(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側には光源が設けられ、裏面側には第１の放熱板と、前記第１の放熱板の両側に第２の放熱板とが設けられ、前記第１の放熱板と前記第２の放熱板との間には前記光源に沿って溝部が形成され、前記光源が前記第１の放熱板と対向する領域のみに実装されることを特徴とするバックライトユニット用の可撓性基板。
【請求項２】
表面側には光源が設けられ、裏面側には第１の放熱板と、前記第１の放熱板の両側に前記第１の放熱板から離間した第２の放熱板とが設けられ、前記第１の放熱板及び前記第２の放熱板は前記光源に沿って矩形状に設けられ、前記光源が前記第１の放熱板と対向する領域のみに実装されることを特徴とするバックライトユニット用の可撓性基板。
【請求項３】
表面側には光源が設けられ、裏面側には第１の放熱板と、前記第１の放熱板の両側に位置する第２の放熱板とが設けられ、前記光源が、前記第１の放熱板と対向するように実装されるトップビュー型の光源と、前記第２の放熱板と対向するように実装されるサイドビュー型の光源とで構成されることを特徴とするバックライトユニット用の可撓性基板。
【請求項４】
表面側には光源が設けられ、裏面側には第１の放熱板と、前記第１の放熱板の両側に位置する第２の放熱板とが設けられ、前記光源が、前記第２の放熱板と対向する領域のみに設けられ、サイドビュー型の光源であることを特徴とするバックライトユニット用の可撓性基板。
【請求項５】
表面側に光源が設けられ、裏面側に第１の放熱板と第２の放熱板とが離間して設けられ、
前記第１の放熱板と前記第２の放熱板との間には、前記第１の放熱板及び前記第２の放熱板の厚さよりも薄い第３の放熱板が設けられていることを特徴とするバックライトユニット用の可撓性基板。
【請求項６】
前記第１の放熱板と前記第２の放熱板との間には、前記第１の放熱板及び前記第２の放熱板の厚さよりも薄い第３の放熱板が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のバックライトユニット用の可撓性基板。
【請求項７】
前記第３の放熱板は、前記第１の放熱板から前記第２の放熱板まで連続していることを特徴とする請求項６に記載のバックライトユニット用可撓性基板。
【請求項８】
前記光源からの光が入射する光入射面、前記光入射面を通過した光が反射する光反射面及び前記光入射面を透過した光が外部へ出射する光出射面を有する導光板と、前記請求項１乃至７のいずれか一つに記載の可撓性基板とを、有するバックライトユニットであって、
前記可撓性基板の光源側に、導光板が設けられ、
前記可撓性基板に設けられた前記第２の放熱板が前記導光板の光反射面及び光出射面を覆うように、前記可撓性基板が折り曲げられていることを特徴とするバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源を有する可撓性基板に係り、特に、液晶表示ディスプレイや照明等のバックライトユニットに自在に折り曲げて用いられる可撓性基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バックライトユニットの高輝度化に伴い、高輝度で発熱量の高い光源が用いられる傾向にある。このため、光源から発生する熱を効率的に外部に放熱させることが要求されている。例えば、バックライトユニットの光源部には、光源となる複数の発光素子と、発光素子が実装されたフィルム基板と、フィルム基板において発光素子が実装された面と対向する面に貼り付けられた第１の軟質金属シートと、第１の軟質金属シートが露出される放熱口が形成された底面、および、その底面の両端が折り曲げられて形成された反射面から構成されるコの字型の金属リフレクタと、を有し、さらに露出された第１の軟質金属シートに、第１の軟質金属シートよりもシート面積の大きい第２の軟質金属シートが貼り付けられていることが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２９０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような光源部では、発光素子を実装するのに最低限必要なフィルム基板の幅に合わせて、金属リフレクタがコの字型に折り曲げられて形成されている。このため、発光素子が実装されて自在に湾曲が不可能なフィルム基板および第１の軟質金属シートを、表面が湾曲した金属リフレクタの折り曲げ部分に直接配置することが困難であった。この問題を解決するため、フィルム基板が、金属リフレクタの折り曲げ部分から離間するように、フィルム基板よりシート面積の小さな第１の軟質金属シートを介して金属リフレクタに配置されていた。しかしながら、フィルム基板の端部は、必然的に第１の軟質金属シートから露出されてしまい、光源からの熱を効率的に放熱させるのには不十分であった。
