(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックボーンネットワークに接続された公衆網内の公衆網通信システムと、
バックボーンネットワークに接続された自営網内の自営網通信システムとを具備するネットワークシステムであり、
前記公衆網通信システムは、
公衆網内の通信に関する情報である公衆網通信関連情報を管理する公衆網リソース管理装置と、
前記公衆網リソース管理装置に接続されている１以上の公衆網無線基地局と、
前記１以上のいずれかの公衆網無線基地局を経由して、他の通信端末と無線通信を行う１以上の第一通信端末とを具備し、
前記自営網通信システムは、
自営網内の通信に関する情報である自営網通信関連情報を管理する自営網リソース管理装置と、
前記自営網リソース管理装置に接続されている１以上の自営網無線基地局と、
前記１以上のいずれかの自営網無線基地局を経由して、他の通信端末と無線通信を行う１以上の第二通信端末とを具備し、
前記公衆網リソース管理装置は、
前記公衆網無線基地局のエリア内にあった第一通信端末が、エリア外に移動したことを検知する公衆網通信端末検知部と、
前記公衆網通信端末検知部が、前記公衆網無線基地局のエリア外に移動した前記第一通信端末を識別する通信端末識別子を取得し、当該通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、前記自営網リソース管理装置に送信する公衆網通信端末識別子送信部と、
前記自営網リソース管理装置から、自営網無線基地局のエリア内からエリア外に移動した第二通信端末を識別する通信端末識別子を受信する公衆網通信端末受信部と、
前記公衆網通信端末受信部が受信した通信端末識別子で識別される第二通信端末と通信を行う指示を、前記１以上の公衆網無線基地局に送信する公衆網指示部とを具備し、
前記公衆網無線基地局は、
前記公衆網指示部の指示に従って、前記第二通信端末と通信を行い、
前記自営網リソース管理装置は、
前記自営網無線基地局のエリア内にあった第二通信端末が、エリア外に移動したことを検知する自営網通信端末検知部と、
前記自営網通信端末検知部が、前記自営網無線基地局のエリア外に移動した前記第二通信端末を識別する通信端末識別子を取得し、当該通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、前記公衆網リソース管理装置に送信する自営網通信端末識別子送信部と、
前記公衆網リソース管理装置から、公衆網無線基地局のエリア内からエリア外に移動した第一通信端末を識別する通信端末識別子を受信する自営網通信端末受信部と、
前記公衆網通信端末受信部が受信した通信端末識別子で識別される第一通信端末と通信を行う指示を、前記１以上の自営網無線基地局に送信する自営網指示部とを具備し、
前記自営網無線基地局は、
前記自営網指示部の指示に従って、前記第一通信端末と通信を行うネットワークシステム。
【請求項２】
前記公衆網リソース管理装置は、
公衆網内の通信に関する情報である公衆網通信関連情報を取得する公衆網通信関連情報取得部を具備し、
前記自営網リソース管理装置は、
自営網内の通信に関する情報である自営網通信関連情報を取得する自営網通信関連情報取得部を具備し、
前記公衆網通信関連情報および前記自営網通信関連情報を用いて、公衆網内または自営網内の通信が制御される請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記公衆網通信関連情報および前記自営網通信関連情報を用いて、前記公衆網無線基地局と当該公衆網無線基地局配下の１以上の通信端末との間の通信網の形状が変更される、または前記自営網無線基地局と当該自営網無線基地局配下の１以上の通信端末との間の通信網の形状が変更される請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記公衆網通信関連情報および前記自営網通信関連情報を用いて、前記公衆網無線基地局と当該公衆網無線基地局配下の１以上の通信端末との間の通信チャネルの割り当てが変更される、または前記自営網無線基地局と当該自営網無線基地局配下の１以上の通信端末との間の通信チャネルの割り当てが変更される請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記公衆網通信関連情報および前記自営網通信関連情報を用いて、前記公衆網無線基地局の送信電力が変更される、または前記自営網無線基地局の送信電力が変更される請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記公衆網通信関連情報および前記自営網通信関連情報を用いて、前記公衆網無線基地局の負荷分散制御が行われる、または前記自営網無線基地局の負荷分散制御が行われる請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記公衆網通信関連情報および前記自営網通信関連情報を用いて、前記公衆網無線基地局が当該公衆網無線基地局配下の１以上の通信端末に送信するパケットの送信スケジュールの制御が行われる、または前記自営網無線基地局が当該自営網無線基地局配下の１以上の通信端末に送信するパケットの送信スケジュールの制御が行われる請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項８】
課金管理装置をさらに具備する請求項１から請求項７いずれか記載のネットワークシステムであって、
前記課金管理装置は、
前記公衆網通信関連情報に含まれる課金の元になる情報である公衆網課金元情報を、通信端末ごとに取得する公衆網課金元情報取得部と、
前記自営網通信関連情報に含まれる課金の元になる情報である自営網課金元情報を、通信端末ごとに取得する自営網課金元情報取得部と、
前記公衆網課金元情報および前記自営網課金元情報を用いて、通信端末ごとに、公衆網および自営網ごとに通信料金を算出する通信料金算出部と、
前記通信料金を出力する通信料金出力部とを具備する請求項１から請求項７いずれか記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記公衆網リソース管理装置は、
前記自営網リソース管理装置から自営網通信関連情報を受信する自営網通信関連情報受信部と、
前記公衆網通信関連情報取得部が取得した公衆網通信関連情報と前記自営網通信関連情報受信部が受信した自営網通信関連情報を用いて、公衆網内の通信を制御する、および前記公衆網通信関連情報取得部が取得した公衆網通信関連情報と前記自営網通信関連情報受信部が受信した自営網通信関連情報を用いて、自営網通信関連情報の変更の指示である自営網通信関連情報変更指示を、前記自営網リソース管理装置に送信する公衆網通信制御部とをさらに具備し、
前記自営網リソース管理装置は、
前記公衆網リソース管理装置から、自営網通信関連情報変更指示を受信する自営網通信関連情報変更指示受信部と、
前記自営網通信関連情報変更指示に応じて、自営網内の通信を制御する自営網通信制御部とをさらに具備する請求項２から請求項７いずれか記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９いずれか記載のネットワークシステムを構成する公衆網リソース管理装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９いずれか記載のネットワークシステムを構成する公衆網無線基地局。
【請求項１２】
請求項１から請求項９いずれか記載のネットワークシステムを構成する自営網リソース管理装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項９いずれか記載のネットワークシステムを構成する自営網無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆網と自営網が連携したネットワークシステム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の第一の技術として、動的にチャネルの割り当てを変更する技術があった（例えば、特許文献１参照）。かかる技術を実現する無線基地局は、Uplink個別チャネル等のサブチャネルにおける配置を適切に規定し、干渉が少なく、通信容量を低下させないものである。【０００３】
また、従来の第二の技術として、送信電力を適正に制御する技術があった（例えば、特許文献２参照）。かかる技術において、移動局の識別情報に基づき、屋内利用或いは屋外利用の移動局かの利用種別を判定する利用種別判定回路と、移動局間のスループットを測定するスループット測定回路と、該測定時の送信電力値を検出する送信電力制御回路と、利用種別判定データ、スループット測定データおよび送信電力値検出データの組み合わせを記憶するデータ記録部と、移動局の利用種別ごとの品質基準を記憶する品質基準保持メモリと、スループット測定データおよび品質基準に基づいて送信電力をフィードバック制御し、また、該両方の品質基準を満たす最小の送信電力値をデータ記録部に記憶されている組み合わせの中から求めて送信電力を最適化する手段と、を備え、屋内に設けられた無線基地局装置の送信電力を適正に制御することを可能とする。【０００４】
また、従来の第三の技術として、呼の集中する無線基地局の負荷分散および通話品質の向上、呼の少ない無線基地局の通信キャパシティの有効利用を可能とする技術があった（例えば、特許文献３参照）。かかる技術において、基地局制御装置は、定期的に各無線基地局に呼量の報告を要求し、受け取った呼量を比較する。そして、呼量の差がしきい値より大きい時は、近くの無線基地局間で呼量の偏りがあると判断する。その場合、基地局制御装置は、呼量が多い無線基地局での受信電界強度と呼量が少ない無線基地局での受信電界強度の差分を計算し、しきい値以上であるかどうかを確認する。次に、受信電界においても格差が認められたときは、無線伝送路におけるフレームエラーレートを受け取り、無線中継器経由でパスを張れるようにするかどうかの判断を行う。中継すべきと判断されると、基地局制御装置は、無線中継器を用いて隣接する呼量の少ない無線基地局と呼量の多いエリア内の移動機のパスを張る。【０００５】
さらに、従来の第四の技術として、様々なＱｏＳに応じたスケジューリングを行う技術があった（例えば、特許文献４参照）。かかる技術は、複数の移動局との間でパケットを送受信する無線基地局装置であって、送信するパケットを少なくともリアルタイム系と非リアルタイム系サービスとに振り分け可能なように分類してキューに格納するキュー振り分け手段と、リアルタイム系と非リアルタイム系に振り分けられたキューの双方に対して個別にパケットの送信順序を制御するスケジューリング手段と、スケジューリング手段により決定された送信順序でパケットを格納するバッファと、バッファが格納しているパケットの無線フレームにおける配置を決定するマッピング手段と、無線フレームに収まらないパケットを退避させるネクストバッファとを備えた。スケジューリング手段は、キュー毎に算出される優先度値のみに基づいて送信順序を決定する。【０００６】
また、従来のアクセスポイント（ＡＰ）の動的チャネル割り当て方法の技術について、例えば、特許文献５、非特許文献１から３などがある。【０００７】
また、無線ＬＡＮにおける送信電力制御に関する従来技術として、以下の非特許文献４から６などがある。【０００８】
また、負荷分散制御に関する従来技術として、以下の非特許文献７から９などがある。【０００９】
また、パケットの送信スケジュールの制御に関する従来技術として、以下の非特許文献１０から１２などがある。なお、非特許文献１０に記載の技術は、端末内で、トラフィックをそのタイプ（バックグラウンド、ベストエフォート、動画、音声）によって異なる優先順位のアクセスカテゴリ（ＡＣ）に分け、優先順位に応じたチャネルアクセスを提供する技術である。また、非特許文献１１に記載の技術は、ＡＰは無線端末から音声トラフィックのパケットを受信したら、ＡＣＫ送信した後、該当音声セッションのダウンリンクトラフィックのパケットがあれば、そのパケットを続けて送信する技術である。さらに、非特許文献１２に記載の技術は、４つのアクセスカテゴリＡＣ［０］〜ＡＣ［３］それぞれに、ＴＣＰアップリンク、ＴＣＰダウンリンク、音声アップリンク、音声ダウンリンクを割り当てる技術である。
【特許文献１】特開２００８−２４５２７７号公報
【特許文献２】特開２００６−３３３２３５号公報
【特許文献３】特開２０００−３３３２５７号公報
【特許文献４】特開２００８−２１１７５９号公報
【特許文献５】特開２００６−１５７８３９号公報
【非特許文献１】A. Mishra, S. Banerjee, W. Arbaugh, "Weighted coloring based channel assignment for wlans," SIGMOBILE Mob. Comput. Commun. Rev., 9(3):19-31, 2005.
【非特許文献２】T. Vanhatupa, M. Hannikainen, and T. D. Hamalainen, "Evaluation of throughput estimation models and algorithms for WLAN frequency planning," The International Journal of Computer and Telecommunications Networking, Volume 51, Issue 11, pp 3110-3124, August 2007.
【非特許文献３】Tim Dasilva, Kevin Eustice, and Peter Reiher, "Johnny Appleseed: wardriving to reduce interference in chaotic wireless deployments," Proc. of MSWiM'08, pp.122--131, 2008.
【非特許文献４】V. Kawadia, P. R. Kumar, Principles and protocols for power control in wireless ad hoc networks; IEEE JSAC, Volume 23, Issue 1, Jan. 2005, Page(s):76 - 88.
【非特許文献５】Vishnu Navda, Ravi Kokku, Samrat Ganguly, Samir Das, Slotted Symmetric Power Control in Wireless LANs, Stony Brook University, Technical report, 2006
【非特許文献６】Aditya Akella, Glenn Judd, Srinivasan Seshan, Peter Steenkiste, Self Manage- ment in Chaotic Wireless Deployments, MobiCom'05, 2005.
【非特許文献７】W. St. John and D. DuBois. CASA Gigabit Testbed Annual Report. Technical report, 1993.
【非特許文献８】Jay Duncanson. Inverse Multiplexing. IEEE Communications Magazine, 32(4), 1994.
【非特許文献９】K. Chebrolu and R. Rao, "Communication using Multiple Wire-less Interfaces", Proc. of IEEE WCNC '02, pp. 327--333, 2002.
【非特許文献１０】IEEE 802.11 Std. 802.11e-2005, Part11, Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical layer (PHY) Specifications: Amendments 8: Medium Access Control (MAC) Quality of Service Enhancements, 2005.
【非特許文献１１】J-O Kim, H. Tode, and K. Murakami, Enhancing MAC Protocol for Voice over IEEE 802.11 WLANs, In Proc. IEEE CCNC 2006, vol. 1, pp. 45-49, 2006.
