(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石の作動に伴い駆動する可動接点と、
前記可動接点を挟んで、前記可動接点にそれぞれ対向して配置された固定常開接点および固定常閉接点とを備えた電磁継電器において、
前記可動接点、前記固定常開接点および前記固定常閉接点は、前記可動接点と前記固定常開接点とが当接されたとき、および前記可動接点と前記固定常閉接点とが当接されたときに、その当接された接点間を電流が分岐して流れるようにそれぞれ複数設けられ、
前記可動接点に接続する可動端子および前記固定常開接点に接続する常開接点用固定端子は、複数の前記可動接点および複数の前記固定常開接点に対応してそれぞれ複数設けられる一方、前記固定常閉接点に接続する常閉接点用固定端子は、単一の常閉接点用固定端子であり、
前記複数の可動接点は、先端部が分岐して形成された可動ばね部材の該先端部にそれぞれ設けられることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記可動端子、前記常開接点用固定端子、および前記常閉接点用固定端子は、その先端部がそれぞれ幅広に形成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電磁継電器において、
複数の前記固定常開接点は、互いに分離して設けられていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁継電器において、
前記可動端子、前記常開接点用固定端子、および前記常閉接点用固定端子の各先端部は、それぞれ略垂直に屈曲して形成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁継電器において、
前記電磁石を支持するとともに、前記可動端子、前記常開接点用固定端子、および前記常閉接点用固定端子がそれぞれ貫通する樹脂製のベース部と、
前記ベース部に取り付けられ、前記電磁石を包囲する樹脂製のカバー部とをさらに備え、
前記電磁石は、コイルが装着される樹脂製の巻枠を有し、
前記巻枠、前記ベース部、および前記カバー部は、液晶ポリマーを構成材としてなることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
メイク接点とブレーク接点とコモン接点とを有し、コイルの励磁、非励磁によりコモン接点をメイク接点側またはブレーク接点側に切り替えるようにした電磁継電器が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の電磁継電器では、メイク接点に接続されたメイク端子、ブレーク接点に接続されたブレーク端子、およびコモン接点に接続されたブレーク端子をそれぞれ一対設け、接点部で発生した熱の放熱性を高めるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２９４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、車載用電動パワーステアリングなどの普及に伴い、電磁継電器には例えば６０Ａ等の大電流が流れ、接点部における発熱量が増加する傾向にある。したがって、上記特許文献１記載の電磁継電器のように、端子を複数設けて放熱性を高めるだけでは不十分である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、電磁石の作動に伴い駆動する可動接点と、可動接点を挟んで、可動接点にそれぞれ対向して配置された固定常開接点および固定常閉接点とを備えた電磁継電器であって、可動接点、固定常開接点および固定常閉接点は、可動接点と固定常開接点とが当接されたとき、および可動接点と固定常閉接点とが当接されたときに、その当接された接点間を電流が分岐して流れるようにそれぞれ複数設けられ、可動接点に接続する可動端子および固定常開接点に接続する常開接点用固定端子は、各可動接点および各固定常開接点に対応してそれぞれ複数設けられる一方、固定常閉接点に接続する常閉接点用固定端子は、単一の常閉接点用固定端子であり、複数の可動接点は、先端部が分岐して形成された可動ばね部材の先端部にそれぞれ設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、接点部における発熱量を十分に抑えることができ、電磁継電器に大きな突入電流が流れるものにも容易に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係る電磁継電器の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電磁継電器の組立構造を示す斜視図である。
【図３】図２のカバーを省いた斜視図である。
【図４】図３のベースブロックを省いた斜視図である。
【図５】図２〜図４の反対側から見た斜視図である。
【図６】図２のVI−VI断面図である。