さらに、フィルム基板が第１の軟質金属シートから露出しないように金属リフレクタの底面に配置されたとしても、折り曲げ部分が余分なスペースとなってしまい、光源部を小型化することは困難であった。
【０００５】
そこで、本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、放熱性に優れると共に小型化が可能なバックライトユニット用の可撓性基板、及びそれを用いたバックライトユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、前記課題は次の手段により解決される。
【０００７】
本発明に係るバックライトユニット用の可撓性基板は、表面側に光源が設けられ、裏面側に第１の放熱板と第２の放熱板とが離間して設けられていることを特徴とする。これにより、放熱性に優れると共に小型化が可能な可撓性基板とすることができる。
さらに、前記第１の放熱板と前記第２の放熱板との間には、前記第１の放熱板及び前記第２の放熱板の厚さよりも薄い第３の放熱板が設けられているのが好ましい。これにより、可撓性基板の弾性回復による広がりを抑制して、折り曲げ状態を維持することができる。
また、前記第３の放熱板は、前記第１の放熱板から前記第２の放熱板まで連続しているのが好ましい。これにより、第１の放熱板と第２の放熱板との間から、光が漏れるのを防止することができるため、光取り出し効率を向上させることができる。
また、本発明に係るバックライトユニット用の可撓性基板は、表面側に光源が設けられ、裏面側に設けられた放熱板には溝部が前記光源に沿って形成されていても良い。これにより、放熱性に優れると共に小型化が可能な可撓性基板とすることができる他、さらには可撓性基板の弾性回復による広がりも抑制して、折り曲げ状態を維持することもできる。
【０００８】
本発明に係るバックライトユニットは、前記可撓性基板の光源側に導光板が設けられていることを特徴とする。これにより、放熱性に優れると共に小型化が可能なバックライトユニットとすることができる。さらに、導光板を放熱板で挟み込むようにして一体的に固定することができるため、組み立て時のバラツキが小さく光学特性の安定したバックライトユニットとすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放熱性に優れると共に小型化が可能なバックライトユニット用の可撓性基板、及びそれを用いたバックライトユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態に係る可撓性基板を模式的に示す斜視図である。
【図２】第一の実施形態に係る可撓性基板を模式的に示す図１のＡ−Ａ’  線における断面図である。
【図３】第一の実施形態に係る可撓性基板を略コの字形状に折り曲げた状態を模式的に示し、かつ図１のＡ−Ａ’  線の位置で切った断面斜視図である。
【図４】第一の実施形態に係る可撓性基板を用いたバックライトユニットを模式的に示す分解図である。
【図５】第二の実施形態に係る可撓性基板を模式的に示す図１と同様にＡ−Ａ’  線の位置で切った断面図である。
【図６】第二の実施形態に係る可撓性基板を模式的に示す図１と同様にＡ−Ａ’  線の位置で切った断面図である。
【図７】第三の実施形態に係る可撓性基板を模式的に示す図１と同様にＡ−Ａ’  線の位置で切った断面図である。
【図８】第四の実施形態に係る可撓性基板を略コの字形状に折り曲げた状態を模式的に示し、かつ図１と同様にＡ−Ａ’  線の位置で切った断面斜視図である。
【図９】第五の実施形態に係る可撓性基板を略コの字形状に折り曲げた状態を模式的に示し、かつ図１と同様にＡ−Ａ’  線の位置で切った断面斜視図である。
【図１０】第六の実施形態に係る可撓性基板を略コの字形状に折り曲げた状態を模式的に示し、かつ図１と同様にＡ−Ａ’  線の位置で切った断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るバックライトユニット用の可撓性基板、及びそれを用いたバックライトユニットの実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施形態の部材に特定するものでは決してない。実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細な説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
【００１３】
＜第一の実施の形態＞
図１は、第一の実施形態に係る可撓性基板を模式的に示す斜視図である。図２は、第一の実施形態に係る可撓性基板を模式的に示す図１のＡ−Ａ’  線における断面図である。図３は、第一の実施形態に係る可撓性基板を略コの字形状に折り曲げた状態を模式的に示し、かつ図１のＡ−Ａ’  線の位置で切った断面斜視図である。図４は、第一の実施形態に係る可撓性基板を用いたバックライトユニットを模式的に示す分解図である。