【非特許文献１２】C. Casetti and C. =F. Chiasserini, Improving fairness and throughput for voice traffic in 802.11E EDCA, In Proc. IEEE PIRMC 2004, vol. 1, pp. 525-530, 2004.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来のネットワークシステムにおいては、公衆網と自営網とを連携して、制御することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本第一の発明のネットワークシステムは、バックボーンネットワークに接続された公衆網内の公衆網通信システムと、バックボーンネットワークに接続された自営網内の自営網通信システムとを具備するネットワークシステムであり、前記公衆網通信システムは、公衆網内の通信に関する情報である公衆網通信関連情報を管理する公衆網リソース管理装置と、前記公衆網リソース管理装置に接続されている１以上の公衆網無線基地局と、前記１以上のいずれかの公衆網無線基地局を経由して、他の通信端末と無線通信を行う1以上の第一通信端末とを具備し、前記自営網通信システムは、自営網内の通信に関する情報である自営網通信関連情報を管理する自営網リソース管理装置と、前記自営網リソース管理装置に接続されている１以上の自営網無線基地局と、前記１以上のいずれかの自営網無線基地局を経由して、他の通信端末と無線通信を行う1以上の第二通信端末とを具備し、前記公衆網リソース管理装置は、前記公衆網無線基地局のエリア内にあった第一通信端末が、エリア外に移動したことを検知する公衆網通信端末検知部と、前記公衆網通信端末検知部が、前記公衆網無線基地局のエリア外に移動した前記第一通信端末を識別する通信端末識別子を取得し、当該通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、前記自営網リソース管理装置に送信する公衆網通信端末識別子送信部と、前記自営網リソース管理装置から、自営網無線基地局のエリア内からエリア外に移動した第二通信端末を識別する通信端末識別子を受信する公衆網通信端末受信部と、前記公衆網通信端末受信部が受信した通信端末識別子で識別される第二通信端末と通信を行う指示を、前記１以上の公衆網無線基地局に送信する公衆網指示部とを具備し、前記公衆網無線基地局は、前記公衆網指示部の指示に従って、前記第二通信端末と通信を行い、前記自営網リソース管理装置は、前記自営網無線基地局のエリア内にあった第二通信端末が、エリア外に移動したことを検知する自営網通信端末検知部と、前記自営網通信端末検知部が、前記自営網無線基地局のエリア外に移動した前記第二通信端末を識別する通信端末識別子を取得し、当該通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、前記公衆網リソース管理装置に送信する自営網通信端末識別子送信部と、前記公衆網リソース管理装置から、公衆網無線基地局のエリア内からエリア外に移動した第一通信端末を識別する通信端末識別子を受信する自営網通信端末受信部と、前記公衆網通信端末受信部が受信した通信端末識別子で識別される第一通信端末と通信を行う指示を、前記１以上の自営網無線基地局に送信する自営網指示部とを具備し、前記自営網無線基地局は、前記自営網指示部の指示に従って、前記第一通信端末と通信を行うネットワークシステムである。【００１２】
かかる構成により、公衆網と自営網とを連携して、周波数利用効率の向上、または通信品質の向上をすることができる。【００１３】
また、本第二の発明のネットワークシステムは、第一の発明に対して、前記公衆網リソース管理装置は、公衆網内の通信に関する情報である公衆網通信関連情報を取得する公衆網通信関連情報取得部を具備し、前記自営網リソース管理装置は、自営網内の通信に関する情報である自営網通信関連情報を取得する自営網通信関連情報取得部を具備し、前記公衆網通信関連情報および前記自営網通信関連情報を用いて、公衆網内または自営網内の通信が制御されるネットワークシステムである。【００１４】
かかる構成により、公衆網内の通信に関する情報である公衆網通信関連情報、および自営網内の通信に関する情報である自営網通信関連情報を用いて、公衆網内または自営網内の通信が制御できる。【００１５】
また、本第三の発明のネットワークシステムは、第二の発明に対して、前記公衆網通信関連情報および前記自営網通信関連情報を用いて、前記公衆網無線基地局と当該公衆網無線基地局配下の１以上の通信端末との間の通信網の形状が変更される、または前記自営網無線基地局と当該自営網無線基地局配下の１以上の通信端末との間の通信網の形状が変更されるネットワークシステムである。【００１６】
かかる構成により、公衆網内の通信に関する情報である公衆網通信関連情報、および自営網内の通信に関する情報である自営網通信関連情報を用いて、公衆網内または自営網内のネットワークの形状が変更できる。そのため、例えば、周波数利用効率の向上と通信品質の向上を図ることができる。【００１７】
また、本第四の発明のネットワークシステムは、第二の発明に対して、前記公衆網通信関連情報および前記自営網通信関連情報を用いて、前記公衆網無線基地局と当該公衆網無線基地局配下の１以上の通信端末との間の通信チャネルの割り当てが変化される、または前記自営網無線基地局と当該自営網無線基地局配下の１以上の通信端末との間の通信チャネルの割り当てが変化されるネットワークシステムである。【００１８】
かかる構成により、公衆網通信関連情報および自営網通信関連情報を用いて、公衆網内または自営網内の通信チャネルの割り当てを変更できる。そのため、例えば、周波数利用効率の向上と通信品質の向上を図ることができる。【００１９】
また、本第五の発明のネットワークシステムは、第二の発明に対して、前記公衆網通信関連情報および前記自営網通信関連情報を用いて、前記公衆網無線基地局の送信電力が変更される、または前記自営網無線基地局の送信電力が変更されるネットワークシステムである。【００２０】
かかる構成により、公衆網通信関連情報および自営網通信関連情報を用いて、公衆網内または自営網内の送信電力を変更できる。そのため、例えば、周波数利用効率の向上と通信品質の向上を図ることができる。【００２１】
また、本第六の発明のネットワークシステムは、第二の発明に対して、前記公衆網通信関連情報および前記自営網通信関連情報を用いて、前記公衆網無線基地局の負荷分散制御が行われる、または前記自営網無線基地局の負荷分散制御が行われるネットワークシステムである。【００２２】
かかる構成により、公衆網通信関連情報および自営網通信関連情報を用いて、公衆網内または自営網内の負荷分散の制御ができる。そのため、例えば、周波数利用効率の向上と通信品質の向上を図ることができる。【００２３】
また、本第七の発明のネットワークシステムは、第二の発明に対して、前記公衆網通信関連情報および前記自営網通信関連情報を用いて、前記公衆網無線基地局が当該公衆網無線基地局配下の１以上の通信端末に送信するパケットの送信スケジュールの制御が行われる、または前記自営網無線基地局が当該自営網無線基地局配下の１以上の通信端末に送信するパケットの送信スケジュールの制御が行われるネットワークシステムである。【００２４】
かかる構成により、公衆網通信関連情報および自営網通信関連情報を用いて、公衆網内または自営網内のパケットの送信スケジュールの制御ができる。そのため、例えば、周波数利用効率の向上と通信品質の向上を図ることができる。【００２５】
また、本第八の発明のネットワークシステムは、第一から第七いずれかの発明に対して、課金管理装置をさらに具備するネットワークシステムであり、前記課金管理装置は、前記公衆網通信関連情報に含まれる課金の元になる情報である公衆網課金元情報を、通信端末ごとに取得する公衆網課金元情報取得部と、前記自営網通信関連情報に含まれる課金の元になる情報である自営網課金元情報を、通信端末ごとに取得する自営網課金元情報取得部と、前記公衆網課金元情報および前記自営網課金元情報を用いて、端末ごとに、公衆網および自営網ごとに通信料金を算出する通信料金算出部と、前記通信料金を出力する通信料金出力部とを具備するネットワークシステムである。【００２６】
かかる構成により、公衆網および自営網ごとに、通信端末ごとの課金料金が算出できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によるネットワークシステムによれば、公衆網と自営網とが連携できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、ネットワークシステム等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。【００２９】
（実施の形態１）【００３０】
本実施の形態において、公衆網と自営網が連携したネットワークシステムについて説明する。【００３１】
また、本実施の形態において、公衆網と自営網が連携するためのリソースの管理は、公衆網内の装置で行われる。また、通信料の課金は、公衆網内の装置で行われる。また、本実施の形態において、リソースを管理する装置が２種類の網の通信関連情報を取得し、当該通信関連情報を用いて、２種類の網の通信制御を行う。ここで、通信制御は、ネットワークの形状（直接型、ツリー型など）の変更、チャネルの割り当ての変更、送信電力制御、負荷分散制御、スケジューリング制御などである。【００３２】
図１は、本実施の形態におけるネットワークシステム１の概念図である。ネットワークシステム１は、公衆網通信システム１１、自営網通信システム１２、バックボーンネットワーク１３を具備する。公衆網通信システム１１は、公衆網リソース管理装置１１１、1以上の公衆網無線基地局１１２、課金管理装置１１３、1以上の第一通信端末１１４を具備する。なお、図１において、課金管理装置１１３と公衆網リソース管理装置１１１は、一つの装置である。また、自営網通信システム１２は、自営網リソース管理装置１２１、1以上の自営網無線基地局１２２、1以上の第二通信端末１２３を具備する。図１において、第一通信端末１１４または第二通信端末１２３のいずれかが、公衆網と自営網の両方を切り替えながら、または併用して利用し得ることを示している。【００３３】
公衆網通信システム１１は、バックボーンネットワーク１３に接続された公衆網内のシステムである。自営網通信システム１２は、バックボーンネットワーク１３に接続された自営網内のシステムである。ここで、公衆網は、例えば、公衆ＷＬＡＮ、３Ｇシステム、Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓなどで構成される。また、公衆網は、例えば、通信事業者が設置したＢａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ／Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔで構成され、Ｌｉｃｅｎｓｅ  ｂａｎｄを使用する網である。また、公衆網は、計画的網である。計画的網とは、設置場所が計画的であり、かつ時間的に場所は変動しない網である。なお、Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ／Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔは、殆ど変動しない。また、公衆網とバックボーンネットワークの間の回線は専用線を用いるため、公衆網・バックボーンネットワーク間の遅延量は殆ど無視できる。さらに、通常、公衆網の外部から、公衆網内の情報（無線回線の状況・トラヒック量など）を得ることは不可能である。公衆網内の情報は、通信事業者の占有情報だからである。【００３４】
また、自営網とは、例えば、自営ＷＬＡＮで構成される。自営網は、ＦＯＮも含む。自営網は、個人・会社が任意に設置したＡｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔで構成され、Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅ  ｂａｎｄを使用する網である。自営網は、非計画的網である。非計画的網とは、設置場所が非計画的であり、かつ時間的に場所が動的に変動する網である。また、自営網は、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔの数も変動する網である。自営網とバックボーンネットワークの間の回線が光だけでなくＡＤＳＬなどの回線も使用するため、公衆網・バックボーンネットワーク間の遅延量と比較して、自営網・バックボーンネットワーク間の遅延量は大きくかつ多様である。自営網の外部から、自営網内の情報（無線回線の状況・トラヒック量など）を得ることは可能である。【００３５】
本実施の形態におけるネットワークシステム１は、以下のようなサービスが可能なネットワークシステムである。つまり、ネットワークシステム１は、公衆網サービスエリア内に在圏する公衆網端末が、公衆網サービスエリア外に移動した場合に、自営網サービスエリアを活用するシステムである。また、ネットワークシステム１は、公衆網サービスエリア内に在圏する公衆網端末が、輻輳や干渉により十分な通信サービス提供を受けられない場合に、自営網サービスエリアを活用するシステムである。また、ネットワークシステム１は、自営網サービスエリア内に在圏する自営網端末が、自営網サービスエリア外に移動した場合に、公衆網サービスエリアを活用するシステムである。また、ネットワークシステム１は、自営網サービスエリア内に在圏する自営網端末が、輻輳や干渉により十分な通信サービス提供を受けられない場合に、公衆網サービスエリアを活用するシステムである。【００３６】
図２は、本実施の形態におけるネットワークシステム１を構成する公衆網通信システム１１のブロック図である。【００３７】
公衆網リソース管理装置１１１は、公衆網通信端末検知部１１１１、公衆網通信端末識別子送信部１１１２、公衆網通信端末受信部１１１３、公衆網指示部１１１４、公衆網通信関連情報取得部１１１５、自営網通信関連情報受信部１１１６、公衆網通信制御部１１１７を具備する。【００３８】
課金管理装置１１３は、公衆網課金元情報取得部１１３１、自営網課金元情報取得部１１３２、通信料金算出部１１３３、通信料金出力部１１３４を具備する。【００３９】
図３は、本実施の形態におけるネットワークシステム１を構成する自営網通信システム１２のブロック図である。【００４０】
自営網リソース管理装置１２１は、自営網通信端末検知部１２１１、自営網通信端末識別子送信部１２１２、自営網通信端末受信部１２１３、自営網指示部１２１４、自営網通信関連情報取得部１２１５、自営網通信関連情報変更指示受信部１２１６、自営網通信制御部１２１７を具備する。【００４１】
公衆網リソース管理装置１１１は、公衆網内の通信に関する情報である公衆網通信関連情報を管理する。公衆網通信関連情報とは、例えば、公衆網内の無線環境情報や、公衆網内の負荷情報や、公衆網内のアプリケーション（通常、通信端末で動作しているアプリケーション）が要求する通信品質等である。無線環境情報とは、信号強度、再送率、送信レート等を監視して得られた情報（信号強度、再送率、送信レートそのものでも良い）である。負荷情報とは、ネットワークの負荷に関する情報であり、キューに保持された保持パケット数を検出することにより取得され得る情報等である。なお、アプリケーションとは、例えば、電話機能を有するアプリケーション、テレビ会議システム、データ通信機能を有するシステム、メールシステムなど、データ通信を伴うソフトウェア等である。【００４２】
公衆網通信端末検知部１１１１は、公衆網無線基地局１１２のエリア内にあった第一通信端末１１４が、エリア外に移動したことを検知する。第一通信端末１１４などの移動体通信端末がエリア内からエリア外に移動したことを検知する技術は公知技術であるので、詳細な説明を省略する。また、エリア外に移動した通信端末の識別子を取得する技術も公知技術であるので、詳細な説明を省略する。公衆網通信端末検知部１１１１は、通常、ＭＰＵやメモリ、および通信手段等から実現され得る。公衆網通信端末検知部１１１１の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【００４３】
公衆網通信端末識別子送信部１１１２は、公衆網通信端末検知部１１１１が、公衆網無線基地局１１２のエリア外に移動した第一通信端末１１４を識別する通信端末識別子を取得し、当該通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、自営網リソース管理装置１２１に送信する。通信端末識別子は、ＩＰアドレス、電話番号、ＭＡＣアドレス等、端末を識別できる情報であれば良い。公衆網通信端末識別子送信部１１１２は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【００４４】
公衆網通信端末受信部１１１３は、自営網リソース管理装置１２１から、自営網無線基地局１２２のエリア内からエリア外に移動した第二通信端末１２３を識別する通信端末識別子を受信する。公衆網通信端末受信部１１１３は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【００４５】
公衆網指示部１１１４は、公衆網通信端末受信部１１１３が受信した通信端末識別子で識別される第二通信端末１２３と通信を行う指示を、１以上の公衆網無線基地局１１２に送信する。なお、通常、指示には、通信端末識別子が含まれる。公衆網指示部１１１４は、特定の一の公衆網無線基地局１１２に通信を行う指示を送信しても良い。また、かかる指示により、公衆網無線基地局１１２は、第二通信端末１２３と通信を行い得る。公衆網指示部１１１４は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【００４６】
公衆網通信関連情報取得部１１１５は、公衆網内の通信に関する情報である公衆網通信関連情報を取得する。なお、公衆網通信関連情報は、１以上の公衆網無線基地局１１２から収集される情報等であり、公衆網通信関連情報取得部１１１５が、少なくとも一時的に格納している情報である。公衆網通信関連情報を取得する技術は公知技術であるので、詳細な説明を省略する。公衆網通信関連情報取得部１１１５は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【００４７】
自営網通信関連情報受信部１１１６は、自営網リソース管理装置１２１から自営網通信関連情報を受信する。自営網通信関連情報受信部１１１６は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【００４８】
