロッド側油室Ａ内へと流通する。そして、内側ディスク弁１６の切欠き１６Ａを介することがないため、このときに発生する減衰力を図９中に示す縮み側の特性線４０のように、ソフトな特性とすることができる。また、低速域の減衰力特性は、バルブ剛性が低い外側ディスク弁１５を多くの油液が流れることにより、減衰力特性の傾きを小さくすることができる。
【００６８】
また、この状態でピストンロッド７の縮小速度が漸次速くなると、前述の如くリリーフ圧が低圧設定された圧力制御弁１４のメインディスク１４Ａは開弁し、その開口面積Ｓは図６に示す特性線３６のように前記差圧ΔＰに従って変化する。圧力制御弁１４が開弁した状態では、図９中に示す縮み側の特性線４０のように、ピストン速度にほぼ比例したソフトな減衰力特性となる。そして、圧力制御弁１４のリリーフ圧が低圧設定されることにより、開弁圧が低い減衰力特性を得ることができる。
【００６９】
次に、ピストンロッド７の伸長行程では、ロッド側油室Ａ内がボトム側油室Ｂよりも高圧となるので、ロッド側油室Ａ内の油液がピストン６の油路６Ｂ、環状凹部６Ｅ、段付ロッド９の油孔９Ｅを介してシャッタ２５の油溝２５Ｂ内に流入し、この流入油は、段付ロッド９の油孔９Ｆ及び／又は油孔９Ｇを介して伸び側パイロット室Ｆ及び／又は伸び側受圧室Ｇ内に流れる。
【００７０】
ここで、通路面積可変機構２４のシャッタ２５を回動して減衰力特性をハードに設定した場合は、前述した縮小行程と同様に図５に示す特性線３５の如く、シャッタ２５により油孔９Ｆの開口面積（第１オリフィス２９の通路面積）をほぼ全開まで大きくし、特性線３５で示すように、シャッタ２５により油孔９Ｇの開口面積（第３オリフィス３０の通路面積）をほぼ全閉まで小さくしている。
【００７１】
この状態では、シャッタ２５の油溝２５Ｂから大部分の油液が油孔９Ｆ（第１オリフィス２９）を介して伸び側パイロット室Ｆ内に流れるため、ピストン６の環状凹部６Ｅ内と伸び側パイロット室Ｆとの差圧が相対的に低下し、これに伴って圧力制御弁１９は、メインディスク１９Ａの開弁圧（リリーフ設定圧）が高圧設定された状態になる。このため、伸び側パイロット室Ｆに流入した油液は、下側ケース体１８の油穴１８Ｃから内側ディスク弁２１の切欠き２１Ａを流通して伸び側受圧室Ｇに流れるようになり、流路面積の小さい切欠き２１Ａにより発生する減衰力をハードな特性とすることができる。
【００７２】
この場合、内側ディスク弁２１の切欠き２１Ａは、その流路面積を小さく形成することによって、図９中に示す伸び側減衰力の特性線４１のように、低速域での減衰力の立上がり特性を高め、その傾きを大きくすることができる。また、内側ディスク弁２１の切欠き２１Ａを通過した油液は伸び側受圧室Ｇに流入し、この伸び側受圧室Ｇから外側ディスク弁２０の切欠き２０Ａを介してボトム側油室Ｂ内へと流通する。
【００７３】
次に、この状態でピストンロッド７の伸長速度が漸次速くなると、ほぼ全開状態にある油孔９Ｆ（第１オリフィス２９）を通過する油液の流量が増加し、流量に応じて前，後差圧が大きくなるため、これに伴ってピストン６の環状凹部６Ｅ内と伸び側パイロット室Ｆとの差圧も漸次大きくなり、圧力制御弁１９のメインディスク１９Ａは開弁し、その開口面積は図６に示す特性線３６のように前記差圧ΔＰに従って変化する。圧力制御弁１９が開弁した状態では、図９中に示す伸び側減衰力の特性線４１のように、ピストン速度にほぼ比例した伸び側の減衰力が発生する。
【００７４】
一方、通路面積可変機構２４のシャッタ２５を回動して減衰力特性をソフトに設定した場合も、前述した縮小行程と同様に図５に示す特性線３４の如く、シャッタ２５により油孔９Ｆの開口面積（第１オリフィス２９の通路面積）をほぼ全閉まで小さくし、特性線３５で示すように、シャッタ２５により油孔９Ｇの開口面積（第３オリフィス３０の通路面積）をほぼ全開まで大きくしている。
【００７５】
この状態では、シャッタ２５の油溝２５Ｂから大部分の油液が油孔９Ｇ（第３オリフィス３０）を介して伸び側受圧室Ｇに流れ、伸び側パイロット室Ｆ内の圧力（背圧）が相対的に低下するため、ピストン６の環状凹部６Ｅ内と伸び側パイロット室Ｆとの差圧が大きくなり、これに伴って圧力制御弁１９は、メインディスク１９Ａの開弁圧（リリーフ設定圧）が低圧設定された状態になる。
【００７６】
しかも、このときには大部分の油液が伸び側パイロット室Ｆ内に流れることなく、即ち内側ディスク弁２１の切欠き２１Ａを介することなく、油孔９Ｇから伸び側受圧室Ｇ内に直接的に流れるようになり、外側ディスク弁２０の切欠き２０Ａを介してボトム側油室Ｂ内へと流通する。そして、このときに発生する減衰力を図９中に示す伸び側の特性線４２のように、ソフトな特性とすることができる。
【００７７】
また、この状態でピストンロッド７の伸長速度が漸次速くなると、前述の如くリリーフ圧が低圧設定された圧力制御弁１９のメインディスク１９Ａは開弁し、その開口面積は図６に示す特性線３６のように前記差圧に従って変化する。圧力制御弁１９が開弁した状態では、図９中に示す伸び側の特性線４２のように、ピストン速度にほぼ比例したソフトな減衰力特性となる。
【００７８】
かくして、第１の実施の形態によれば、シャッタ２５の回動操作により外部から通路面積が調整可能な可変オリフィス（即ち、段付ロッド９の油孔９Ｃ，９Ｆからなる第１オリフィス２７，２９、段付ロッド９の油孔９Ｂ，９Ｇからなる第３オリフィス２８，３０）により、低速域の減衰力特性と圧力制御弁１４，１９（主減衰バルブ）のリリーフ圧を独立して規制することができ、減衰力特性を調整する上での高い自由度を確保することができる。
