(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器内で生体触媒を用いてニトリル化合物からアクリルアミドを製造する方法であって、攪拌所要動力が０．０８〜０．７ｋＷ／ｍ３の範囲内であり、フルード数が０．０５〜０．２０の範囲内である攪拌条件下で、ニトリル化合物を生体触媒と反応させてアクリルアミドを生成させる、前記方法。
【請求項２】
前記反応が連続反応である、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体触媒を用いてニトリル化合物からアミド化合物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体触媒を利用して目的の化合物を製造する方法は、反応条件が穏和であること、副生物が少なく反応生成物の純度が高いこと、製造プロセスを簡略化できること等の利点があるため、多くの化合物の製造に用いられている。アミド化合物の製造においては、ニトリル化合物をアミド化合物に変換する酵素であるニトリルヒドラターゼが見出されて以来、生体触媒が広く利用されている。【０００３】
このような生体触媒の工業的な利用においては、低コスト、省エネルギー及び環境負荷低減への取り組みが重要である。
アミド化合物の製造における低コスト化への取り組みとしては、例えば、ニトリルヒドラターゼ活性を高発現した微生物菌体を包括固定化することなく反応に用いる方法（特許文献１）、連続的に製造する方法において下流側の反応槽の温度を高くする方法（特許文献２）、プラグフロー方式の反応を利用する方法（特許文献３）、反応時の水性媒体中のアクリロニトリル濃度を飽和濃度以上とする方法（特許文献４）等が挙げられる。【０００４】
【特許文献１】国際公開第０２／０５０２９７号パンフレット
【特許文献２】国際公開第０３／００９１４号パンフレット
【特許文献３】特開２００１−３４００９１号公報
【特許文献４】特開平１１−８９５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４の方法では、低コスト、省エネルギー及び環境負荷の低減に対する効果が充分でないことがあった。
このような状況下、生体触媒を用いてニトリル化合物からアミド化合物を製造する方法において、低コスト、省エネルギーであり、かつ環境負荷の低いアミド化合物の製造方法を提供することが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の状況を考慮してなされたものであり、以下に示すアミド化合物の製造方法を提供する。
反応器内で生体触媒を用いてニトリル化合物からアミド化合物を製造する方法であって、攪拌所要動力が０．０８〜０．７ｋＷ／ｍ３の範囲内である攪拌条件下で、ニトリル化合物を生体触媒と反応させてアミド化合物を生成させる、アミド化合物の製造方法。【０００７】
本発明の製造方法としては、例えば、前記反応が連続反応である方法が挙げられる。
また、本発明の製造方法において、前記攪拌は、例えば、フルード数が０．０５〜０．２０の範囲内で行うことができる。
本発明の製造方法は、例えば、アクリルアミドの製造に適用することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法によれば、低コスト、省エネルギーでニトリル化合物からアミド化合物を製造することができ、かつ環境への負荷も低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のアミド化合物の製造方法について詳細に説明する。本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更し実施することができる。