公衆網通信制御部１１１７は、公衆網通信関連情報取得部１１１５が取得した公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報受信部１１１６が受信した自営網通信関連情報を用いて、公衆網内の通信を制御する。また、公衆網通信制御部１１１７は、公衆網通信関連情報取得部１１１５が取得した公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報受信部１１１６が受信した自営網通信関連情報を用いて、自営網通信関連情報の変更の指示である自営網通信関連情報変更指示を、自営網リソース管理装置１２１に送信する。なお、公衆網内の通信の制御とは、以下のような制御である。第一に、制御とは、公衆網無線基地局１１２配下の1以上の通信端末との間の通信網の形状の変更である。通信網の形状とは、例えば、直接型、ツリー型などである。第二に、制御とは、公衆網無線基地局１１２配下の１以上の通信端末との間の通信チャネルの割り当てを変更することである。第三に、制御とは、公衆網無線基地局１１２の送信電力を変更することである。第四に、制御とは、公衆網無線基地局の負荷分散制御である。負荷分散制御とは、例えば、配下の通信端末を変更する処理である。負荷分散制御とは、例えば、異種の無線メディアへトラフィックを迂回させて、負荷を平準化する、などの処理である。第五に、制御とは、公衆網無線基地局１１２が当該公衆網無線基地局１１２配下の1以上の第一通信端末１１４に送信するパケットの送信スケジュールの制御である。送信スケジュールの制御とは、例えば、リアルタイム性が要求される場合とリアルタイム性が要求されない場合に分けて、リアルタイム性が要求される場合は、受信側でデータが途切れないようにパケットを連続的に送信し、リアルタイム性が要求されない場合は、非連続的にパケットを送信するような、送信スケジュールの制御を行うことである。なお、第一から第五の制御の実施については、公知技術であるので詳細な説明を省略する。【００４９】
また、自営網通信関連情報変更指示とは、自営網内におけるネットワークの形状（直接型、ツリー型など）の変更、自営網内におけるチャネルの割り当ての変更、自営網内における送信電力制御、自営網内における負荷分散制御、自営網内におけるスケジューリング制御など（上記の第一から第五の制御）を、自営網リソース管理装置１２１に行わせるための指示である。公衆網通信制御部１１１７は、通常、ＭＰＵやメモリ、および通信手段等から実現され得る。公衆網通信制御部１１１７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【００５０】
公衆網無線基地局１１２は、1以上の第一通信端末１１４と無線通信を行う。また、公衆網無線基地局１１２は、公衆網指示部１１１４の指示に従って、1以上の第二通信端末１２３と通信を行う。公衆網無線基地局１１２は、通常、ＭＰＵやメモリ、および通信手段等から実現され得る。公衆網無線基地局１１２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【００５１】
公衆網課金元情報取得部１１３１は、公衆網通信関連情報に含まれる課金の元になる情報である公衆網課金元情報を、第一通信端末１１４ごとに取得する。公衆網課金元情報取得部１１３１は、通常、第一通信端末１１４を識別する通信端末識別子と公衆網課金元情報とを、対にして取得する。公衆網課金元情報とは、例えば、パケット数、通信時間などである。公衆網課金元情報取得部１１３１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。公衆網課金元情報取得部１１３１の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【００５２】
自営網課金元情報取得部１１３２は、自営網通信関連情報に含まれる課金の元になる情報である自営網課金元情報を、第二通信端末１２３ごとに取得する。自営網課金元情報取得部１１３２は、通常、自営網リソース管理装置１２１から受信された自営網通信関連情報から、自営網課金元情報を取得する。自営網課金元情報とは、例えば、パケット数、通信時間などである。自営網課金元情報取得部１１３２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。自営網課金元情報取得部１１３２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【００５３】
通信料金算出部１１３３は、公衆網課金元情報および自営網課金元情報を用いて、端末ごとに、公衆網および自営網ごとに（公衆網と自営網とに分けて）、通信料金を算出する。通信料金の算出方法は問わない。例えば、通信料金算出部１１３３は、パケット数または通信時間などをパラメータとする増加関数により、通信料金を算出する。通信料金算出部１１３３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。通信料金算出部１１３３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【００５４】
通信料金出力部１１３４は、通信料金算出部１１３３が算出した通信料金を出力する。ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラム等への処理結果の引渡し等を含む概念である。通信料金出力部１１３４は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。通信料金出力部１１３４は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。【００５５】
第一通信端末１１４は、１以上のいずれかの公衆網無線基地局１１２を経由して、他の通信端末と無線通信を行う。第一通信端末１１４は、公衆網内の通信端末であるが、移動により、公衆網無線基地局１１２のエリア内からエリア外に移動することもあり得る。第一通信端末１１４は、通信端末識別子で識別される。なお、第一通信端末１１４は、通常、移動体通信機であるが、固定の通信機でも良い。【００５６】
自営網リソース管理装置１２１は、自営網内の通信に関する情報である自営網通信関連情報を管理する。ここで、自営網通信関連情報とは、例えば、自営網内の無線環境情報や、自営網内の負荷情報や、アプリケーションが要求する通信品質等である。【００５７】
自営網通信端末検知部１２１１は、自営網無線基地局１２２のエリア内にあった第二通信端末１２３が、エリア外に移動したことを検知する。自営網通信端末検知部１２１１は、通常、ＭＰＵやメモリ、および通信手段等から実現され得る。自営網通信端末検知部１２１１の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【００５８】
自営網通信端末識別子送信部１２１２は、自営網通信端末検知部１２１１が、自営網無線基地局１１２のエリア外に移動した第二通信端末１２３を識別する通信端末識別子を取得し、当該通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、公衆網リソース管理装置１１１に送信する。自営網通信端末識別子送信部１２１２は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【００５９】
自営網通信端末受信部１２１３は、公衆網リソース管理装置１１１から、公衆網無線基地局１１２のエリア内からエリア外に移動した第一通信端末１１４を識別する通信端末識別子を受信する。自営網通信端末受信部１２１３は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【００６０】
自営網指示部１２１４は、公衆網通信端末受信部１１１３が受信した通信端末識別子で識別される第一通信端末１１４と通信を行う指示を、１以上の自営網無線基地局１２２に送信する。自営網指示部１２１４は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【００６１】
自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網内の通信に関する情報である自営網通信関連情報を取得する。自営網通信関連情報を取得する技術は公知技術であるので、詳細な説明を省略する。自営網通信関連情報取得部１２１５は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【００６２】
自営網通信関連情報変更指示受信部１２１６は、公衆網リソース管理装置１１１から、自営網通信関連情報変更指示を受信する。自営網通信関連情報変更指示受信部１２１６は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【００６３】
自営網通信制御部１２１７は、自営網通信関連情報変更指示に応じて、自営網内の通信を制御する。ここでの通信制御は、公衆網通信制御部１１１７が行う制御と同様、上述した第一（通信網の形状の変更）から第五（送信スケジュールの制御）の通信制御である。なお、自営網通信制御部１２１７の制御対象は、自営網内の通信であることは言うまでもない。自営網通信制御部１２１７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。自営網通信制御部１２１７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【００６４】
自営網無線基地局１２２は、1以上の第二通信端末１２３と通信を行う。また、自営網無線基地局１２２は、自営網指示部１２１４の指示に従って、1以上の第一通信端末１１４と通信を行う。自営網無線基地局１２２は、通常、ＭＰＵやメモリ、および通信手段等から実現され得る。自営網無線基地局１２２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【００６５】
第二通信端末１２３は、１以上のいずれかの自営網無線基地局１２２を経由して、他の通信端末と無線通信を行う。第二通信端末１２３は、自営網内の通信端末であるが、移動により、自営網無線基地局１２２のエリア内からエリア外に移動することもあり得る。第二通信端末１２３は、通信端末識別子で識別される。なお、第二通信端末１２３は、通常、移動体通信機であるが、固定の通信機でも良い。【００６６】
次に、ネットワークシステム１の動作について説明する。まず、公衆網リソース管理装置１１１の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。【００６７】
（ステップＳ４０１）公衆網通信端末検知部１１１１は、公衆網のエリア外に移動した第一通信端末１１４が存在するか否かを判断する。エリア外に移動した第一通信端末１１４が存在すればステップＳ４０２に行き、エリア外に移動した第一通信端末１１４が存在しなければステップＳ４０４に行く。【００６８】
（ステップＳ４０２）公衆網通信端末識別子送信部１１１２は、公衆網のエリア外に移動した１以上の第一通信端末１１４を識別する１以上の通信端末識別子を取得する。【００６９】
（ステップＳ４０３）公衆網通信端末識別子送信部１１１２は、ステップＳ４０２で取得した1以上の通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、自営網リソース管理装置１２１に送信する。ステップＳ４０１に戻る。【００７０】
（ステップＳ４０４）公衆網通信端末受信部１１１３は、自営網リソース管理装置１２１から、自営網無線基地局１２２のエリア内からエリア外に移動した1以上の第二通信端末１２３を識別する1以上の通信端末識別子を受信したか否かを判断する。1以上の通信端末識別子を受信すればステップＳ４０５に行き、1以上の通信端末識別子を受信しなければステップＳ４０６に行く。【００７１】
（ステップＳ４０５）公衆網指示部１１１４は、ステップＳ４０４で受信された1以上の通信端末識別子で識別される1以上の第二通信端末１２３と通信を行う指示を、１以上の公衆網無線基地局１１２に送信する。ステップＳ４０１に戻る。【００７２】
（ステップＳ４０６）自営網通信関連情報受信部１１１６は、自営網リソース管理装置１２１から自営網通信関連情報を受信したか否かを判断する。自営網通信関連情報を受信すればステップＳ４０７に行き、自営網通信関連情報を受信しなければステップＳ４１０に行く。【００７３】
（ステップＳ４０７）公衆網通信関連情報取得部１１１５は、公衆網内の通信に関する情報である公衆網通信関連情報を取得する。【００７４】
（ステップＳ４０８）公衆網通信制御部１１１７は、ステップＳ４０６で受信された自営網通信関連情報を用いて、ステップＳ４０７で取得した公衆網通信関連情報を変更する。そして、公衆網通信制御部１１１７は、変更した公衆網通信関連情報を、予め決められた公衆網通信関連情報の記憶領域に書き込む（公衆網通信関連情報を更新する）。なお、かかることは、公衆網通信制御部１１１７は、ステップＳ４０６で受信された自営網通信関連情報と、ステップＳ４０７で取得した公衆網通信関連情報とを用いて、新しい公衆網通信関連情報を決定し、当該新しい公衆網通信関連情報を、予め決められた公衆網通信関連情報の記憶領域に書き込むことでも良い。【００７５】
（ステップＳ４０９）公衆網通信制御部１１１７は、更新した公衆網通信関連情報に従って、公衆網内の通信を制御する。公衆網内の通信制御とは、例えば、上述した第一から第五の通信制御である。ステップＳ４０１に戻る。【００７６】
（ステップＳ４１０）公衆網通信制御部１１１７は、ステップＳ４０６で受信された自営網通信関連情報およびステップＳ４０７で取得した公衆網通信関連情報を用いて、自営網通信関連情報変更指示を構成する。【００７７】
（ステップＳ４１１）公衆網通信制御部１１１７は、ステップＳ４１０で構成した自営網通信関連情報変更指示を、自営網リソース管理装置１２１に送信する。【００７８】
（ステップＳ４１２）公衆網通信関連情報取得部１１１５は、公衆網内の通信に関する情報である公衆網通信関連情報を取得する。【００７９】
（ステップＳ４１３）公衆網通信制御部１１１７は、ステップＳ４１０で取得した公衆網通信関連情報に従って、公衆網内の通信を制御する。ステップＳ４０１に戻る。【００８０】
なお、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。【００８１】
次に、課金管理装置１１３の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。【００８２】
（ステップＳ５０１）課金管理装置１１３は、カウンタｉに１を代入する。【００８３】
（ステップＳ５０２）課金管理装置１１３は、ｉ番目の通信端末識別子が存在するか否かを判断する。ｉ番目の通信端末識別子が存在すればステップＳ５０３に行き、ｉ番目の通信端末識別子が存在しなければ処理を終了する。なお、課金管理装置１１３は、公衆網リソース管理装置１１１および自営網リソース管理装置１２１から、それぞれ、公衆網および自営網を用いて通信を行った通信端末の通信端末識別子を受信する、とする。また、公衆網リソース管理装置１１１および自営網リソース管理装置１２１は、それぞれ、配下の1以上の無線基地局（１１２，１２２）から、通信を行った通信端末の通信端末識別子を受信して、蓄積している、とする。【００８４】
（ステップＳ５０３）公衆網課金元情報取得部１１３１は、ｉ番目の通信端末識別子に対応する公衆網通信関連情報に含まれる課金の元になる情報である公衆網課金元情報を、公衆網リソース管理装置１１１から取得する。【００８５】
（ステップＳ５０４）通信料金算出部１１３３は、ステップＳ５０３で取得された公衆網課金元情報を用いて、ｉ番目の通信端末識別子に対応する公衆網通信料金を算出する。公衆網通信料金とは、公衆網を利用したことにより発生する通信料金である。【００８６】
（ステップＳ５０５）通信料金算出部１１３３は、ステップＳ５０４で算出した公衆網通信料金を、ｉ番目の通信端末識別子に対応付けて蓄積する。なお、ここで、公衆網通信料金を蓄積せずに、ディスプレイに表示等しても良い。【００８７】
（ステップＳ５０６）自営網課金元情報取得部１１３２は、ｉ番目の通信端末識別子に対応する自営網通信関連情報に含まれる課金の元になる情報である自営網課金元情報を、公衆網リソース管理装置１１１から取得する。【００８８】
（ステップＳ５０７）通信料金算出部１１３３は、ステップＳ５０６で取得された自営網課金元情報を用いて、ｉ番目の通信端末識別子に対応する自営網通信料金を算出する。自営網通信料金とは、自営網を利用したことにより発生する通信料金である。【００８９】
（ステップＳ５０８）通信料金算出部１１３３は、ステップＳ５０７で算出した自営網通信料金を、ｉ番目の通信端末識別子に対応付けて蓄積する。なお、ここで、自営網通信料金を蓄積せずに、ディスプレイに表示等しても良い。【００９０】
（ステップＳ５０９）課金管理装置１１３は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ５０２に戻る。【００９１】
次に、自営網リソース管理装置１２１の動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。【００９２】
（ステップＳ６０１）自営網通信端末検知部１２１１は、自営網のエリア外に移動した第二通信端末１２３が存在するか否かを判断する。エリア外に移動した第二通信端末１２３が存在すればステップＳ６０２に行き、エリア外に移動した第二通信端末１２３が存在しなければステップＳ６０４に行く。【００９３】
（ステップＳ６０２）自営網通信端末識別子送信部１２１２は、自営網のエリア外に移動した１以上の第二通信端末１２３を識別する１以上の通信端末識別子を取得する。【００９４】
（ステップＳ６０３）自営網通信端末識別子送信部１２１２は、ステップＳ６０２で取得した通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、公衆網リソース管理装置１１１に送信する。ステップＳ６０１に戻る。【００９５】
（ステップＳ６０４）自営網通信端末受信部１２１３は、公衆網リソース管理装置１１１から、公衆網無線基地局１１２のエリア内からエリア外に移動した第一通信端末１１４を識別する通信端末識別子を受信したか否かを判断する。1以上の通信端末識別子を受信すればステップＳ６０５に行き、1以上の通信端末識別子を受信しなければステップＳ６０６に行く。【００９６】
（ステップＳ６０５）自営網指示部１２１４は、ステップＳ６０４で受信された通信端末識別子で識別される第一通信端末１１４と通信を行う指示を、１以上の自営網無線基地局１２２に送信する。ステップＳ６０１に戻る。【００９７】
（ステップＳ６０６）自営網通信関連情報変更指示受信部１２１６は、公衆網リソース管理装置１１１から、自営網通信関連情報変更指示を受信したか否かを判断する。自営網通信関連情報変更指示を受信すればステップＳ６０７に行き、自営網通信関連情報変更指示を受信しなければステップＳ６１０に行く。【００９８】
（ステップＳ６０７）自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網内の通信に関する情報である自営網通信関連情報を取得する。【００９９】
（ステップＳ６０８）自営網通信制御部１２１７は、ステップＳ６０６で受信された自営網通信関連情報変更指示に従って、ステップＳ６０７で取得した自営網通信関連情報を変更する。そして、自営網通信制御部１２１７は、変更した自営網通信関連情報を、予め決められた自営網通信関連情報の記憶領域に書き込む（自営網通信関連情報を更新する）。【０１００】
（ステップＳ６０９）自営網通信制御部１２１７は、更新した自営網通信関連情報に従って、自営網内の通信を制御する。自営網内の通信制御とは、例えば、上述した第一から第五の通信制御である。ステップＳ６０１に戻る。【０１０１】
（ステップＳ６１０）自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網内の通信に関する情報である自営網通信関連情報を取得する。【０１０２】