【図７】本実施の形態に係る電磁継電器の第１の変形例を示す斜視図である。
【図８】本実施の形態に係る電磁継電器の第２の変形例を示す斜視図である。
【図９】本実施の形態に係る電磁継電器の第３の変形例を示す斜視図である。
【図１０】本実施の形態に係る電磁継電器の第４の変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る複合型電磁継電器の斜視図（下方から見た図）である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る複合型電磁継電器の斜視図（上方から見た図）である。
【図１３】図１１，１２の複合型電磁継電器の接点部における縦断面図である。
【図１４】図１３のIV−IV断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る複合型電磁継電器を構成するカバーの斜視図である。
【図１６】図１５のカバーに設けられた貫通穴の閉塞手順を示す図である。
【図１７】図１５の第１の変形例を示す斜視図である。
【図１８】図１５の第２の変形例を示す斜視図である。
【図１９】図１５の第３の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図１０を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態に係る電磁継電器の分解斜視図であり、図２〜図５は、その組立構造を示す斜視図（斜め前方から見た図および斜め後方から見た図）、図６は、図２のVI−VI断面図である。なお、以下では、便宜上、図示のように前後左右方向および上下方向を定義し、これに従い各部の構成を説明する。本実施の形態に係る電磁継電器は、車載用電動パワーステアリング等、接点の閉成の瞬間に例えば６０Ａ等の比較的大きな突入電流が流れる電気回路の開閉制御に好適に使用できるが、他の種々の用途にも使用できる。
【０００９】
本実施の形態に係る電磁継電器５０は、ベースブロック１と、ベースブロック１に組み込まれる電磁石２と、電磁石２の作動に伴い開閉動作する接点部３と、電磁石２および接点部３を包囲するカバー４とを備える。なお、内部構成を示すために、図３，５ではカバー４の図示を省略し、図４ではベースブロック１とカバー４の図示を省略している。さらに図５では、後述の巻枠２２の上壁２０ｅ（図３）の図示を省略している。接点部３は、トランスファ接点として構成され、後述するようにメイク側とブレーク側とに切替可能である。
【００１０】
図１に示すようにベースブロック１は、電気絶縁性の樹脂成形品であり、略矩形の枠部１０と、枠部１０の底面を閉塞する底面部１１とを有する。ベースブロック１には、枠部１０と底面部１１とにより上方に開放した凹部１２が形成され、凹部１２に電磁石２および接点部３が固定的に支持される。ベースブロック１の枠部１１に、カバー４が接着により固定される。
【００１１】
電磁石２は、上下方向に延設された中空胴部（不図示）およびその上下両端の鍔部２０ａ，２０ｂを有する巻枠２０と、巻枠２０の中空胴部内に収容される鉄心２１と、巻枠２０の中空胴部に装着されたコイル２２とを備えて構成される。巻枠２０の下側鍔部２０ｂはベースブロック１の凹部１２に固定的に支持される。
【００１２】
巻枠２０の上側鍔部２０ａの左右側端の中央部には段付き部２０ｃが形成されて、段付き部２０ｃの前側の左右方向の幅が狭められ、その幅狭部から上方に、左右一対の側壁２０ｄが立設されている。各側壁２０ｄの上端部はそれぞれ左右方向外側に屈曲され、側壁２０ｄの上端部の左右側端面とその後方の上側鍔部２０ａの左右側端面とは同一面上にある。上側鍔部２０ａの前端部上方には、左右の側壁２０ｄの間に、上側鍔部２０ａに平行な上壁２０ｅが架設され、上側鍔部２０ａと左右の側壁２０ｄと上壁２０ｅとにより、前後面が開口された略ボックス状の空間ＳＰが形成されている。左右側壁２０ｄの上端部には、上壁２０ｅと平行に、前端面から後方にかけてスリット２０ｆが形成されている。以上の巻枠２０は、電気絶縁性の樹脂成形品として構成され、各部が一体に形成される。
【００１３】
鉄心２１は、例えば磁性鋼板から所定形状に打ち抜いて形成される柱状部材であり、その上端面２１ａは、組立状態において巻枠２０の上側鍔部２０ｂから外部に露出し、中空胴部の内側に固定的に支持される。コイル２２は、巻枠２０の両鍔部２０ａ，２０ｂの間で中空胴部の外周面に巻線を巻着して構成され、巻線の両端は、ベースブロック１に固定される左右一対のコイル端子部２３にそれぞれ接続される。鉄心２１の下端部には、例えばかしめにより継鉄２４が固定的に連結される。
【００１４】
継鉄２４は、例えば磁性鋼板から所定形状に打ち抜いて断面Ｌ字状に撓曲形成される板状部材であり、組立状態において、巻枠２０の下側鍔部２０ｂの下方を前後方向に延在するとともに、巻枠２０の中空胴部２０ａの後方を上下方向に延在する。継鉄２４の上端２４ａは、鉄心２１の上端面２１ａと略同一高さに位置し、この上端２４ａに接極子２５が支持される。