なお、本明細書は、本願優先権主張の基礎となる特願2008-066102号明細書（2008年3月14日出願）の全体を包含する。また、本明細書において引用された全ての刊行物、例えば先行技術文献、及び公開公報、特許公報その他の特許文献は、参照として本明細書に組み込まれる。【００１０】
本発明のアミド化合物の製造方法は、生体触媒を用いてアミド化合物を製造する方法であって、特定の攪拌条件下で、ニトリル化合物を生体触媒と反応させてアミド化合物を生成させる方法である。【００１１】
本発明の製造方法は、連続反応により行う方法（連続的にアミド化合物を生成させる方法）であってもよいし、バッチ反応により行う方法（非連続的にアミド化合物を生成させる方法）であってもよく、限定はされないが、連続反応により行う方法が好ましい。
ここで、連続反応により行う方法とは、反応原料（生体触媒及びニトリル化合物を含む）の連続的又は間歇的な供給と、反応混合物（生成したアミド化合物を含む）の連続的又は間歇的な取り出しを行いながら、反応器内の反応混合物を全量抜き出すことなく連続的にアミド化合物を製造する方法を意味する。【００１２】
本発明の製造方法に用い得る生体触媒には、目的とする反応を触媒する酵素を含有する動物細胞、植物細胞、細胞小器官、菌体（生菌体又は死滅体）もしくはその処理物が含まれる。処理物としては、細胞から抽出された粗酵素又は精製酵素、さらに動物細胞、植物細胞、細胞小器官、菌体（生菌体又は死滅体）又は酵素自体を包括法、架橋法、担体結合法等で固定化したものが挙げられる。【００１３】
ただし、包括法とは、菌体又は酵素を高分子ゲルの微細な格子の中に包み込むか、半透膜性の高分子の皮膜によって被覆する方法である。また、架橋法とは、酵素を２個又はそれ以上の官能基を持った試薬（多官能性架橋剤）で架橋する方法である。また、担体結合法とは、水不溶性の担体に酵素を結合させる方法である。【００１４】
固定化に用いる固定化担体としては、例えば、ガラスビーズ、シリカゲル、ポリウレタン、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カラギーナン、アルギン酸、寒天及びゼラチン等が挙げられる。【００１５】
菌体としては、例えば、ノカルディア（Nocardia）属、コリネバクテリウム（Corynebacterium）属、バチルス（Bacillus）属、シュードモナス（Pseudomonas）属、ミクロコッカス（Micrococcus）属、ロドコッカス（Rhodococcus）属、アシネトバクター（Acinetobacter）属、キサントバクター（Xanthobacter）属、ストレプトマイセス（Streptomyces）属、リゾビウム（Rhizobium）属、クレブシエラ（Klebsiella）属、エンテロバクター（Enterobavter）属、エルウィニア（Erwinia）属、エアロモナス（Aeromonas）属、シトロバクター（Citrobacter）属、アクロモバクター（Achromobacter）属、アグロバクテリウム（Agrobacterium）属及びシュードノカルディア（Pseudonocardia）属等に属する微生物等が挙げられる。
酵素としては、例えば、前記微生物が産生するニトリルヒドラターゼが挙げられる。【００１６】
生体触媒の使用量は、用いる生体触媒の種類、形態、ニトリル化合物によっても異なるが、反応器中に導入する生体触媒の活性が、反応温度10℃で乾燥菌体１ｍｇ当たり５０〜２００Ｕ程度となるように調整することが好ましい。ただし、前記単位Ｕ（ユニット）とは、１分間にニトリル化合物からアミド化合物を１マイクロモル生成させることを意味し、製造に用いるニトリル化合物を用いて測定した値である。【００１７】