【００７９】
第１オリフィス２７，２９の特性を図５に示す特性線３４のように設定し、第３オリフィス２８，３０の特性を特性線３５のように設定し、圧力制御弁１４，１９の開弁特性を図６に示す特性線３６のように設定している。また、外側ディスク弁１５，２０の弁特性を図７に示す特性線３７のように設定し、内側ディスク弁１６，２１の弁特性を図８に示す特性線３８のように設定している。
【００８０】
これにより、図９に示す特性線３９〜４２のように、ピストンロッド７の微低速域から圧力制御弁１４，１９のリリーフ後まで減衰力特性を線形可変することが可能となる。また、圧力制御弁１４，１９の開弁特性を、図６に示す特性線３６のように緩やかな線図にすることで、低速域とリリーフ後の減衰力特性の繋がりが滑らかで連続的にすることができる。
【００８１】
また、前記第１オリフィス２７，２９を一定の開度に固定にすれば、第３オリフィス２８，３０により低速域の減衰力を可変に調整することができる。また、第３オリフィス２８，３０を固定にすれば、第１オリフィス２７，２９によりパイロット室Ｄ，Ｆの圧力（リリーフ圧）を可変に規制することができる。これにより、低速域での減衰力特性は変化させずに、圧力制御弁１４，１９（主減衰バルブ）のリリーフ圧のみを可変に規制したり、リリーフ圧を変化させずに、低速域での減衰力特性のみを可変に調整したりすることができ、低速域の減衰力とリリーフ圧の可変幅の調整を独立に行うことができる。さらに、リリーフ圧に関しては、伸び側と縮み側とで独立に可変幅を調整可能である。
【００８２】
また、減衰力特性の調整の方法については、低速域の減衰力特性は、伸，縮行程で共通とし、外側ディスク弁１５，２０、内側ディスク弁１６，２１のオリフィス面積（切欠き１５Ａ，１６Ａ，２０Ａ，２１Ａの流路面積）と第３オリフィス２８，３０とによって行い、リリーフ後の特性は伸，縮行程のそれぞれで、第１オリフィス２７，２９と圧力制御弁１４，１９のメインディスク１４Ａ，１９Ａとによって行う。これによって、低速域の減衰力特性、伸長行程のリリーフ後の特性、縮小行程でのリリーフ後の特性をそれぞれハードからソフトの各段階で独立に調整することが可能となる。
【００８３】
従って、本実施の形態によれば、低速域の減衰力特性とリリーフ圧を独立に規制できるため、減衰力特性のチューニング自由度を高めることができ、低速域の減衰力特性は変化させずに、リリーフ圧のみ変化させることや、低速域の減衰力特性のみ可変の特性にもすることができる。また、リリーフ圧は伸長行程と縮小行程を独立に調整できるため、減衰力特性のチューニング自由度を高めることができる。
【００８４】
また、縮み側の外側ディスク弁１５と内側ディスク弁１６との２段バルブを採用することにより、低速域をリニアな減衰力特性にすることができるため、微低速域から減衰力を線形に変化させることができる。伸び側についても、外側ディスク弁２０と内側ディスク弁２１との２段バルブを採用することにより、同様な効果を奏する。しかも、減衰力特性に高い自由度を持たせることにより、ハードな特性からソフトな特性まで各ポジションにおいてパッシブでも扱えるような減衰力特性にすることができる。さらに、縮み側の外側ディスク弁１５と内側ディスク弁１６、および伸び側の外側ディスク弁２０と内側ディスク弁２１のそれぞれの切欠きの面積を、外側ディスク弁の切欠き＞内側ディスク弁の切欠きとすると、さらにオリフィス特性の線形性を向上することができる。
【００８５】
また、制御を簡易化することができ、セミアクティブサスペンションシステムの低コスト化が可能となる。また、圧力制御弁構造の採用により、シャッタの可変オリフィスの通過流量が小さくなり、流体力を小さくすることができる。さらに、シャッタ式の減衰力可変ダンパとして軸長を短くすることができる。
【００８６】
なお、前記第１の実施の形態では、シャッタ２５とパイロット室Ｄ，Ｆとの間の第１オリフィス２７，２９を、パイロット室Ｄ，Ｆの上流側に配置して可変オリフィスとする構成にしている。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばパイロット室（即ち、背圧室）の下流側に可変オリフィスを設ける構成としても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。この場合の可変オリフィスは、上流で可変する構造と逆で、例えば第３オリフィス２８，３０（可変オリフィス）と同じくハード時に全閉とし、ソフト時に全開とすればよい。
【００８７】
次に、図１０は本発明の第２の実施の形態を示し、第２の実施の形態の特徴は、第１サブ減衰バルブと第２サブ減衰バルブとを共通のディスク弁からなる１段バルブとして構成したことにある。なお、第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８８】
図中、５１は第２の実施の形態で採用した縮小側減衰力発生機構（以下、縮み側減衰機構５１という）で、該縮み側減衰機構５１は、第１の実施の形態で述べた縮み側減衰機構１２とほぼ同様に、有蓋筒状の上側ケース体５２と、該上側ケース体５２との間に縮み側パイロット室Ｄを形成する圧力制御弁１４とを含んで構成されている。しかし、後述のディスク弁５３が第１の実施の形態で述べた外側ディスク弁１５と内側ディスク弁１６とを兼用している点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【００８９】
