(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル処理デバイスが近づいたことに応答して、商品情報およびコードシンボル生成に関する時刻情報をエンコードしてコードシンボルを生成し、当該コードシンボルを表示する棚札と、
前記コードシンボルを撮影およびデコードして前記商品情報と前記時刻情報とを取得するモバイル処理デバイスと通信する、少なくとも１つの情報処理装置とを備え、
当該少なくとも１つの情報処理装置が、
前記モバイル処理デバイスにおいて精算指示が為された場合に、当該モバイル処理デバイスから、前記商品情報、前記時刻情報、前記精算指示が為された時刻を示す精算時刻情報を受信する受信手段と、
少なくとも前記商品情報を用いて精算処理を行う精算手段と、
前記時刻情報または前記精算時刻情報と、前記商品情報とを用いて購買分析を行う分析手段と、を備えた購買分析システム。
【請求項２】
前記モバイル処理デバイスは更に、買い物を開始した開始時刻、前記コードシンボルを撮影した撮影時刻、前記コードシンボルをデコードしたデコード時刻、商品の購入を選択した購入時刻、購入をキャンセルしたキャンセル時刻のうち、少なくとも１つの情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置において、
前記受信手段は、前記モバイル処理デバイスから前記少なくとも１つの情報を受信し、
前記分析手段は、前記受信手段が受信した情報を更に用いて購買分析を行う、請求項１に記載の購買分析システム。
【請求項３】
前記モバイル処理デバイスは更に、クーポン情報、当該クーポン情報の適用により前記モバイル処理デバイスが値引き価格を表示した値引き表示時刻、値引き表示後に購入が選択された値引き購入時刻あるいは値引き表示後に購入がキャンセルされたキャンセル時刻、のうち少なくとも１つを前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置において、
前記受信手段は、前記モバイル処理デバイスから前記少なくとも１つの情報を受信し、
前記分析手段は、前記受信手段が受信した情報を更に用いて購買分析を行う、請求項１または２に記載の購買分析システム。
【請求項４】
前記分析手段は、前記受信手段が受信した情報に基づいて、商品の購入順序、平均買物時間、商品ごとの購入時間、価格を確認したが買わなかった商品のデータ、のうち少なくとも１つについて分析する、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の購買分析システム。
【請求項５】
モバイル処理デバイスが近づいたことに応答して、商品情報およびコードシンボル生成に関する時刻情報をエンコードしてコードシンボルを生成し、当該コードシンボルを表示する棚札と、
前記コードシンボルを撮影およびデコードして前記商品情報と前記時刻情報とを取得するモバイル処理デバイスと通信する、少なくとも１つの情報処理装置と、
を備えた購買分析システムにおいて、前記少なくとも１つの情報処理装置を、
前記モバイル処理デバイスにおいて精算指示が為された場合に、当該モバイル処理デバイスから、前記商品情報、前記時刻情報、前記精算指示が為された時刻を示す精算時刻情報を受信する受信手段と、
少なくとも前記商品情報を用いて精算処理を行う精算手段と、
前記時刻情報または前記精算時刻情報と、前記商品情報とを用いて購買分析を行う分析手段と、として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
モバイル処理デバイスが近づいたことに応答して、商品情報およびコードシンボル生成に関する時刻情報をエンコードしてコードシンボルを生成し、当該コードシンボルを表示する棚札。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルフサービスによる買物を支援する技術に関し、より具体的には、顧客自身が、店舗内に陳列されている実際の商品を見ながら、電子棚札(ESL)を利用して商品と関連付けられているコンテンツを取得していく方法、プログラム及びシステム並びにそれを可能とするモバイル処理デバイスと電子棚札に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売業界のIT化に伴い、多くのデパート、スーパーマーケット、コンビニ等ではＰＯＳシステムを導入して売上から在庫、発注管理を行うことが一般的になっている。また、最新の大型店舗では、天井や壁に設置された無線装置や赤外線装置と通信する電子棚札(ESL:Electronic  Shelf  Label)と呼ばれる液晶表示装置を備える機器を、店舗内に陳列されている商品棚に取り付け、商品の値段をＰＯＳシステムの情報に連動して一斉にタイムリーに変更することができるシステムを導入している。米国の幾つかの州では提示価格と購入価格が異なることを防止するために電子棚札の利用が義務化されているところもある。
【０００３】
一方では、インターネットを利用した宅配型のネットスーパーのサービスを手がける大手スーパーマーケットも増えてきており、消費者が自ら重いものを運ぶ必要がなくなることから、高齢化社会の進展と共に、将来的に大きな広がりが期待されている。ネットスーパーはWEBページに表示されている画像と値段を拠所に商品を選んで購入するものであるが、実際の商品を見て、商品の色やサイズや質感などを確かめ、手に取って納得してから購入したいという要望も多く、実際に買物には行きたいが、商品を集めて重くなったカートやカゴを持ち運んで歩くのは嫌だと言う要望も多い。
【０００４】
電子棚札を利用したセルフサービス・ショッピング・システムとして、日本国特許４１７６１７２号公報という先行技術文献がある。
【０００５】
この先行技術文献では、店側でポータブル型の携帯バーコード・スキャナを用意して、店舗内を顧客自身に持ち運ばせて商品のスキャンに至るまで、セルフサービスで買物をさせることについての簡単な記述がある。
【０００６】
この先行技術文献では、ハードウェアが高価であって顧客がスキャナを壊してしまう場合には店にとって高いものについてしまうので、顧客に取り扱わせることを避けようということについて記述がある。
【０００７】
なるほど、店側で用意したスキャナであれば、そもそも専用機であろうし、新規な顧客にとっては取り扱いに不慣れであろう。従って、顧客による想定外の操作によりスキャナを壊してしまうことや、場合によっては、顧客の誤った操作によって顧客の意図とは異なる購買に発展してしまうことさえあり得る。
【０００８】
そこで、この先行技術文献では、購入する商品を選択するための商品選択カードとそのカード上のバーコードをリーダを接続あるいは内蔵した電子棚札を利用して、買いたい商品の棚にある電子棚札にカードのバーコードを読ませている。カードの反対側にあるバーコードを読ませることで取り消すことも可能である。このことで、スキャナを壊されてしまうことは避けられるであろうが、買物をする人は、２種類のどちらのバーコードを読ませるかに注意する必要があり、また、チェックアウト・ターミナルに行くまでは、購入した商品が何であって、金額や合計がいくらになるのか分からない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】：特許第４１７６１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、店舗内において、顧客自身が、店舗内に陳列されている実際の商品を見ながら、電子棚札(ESL)を利用したセルフサービス・ショッピング・システムをベースに残しつつ、先行技術文献のような問題を解決し、そればかりでなく、発展的に他のデータ処理システムとの連係を可能にしていくことが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