（ステップＳ６１１）自営網通信制御部１２１７は、ステップＳ６１０で取得した自営網通信関連情報に従って、自営網内の通信を制御する。ステップＳ６０１に戻る。【０１０３】
なお、図６のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。【０１０４】
また、図６のフローチャートにおいて、通常、自営網リソース管理装置１２１は、ステップＳ６０７で取得された自営網通信関連情報を、公衆網リソース管理装置１１１に送信する。かかる送信処理を行うのは、例えば、自営網通信制御部１２１７や、図示しない自営網通信関連情報送信部である。【０１０５】
以下、本実施の形態におけるネットワークシステム１の具体的な動作について説明する。
（具体例１）【０１０６】
以下、第一の制御である通信網の形状の変更の例について説明する。公衆網リソース管理装置１１１は、以下のように、通信網の形状の変更を行う。ここでの通信網の形状の変更の例は、公衆網のカバレッジ外にいる孤立した通信端末である孤立端末に対して、中継端末（自営網無線基地局１２２に接続されている第二通信端末１２３）を利用したマルチホップ経路を構築することにより、孤立端末の公衆網へのアクセスを可能とし、スループット向上を実現する例である。【０１０７】
なお、第一通信端末１１４、および第二通信端末１２３は、公衆網の利用状況により、以下の３つに分類される。
（１）ＩＳＴＡ：孤立端末（Ｉｓｏｌａｔｅｄ  ＳＴＡ）であり、直接接続可能なＡＰ（基地局，アクセスポイント）が存在せず、中継経路を通じてのみ公衆網（例えば、ＷｉＦｉ）サービスが利用可能な端末。
（２）ＲＳＴＡ：中継端末（Ｒｅｌａｙ  ＳＴＡ）であり、公衆網（例えば、ＷｉＦｉ）のＩ／Ｆを複数持ち、その内いくつかのＩ／ＦでＩｎｆｒａモードでＡＰと接続し、いくつかのＩ／Ｆで中継局としてＡｄＨｏｃモードで孤立端末に中継経路を提供する端末。
（３）ＤＳＴＡ：通常端末（Ｄｅｆａｕｌｔ  ＳＴＡ）であり公衆網（例えば、ＷｉＦｉ）のＩ／Ｆで複数のＡＰと直接リンクを結び，かつ，中継を行っていない端末。【０１０８】
まず、孤立端末は、近隣の第二通信端末１２３と自営網無線基地局１２２とが送受信するデータを監視することにより、近隣の第二通信端末１２３を探索する。孤立端末は、例えば、自身の周辺に位置する端末の存在を，周辺端末の公衆網のＩ／Ｆが送信するパケットをプロミスキャスモードで受信することにより検出する。なお、この際、孤立端末は、周辺に複数の端末が存在する場合，それらの中から最もよい通信品質を達成できる端末の識別子を取得することが好適である。【０１０９】
次に、孤立端末は、発見した近隣の第二通信端末１２３の情報（通常、この端末を識別する第二通信端末識別子を有する情報）を、公衆網経由で、公衆網リソース管理装置１１１に送信する。なお、孤立端末は，中継経路接続要求を送信する際、自身が検出した周辺の端末のリスト（各端末アドレスと，RSSIなどの通信品質情報を含む）を付与して送信することは好適である。【０１１０】
次に、公衆網リソース管理装置１１１の公衆網通信関連情報取得部１１１５は、公衆網通信関連情報の一例である、第二通信端末識別子（例えば、アドレス）を有する第二通信端末１２３の情報（例えば、上記の端末のリスト）を受信する。そして、公衆網通信関連情報取得部１１１５は、通信品質情報（例えば、ＲＳＳＩなど）と、各端末の負荷に関する情報などを取得する。【０１１１】
また、自営網通信関連情報受信部１１１６は、自営網に繋がっている端末の情報（例えば、端末識別子）を、自営網リソース管理装置１２１から受信する。この端末の情報は、自営網リソース管理装置１２１の自営網通信関連情報取得部１２１５が取得し、自営網通信制御部１２１７または図示しない自営網通信関連情報送信部が公衆網リソース管理装置１１１に送信した情報である。【０１１２】
次に、公衆網通信制御部１１１７は、自営網通信関連情報受信部１１１６が受信した端末の情報と、公衆網通信関連情報取得部１１１５が取得した第二通信端末１２３の情報とから、孤立端末を検出する。【０１１３】
次に、公衆網通信制御部１１１７は、公衆網通信関連情報取得部１１１５が受信した通信品質情報（ＲＳＳＩ等）と、公衆網リソース管理装置１１１が把握している各端末の負荷に関する情報（例えば、トラフィックレートや伝送レートなど）などをも用いて、よい通信品質を提供できる端末の識別子（通常、アドレス）を、リストから１以上（通常、複数）選択する。具体的には、例えば、公衆網通信制御部１１１７は、トラフィックレートや現在のトラフィック量を含むある時間（一定時間でも良い）のトラフィック量をパラメータとして、リスト上の端末をスコア化し、スコアが最も良い（よい通信品質を提供できる）端末を選択する。なお、スコアは、トラフィックレートをパラメータとする増加関数であり、トラフィック量をパラメータとする減少関数である。【０１１４】
そして、公衆網通信制御部１１１７は、公衆網通信関連情報取得部１１１５が取得した情報を用いて、自営網通信関連情報の変更の指示である自営網通信関連情報変更指示を、自営網リソース管理装置１２１に送信する。ここでの自営網通信関連情報の変更の指示は、発見された近隣の第二通信端末１２３に、孤立端末の中継端末となる旨を示す指示である。具体的には、例えば、公衆網通信制御部１１１７は、それらの端末に対し中継Ｉ／Ｆの開放要求（どのＩ／Ｆを開放するかの情報を含む）を送信するように、自営網リソース管理装置１２１に指示する。【０１１５】
次に、自営網リソース管理装置１２１の自営網通信関連情報変更指示受信部１２１６は、発見された１以上の近隣の第二通信端末１２３に、中継端末となる旨を示す指示を受信する。この指示は、第二通信端末識別子を有する。【０１１６】
次に、自営網通信制御部１２１７は、第二通信端末識別子で識別される第二通信端末１２３に、孤立端末の中継装置になるように指示する。【０１１７】
次に、第二通信端末１２３は、指示を受け付け、接続先を、自営網の自営網無線基地局１２２から孤立端末に切り替え、自営網無線基地局１２２と孤立端末のデータを中継する。具体的には、指示を受け付けた第二通信端末１２３は、自営網リソース管理装置１２１に、中継Ｉ／Ｆ開放応答を送信した後，ＡＰに接続中のＩ／Ｆを切断して中継用にアドホックモードで開放する。そして、自営網リソース管理装置１２１は、全ての周辺端末から中継Ｉ／Ｆ開放応答を受信後、孤立端末に対して中継経路接続応答を送信する。なお、自営網リソース管理装置１２１の指示により中継Ｉ／Ｆを開放した中継装置は、一定時間待っても孤立端末が接続してこない場合、開放したＩ／Ｆをインフラモードに戻し、ＡＰに再接続する。【０１１８】
以上により、通信網の形状の変更の例であるマルチホップ経路の構築ができた。なお、本実施の形態において、公衆網通信制御部１１１７は、公衆網通信関連情報取得部１１１５が取得した公衆網通信関連情報のみ、または自営網通信関連情報受信部１１１６が受信した自営網通信関連情報のみを用いて、公衆網内の通信を制御しても良い。本具体例においては、公衆網通信関連情報取得部１１１５が取得した公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報受信部１１１６が受信した自営網通信関連情報とを用いて、マルチホップ経路が構築された。【０１１９】
また、上記の具体例は、通信網の形状の変更の一例であることは言うまでもない。
（具体例２）【０１２０】
次に、第二の制御である通信チャネルの割り当ての変更の例について説明する。本例では、自営網リソース管理装置１２１は、トポロジ（自営網無線基地局１２２間、自営網無線基地局１２２−第二通信端末１２３間の隣接関係）の変動を監視し、一定以上の変動を検知した場合に、チャネル割り当ておよび変更動作を実施する。最適チャネル割り当てパターンを求めるための評価関数は、例えば、チャネルを変更する自営網無線基地局１２２あるいは接続する第二通信端末１２３の数を最小化するための評価関数である。なお、この評価関数は、例えば、自営網リソース管理装置１２１が保持している。【０１２１】
自営網リソース管理装置１２１の自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網無線基地局１２２から近隣ＡＰリスト（自営網通信関連情報の一種）を受信する。また、自営網通信関連情報取得部１２１５は、第二通信端末１２３から接続可能ＡＰリスト（自営網通信関連情報の一種）を受信する。近隣ＡＰリストとは、当該自営網無線基地局１２２の近隣に存在する自営網無線基地局１２２の情報（基地局の識別子を含む）のリストである。基地局の識別子とは、例えば、基地局のアドレスである。また、接続可能ＡＰリスとは、第二通信端末１２３が接続可能な自営網無線基地局１２２の情報（基地局の識別子を含む）のリストである。自営網通信関連情報取得部１２１５は、上記の情報を、例えば、定期的に受信する。【０１２２】
次に、チャネル割当制御処理について説明する。自営網リソース管理装置１２１の自営網通信制御部１２１７は、図１９に示すフローチャートに従って、チャネル割当制御処理を行う。【０１２３】
（ステップＳ１９０１）自営網通信制御部１２１７は、ＣＡドメイン更新を行う。ＣＡドメインとは、制御対象とするＡＰ（自営網無線基地局１２２）をグループ化したＡＰ群である。つまり、自営網通信制御部１２１７は、複数の制御対象ＡＰに対して割り当てるべき最適なチャネル割り当てパターンを求める場合に、計算機資源を考慮して、制御対象とするＡＰをグループ化する。具体的には、自営網通信制御部１２１７は、チャネル割り当ての指標として用いる基本グラフのＡＰ間のＥｄｇｅ重み（後述する）がしきい値より大きいＡＰ同士をグループ化し、グループ間のＥｄｇｅ重みが別のしきい値より小さい部分で分割する。このグループ化、あるいは分割の条件に該当する場合、自営網通信制御部１２１７は、ＣＡドメインの更新を行う。なお、タイミング等を考慮して、自営網通信制御部１２１７は、グループ化、あるいは分割の条件に該当する場合でも、ＣＡドメインの更新を行なわない場合があり得る。また、ＣＡドメインは、チャネル割り当ての実施に先立ってその構成が更新される。【０１２４】
（ステップＳ１９０２）自営網通信制御部１２１７は、グラフ変動監視を行う。グラフ変動監視は、通常、チャネル割り当ての後に行われる。自営網通信制御部１２１７は、チャネル割り当ての後、ＣＡドメイン内のトポロジの変動を基本グラフの変動として監視する。変動量が決められた条件でしきい値を超えたことを検知することにより、チャネルの再割り当てが必要と判断し（ステップＳ１９０３）、チャネル割り当てを実施する（ステップＳ１９０４）。自営網通信制御部１２１７は、グラフ変動監視を行う際に、チャネル割り当て時に生成した基準グラフを、比較のベースとする。ドメインの更新があった場合には、基準グラフを生成しなおす。自営網通信制御部１２１７は、自営網通信関連情報取得部１２１５が取得した情報から、その時点での最新の基本グラフを生成する。そして、自営網通信制御部１２１７は、基準グラフとの比較を行い、以下の変動検知条件（数式１）を、設定した連続変動検知回数満たす場合に、次のチャネル割り当てを起動する（ステップＳ１９０４）。
【数１】
0005392266.tif 000002
【０１２５】
なお、数式１において、ΔＷは、Ｅｄｇｅの重み変動量である。また、基準グラフにないＥｄｇｅが生成された場合には基準グラフの該当Ｅｄｇｅ重みを０、基準グラフにあるＥｄｇｅが消滅した場合には最新のグラフの該当Ｅｄｇｅ重みを０として変動量を計算する。また、数式１において、αは、Ｅｄｇｅあたりの重み変動しきい値である。また、βは、グラフ全体の重み変動しきい値である。さらに、ｆ（ａ）は、局所変動を反映するためのスケーリング関数である。【０１２６】
以下、ステップＳ１９０４のチャネル割当の処理について、詳細に説明する。このＡＰへのチャネル割り当ての方法は、重み付きグラフによる色分け問題を応用した方法である。自営網通信制御部１２１７は、隣接しお互いに干渉を及ぼしあう距離に複数のＡＰがある場合に、ＡＰを頂点（Ｖｅｒｔｅｘ）、ＡＰ間の干渉関係を枝（Ｅｄｇｅ）としたグラフを構成する。それぞれのＡＰ（Ｖｅｒｔｅｘ）にチャネル（色）を割り当てる場合に、限られたチャネル数で及ぼしあう干渉量を最小化するように、自営網通信制御部１２１７は、ＡＰに対して色分けを行う。図２０は、Ｅｄｇｅの重みを同一チャネルのＡＰ間のカバレッジが重複するエリアにいるＳＴＡ（端末）の数とした場合の、グラフ生成と最適チャネル割り当ての例である。【０１２７】
自営網通信制御部１２１７は、自営網通信関連情報取得部１２１５が取得した情報を用いて、それぞれのＶｅｒｔｅｘ間のＥｄｇｅ重みを計算することにより、最適解探索のための基本データとなる「基本グラフ」を生成する。基本グラフは、全てのＶｅｒｔｅｘが同じチャネルであると想定した場合の干渉グラフである。なお、「グラフ変動監視」においては、ここで生成した基本グラフを、グラフ変動検知の比較ベースとなる「基準グラフ」として扱う。また、「グラフ変動監視」において情報取得間隔の都度更新する最新のグラフも基本グラフである。【０１２８】
また、自営網通信制御部１２１７は、Ｅｄｇｅ重み（Ｗ）を、例えば、以下の数式２により、算出する。Ｅｄｇｅ重みは、ＡＰ（Ｖｅｒｔｅｘ）間の干渉の度合いを表す。
【数２】
0005392266.tif 000003
【０１２９】
なお、数式２において、Ｎｏｖｅｒｌａｐは、カバレッジの重複エリアのＳＴＡ数であり、Ｎａｌｌは、２つのカバレッジの全ＳＴＡ数である。【０１３０】
また、自営網通信制御部１２１７は、以下のように基本グラフを生成する。つまり、自営網通信制御部１２１７は、全てのＶｅｒｔｅｘが同一チャネルと想定した場合に、それぞれのＶｅｒｔｅｘ間のＥｄｇｅ重みを計算し、「基本グラフ」として保持しておく。【０１３１】
自営網通信制御部１２１７は、Ｅｄｇｅの両端の少なくとも一方のＶｅｒｔｅｘがＣＡドメイン内のチャネル変更可能ＡＰである場合、もう一方のＶｅｒｔｅｘも（それがＣＡドメイン外の隣接ＡＰや、サービス対象外のＡＰであっても）基本グラフに含める。【０１３２】
また、以下のいずれかの条件を満たす場合には、自営網通信制御部１２１７は、基本グラフ生成において２つのＶｅｒｔｅｘ間にＥｄｇｅを生成しない。第一の条件は、「カバレッジの重複エリアにＳＴＡが存在しない」こと、第二の条件は「Ｅｄｇｅ重みが０」であること、第三の条件は「両端のＶｅｒｔｅｘがチャネル固定（チャネル変更不可・ＣＡドメイン外・サービス対象外）」である。【０１３３】
図２１の（ａ）の環境において、上記の数式２を用いた場合、自営網通信制御部１２１７は、図２１の（ｂ）に示すように、ＡＰ１−ＡＰ２、ＡＰ２−ＡＰ３、ＡＰ１−ＡＰ４、ＡＰ２−ＡＰ４が接続された基本グラフを生成する。【０１３４】
そして、次に、自営網通信制御部１２１７は、以下のように、最適解探索を行う。つまり、自営網通信制御部１２１７は、チャネル変更可能Ｖｅｒｔｅｘに、さまざまなパターンでチャネルを割り当てた場合に、生成した干渉グラフでの評価関数が最適になるようなチャネル割り当てパターン（最適解）を探索する。【０１３５】
ここで、自営網通信制御部１２１７は、以下のように干渉グラフを生成する。つまり、自営網通信制御部１２１７は、解探索の過程で生成したチャネルパターンをチャネル変更可能Ｖｅｒｔｅｘに適用した場合に、基本グラフから同一チャネルＶｅｒｔｅｘ間のＥｄｇｅ成分のみを取り出したものを干渉グラフとする。なお、（１）「ＣＡドメイン外の隣接Ｖｅｒｔｅｘ」、および（２）「ＣＡドメイン内のサービス対象外の（チャネル変更不能な）Ｖｅｒｔｅｘ」の２つのＶｅｒｔｅｘはチャネル割り当て不可能であり、チャネルパターン生成時には使用中のチャネルを固定する。また、２つのＶｅｒｔｅｘは、最適解探索の際のチャネル割り当てパターンの対象外であるが、干渉源として作用する（干渉グラフのＶｅｒｔｅｘとして構成する）。【０１３６】
また、自営網通信制御部１２１７は、以下のような評価関数を保持している。この評価関数は、あるチャネル割り当てパターンに対して、それが最適解であるかどうかを評価するための関数である。また、評価関数は、（１）「干渉グラフ全体でのＥｄｇｅの重みの最大値が最小（サービス範囲を最大化）」、（２）「干渉グラフ全体のＥｄｇｅ重みの総和が最小（ネットワーク全体のパフォーマンスを向上）」、（３）「チャネルを変更するＡＰあるいはＳＴＡ数が最小（チャネル切り替えに伴う影響を抑制）」の３つの目標に到達するような関数である。なお、自営網通信制御部１２１７は、上記（１）から（３）を、最適化の目的に応じて使い分けてもよいし、優先度に応じて順番に適用し、複数の解の絞込みを行ってもよい。【０１３７】
次に、自営網通信制御部１２１７は、以下のように探索を行う。つまり、自営網通信制御部１２１７は、評価関数が最適になるようなチャネル割り当てパターンを探索する。探索手法には、対象とする規模（ＡＰ台数、割り当て可能チャネル数）・適用可能な計算機資源・評価関数（目的）の精度により、一般的な近似解法やヒューリスティックアルゴリズムを用いる。【０１３８】
次に、以下のようにチャネル変更が行われる。つまり、自営網通信制御部１２１７は、確定したチャネル割り当てパターンを、配下のＡＰおよびＳＴＡに適用する。そして、自営網通信制御部１２１７は、以下の手順で、ＣＡドメイン内のＡＰとその配下のＳＴＡへのチャネル変更を実施する。【０１３９】
第一に、自営網通信制御部１２１７は、対象ＡＰへチャネル変更メッセージ送信し、変更後のチャネルを通知する。このとき、チャネル変更メッセージの到達遅延や、切り替えの処理遅延時間を考慮し、メッセージ送信順序や遅延を制御することにより、ＣＡドメイン内のチャネル切り替えが一斉に行われるようにしてもよい。【０１４０】
第二に、対象ＡＰから接続ＳＴＡへチャネル変更メッセージ送信し、変更するチャネル番号と通信中断予定時間を通知する。【０１４１】
第三に、対象ＡＰ、ＳＴＡにおいてチャネル変更が行われる。そして、対象ＡＰは、ＳＴＡへのチャネル変更メッセージ送信後、即時チャネルを切り替える。また、対象ＡＰは、チャネル切り替え後、通信中断予定時間の間ビーコン送信を停止する。そして、ＳＴＡは、リンク切断を検知した場合、ＡＰからのチャネル変更メッセージ到達後から通信中断予定時間＋ビーコン送信間隔の期間内は、指定された切り替え後のチャネルでＡＰをサーチする。そして、ＳＴＡは切り替え後のチャネルでＡＰが見つかった場合は再度アソシエーション、見つからなかった場合は通常のチャネルサーチから開始する。【０１４２】
なお、上記の具体例は、通信チャネルの割り当ての変更の一例であることは言うまでもない。つまり、通信チャネルの割り当ての変更には、上記の特許文献５、非特許文献１から３等の技術を用いても良い。【０１４３】
また、上記の具体例において、自営網通信制御部１２１７は、自営網通信関連情報取得部１２１５が取得した自営網通信関連情報のみを用いて、自営網内の通信を制御した。しかし、自営網通信制御部１２１７は、自営網通信関連情報変更指示受信部１２１６が受信した自営網通信関連情報変更指示に従って、通信チャネルの割り当ての変更等の自営網内の通信を制御しても良い。なお、自営網通信関連情報変更指示は、公衆網リソース管理装置１１１が、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報とを用いて、構成された指示である。つまり、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報とを用いて、通信チャネルの割り当ての変更等の自営網内の通信が制御されても良い。
（具体例３）【０１４４】
次に、第三の制御である送信電力の変更の例について説明する。なお、送信電力の変更は、データ通信速度を維持しながら、効率的にエリアをカバーするために行われる。【０１４５】