【００１５】
接極子２５は、例えば磁性鋼板から所定形状に打ち抜いて形成される平板状部材であり、組立状態においては、図５に示すように巻枠２０の上側鍔部２０ａの上方に略水平に配設される。このとき、接極子２５の後端部は、継鉄２４の上端２４ａに当接して揺動自在に支持され、接極子２５の前側下面が鉄心２１の上端面２１ａに対向して配置される。これにより電磁石２が作動すると、鉄心２１、継鉄２４および接極子２５の間に磁気回路が形成される。
【００１６】
接極子２５は、可動ばね部材２６を介して継鉄２４に弾性的相対移動可能に連結される。図１，５に示すように、可動ばね部材２６は、例えばばね用燐青銅の薄板から所定形状に打ち抜いて略Ｌ字状に撓曲形成される導電性板ばね部材であり、継鉄２４の後面に例えばかしめにより固定される鉛直部２６ａと、接極子２５の上面に例えばかしめにより固定される水平部２６ｂと、鉛直部２６ａと水平部２６ｂとの間をＵ字状に撓曲して延びる左右一対のヒンジばね部２６ｃと、水平部２６ｂから左右方向に分離して前方に二股状に延設される左右一対のばね腕部２６ｄとを一体に有する。
【００１７】
可動ばね部材２６は、継鉄２４と接極子２５との間で弾性ヒンジとして機能し、ヒンジばね部２６ｃのばね作用により、接極子２５を鉄心２１の上端面２１ａから離れる方向（上方）に付勢する。各ばね腕部２６ｄの先端部には、ばね腕部２６ｄの上面および下面から膨出して、それぞれ所定の接点材料からなる可動接点３０が、例えばかしめにより取り付けられている（図６参照）。可動ばね部材２６のばね腕部２６ｄは、巻枠２０の上壁２０ｅと上側鍔部２０ａの間の空間ＳＰに後方から挿入され、空間ＳＰ内に可動接点３０が配置される。
【００１８】
可動ばね部材２６の鉛直部２６ａの後面には、可動端子部材３１が例えばかしめにより固定されている。可動端子部材３１は、例えば銅板から所定形状に打ち抜いて撓曲形成される導電板部材であり、鉛直方向に延設されて可動ばね部材２６に取り付けられる後板部３１ａと、後板部３１ａの左右両端部を前方に略直角に折り曲げて形成され、後板部３１ａよりも下方に延設された左右一対の端子部３１ｂとを一体に有する。すなわち可動端子部材３１は、左右の可動接点３０に対応して左右の端子部３１ｂを有する。折り曲げ形成された端子部３１ｂは、ベースブロック１の凹部１２の後端左右角部に沿って配置され、ベースブロック１の底面部１１を上下方向に貫通している。
【００１９】
図１に示すように、接点部３は、第１固定端子部材３２と、第２固定端子部材３３とを有する。第１固定端子部材３２は、例えば銅板から所定形状に打ち抜いて撓曲形成される導電板部材であり、巻枠２０の前方に鉛直方向に延設される前板部３２ａと、前板部３２ａの上部を後方に略直角に折り曲げて形成され、前板部３２ａの上部から左右方向に分離して二股状に延設された水平部３２ｂと、前板部３２ａの左右両端部を後方に略直角に折り曲げて形成され、前板部３２ａよりも下方に延設された左右一対の端子部３２ｃとを一体に有する。
【００２０】
各水平部３２ｂは、巻枠２０の前方から上壁２０ｅの下方の空間ＳＰ内に挿入され、図６に示すように、組立状態において可動ばね部材２６のばね腕部２６ｄの下方に位置する。各水平部３２ｂの上面には、各可動接点３０に対向して所定の接点材料からなる下部固定接点３４が、例えばかしめによりそれぞれ上方に膨出して取り付けられ、第１固定端子部材３２は、左右の下部固定接点３４に対応して左右の端子部３２ｃを有する。図３に示すように、折り曲げ形成された端子部３２ｃは、ベースブロック１の凹部１２の前端左右角部に沿って配置され、ベースブロック１の底面部１１を上下方向に貫通している。
【００２１】
第２固定端子部材３３は、例えば銅板から所定形状に打ち抜いて撓曲形成される導電板部材であり、左右方向に延設された水平部３３ａと、水平部３３ａの左右両端部を下方に略直角に折り曲げて形成され、水平部３３ａよりも後方に延設された左右一対の側板部３３ｂと、各側板部３３ｂの後部側から下方に延設された左右一対の端子部３３ｃとを一体に有する。
【００２２】
水平部３３ａは、巻枠２０のスリット２０ｆに前方から挿入され、図６に示すように組立状態において可動ばね部材２６のばね腕部２６ｄの上方に位置する。このとき、図３に示すように巻枠２０の段付き部２０ｂの前方に側板部３３ｂが配置され、側板部３３ｂの左右端面は上側鍔部２０ａの左右側端面と同一面上にある。なお、ベースブロック１の上方において、端子部３１ｂ，３２ｃ，３３ｃの左右端面も上側鍔部２０ａの左右側端面と同一面上にあり、電磁継電器５０の各構成部品が限られた空間にコンパクトに配置されている。
【００２３】
図６に示すように、第２固定端子部材３３の水平部３３ａの下面には、各可動接点３０に対向して所定の接点材料からなる上部固定接点３５が、例えばかしめによりそれぞれ下方に膨出して取り付けられている。図３に示すように、第２固定端子部材３３は、左右の上部固定接点３５に対応して左右の端子部３３ｃを有する。端子部３３ｃは、第１固定端子部材３２の端子部３２ｃの後方に端子部３２ｃと略平行に配置され、ベースブロック１の底面部１１を上下方向に貫通している。
