(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に支柱を設置するための支柱ホルダーであって、前記支柱ホルダーは上下端が開口する筒状体と、該筒状体の下端部が固定されて、前記筒状体を立設支持するベース部とを備え、
前記筒状体は、正面壁と左右の側面壁とからなる断面コ字形の前壁部と後壁部とが相対向して形成され、前記前壁部と後壁部の左右の側壁部の側端間に隙間が設けられ、
前記筒状体の開口端より該筒状体内に挿入される支柱の下端が、前記前壁部及び後壁部の下方内壁部に対向して設けられて、かつ、上面がいずれも前記ベース部の上面より下方に位置している一対の突出部の上に載置されるとともに、該支柱の下端が、前記前壁部と後壁部の正面壁とを貫通する固定ボルトにより筒状体に固定されることを特徴とする支柱ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅、工場、公園等の敷地境界部や隣地境界部に沿って取付けられるフェンスや柵等に関し、特にこれらに用いられる支柱を支えるための支柱ホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅、工場、公園等の敷地境界部や隣地境界部に沿って取付けられるフェンスにおいて、その支柱を設置する場合は、コンクリート基礎を用いて埋設する方法や、打ち込み装置等を用いて支柱を土面に直接打設する方法や、コンクリート面等の上に支柱ホルダーを設置し、その上に支柱を立設させる方法等が用いられている。
【０００３】
例えば、先行文献１には、円筒状基礎材に対してその直径に近似する内径の垂直孔を掘設し、前記孔に基礎材を埋設挿入し、基礎材周囲の地盤を固められたのち基礎材に支柱を建て込み周囲にモルタルを流入して固定された建柱基礎工法が提案されている。
【０００４】
また特許文献２には、基板上に対向する対向側壁と上方口狭にして下方拡開の支柱挿入空間を具備した支柱ホルダーと、該支柱ホルダーの上記一対の対向側壁及び支柱挿入空間内支柱下端間に配設した支柱傾斜角度調整自在の支柱固定手段とを備えた支柱立設装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−２３３０２６号公報
【特許文献２】特開平６−２００６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記建柱基礎工法では、支柱を建て込むので、隣り合う支柱どうしの高さを揃えるには、例えば、水糸を用いて水平位置を示す必要があり、このような作業は専門業者にしかできないものであった。また前記の支柱立設装置は、支柱傾斜角度調整自在とするには、支柱に予め専用の加工が必要であり、設置場所で支柱高さの調整のために支柱を切断すると、その場で前記の専用の加工は比較的難しく、汎用性の点では劣るものであった。
【０００７】
本発明は、前記の如き問題点を解消し、隣合う支柱の高さを揃え、また支柱の高さ調整を容易に実施することができる支柱ホルダーを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち本発明に係る支柱ホルダーは、設置面に支柱を設置するための支柱ホルダーであって、前記支柱ホルダーは上下端が開口する筒状体と、該筒状体の下端部が固定されて、前記筒状体を立設支持するベース部とを備え、
前記筒状体は、正面壁と左右の側面壁とからなる断面コ字形の前壁部と後壁部とが相対向して形成され、前記前壁部と後壁部の左右の側壁部の側端間に隙間が設けられ、
前記筒状体の開口端より該筒状体内に挿入される支柱の下端が、前記前壁部及び後壁部の下方内壁部に対向して設けられて、かつ、上面がいずれも前記ベース部の上面より下方に位置している一対の突出部の上に載置されるとともに、該支柱の下端が、前記前壁部と後壁部の正面壁とを貫通する固定ボルトにより筒状体に固定されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記支柱ホルダーは、上記開口端より支柱の下端が筒状体内に挿入されると共に、該支柱の下端が、筒状体の下方内壁部に対向して設けられた一対の突出部の上に載置されるので、支柱の高さを容易に揃えることができる。
【００１２】
また本発明によれば、前記筒状体を、正面壁と左右の側面壁とからなる断面コ字形の前壁部と後壁部とが相対向して形成し、かつ前記前壁部と後壁部の左右の側壁部の側端間に隙間が設け、前壁部と後壁部の正面壁とを貫通する固定ボルトにより、筒状体に挿入された支柱の下端を該筒状体に固定するようにしたので、前壁部と後壁部の正面壁の間で支柱を挟持して、支柱ホルダーに対して支柱を強固に固定することができる。
【００１３】