【００１４】
第一の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板は、図１及び２に示すように、表面側に光源１０が設けられ、裏面側に第１の放熱板３０と第２の放熱板４０とが離間して設けられている。
本実施形態における光源１０は、導光板等の光学部品と対向可能な主面１０ａと、その主面の周囲から連続した側面１０ｂと、さらにその側面１０ｂに囲まれ、かつ主面１０ａと対向する底面１０ｃと、から少なくとも構成されている。本実施形態では、光源の主面側に光出射面１０ｄを有しており、光源１０の底面側がハンダなどの接合部材（図示しない）を介して可撓性基板２０に実装されている。このとき、光源１０は、可撓性基板２０を介して第１の放熱板３０と対向するように配置されている。つまり、可撓性基板２０において光源１０が設けられた面（表面）と反対側の面（裏面）に、第１の放熱板３０が光源１０に沿って設けられている。本実施形態では、複数の光源１０が等間隔に配列されているため、第１の放熱板３０の形状は、光源１０の配列方向に沿って長手方向ｘを有する略矩形状である。さらに、可撓性基板２０には、第１の放熱板３０から離間し、かつ第１の放熱板３０と同一面側（可撓性基板２０の裏面側）に第２の放熱板４０が設けられている。第２の放熱板４０は、第１の放熱板３０と同様に略矩形状を有しており、第１の放熱板３０の両側に長手方向ｘに沿って設けられている。このとき第１の放熱板３０と第２の放熱板４０とは、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下で離間しており、特に光源の放熱性の向上と小型化及び安価に製造するため、０．６ｍｍ以上１ｍｍ以下で離間させるのが好ましい。また、本実施形態における第１の放熱板３０と第２の放熱板４０には、それぞれ金属板が用いられている。
【００１５】
以上の構成により、図３に示すように、第一の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板２０では、第１の放熱板３０と第２の放熱板４０との間を繋ぐ可撓性基板２１が折り曲げられることによって、略コの字形状を有することができる。
このため、本実施形態では、放熱板に折り曲げ部分を形成する必要が無く、光源１０を実装するのに最低限必要な幅に合わせて第１の放熱板３０を配置することができる。つまり、光源の底面１０ｃ全体が、第１の放熱板３０と対向するように配置されるため、光源１０からの熱を第１の放熱板３０を介して外部に効率良く放熱することができる。さらには、第１の放熱板３０の両側近傍に、第２の放熱板４０が配置されることによって、光源１０からの熱を第２の放熱板４０にも逃がすことができるため、より放熱性を向上させることができる。また、本実施形態によると、放熱板を折り曲げるよりも小さな曲率で、可撓性基板２０（２１）を折り曲げることができるため、折り曲げるのに必要な余分なスペースを減らすことができる。
したがって、第一の実施形態に係るバックライト用の可撓性基板２０では、放熱性に優れると共に小型化が可能なバックライトユニット用の可撓性基板２０とすることができる。
【００１６】
また、図１、図４に示すように、本実施形態に係る可撓性基板２０がバックライトユニット２００に用いられた場合には、可撓性基板２０の光源側（表面側）に導光板１００が設けられている。このような導光板１００は、略平板状であって、光入射面１００ａ、光反射面１００ｂおよび光出射面１００ｃを少なくとも有している。可撓性基板２０に設けられた第１の放熱板３０は、光源の主面１０ａと導光板の光入射面１００ａとが対向するように配置されている。さらに、第２の放熱板４０は、第１の放熱板３０との間を繋ぐ可撓性基板２１が折り曲げられることによって、光源の側面側１０ｂに配置される。このとき、光源の側面側１０ｂに配置された第２の放熱板４０は、導光板の光反射面１００ｂおよび光出射面１００ｃにおける光源側近傍と対向するように配置されているのが好ましい。つまり、第２の放熱板４０は、少なくとも光源の側面側１０ｂから導光板の光反射面側１００ｂおよび光出射面側１００ｃに亘って覆うように配置されている。これにより、輝度ムラの原因となる光源の側面側１０ｂ、１００ｂ、１００ｃから出射される光（漏れ光）６０が、第２の放熱板４０で遮蔽されるため、均一な発光が可能なバックライトユニット２００とすることができる。
また、本実施形態に係る可撓性基板２０は、略コの字形状に折り曲げられているため、第２の放熱板４０で導光板１００を挟み込むように配置することができる。このため、可撓性基板２０を導光板１００に一体的に固定することができるため、組み立て時のバラツキが小さく光学特性の安定したバックライトユニット２００とすることができる。