自営網リソース管理装置１２１の自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網通信関連情報の一種である受信信号強度を１以上の各自営網無線基地局１２２から受信する。この際、自営網通信関連情報取得部１２１５は、各自営網無線基地局１２２から、隣接する自営網無線基地局１２２を識別する情報と受信信号強度を受信する。また、自営網通信関連情報取得部１２１５は、各自営網無線基地局１２２から、接続端末を識別する情報と受信信号強度を受信しても良い。【０１４６】
そして、自営網通信制御部１２１７は、隣接する自営網無線基地局１２２の間の送信電力差が小さくなるように、各自営網無線基地局１２２の送信電力を決定し、各自営網無線基地局１２２に、当該送信電力の情報を通知する。そして、自営網無線基地局１２２は、送信電力の情報を受信し、当該送信電力の情報に従って、自身の送信電力を調整する。また、端末装置（第二通信端末１２３）の移動により、端末装置からの受信信号強度が低下する場合、各自営網無線基地局１２２は、送信電力を増加する。【０１４７】
なお、上記の具体例は、送信電力の変更の一例であることは言うまでもない。つまり、送信電力の変更には、特許文献５に記載の技術、非特許文献４から６に記載の技術等を用いても良い。【０１４８】
また、上記の具体例において、自営網通信関連情報取得部１２１５が取得した自営網通信関連情報のみを用いて、送信電力の変更等の自営網内の通信を制御した。しかし、自営網通信制御部１２１７は、自営網通信関連情報変更指示に応じて、送信電力の変更を行っても良い。なお、自営網通信関連情報変更指示は、公衆網リソース管理装置１１１が、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報とを用いて、構成された指示である。つまり、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報とを用いて、送信電力の変更等の自営網内の通信が制御されても良い。
（具体例４）【０１４９】
次に、第四の例である負荷分散制御の例について説明する。例えば、公衆網リソース管理装置１１１は、１以上の公衆網（例えば、公衆ＬＡＮ、３Ｇ、ＢＷＡ）のそれぞれの伝送速度を計測すると共に、自営網ＬＡＮの伝送速度の情報を自営網（自営網通信システム１２）から受信し、両者の伝送速度の割合を算出し、当該割合を用いて、トラフィックを分配する負荷分散制御を行う。【０１５０】
さらに具体的には、公衆網リソース管理装置１１１の公衆網通信関連情報取得部１１１５は、公衆ＬＡＮ、３Ｇ、ＢＷＡなどの公衆網の伝送速度（公衆網通信関連情報の一種）を取得する。なお、公衆網通信関連情報取得部１１１５は、例えば、１以上の各公衆網無線基地局１１２から、公衆網の伝送速度を受信する。【０１５１】
また、自営網リソース管理装置１２１の自営網通信関連情報取得部１２１５は、１以上の各自営網無線基地局１２２から、自営網の伝送速度を受信する。そして、自営網リソース管理装置１２１は、１以上の自営網の伝送速度を公衆網リソース管理装置１１１に送信する。【０１５２】
そして、公衆網リソース管理装置１１１の自営網通信関連情報受信部１１１６は、自営網の伝送速度（自営網通信関連情報の一種）を受信する。そして、公衆網通信制御部１１１７は、各アクセスネットワークの平均遅延時間を均等化するようにトラフィックを分配する。なお、好ましくは、公衆網通信制御部１１１７は、各アクセスネットワークの平均遅延時間を均等化するように、フロー単位でトラフィックを分配する。なお、フロー単位でトラフィックを分配するため、パケットの到着順の入れ替わりが無くなる（図２２参照）。また、フローとは、エンドエンドの端末間で、各アプリケーションにより設定されるＴＣＰコネクション上を流れるパケットの集合である。【０１５３】
なお、上記の具体例は、負荷分散制御の一例であることは言うまでもない。つまり、負荷分散制御には、非特許文献７から９に記載の技術等を用いても良い。
（具体例５）【０１５４】
次に、第五の例であるパケットの送信スケジュールの制御の例について説明する。パケットの送信スケジュールの制御は、アプリケーションが要求する通信品質に基づいた制御である。つまり、公衆網リソース管理装置１１１の公衆網通信関連情報取得部１１１５は、パケットのデータタイプ（例えば、音声データ（電話音声のデータ）またはテキストデータ（Ｗｅｂデータ）など）を取得する。そして、公衆網通信制御部１１１７は、公衆網通信関連情報取得部１１１５が取得したデータタイプから、優先度を決定し、当該優先度が高いデータタイプ（例えば、音声データ）のパケットは、連続して送信し、優先度が低いデータタイプ（例えば、テキストデータ）のパケットは、分離して、または優先度が高いデータタイプのパケットの送信の隙間を利用して、送信する。なお、公衆網通信制御部１１１７は、パケットのデータタイプと優先度とを対応付けた情報を保持している。【０１５５】
なお、上記の具体例は、送信スケジュールの制御の一例であることは言うまでもない。つまり、送信スケジュールの制御には、非特許文献１０から１２に記載の技術等を用いても良い。【０１５６】
また、上記の具体例において、公衆網通信制御部１１１７は、公衆網通信関連情報取得部１１１５が取得した公衆網通信関連情報（パケットのデータタイプ）のみを用いて、送信スケジュールを制御した。しかし、公衆網通信制御部１１１７は、公衆網通信関連情報取得部１１１５が取得した公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報受信部１１１６が受信した自営網通信関連情報とを用いて、送信スケジュールの制御をしても良いことは言うまでもない。【０１５７】
以上、本実施の形態によれば、公衆網と自営網とが連携できる。さらに具体的には、本実施の形態によれば、公衆網と自営網とを連携して、周波数利用効率の向上、または通信品質の向上をすることができる。【０１５８】
なお、本実施の形態によれば、課金管理装置１１３は必須ではない。課金管理装置が必須ではないことは、他の実施の形態においても同様である。【０１５９】
また、本実施の形態において説明したネットワークシステム１は、公衆網と自営網が連携したネットワークシステム１であり、一方のサービスエリア外に出た場合に、他方のサービスエリアを自動的に利用するシステムであった。しかし、ネットワークシステム１がかかるサービスを行わなくても良い。かかる場合、公衆網リソース管理装置および自営網リソース管理装置のそれぞれが、２種類の網の通信関連情報（信号強度、再送率、送信レート等である無線環境情報、またはキューなどの負荷情報、アプリケーションが要求する通信品質等）を取得し、当該通信関連情報を用いて、連携して通信に関する制御（通信制御）を行えば良い。かかることも、他の実施の形態においても同様である。【０１６０】
また、本実施の形態において説明した通信制御の例は、第一の通信網の形状の変更、第二の通信チャネルの割り当ての変更、第三の送信電力の変更、第四の負荷分散制御、第五の送信スケジュールの制御であった。しかし、通信制御は、他の通信に関する制御でも良いことは言うまでもない。かかることも、他の実施の形態においても同様である。【０１６１】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における公衆網リソース管理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、公衆網無線基地局のエリア内にあった第一通信端末が、エリア外に移動したことを検知する公衆網通信端末検知部と、前記公衆網通信端末検知部が、前記公衆網無線基地局のエリア外に移動した前記第一通信端末を識別する通信端末識別子を取得し、当該通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、自営網リソース管理装置に送信する公衆網通信端末識別子送信部と、前記自営網リソース管理装置から、自営網無線基地局のエリア内からエリア外に移動した第二通信端末を識別する通信端末識別子を受信する公衆網通信端末受信部と、前記公衆網通信端末受信部が受信した通信端末識別子で識別される第二通信端末と通信を行う指示を、前記１以上の公衆網無線基地局に送信する公衆網指示部として機能させるためのプログラム、である。【０１６２】
また、上記プログラムにおいて、コンピュータを、自営網リソース管理装置から自営網通信関連情報を受信する自営網通信関連情報受信部と、前記公衆網通信関連情報取得部が取得した公衆網通信関連情報と前記自営網通信関連情報受信部が受信した自営網通信関連情報を用いて、公衆網内の通信を制御する、および前記公衆網通信関連情報取得部が取得した公衆網通信関連情報と前記自営網通信関連情報受信部が受信した自営網通信関連情報を用いて、自営網通信関連情報の変更の指示である自営網通信関連情報変更指示を、前記自営網リソース管理装置に送信する公衆網通信制御部として、さらに機能させることは公的である。【０１６３】
また、本実施の形態における自営網リソース管理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、自営網無線基地局のエリア内にあった第二通信端末が、エリア外に移動したことを検知する自営網通信端末検知部と、前記自営網通信端末検知部が、前記自営網無線基地局のエリア外に移動した前記第二通信端末を識別する通信端末識別子を取得し、当該通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、公衆網リソース管理装置に送信する自営網通信端末識別子送信部と、前記公衆網リソース管理装置から、公衆網無線基地局のエリア内からエリア外に移動した第一通信端末を識別する通信端末識別子を受信する自営網通信端末受信部と、前記公衆網通信端末受信部が受信した通信端末識別子で識別される第一通信端末と通信を行う指示を、前記１以上の自営網無線基地局に送信する自営網指示部として機能させるためのプログラム、である。【０１６４】
また、上記プログラムにおいて、コンピュータを、公衆網リソース管理装置から、自営網通信関連情報変更指示を受信する自営網通信関連情報変更指示受信部と、前記自営網通信関連情報変更指示に応じて、自営網内の通信を制御する自営網通信制御部として機能させるためのプログラム、である。【０１６５】
また、本実施の形態における課金管理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、公衆網通信関連情報に含まれる課金の元になる情報である公衆網課金元情報を、通信端末ごとに取得する公衆網課金元情報取得部と、自営網通信関連情報に含まれる課金の元になる情報である自営網課金元情報を、通信端末ごとに取得する自営網課金元情報取得部と、前記公衆網課金元情報および前記自営網課金元情報を用いて、通信端末ごとに、公衆網および自営網ごとに通信料金を算出する通信料金算出部と、前記通信料金を出力する通信料金出力部として機能させるためのプログラム、である。【０１６６】
（実施の形態２）【０１６７】
本実施の形態におけるネットワークシステムは、実施の形態１のネットワークシステム１と比較して、リソース管理や課金を行う装置が存在するネットワーク（網）が異なる。本実施の形態において、リソース管理や課金は、バックボーンネットワーク内の装置で行われる。また、本実施の形態において、リソースを管理する装置が２種類の網の通信関連情報を取得し、当該通信関連情報を用いて、２種類の網の通信制御を行う。【０１６８】
図７は、本実施の形態におけるネットワークシステム２の概念図である。ネットワークシステム２は、公衆網通信システム２１、自営網通信システム２２、バックボーンネットワーク２３を具備する。また、公衆網通信システム２１は、公衆網リソース管理装置２１１、1以上の公衆網無線基地局１１２、1以上の第一通信端末１１４を具備する。また、自営網通信システム２２は、自営網リソース管理装置２２１、1以上の自営網無線基地局１２２、1以上の第二通信端末１２３を具備する。さらに、バックボーンネットワーク２３は、協調リソース管理装置２３１、課金管理装置２３２を具備する。なお、図７において、協調リソース管理装置２３１と課金管理装置２３２は、一つの装置でも良い。公衆網通信システム２１は、バックボーンネットワーク２３に接続された公衆網内のシステムである。自営網通信システム２２は、バックボーンネットワーク２３に接続された自営網内のシステムである。【０１６９】
本実施の形態におけるネットワークシステム２は、ネットワークシステム１と同様、以下のようなサービスが可能なネットワークシステムである。つまり、ネットワークシステム２は、公衆網サービスエリア内に在圏する公衆網端末が、公衆網サービスエリア外に移動した場合に、自営網サービスエリアを活用するシステムである。また、ネットワークシステム２は、公衆網サービスエリア内に在圏する公衆網端末が、輻輳や干渉により十分な通信サービス提供を受けられない場合に、自営網サービスエリアを活用するシステムである。また、ネットワークシステム２は、自営網サービスエリア内に在圏する自営網端末が、自営網サービスエリア外に移動した場合に、公衆網サービスエリアを活用するシステムである。また、ネットワークシステム２は、自営網サービスエリア内に在圏する自営網端末が、輻輳や干渉により十分な通信サービス提供を受けられない場合に、公衆網サービスエリアを活用するシステムである。【０１７０】
図８は、本実施の形態におけるネットワークシステム２を構成する公衆網通信システム２１のブロック図である。【０１７１】
公衆網通信システム２１は、公衆網リソース管理装置２１１、公衆網無線基地局１１２、第一通信端末１１４を具備する。公衆網リソース管理装置２１１は、公衆網通信端末検知部１１１１、公衆網通信端末識別子送信部１１１２、公衆網通信端末受信部１１１３、公衆網指示部１１１４、公衆網通信関連情報取得部１１１５、公衆網通信関連情報変更指示受信部２１１１、公衆網通信制御部２１１２を具備する。【０１７２】
図９は、本実施の形態におけるネットワークシステム２を構成する自営網通信システム２２のブロック図である。自営網通信システム２２は、自営網リソース管理装置２２１、自営網無線基地局１２２、第二通信端末１２３を具備する。自営網リソース管理装置２２１は、自営網通信端末検知部１２１１、自営網通信端末識別子送信部１２１２、自営網通信端末受信部１２１３、自営網指示部１２１４、自営網通信関連情報取得部１２１５、自営網通信関連情報変更指示受信部２２１６、自営網通信制御部１２１７を具備する。【０１７３】
図１０は、本実施の形態におけるネットワークシステム２を構成するバックボーンネットワーク２３のブロック図である。バックボーンネットワーク２３は、協調リソース管理装置２３１、課金管理装置２３２を具備する。協調リソース管理装置２３１は、自営網通信関連情報受信部１１１６、公衆網通信関連情報受信部２３１１、指示構成部２３１３、指示送信部２３１４を具備する。課金管理装置２３２は、公衆網課金元情報取得部２３２１、自営網課金元情報取得部２３２２、通信料金算出部１１３３、通信料金出力部１１３４を具備する。【０１７４】
公衆網通信関連情報変更指示受信部２１１１は、協調リソース管理装置２３１から、公衆網通信関連情報変更指示を受信する。公衆網通信関連情報変更指示とは、公衆網通信関連情報の変更の指示である。公衆網通信関連情報変更指示受信部２１１１は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【０１７５】
公衆網通信制御部２１１２は、公衆網通信関連情報を用いて、公衆網内の通信を制御する。また、公衆網通信制御部２１１２は、公衆網通信関連情報変更指示受信部２１１１が受信した公衆網通信関連情報変更指示に応じて、公衆網内の通信を制御する。通信制御の例は、上述した第一から第五の制御である。公衆網通信制御部２１１２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。公衆網通信制御部２１１２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【０１７６】
自営網通信関連情報変更指示受信部２２１６は、協調リソース管理装置２３１から、自営網通信関連情報変更指示を受信する。自営網通信関連情報変更指示受信部２２１６は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【０１７７】
公衆網通信関連情報受信部２３１１は、公衆網リソース管理装置２１１から公衆網通信関連情報を受信する。公衆網通信関連情報受信部２３１１は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【０１７８】
指示構成部２３１３は、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報を用いて、公衆網通信関連情報の変更の指示である公衆網通信関連情報変更指示を構成する。また、指示構成部２３１３は、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報を用いて、自営網通信関連情報の変更の指示である自営網通信関連情報変更指示を構成する。ここで、公衆網通信関連情報変更指示とは、公衆網無線基地局１１２が、ネットワークの形状（直接型、ツリー型など）の変更、チャネルの割り当ての変更、送信電力制御、負荷分散制御、スケジューリング制御などを行うための指示である。また、自営網通信関連情報変更指示とは、自営網無線基地局１２２が、ネットワークの形状（直接型、ツリー型など）の変更、チャネルの割り当ての変更、送信電力制御、負荷分散制御、スケジューリング制御などを行うための指示である。指示構成部２３１３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。指示構成部２３１３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【０１７９】
指示送信部２３１４は、指示構成部２３１３が構成した公衆網通信関連情報変更指示を公衆網リソース管理装置２１１に送信する。また、指示送信部２３１４は、指示構成部２３１３が構成した自営網通信関連情報変更指示を自営網リソース管理装置２２１に送信する。指示送信部２３１４は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【０１８０】
次に、ネットワークシステム２の動作について説明する。まず、公衆網リソース管理装置２１１の動作について、図１１のフローチャートを用いて説明する。図１１のフローチャートにおいて、図４のフローチャートと同一のステップについて、説明を省略する。【０１８１】
（ステップＳ１１０１）公衆網通信関連情報変更指示受信部２１１１は、協調リソース管理装置２３１から、公衆網通信関連情報変更指示を受信したか否かを判断する。公衆網通信関連情報変更指示を受信すればステップＳ４０７に行き、公衆網通信関連情報変更指示を受信しなければステップＳ４１０に行く。【０１８２】
（ステップＳ１１０２）公衆網通信制御部２１１２は、ステップＳ１１０１で受信した公衆網通信関連情報変更指示に従って、ステップＳ４０７で取得した公衆網通信関連情報を変更する。【０１８３】
なお、図１１のフローチャートにおいて、ステップＳ１１０１で受信した公衆網通信関連情報変更指示をそのまま反映させた公衆網通信関連情報を蓄積しても良い。【０１８４】
また、図１１のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。【０１８５】