縮み側減衰機構５１の上側ケース体５２は、第１の実施の形態で述べた上側ケース体１３とほぼ同様に構成され、環状弁座５２Ａ、複数の扇状弁座５２Ｂ、軸方向油路としての油穴５２Ｃおよび径方向油路としての油溝５２Ｄが設けられている。しかし、この場合の上側ケース体５２は、後述のディスク弁５３が環状弁座５２Ａと各扇状弁座５２Ｂとの両方に離着座する点で第１の実施の形態とは異なっている。
【００９０】
５３は第１サブ減衰バルブと第２サブ減衰バルブとを兼用した共通のディスク弁で、該ディスク弁５３は、その径方向外側部位が上側ケース体５２の環状弁座５２Ａに離着座し、径方向の中間部位が各扇状弁座５２Ｂに離着座する。上側ケース体５２とディスク弁５３との間には、環状弁座５２Ａと各扇状弁座５２Ｂとの間に位置して縮み側受圧室Ｅが形成される。この縮み側受圧室Ｅは、後述の第２オリフィス（切欠き５５）と第３オリフィス２８との下流側に位置する合流部となり、この合流部の下流側にディスク弁５３は設けられている。
【００９１】
ここで、ディスク弁５３には、環状弁座５２Ａとの間に縮み側の第５オリフィスを構成する小さな切欠き５４（固定オリフィス）が形成され、この切欠き５４は、縮み側受圧室Ｅ内の油液がロッド側油室Ａに向けて流通するのを、ディスク弁５３の閉弁時にも許すものである。また、ディスク弁５３には、扇状弁座５２Ｂとの間に縮み側の第２オリフィスを構成する微小な切欠き５５（固定オリフィス）が形成される。なお、切欠き５４は環状弁座５２Ａに設けてもよく、切欠き５５は扇状弁座５２Ｂに設けてもよい。
【００９２】
５６は本実施の形態で採用した伸長側減衰力発生機構（以下、伸び側減衰機構１７という）で、該伸び側減衰機構５６は、第１の実施の形態で述べた伸び側減衰機構１７とほぼ同様に、有底筒状の下側ケース体５７と、該下側ケース体５７との間に環状の背圧室としての伸び側パイロット室Ｆを形成する圧力制御弁１９とを含んで構成されている。しかし、後述のディスク弁５８が第１の実施の形態で述べた外側ディスク弁２０と内側ディスク弁２１とを兼用している点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【００９３】
伸び側減衰機構５６の下側ケース体５７は、縮み側減衰機構５１の上側ケース体５２とほぼ同様に構成され、環状弁座５７Ａ、複数の扇状弁座５７Ｂ、軸方向油路としての油穴５７Ｃ、径方向油路としての油溝５７Ｄとを有している。しかし、この場合の下側ケース体５７は、後述のディスク弁５８が環状弁座５７Ａと各扇状弁座５７Ｂとの両方に離着座する点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【００９４】
５８は第１サブ減衰バルブと第２サブ減衰バルブとを兼用した共通のディスク弁で、該ディスク弁５８は、その径方向外側部位が下側ケース体５７の環状弁座５７Ａに離着座し、径方向の中間部位が各扇状弁座５７Ｂに離着座する。下側ケース体５７とディスク弁５８との間には、環状弁座５７Ａと各扇状弁座５７Ｂとの間に位置して伸び側受圧室Ｇが形成される。この伸び側受圧室Ｇは、後述の第２オリフィス（切欠き６０）と第３オリフィス２８との下流側に位置する合流部となり、この合流部の下流側にディスク弁５８は設けられている。
【００９５】
ここで、ディスク弁５８には、環状弁座５８Ａとの間に縮み側の第５オリフィスを構成する小さな切欠き５９（固定オリフィス）が形成され、この切欠き５９は、伸び側受圧室Ｇ内の油液がボトム側油室Ｂに向けて流通するのを、ディスク弁５８の閉弁時にも許すものである。また、ディスク弁５８には、扇状弁座５７Ｂとの間に縮み側の第２オリフィスを構成する微小な切欠き６０（固定オリフィス）が形成される。
【００９６】
かくして、このように構成される第２の実施の形態でも、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態では、第１，第２サブ減衰バルブを兼用する縮み側，伸び側のディスク弁５３，５８を採用しているので、縮み側，伸び側減衰機構５１，５６の構造を簡素化することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様な効果を、より一層に安価に実現することができる。
【００９７】
また、第２の実施の形態では、例えば伸び側のディスク弁５８において、各扇状弁座５７Ｂの内側でディスク弁５８が受圧する受圧面積を、伸び側受圧室Ｇに対するディスク弁５８の受圧面積よりも小さく形成し、かつ固定オリフィスとしての切欠き６０と切欠き５９とを直列な位置関係に配置しているため、シャッタ２５の回動位置をハードな特性に設定したときには、低速域の減衰力特性の傾きを微低速域から高くし線形にすることができる。
【００９８】
即ち、減衰力をハードにしたときには、段付ロッド９の油孔９Ｆ（第１オリフィス２９）が開かれ、油孔９Ｇ（第３オリフィス３０）が閉じているので、ディスク弁５８は、各扇状弁座５７Ｂの内側のみでシャッタ２５（油溝２５Ｂ）からの圧力を伸び側パイロット室Ｆを介して受圧し、その受圧面積が小さいために、ディスク弁５８の開弁圧（リリーフ圧）を高く調整することができ、低速域の減衰力特性の傾きを微低速域から高くし線形にすることができる。
【００９９】
一方、シャッタ２５の回動位置をソフトな特性に設定したときには、段付ロッド９の油孔９Ｆ（第１オリフィス２９）が閉じられ、油孔９Ｇ（第３オリフィス３０）が開いているので、ディスク弁５８は第３オリフィス３０側から伸び側受圧室Ｇに入ってくる油液の圧力を受圧して開弁圧（リリーフ圧）が決められる。しかも、ディスク弁５８の切欠き５９は内側の切欠き６０よりも流路面積が大きくした場合には、さらにハード時に比較して受圧面積が大きくなっているので、低速域での減衰力特性の傾きを小さくすることができ、リリーフ圧を低い特性とすることができる。