このようなバックライトユニット２００としては、可撓性基板２０および導光板１００が収納される凹部を備えた下フレーム２２０と、下フレーム２２０に勘合される上フレーム２４０と、から少なくとも構成され、さらには導光板の光反射面側１００ｂに光反射性シート（図示しない）、導光板の光出射面側１００ｃに光学シート（図示しない）を設けても良い。なお、本発明に用いられるバックライトユニット２００の構成は、これに限定されるものではなく、従来から使用されている種々のバックライトユニットの構成を用いることができる。
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態の各構成について詳述する。
【００１８】
（光源）
光源は、光を発光することが可能な素子、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）や半導体レーザ（ＬＤ）などの半導体発光素子であれば特に限定されず、当該分野で使用されているもののいずれをも使用することができる。また、冷陰極線管と組み合わせた複合的な光源としても良い。
本実施形態における光源には、セラミックや樹脂などで形成されたパッケージに半導体発光素子が配置された表面実装型が用いられているが、半導体発光素子を直接可撓性基板に実装して光源とすることもできる。また、光源の主面と対向する底面側に実装面を有するトップビュー型の光源を用いても良いし、光源の側面側に実装面を有するサイドビュー型の光源を用いても良い。本実施形態では、複数のトップビュー型の光源が等間隔に配列され、さらに、各光源が導光板の光入射面側に位置するエッジライト方式が用いられている。
【００１９】
（可撓性基板）
可撓性基板は、各部材を直接又は間接的に繋ぐための部材であって、例えば、光源や後述する第１の放熱板および第２の放熱板などが固定される。また、可撓性基板の表面には、光源に電力を供給するための導体配線が施されており、導体配線と光源とが半田などの接合部材によって電気的に接続されている。
このような可撓性基板は、自在に屈曲することができれば特に限定されないが、例えば、銅箔などからなる導体配線（導電性パターン）が、フィルム状の絶縁性樹脂に形成されたフレキシブルプリント基板などが挙げられる。絶縁性樹脂の材料としては、ポリイミド樹脂が好適に利用される。
【００２０】
（放熱板）
放熱板は、光源からの熱を外部に放熱すると共に、可撓性基板の骨格となる部材である。このため、放熱板の材料としては、アルミニウム合金やステンレス鋼、鉄、銅、カーボンなどが好適に利用される。特に、放熱性や強度、重量などの観点から、アルミニウム合金からなる金属板を用いるのが好ましく、その厚みは０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下である。なお、可撓性基板に対する放熱板の接着方法は、特に限定されないが、例えば、金属材料が含有された熱伝導性に優れる両面テープなどを用いて接着することができる。
本実施形態における放熱板では、第１の放熱板と、第１の放熱板の両側に離間して配置された第２の放熱板と、を有している。これ以外にも例えば、第１の放熱板の片側に離間して第２の放熱板を配置し、可撓性基板が略Ｌの字形状に折り曲げられるようにしても良い。この場合のバックライトユニットとしては、第２の放熱板が、光源の側面側から導光板の光出射面側に亘って覆うように配置されているのが好ましく、特に導光板の光出射面側への光漏れを抑制することができる。
また、第２の放熱板は、本実施形態のように、可撓性基板において第１の放熱板と同一面側に設けられても良いが、光源と同一面側に設けられても良い。これにより、第２の放熱板を、光源からの光を反射する光反射部材として用いることができ、光取り出し効率を向上させることができる。
【００２１】
（導光板）
導光板とは、光入射面、光反射面、および光出射面を少なくとも有しており、光入射面から入射された光源からの光を光反射面で反射し、光出射面から所望の配光特性にて発光させることができる部材である。ゆえに、光出射面を所望の形状にすることで、メーター針の針状、液晶バックライト用光源の矩形状など、目的とする種々の形状を得ることができる。
このような導光板は、光源からの光を効率よく光出射面から放出するために、透光性を有している。例えば、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂、ガラスなど種々の材料が挙げられる。
【００２２】