また、図１１のフローチャートにおいて、通常、公衆網リソース管理装置２１１は、ステップＳ４０７で取得された公衆網通信関連情報を、協調リソース管理装置２３１に送信する。かかる送信処理を行うのは、例えば、公衆網通信制御部２１１２や、図示しない自公衆網通信関連情報送信部である。【０１８６】
次に、自営網リソース管理装置２２１の動作について説明する。自営網リソース管理装置２２１の動作は、図６のフローチャートを用いて説明した自営網リソース管理装置１２１の動作と概ね同一である。自営網リソース管理装置２２１の自営網通信関連情報変更指示受信部２２１６が、公衆網リソース管理装置ではなく、協調リソース管理装置２３１から自営網通信関連情報変更指示を受信する点のみが、自営網リソース管理装置１２１の動作と異なる。また、通常、自営網リソース管理装置２２１は、取得した自営網通信関連情報を、協調リソース管理装置２３１に送信する。かかる送信処理を行うのは、例えば、自営網通信制御部１２１７や、図示しない自営網通信関連情報送信部である。【０１８７】
次に、協調リソース管理装置２３１の動作について、図１２のフローチャートを用いて説明する。【０１８８】
（ステップＳ１２０１）公衆網通信関連情報受信部２３１１は、公衆網リソース管理装置２１１から公衆網通信関連情報を受信したか否かを判断する。公衆網通信関連情報を受信すればステップＳ１２０２に行き、公衆網通信関連情報を受信しなければステップＳ１２０３に行く。【０１８９】
（ステップＳ１２０２）指示構成部２３１３は、ステップＳ１２０１で受信された公衆網通信関連情報を、少なくとも記憶媒体に一時格納する。ステップＳ１２０１に戻る。【０１９０】
（ステップＳ１２０３）自営網通信関連情報受信部１１１６は、自営網リソース管理装置２２１から自営網通信関連情報を受信したか否かを判断する。自営網通信関連情報を受信すればステップＳ１２０４に行き、自営網通信関連情報を受信しなければステップＳ１２０５に行く。【０１９１】
（ステップＳ１２０４）指示構成部２３１３は、ステップＳ１２０１で受信された自営網通信関連情報を、少なくとも記憶媒体に一時格納する。ステップＳ１２０１に戻る。【０１９２】
（ステップＳ１２０５）指示構成部２３１３は、公衆網通信関連情報および自営網通信関連情報が、記憶媒体に存在するか否かを判断する。両情報が存在すればステップＳ１２０６に行き、存在しなければステップＳ１２０１に戻る。【０１９３】
（ステップＳ１２０６）指示構成部２３１３は、公衆網通信関連情報および自営網通信関連情報を用いて、公衆網通信関連情報変更指示および自営網通信関連情報変更指示を構成する。この公衆網通信関連情報変更指示と自営網通信関連情報変更指示は、公衆網と自営網の通信制御を行うための指示である。かかる通信制御の例は、上述した制御である。【０１９４】
（ステップＳ１２０７）指示送信部２３１４は、ステップＳ１２０６で構成された公衆網通信関連情報変更指示を公衆網リソース管理装置２１１に送信する。また、指示送信部２３１４は、ステップＳ１２０６で構成された自営網通信関連情報変更指示を自営網リソース管理装置２２１に送信する。ステップＳ１２０１に戻る。【０１９５】
なお、図１２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。【０１９６】
次に、課金管理装置２３２の動作は、課金管理装置１１３の動作と同様である。ただし、公衆網課金元情報取得部２３２１は協調リソース管理装置２３１から公衆網課金元情報を取得する点が、課金管理装置１１３とは異なる。また、自営網課金元情報取得部２３２２は協調リソース管理装置２３１から自営網課金元情報を取得する点が、課金管理装置１１３とは異なる。【０１９７】
以下、本実施の形態におけるネットワークシステム２の具体的な動作について説明する。
（具体例１）【０１９８】
以下、第一の制御である通信網の形状の変更の例について説明する。協調リソース管理装置２３１は、以下のように、通信網の形状の変更を行う。ここでの通信網の形状の変更の例は、公衆網のカバレッジ外にいる孤立した通信端末である孤立端末に対して、中継端末（自営網無線基地局１２２に接続されている第二通信端末１２３）を利用したマルチホップ経路を構築することにより、孤立端末の公衆網へのアクセスを可能とし、スループット向上を実現する例である。【０１９９】
まず、孤立端末は、近隣の第二通信端末１２３と自営網無線基地局１２２とが送受信するデータを監視することにより、近隣の第二通信端末１２３を探索する。孤立端末は、例えば、自身の周辺に位置する端末の存在を，周辺端末の公衆網のＩ／Ｆが送信するパケットをプロミスキャスモードで受信することにより検出する。なお、この際、孤立端末は、周辺に複数の端末が存在する場合，それらの中から最もよい通信品質を達成できる端末の識別子を取得することが好適である。【０２００】
次に、孤立端末は、発見した近隣の第二通信端末１２３の情報（通常、この端末を識別する第二通信端末識別子を有する情報）を、公衆網経由で、協調リソース管理装置２３１に送信する。なお、孤立端末は，中継経路接続要求を送信する際、自身が検出した周辺の端末のリスト（各端末アドレスと、ＲＳＳＩなどの通信品質情報を含む）を付与して送信することは好適である。【０２０１】
次に、公衆網リソース管理装置１１１の公衆網通信関連情報取得部１１１５は、通信品質情報と、各端末の負荷に関する情報などを取得する。そして、公衆網リソース管理装置１１１は、かかる通信品質情報と、各端末の負荷に関する情報などを、協調リソース管理装置２３１に送信する。【０２０２】
次に、協調リソース管理装置２３１の公衆網通信関連情報受信部２３１１は、発見した近隣の第二通信端末１２３の情報（通常、この端末を識別する第二通信端末識別子を有する情報）を受信する。また、公衆網通信関連情報受信部２３１１は、通信品質情報と、各端末の負荷に関する情報などを受信する。【０２０３】
次に、協調リソース管理装置２３１の自営網通信関連情報受信部１１１６は、自営網に繋がっている端末の情報（例えば、端末識別子）を、自営網リソース管理装置２２１から受信する。この端末の情報は、自営網リソース管理装置２２１の自営網通信関連情報取得部１２１５が取得し、自営網通信制御部１２１７または図示しない自営網通信関連情報送信部が協調リソース管理装置２３１に送信した情報である。【０２０４】
次に、公衆網通信制御部１１１７は、自営網通信関連情報受信部１１１６が受信した端末の情報と、公衆網通信関連情報受信部２３１１が受信した第二通信端末１２３の情報とから、孤立端末を検出する。【０２０５】
次に、協調リソース管理装置２３１の指示構成部２３１３は、公衆網通信関連情報受信部２３１１が受信した通信品質情報（ＲＳＳＩ等）と、各端末の負荷に関する情報（例えば、トラフィックレートや伝送レートなど）などをも用いて、よい通信品質を提供できそうな端末の識別子（通常、アドレス）を、リストから１以上（通常、複数）選択する。そして、指示構成部２３１３は、選択した端末の識別子（通常、アドレス）の情報から、自営網通信関連情報変更指示を構成する。この自営網通信関連情報変更指示は、発見された近隣の第二通信端末１２３に、中継端末となる旨を示す指示である。【０２０６】
次に、指示送信部２３１４は、指示構成部２３１３が構成した自営網通信関連情報変更指示を自営網リソース管理装置２２１に送信する。【０２０７】
次に、自営網リソース管理装置２２１の自営網通信関連情報変更指示受信部２２１６は、発見された１以上の近隣の第二通信端末１２３に、孤立端末の中継端末となる旨を示す指示を受信する。この指示は、第二通信端末識別子を有する。【０２０８】
次に、自営網通信制御部１２１７は、第二通信端末識別子で識別される第二通信端末１２３に、孤立端末の中継装置になるように指示する。【０２０９】
次に、第二通信端末１２３は、指示を受け付け、接続先を、自営網の自営網無線基地局１２２から孤立端末に切り替え、自営網無線基地局１２２と孤立端末のデータを中継する。具体的には、指示を受け付けた第二通信端末１２３は、自営網リソース管理装置２２１に、中継Ｉ／Ｆ開放応答を送信した後，ＡＰに接続中のＩ／Ｆを切断して中継用にアドホックモードで開放する。そして、自営網リソース管理装置２２１は、全ての周辺端末から中継Ｉ／Ｆ開放応答を受信後、孤立端末に対して中継経路接続応答を送信する。なお、自営網リソース管理装置２２１の指示により中継Ｉ／Ｆを開放した中継装置は、一定時間待っても孤立端末が接続してこない場合、開放したＩ／Ｆをインフラモードに戻し、ＡＰに再接続する。【０２１０】
以上により、通信網の形状の変更の例であるマルチホップ経路の構築ができた。なお、本実施の形態において、指示構成部２３１３は、公衆網通信関連情報のみ、または自営網通信関連情報のみを用いて、公衆網通信関連情報変更指示や自営網通信関連情報変更指示を構成しても良い。本具体例において、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報とを用いて、自営網通信関連情報変更指示が送信された。
（具体例２）【０２１１】
次に、第二の制御である通信チャネルの割り当ての変更の例について説明する。本例では、協調リソース管理装置２３１は、トポロジ（自営網無線基地局１２２間、自営網無線基地局１２２−第二通信端末１２３間の隣接関係）の変動を監視し、一定以上の変動を検知した場合に、チャネル割り当ておよび変更動作を実施する。最適チャネル割り当てパターンを求めるための評価関数は、例えば、チャネルを変更する自営網無線基地局１２２あるいは接続する第二通信端末１２３の数を最小化するための評価関数である。なお、この評価関数は、例えば、協調リソース管理装置２３１が保持している。【０２１２】
自営網リソース管理装置２２１の自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網無線基地局１２２から近隣ＡＰリスト（自営網通信関連情報の一種）を受信する。また、自営網通信関連情報取得部１２１５は、第二通信端末１２３から接続可能ＡＰリスト（自営網通信関連情報の一種）を受信する。自営網通信関連情報取得部１２１５は、上記の情報を、例えば、定期的に受信する。【０２１３】
次に、チャネル割当制御処理について説明する。協調リソース管理装置２３１は、図１９に示すフローチャートに従って、チャネル割当制御処理を行う。【０２１４】
（ステップＳ１９０１）指示構成部２３１３は、ＣＡドメイン更新を行う指示を構成する。そして、指示送信部２３１４は当該指示を自営網リソース管理装置２２１に送信する。次に、自営網リソース管理装置２２１の自営網通信関連情報変更指示受信部２２１６は、当該指示を受信する。次に、自営網通信制御部１２１７は、ＣＡドメイン更新を行う。ＣＡドメイン更新の処理は、実施の形態１で説明した処理と同様である。【０２１５】
（ステップＳ１９０２）協調リソース管理装置２３１の指示構成部２３１３は、グラフ変動監視を行う。グラフ変動監視は、通常、チャネル割り当ての後に行われる。指示構成部２３１３は、チャネル割り当ての後、ＣＡドメイン内のトポロジの変動を基本グラフの変動として監視する。指示構成部２３１３は、変動量が決められた条件でしきい値を超えたことを検知することにより、チャネルの再割り当てが必要と判断する（ステップＳ１９０３）。【０２１６】
そして、指示構成部２３１３は、チャネル割り当ての情報を含む指示（自営網通信関連情報変更指示）を構成する。次に、指示送信部２３１４は、かかる自営網通信関連情報変更指示を、自営網リソース管理装置２２１に送信する。そして、自営網リソース管理装置２２１の自営網通信関連情報変更指示受信部２２１６は、自営網通信関連情報変更指示を受信する。次に、自営網通信制御部１２１７は、チャネル割り当てを実施する（ステップＳ１９０４）。なお、協調リソース管理装置２３１は、グラフ変動監視を行う際に、チャネル割り当ての指示を構成する時に生成した基準グラフを、比較のベースとする。ドメインの更新があった場合には、基準グラフを生成しなおす。協調リソース管理装置２３１は、自営網通信関連情報取得部１２１５が取得し、自営網リソース管理装置２２１から送信された情報から、その時点での最新の基本グラフを生成する。そして、指示構成部２３１３は、基準グラフとの比較を行い、上述した変動検知条件（数式１）を、設定した連続変動検知回数満たす場合に、次のチャネル割り当てを起動するステップＳ１９０４）。【０２１７】
なお、チャネル割当の処理について、詳細は、実施の形態１で説明したので、ここでの詳細な説明は省略する。ただし、チャネル割当の処理を行う主体（装置や構成要素）は、実施の形態１とは異なる。【０２１８】
なお、上記の具体例は、通信チャネルの割り当ての変更の一例であることは言うまでもない。つまり、通信チャネルの割り当ての変更には、上記の特許文献５、非特許文献１から３等の技術を用いても良い。【０２１９】
また、上記の具体例において、指示構成部２３１３は、自営網通信関連情報のみを用いて、自営網内の通信を制御した（自営網通信関連情報変更指示を構成した）。しかし、指示構成部２３１３は、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報を用いて、自営網通信関連情報変更指示を構成しても良い。
（具体例３）【０２２０】
次に、第三の制御である送信電力の変更の例について説明する。なお、送信電力の変更は、データ通信速度を維持しながら、効率的にエリアをカバーするために行われる。【０２２１】
自営網リソース管理装置１２１の自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網通信関連情報の一種である受信信号強度を１以上の各自営網無線基地局１２２から受信する。この際、自営網通信関連情報取得部１２１５は、各自営網無線基地局１２２から、隣接する自営網無線基地局１２２を識別する情報と受信信号強度を受信する。また、自営網通信関連情報取得部１２１５は、各自営網無線基地局１２２から、接続端末を識別する情報と受信信号強度を受信しても良い。【０２２２】
自営網リソース管理装置２２１は、隣接する自営網無線基地局１２２を識別する情報と受信信号強度、接続端末を識別する情報と受信信号強度を、協調リソース管理装置２３１に送信する。【０２２３】
次に、協調リソース管理装置２３１の自営網通信関連情報受信部１１１６は、隣接する自営網無線基地局１２２を識別する情報と受信信号強度、接続端末を識別する情報と受信信号強度を受信する。【０２２４】
そして、指示構成部２３１３は、隣接する自営網無線基地局１２２の間の送信電力差が小さくなるように、各自営網無線基地局１２２の送信電力を決定し、当該送信電力の情報を含む指示を構成する。この指示は、決定した送信電力になるように送信電力を変更する指示である。【０２２５】
次に、指示送信部２３１４は、かかる指示を自営網リソース管理装置２２１に送信する。そして、自営網リソース管理装置２２１の自営網通信関連情報変更指示受信部２２１６は、かかる指示を受信する。【０２２６】
そして、自営網リソース管理装置２２１の自営網通信制御部１２１７は、各自営網無線基地局１２２に、当該送信電力の情報を通知する。そして、自営網無線基地局１２２は、送信電力の情報を受信し、当該送信電力の情報に従って、自身の送信電力を調整する。また、端末装置（第二通信端末１２３）の移動により、端末装置からの受信信号強度が低下する場合、各自営網無線基地局１２２は、送信電力を増加する。【０２２７】
なお、上記の具体例は、送信電力の変更の一例であることは言うまでもない。つまり、送信電力の変更には、特許文献５に記載の技術、非特許文献４から６に記載の技術等を用いても良い。【０２２８】
また、上記の具体例において、自営網通信関連情報のみを用いて、自営網通信関連情報変更指示を構成した。しかし、指示構成部２３１３は、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報を用いて、自営網通信関連情報変更指示を構成しても良い。つまり、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報とを用いて、送信電力の変更等の自営網内の通信が制御されても良い。
（具体例４）【０２２９】
次に、第四の例である負荷分散制御の例について説明する。例えば、バックボーンネットワーク内の協調リソース管理装置２３１は、公衆ＬＡＮ、３Ｇ、ＢＷＡのそれぞれの伝送速度を公衆網（公衆網通信システム２１）から受信し、自営網ＬＡＮの伝送速度の情報を自営網（自営網通信システム１２）から受信し、両者の伝送速度の割合を算出し、当該割合を用いて、トラヒックを分配する負荷分散制御を行う。【０２３０】
さらに具体的には、公衆網リソース管理装置２１１の公衆網通信関連情報取得部１１１５は、公衆ＬＡＮ、３Ｇ、ＢＷＡなどの公衆網の伝送速度（公衆網通信関連情報の一種）を取得する。なお、公衆網通信関連情報取得部１１１５は、例えば、１以上の各公衆網無線基地局１１２から、公衆網の伝送速度を受信する。【０２３１】
そして、公衆網リソース管理装置２１１は、１以上の公衆網の伝送速度を協調リソース管理装置２３１に送信する。【０２３２】
また、自営網リソース管理装置２２１の自営網通信関連情報取得部１２１５は、１以上の各自営網無線基地局１２２から、自営網の伝送速度を受信する。そして、自営網リソース管理装置１２１は、１以上の自営網の伝送速度を公衆網リソース管理装置１１１に送信する。【０２３３】
そして、自営網リソース管理装置２２１は、１以上の自営網の伝送速度を協調リソース管理装置２３１に送信する。【０２３４】
次に、協調リソース管理装置２３１の自営網通信関連情報受信部１１１６は、１以上の自営網の伝送速度（自営網通信関連情報）を受信する。また、公衆網通信関連情報受信部２３１１は、１以上の公衆網の伝送速度（公衆網通信関連情報）を受信する。【０２３５】
次に、指示構成部２３１３は、自営網通信関連情報と公衆網通信関連情報とを用いて、各アクセスネットワークの平均遅延時間を均等化するようにトラフィックを分配する指示を構成する。また、指示構成部２３１３は、各アクセスネットワークの平均遅延時間を均等化するように、フロー単位でトラフィックを分配する指示を構成する。かかる指示は、１以上の公衆網ごと、１以上の自営網ごとに構成される。【０２３６】
次に、指示送信部２３１４は、指示構成部２３１３が構成した公衆網通信関連情報変更指示（１以上の公衆網のトラフィックの分配方法を示す指示）を公衆網リソース管理装置２１１に送信する。また、指示送信部２３１４は、指示構成部２３１３が構成した自営網通信関連情報変更指示（１以上の自営網のトラフィックの分配方法を示す指示）を自営網リソース管理装置２２１に送信する。【０２３７】
次に、公衆網リソース管理装置２１１の公衆網通信関連情報変更指示受信部２１１１は、公衆網通信関連情報変更指示を受信する。そして、公衆網通信制御部２１１２は、かかる指示に従って、各アクセスネットワークの平均遅延時間を均等化するように、フロー単位でトラフィックを分配する。【０２３８】
また、自営網リソース管理装置２２１の自営網通信関連情報変更指示受信部２２１６は、自営網通信関連情報変更指示を受信部２２する。そして、自営網通信制御部１２１７は、かかる指示に従って、各アクセスネットワークの平均遅延時間を均等化するように、フロー単位でトラフィックを分配する。【０２３９】
なお、上記の具体例は、負荷分散制御の一例であることは言うまでもない。つまり、負荷分散制御には、非特許文献７から９に記載の技術等を用いても良い。
（具体例５）【０２４０】