更に本発明によれば、前記筒状体に設けられた突出部を、前記前壁部及び後壁部に少なくとも一個ずつ設け、かつ前記突出部の上面を、いずれも前記ベース部の上面より下方に位置させているので、外からは支柱の下端が見えにくく、景観性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る支柱ホルダーにおいて実施の一形態を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】本発明に係る支柱ホルダーにおいて実施の一形態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る支柱ホルダーにおいて実施の一形態を示す拡大正面図である。
【図５】図４の部分分解側面図である。
【図６】本発明に係る支柱ホルダーにおいて他の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明に係る支柱ホルダーにおいて更に他の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明に係る支柱ホルダーにおいて実施の一形態を示す拡大正面図である。
【図９】本発明に係る支柱ホルダーにおいて実施の一形態を示す拡大側面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】本発明に係る支柱ホルダーにおいて実施の一形態を示す拡大正面図である。
【図１２】本発明に係る支柱ホルダーにおいて実施の一形態を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
【００１６】
図１〜２において、１は支柱、２は支柱１に取付けられるパネル体、３は支柱１が取付けられる支柱ホルダーである。支柱１は、一般には強度的に安定しておりコストの安い角パイプ状の鋼管が用いられているが、丸パイプ状の鋼管でもよく、断面Ｈ字状やＴ字状の鋼材等からなる支柱でもよい。又ステンレス合金やアルミニウム合金等の他の金属から形成されたものでもよい。かかる支柱１は、間隔をおいて立設されると共に、支柱１の間にパネル体２が取付けられている。
【００１７】
パネル体２は、一般には、正面視矩形状の面部を有する金属板や格子状のパネル等が支柱１の間に取付けられて、パネル体２の前後で敷地境界部等を明示して、その境界部を容易に乗り越えて侵入できないものであればよい。
【００１８】
かかるパネル体２は、本実施形態では、多数の縦線材２１と横線材２２とが格子状に配置され、その交差部で接合されたものである。縦線材２１及び横線材２２は、一般には強度的に安定しておりコストの安い鋼線が好適に用いられるが、ステンレス合金アルミニウム合金などの他の金属からなる線材を用いてもよい。また縦線材２１及び横線材２２の耐食性や耐候性を高めるために金属めっきや塗装を施してもよい。パネル体２を横方向に複数取付る場合は、図１に示すように、パネル体２同士を連結金具Ｇ１，Ｇ２を介して連結してもよく、パネル体２の両側端をそれぞれ支柱１に固定した形態でもよく、パネル体２の一側端を隣合うパネル体２の側端と連結し、他側端を支柱１に固定した形態でもよい。
【００１９】
図３は支柱ホルダーを示す平面図、図４〜５は支柱１と支柱ホルダーとの関係を示す説明図であり、図４はその正面図、図５は部分断面側面図である。支柱ホルダー３は、平板状を呈するベース部３１に筒状体３２が設けられ、この筒状体３２の上端開口より支柱１の下端１２が挿入されて、支柱１が支柱ホルダー３によって固定される。
【００２０】
支柱ホルダー３は、本実施形態では、鋼製で別体のベース部３１と筒状体３２とが接合されたものである。すなわち、ベース部３１の中央部に設けられた貫通孔３３に筒状体３２が挿入され、溶接によって接合されている。尚、支柱ホルダー３の形態は、ベース部３１の上面に筒状体３２を配置したもの、更に筒状体３２の中に浸入した雨水等をベース部３２の下面へ流すために、ベース部３２の上面から下面に通じる水抜き孔（図示せず）を設けてもよい。この場合、前記水抜き孔の大きさは、筒状対３２の下端から通貫する大きさとしてもよい。
【００２１】
また筒状体３２は、前後に間隔Ｋをあけて配置された前壁部３４と後壁部３５とから構成され、これらの僅かな加工誤差や、溶接後の僅かな配置ずれ等は、前記間隔Ｋによって吸収することができる。なお、他の金属を用いてもよく、鋳鉄やアルミニウム合金等を用いて鋳造によって、支柱ホルダー３を一体に形成してもよい。
【００２２】
筒状体３２の内壁面には、図５に示すように、一対の突出部４が対向して設けられている。そして支柱１の下端部１１は、筒状体３２の内壁面に設けられた一対の突出部４の上に載置されている。これにより設置面の不陸の影響を受けにくく、また隣合う支柱１の高さを合わせて設置することが容易にできる。支柱１の下端１２は、前記突出部４と接するのみであり、他の下端１２は、他の部材と接触しにくいので、ベース部３１の貫通孔３３内に滞留する雨水等の水分とは接触しにくくなり、支柱１の下端からの錆の発生等による腐食を抑えることができる。