【０１００】
次に、図１１は本発明の第３の実施の形態を示し、第３の実施の形態の特徴は、油圧緩衝器に対する入力振動周波数に応じて減衰力が下がる周波数感応機構を追加して設ける構成としたことにある。なお、第３の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１０１】
図中、７１は本実施の形態で採用した段付ロッドで、該段付ロッド７１は、第１の実施の形態で述べた段付ロッド９とほぼ同様に形成され、ピストンロッド７の一部を構成するものである。そして、この場合の段付ロッド７１にも、図２に示した段付ロッド９のシャッタ装入穴９Ａ、油孔９Ｂ〜９Ｇと同様なものが形成されている。
【０１０２】
しかし、この場合の段付ロッド７１は、後述の周波数感応機構７４を下端側に取付けるために前記段付ロッド９よりも予め長く形成されている。そして、段付ロッド７１の下端側には、後述の蓋付ナット７４Ａが螺着されることにより、ピストン６と段付ロッド７１とが固着して取付けられている。また、段付ロッド７１の下端側には、後述の感応室Ｈに連通する油孔７１Ｈが径方向に穿設されている。
【０１０３】
７２は本実施の形態で採用したシャッタで、該シャッタ７２は、第１の実施の形態で述べたシャッタ２５とほぼ同様に構成され、その外周側には軸方向に延びる油溝７２Ａ，７２Ｂが形成されている。しかし、この場合の油溝７２Ｂは、段付ロッド７１の下端側まで軸方向に延びて油孔７１Ｈを連通，遮断できる構成となっている。
【０１０４】
ここで、油孔７１Ｈと油溝７２Ｂとは、後述の感応室Ｈをロッド側油室Ａに連通させる第４通路を構成している。第４通路の途中に設けられたシャッタ７２の油溝７２Ｂと段付ロッド７１の油孔７１Ｈとは、シャッタ７２の回動位置に応じて開口面積が可変に調整される可変オリフィスとしての第４オリフィス７３を構成している。
【０１０５】
７４は段付ロッド７１の下端側に設けられた周波数感応機構で、該周波数感応機構７４は、段付ロッド７１と一体にシリンダ１内を変位する筒状のハウジング７５と、該ハウジング７５内に相対変位可能に設けられた後述のフリーピストン７６とを含んで構成されている。ハウジング７５は、段付ロッド７１の下端側に螺合して設けられた蓋部材としての蓋付ナット７５Ａと、筒状体７５Ｂとにより構成されている。
【０１０６】
ハウジング７５の蓋付ナット７５Ａは、段付ロッド７１の下端側外周に螺着して設けられ、蓋付ナット７５Ａの外周側には、筒状体７５Ｂの上端側が嵌合状態で固定されている。そして、ハウジング７５の筒状体７５Ｂには、蓋付ナット７５Ａの外周側から下向きに垂下された部分に後述のフリーピストン７６が摺動可能に挿嵌して設けられている。
【０１０７】
７６はハウジング７５内に摺動可能に設けられたフリーピストンで、該フリーピストン７６は、図１１に示す如く有底筒状のピストンとして形成されている。フリーピストン７６は、前記第４通路中に第４オリフィス７３と直列に設けられた圧力室としての感応室Ｈをハウジング７５内に画成している。この感応室Ｈは、例えばＯリング等の弾性体からなる抵抗要素を介してハウジング７５の外側のボトム側油室Ｂに対し遮断されている。フリーピストン７６は、感応室Ｈ内に摺動自在に挿入されている。ここで、第４通路は、フリーピストン７６に画成されており、ロッド側油室Ａとボトム側油室Ｂ間で油液が置換する流れは生じないが、フリーピストン７６がハウジング７５に対して移動している間は、ロッド側油室Ａの油液が感応室Ｈに流入し、同量の油液がボトム側室Ｂ側に押し出されるので、実質的に流れを生じている。
【０１０８】
シリンダ１内のピストン６がピストンロッド７と一緒に上，下方向に振動し、伸長行程と縮小行程とを繰返すときに、周波数感応機構７４のフリーピストン７６は、ハウジング７５内で前記抵抗要素に抗して上，下方向に変位する。このとき、周波数感応機構７４は、フリーピストン７６の変位に従ってボトム側油室Ｂと感応室Ｈとの圧力を変化させ、入力振動周波数に応じて減衰力が滑らかに下がるように減衰力特性を変更する。
【０１０９】
また、シャッタ７２により可変オリフィスと機能する第４オリフィス７３は、周波数感応機構７４のカットオフ周波数帯（減衰力が下がる周波数帯）と高周波入力時の減衰力低減率を可変に制御し、第４オリフィス７３の開口面積に応じて変化するカットオフ周波数帯と減衰力低減率で減衰力を滑らかな特性で変更することができる。シャッタ７２により段付ロッド７１の油孔７１Ｈを閉じ、第４オリフィス７３を全閉状態としたときには、周波数感応機構７４の感応室Ｈがロッド側油室Ａから遮断されるので、周波数感応機構７４としての作動を停止させることができる。
【０１１０】
かくして、このように構成される第３の実施の形態によれば、縮み側減衰機構１２と伸び側減衰機構１７と通路面積可変機構２４のシャッタ７２とによって第１の実施の形態と同様に、その減衰力特性を低減衰力から高減衰力まで適宜に調整することが可能である。しかも、第３の実施の形態では、周波数感応機構７４を追加して設けているので、これらの組合せによって減衰力の調整を滑らかに行うことができ、車両の乗り心地をより一層に向上することができる。
【０１１１】
また、前述した第２〜第４通路の面積を、通路面積可変機構２４のシャッタ７２によりそれぞれ別々に調整することができるため、減衰力調整式緩衝器により発生する減衰力をハードな特性、ミディアムな特性またはソフトな特性のいずれに変更したときでも、フリーピストン７６等からなる周波数感応機構７４のカットオフ周波数帯と減衰力低減率をそれぞれの特性に応じて自由に変えることができ、車両の乗り心地を重視した制御と操縦安定性を重視した制御とを適切に実現することができる。