本発明の製造方法に用いるニトリル化合物は、前記生体触媒との反応によりアミド化合物に変換される化合物（換言すれば、前記生体触媒の存在下で、水和されてアミド化合物に変換される化合物）であり、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、サクシノニトリル及びアジポニトリル等の脂肪族飽和ニトリル、アクリロニトリル、メクリロニトリル等の脂肪族不飽和ニトリル、ベンゾニトリル及びフタロジニトリル等の芳香族ニトリル、並びに３−シアノピリジン及び２−シアノピリジン等の複素環式ニトリル等が挙げられる。【００１８】
ニトリル化合物の使用量は、用いる生体触媒の種類、形態、ニトリル化合物によっても異なるが、反応器中に導入する濃度が０．５〜５．０質量％程度であることが好ましい。【００１９】
本発明の製造方法を連続反応により行う場合、反応器中から反応混合物を取り出す際の流体速度は、反応器内の反応混合物を全量抜き出すことなく連続的に製造できるように、ニトリル化合物、原料水及び生体触媒の導入速度に合わせて決定すればよい。【００２０】
本発明の製造方法は、前記生体触媒を用いたアミド化合物の製造方法であり、製造されるアミド化合物としては、例えば、アクリルアミド、ニコチンアミド、５−シアノバレロアミド及びメタクリルアミド等が挙げられる。なかでも、本発明の方法は、アクリルアミドの製造に適用することが好ましい。【００２１】
本発明の製造方法は、前記ニトリル化合物、原料水、生体触媒の他、反応に必要な塩類等を含む反応原料を反応器内に導入し、攪拌しながら反応を行ってニトリル化合物からアミド化合物を製造する。当該攪拌は、反応液流体の単位体積あたりの攪拌所要動力が０．０８〜０．７ｋＷ／ｍ３の範囲内となる条件下で行う。
ここで、攪拌所要動力とは、攪拌回転用の電動機械（モーター）が消費した電力を意味する。なお、攪拌所要動力は、攪拌翼の軸に生じる負荷トルクから算出することもできる。
また、反応液流体とは、ニトリル化合物からアミド化合物を製造する混合溶液であり、反応開始時は反応原料のことであり、反応中は反応原料と生成したアミド化合物との反応混合物のことである。【００２２】
前記攪拌所要動力が０．０８ｋＷ／ｍ３以上であれば、ニトリル化合物と生体触媒の接触や分散性が良好になり、ニトリル化合物からアミド化合物への変換効率が高くなる。また、反応器内の伝熱性能低下が抑制でき、反応液の温度制御性が良好となり、冷却器のエネルギー消費量が低くなる。一方、前記攪拌所要動力が０．７ｋＷ／ｍ３以下であれば、生体触媒の劣化が抑えられ、ニトリル化合物からアミド化合物への変換効率が高くなる。
前記攪拌所要動力は、０．０８〜０．７ｋＷ／ｍ３であることが好ましく、０．１〜０．４ｋＷ／ｍ３であることがより好ましい。【００２３】
また、本発明の製造方法における攪拌は、ニトリル化合物からアミド化合物への変換効率、反応液の温度制御性等を悪化させすぎない範囲内であれば、攪拌所要動力を前記範囲内において反応中に変動させてもよい。
ただし、攪拌翼の先端速度（翼先端の周速度）が大きいと、攪拌翼周辺の反応液流体に大きなせん断力が加わり、導入した生体触媒を破損させて効率的な反応を妨げてしまうおそれがあるため、先端速度を４．０ｍ／ｓ以下で攪拌することが好ましい。【００２４】
本発明の製造方法における反応器は、１つのみを使用してもよく、複数個を併用してもよい。
反応器の型式は、攪拌によって反応器内の流体が混合されるものであればよく、例えば、槽型反応器、塔型反応器等が挙げられる。
また、攪拌翼の形状は限定されるものではなく、例えば、パドル、ディスクタービン、プロペラ、ヘリカルリボン、アンカー、ファウドラー及びファンタービン等が挙げられる。【００２５】
本発明の製造方法における攪拌は、限定はされないが、フルード数が０．０５〜０．２０の範囲内で行われることが好ましく、０．０８〜０．１６であることがより好ましい。
ここで、フルード数（Ｆｒ）とは、反応液流体の慣性力と重力の比を意味し、液面と気相部の界面の乱れ具合に影響する無次元数である。フルード数の値が小さいほど、界面は攪拌のない静置した状態に近くなり、大きいほど、界面の乱れは激しくなる。フルード数は、下記式で表すことができる（例えば、丸善、化学工学便覧  改訂六版、ｐ.４２４、表１を参照）。