【００２３】
また、本実施形態のように、ベース部３１の上面の水平高さＬ１よりも突出部４の上面の水平高さＬ２を低くしておけば、図５に示すように、支柱１の下端１２を突出部４上に載置した際、支柱１の下端１２が筒状体３２に形成された隙間Ｋからは見えにくくなり、景観性を高めることができる。
【００２４】
突出部４は、筒状体３２と別体とし、溶接や接着剤等によって筒状体３２の内壁面に接合した形態でもよいが、筒状体３２と一体に形成されてもよい。図６〜７は、その説明図であり、（ａ）は筒状体３２の内側から見た部分正面図、図６の（ｂ）はＡ−Ａ断面図、図７の（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。まず図６に示された形態は、筒状体３２の下端３２ａから突出部４に相当する部分を予め突設させると共に、突出部４の基端と筒状体３２の下端３２ａとが交わる箇所において、突出部４の突設方向とは逆向きに突出部４の幅寸法と同程度の間隔をあけて２個切欠３２ｂを併設し、該切欠３２ｂの先端部を基端として、プレス加工等によって突出部４の筒状体３２の内壁面側に折り曲げて形成するものである。これにより、対向する突出部４同士の上端の水平位置を容易に合わせることができるので、支柱１の下端１２を突出部４の上に水平に載置することが容易となる。
【００２５】
また図７に示された形態は、筒状体３２の突出部４において他の形態を示す説明図である。すなわち、筒状体３２の下端３２ａから、突出部４の幅寸法となる間隔をあけて２個の切欠部３２ｃを併設し、該切欠３２ｃの先端部を基端として、プレス加工等によって突出部４の筒状体３２の内壁面側に折り曲げて形成するものである。これにより、筒状体３２の下端３２ａの切り出し加工が容易となり、製造コストを削減することが可能となる。
【００２６】
図８は、設置面Ｓに取付けられた支柱ホルダー３の説明図である。ベース部３１の隅部には、上下に貫通するアンカー孔３１ａが形成され、設置面Ｓから立設されるアンカーボルトＭが挿通されると共に、ワッシャＷ１、スプリングワッシャＷ２を介してアンカーボルトＭのねじ部に螺合されたナットＮ１を締め付けることにより、ベース部３１が設置面Ｓ上に固定される。本実施形態では、アンカー孔３１ａはベース部３１の四隅に一個ずつ設けられているが、ベース部３１を設置面Ｓに強固に固定できればよく、アンカー孔３１ａの形成数は特に限定されるものではない。
【００２７】
アンカーボルトＭは、設置面Ｓに対して強固に固着されているものであればよく、一般には、設置面Ｓに予め埋設された雌めじアンカー（図示せず）に螺合されるものや、設置面Ｓに設けた挿入孔（図示せず）に挿入し、接着剤により隙間を充填するものが用いられる。
【００２８】
図９〜１０は、支柱ホルダー３に支持された支柱１の説明図であり、図９は正面図、図１０はＣ−Ｃ断面図である。筒状体３２には、該筒状体３２の前壁部３４から後壁部３５に通じる一対のボルト孔３４ａ，３５ａが設けられている。ボルト孔３４ａから挿入した固定ボルト５を、支柱１の下端部１１に形成された貫通孔１１ａに通して、更に後壁部のボルト孔３５ａに貫通させて、ワッシャＷ１、スプリングワッシャＷ２を介して固定ボルト５に螺合されたナットＮ２を締め付けることにより、支柱１が前壁部３４及び後壁部３５の間で支持される。本実施形態では、ボルト孔３４ａ，３５ａは上下に二個ずつ設けられており、それぞれに固定ボルト５が挿通されて、ナットＮ２により締め付けられたものであるが、前壁部３４及び後壁部３５の間で支柱１を強固に支持できるものであれば、ボルト孔３４ａ，３５ａは一対でもよく、三対以上設けてもよい。
【００２９】
更に、ボルト孔３４ａ，３５ａを縦長に形成しておけば、図９〜１０において支柱１の設置高さを変更するために支柱１の下端を設置現場で切断して支柱１の貫通孔１１ａの高さが変わった場合、あるいは現地で支柱１に貫通孔１１ａを設ける場合でも、ボルト孔３４ａ，３５ａと貫通孔１１ａとの位置を合わせて固定ボルト５を通すことができるので、支柱ホルダー３に支柱１を取付けことことができる。尚、図示していないが、固定ボルト５をボルト孔３５ａ側から挿入し、ボルト孔３４ａ側からナットＮ２を締め付けた形態でもよい。また、図示していないが、前記ボルト孔３４ａ，３５ａを筒状体３２の左右側面壁に設け、固定ボルト５を左右に挿通するようにしてもよい。
【００３０】