【０１１２】
さらに、減衰力の規制が難しい高周波数帯域でも、周波数感応機構７４のカットオフ周波数帯と減衰力低減率により減衰力を下げることができるので、複雑な制御をする必要がない。従って、制御ＣＰＵのスペックダウンにより安価な構成となり、また制御頻度が少ないため耐久性の点でも有利である。
【０１１３】
次に、図１２、図１３は本発明の第４の実施の形態を示し、第４の実施の形態の特徴は、通路面積可変機構のアクチュエータを電磁比例ソレノイドにより構成し、通路面積可変部材を軸方向に直動（変位）させる構成としたことにある。
【０１１４】
なお、第４の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。また、第４の実施の形態では、単筒型の油圧緩衝器を用いた第１の実施の形態とは異なり、外筒８１と内筒８２とからなる複筒型の油圧緩衝器を例に挙げて説明する。
【０１１５】
ここで、シリンダとしての内筒８２内には、第１の実施の形態とほぼ同様にピストン６（図２参照）が挿嵌され、内筒８２内はロッド側油室（図示せず）とボトム側油室Ｂとの２室に画成されている。また、外筒８１と内筒８２との間には環状のリザーバ室Ｒが形成され、このリザーバ室Ｒは、ボトムバルブ（図示せず）等を介して内筒８２内のボトム側油室Ｂに連通している。従って、例えばピストンロッドの伸長行程では、前記ロッド側油室内の油液が後述の環状油室Ａ１、環状通路８９、減衰力調整バルブ８４等を介してリザーバ室Ｒに流通すると共に、該リザーバ室Ｒからボトム側油室Ｂ内へと流通し、結果としては、前記ロッド側油室内の油液はボトム側油室Ｂに向けて流れるものである。
【０１１６】
８３は外筒８１と内筒８２との間に配設された中間筒で、該中間筒８３は、内筒８２の外周側を全周にわたって取囲んだ環状油室Ａ１を内筒８２との間に形成し、この環状油室Ａ１は、内筒８１の上部側に形成した径方向の油穴（図示せず）を介して内筒８２内の前記ロッド側油室と常時連通している。このため、環状油室Ａ１は、前記ロッド側油室の一部として機能するものである。
【０１１７】
８４は外筒８１の下部外周側に設けられた減衰力調整バルブで、該減衰力調整バルブ８４は、その基端側が外筒８１の下部側外周に固着され先端側が外筒８１から径方向外向きに突出するように設けられた略円筒状のバルブケース８５と、基端側が中間筒８３の下部側に固定されることによりバルブケース８５の内側に環状の隙間をもって配設されバルブケース８５内で後述のバルブ部材８８を位置決めする筒形ホルダ８６と、バルブケース８５内に後述のソレノイドケース９６を介して位置決めされた有蓋円筒状のスリーブ体８７等とを含んで構成されている。
【０１１８】
筒形ホルダ８６の先端側には、略Ｌ字状に屈曲した環状のフランジ部８６Ａが設けられ、このフランジ部８６Ａにはバルブ部材８８が当接状態で固定されている。このバルブ部材８８は、スリーブ体８７の外周側に嵌合して設けられ、筒形ホルダ８６とスリーブ体８７との間には、一方側が前記環状油室Ａ１に連通し他方側がバルブ部材８８の位置まで延びる環状通路８９が形成されている。
【０１１９】
バルブ部材８８には、スリーブ体８７の軸方向に延びる複数の油路８８Ａがそれぞれ周方向に離間して形成され、これらの油路８８Ａは、その一方側が環状通路８９に常時連通している。また、バルブ部材８８の他方側端面には、油路８８Ａの他側開口を取囲むように形成された環状凹部８８Ｂと、該環状凹部８８Ｂの径方向外側に位置し後述のメインディスク９２Ａが離着座する環状弁座８８Ｃとが設けられている。ここで、バルブ部材８８の油路８８Ａは、環状油室Ａ１（ロッド側油室）側の環状通路８９とリザーバ室Ｒとの間でメインディスク９２Ａを介して油液を流通させる第１通路を構成している。
【０１２０】
スリーブ体８７の内周側は、その一方側が環状通路８９に対して蓋部８７Ａにより閉塞され他方側が後述のソレノイドケース９６内に開口したスプール摺動穴８７Ｂとなり、後述のスプール１００が摺動可能に挿嵌されている。また、スリーブ体８７には、スプール摺動穴８７Ｂから径方向外向きに延びた複数の油孔８７Ｃ，８７Ｄ，８７Ｅ，８７Ｆがそれぞれ軸方向と周方向とに離間して設けられている。これらの油孔８７Ｃ〜８７Ｆのうち各油孔８７Ｃは、環状通路８９に常時連通し、各油孔８７Ｄはバルブ部材８８の環状凹部８８Ｂ内と常時連通している。また、各油孔８７Ｅは後述のパイロット室Ｆ１に常時連通し、各油孔８７Ｆは後述の受圧室Ｇ１に常時連通している。
【０１２１】
９０は本実施の形態で採用した減衰力発生機構（以下、減衰機構９０という）で、該減衰機構９０は、バルブケース８５内に位置してスリーブ体８７の外周側に取付けられている。減衰機構９０は、ピストンロッド（図示せず）の伸長行程及び縮み行程でピストン（図示せず）が内筒８２内を摺動変位するときに、前記ロッド側油室、環状油室Ａ１、環状通路８９からバルブ部材８８の各油路８８Ａ、環状凹部８８Ｂ、スリーブ体８７の油孔８７Ｃ〜８７Ｆ、後述するスプール１００の油溝１００Ｅ，１００Ｆ等を介してリザーバ室Ｒに向け流通する油液に抵抗力を与えて所定の減衰力を発生するものである。
【０１２２】
減衰機構９０は、後述のスペーサ１０５とバルブ部材８８との間に位置してスリーブ体８７の外周側に固定された有蓋筒状のパイロットケース体９１と、該パイロットケース体９１の内周面側に締代をもって嵌合する後述の弾性シール部材９２Ｂを有しパイロットケース体９１との間に環状の背圧室としての伸び側パイロット室Ｆ１を形成する圧力制御弁９２と、後述のディスク弁９３等とを含んで構成されている。