Ｆｒ＝ｎ２ｄ／ｇ
（式中、ｎは回転速度［１／ｓ］、ｄは攪拌翼径［ｍ］、ｇは重力加速度[ｍ／ｓ２]を表す。）
本発明の製造方法においては、前記フルード数が０．０５よりも小さいと、界面は静置状態に近くなりニトリル化合物の反応液流体への分散が不十分となるだけでなく、比重の小さいニトリル化合物が界面近くに浮いて、ニトリル化合物が気相部へ漏出し易くなる。一方、フルード数が０．２０よりも大きくなると、界面の乱れは激しくなり、気液界面の接触面積が著しく増大するため、ニトリル化合物の気相部への漏出を促進させてしまう。【００２６】
本発明の製造方法における反応温度は、１５〜４０℃であることが好ましく、２０〜３５℃であることがより好ましい。反応温度が３０℃以上であれば、生体触媒の反応活性を充分に高くしやすい。また、反応温度が２５℃以下であれば、生体触媒の失活を抑制しやすい。
本発明の製造方法において反応器を複数用いる場合、それらの反応器における反応温度は前記範囲内において、ニトリル化合物、生体触媒を導入する上流側の反応器よりも、反応混合物を取り出す下流側の反応器の方が高くなっていることが好ましい。このようにすることで生産性を向上させることができる。【００２７】
反応温度の制御方法は、特に限定されず、例えば、ジャケット、冷却又は加温コイル、外部循環冷却装置又は外部循環加温装置等を備えた反応器を用いる方法、反応器全体又は一部を恒温槽中に入れる方法等が挙げられる。また、複数の反応器を用いる場合には、それらの反応器間に熱交換器を挿入する方法を用いることもできる。【００２８】
また、複数の反応器を用いて連続的に反応を行う際には、生体触媒、ニトリル化合物の導入は、反応の効率等を悪化させすぎない範囲内であれば、最も上流に位置する反応器のみには限定されず、それよりも下流の反応器に導入してもよい。【００２９】
以上に説明した本発明の製造方法によれば、低コスト、省エネルギーでニトリル化合物からアミド化合物を効率的に製造できる。
これは、攪拌を行うことにより、反応器に連続的に導入される生体触媒とニトリル化合物との接触や分散性を良好にできるためであると考えられる。また、攪拌を行うことにより、反応液の温度制御性が向上することも影響していると考えられる。【００３０】
また、本発明の製造方法においては、攪拌時の攪拌所要動力が、ニトリル化合物からアミド化合物への変換効率に影響するだけでなく、ニトリル化合物の反応気相部への漏出にも影響を及ぼすことを見出した。例えば、攪拌所要動力が１．３ｋＷ／ｍ３よりも大きいと、ニトリル化合物からアミド化合物への変換効率が低下するだけでなく、ニトリル化合物の反応気相部への漏出が多くなる。このようなニトリル化合物の反応気相部への漏出は、工業的に製造コストが増大するだけでなく、環境負荷が高くなる等の不具合を生じる。
このように、本発明の製造方法は攪拌所要動力を０．０８〜０．７ｋＷ／ｍ３とするため、環境負荷も低く抑えられる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［実施例１］
（生体触媒の調製）
ニトリルヒドラターゼ活性を有するロドコッカス・ロドクロウス  Ｒｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓＪ１株（受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−１４７８として独立行政法人  産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６）に１９８７年９月１８日に寄託されている）を、グルコース２％、尿素１％、ペプトン０．５％、酵母エキス０．３％、塩化コバルト０．０５％（何れも質量％）を含む培地（ｐＨ７．０）により３０℃で好気的に培養した。これを遠心分離機及び５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）を用いて、集菌洗浄して菌体懸濁液（乾燥菌体：１５質量％）を得た。