顧客は店舗内において、モバイル処理デバイスを利用する。モバイル処理デバイスは、典型的には、顧客自身が所有する携帯電話である。電子棚札(ESL)からＰＯＳが持つコンテンツを取得していくために必要な機能は、アプリケーション・プログラムを顧客所有の携帯電話にダウンロード等によって導入してもらえばよい。このことで、顧客にとって普段から慣れ親しんでいる携帯電話をベースにした操作によって、顧客が店舗内外で収集できる情報（広告、クーポンなど）を活用しながら気軽に買物を楽しむことが期待できる。電子棚札(ESL)からコンテンツをリアルタイムで取得することができれば、購入する商品の（タイムリーな）値段の確認がその場で可能となる。
【００１２】
典型的には、カメラ付き携帯電話（日本においてはかなり普及しており、欧米や中国でも徐々に浸透しつつある）とその携帯電話で動作するアプリケーション・プログラムを利用することで、電子棚札を撮影しようとする時、ＰＯＳが持つ関連情報がエンコードされて、通常の値段表示が自動的にバーコード等に変化して、値段を含む商品情報が読み取られてデコードされる（日本においては、バーコードリーダ機能を組込んだ携帯電話がかなり普及している）。従来は値段表示しか機能がなかった電子棚札であるが、関連情報としては、値段に加えて決済処理に必要な商品情報を含めることができる。
【００１３】
また、購入した商品をカウンターで受け取るか宅配にするかについても、携帯電話を通じて顧客が選択できるため、もし顧客が宅配を選択すればそのまま家に帰ることもできる。
【００１４】
携帯電話で一連の欲しい商品に設けられている電子棚札から、ＰＯＳが持つ商品情報（あるいは商品に関連付けられたコンテンツ）を取得しながら、買物をしたあとで携帯電話で精算を行ない、この精算情報が店舗のＰＯＳシステムに送出され、商品の集荷と配送処理までに至るまで、他のデータ処理システムとの連係が可能になる。撮影の順番を記録することもでき、ショピング情報とともに保存された電子棚札の撮影時刻をもとにして、従来は監視カメラ等を利用して行われていたところの顧客の行動分析や動線分析をすることも発展的に可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明を用いることによって、以下の効果を期待することができる。買い物客が個人の携帯電話で精算できるので、店舗のチェックアウト・ターミナルが不要となる。精算待ちの顧客の行列もなくなる。従来型店舗におけるセルフサービスの商品ピックアップとセルフサービス・ショッピング・システムとの組み合わせによる運用だけでなく、サンプル展示の店舗で商品ピックアップ不要でセルフサービス・ショッピング・システムを導入するような、全く新しい店舗形態が可能となる。
【００１６】
商品の受取カウンターは必要に応じて設けられることになるが、そのような場合には、店舗の任意位置で精算終了後、受取カウンターまでに移動する間に商品をそろえることもできるので、待ち時間の短縮が見込まれる。
【００１７】
精算終了時に整理番号などを発行して、受取カウンターで、商品がそろったものから番号を掲示することで、スムースな受け渡しが可能となる（調剤薬局などでの整理券と同様）。
【００１８】
受取整理券を携帯電話に対してバーコードなどで発行し、受取カウンターでこれを読み取るようにすれば、受取カウンターの全自動化（コインロッカーのような仕組みでの受け取り）も可能となる。
【００１９】
重い荷物だけを配送してもらう、もしくは本発明の機能を持つPCやTV上でバーチャル買物（後述）を行うことにより、高齢者、身障者にとっても商品の購入が容易になり、高齢者や身障者の買物の負担が大幅に減る。
【００２０】
商品を持ち運ばずに買物が出来るので、例えば狭い店舗におけるカート等を大幅に減らす、あるいは全廃することが出来、客も店内をスムースに動けるようになり、購買がしやすくなり、店側の売り上げの向上にもつながる。
【００２１】
店舗の販売ポリシー等（後述）と連動させることにより、店の独自性等も出しやすくなり、ユーザにとっても、多様な商品を安価に簡単に購入することが可能となる。
【００２２】
個人向け家計簿サービス、店舗の顧客動線分析サービスや購買行動・動向分析サービスの提供ができる。特に購買行動分析サービスは従来のPOSシステムでは出来ないもので、消費者が迷ってその製品を買ったのか、それとも即座に購入したのか、あるいは迷った末に買わなかった、競合製品は何かと言ったメーカーが熱望する情報の取得も可能となる（実施例で後述）。
【００２３】
従来とは異なる、商品サンプルのみを置く小規模な店舗と完全自動化された倉庫との組合せや遠隔地の倉庫・配送センターとの組合せによる新たな店舗形態が実現できる。
【００２４】
従来、顧客のために商品の値段表示のみに利用されていた電子棚札に電子的商品購入機能を追加することで、電子棚札の付加価値を向上させる。（電子棚札そのものの値段が高く採用を見送っていた店舗が新たな機能の追加によって投資してみようという気になる。）
【００２５】
また、商品そのものに（電子棚札にではなく）付されているバーコードを顧客がセルフレジに読み込ませていくという従来のセルフサービスにおいても、携帯電話から商品の精算を済ませた後、顧客が携帯電話からネットワーク等を介して一括してセルフレジに読み込ませてしまえば、顧客が個々の商品のバーコードをひとつずつセルフレジに読み込ませていくという手間が省ける。また、通常のレジでも同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明が適用される連係する全体システム（複数のデータ処理システム）について、各々が包含する機能を示すシステム構成図である。
【図２】本発明に従って、顧客自身が、カメラ付携帯電話を利用して、店舗内に陳列されている実際の商品を見ながら、電子棚札(ESL)を利用して商品と関連付けられているコンテンツを取得していく過程を示すイメージ図である。
【図３】電子棚札において画像にエンコード化されて表示される２次元バーコードの情報の例を示す図である。
【図４】カメラ付き携帯電話の撮影補助光に反応する電子棚札表示機能の動作例を示すフローチャートである。
【図５】電子棚札の携帯電話検出機能を実現するための構成図である。
【図６】携帯電話の白色LEDを利用した携帯電話表示トリガー機能の動作例を示すフローチャートである。
【図７】携帯電話の買物・表示・精算機能の動作例を示すフローチャートである。
【図８】ＰＯＳシステムの電子棚札機能の動作例を示すフローチャートである。
【図９】ＰＯＳシステムの受注機能の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】精算・分析システム分析機能の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】顧客の動線を示す一例である。