【００２４】
電磁継電器５０の組立状態においては、図３に示すようにベースブロック１の左右両端部から端子部３２ｃ、端子部３３ｃ、コイル端子部２３、および端子部３１ｂが前後方向に並んで突出し、これら端子部３２ｃ，３３ｃ，２３，３１ｂの下端の高さは互いにほぼ等しい。なお、いずれかの端子部３２ｃ，３３ｃ，２３，３１ｂあるいは全ての端子部３２ｃ，３３ｃ，２３，３１ｂをベースブロック２と一体に成形することもできる。各端子部３２ｃ，３３ｃ，２３，３１ｂは、電磁継電器５０の前後左右方向の全体にわたって分散して設けられているので、電磁継電器５０を小型化しつつ、端子部間の間隔を十分に確保することができ、回路パターンの形成が容易である。
【００２５】
次に、本実施の形態に係る電磁継電器５０の主要な動作を説明する。電磁石２のコイル２２に作動電圧が印加されないときは、可動ばね部材２６は、接極子２５と継鉄２４との間でばね作用を発揮し、接極子２５を鉄心２１の上端面２１ａから離れる方向（上方）へ付勢する。これにより、図６に示すように可動接点３０は下部固定接点３４から所定距離だけ離れた非作動位置（復旧位置）に静止保持され、左右の可動接点３０が左右の上部固定接点３５にそれぞれ所定の圧力下で当接する。
【００２６】
一方、電磁石２のコイル２２に作動電圧が印加されると、その磁気吸引力により接極子２５が可動ばね部材２６のばね力に抗して鉄心２１の上端面２１ａに吸引され、可動接点３０が下方に移動する。これにより左右の可動接点３０が左右の下部固定接点３４にそれぞれ所定の圧力下で当接し、可動接点３０は作動位置に静止保持される。
【００２７】
このような電磁継電器５０は、可動接点３０、上部固定接点３５および下部固定接点３４が、それぞれ共通接点（コモン接点）、常閉接点（ブレーク接点）および常開接点（メイク接点）を構成する。ここで、各接点３０，３４，３５がそれぞれ左右に設けられているため、電磁石２の非作動時に接点３０，３５間で並列回路が形成され、電磁石２の作動時に接点３０，３４間で並列回路が形成される。これにより電磁石２の非作動時に各接点３０，３５間を、電磁石２の作動時には各接点３０，３４間をそれぞれ電流が分岐して流れる。
【００２８】
このように接点３０，３４間および接点３０，３５間で電流が分流すると、各接点３０，３４間および各接点３０，３５間を流れる電流が小さくなるため、接点３０，３４，３５における発熱量を低減できる。さらに発熱量の減少により接点３０，３４間および接点３０，３５間の接触抵抗が減少するため、接点３０，３４，３５におけるトータルの発熱量を大幅に低減できる。
【００２９】
接点３０，３４，３５における発熱は、可動端子部材３１、第１固定端子部材３２および第２固定端子部材３３にそれぞれ伝熱され、端子部３１ｂ，３２ｃ，３３ｃを介して電磁継電器５０の外部に放熱される。この場合、各端子部３１ｂ，３２ｃ，３３ｃは各接点３０，３４，３５に対応してそれぞれ左右に設けられているため、各接点３０，３４，３５で発生した熱を、対応する端子部３１ｂ，３２ｃ，３３ｃから良好に放熱することができ、効率的な放熱が可能である。とくに可動接点３０および下部固定接点３４は左右に分離して設けられているため、対応する端子部３１ｂ，３３ｃへの伝熱が促進され、電磁継電器５０の全体から均一に放熱できる。
【００３０】
このように本実施の形態では、可動接点３０、下部固定接点３４および上部固定接点３５をそれぞれ左右に設けるとともに、各接点３０，３４，３５に対応してそれぞれ左右に端子部３１ｂ，３２ｃ，３３ｃを設けたので、接点部３における発熱量が抑えられるとともに、外部への効率的な放熱が可能である。したがって、車載用電動パワーステアリングの制御回路等、電磁継電器５０に大きな突入電流が流れるものにも容易に適用可能である。また、発熱量が抑えられることにより、プリント基板に実装可能なコンパクトな構成とすることができる。
【００３１】
なお、上記実施の形態では、可動接点３０に接続される端子部３１ｂ、下部固定接点３４に接続される端子部３２ｃおよび上部固定接点３５に接続される端子部３３ｃをそれぞれ左右に設けたが、ブレーク接点にはメイク接点ほど大電流が流れないため、上部固定接点３５に接続される端子部３３ｃを、左右いずれか一方のみに設けてもよい。図７はその一例を示す斜視図である。図７（ａ）には、第２固定端子部材３３の斜視図を示し、図７（ｂ）には、この第２固定端子部材３３を組み込んだ電磁継電器５０の斜視図を示している。図では第２固定端子部材３３の右側のみに端子部３３ｃを設けているが、左側のみに設けてもよい。このように端子部３３ｃを左右の一方のみに設けると、電磁継電器５０の組立性をより向上できる。
【００３２】