（アクリルアミドの生成）
ジャケット冷却器付反応槽（槽内径：０．８ｍ、高さ：１．４ｍ）を４槽直列に連結した。
第１槽目に、５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）を５１．１Ｌ／ｈｒ、アクリロニトリルを２７．１Ｌ／ｈｒ、及び菌体懸濁液を２３０ｇ／ｈｒで連続的に添加し、第２槽目に、アクリロニトリルのみを１１．６Ｌ／ｈｒで連続的に添加した。第１槽から第４槽までの各槽の反応液量を５００Ｌに調整し、第１槽から第４槽までの反応液温度がそれぞれ２２℃、２３℃、２４℃及び２５℃となるようにジャケットの冷却水（１０℃）を用いて温度制御した。２枚パドル翼（翼径：３５０ｍｍ、翼幅：１００ｍｍ）を用いて、第１槽から第４槽までの全ての反応器における反応液流体あたりの攪拌動力を０．０８ｋＷ／ｍ３となるように調整した（フルード数：０．０５７）。ただし、反応液流体あたりの攪拌所要動力は、各反応器における攪拌所要動力を液量（５００Ｌ＝０．５ｍ３）で除して算出した。
反応開始から４日後、第４槽から流出してくる反応液を、ガスクロマトグラフィー（カラム：Ｗａｔｅｒｓ社製、ＰｏｒａＰａｋ−ＰＳ、１ｍ、１８０℃；キャリアガス：ヘリウム；検出器：ＦＩＤ）により測定した。
その結果、未反応のアクリロニトリルは検出されず、５０．５％のアクリルアミドが検出された。【００３２】
［実施例２］
４枚パドル翼（翼径：３００ｍｍ、翼幅：１００ｍｍ）を用いて、攪拌所要動力を０．７ｋＷ／ｍ３（フルード数：０．２００）とした以外は、実施例１と同様にして反応を行った。
反応開始から４日後、第４槽から流出してくる反応液を、ガスクロマトグラフィー（カラム：Ｗａｔｅｒｓ社製  ＰｏｒａＰａｋ−ＰＳ、１ｍ、１８０℃；キャリアガス：ヘリウム；検出器：ＦＩＤ）により測定したところ、未反応のアクリロニトリルは検出されず、５０．５％のアクリルアミドが検出された。【００３３】
［比較例１］
２枚パドル翼（翼径：２３０ｍｍ、翼幅：１００ｍｍ）を用いて、攪拌所要動力を０．０２ｋＷ／ｍ３（フルード数：０．０５３）に調整した以外は、実施例１と同様にして反応を行った。
反応開始から１日後、第１槽及び第２槽の温度は、２４℃及び２５℃まで上昇したため、ジャケット冷却水の温度を３℃に下げた。
反応開始から５日後、第４槽から流出してくる反応液を、ガスクロマトグラフィーで測定したところ、未反応のアクリロニトリルが１．１％検出され、４８．０％のアクリルアミドが検出された。これにより、アクリロニトリルの添加量に対して、約２％の量に相当するアクリロニトリルが反応液気相部に漏出していることが分かった。【００３４】
［比較例２］
４枚パドル翼（翼径：４５０ｍｍ、翼幅：１００ｍｍ）を用いて、攪拌所要動力を１．３２ｋＷ／ｍ３（フルード数：０．１５４）とした以外は、実施例１と同様にして反応を行った。
反応開始から４日後、第４槽から流出してくる反応液を、ガスクロマトグラフィーで測定したところ、未反応のアクリロニトリルが０．５％検出され、４６．５％のアクリルアミドが検出された。これにより、アクリロニトリルの添加量に対して、６％以上の量に相当するアクリロニトリルが反応液気相部に漏出していることが分かった。【００３５】
［比較例３］
６枚パドル翼（翼径：４５０ｍｍ、翼幅：１５０ｍｍ）を用いて、フルード数を０．０１４とした以外は、実施例１と同様にして反応を行った。
反応開始から４日後、第４槽から流出してくる反応液を、ガスクロマトグラフィーで測定したところ、未反応のアクリロニトリルが０．０４％検出され、４９．４％のアクリルアミドが検出された。これにより、アクリロニトリルの添加量に対して、約２％の量に相当するアクリロニトリルが反応液気相部に漏出していることが分かった。【００３６】