【図１２】本発明によって店舗の形態がどのように変わり得るかを示す模式図である。
【図１３】携帯電話を電子棚札として利用するというイメージを示す図である。
【図１４】電子クーポンの情報の例である。
【図１５】通常店頭価格と個人価格表示と個人価格表示のフローチャートの例である。
【図１６】個人価格を適用したばあいのフローチャートの例である。
【図１７】ユーザの店舗内での購買行動の流れを示す図である。
【図１８】購買行動を取得する携帯電話の買物アプリの画面の例である。
【図１９】商品の売上数と平均購入時間のチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明が適用される連係する全体システム（複数のデータ処理システム）１０について、各々が包含する機能を示すシステム構成図である。ＰＯＳシステム１００、電子棚札２００、モバイル処理デバイス（典型的には、カメラ付携帯電話）３００、精算・分析システム４００、集荷・配送システム５００が、複数のデータ処理システムとして連係することができる。従来のＰＯＳシステム、電子棚札、モバイル処理デバイス（カメラ付携帯電話）、精算・分析システム、集荷・配送システムに対して、本発明においては、具体的には人が読取るための値段表示をするのみであった電子棚札に対し、モバイル処理デバイスが読取可能な形式でコンテンツサーバの情報を送出する太線で囲まれた部分の（複数の）機能を追加・拡張することにより、システムの全体構成の連携を実現することが可能となる。顧客側には、アプリケーション・プログラムを顧客の携帯電話等のモバイル処理デバイスへと導入してもらえばよい。これらの殆どの機能は、かかるソフトウエアをインストールするだけで、既にあるハードウエアを生かして実現することができ、機能を実現するための手段にもなり得る。各々の動作例については後述する。
【００２８】
ＰＯＳシステム１００においては、従来の価格に加え商品や購入に関連するコンテンツをDBから取得してバーコードを生成する、あるいは生成に必要なデータを用意する電子棚札機能１２０、受注機能１４０について、本発明を実行できる機能がソフトウエアとコンテンツ・データベースとして実装される。通常のＰＯＳには商品情報のデータベースしかないが、本発明では購入手段やクーポンなどの新たな情報の追加が効果的に生かされる。
【００２９】
電子棚札２００においては、表示機能２２０、携帯電話検出機能２４０について、本発明を実行することができる機能がソフトウエア若しくはハードウエアまたはこれらの組合せとして実装される。通常、電子棚札２００では、商品の値段（ここでは、￥４８０と表示されているが、￥は日本の通貨の単位であるYEN）が表示されている。
【００３０】
モバイル処理デバイス（典型的には、カメラ付携帯電話）３００においては、表示トリガ機能３２０、買物・表示・精算機能（買物機能・表示機能・精算機能）３４０について、本発明を実行することができる機能がソフトウエア若しくはハードウエアまたはこれらの組合せとして実装される。顧客は自分が所有するカメラ付携帯電話に対して、表示トリガ機能３２０、買物・表示・精算機能３４０についても、アプリケーション・プログラム（ソフトウエア）としてダウンロードして利用することができる。
【００３１】
カメラ付携帯電話が「カメラ付」という表現になっているのは、電子棚札に表示されているところの、画像にエンコードされた情報を撮影するからである。もっとも、取得されたエンコード画像をデコードできるバーコードリーダ等の機能が備わっていれば十分であり、「カメラ付」の意味は限定的に解釈されるべきではない。さらには、「撮影」という用語の意味も、電子棚札に表示されているエンコードされた画像から情報を取得してデコードすることができれば足りるのであって、必ずしもカメラによる「撮影」に限定されるべきではなく、画像からの情報の取得一般に広く適用することができる。
【００３２】
精算・分析システム４００においては、買物行動・動向分析機能４２０、店舗動線分析機能４４０について、本発明を実行することができる機能がソフトウエア若しくはハードウエアまたはこれらの組合せとして実装される。
【００３３】
従来、電子棚札２００は、人に対する紙（いわゆる紙の値札）に代わる表示媒体として作られたものである。表示スペースの制約という理由から、又は見た目が煩雑になってしまうことを防ぐという理由から、表示内容は値段表示（売値、割引率、定価、商品名など）のみであった。そこに、本発明のモバイル処理デバイス３００が読取可能な形式でコンテンツサーバの情報を送出する機能を追加して、カメラ付携帯電話等のモバイル処理デバイス３００と連係したことにより、「購入手続きに必要な付加情報」を含めて、買い物客の携帯電話に送出することができるようになり、「電子棚札が設けられている商品と関連付けられている」様々な情報を送出することができる。図示したこれらの複数のシステムが全て連係することになり、新たなサービス等が可能になる。電子棚札２００とモバイル処理デバイス３００との連係が黒い太い矢印で示されている。
【００３４】
従来、電子棚札２００にはＰＯＳシステム１００のＤＢに登録されている商品の値段情報が予め通信により送られてきており、その情報を液晶画面に表示する。つまりＰＯＳに連動した商品の電子情報が商品棚にまで来ているにもかかわらず、顧客である消費者はそれを目で見るだけに留まっていると、ここで情報の流れが途切れてしまうので、折角の電子情報が商品購買のライフサイクル（製品企画、製造、販売、精算、集荷、配送、分析等）の中で有効に利用されない。
【００３５】
「購入手続きに必要な情報」とは、以下のような情報である。
(a)店舗で選択可能な決済手段：現金（支払口座番号）、クレジットカード、電子マネー、その他携帯クレジットなど
(b)店舗で選択可能な商品の受取方法：そのままお持ち帰り、配送（配送料金の有・無）、ギフトラッピングの指定など
(c)適用可能な割引、クーポンの適用情報
【００３６】
このほか、店舗内またはチェーン全店にわたって共通で個々の商品に特化しない情報（店舗名、電話番号、URL、精算口座等）については、個々の電子棚札２００に詳細にエンコードすることを避けて、別の掲示ポスター等（このような場合には、紙でも可、ここには図示せず）から、同様にして（紙に印刷された）バーコードなどにより取得することもできる。同一店舗内で棚ごとに管理販売している店舗（テナント）が異なるような場合でも、対応ができるという点での陳列に自由度を持たせた分別処理も可能となる。
【００３７】
図２は、本発明に従って、顧客自身が、カメラ付携帯電話を利用して、店舗内に陳列されている実際の商品を見ながら、電子棚札(ESL)を利用して商品と関連付けられているコンテンツを取得し買物をしていく過程を示すイメージ図である。
【００３８】
このイメージ図では、顧客が店舗内に入ると、店舗内の棚には実際の商品が棚の上に陳列されていて、通常はその品目ごとに電子棚札２００が設けられている。通常のスーパーマーケットなどでは、商品は売れ行きに見合う程度に複数個予備的に用意して陳列しておく必要があるし、適宜補充する必要もあるが、ずっと１個の商品サンプルのみを置いておけば済むのであれば、かなりの省スペースが期待できる。
【００３９】
