(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付されたバーコードから商品コードを認識する認識手段と、
前記認識手段で認識された商品コードに対応する商品に、重量チェックの未実行を表すチェック情報を対応付けることで、当該重量チェックの対象商品に設定する設定手段と、
前記対象商品の重量を計量する計量手段と、
各商品の商品コードに対応させて当該商品の許容可能な重量範囲を記憶した商品データファイルから、前記対象商品の商品コードに対応する重量範囲を読み出し、前記計量手段が計量した重量との同一性を判定する重量チェック手段と、
前記重量チェック手段が同一性ありと判定した前記対象商品の前記チェック情報を実行済みに変更することで、前記重量チェックの対象から除外する管理手段と、
を備えるセルフチェックアウト端末。
【請求項２】
各商品の商品コードに対応させて当該商品に関する商品情報を記憶した前記商品データファイルから、前記認識手段で認識された各商品コードに対応する商品情報を読み出し、当該商品情報を前記チェック済か否かを識別可能な形態で表示装置に表示する表示制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のセルフチェックアウト端末。
【請求項３】
決済指示を受け付ける決済受付手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記決済受付手段が前記決済指示を受け付けた場合に、前記商品情報の表示を行うことを特徴とする請求項２に記載のセルフチェックアウト端末。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記認識手段で認識された商品コードのうち、前記管理手段が除外した商品コード以外の他の商品コードの商品情報を用いて、前記重量チェックが未実行の商品を一覧表示することを特徴とする請求項２又は３に記載のセルフチェックアウト端末。
【請求項５】
前記表示装置に表示された商品情報から一又は複数の商品の選択を受け付ける選択受付手段を更に備え、
前記設定手段は、前記選択受付手段が選択を受け付けた商品を前記対象商品に設定することを特徴とする請求項４に記載のセルフチェックアウト端末。
【請求項６】
コンピュータを、
商品に付されたバーコードから商品コードを認識する認識手段と、
前記認識手段で認識された商品コードに対応する商品に、重量チェックの未実行を表すチェック情報を対応付けることで、当該重量チェックの対象商品に設定する設定手段と、
前記対象商品の重量を計量する計量手段と、
各商品の商品コードに対応させて当該商品の許容可能な重量範囲を記憶した商品データファイルから、前記対象商品の商品コードに対応する重量範囲を読み出し、前記計量手段が計量した重量との同一性を判定する重量チェック手段と、
前記重量チェック手段が同一性ありと判定した前記対象商品の前記チェック情報を実行済みに変更することで、前記重量チェックの対象から除外する管理手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、セルフチェックアウト端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の小売店では、商品販売データ処理を実行するための各種インターフェースを顧客による操作と顧客への情報提供と顧客へのレシート発行とが可能な位置に配置し、顧客によるセルフチェックアウトを可能にしたセルフチェックアウト端末の開発が進められている。係るセルフチェックアウト端末では、買い物袋（例えば、レジ袋等）が設置される載置台に計量器が内蔵されており、一商品登録毎にスキャンされた商品が買い物袋に入れられる、載置台に商品が載置されることで、その商品の重量が測定されるよう構成されている。そして、その商品の測定された重量と、当該商品の重量として予め設定された重量設定とを比較し、スキャンされた商品と重量測定された商品が同一のものか否かを確認することで、登録ミス・不正防止を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のセルフチェックアウト端末は、一の商品のスキャン毎に重量確認（チェック）を行うよう構成されているため、この重量チェックが完了しないと次の商品のスキャンが行えず、利便性に欠けるものとなっていた。そのため、セルフレジ使用者が不慣れ等の理由により商品のスキャン後、所定の場所へ商品を置くことが分らなかった場合、次の商品の登録ができなくなる可能性がある。また、このような状況では、店員（アテンダント）がサポートすることになるが、商品登録開始から完了まで付き添わなければならないといったケースになる場合もあり、店員に係る負荷が増大する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施の形態のセルフチェックアウト端末は、認識手段と、設定手段と、計量手段と、重量チェック手段と、管理手段とを備える。認識手段は、商品に付されたバーコードから商品コードを認識する。設定手段は、前記認識手段で認識された商品コードに対応する商品に、重量チェックの未実行を表すチェック情報を対応付けることで、当該重量チェックの対象商品に設定する。計量手段は、前記対象商品の重量を計量する。重量チェック手段は、各商品の商品コードに対応させて当該商品の許容可能な重量範囲を記憶した商品データファイルから、前記対象商品の商品コードに対応する重量範囲を読み出し、前記計量手段が計量した重量との同一性を判定する。管理手段は、前記重量チェック手段が同一性ありと判定した前記対象商品の前記チェック情報を実行済みに変更することで、前記重量チェックの対象から除外する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本実施形態に係る全体のシステム構成を示す模式図である。