また、導光板の光出射面側には、光学シートを配置しても良い。本実施形態における光学シートは、導光板の光出射面側から順に、拡散シートと、プリズムレンズシートと、偏光シートと、が積み重ねられたものである。これらの光学シートは、導光板の光出射面の大きさおよび形状に相応した形状とされている。なお、光学シートを構成する各シートは、バックライトユニットの光学特性を考慮して、シート数や各種シートの積み重ねる順序を適宜調整することができる。
また、導光板の光出射面と対向する光反射面側には、光反射性シートを配置しても良い。このような光反射性シートとしては、高い光反射性を要求される為、白色ＰＥＴ材、またはその表面に金属コーティングを施したものが好ましい。
【００２３】
（下フレーム）
下フレームは、略矩形状の平面と、その平面の周囲から連続した側面とを有することにより、可撓性基板（光源及び放熱板を含む）および導光板を収納するための凹部が構成されている。
このような下フレームの材料としては、特に限定されず、従来から用いられている金属材料や樹脂材料を用いることができる。また、下フレームの大きさや形状は、収納する可撓性基板および導光板の大きさや形状に合わせて種々選択することができる。
【００２４】
（上フレーム）
上フレームは、略矩形状の平面と側面とを有しており、上フレームの平面には導光板からの光を取り出すことが可能な窓部を有している。上フレームの大きさや形状は、下フレームの大きさや形状に合わせて種々選択することができるが、上フレームの平面外形寸法は下フレームの平面外形寸法よりも大きくするのが好ましい。また、上フレームの材料は、上部に表示パネルを載置することから、下フレームの材料よりも可撓性に優れた材料を用いることが好ましい。
【００２５】
（可撓性基板の製造方法）
本実施形態に係る可撓性基板は、例えば以下の工程により製造することができる。
まず第１の工程では、放熱板を可撓性基板に、両面テープなどの接着部材を用いて接着する。続いて、第２の工程により、可撓性基板に設けられた放熱板を、第１の放熱板と第２の放熱板とに分離する。このとき、放熱板を分離する方法は、従来のようにスクライブ装置を用いて単に分離しても良いし、溝を形成した後に折り曲げることによって分離しても良い。また、所望とする光源の配列に合わせて分離しておくのが好ましい。最後に、第３の工程により、可撓性基板の放熱板が設けられた面と反対側の面に、第１の放熱板と対向するように光源を実装する。
これにより、可撓性基板における第１の放熱板と第２の放熱板との配置にバラツキが生じるのを抑制することができる。このため、バラツキを考慮して可撓性基板の外形を必要以上に大きくすることが無く、放熱性に優れると共に小型化が可能な可撓性基板を提供することができる。
【００２６】
＜第二の実施の形態＞
図５は、第二の実施形態に係る可撓性基板を模式的に示す図１と同様にＡ−Ａ’  線の位置で切った断面図である。図６は、第二の実施形態に係る可撓性基板を模式的に示す図１と同様にＡ−Ａ’  線の位置で切った断面図である。
【００２７】
第二の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板２０は、第１の放熱板３０と第２の放熱板４０との間に、さらに第３の放熱板７０を有している以外は、第一の実施形態と実質的に同様の構造を有している。なお、同じ構造については図１乃至４を用いて説明すると共に、省略する部分もある（以下の実施形態、実施例でも同様とする）。
【００２８】
図５に示すように、第二の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板２０は、第１の放熱板３０と第２の放熱板４０との間に、第１の放熱板３０及び第２の放熱板４０の厚さよりも薄い第３の放熱板７０が設けられている。第３の放熱板７０としては、銅箔などからなる金属膜を可撓性基板２０（２１）に形成することによって構成しても良いが、これに限定されない。またこのとき、第３の放熱板（金属膜）７０の厚みは、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。したがって、第一の実施形態による効果に加え、可撓性基板２０（２１）に合わせて第３の放熱板７０も自在に折り曲げられるため、可撓性基板２０（２１）自体の弾性回復による広がりを抑制して、折り曲げ状態を維持することができる。
また、図６に示すように、第３の放熱板７０は、第１の放熱板３０から第２の放熱板４０まで連続するように設けても良い。これにより、光源１０からの熱を第２の放熱板４０まで効率良く伝えることができるため、放熱性を向上させることができる。さらに、第１の放熱板３０と第２の放熱板４０との間から、光が漏れるのを防止することもできるため、光取り出し効率を向上させることができる。
【００２９】
＜第三の実施の形態＞
図７は、第三の実施形態に係る可撓性基板を模式的に示す図１と同様にＡ−Ａ’  線の位置で切った断面図である。
【００３０】