次に、第五の例であるパケットの送信スケジュールの制御の例について説明する。パケットの送信スケジュールの制御は、アプリケーションが要求する通信品質に基づいた制御である。つまり、協調リソース管理装置２３１の公衆網通信関連情報受信部２３１１は、パケットのデータタイプ（例えば、音声データ（電話音声のデータ）またはテキストデータ（Ｗｅｂデータ）など）を取得する。指示構成部２３１３は、取得されたデータタイプから、優先度を決定し、当該優先度が高いデータタイプ（例えば、音声データ）のパケットは、連続して送信し、優先度が低いデータタイプ（例えば、テキストデータ）のパケットは、分離して、または優先度が高いデータタイプのパケットの送信の隙間を利用して、送信するように指示を構成する。【０２４１】
次に、指示送信部２３１４は、かかる指示を、公衆網リソース管理装置２１１に送信する。そして、公衆網リソース管理装置２１１の公衆網通信関連情報変更指示受信部２１１１は、指示を受信する。【０２４２】
そして、公衆網通信制御部１１１７は、指示に従って、優先度が高いデータタイプ（例えば、音声データ）のパケットは、連続して送信し、優先度が低いデータタイプ（例えば、テキストデータ）のパケットは、分離して、または優先度が高いデータタイプのパケットの送信の隙間を利用して、送信する。なお、指示構成部２３１３は、パケットのデータタイプと優先度とを対応付けた情報を保持している。【０２４３】
なお、上記の具体例は、送信スケジュールの制御の一例であることは言うまでもない。つまり、送信スケジュールの制御には、非特許文献１０から１２に記載の技術等を用いても良い。【０２４４】
また、上記の具体例において、公衆網通信関連情報（パケットのデータタイプ）のみを用いて、公衆網内の通信を制御する指示を構成した。しかし、指示構成部２３１３は、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報とを用いて、公衆網通信関連情報の変更の指示である公衆網通信関連情報変更指示を構成しても良い。つまり、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報とを用いて、送信スケジュールを制御されても良い。【０２４５】
以上、本実施の形態によれば、公衆網と自営網とが連携できる。さらに具体的には、本実施の形態によれば、公衆網と自営網とを連携して、周波数利用効率の向上、または通信品質の向上をすることができる。
なお、本実施の形態における公衆網リソース管理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、公衆網無線基地局のエリア内にあった第一通信端末が、エリア外に移動したことを検知する公衆網通信端末検知部と、前記公衆網通信端末検知部が、前記公衆網無線基地局のエリア外に移動した前記第一通信端末を識別する通信端末識別子を取得し、当該通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、自営網リソース管理装置に送信する公衆網通信端末識別子送信部と、前記自営網リソース管理装置から、自営網無線基地局のエリア内からエリア外に移動した第二通信端末を識別する通信端末識別子を受信する公衆網通信端末受信部と、前記公衆網通信端末受信部が受信した通信端末識別子で識別される第二通信端末と通信を行う指示を、前記１以上の公衆網無線基地局に送信する公衆網指示部と、協調リソース管理装置から、公衆網通信関連情報変更指示を受信する公衆網通信関連情報変更指示受信部と、前記公衆網通信関連情報変更指示に応じて、公衆網内の通信を制御する公衆網通信制御部として機能させるためのプログラム、である。【０２４６】
また、本実施の形態における自営網リソース管理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、自営網無線基地局のエリア内にあった第二通信端末が、エリア外に移動したことを検知する自営網通信端末検知部と、前記自営網通信端末検知部が、前記自営網無線基地局のエリア外に移動した前記第二通信端末を識別する通信端末識別子を取得し、当該通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、公衆網リソース管理装置に送信する自営網通信端末識別子送信部と、前記公衆網リソース管理装置から、公衆網無線基地局のエリア内からエリア外に移動した第一通信端末を識別する通信端末識別子を受信する自営網通信端末受信部と、前記公衆網通信端末受信部が受信した通信端末識別子で識別される第一通信端末と通信を行う指示を、前記１以上の自営網無線基地局に送信する自営網指示部と、協調リソース管理装置から、自営網通信関連情報変更指示を受信する自営網通信関連情報変更指示受信部と、前記自営網通信関連情報変更指示に応じて、自営網内の通信を制御する自営網通信制御部として機能させるためのプログラム、である。【０２４７】
また、本実施の形態における協調リソース管理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、自営網リソース管理装置から自営網通信関連情報を受信する自営網通信関連情報受信部と、公衆網リソース管理装置から公衆網通信関連情報を受信する公衆網通信関連情報受信部と、前記公衆網通信関連情報と前記自営網通信関連情報を用いて、公衆網通信関連情報の変更の指示である公衆網通信関連情報変更指示を構成する、および前記公衆網通信関連情報と前記自営網通信関連情報を用いて、自営網通信関連情報の変更の指示である自営網通信関連情報変更指示を構成する指示構成部と、前記指示構成部が構成した公衆網通信関連情報変更指示を前記公衆網リソース管理装置に送信する、および前記指示構成部が構成した自営網通信関連情報変更指示を前記自営網リソース管理装置に送信する指示送信部として機能させるためのプログラム、である。【０２４８】
（実施の形態３）【０２４９】
本実施の形態におけるネットワークシステムは、実施の形態１、２のネットワークシステム１、２と比較して、リソース管理や課金を行う装置が存在するネットワーク（網）が異なる。本実施の形態において、リソース管理や課金は、自営網内の装置で行われる。また、本実施の形態において、リソースを管理する装置が２種類の網の通信関連情報を取得し、当該通信関連情報を用いて、２種類の網の通信制御を行う。【０２５０】
図１３は、本実施の形態におけるネットワークシステム２の概念図である。ネットワークシステム３は、公衆網通信システム３１、自営網通信システム３２を具備する。公衆網通信システム３１は、バックボーンネットワークに接続された公衆網内のシステムである。自営網通信システム３２は、バックボーンネットワークに接続された自営網内のシステムである。【０２５１】
公衆網通信システム３１は、公衆網リソース管理装置３１１、公衆網無線基地局１１２、第一通信端末１１４を具備する。【０２５２】
自営網通信システム３２は、自営網リソース管理装置３２１、自営網無線基地局１２２、第二通信端末１２３、課金管理装置３２３を具備する。【０２５３】
本実施の形態におけるネットワークシステム３は、ネットワークシステム１、２と同様、以下のようなサービスが可能なネットワークシステムである。つまり、ネットワークシステム３は、公衆網サービスエリア内に在圏する公衆網端末が、公衆網サービスエリア外に移動した場合に、自営網サービスエリアを活用するシステムである。また、ネットワークシステム３は、公衆網サービスエリア内に在圏する公衆網端末が、輻輳や干渉により十分な通信サービス提供を受けられない場合に、自営網サービスエリアを活用するシステムである。また、ネットワークシステム３は、自営網サービスエリア内に在圏する自営網端末が、自営網サービスエリア外に移動した場合に、公衆網サービスエリアを活用するシステムである。また、ネットワークシステム３は、自営網サービスエリア内に在圏する自営網端末が、輻輳や干渉により十分な通信サービス提供を受けられない場合に、公衆網サービスエリアを活用するシステムである。【０２５４】
図１４は、本実施の形態におけるネットワークシステム３を構成する公衆網通信システム３１のブロック図である。公衆網通信システム３１は、公衆網リソース管理装置３１１、公衆網無線基地局１１２、第一通信端末１１４を具備する。【０２５５】
公衆網リソース管理装置３１１は、公衆網通信端末検知部１１１１、公衆網通信端末識別子送信部１１１２、公衆網通信端末受信部１１１３、公衆網指示部１１１４、公衆網通信関連情報取得部１１１５、公衆網通信関連情報変更指示受信部３１１６、公衆網通信制御部３１１７を具備する。【０２５６】
図１５は、本実施の形態におけるネットワークシステム３を構成する自営網通信システム３２のブロック図である。自営網通信システム３２は、自営網リソース管理装置３２１、課金管理装置３２３、自営網無線基地局１２２、第二通信端末１２３を具備する。【０２５７】
自営網リソース管理装置３２１は、自営網通信端末検知部１２１１、自営網通信端末識別子送信部１２１２、自営網通信端末受信部１２１３、自営網指示部１２１４、自営網通信関連情報取得部１２１５、公衆網通信関連情報受信部３２１６、自営網通信制御部３２１７を具備する。【０２５８】
課金管理装置３２３は、公衆網課金元情報取得部１１３１、自営網課金元情報取得部１１３２、通信料金算出部１１３３、通信料金出力部１１３４を具備する。【０２５９】
公衆網通信関連情報変更指示受信部３１１６は、自営網リソース管理装置３２１から、公衆網通信関連情報変更指示を受信する。公衆網通信関連情報変更指示受信部３１１６は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【０２６０】
公衆網通信制御部３１１７は、公衆網通信関連情報変更指示受信部３１１６が受信した公衆網通信関連情報変更指示に応じて、公衆網内の通信を制御する。また、公衆網通信制御部３１１７は、公衆網通信関連情報取得部１１１５が取得した公衆網通信関連情報を用いて、公衆網内の通信を制御する。公衆網通信制御部３１１７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。公衆網通信制御部３１１７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【０２６１】
公衆網通信関連情報受信部３２１６は、公衆網リソース管理装置３１１から公衆網通信関連情報を受信する。公衆網通信関連情報受信部３２１６は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。【０２６２】
自営網通信制御部３２１７は、自営網通信関連情報取得部１２１５が取得した自営網通信関連情報と公衆網通信関連情報受信部３２１６が受信した公衆網通信関連情報を用いて、自営網内の通信を制御する。また、自営網通信制御部３２１７は、自営網通信関連情報取得部１２１５が取得した自営網通信関連情報と公衆網通信関連情報受信部３２１６が受信した公衆網通信関連情報を用いて、公衆網通信関連情報の変更の指示である公衆網通信関連情報変更指示を構成し、当該公衆網通信関連情報変更指示を公衆網リソース管理装置３１１に送信する。ここで、公衆網通信関連情報変更指示とは、ネットワークの形状（直接型、ツリー型など）の変更、チャネルの割り当ての変更、送信電力制御、負荷分散制御、スケジューリング制御などを行うための指示である。自営網通信制御部３２１７は、通常、ＭＰＵやメモリ、および通信手段等から実現され得る。自営網通信制御部３２１７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。【０２６３】
次に、ネットワークシステム３の動作について説明する。まず、公衆網リソース管理装置３１１の動作について説明する。公衆網リソース管理装置３１１の動作は、公衆網リソース管理装置２１１の動作と同様であるので、詳細な説明を省略する。【０２６４】
次に、自営網リソース管理装置３２１の動作について、図１６のフローチャートを用いて説明する。図１６のフローチャートにおいて、図６のフローチャートと同一のステップについて、説明を省略する。【０２６５】
（ステップＳ１６０１）公衆網通信関連情報受信部３２１６は、公衆網リソース管理装置３１１から、公衆網通信関連情報を受信したか否かを判断する。公衆網通信関連情報を受信すればステップＳ１６０２に行き、公衆網通信関連情報を受信しなければステップＳ１６０７に行く。【０２６６】
（ステップＳ１６０２）自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網通信関連情報を取得する。【０２６７】
（ステップＳ１６０３）自営網通信制御部３２１７は、ステップＳ１６０１で受信した公衆網通信関連情報と、ステップＳ１６０２で取得した自営網通信関連情報を用いて、自営網通信関連情報を変更する。なお、自営網通信制御部３２１７は、通常、この変更した自営網通信関連情報を、自営網通信関連情報が格納されている記憶媒体に蓄積する（更新する）。【０２６８】
（ステップＳ１６０４）自営網通信制御部３２１７は、更新した自営網通信関連情報に従って、自営網を通信制御する。【０２６９】
（ステップＳ１６０５）自営網通信制御部３２１７は、ステップＳ１６０１で受信した公衆網通信関連情報と、ステップＳ１６０２で取得した自営網通信関連情報を用いて、公衆網通信関連情報変更指示を構成する。【０２７０】
（ステップＳ１６０６）自営網通信制御部３２１７は、ステップＳ１６０５で構成した公衆網通信関連情報変更指示を、公衆網リソース管理装置３１１に送信する。ステップＳ６０１に戻る。【０２７１】
（ステップＳ１６０７）自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網通信関連情報を取得する。【０２７２】
（ステップＳ１６０８）自営網通信制御部３２１７は、ステップＳ１６０７で取得した自営網通信関連情報に従って、自営網を通信制御する。ステップＳ６０１に戻る。【０２７３】
なお、図１６のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。【０２７４】
次に、課金管理装置３２３の動作について説明する。課金管理装置３２３は、課金管理装置１１３と同様の動作を行うので、その説明を省略する。【０２７５】
以下、本実施の形態におけるネットワークシステム３の具体的な動作について説明する。
（具体例１）【０２７６】
以下、第一の制御である通信網の形状の変更の例について説明する。自営網リソース管理装置３２１は、以下のように、通信網の形状の変更を行う。ここでの通信網の形状の変更の例は、公衆網のカバレッジ外にいる孤立した通信端末である孤立端末に対して、中継端末（自営網無線基地局１２２に接続されている第二通信端末１２３）を利用したマルチホップ経路を構築することにより、孤立端末の公衆網へのアクセスを可能とし、スループット向上を実現する例である。【０２７７】
まず、孤立端末は、近隣の第二通信端末１２３と自営網無線基地局１２２とが送受信するデータを監視することにより、近隣の第二通信端末１２３を探索する。孤立端末は、例えば、自身の周辺に位置する端末の存在を，周辺端末の公衆網のＩ／Ｆが送信するパケットをプロミスキャスモードで受信することにより検出する。なお、この際、孤立端末は、周辺に複数の端末が存在する場合，それらの中から最もよい通信品質を達成できる端末の識別子を取得することが好適である。【０２７８】
次に、孤立端末は、発見した近隣の第二通信端末１２３の情報（通常、この端末を識別する第二通信端末識別子を有する情報）を、公衆網経由で、公衆網リソース管理装置１１１に送信する。なお、孤立端末は，中継経路接続要求を送信する際、自身が検出した周辺の端末のリスト（各端末アドレスと，RSSIなどの通信品質情報を含む）を付与して送信することは好適である。【０２７９】
次に、公衆網リソース管理装置３１１の公衆網通信関連情報取得部１１１５は、公衆網通信関連情報の一例である、第二通信端末識別子（例えば、アドレス）を有する第二通信端末１２３の情報（例えば、上記の端末のリスト）を受信する。そして、公衆網通信関連情報取得部１１１５は、通信品質情報と、各端末の負荷に関する情報などを取得する。【０２８０】
次に、公衆網リソース管理装置３１１は、公衆網通信関連情報取得部１１１５が受信した通信品質情報と公衆網リソース管理装置３１１が把握している各端末の負荷に関する情報（公衆網通信関連情報の一例）を自営網リソース管理装置３２１に送信する。なお、通信品質情報等を送信するのは、公衆網リソース管理装置３１１の公衆網通信制御部３１１７でも良いし、図示しない公衆網通信関連情報送信部などでも良い。【０２８１】
次に、自営網リソース管理装置３２１の公衆網通信関連情報受信部３２１６は、通信品質情報と各端末の負荷に関する情報を受信する。【０２８２】
また、自営網リソース管理装置３２１の自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網に繋がっている端末の情報（例えば、端末識別子）を取得する。【０２８３】
次に、自営網通信制御部３２１７は、公衆網通信関連情報受信部３２１６が受信した第二通信端末１２３の情報と、自営網通信関連情報取得部１２１５が取得した端末の情報とから、孤立端末を検出する。【０２８４】
そして、自営網通信制御部３２１７は、受信された通信品質情報（ＲＳＳＩ等）と各端末の負荷に関する情報（例えば、トラフィックレートや伝送レートなど）をも用いて、よい通信品質を提供できそうな端末の識別子（通常、アドレス）を、リストから１以上（通常、複数）選択する。そして、自営網通信制御部３２１７は、選択した１以上の端末の識別子で識別される第二通信端末１２３に、孤立端末の中継端末となる旨を示す指示を送信する。かかる場合、通常、自営網通信制御部３２１７は、自営網無線基地局１２２経由で、中継端末となる旨を示す指示を送信する。【０２８５】
具体的には、例えば、自営網通信制御部３２１７は、それらの端末に対し中継Ｉ／Ｆの開放要求（どのＩ／Ｆを開放するかの情報を含む）を送信するように、自営網無線基地局１２２に指示する。【０２８６】
次に、自営網無線基地局１２２は、発見された１以上の近隣の第二通信端末１２３に、中継端末となる旨を示す指示を受信する。この指示は、第二通信端末識別子を有する。【０２８７】
次に、自営網無線基地局１２２は、第二通信端末識別子で識別される第二通信端末１２３に、孤立端末の中継装置になるように指示する。【０２８８】
次に、第二通信端末１２３は、指示を受け付け、接続先を、自営網の自営網無線基地局１２２から孤立端末に切り替え、自営網無線基地局１２２と孤立端末のデータを中継する。具体的には、指示を受け付けた第二通信端末１２３は、自営網リソース管理装置１２１に、中継Ｉ／Ｆ開放応答を送信した後，ＡＰに接続中のＩ／Ｆを切断して中継用にアドホックモードで開放する。そして、自営網リソース管理装置１２１は、全ての周辺端末から中継Ｉ／Ｆ開放応答を受信後、孤立端末に対して中継経路接続応答を送信する。なお、自営網リソース管理装置１２１の指示により中継Ｉ／Ｆを開放した中継装置は、一定時間待っても孤立端末が接続してこない場合、開放したＩ／Ｆをインフラモードに戻し、ＡＰに再接続する。【０２８９】
以上により、通信網の形状の変更の例であるマルチホップ経路の構築ができた。なお、本実施の形態において、自営網通信制御部３２１７は、公衆網通信関連情報のみ、または自営網通信関連情報のみを用いて、自営網内の通信を制御しても良い。本具体例において、は、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報とを用いて、マルチホップ経路が構築された。【０２９０】
また、上記の具体例は、通信網の形状の変更の一例であることは言うまでもない。
（具体例２）【０２９１】