［比較例４］
２枚パドル翼（翼径：２３０ｍｍ、翼幅：５０ｍｍ）フルード数を０．２３５とした以外は、実施例１と同様にして反応を行った。
反応開始から４日後、第４槽から流出してくる反応液を、ガスクロマトグラフィーで測定したところ、未反応のアクリロニトリルが０．０２％検出され、４８．２％のアクリルアミドが検出された。これにより、アクリロニトリルの添加量に対して、約４．５％の量に相当するアクリロニトリルが反応液気相部に漏出していることが分かった。【００３７】
［比較例５］
６枚パドル翼（翼径：４５０ｍｍ、翼幅：１５０ｍｍ）を２段取り付け、フルード数を０．０４４とした以外は、実施例２と同様にして反応を行った。
反応開始から４日後、第４槽から流出してくる反応液を、ガスクロマトグラフィーで測定したところ、未反応のアクリロニトリルが０．０３％検出され、４９．５％のアクリルアミドが検出された。これにより、アクリロニトリルの添加量に対して、約１．５％の量に相当するアクリロニトリルが反応液気相部に漏出していることが分かった。【００３８】
［比較例６］
６枚パドル翼（翼径：２３０ｍｍ、翼幅：５０ｍｍ）を２段取り付け、フルード数を０．２６１とした以外は、実施例２と同様にして反応を行った。
反応開始から４日後、第４槽から流出してくる反応液を、ガスクロマトグラフィーで測定したところ、未反応のアクリロニトリルが０．０２％検出され、４８．４％のアクリルアミドが検出された。これにより、アクリロニトリルの添加量に対して、約４．１％の量に相当するアクリロニトリルが反応液気相部に漏出していることが分かった。【００３９】
以上の実施例及び比較例における、攪拌所要動力（反応液流体の単位体積あたり）、フルード数、反応器から取り出した反応液の分析、温度制御性、及びニトリル化合物の反応気相部への漏出の結果を下記表１に示した。【００４０】
【表１】
0005630017.tif 000002
【００４１】
表１に示したように、本発明の製造方法である実施例１及び２では、反応液流体の単位体積あたりの攪拌所要動力を０．０８〜０．７ｋＷ／ｍ３として攪拌しながら反応させていることから、未反応のニトリル化合物が検出されず、アミド化合物を効率良く製造できた。また、反応温度の制御性も良好であった。【００４２】
一方、比較例１は、反応液流体の単位体積あたりの攪拌所要動力が０．０２ｋＷ／ｍ３であるため、未反応のニトリル化合物が検出され、アミド化合物の製造効率も実施例に比べて劣っていた。また、反応液の温度制御性も困難であった。
また、比較例２は、反応液流体の単位体積あたりの攪拌所要動力が１．３ｋＷ／ｍ３であるため、未反応のニトリル化合物が検出され、アミド化合物の製造効率も実施例に比べて劣っていた。さらに、ニトリル化合物が反応液気相部に漏出しており、環境負荷の低減効果に劣っていた。
比較例３〜６は、フルード数が０．０５〜０．２の範囲に入っていないため、ニトリル化合物が反応液気相部に漏出しており、環境負荷の低減効果に劣っていた。【００４３】
以上のように、本発明のアミド化合物の製造方法は、ニトリル化合物からアミド化合物への変換効率、反応液の温度制御性が良好であるため、低コスト、省エネルギーでのアミド化合物の製造が可能であった。また、ニトリル化合物の反応気相部への漏出が抑えられ、環境負荷も低いことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の製造方法は、生体触媒によるアミド化合物製造時に、ニトリル化合物からアミド化合物への変換率を容易に高め、また反応時の温度制御性を容易とすることができ、さらにニトリル化合物の反応系外への漏出を防止することができるため、低コスト、省エネルギーで、かつ環境負荷を低いアミド化合物の製造方法として好適に使用することができる。