また、第三の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板２０は、第１の放熱板３０と第２の放熱板４０とを離間して配置する代わりに、放熱板に溝部９０が形成されている以外は、第一の実施形態と実質的に同様の構造を有している。
【００３１】
図７に示すように、第三の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板２０は、表面側に光源１０が設けられ、裏面側に設けられた放熱板３０、４０には溝部９０が光源１０に沿って形成されている。より具体的には、可撓性基板２０の表面側に、第一の実施形態と同様に、複数の光源１０が等間隔に配列されている。さらに、可撓性基板２０の裏面側には放熱板３０、４０が設けられており、その放熱板３０、４０に光源１０の配列方向に沿って溝部９０が形成されている。本実施形態における溝部９０は、光源１０の両側に形成されており、溝部９０の位置で放熱板３０、４０が折り曲げられることによって、略コの字形状とすることができる。また、本実施形態における溝部９０の形状は、略ｖの字形状を有しているが、これに限定されない。
これにより、第一の実施形態と同様に、放熱性に優れると共に小型化が可能な可撓性基板２０とすることができる他、さらに、可撓性基板２０（２１）の弾性回復による広がりも抑制して、折り曲げ状態を維持することもできる。
【００３２】
＜第四の実施の形態＞
図８は、第四の実施形態に係る可撓性基板を略コの字形状に折り曲げた状態を模式的に示し、かつ図１と同様にＡ−Ａ’  線の位置で切った断面斜視図である。
【００３３】
また、第四の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板２０は、第１の放熱板３０と第２の放熱板４０とが局所的に繋がれた連結部８０を有していること以外は、第一の実施形態と実質的に同様の構造を有している。
【００３４】
図８に示すように、第四の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板２０は、第１の放熱板３０と第２の放熱板４０とが局所的に連結され、それ以外は離間している。本実施形態における連結部８０は、第１の放熱板３０から第２の放熱板４０まで連続しており、その厚みは第１の放熱板３０および第２の放熱板４０と等しく、その幅は０．３ｍｍ以上５ｍｍとするのが好ましく、より好ましくは０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。
これにより、第一の実施形態と同様の効果を有すると共に、可撓性基板２０（２１）と共に連結部８０も自在に折り曲げられるため、可撓性基板２０（２１）自体の弾性回復による広がりを抑制して、折り曲げ状態を維持することができる。
【００３５】
＜第五の実施の形態＞
図９は、第五の実施形態に係る可撓性基板を略コの字形状に折り曲げた状態を模式的に示し、かつ図１と同様にＡ−Ａ’  線の位置で切った断面斜視図である。
【００３６】
また、第五の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板は、実装される光源１１がサイドビュー型である以外は、第一の実施形態と実質的に同様の構造を有している。
【００３７】
図９に示すように、第五の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板２０は、表面側に光源１１が設けられ、裏面側に第１の放熱板３０と第２の放熱板４０とが離間して設けられている。本実施形態における光源１１は、光源１１の側面側に実装面を有しており、さらに光源１１の側面が可撓性基板２０を介して第１の放熱板３０と対向するように配置されている。第２の放熱板４０は、光源１１の底面から実装面と反対側の側面までを覆うように配置され、可撓性基板２０が略コの字形状となるように折り曲げられている。このとき、第２の放熱板４０は、少なくとも光源を挟んで第１の放熱板３０と対向するように配置されるのが好ましい。
これにより、第五の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板２０は、第一の実施形態と同様の効果を有すると共に、さらに薄型化に優れた可撓性基板２０とすることができる。
【００３８】
＜第六の実施の形態＞
図１０は、第六の実施形態に係る可撓性基板を略コの字形状に折り曲げた状態を模式的に示し、かつ図１と同様にＡ−Ａ’  線の位置で切った断面斜視図である。
【００３９】
また、第六の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板は、トップビュー型の光源１０に加え、サイドビュー型の光源１１が実装されている点以外は、第一の実施形態と実質的に同様の構造を有している。
【００４０】