上記実施の形態では、第１固定端子部材３２の水平部３２ｂを左右方向に２分割して形成したが、図８に示すように水平部３２ｂだけでなく前板部３２ａも左右方向に２分割して形成してもよい。これにより第１固定端子部材３２の接点３４および端子部３２ｃが左右に完全に分離されるため、接点３４の接触異常を各接点毎にチェックすることができ、左右いずれの接点３４に異常があるかを容易に判断できる。
【００３３】
上記実施の形態では、各端子部３１ｂ，２３，３２ｃ，３３ｃを先端部にかけて前後方向の一定の幅で形成したが、例えば端子部３１ｂ，３２ｃ，３３ｃを幅広に形成してもよい。図９はその一例を示す斜視図であり、図ではベースブロック１の下方において各端子部３１ｂ，３２ｃ，３３ｃの幅をそれぞれ拡大している。これにより端子部３１ｂ，３２ｃ，３３ｃの表面積が増大するため、放熱性をより向上できる。
【００３４】
上記実施の形態では、各端子部３１ｂ，２３，３２ｃ，３３ｃを鉛直方向に真っ直ぐに形成したが、図１０に示すように各端子部３１ｂ，２３，３２ｃ，３３ｃの先端を左右方向に折り曲げるようにしてもよい。これにより電磁継電器５０を基板に容易に実装することができる。なお、図９，１０では、第１固定端子部材３２の前板部３２ａを２分割しているが、図３に示すように一体としてもよい。
【００３５】
なお、上記実施の形態では、ベースブロック１、カバー４および巻枠２０を樹脂成形するようにしたが、この際、液晶ポリマー等の耐熱性の良好な樹脂材を構成材として用いてこれらを樹脂成形するようにしてもよい。常開接点としての下部固定接点３４（固定常開接点）と常閉接点としての上部固定接点３５（固定常閉接点）とを可動接点３０を挟んで上下に配置したが、固定常開接点と固定常閉接点と可動接点の配置はこれに限らない。可動接点３０、下部固定設定３４および上部固定接点３５をそれぞれ左右に２つ配設したが、３つ以上配設してもよく、これらを前後方向や斜め方向に複数配設してもよい。
【００３６】
端子部３１ｂ（可動端子）、端子部３２ｃ（常開接点用固定端子）および端子部３３ｃ（常閉接点用固定端子）を各接点３０，３４，３５に対応してそれぞれ２つ設けるようにしたが、３つ以上設けてもよい。各接点３０，３４，３５の個数よりも、対応する各端子部３１ｂ，３２ｃ，３３ｃの個数を多くまたは少なくしてもよい。ベース部としてのベースブロック１およびカバー部としてのカバー４の形状は種々のものを採用できる。ベースブロック１を省略するとともに、巻枠２０の下側鍔部２０ｂを拡大し、これをベース部としてもよい。すなわち、本発明の特徴、機能を実現できる限り、本発明は実施の形態の電磁継電器に限定されない。
【００３７】
次に、図１１〜図１９を参照して本発明の実施の形態に係る複合型電磁継電器について説明する。図１１は、本実施の形態に係る複合型電磁継電器１００を下方から見た斜視図、図１２は、上方から見た斜視図である。なお、以下では、便宜上、図示のように前後左右方向および上下方向を定義し、これに従い各部の構成を説明する。
【００３８】
図１１，１２に示すように複合型電磁継電器１００は、互いに独立した継電器の構造を有する一対の継電器構造体１１６と、それら継電器構造体１１６を、それぞれの接点部１１４が交互に反対側に位置するように前後逆向きに配置して収容するカバー１１８とを備える。なお、各継電器構造体１１６の構成は互いに等しい。図１２ではカバー１１８を省略している。カバー１１８は後述するように巻枠１２４の基部に取り付けられ、複合型電磁継電器１００は、巻枠１２４の下方にベースブロック１を有しない。
【００３９】
図１３は、接点部１１４における縦断面図であり、図１４は、図１３のIV−IV断面図である。各継電器構造体１１６はそれぞれ電磁石装置１１２を備え、電磁石装置１１２の作動により接点部１１４が開閉動作する。図１３に示すように各継電器構造体１１６の電磁石装置１１２は、電磁石１２０と、電磁石１２０によって駆動される接極子１２２とをそれぞれ備える。
【００４０】
電磁石１２０は、上下方向に立設する巻枠１２４と、巻枠１２４の外周面に装着されるコイル１２６と、巻枠１２４内に挿入される鉄心１２８とを有する。巻枠１２４は、電気絶縁性の樹脂成形品であり、中空胴部１２４ａと、中空胴部１２４ａの上下両端部に設けられた一対の鍔部１２４ｂ，１２４ｃとを一体に有する。
【００４１】
巻枠１２４の下側鍔部１２４ｃには、一対のコイル端子部１３０が固定され、各コイル端子部１３０にはコイル１２６を形成する巻線の両端がそれぞれ接続されている。鉄心１２８は、例えば磁性鋼から形成される柱状部材であり、その上端部１２８ａが、巻枠１２４の上側鍔部１２４ｂの外面上に露出して配置されている。鉄心１２８の下端部１２８ｃは、巻枠１２４の下側鍔部１２４ｃから突出し、この突出部に、コイル１２６の周辺に磁路を形成する継鉄１３２が例えばかしめにより固定的に連結されている。
【００４２】