電子棚札(ESL)２００からコンテンツを取得していくために必要な機能は、アプリケーション・プログラムを顧客所有の携帯電話に（ダウンロード等によって）導入してもらえばよい。例えば、６１０のように、店舗の入り口などにおいてダウンロード用のバーコード等を表示し、事前に、携帯電話にソフトウエアを有線または無線でダウンロードさせるようにしておけばよい。アプリケーション・プログラムのダウンロードサイトを含む２次元バーコードを店舗入り口に表示して、それを顧客に読取らせ、携帯電話網を使ってサーバからソフトウエアをダウンロードさせるようにしてもよい。このアプリケーションは基本的にはどの店舗でも共通なものが望ましく、上述の店舗内またはチェーン全店にわたって共通の情報を読み取りその店舗で利用する。６２０で示すように、携帯電話の画面には、「楽々携帯でお買い物」のような表示が現れ、開始の箇所にカーソルを合わせると買物を開始することができ、典型的には、６３０のように電子棚札に携帯電話をかざしながら買物をしていくことになる。
【００４０】
本明細書において「電子棚札が設けられている商品」という表現が意図するところは、電子棚札が必ずしも商品の（物理的に）すぐ近くに付されているとは限らない、ということにある。この点については注意されたい。
【００４１】
携帯電話３００が電子棚札２００に近づいていることを感知することに応答して、電子棚札２００において表示されている商品の値段（￥４８０）６４０は、２次元バーコード６５０へと変化して表示される。これは、この電子棚札２００が携帯電話検出機能２４０（図１）を持つためである。値段以外にも電子棚札が設けられている商品と関連付けられているコンテンツを画像にエンコードして表示できる。電子棚札２００にバーコードを表示させる方法には2通りある。ひとつは、POSシステム１００側でバーコード（エンコード画像）を生成してから電子棚札２００へ送出して、電子棚札２００の側ではその送出されてきたものを単に表示機能２２０を用いて表示する、というやり方である。もうひとつは、POSシステム１００側では必要なデータだけを用意して送出して、電子棚札２００の側でバーコードを生成する、というやり方である。前者は、電子棚札２００の負荷は少なくて済むものの、時刻のコンテンツまでを含めてエンコードすることは出来ない。後者は、時刻のコンテンツを一緒に含めてエンコードすることまで可能になるが、そのたびにデータからバーコードを生成することになるので電子棚札２００側の負荷が大きくなる。この点、特許請求の範囲における「電子棚札」という表現は、（１）電子棚札２００だけである場合、（２）電子棚札２００だけでなくPOSシステム１００（特に、電子棚札機能１２０等）までを含む場合、の両方があり得る（POSシステム１００と電子棚札２００との間を一点鎖線で囲んでいる）。
【００４２】
この表示されているエンコード画像は、携帯電話３００が本来有している撮影機能（バーコードリーダの機能）を利用して取得され、取得されたエンコード画像がデコードされると、６６０において、デコードされた買物にあたって顧客に選択してもらうのに必要なコンテンツ（少なくともその一部）が表示される（バーコードには、精算や購買行動・動向分析に必要な他の情報もエンコードされている）。電子棚札のバーコードを読み取りに成功する（すなわち、デコードする）と、商品名と値段を画面に表示し、顧客が、数量入力、受取・宅配選択、購入確認を行い、買物リストに登録する。デコードされたコンテンツは、携帯電話３００の内蔵メモリに記憶されていくことになるが、もちろん、携帯電話への外付けメモリであっても記憶しておくことができればよい。この点において、「内蔵」という表現は広く解釈されるべきである。全ての買物が終わって精算したい段階では、６７０に示すような買物リストを表示して、精算に移る。６７０は電子マネー端末（日本においてかなり普及している）へ携帯電話をかざすようなイメージで描かれているが、通常は、携帯電話は電話網を通じて精算することができる。また、「精算が終了しました。」という表示のように、精算が終了したことが、例えば１次元バーコード（その用途については後述）と一緒に、表示される。
【００４３】
全ての買物が終了すると買物リストを表示し最終確認をした後、精算機能に情報を送る。精算機能は携帯電話が予め登録してある精算・分析システム４００（図１）と通信し買物リストと時刻情報を含む買物情報を送信する。精算・分析システム４００は必要となる買物リストを作成してＰＯＳシステム１００の受注機能１４０へ送信し内容の確認（在庫や価格の改竄等）をした後、バーコードから取得した支払口座番号や支払方法で料金の精算を行う。割引情報（店舗クーポンやショッピングセンター共通クーポンや製品メーカークーポンなど）については、携帯電話ですでに取得しているものについては、バーコード読み取り時に適用することもできる（タイムサービスや店舗が販売促進したい商品との抱き合わせ販売による値引きというオプションを含めることもできる）。顧客は、とりあえず電子棚札に携帯電話をかざしてみて、自分だけに有利に適用されるかもしれない（肉眼では隠れてしまっている）割引情報をデコードして、どんな割引情報があるのかを、とりあえずは覗いてみることから始めてみようと試みるかもしれない。例えば、既に受取っている購買履歴連動の店舗やメーカーの電子クーポンが利用できる店舗では、顧客は商品を購入しようとする場合、まずはじめに価格がいくらになるのかを確認する。これは顧客の購買行動を分析する上で非常に重要であり。この時刻を基準として、顧客の購買行動（迷ってその製品を買ったのか、それとも即座に購入したのか、あるいは迷った末に買わなかったのか、競合製品は何か）の分析が可能となる。一方で、携帯電話で未取得のものについては、精算・分析システムと通信する時に値引きを適用することもできる。
顧客は、能動的に最新の値引き関連情報を確認することもできる。購入に関心がある商品の価格を確認した際に、その商品、その店、その時間、その顧客限定で有効な特別な値引き情報をネットワーク経由で照会し、適用したいクーポンをダウンロードすることができる。顧客を限定しているので、不特定多数の人を対象とするクーポンより、過去の購買履歴によっては条件のよい値引きを提示できる。さらに、特定の商品の購入を前提として、同一あるいは別の商品の購入を促進するような購入順序に依存するような値引きを、顧客にとって検索しやすい形式で提示できる（通常の組み合わせ値引きでは購入の順番は問わないが1回の精算単位で同時に購入手続きをすることが求められる。また、伝統的な広告では、紙面のスペースの関係上、広告パターンを単純にするために、通常は組み合わせのペアは固定して融通がきかない上、顧客にとって興味のない多数の広告と同時に提示される場合も多い）。顧客の興味がある商品を軸に、その顧客に応じた購買促進情報を提示することができる。さらに、提示価格に納得がいかず、さらなる値引きを希望する場合は、顧客が希望価格を入力することで、システムが対応する購買条件（今日のお買上合計金額の目標値、他推奨製品の購入、複数個購入など）を提示し、それに対応するクーポンをダウンロードすることもできる。これらの条件は、顧客の長期的、短期的購入実績、在庫状況、販促状況、顧客の購入予定リストを考慮して、動的に決定されるため、同じ商品について照会しても顧客ごとに結果は異なる。さらにこれらの条件に、顧客本人の行動以外に基づき決定される条件を加えることもできる。