図１０に示すように、第六の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板２０は、表面側に光源が設けられ、裏面側に第１の放熱板と第２の放熱板とが離間して設けられている。第２の放熱板４０は、第１の放熱板３０の両側に設けられている。可撓性基板２０は、第１の放熱板３０と第２の放熱板４０との間にある可撓性基板２１が折り曲げられることによって、略コの字形状を有することができる。また、本実施形態では、トップビュー型の光源１０が可撓性基板を介して第１の放熱板３０と対向するように実装されており、さらにサイドビュー型の光源１１は第２の放熱板４０と対向するように実装されている。
これにより、第一の実施形態と同様の効果を有すると共に、光源１０、１１を高密度に実装することができるため、より輝度の高い可撓性基板２０とすることができる。
【実施例１】
【００４１】
＜実施例１＞
実施例１として、図１乃至４に示すように、第一の実施形態に係るバックライトユニット用の可撓性基板を用いて説明する。
【００４２】
実施例１は、光源１０と、可撓性基板２０と、放熱板（第１の放熱板３０および第２の放熱板４０）と、を少なくとも備えている。なお、光源１０としてはトップビュー型のＬＥＤ光源、可撓性基板２０としてはフレキシブル基板、放熱板３０、４０としてはアルミニウム合金（厚さ０．５ｍｍ程度が好ましい）からなる金属板を用いる。
【００４３】
実施例１に係る可撓性基板２０は、表面側に複数の光源１０が等間隔に配列されている。可撓性基板２０の裏面側には、光源１０の配列方向に沿って略矩形状の第１の放熱板３０が設けられている。さらに、第１の放熱板３０の両側には、第１の放熱板３０の長手方向に沿って第２の放熱板４０が設けられている。このとき、第２の放熱板４０は、第１の放熱板３０と同一面側（可撓性基板２０の裏面側）であって、かつ第１の放熱板３０から１ｍｍほど離間して配置されている。これにより、実施例１に係るバックライトユニット用の可撓性基板２０は、第１の放熱板３０と第２の放熱板４０との間を繋ぐ可撓性基板２１が折り曲げられることによって、略コの字形状を有することができる。
【００４４】
また、本実施例に係る可撓性基板２０がバックライトユニット２００に用いられた場合には、可撓性基板２０の光源側（表面側）に導光板１００が設けられている。このような導光板１００は、略平板状であって、光入射面１００ａ、光反射面１００ｂおよび光出射面１００ｃを少なくとも有している。可撓性基板２０に設けられた第１の放熱板３０は、光源の主面１０ａと導光板の光入射面１００ａとが対向するように配置されている。さらに、第２の放熱板４０は、第１の放熱板３０との間を繋ぐ可撓性基板２１が折り曲げられることによって、光源の側面側１０ｂに配置される。このとき、光源の側面側１０ｂに配置された第２の放熱板４０は、導光板の光反射面１００ｂおよび光出射面１００ｃにおける光源側近傍と対向するように配置されている。これにより、輝度ムラの原因となる光源の側面側１０ｂから出射される光（漏れ光）６０が、第２の放熱板４０で遮蔽されるため、均一な発光が可能なバックライトユニット２００とすることができる。また、本実施形態に係る可撓性基板２０は、略コの字形状に折り曲げられているため、第２の放熱板４０で導光板１００を挟み込むように配置される。このため、可撓性基板２０を導光板１００に一体的に固定することができるため、組み立て時のバラツキが小さく光学特性の安定したバックライトユニット２００とすることができる。
【００４５】
以上のように、実施例１係るバックライトユニット用の可撓性基板２０、及びそれを用いたバックライトユニット２００は、第一の実施形態とほぼ同様の効果を有することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明のバックライトユニット用の可撓性基板、及びそれを用いたバックライトユニットは、カーナビや携帯電話、メーター内表示装置等の液晶表示装置や、シャウカステン（レントゲン写真投影装置）、照明等にも利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１１・・・光源、
２０、２１・・・可撓性基板、
３０・・・第１の放熱板
４０・・・第２の放熱板
５０・・・離間部
６０・・・漏れ光
７０・・・第３の放熱板
８０・・・連結部
９０・・・溝部
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ・・・導光板
２００・・・バックライトユニット
２２０・・・下フレーム
２４０・・・上フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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