【０１２３】
伸び側減衰機構９０のパイロットケース体９１は、第１の実施の形態で述べた縮み側減衰機構１２の上側ケース体１３とほぼ同様に構成され、図４に例示したように、環状弁座９１Ａ、複数の扇状弁座９１Ｂ、軸方向油路としての油穴９１Ｃ、径方向油路としての油溝９１Ｄとを有している。圧力制御弁９２は、第１の実施の形態で述べた圧力制御弁１４と同様に構成され、バルブ部材８８の環状弁座８８Ｃに離着座するメインディスク９２Ａと、該メインディスク９２Ａの外周側に固着して設けられた環状の弾性シール部材９２Ｂとにより構成されている。そして、圧力制御弁９２は、本発明の構成要件である伸び側及び縮み側の主減衰バルブを構成している。
【０１２４】
圧力制御弁９２は、ピストンロッド７の伸長行程及び縮み行程で環状通路８９（環状凹部８８Ｂ）とパイロット室Ｆ１との間の圧力差が予め決められた設定値まで大きくなると、メインディスク９２Ａが環状弁座８８Ｃから離座して所定の伸長側減衰力を発生するものである。圧力制御弁９２（メインディスク９２Ａ）の開弁時には、筒形ホルダ８６の内側（環状通路８９）と外側のリザーバ室Ｒとの間がバルブ部材８８の油路８８Ａ、環状凹部８８Ｂを介して連通し、これにより本発明の構成要件である伸び側の第１通路が形成される。
【０１２５】
９３は減衰機構９０の一部を構成するディスク弁で、該ディスク弁９３は、第２の実施の形態で述べたディスク弁５８とほぼ同様に、第１サブ減衰バルブと第２サブ減衰バルブとを兼用した共通のディスクを構成している。ディスク弁９３は、その径方向外側部位がパイロットケース体９１の環状弁座９１Ａに離着座し、径方向の中間部位が各扇状弁座９１Ｂに離着座する。パイロットケース体９１とディスク弁９３との間には、環状弁座９１Ａと各扇状弁座９１Ｂとの間に位置して伸び側受圧室Ｇ１が形成される。
【０１２６】
９４は本実施の形態で採用した通路面積可変機構、９５は該通路面積可変機構９４のアクチュエータを構成する電磁比例ソレノイド（以下、比例ソレノイド９５という）で、該比例ソレノイド９５は、軸方向の一方側がバルブケース８５に嵌合して設けられ他方側が蓋体９６Ａにより閉塞されたソレノイドケース９６と、該ソレノイドケース９６内に収納して設けられた筒状のコイル部９７と、該コイル部９７の内周側に変位可能に設けられた可動鉄心９８と、該可動鉄心９８の中心側に固定して設けられた出力部材としての出力筒体９９とを含んで構成されている。
【０１２７】
比例ソレノイド９５は、コイル部９７に外部から給電を行うことにより、可動鉄心９８と出力筒体９９とが一緒に後述のばね１０３，１０４に抗して軸方向に変位する。このとき、出力筒体９９の軸方向の変位量は、コイル部９７に流れる電流値に比例して制御される。これにより、後述のスプール１００は、スリーブ体８７のスプール摺動穴８７Ｂ内を図１３中の矢示ａ，ｂ方向（軸方向）に摺動変位される。
【０１２８】
１００は本実施の形態で採用した開口面積可変部材としてのスプールで、該スプール１００は、図１３に示すようにスリーブ体８７のスプール摺動穴８７Ｂ内に摺動可能に設けられ、後述の可変オリフィス２７，２８，２９，３０により流量制御弁を構成するものである。スプール１００は、比例ソレノイド９５の出力筒体９９によりスプール摺動穴８７Ｂ内を軸方向に直動される。スプール１００には、軸方向に延びる環状の内側通路部１００Ａと、該内側通路部１００Ａからスプール１００の径方向外向きに穿設され軸方向に互いに離間して配置された通路孔１００Ｂ，１００Ｃと、該通路孔１００Ｂ，１００Ｃを介して内側通路部１００Ａと常時連通しスプール１００の軸方向にそれぞれ離間してスプール１００の外周面に形成された環状の油溝１００Ｄ，１００Ｅと、該油溝１００Ｄ，１００Ｅ間に位置してスプール１００の外周面に形成された他の環状の油溝１００Ｆとが設けられている。
【０１２９】
ここで、スプール１００の油溝１００Ｄは、スリーブ体８７の油孔８７Ｃを介して環状通路８９に連通している。このため、環状通路８９を流通する油液は、油孔８７Ｃ、油溝１００Ｄおよび通路孔１００Ｂを介して内側通路部１００Ａ内に供給される。そして、内側通路部１００Ａ内の油液は、通路孔１００Ｃを介して環状の油溝１００Ｅ内へと供給される。この油溝１００Ｅは、スプール１００が矢示ａ，ｂ方向に摺動変位するときに、スリーブ体８７の油孔８７Ｆを介して伸び側受圧室Ｇ１に対し連通，遮断される。
【０１３０】
また、スプール１００の油溝１００Ｆは、スリーブ体８７の油孔８７Ｄ，８７Ｅ間をスプール１００の変位に応じて連通，遮断する。スプール１００の油溝１００Ｆとスリーブ体８７の油孔８７Ｄ，８７Ｅとは、前記ロッド側油室に連通する環状通路８９、バルブ部材８８の油路８８Ａ、環状凹部８８Ｂ、パイロットケース体９１の油溝９１Ｄ、伸び側パイロット室Ｆ１、油穴９１Ｃ等と共に、本発明の構成要件である第２通路を構成する。
【０１３１】
第２通路の途中に設けられたスプール１００の油溝１００Ｆとスリーブ体８７の油孔８７Ｄとは、スプール１００の摺動位置に応じて開口面積が可変に調整される可変オリフィスとしての第１オリフィス１０１を構成する。また、ディスク弁９３の径方向中間部位に設けられた切欠き（図示せず）は、固定オリフィスとなって第２オリフィスを構成している。
【０１３２】