例えば、店内にいる顧客で共同購入をする仕組みを導入することもできる。例えば、商品Ａを1個単位では単価100円、50個では単価80円で販売しているときに、90円での購入希望者数名が30個、80円での購入希望者数名が15個、70円での購入希望者数名が20個同時に店内にいる場合、90円での購入希望者全員と80円での購入希望者全員に希望個数を販売し、70円での購入希望者には5個だけ販売するような調停を行うことで、顧客の満足度は上がり、売り上げも伸びる。同じ価格提示でも全員にいきわたらない場合は、該当者を決める際、受付先着順とか、入店順とか、あるいは、過去の購買行動に基づく優先付け（過去の購入金額、当日の購入金額など）とかで、購入者を決定する。過去の購買行動により、価格での優先度をも変更することは、店へのロイヤリティを高めるために効果的な場合もある。商品価格の問い合わせイベントと、購入製品の決済終了イベントとを活用することで、店内にいる購入希望者の把握を行うことができる。いずれの場合も、読取ったバーコードの有効性（口座番号や価格）、割引の適用可否（真贋、および、適用条件の確認）および適用方法（お買い上げ金額の減額、クーポン発行、振込みなどのキャッシュバック、）については、精算・分析システム４００との通信時に精算・クーポン管理機能４６０で確認される。
【００４４】
顧客は、電子棚札２００に表示されている値段を、商品購入にあたっての重要な要素に位置付けるであろうが、この電子棚札２００の値段をカメラ付携帯電話３００で撮影する時に、同時に時刻情報（時刻のコンテンツ）も記録することができる。時刻情報は、電子棚札２００の側を通じて何らかの基準クロックから供給してもよいし、カメラ付携帯電話３００自身に内蔵されているクロックから供給してもよい。もっとも、タイムサービス（特定の時間スロットに限って商品の値段をディスカウントして提供するサービス）等のオプションを限定的にかつ厳格に適用するべく、顧客による時刻情報の改竄を防止したい場合などには、エンコードする主体が電子棚札２００より上流にあり、エンコードした後で提供することができるので、前者の方が無難であろう。これらのことによって、ＰＯＳシステム１００からの商品の電子情報を、一度顧客の携帯電話を経由して新たな属性情報を付加し、製品企画、製造、販売、精算、集荷、配送、分析等の一連のライフサイクルで利用できるようにし、顧客の購買活動の動線についても分析できるように発展できる。
【００４５】
図３は、電子棚札において画像にエンコード化されて表示される２次元バーコードの情報の例を示す図である。２次元バーコードとして、日本で最も普及しているQRコード（登録商標）を示している。「購入手続きに必要な付加情報」や「電子棚札が設けられている商品と関連付けられている」などを含める。もっとも、店舗情報等の変化しない（あまり変動しない）情報であれば、店舗内の顧客に共通に適用される情報として、電子棚札とは別に紙ラベルで商品棚に貼っておいてもよいかもしれない。この点においても、本明細書において「電子棚札が設けられている商品」という表現が意図するところは、電子棚札が必ずしも商品の（物理的に）すぐ近くに付されているとは限らない、ということにある。ここでは２次元バーコードの場合を述べているが、地紋等の透かしを値段表示部、もしくはその背景に表示するように画像として別のエンコード手法を用いて変化させてもよい。この場合、地紋等を用いることにより、QVGAのカメラで４Ｋbit程度の情報を入れることも可能である。また、２次元バーコードは一つでは情報量が少ない場合は携帯電話の買物アプリの仕様次第で複数が順次表示されても構わない。
【００４６】
図４は、カメラ付き携帯電話の撮影補助光に反応する電子棚札表示機能の動作例を示すフローチャートである。電子棚札２００は通常、２２１において値段を表示しているが、携帯電話が近づいていることが、例えば、カメラ付携帯電話に搭載されている白色ＬＥＤの点灯や発する音をきっかけにして、２２２において明るさ又は音が設定以上であることが感知されると、２２３においてバーコード表示に切り替える。明るさ又は音の絶対量を基準にして感知してもよいし、明るさ又は音が周囲の環境から変化した量を相対的に感知してもよい。白色ＬＥＤの消灯や逆に携帯電話がかざされている状態から離れていくことによって、明るさが設定より暗くなると、通常の値段表示に戻る。この他、白色ＬＥＤの点灯をきっかけにして顧客が携帯電話で２次元バーコードを読取る数秒間だけバーコード表示を維持できるように設定しておくことで、白色ＬＥＤをその数秒間よりも短い時間間隔をもって点滅させることで、バーコード表示を維持しておくことができ、バーコード表示面から白色ＬＥＤの光が反射して眩しくなってしまうような現象を和らげることができる。
【００４７】
図５は、電子棚札の携帯電話検出機能２４０を実現するための構成図である。携帯電話検出機能２４０（図１）を実現する方法の例としては、写真撮影用の補助光としてカメラ付携帯電話に搭載されている白色ＬＥＤの点灯をアプリケーション・プログラムが撮影時におこない、フォトレジスター（例えばCdS光導電セル）やフォトトランジスター等を利用して検出する。その他、典型的な日本のカメラ付携帯電話では、写真撮影時に隠し撮り防止のため必ず撮影音が鳴るように出来ているが、この音を（可聴域を超える超音波に変えることが望ましい）周波数感応スイッチで検出してもよい（アプリケーション・プログラムのソフトウエア（ＳＷ）でＬＥＤや音を撮影時に制御）。あるいは、携帯電話のカメラの脇に小さなマグネットを貼り付け、この磁気を磁気センサで検知したり、赤外線センサーで携帯を持った手が近づいていることを検出しても良い。あるいは、実際に手が接近、接触したことを感知してもよい。他には、携帯電話の形の画像認識や、発信される電波強度、もしくはそれらの時間変化をセンスする方法もある。また、FeliCa（登録商標）やNFCなど近接無線技術を活用し、携帯電話の接近をトリガーとして情報を取得するしくみ（例えば、飲食店のクーポン取得と同様なしくみ）を活用してもよい。さらには、これら複数の技術の組み合わせであっても構わない。また、この変化の時刻を記録する機能を持たせ、店舗における位置情報をフロアーの照明の点滅時刻と比較して、商品のレイアウト情報の把握や他の場所に紛れ込んだ電子棚札の発見にも利用することもできる。その他にも、「電子棚札に近づいている」ことを感知するための技術またはこれに関連する技術として、当業者であるならば、これらに限られることなく様々な態様を考えることであろう。
【００４８】
携帯電話検出機能２４０を省略してしまう態様も考えられる。この場合、電子棚札２００がエンコードされた画像を、特定のフレーム間隔（サブリミナルのように、人間が肉眼には見えないフレーム間隔であることが望ましい）をもって表示する機能を持ち、それにあわせるようにして、携帯電話の側では、そのフレーム間隔の周期に同期してエンコードされた画像を取得してデコードできる機能を持てばよい。顧客の肉眼には、あたかも通常の値段表示のみがされているかのように錯覚させることができる。
【００４９】
図６は、携帯電話の白色LEDを利用した携帯電話表示トリガー機能の動作例を示すフローチャートである。３２１においてカメラ付携帯電話に搭載されている白色ＬＥＤの点灯がされて、３２２においてバーコードの撮影がされ、３２３においてデコードが成功するまで繰り返される。ピントあわせなどは自動的に行うことができる携帯電話の機種も多く、エンコード画像（２次元バーコード全体）が携帯電話の表示画面に入るように合わせれば済んでしまう場合が多い。デコードが成功すれば３２４においてＬＥＤは消灯され、３２５において時刻（情報）が保存されて、電子棚札２００の読取りが終了する。