継鉄１３２は、例えば磁性鋼から形成される断面Ｌ字状の剛性板部材であり、その一方の平板状部分１３２ａは巻枠１２４の鍔部１２４ｃに沿って左右方向に延設され、他方の平板状部分１３２ｂはコイル１２６の側方に離間して上下方向に延設されている。巻枠１２４の鍔部１２４ｃには、コイル端子部１３０から離れた領域に、略凸形輪郭の貫通穴１３４が開口され、この貫通穴１３４に、継鉄１３２の平板状部分１３２ｂが挿通されている。継鉄１３２の上端部１３２ｃは、鉄心１２８の上端部１２８ｂと上下方向略同一高さに位置し、この上端部１３２ｃに隣接して、接極子１２２が継鉄１３２に揺動可能に支持されている。
【００４３】
接極子１２２は、例えば磁性鋼から形成される平板状の剛性部材であり、図１３に示すように、接点部１１４に装備される可動接点ばね部材１４２を介して、継鉄１３２に弾性的相対移動可能に支持されるとともに、鉄心１２８の上端部１２８ａに対向して配置されている。電磁石１２０が作動すると、鉄心１２８、継鉄１３２および接極子１２２の間に磁気回路が形成される。
【００４４】
各継電器構造体１１６の接点部１１４は、第１固定端子部材１３８と、可動ばね部材１４２と、第２固定端子部材１４６とを有する。これら各部材１３８，１４２，１４６には、単一の下部固定接点１３６、可動接点１４０および上部固定接点１４４がそれぞれ設けられている。
【００４５】
図１４に示すように、第１固定端子部材１３８は、導電性の板金材料から所定形状に打ち抜いてＬ字状に折曲形成され、水平平板部１３８ａと、水平平板部１３８ａの左端から略直角に下方に延設された鉛直平板部１３８ｂと、鉛直平板部１３８ｂの下端からピン状に延設された端子部１３８ｃとを一体に有する。水平平板部１３８ａには、所定の接点材料からなる下部固定接点１３６（メーク接点）が例えばかしめにより上方に膨出して取り付けられている。
【００４６】
第２固定端子部材１４６は、導電性の板金材料から所定形状に打ち抜いてＬ字状に折曲形成され、水平平板部１４６ａと、水平平板部１４６ａの右端から略直角に下方に延設された鉛直平板部１４６ｂと、鉛直平板部１４６ｂの下端からピン状に延設された端子部１４６ｃとを一体に有する。水平平板部１４６ａには、所定の接点材料からなる上部固定接点１４４（ブレーク接点）が例えばかしめにより下方に膨出して取り付けられている。
【００４７】
第１固定端子部材１３８および第２固定端子部材１４６はいずれも、電磁石１２０の巻枠１２４の両鍔部１２４ｂ，１２４ｃに固定的に取り付けられている。ここで、第２固定端子部材１４６の鉛直平板部１４６ｂは、第１固定端子部材１３８の鉛直平板部１３８ｂよりも縦長に形成されている。したがって、下部固定接点１３６と上部固定接点１４４とが、上下方向に互いに離間して対向して配置される。
【００４８】
可動ばね部材１４２は、例えばばね用燐青銅の薄板から所定形状に打ち抜いてＬ字状に折曲形成される導電性薄板部材からなり、図１３に示すように水平平板部１４２ａと、水平平板部１４２ａから段差を付けて後方に略平行に延在する水平延在部１４２ｂと、水平延在部１４２ｂから下方に折り曲げられる略直角形状の弾性ヒンジ部１４２ｃと、弾性ヒンジ部１４２ｃから下方に延設された鉛直平板部１４２ｄと、鉛直平板部１４２ｄの下端からピン状に延設された端子部１４２ｅとを一体に有する。
【００４９】
端子部１４２ｅは、巻枠１２４の鍔部１２４ｃに設けた貫通穴１３４に、継鉄１３２の平板状部分１３２ｂとともに挿通され、鍔部１２４ｃの下方に延設されている。水平平板部１４２ａには、所定の接点材料からなる可動接点１４０が例えばかしめによりその上方および下方に膨出して取り付けられている。したがって、可動接点１４０は、下部固定接点１３６と上部固定接点１４４との間を上下方向に移動可能に配置され、両固定接点１３６，１４４に交互に接触可能である。
【００５０】
水平延在部１４２ｂには、接極子１２２が例えばかしめにより固定され、鉛直平板部１４２ｄには、継鉄１３２が例えばかしめにより固定されている。可動ばね部材１４２の弾性ヒンジ部１４２ｃは、接極子１２２と継鉄１３２との間でばね作用を発揮し、接極子１２２を鉄心１２８の上端面から離れる方向（上方）へ付勢する。これにより可動接点１４０は、上部固定接点１４４に所定の圧力下で当接し、下部固定接点１３６から所定距離だけ離れた非作動位置（復旧位置）に静止保持される。
【００５１】
この状態から電磁石１２０のコイル２２に作動電圧が印加されると、その磁気吸引力により接極子１２２が可動ばね部材１４２のばね力に抗して鉄心１２８の上端面に吸引され、可動接点１４０が下方に移動する。これにより可動接点１４０が下部固定接点１３６に所定の圧力下で当接し、作動位置に静止保持される。
【００５２】
図１１に示すように、カバー１１８は、底面が開口された略ボックス形状をなして継電器構造体１１６を収容する収容空間１５２を形成し、前後左右の側壁１４８ａ〜１４８ｄと、上壁１４９と、収容空間１５２を左右に２分割する仕切壁１５０とを有する。仕切壁１５０は、前後の側壁１４８ａ，１４８ｂおよび上壁１４９を左右に二等分する位置に、側壁１４８ａ，１４８ｂに対して直交して設けられ、仕切壁１５０の下端はカバー１１８の底面付近まで延設されている。このようなカバー１１８は、合成樹脂等の電気絶縁材料から一体に成形できる。