スプール１００の内側通路部１００Ａ、通路孔１００Ｂ，１００Ｃおよび油溝１００Ｄ，１００Ｅは、前記ロッド側油室に連通する環状通路８９、スリーブ体８７の油孔８７Ｃ、８７Ｆ、パイロットケース体９１とディスク弁９３との間の伸び側受圧室Ｇ１等と共に、本発明の構成要件である第３通路を構成する。第３通路の途中に設けられたスプール１００の油溝１００Ｅとスリーブ体８７の油孔８７Ｆとは、スプール体１００の摺動位置に応じて開口面積が可変に調整される可変オリフィスとしての第３オリフィス１０２を構成する。また、ディスク弁９３の外周側に設けられた切欠き（図示せず）は、固定オリフィスとなって第５オリフィスを構成している。
【０１３３】
スリーブ体８７の蓋部８７Ａとスプール１００の一方側端部との間には戻しばね１０３が設けられ、該戻しばね１０３は、スプール１００を比例ソレノイド９５の出力筒体９９側に向けて矢示ｂ方向に常時付勢している。ソレノイドケース９６の蓋体９６Ａと出力筒体９９との間には、該出力筒体９９を可動鉄心９８と一緒に矢示ａ方向に常時付勢するばね１０４が配設されている。このばね１０４は、戻しばね１０３よりも小さいばね力に設定され、比例ソレノイド９５に対する通電を解除したときに、戻しばね１０３によりスプール１００は、図１２、図１３に示す初期位置に戻される。なお、スリーブ体８７の外周側には、伸び側減衰機構９０のバルブ部材８８と比例ソレノイド９５のソレノイドケース９６との間に位置して環状のスペーサ１０５が設けられている。
【０１３４】
かくして、このように構成される第４の実施の形態でも、比例ソレノイド９５の出力筒体９９でスプール１００を軸方向に摺動変位（直動）させることにより、可変オリフィスとしての第１オリフィス１０１と第３オリフィス１０２との開口面積を可変に調整することができ、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第４の実施の形態によれば、通路面積可変機構９４のアクチュエータに比例ソレノイド９５を用いているため、減衰力の調整を連続的に行うことができ、より精度の高い減衰力調整が可能になることから、高い制御効果が得られる。
【０１３５】
なお、前記第４の実施の形態では、外筒８１と内筒８２とからなる複筒型の油圧緩衝器に設ける減衰力調整バルブ８４に、アクチュエータとして比例ソレノイド９５を設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば第１〜第３の実施の形態で述べた単筒型の油圧緩衝器に対しても通路面積可変機構のアクチュエータとして比例ソレノイドを適用することができる。この場合には、シリンダの内部（例えば、ピストンロッド内）に比例ソレノイドを設けることができるため、車両に対する当該減衰力調整式緩衝器の搭載性を高めることができ、アクチュエータがエンジンルーム内に突出して装着されることがなく、省スペースかつ安全である。
【０１３６】
また、前記第１の実施の形態では、縮み側減衰機構１２に外側ディスク弁１５と内側ディスク弁１６とを設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば外側ディスク弁１５と内側ディスク弁１６とを廃止し、上側ケース体１３の油穴１３Ｃを縮み側の固定オリフィス（第２オリフィス）として形成する構成としてもよい。そして、伸び側減衰機構１７についても同様な変更が可能である。また、第２，第３の実施の形態についても同様な変更が可能である。
【０１３７】
一方、前記第１の実施の形態では、第２通路と第３通路とを１つのシャッタ２５を用いて、それぞれの通路面積を可変に調整する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば第２通路と第３通路とを別々のシャッタでそれぞれの通路面積を個別に調整する構成としてもよく、個々のシャッタを別々のアクチュエータで回動操作する構成でも良い。また、通路面積可変機構は、アクチュエータではなく手動でシャッタを回動操作する構成でも良い。そして、この点は第２，第３の実施の形態についても同様である。第４の実施の形態については、スプール１００の摺動位置を手動で調整する構成としてもよい。
【０１３８】
また、前記各実施の形態では、自動車等の車両に設ける減衰力調整式緩衝器としての減衰力調整式油圧緩衝器を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、振動源となる種々の機械、建築物等に用いる減衰力調整式緩衝器にも適用することが可能である。
【０１３９】
以上の実施の形態で述べたように、本発明によれば、ピストンの一方向の移動によりシリンダ内の２つの室のうちいずれか一方の室から他方の室に向けて作動流体が流れる第４通路と、該第４通路に設けられた第４オリフィスと、前記第４通路中に前記第４オリフィスと直列に設けられた圧力室と、前記圧力室内に摺動自在に挿入されたフリーピストンとを備える構成としている。これにより、フリーピストンを車両の振動等に応じて圧力室内で変位させ、振動周波数に感応した減衰力特性を得ることができる。そして、周波数感応機構と減衰力調整機構とを組合せることによって減衰力の調整を滑らかに行うことができ、車両の乗り心地をより一層に向上することができる。
【０１４０】
本発明によれば、前記第４オリフィスを外部から調整可能な可変オリフィスとする構成としている。これにより、前記第１オリフィス、第２オリフィスの少なくとも一方と前記第３オリフィスとからなる可変オリフィスに、前記第４オリフィスを可変オリフィスとして追加することができ、周波数感応機構と減衰力調整機構とによる減衰力をそれぞれ個別に調整することができる