【００５０】
図７は、携帯電話の買物・表示・精算機能３４０の動作例を示すフローチャートである。３４１において支払・宅配登録または店舗情報が取得されているかどうかが確認され、未だ取得されていないと判断される場合には、３４２において支払・宅配登録または店舗情報の取得がなされる。３４３において（顧客の買物によって）電子棚札２００の読取りが繰り返され、３４４において買物が終了したいかどうかが確認されて初めて、３４５において買物リストを表示して、３４６において精算を終了する。３４７において精算・分析システム４００に精算要求がなされて３４８において買物情報を送信すると、３４９において領収書を受領し、３５０において精算・分析システム４００からクーポンを受信・保存する。読取った価格や利用したクーポンに改竄等の不正が発見された場合はここで表示され何らかの対応を行う。
【００５１】
図８は、ＰＯＳシステムの電子棚札機能１２０の動作例を示すフローチャートである。１２１においてバーコードを作成するための情報（図３）がコンテンツサーバから取得されバーコードが生成されて、１２２において関連する全電子棚札に送信が完了するまで続けられる。
【００５２】
図９は、ＰＯＳシステムの受注機能１４０の動作例を示すフローチャートである。１４１において精算・分析システム４００から買物リストが受信され商品と価格の確認が行われ、１４２において入金が確認されたら、１４３において集荷・発注がなされ、１４４においてクーポンが精算・分析システム４００に送信される。商品の価格の改竄が発見された場合は精算・分析システム４００に通知され有効な買物リスト分のみの精算が行われる。
【００５３】
図１０は、精算・分析システム分析機能の動作例を示すフローチャートである。４０１において買物情報が読み込まれ、４２１において顧客との間に家計簿契約があるかどうかが確認され、契約がある場合には４２２において家計簿が作成される。これは買物行動・動向分析機能４２０としてのサービスであり、顧客毎に蓄積して（個人向け）家計簿サービスを提供する。家計簿サービスには購入した商品の特徴からの健康管理や商品のトレーサビリティー情報提供等も含む。
続けて、４４１において顧客との間または店舗との間に動線分析契約があるかどうかが確認され、契約がある場合には４４２において店舗動線が作成される。４２３において行動・動向分析処理が行われる。これは店舗動線分析４４０としての店舗の商品動線分析サービスであり、店舗やメーカーに対して情報提供サービスを行う。
【００５４】
図１１は、顧客の動線を示す一例である。顧客が１０：３１（１０時３１分）に店舗に入り、１０：３９の時点、１０：４３の時点、１０：５０の時点、１０：５３の時点、１０：５９の時点、において各々の電子棚札から、それらの商品に関連付けられているコンテンツを取得し買物をしたことが時刻情報として記録される。最終的には精算の時点が１１：０９の時点であったということもデータとして記録することができる。撮影の順番についても記録していることになる。
【００５５】
さて、買物行動・動向分析４２０に利用されるデータも、店舗動線分析４４０に利用されるデータも、どちらも顧客にとっては、本来は個人情報として秘密にしておきたい自分の購買パターンなのかもしれない。しかし、そのデータを他のデータ処理システムに提供する見返りとして（個人向け）家計簿作成というサービスを提供してもらうことができるのであれば提供に協力してもよい、というインセンティブが働くことが期待されよう。この点、内蔵メモリに記憶されている内容を他のデータ処理システムへと送出するかどうかは、ユーザ操作に応答するように、ユーザ判断に委ねるように構成することが好ましいことになる。もっとも、ユーザの了承や確認が既に得られているのであれば、実際に送出する操作を行う（きっかけをつくるために、スイッチやボタンを押す）主体は、ユーザ本人でなくてもよい。コンピュータに自動的に実行させることもできるであろう。この点、「ユーザ操作」は広く解釈されるべきである。
【００５６】
店舗動線分析４４０のデータを利用すると、商品の最適な配置（陳列）をおこなうことが出来る。図１１の棚での陳列状態にもあるように、どの奥行きの棚のどの位置にどの高さで陳列するかということが、商品の売れ行きを大きく左右することは、業界ではよく知られるに至っている。
【００５７】
ここで図１に戻って全体の流れをふりかえり、複数のデータ処理システムの連係を説明する。精算・分析システム４００の精算・クーポン管理機能は、買物リストを店舗のＰＯＳシステム１００に送信し内容確認をした後、通常のモバイルバンキングサーバ等と通信しユーザの口座から買物をした店舗の口座へ料金の精算処理を済ませ、領収書を携帯電話３００の買物機能３４０に送信し精算を終了する。店舗のＰＯＳシステムは精算・分析システム４００を経由しクーポン情報を携帯電話３００の買物機能３４０に返送し、次回の買物で例えば全品５％の割引を適用することも可能となる。まとめ買い割引や、抱き合わせ割引などの販促を行ってもよい。
【００５８】
また、伝統的な支払い方法(現金、クレジットカードなど)を可能とする場合は、店舗内に自動精算機（セルフのガソリンスタンドにあるようなもの）を設置する。買物客は、精算情報をバーコードなどで表示させ、精算機に読み取らせることで、精算機に対して支払いを行う。精算機は、電子領収書に相当するバーコードを表示する、あるいは、メールにて領収書を買い物客に送信することで、支払い手続きは完了する。
【００５９】
店舗情報取得では店舗内に共通な店舗情報を壁面掲示などから取得する。店舗の公開鍵などを取得することもできる。また、支払登録では自分が利用したい支払い手段（携帯決済、クレジットカード、現金）などを登録する。
【００６０】
店舗のＰＯＳシステム１００は入金情報の確認後、集荷・配送システム５００に買物リストの情報を送信する。集荷・配送システム５００は買物リストの情報に基づき集荷・梱包し受取カウンターまたは宅配に商品を出荷する。
【００６１】
ユーザは買物を終えた後、商品受取カウンターやドライブスルーで受取指定をした商品を受取る、宅配を選んでいる商品は宅配登録で登録してある住所に配送される。全て宅配を選んでいる場合は、そのまま家に帰ってもよい。これにより、重い荷物を持って歩くことなく携帯電話ひとつで買物が出来るようになり、（個人向け）家計簿サービスも受けることができる。
【００６２】
本発明は、新たな小売業態を提案するものであるが、従来のセルフレジを持つスーパーマーケットへの適用も可能である。この場合は例えば携帯電話で精算をしたあと画面に表示される精算情報の１次元バーコード（図２）をセルフレジに読み込ませて（日本においては、１次元バーコードを利用したセルフレジが普及している）、通常のように商品をひとつずつレジ袋に入れて持ち帰る。通常の商品確認と同様に、セルフレジは読取った１次元バーコードから検索された買物リストに含まれる商品の重さ（の可能な組合せ）と、実際にセルフレジで順次測定される商品の重さ（詰め込んでいく場合には、新たな商品が加わることに伴って重さが変化する）とを照合することで、（不正がなく）正しい商品が袋詰めされていることを確認するように出来る。