【００５３】
左右の収容空間１５２には、それぞれ一対の継電器構造体１１６が仕切壁１５０を介して前後逆向きに隣接して収容配置される。この状態では、第１固定端子部材１３８、第２固定端子部材１４６および可動ばね部材１４２の各端子部１３８ｃ，１４６ｃ，１４２ｅとコイル端子部１３０がそれぞれカバー１１８の底面から下方に突出する。このとき、カバー１１８の底面は、各継電器構造体１１６の巻枠１２４の鍔部１２４ｃにより塞がれ、図１３，１４に示すように鍔部１２４ｃの底面全体を覆うように接着剤１５４が塗着される。
【００５４】
接着剤１５４は、カバー１１８の外側に露出する両継電器構造体１１６とカバー１１８との間の全ての隙間を封止し、左右の巻枠１２４の鍔部１２４ｃとカバー１１８および仕切壁１５０とを互いに固着する。これにより各継電器構造体１１６は、外部から密閉された左右の収容空間１５２内に互いに隔離して配置される。したがって、仕切壁１５０により左右の継電器構造体１１６同士の電気絶縁性が確保されるとともに、複合型電磁継電器１００の表面の洗浄等を行うことが可能である。
【００５５】
また、両継電器構造体１１６の巻枠１２４の鍔部１２４ｃに、接着剤によりカバー１１８を固定するようにしたので、ベースブロック１が不要であり、複合型電磁継電器１００の高さ方向寸法を縮小できるとともに、部品点数および組立工数を低減できる。各継電器構造体１１６を互いに左右逆向きに配置したので、各継電器構造体１１６の端子部１３８ｃ，１４６ｃ，１４２ｅおよびコイル端子部１３０は互いに離間して配置される。このため複合型電磁継電器１００の実装基板における回路パターンの形成が容易になる。
【００５６】
ところで、このような複合型電磁継電器１００には、接着剤１５４として例えば所定温度（例えば１１０℃）まで加熱することで硬化する熱硬化性接着剤が使用される。したがって、巻枠１２４の鍔部１２４ｃにカバー１１８を取り付けて接着剤１５４を塗着した後に、複合型電磁継電器１００が加熱されるが、加熱時に収容空間１５２内の空気が膨張し、カバー１１８が変形するおそれがある。また、収容空間１５２内の空気の膨張により接着剤１５４に気泡が混入し、接着性能を悪化するおそれもある。そこで、本実施の形態では、以下のようにカバー１１８を形成する。
【００５７】
図１５（ａ）は、本実施の形態に係るカバー１１８を上方から見た斜視図であり、図１５（ｂ）は、下方から見た斜視図である。なお、以下では左右の収容空間１５２をそれぞれ１５２ａ，１５２ｂで表す。カバー１１８の上壁１４９には、左右両端部にそれぞれ貫通穴２００が開口され、各貫通穴２００を介して左右の収容空間１５２ａ，１５２ｂがそれぞれ外部に連通している。これにより複合体電磁継電器１００の加熱時の収容空間１５２内における空気の膨張を防ぐことができる。その結果、カバー１１８の変形を防止できるとともに、接着剤１５４への気泡の混入を防止できる。なお、カバー１１８の剛性やカバー１１８内の通気性等を考慮すれば、貫通穴２００をいかなる場所に設けてもよく、例えばカバー１１８の角部や側壁１４８ａ〜１４８ｄに設けてもよい。
【００５８】
貫通穴２００は、接着剤硬化時の空気の膨張を防ぐためのものであり、複合体電磁継電器１００の加熱が終了すると閉塞され、これにより複合体電磁継電器１００が完成する。図１６は、貫通穴２００の閉塞手順を示す断面図である。本実施の形態では、貫通穴２００を閉塞しやすい形に形成している。すなわち、図６（ａ）に示すように、上壁１４９の上面には凹部１４９ａが形成され、この凹部１４９ａの中央に突起部１４９ｂが形成され、さらに突起部１４９ｂの中央に貫通穴２００が開口されている。
【００５９】
貫通穴２００を閉塞する際は、まず、突起部１４９ｂの上端部に、例えば半田ごて等の加熱装置１６０の先端部を当接し、突起部１４９ｂを熱溶融する。これにより図６（ｂ）に示すように突起部１４９ｂが潰され、貫通穴２００が閉塞される。次に、図６（ｃ）に示すように凹部１４９ａの全体にわたって例えばＵＶ接着剤等の接着剤１６２を埋設する。このように貫通穴２００を熱溶融した後、接着剤１６２を埋設することで、単に接着剤１６２で穴を塞ぐ場合よりも、貫通穴部における耐熱性が向上し、高温使用環境におけるシール性を確保できる。
【００６０】
図１７は、図１５の変形例を示す図である。図１７では、上壁１４９の左右片側（図では左側）に単一の貫通穴２００が設けられ、さらに分割壁１５０の中央部に略円形の貫通穴１５０ａが開口されている。これにより左側の収容空間１５２ａは貫通穴２００を介して外部に連通し、右側の収容空間１５２ｂは貫通穴１５０ａと貫通穴２００を介して外部に連通する。このため、複合型電磁継電器１００の加熱時の収容空間１５２内における空気の熱膨張を防ぐことができ、カバー１１８の変形および接着剤１５４への気泡の混入を防ぐことができる。図１７では、貫通穴２００を１つとしたので、貫通穴２００を塞ぐ作業工数を低減できる。
【００６１】