次に、第二の制御である通信チャネルの割り当ての変更の例について説明する。本例では、自営網リソース管理装置３２１は、トポロジ（自営網無線基地局１２２間、自営網無線基地局１２２−第二通信端末１２３間の隣接関係）の変動を監視し、一定以上の変動を検知した場合に、チャネル割り当ておよび変更動作を実施する。最適チャネル割り当てパターンを求めるための評価関数は、例えば、チャネルを変更する自営網無線基地局１２２あるいは接続する第二通信端末１２３の数を最小化するための評価関数である。なお、この評価関数は、例えば、自営網リソース管理装置３２１が保持している。【０２９２】
自営網リソース管理装置３２１の自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網無線基地局１２２から近隣ＡＰリスト（自営網通信関連情報の一種）を受信する。また、自営網通信関連情報取得部１２１５は、第二通信端末１２３から接続可能ＡＰリスト（自営網通信関連情報の一種）を受信する。自営網通信関連情報取得部１２１５は、上記の情報を、例えば、定期的に受信する。【０２９３】
次に、チャネル割当制御処理について説明する。自営網リソース管理装置３２１は、図１９に示すフローチャートに従って、チャネル割当制御処理を行う。【０２９４】
（ステップＳ１９０１）自営網通信制御部３２１７は、ＣＡドメイン更新を行う。つまり、自営網通信制御部３２１７は、複数の制御対象ＡＰに対して割り当てるべき最適なチャネル割り当てパターンを求める場合に、計算機資源を考慮して、制御対象とするＡＰをグループ化する。具体的には、自営網通信制御部３２１７は、チャネル割り当ての指標として用いる基本グラフのＡＰ間のＥｄｇｅ重み（後述する）がしきい値より大きいＡＰ同士をグループ化し、グループ間のＥｄｇｅ重みが別のしきい値より小さい部分で分割する。このグループ化、あるいは分割の条件に該当する場合、自営網通信制御部３２１７は、ＣＡドメインの更新を行う。なお、タイミング等を考慮して、自営網通信制御部３２１７は、グループ化、あるいは分割の条件に該当する場合でも、ＣＡドメインの更新を行なわない場合があり得る。また、ＣＡドメインは、チャネル割り当ての実施に先立ってその構成が更新される。【０２９５】
（ステップＳ１９０２）自営網通信制御部３２１７は、グラフ変動監視を行う。グラフ変動監視は、通常、チャネル割り当ての後に行われる。自営網通信制御部３２１７は、チャネル割り当ての後、ＣＡドメイン内のトポロジの変動を基本グラフの変動として監視する。変動量が決められた条件でしきい値を超えたことを検知することにより、チャネルの再割り当てが必要と判断し（ステップＳ１９０３）、チャネル割り当てを実施する（ステップＳ１９０４）。自営網通信制御部３２１７は、グラフ変動監視を行う際に、チャネル割り当て時に生成した基準グラフを、比較のベースとする。ドメインの更新があった場合には、基準グラフを生成しなおす。自営網通信制御部３２１７は、自営網通信関連情報取得部１２１５が取得した情報から、その時点での最新の基本グラフを生成する。そして、自営網通信制御部３２１７は、基準グラフとの比較を行い、変動検知条件（数式１）を、設定した連続変動検知回数満たす場合に、次のチャネル割り当てを起動するステップ（Ｓ１９０４）。【０２９６】
なお、自営網リソース管理装置３２１は、グラフ変動監視を行う際に、チャネル割り当てを行う時に生成した基準グラフを、比較のベースとする。ドメインの更新があった場合には、基準グラフを生成しなおす。自営網リソース管理装置３２１は、自営網通信関連情報取得部１２１５が取得した情報から、その時点での最新の基本グラフを生成する。そして、自営網通信制御部３２１７は、基準グラフとの比較を行い、上述した変動検知条件（数式１）を、設定した連続変動検知回数満たす場合に、次のチャネル割り当てを起動するステップＳ１９０４）。【０２９７】
なお、チャネル割当の処理について、詳細は、実施の形態１で説明したので、ここでの詳細な説明は省略する。ただし、チャネル割当の処理を行う主体（装置や構成要素）は、実施の形態１とは異なる。【０２９８】
なお、上記の具体例は、通信チャネルの割り当ての変更の一例であることは言うまでもない。つまり、通信チャネルの割り当ての変更には、上記の特許文献５、非特許文献１から３等の技術を用いても良い。【０２９９】
また、上記の具体例において、自営網通信制御部３２１７は、自営網通信関連情報のみを用いて、通信チャネルの割り当ての変更を行った。しかし、自営網通信制御部３２１７は、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報とを用いて、通信チャネルの割り当ての変更を行っても良い。
（具体例３）【０３００】
次に、第三の制御である送信電力の変更の例について説明する。なお、送信電力の変更は、データ通信速度を維持しながら、効率的にエリアをカバーするために行われる。【０３０１】
自営網リソース管理装置３２１の自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網通信関連情報の一種である受信信号強度を１以上の各自営網無線基地局１２２から受信する。この際、自営網通信関連情報取得部１２１５は、各自営網無線基地局１２２から、隣接する自営網無線基地局１２２を識別する情報と受信信号強度を受信する。また、自営網通信関連情報取得部１２１５は、各自営網無線基地局１２２から、接続端末を識別する情報と受信信号強度を受信しても良い。【０３０２】
そして、自営網通信制御部３２１７は、隣接する自営網無線基地局１２２の間の送信電力差が小さくなるように、各自営網無線基地局１２２の送信電力を決定し、各自営網無線基地局１２２に、当該送信電力の情報を通知する。そして、自営網無線基地局１２２は、送信電力の情報を受信し、当該送信電力の情報に従って、自身の送信電力を調整する。また、端末装置（第二通信端末１２３）の移動により、端末装置からの受信信号強度が低下する場合、各自営網無線基地局１２２は、送信電力を増加する。【０３０３】
なお、上記の具体例は、送信電力の変更の一例であることは言うまでもない。つまり、送信電力の変更には、特許文献５に記載の技術、非特許文献４から６に記載の技術等を用いても良い。【０３０４】
また、上記の具体例において、自営網通信制御部３２１７は、自営網通信関連情報取得部１２１５が取得した自営網通信関連情報のみを用いて、送信電力の変更を行った。しかし、自営網通信制御部３２１７は、自営網通信関連情報と公衆網通信関連情報とを用いて、送信電力の変更を行っても良い。
（具体例４）【０３０５】
次に、第四の例である負荷分散制御の例について説明する。例えば、公衆網リソース管理装置３１１の公衆網通信関連情報取得部１１１５は、１以上の公衆網（例えば、公衆ＬＡＮ、３Ｇ、ＢＷＡ）のそれぞれの伝送速度を計測する。そして、公衆網リソース管理装置３１１は、１以上の公衆網の伝送速度の情報を、自営網リソース管理装置３２１に送信する。【０３０６】
そして、自営網リソース管理装置３２１の公衆網通信関連情報受信部３２１６は、１以上の公衆網の伝送速度の情報を受信する。【０３０７】
また、自営網リソース管理装置３２１の自営網通信関連情報取得部１２１５は、自営網の伝送速度を取得する。【０３０８】
次に、自営網通信制御部３２１７は、１以上の公衆網の伝送速度の情報、自営網の伝送速度の情報から、両者の伝送速度の割合を算出し、当該割合を用いて、トラフィックを分配する負荷分散制御を行う。【０３０９】
さらに具体的には、自営網通信関連情報取得部１２１５は、１以上の公衆網の伝送速度の情報、自営網の伝送速度の情報を用いて、各アクセスネットワークの平均遅延時間を均等化するようにトラフィックを分配する。なお、好ましくは、自営網通信関連情報取得部１２１５は、各アクセスネットワークの平均遅延時間を均等化するように、フロー単位でトラフィックを分配する。【０３１０】
なお、上記の具体例は、負荷分散制御の一例であることは言うまでもない。つまり、負荷分散制御には、非特許文献７から９に記載の技術等を用いても良い。
（具体例５）【０３１１】
次に、第五の例であるパケットの送信スケジュールの制御の例について説明する。パケットの送信スケジュールの制御は、アプリケーションが要求する通信品質に基づいた制御である。つまり、自営網リソース管理装置３２１の自営網通信関連情報取得部１２１５は、パケットのデータタイプ（例えば、音声データ（電話音声のデータ）またはテキストデータ（Ｗｅｂデータ）など）を取得する。そして、自営網通信制御部３２１７は、自営網通信関連情報取得部１２１５が取得したデータタイプから、優先度を決定し、当該優先度が高いデータタイプ（例えば、音声データ）のパケットは、連続して送信し、優先度が低いデータタイプ（例えば、テキストデータ）のパケットは、分離して、または優先度が高いデータタイプのパケットの送信の隙間を利用して、送信する。なお、自営網通信制御部３２１７は、パケットのデータタイプと優先度とを対応付けた情報を保持している。【０３１２】
なお、上記の具体例は、送信スケジュールの制御の一例であることは言うまでもない。つまり、送信スケジュールの制御には、非特許文献１０から１２に記載の技術等を用いても良い。【０３１３】
また、上記の具体例において、自営網通信制御部３２１７は、自営網通信関連情報（パケットのデータタイプ）のみを用いて、送信スケジュールの制御を行った。しかし、自営網通信制御部３２１７は、公衆網通信関連情報と自営網通信関連情報とを用いて、送信スケジュールの制御を行っても良い。【０３１４】
以上、本実施の形態によれば、公衆網と自営網とが連携できる。さらに具体的には、本実施の形態によれば、公衆網と自営網とを連携して、周波数利用効率の向上、または通信品質の向上をすることができる。【０３１５】
なお、本実施の形態における公衆網リソース管理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、公衆網無線基地局のエリア内にあった第一通信端末が、エリア外に移動したことを検知する公衆網通信端末検知部と、前記公衆網通信端末検知部が、前記公衆網無線基地局のエリア外に移動した前記第一通信端末を識別する通信端末識別子を取得し、当該通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、自営網リソース管理装置に送信する公衆網通信端末識別子送信部と、前記自営網リソース管理装置から、自営網無線基地局のエリア内からエリア外に移動した第二通信端末を識別する通信端末識別子を受信する公衆網通信端末受信部と、前記公衆網通信端末受信部が受信した通信端末識別子で識別される第二通信端末と通信を行う指示を、前記１以上の公衆網無線基地局に送信する公衆網指示部と、自営網リソース管理装置から、公衆網通信関連情報変更指示を受信する公衆網通信関連情報変更指示受信部と、前記公衆網通信関連情報変更指示に応じて、公衆網内の通信を制御する公衆網通信制御部として機能させるためのプログラム、である。【０３１６】
また、本実施の形態における自営網リソース管理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、自営網無線基地局のエリア内にあった第二通信端末が、エリア外に移動したことを検知する自営網通信端末検知部と、前記自営網通信端末検知部が、前記自営網無線基地局のエリア外に移動した前記第二通信端末を識別する通信端末識別子を取得し、当該通信端末識別子をバックボーンネットワーク経由で、公衆網リソース管理装置に送信する自営網通信端末識別子送信部と、前記公衆網リソース管理装置から、公衆網無線基地局のエリア内からエリア外に移動した第一通信端末を識別する通信端末識別子を受信する自営網通信端末受信部と、前記公衆網通信端末受信部が受信した通信端末識別子で識別される第一通信端末と通信を行う指示を、前記１以上の自営網無線基地局に送信する自営網指示部と、公衆網リソース管理装置から公衆網通信関連情報を受信する公衆網通信関連情報受信部と、前記自営網通信関連情報取得部が取得した自営網通信関連情報と前記公衆網通信関連情報受信部が受信した公衆網通信関連情報を用いて、自営網内の通信を制御する、および前記自営網通信関連情報取得部が取得した自営網通信関連情報と前記公衆網通信関連情報受信部が受信した公衆網通信関連情報を用いて、公衆網通信関連情報の変更の指示である公衆網通信関連情報変更指示を、前記公衆網リソース管理装置に送信する自営網通信制御部として機能させるためのプログラム、である。【０３１７】
また、図１７は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した実施の形態の公衆網リソース管理装置、自営網リソース管理装置、課金管理装置等を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図１７は、このコンピュータシステム３４０の概観図であり、図１８は、コンピュータシステム３４０の内部構成を示す図である。【０３１８】
図１７において、コンピュータシステム３４０は、ＦＤドライブ３４１１、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４１２を含むコンピュータ３４１と、キーボード３４２と、マウス３４３と、モニタ３４４とを含む。【０３１９】
図１８において、コンピュータ３４１は、ＦＤドライブ３４１１、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４１２に加えて、ＭＰＵ３４１３と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４１２及びＦＤドライブ３４１１に接続されたバス３４１４と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３４１５と、ＣＰＵ３４１３に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ３４１６と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク３４１７とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ３４１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。【０３２０】
コンピュータシステム３４０に、上述した実施の形態の公衆網リソース管理装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３５０１、またはＦＤ３５０２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４１２またはＦＤドライブ３４１１に挿入され、さらにハードディスク３４１７に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３４１に送信され、ハードディスク３４１７に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ３４１６にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３５０１、ＦＤ３５０２またはネットワークから直接、ロードされても良い。【０３２１】
プログラムは、コンピュータ３４１に、上述した実施の形態の公衆網リソース管理装置等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム３４０がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。【０３２２】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。【０３２３】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。【０３２４】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。【０３２５】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。【０３２６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０３２７】
以上のように、本発明にかかるネットワークシステムは、公衆網と自営網とが連携できる、という効果を有し、ネットワークシステム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０３２８】
【図１】実施の形態１におけるネットワークシステムの概念図
【図２】同公衆網通信システムのブロック図
【図３】同自営網通信システムのブロック図
【図４】同公衆網リソース管理装置の動作について説明するフローチャート
【図５】同課金管理装置の動作について説明するフローチャート
【図６】同自営網リソース管理装置の動作について説明するフローチャート
【図７】実施の形態２におけるネットワークシステムの概念図
【図８】同公衆網通信システムのブロック図
【図９】同自営網通信システムのブロック図
【図１０】同バックボーンネットワークのブロック図
【図１１】同公衆網リソース管理装置の動作について説明するフローチャート
【図１２】同協調リソース管理装置の動作について説明するフローチャート
【図１３】実施の形態３におけるネットワークシステムの概念図
【図１４】同公衆網通信システムのブロック図
【図１５】同自営網通信システムのブロック図
【図１６】同自営網リソース管理装置の動作について説明するフローチャート
【図１７】上記実施の形態におけるコンピュータシステムの概観図
【図１８】同コンピュータシステムのブロック図
【図１９】同チャネル割当制御処理を説明するフローチャート
【図２０】同グラフ生成と最適チャネル割り当ての例を示す図
【図２１】同基本グラフの生成を説明する図
【図２２】同フロー単位の分配処理を説明する図
【符号の説明】
【０３２９】
１、２、３  ネットワークシステム
１１、２１、３１  公衆網通信システム
１２、２２、３２  自営網通信システム
１３、２３  バックボーンネットワーク
１１１、２１１、３１１  公衆網リソース管理装置
１１２  公衆網無線基地局
１１３、２３２、３２３  課金管理装置
１１４  第一通信端末
１２１、２２１、３２１  自営網リソース管理装置
１２２  自営網無線基地局
１２３  第二通信端末
２３１  協調リソース管理装置
１１１１  公衆網通信端末検知部
１１１２  公衆網通信端末識別子送信部
１１１３  公衆網通信端末受信部
１１１４  公衆網指示部
１１１５  公衆網通信関連情報取得部
１１１６  自営網通信関連情報受信部
１１１７、２１１２、３１１７  公衆網通信制御部
１１３１、２３２１  公衆網課金元情報取得部
１１３２、２３２２  自営網課金元情報取得部
１１３３  通信料金算出部
１１３４  通信料金出力部
１２１１  自営網通信端末検知部
１２１２  自営網通信端末識別子送信部
１２１３  自営網通信端末受信部
１２１４  自営網指示部
１２１５  自営網通信関連情報取得部
１２１６、２２１６  自営網通信関連情報変更指示受信部
１２１７、３２１７  自営網通信制御部
２１１１、３１１６  公衆網通信関連情報変更指示受信部
２３１１、３２１６  公衆網通信関連情報受信部
２３１３  指示構成部
２３１４  指示送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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