【００６３】
また、履歴の分析をおこない、照合の程度などを勘案して、優良顧客と認められた人（間違った商品を袋詰めしない又は不正なことをしない）は、ひとつずつの袋詰めの頻度を減らし、一度に全ての商品を袋詰めして帰ることを可能とする表示を出すなどして、袋詰めの効率を上げることも出来る。
【００６４】
図１２は、本発明によって店舗の形態がどのように変わり得るかを示す模式図である。現在多くのデパート、スーパーマーケット、コンビニ等では、７１０に示すような形態を採っている。すなわち、異なる会社の異なる種類の商品ごとに多数の商品を棚の上に複数陳列して、それを顧客にカートで集めさせるという形態である。しかし、本発明に従うことで、７２０において１つの商品サンプルと１つの電子棚札だけを設けておくだけで、商品の在庫を別の箇所に置いておくことができる。場合によっては、店舗を商品サンプルだけを置くショールームとしてしまうことも可能である。商品サンプル（と電子棚札）だけを置いておくのであれば、店舗内の売り場はスマートになる。
【００６５】
また、電子棚札２００を精算・分析システム４００の買物行動・動向分析機能４２０と連係させ、メーカーから商品サンプルの提供をうける新たなショールームビジネスを展開すると、ユーザにとって最も安い店舗から商品を購入できるサービスも提供できる。７３０において、アフィリエート・モデルを利用することで、ショールームは自分で在庫を抱える必要がなく、遠隔地で通信して、例えば購入代金の数％を精算・クーポン管理機能が自動的にマージンとしてショールームの口座に送金することも可能である。
【００６６】
本発明によって、ユーザにとっては、携帯電話に（買物用）アプリケーション・プログラムをダウンロードするだけで可能となるが、このアプリケーション・プログラムに来店した店舗毎のポリシーと連動させることにより、来客者に対し、リアルタイムなサービス（例えば、他店でもっと安いものが出たら、その商品の値段を下げる、セットで購入することにより割引になる場合に、それを客に伝えて更なる購入を促進する、表示されているバーコードが同じでも、クーポンや時間、客の履歴、在庫等と連係させ、値段、サービスをフレキシブルに変化させる等）も可能となり、店舗、購入者の両方が満足できる最適解に近づいたサービスがより身近になる。
【００６７】
また、電子棚札の携帯電話検出機能と表示機能をパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やテレビ等に搭載するとバーチャルショッピング、及びオンラインショッピングにも応用可能である。例えば、ユーザが現物を実際に見なくても購入が可能な商品（定期的に購入している雑誌、新聞、仕様の判明しているＰＣ、商品の新鮮さにこだわる必要のない缶詰、即席めん等）を、テレビやセカンドライフ上のバーチャルショッピングセンターで写し、興味のある商品の画面に携帯電話等を近づけると、テレビもしくはセカンドライフを表示しているＰＣの画面の例えば右下すみの一部が、上記同様にバーコード等に変化し、そのバーコードを携帯電話で撮影し商品を購入する、といったことが可能となる。このように、TVの大画面や、セカンドライフ上のオンラインショッピングを行うことにより、単なるWeb上のオンラインショッピングに比べ、実際に店に出向いて買物を行っているのと同様のバーチャル体験が出来るというメリットがある。また、高齢者等、店舗まで足を運ぶことが面倒な人にも、商品の購入が簡単に出来るようになる。
【００６８】
その他、電子棚札２００の携帯電話検出機能２４０と表示機能２２０とを、ある１台の携帯電話に搭載してしまえば、複数の携帯電話間での支払いも可能となる。これは、ある１台の携帯電話を電子棚札として利用してしまおうという発想である。従来の携帯電話に変更を加えずにそのまま利用する場合は、携帯電話撮影検出機能として撮影音のメカニズムを利用することが望ましい。撮影音を可聴域を超える超音波に変えるとよりスマートな操作感となる。通常の（日本で普及している）携帯電話には光センサは搭載されていない。一方、音であれば携帯電話の受話口のマイクロフォンから拾うことができるので、ハードウエア的な追加は考慮する必要がない。この点において、携帯電話対電子棚札ではなく、携帯電話対携帯電話の場合には、音を利用する方が有利になるであろう。
【００６９】
図１３は、携帯電話を電子棚札として利用するというイメージを示す図である。
【００７０】
利用例は次のようになる、個人商店（個人露店）で商店主が予め商品の値段と情報をアドレス帳等に登録しておき、顧客が買おうとする商品を表示し（ほとんどの携帯電話において既に表示画面は備わっている）、それを顧客のカメラ付携帯電話で撮影することで精算が行われる。値引きをする場合にはその場で値段のみを変えてもよい。精算・分析システムの買物行動・動向分析機能を利用すれば売上計算サービスの提供を受けることも出来る。このようにすれば、露店という形態であっても、簡易的に「店舗」または「店舗内陳列」を実現することができる。
【００７１】
また、商店（露店）主の携帯電話のＵＳＢ、ＳＤメモリー、ＩＯポートを利用して外付けディスプレーとキーボードを持つＰＯＳボックスと接続すると、携帯電話で（簡易）ＰＯＳ端末（または電子棚札までを兼ねているもの）を構成することも出来る。バーコードリーダの機能のない携帯電話であれば、外部のバーコードリーダに接続すればよいであろう。ここで用いられる通信等では、適宜暗号化等の技術を用いてセキュリティーの向上を図ってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  全体システム（複数のデータ処理システム）
１００  ＰＯＳシステム
１２０  電子棚札機能
１４０  受注機能
２００  電子棚札(ESL:Electronic  Shelf  Label)
２２０  表示機能
２４０  携帯電話検出機能
３００  モバイル処理デバイス（カメラ付携帯電話）
３２０  表示トリガ機能
３４０  買物・表示・精算機能
４００  精算・分析システム
４２０  買物行動・動向分析機能
４４０  店舗動線分析機能
４６０  精算・クーポン管理機能
５００  集荷・配送システム
８００  メーカー・クーポン管理システム
【購買行動分析の実施例】
【００７３】
購買行動分析は、個人の購買履歴に基づきメーカーや店舗の販売促進情報をベースに発行される購買履歴連動電子クーポンを電子棚札に表示される通常店頭価格に適用した個人価格の提示を基本としており、この電子クーポンには例えば図１４の様に、クーポン管理のためのクーポンID、対象となるメーカー／店舗情報、対象商品のID、適用する割引率、有効期限、数量制限、回数制限、アンケート等の情報が含まれている。これらのクーポンは買物精算時に精算・分析システム４００の精算・クーポン管理機能４６０でメーカーや店舗の販売促進情報をもとに生成されてモバイル処理デバイス（携帯電話）に送信され買物用アプリケーションに保存され利用される。全てのクーポンは、クーポンの行使を含め精算・クーポン管理機能４６０で管理され改竄等は精算時にチェックされる。
【００７４】
図１５にそれぞれの価格のイメージと価格決定のフローチャートを示す。ここでは店頭標準価格が250円の"すき焼きのたれ"にクーポンが適用されて220円となる例である。