本発明によれば、前記外部から調整可能な複数の可変オリフィスを一のアクチュエータにより駆動する構成としている。これにより、周波数感応機構と減衰力調整機構との各可変オリフィスを一つのアクチュエータにより駆動することができる。また、本発明によれば、前記外部から調整可能な複数の可変オリフィスは流量制御弁により構成している。これにより、各可変オリフィスを通過する作動流体の流量を可変に規制することができる。
【０１４１】
本発明によれば、前記第２の通路と第３の通路とを、前記第２オリフィスと第３オリフィスとの下流側で合流させ、該合流部の下流には第１サブ減衰バルブを設ける構成としている。これにより、第１サブ減衰バルブを第２，第３オリフィスとの合流部の下流で直列な位置関係に配置することができる。また、本発明によれば、前記第１サブ減衰バルブには固定オリフィスからなる第５オリフィスを設ける構成としている。これにより、第１サブ減衰バルブの第５オリフィスと第２，第３オリフィスとを直列な位置関係に配置することができる。
【０１４２】
本発明によれば、前記第２オリフィスを固定オリフィスとし、該第２オリフィスと並列に第２サブ減衰バルブを設ける構成としている。これにより、第２オリフィスと第５オリフィスとを直列な位置関係に配置することができ、低速域の減衰力特性をリニアにすることで微低速域から減衰力を線形可変することができる。また、第２サブ減衰バルブによって発生する減衰力を可変オリフィスにより可変に調整することができる。
【０１４３】
本発明によれば、前記第１サブ減衰バルブと前記第２サブ減衰バルブとは、前記第１サブ減衰バルブと前記第２サブ減衰バルブのそれぞれの受圧室と、これらの受圧室を閉塞する共通のディスク弁とを有する構成としている。この場合には、第１，第２サブ減衰バルブを兼用する共通のディスク弁により、減衰力発生機構の構造を簡素化することができ、前述した効果をより一層に安価に実現することができる。
【０１４４】
また、本発明によれば、前記第２オリフィスを固定オリフィスとし、前記可変オリフィスからなる前記第１オリフィスと前記第３オリフィスとは、前記第１オリフィスの流路面積が増加したときに前記第３オリフィスの流路面積を減少させ、前記第３オリフィスの流路面積が増加したときに前記第１オリフィスの流路面積を減少させる構成としている。これにより、第１オリフィスの流路面積が増加したときには、背圧室の圧力を相対的に高めてリリーフ設定圧を高くし、ハードな減衰力特性を得ることができ、固定の第２オリフィスにより低速域での減衰力の傾きを大きくすることができる。一方、第１オリフィスの流路面積が減少したときには、背圧室の圧力を相対的に下げてリリーフ設定圧を低くし、ソフトな減衰力特性を得ることができ、第３オリフィスにより低速域での減衰力の傾きを小さくすることができる。
【０１４５】
さらに、本発明によれば、ピストンの他方向の移動に対しても前記各通路、各オリフィスおよび各減衰力バルブをそれぞれ設ける構成としている。これにより、ピストンロッドの伸長行程と縮小行程とでそれぞれの減衰力特性を可変に調整することができ、車両の乗り心地を確実に向上することができる。また、リリーフ圧は伸長行程と縮小行程とを独立して調整することができ、減衰力特性のチューニング自由度を高めることができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１  シリンダ
６  ピストン
６Ａ，６Ｂ，８８Ａ  油路（第１通路）
７  ピストンロッド
８  筒状ロッド
９，７１  段付ロッド
９Ｂ，９Ｇ，８７Ｆ  油孔（第３通路）
９Ｃ，９Ｆ，８７Ｄ，８７Ｅ  油孔（第２通路）
９Ｄ，９Ｅ，８７Ｃ  油孔（第２，第３通路）
１２，５１  縮み側減衰機構（縮小側減衰力発生機構）
１３，５２  上側ケース体
１４，１９，９２  圧力制御弁
１４Ａ，１９Ａ、９２Ａ  メインディスク（主減衰バルブ）
１４Ｂ，１９Ｂ，９２Ｂ  弾性シール部材
１５，２０  外側ディスク弁（第１サブ減衰バルブ）
１５Ａ，２０Ａ，５４，５９  切欠き（第５オリフィス）
１６，２１  内側ディスク弁（第２サブ減衰バルブ）
１６Ａ，２１Ａ，５５，６０  切欠き（第２オリフィス）
１７，５６，９０  伸び側減衰機構（伸長側減衰力発生機構）
１８，５７  下側ケース体
２２，２３，  スペーサ
２４，９４  通路面積可変機構
２５，７２  シャッタ（流量制御弁）
２５Ａ，２５Ｂ，７２Ａ，７２Ｂ  油溝（第２，第３通路）
２７，２９，１０１  第１オリフィス（可変オリフィス）
２８，３０，１０２  第３オリフィス（可変オリフィス）
５３，５８，９３  ディスク弁（共通のディスク弁）
７１Ｈ  油孔（第４通路）
７３  第４オリフィス
７４  周波数感応機構
７５  ハウジング
７５Ａ  蓋付ナット
７６  フリーピストン
８１  外筒
８２  内筒（シリンダ）
８３  中間筒
８４  減衰力調整バルブ
８５  バルブケース
８６  筒状ホルダ
８７  スリーブ体
８８  バルブ部材
８９  環状通路
９１  パイロットケース体
９５  電磁比例ソレノイド（アクチュエータ）
１００  スプール（流量制御弁）
１００Ａ  内側通路部
１００Ｂ，１００Ｃ  通路孔
１００Ｄ，１００Ｅ  油溝（第３通路）
１００Ｆ  油溝（第２通路）
Ａ  ロッド側油室
Ｂ  ボトム側油室
Ｃ  ガス室
Ｄ，Ｆ，Ｆ１  パイロット室（背圧室）
Ｅ，Ｇ，Ｇ１  受圧室
Ｈ  感応室（圧力室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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