なお、左右の継電器構造体１１６の電気絶縁性を考慮して仕切壁１５０に貫通穴１５０ａを設けるのであれば、貫通穴１５０ａの形状はいかなるものでもよい。例えば図１８（ａ）に示すように仕切壁１５０の底面からスリット状に貫通穴１５０ｂを形成してもよい。これにより貫通穴１５０ｂを有するカバー１１８を容易に成形できる。図１８（ｂ）に示すようにスリットの底面部を幅広状にして貫通穴１５０ｃを形成してもよい。これによりカバー取付時に誤って接着剤１５４が貫通穴１５０ｃを塞ぐことを防止でき、収容空間１５２ａ，１５２ｂ同士を確実に連通できる。
【００６２】
図１９は、図１５の他の変形例を示す図である。図１９では、上壁１４９と仕切壁１５０とが交差する上壁１４９の中央部に、単一の貫通穴２００が開口され、貫通穴２００の下方の仕切壁１５０に、貫通穴２００に連なりスリット状の貫通穴１５０ｄが形成されている。これにより貫通穴１５０ｄと貫通穴２００を介して左右の収容空間１５２ａ，１５２ｂが外部に連通する。この場合、貫通穴２００を上壁１４９の中央部に設けるので、収容空間１５２ａ，１５２ｂ内からの排気を左右対称に効率よく行うことができる。また、貫通穴２００に連なって仕切壁１５０に貫通穴１５０ｄを設けるので、貫通穴２００と貫通穴１５０ｄを有するカバー１１８を容易に成形できる。なお、上壁中央部の貫通穴２００を介して各収容空間１５２ａ，１５２ｂと外部とが連通可能であれば、貫通穴１５０ｄを省略することもできる。
【００６３】
なお、上記実施の形態では、分割壁としての仕切壁１５０により、カバー１１８内を左右の収容空間１５２ａ，１５２ｂ（第１の空間、第２の空間）に分割したが、一対の電磁石装置１１２（第１の電磁石、第２の電磁石）と一対の接点部１１４（第１の接点部、第２の接点部）とを有する一対の継電器構造体１１６（第１の電磁継電器本体、第２の電磁継電器本体）をそれぞれ密閉して収容するのであれば、各収容空間１５２ａ，１５２ｂの形状は上述したものに限らない。カバー１１８内の収容空間１５２を３つ以上に分割し、各収容空間１５２に継電器構造体１１６をそれぞれ収容してもよい。すなわち、複合型電磁継電器１００の継電器構造体１１６の個数は２つに限らない。ベース部として巻枠１２４の下側鍔部１２４ｃではなく、ベースブロック１にカバー１１８を取り付けるようにしてもよい。
【００６４】
上記実施の形態では、上壁１４９に設けられた一対の貫通穴２００を介し（図１５）、あるいは上壁１４９に設けられた単一の貫通穴（カバー貫通穴）２００と仕切壁１５０に設けられた貫通穴（分割壁貫通穴）１５０ａ〜１５０ｄとを介して（図１７〜図１９）、各収容空間１５２ａ，１５２ｂを外部と連通させるようにしたが、連通手段はこれに限らない。カバー貫通穴と分割壁貫通穴の形状も上述したものに限らない。カバー１１８に仕切壁１５０を一体に形成したが、仕切壁１５０を別体に形成してもよく、仕切壁１５０を下側鍔部１２４ｃやベースブロック１の上面に形成してもよい。すなわち、本発明の特徴、機能を実現できる限り、本発明は実施の形態の複合型電磁継電器に限定されない。
【符号の説明】
【００６５】
１    ベースブロック
２    電磁石
３    接点部
４    カバー
２０    巻枠
３０    可動接点
３１    可動端子部材
３１ｂ    端子部
３２    第１固定端子部材
３２ａ    前飯給
３２ｂ    水平部
３２ｃ    端子部
３３    第２固定端子部材
３３ｃ    端子部
３４    下部固定接点
３５    上部固定接点
５０    電磁継電器
１００    複合型電磁継電器
１１４    接点部
１１６    継電器構造体
１１８    カバー
１２０    電磁石
１４９    上壁
１５０    仕切壁
１５０ａ〜１５０ｄ    貫通穴
１５２ａ，１５２ｂ    収容空間
２００    貫通穴
【図１】
0005506319.tif 000002
【図２】
0005506319.tif 000003
【図３】
0005506319.tif 000004
【図４】
0005506319.tif 000005
【図５】
0005506319.tif 000006
【図６】
0005506319.tif 000007
【図７】
0005506319.tif 000008
【図８】
0005506319.tif 000009
【図９】
0005506319.tif 000010
【図１０】
0005506319.tif 000011
【図１１】
0005506319.tif 000012
【図１２】
0005506319.tif 000013
【図１３】
0005506319.tif 000014
【図１４】
0005506319.tif 000015
【図１５】
0005506319.tif 000016
【図１６】
0005506319.tif 000017
【図１７】
0005506319.tif 000018
【図１８】
0005506319.tif 000019
【図１９】
0005506319.tif 000020