携帯電話３００の買物・表示・精算機能３４０は、３６１で商品の通常店頭価格の250円が表示される電子棚札を撮影すると、３６２及び３６７で精算・クーポン管理機能４６０から以前の買物精算時に受取った購買履歴連動電子クーポンを確認し、３６３及び３６８で電子棚札の2次元バーコードから読取った製品情報と店舗情報等と比較して有効なクーポンを選び、３６４及び３６９でそれらの割引を適用した価格を算出し、３６５及び３７０で利用したクーポンの処理（数量、回数の変更や削除）をした後、携帯電話の画面に個人価格の220円を表示する。このため、ユーザは電子棚札に表示される通常店頭価格を読取らない限り自分に対する個人価格が分からない。つまり、買いたい意思を持つユーザは必ず電子棚札を撮影するわけである。
【００７５】
ユーザはこの価格が妥当であればすぐに購入ボタンを押して次の買物に移るが、値段が高いと思ったり、競合商品の価格を知りたいなど、購入に迷った場合はキャンセルボタンを押して次の買物に移る。買物・表示・精算機能３４０は、これらの行動を時刻とともに記録して買物情報と適用したクーポン情報ともに精算時に精算・分析システム４００へ送る。
【００７６】
精算・分析システム４００では、精算・クーポン管理機能４６０が料金の精算やどのクーポンが利用されたかの管理をおこなうとともに、購買行動・動向分析機能４２０がこれらの時刻情報を分析してこのユーザがその人向けの個人価格を見てからその商品を購入するまでの時間を算出し、クーポン行使情報とともに店舗・メーカー別に蓄積して、店舗やメーカー向け情報として利用する。店舗動線分析機能４４０を一緒に利用することで、ある商品の価格を見た後、他の場所に移動し他の商品の価格を確認したあと、その商品を購入したようなことも分析できる。
【００７７】
図１６に図７のモバイル処理デバイス買物・表示・精算機能３４０と図１０の精算・分析システム４００に購買履歴連動クーポンを利用して個人価格を適用したばあいのフローチャートを示す。太線の部分が新たに追加される機能となり、３４３で棚札を読取った後に３６１で確認時刻記録し、３６２でクーポンを適用した個人価格を表示する。３６４では精算と同時に精算時刻記録を行う。３４８で買物情報送信をした後は、精算・分析システム４００の分析機能が開始される。４２３の行動・動向分析処理の後４６５でクーポン処理・作成を行った後、３５０のクーポン受信・保存に戻り一連の動作が終了する。このように、モバイル処理デバイスの買物・表示・精算機能３４０と精算・分析システム４００が連動して購買履歴に応じてクーポンが作成されるため一連の動作が連動して行われるストリーミング・コンピューティングの活用が望ましい。
【００７８】
個人価格表示では電子棚札だけではなく、電子棚札で表示する2次元バーコードが従来の紙の棚札の横に印刷されたもの、あるいはＮＦＣのチップを内蔵した値札から読取った通常店頭価格に対して、予め受け取ってあるクーポンを適用して個人価格を算出し表示してもよい。
【００７９】
クーポンは購買履歴により店舗やメーカーの特定製品に対するもの（例えば２％引き）、一括割引（全品５％）等に分類され、メーカーのクーポンが利用された場合は精算・クーポン管理機能４６０がメーカー・クーポン管理システム８００に対して通知して課金する。これにより店舗は自身の儲けを下げることなく、メーカーの販売促進費を有効に利用してより魅力的な個人価格の表示が可能となる。また、メーカーはクーポンの適用状況が的確に把握できるとともに個人単位での購買動向の情報も得ることができるため販売促進費の利用がしやすくなり、どの製品をどの順番で購入した場合に賞金１０００万円を提供するような懸賞を全国規模で打つことも可能となる。
【００８０】
ユーザはこのシステムを利用して買物をするだけで、より安い価格で買物が出来るとともに自動的にこのような懸賞に当たるインセンティブを得ることができるためこのシステムの利用が一層加速される。
【００８１】
このシステムにおいては、個人価格は通常店頭価格の表示を携帯電話で読取ってはじめて知ることができるため、この時刻を記録することは、購買行動を分析する上で非常に重要である。ユーザは商品購入を迷う場合まずこの価格を見てから考えるためである。
【００８２】
図１７にユーザの店舗内での購買行動の流れを示す。ユーザは入店時に店舗情報を取得する必要がありこれを取得した時刻を入店時刻とする。また精算した時刻を精算時刻とする。図１７で一番右側の点は購入決定しボタンを押した時刻を示す。その左側は個人価格を確認した時刻となる。迷って他の商品の価格を見た場合等は何度も確認した履歴が残る。また、"ｘ"は買物リストでキャンセルしたものとなる。図１８の携帯電話の買物アプ
リの画面の例では下線部分がそれぞれのボタンに相当する。
【００８３】
この例ではユーザは入店後、商品１の価格を確認したが競合商品５の価格を確認して購入する、しばらく迷った後結局商品１も購入する。次に競合商品２、３、４で迷い商品４を購入した後、商品２も購入する。商品３は価格を確認しただけで結局購入はしない。商品２を購入した後、商品６を購入し、商品７を買おうか迷うが購入せず、精算前に商品５をキャンセルして精算したことが店舗内での動線とともに分かる。また、平均買物時間や製品毎の購入時間の分布も分析可能となる。
【００８４】
最終的に実線が買った商品、一点鎖線が買わなかった商品となる。これらに商品の属性を加味すると、競合商品の何と迷い何を購入した等の分析も可能となる。また、商品を買う順番にあわせて動線管理を行うことでより効率のよい売り場の設計もできる。このようにして、ユーザの行動を把握することが可能となり、メーカーが熱望するユーザ購買行動情報の取得が可能となる。
これにより、図１９のような、従来のＰＯＳベースのシステムでは作ることが出来なかった、商品の売上数と平均購入時間のチャート等の作成も簡単におこなうことが出来、新たな購買行動分析指標とすることが出来る。
【顧客満足度向上の実施例】
【００８５】
店舗にとって、顧客満足度を調査し、その結果を反映して更なるサービスの向上、さらには売り上げの向上を目指すことはとても重要である。しかしながら、それらの顧客満足度の情報を入手するのは容易ではない。店舗によっては、意見箱やアンケート用紙等をおいておき、それらに記入したばあい、何らかのインセンティブを与える、という方法をとっているものもあるが、それらに記入することは顧客にとってはわずらわしいし、多くの商品を購入している場合、意見を記入し忘れる場合がある。そこで、本システムを用い、電子棚札を用いてある商品情報を取得後、その商品のクーポンが既に取得済みでアンケートの属性を持つ場合（図１４）、購入決定時に例えば５段階での満足度の選択メニューを挿入し、顧客満足度の情報を得ることが出来る。この場合、各商品情報取得の直後にアンケートメニューが表示されるため、顧客に対する負荷は非常に小さく、かつ、正しい対象商品に対してリアルタイムに顧客満足度の情報を得ることが出来る。さらには、それらのアンケートに答えることにより、顧客に、新たなクーポン発行等のインセンティブを与えることにより、アンケートへの回答率を向上させることも出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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