前壁部３４は、正面壁３４ｂと左右の側面壁３４ｃとからなる断面コ字形となされ、後壁部３５は、正面壁３５ｂと左右の側面壁３５ｃとからなる断面コ字形となされ、該前壁部３４と後壁部３５とが相対向して形成されると共に、前壁部３４と後壁部３５とは、前記側壁面３４ｃ，３５ｃの側端間に隙間Ｋが設けられている。これにより、前記固定ボルト５とナットＮ２との締め付けにより前壁部３４と後壁部３５とが内側に向けて弾性変形しうるので、前壁部３４及び後壁部３５の間に支柱１を強固に支持することができる。
【００３１】
前壁部３４及び後壁部３５の形状は、断面コ字形に限られるものではないが、支柱１を強固に支持できる形態が好ましい。例えば、支柱１が断面円形である場合は、その形状に合わせて、前壁部３４及び後壁部３５の形状をそれぞれ半円筒形状としてもよい。
【００３２】
図１１〜１２は、図１の主要部の拡大図であり、図１１は拡大正面図、図１２は拡大側面図である。支柱ホルダー３の前壁部３４には、横方向に切り欠かれた切欠部３６が形成され、支柱ホルダー３に挿入された支柱１の下端部１１が切欠部３６から露出するようになされている。そしてパネル体２の下端部２３は、この切欠部３６内に挿入され、固定部材６によって支柱１の前面に取付けられている。これにより、支柱１にパネル体２の下端部２３を直接取付けることができる。
【００３３】
また切欠部３６の縦壁３６ａが、支柱ホルダー３に挿入された支柱１の下端部１１の前面より後方に位置するようにすれば、支柱ホルダー３と干渉せずに支柱１にパネル体２の下端部２３を取付けることができる。更に、支柱ホルダー３のアンカー孔３１ａが横方向に延設されていれば、固定部材６とパネル体２の縦線材２１とが干渉する場合でも、支柱ホルダー３を横方向に移動させることによって縦線材２１と固定部材６との干渉を防ぐことができる。尚、アンカー孔３１ａ横寸法を、アンカーボルトＭの外径寸法に固定部材６の横方向の寸法を加えた寸法より長くすれば、前記干渉を確実に防ぐことができるので、更に好ましい。
【００３４】
また本実施形態のように、支柱１をより強固に固定するために前壁部３４の縦方向の寸法を長くしても、切欠部３６は前壁部３４の比較的低い位置に形成することができるので、支柱1の比較的低位置でパネル体２の下端部２３を取付けて、パネル体２の下端部２３と設置面Ｓとの隙間を狭くすることができる。
【００３５】
本実施形態では、パネル体２は格子状となされているが、例えば、図示していないが、パネル体２を縦板の周端部に枠材と取付けた形態とし、その下端部の枠材を支柱１に取付ける形態でもよい。あるいは縦板の下端部を折り曲げて、その折り曲げ部を支柱１に取付ける形態としてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、支柱ホルダー３の後壁部３５に、前記切欠部３６と対応する位置に横方向に切り欠かれた切欠部３７が形成されている。また支柱１には、この切欠部３６、３７の対応する位置に接続孔１３が設けられている。そして固定部材６は、一方に雄ねじ部６１が形成され、もう一方にＪ字状のフック部６２が形成された棒状体６３である。前記棒状体６３が、切欠孔３６から支柱１の接続孔１３を通って切欠孔３７に挿通され、フック部６２にパネル体２の下端部２３の横線材２２ｂが係止され、雄ねじ部６１にナットＮが螺合されることにより、パネル体２が支柱１に取付けられる。尚、固定部材６は、例えば、支柱１の接続孔１３に雌ねじ部（図示せず）が形成され、棒状体６３の雄ねじ部６１を前記雌ねじ部に螺合させる形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、隣合う支柱の高さを揃え、また支柱の高さ調整を容易に実施することができるので、支柱間にメッシュフェンスや板状パネル等を取付けたフェンスのみではなく、柵や車両止め等に用いられる支柱や支柱間にビーム材を架設した柵のための支柱ホルダーとしても好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１    支柱
１１  下端部
１２  下端
２    パネル体
２１  縦線材
２２、２２ａ  横線材
３    支柱ホルダー
３１  ベース部
３２  筒状体
３３  貫通孔
３４  前壁部
３５  後壁部
Ｋ    隙間
Ｓ    設置面
【図１】
0005638859.tif 000002
【図２】
0005638859.tif 000003
【図３】
0005638859.tif 000004
【図４】
0005638859.tif 000005
【図５】
0005638859.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005638859.tif 000009
【図９】
0005638859.tif 000010
【図１０】
0005638859.tif 000011
【図１１】
0005638859.tif 000012
【図１２】
0005638859.tif 000013