【図２】図２は、セルフチェックアウトシステムでの各部の配置状態を示す平面図である。
【図３】図３は、セルフチェックアウト端末を示す斜視図である。
【図４】図４は、秤装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、保持アームにレジ袋が保持されている状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、決済端末の電気的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７−１】図７−１は、ＰＬＵファイルの一例を示す模式図である。
【図７−２】図７−２は、重量データファイルの一例を示す模式図である。
【図８】図８は、秤装置の電気的なハードウェア構成を示す模式図である。
【図９】図９は、セルフチェックアウト端末でのセルフチェックアウト処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、重量チェックリストの一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、図９のセルフチェックアウト処理で表示される画面の一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、図９のセルフチェックアウト処理で表示される画面の他の例を示す模式図である。
【図１３】図１３は、セルフチェックアウト端末でのセルフチェックアウト処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１３のセルフチェックアウト処理で表示される画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１は、全体のシステム構成を示す模式図である。本実施の形態のシステムは、複数のセルフチェックアウトシステム１１と、複数台のＰＯＳ端末２１と、ストアコントローラ３１とが通信ネットワーク４１を介して接続されて構築されている。
【０００７】
セルフチェックアウトシステム１１は、複数台のセルフチェックアウト端末１０１に一台のアテンダント端末５０１が割り当てられて構成されている。セルフチェックアウト端末１０１は、決済端末２０１と秤装置３０１とから構成されている。
【０００８】
図２は、セルフチェックアウトシステム１１での各部の配置状態を示す平面図である。本実施の形態のセルフチェックアウトシステム１１は、四台のセルフチェックアウト端末１０１に対して一台のアテンダント端末５０１が割り当てられている。セルフチェックアウト端末１０１は、一対のセルフチェックアウト端末１０１が顧客通路１２１に沿って平行に並べられ、これらの一対のセルフチェックアウト端末１０１が顧客通路１２１を介して正面側を対面させるように配置されている。
【０００９】
顧客通路１２１の突き当りにはアテンダント端末５０１が配置されている。アテンダント端末５０１は、その外観上、本体部５０２と表示部としてのディスプレイ５０３とキーボード５０４と操作部としてのポインティングデバイス５０５とを有するパーソナルコンピュータ形態を有しており、アテンダントテーブル６０１に載置されている。
【００１０】
顧客は、顧客通路１２１を通ってどのセルフチェックアウト端末１０１に対してもアクセス可能となっている。例えば、図２中の右上方、顧客から見ると進行方向左奥側に位置するセルフチェックアウト端末１０１を使用しようとする場合、顧客通路１２１を通ってそのセルフチェックアウト端末１０１の前に立ち、セルフチェックアウトの終了後にはアテンダントテーブル６０１の前で左側又は右側に回りこんで立ち去ることになる。
【００１１】
図３は、セルフチェックアウト端末１０１を示す斜視図である。セルフチェックアウト端末１０１は、決済端末２０１と秤装置３０１とから構成されている。
【００１２】
決済端末２０１は、顧客が購入しようとする商品を入れた籠（図示せず）を載置するための商品籠載置台１０２が左脇から突出したハウジング２０２を有している。商品籠載置台１０２の上面には、籠を位置決めするための突部１０３がＬ字形状に突出形成されている。
【００１３】
決済端末２０１のハウジング２０２は、床面に設置されるベースハウジング２０２ａと、このベースハウジング２０２ａの上面に載置される小振りな上部ハウジング２０２ｂとによって構成されている。ベースハウジング２０２ａの前面は、下方に向かうほどベースハウジング２０２ａの投影面積を狭めるように傾斜している。これにより、ベースハウジング２０２ａは、下方に向かうほど奥側にオフセットした形状となっている。
【００１４】
上部ハウジング２０２ｂには、各種ユーザインターフェースが設けられている。つまり、上部ハウジング２０２ｂには、左側に商品コードを読み取るためのバーコードスキャナ２０３、右側にプリンタカバー２０４及び監視カメラ２０５が配置され、これらのバーコードスキャナ２０３とプリンタカバー２０４及び監視カメラ２０５の間にはカード読取部２０６及びキーボード２０７が配置されている。
【００１５】
バーコードスキャナ２０３は、商品に付された商品コードを読み取る商品コード読取部として機能する縦型スキャナである。プリンタカバー２０４には、レシート発行口２０８が設けられている。プリンタカバー２０４の奥側にはレシートプリンタ２５１（図６参照）が上部ハウジング２０２ｂに内蔵され、このレシートプリンタ２５１によって印字される図示しないレシートは、レシート発行口２０８から発行されるように構成されている。プリンタカバー２０４は、上部ハウジング２０２ｂに対して開閉自在に取り付けられ、フラップ２０９の引っ張り操作で開放される。
【００１６】
監視カメラ２０５は、プリンタカバー２０４の上方に配置されている。カード読取部２０６は、図示しない非接触ＩＣカードと無線通信を確立し、非接触ＩＣカードに対して情報を読み書きする。非接触ＩＣカードは、一例として現金と等価な価値を有する電子マネーを記憶保存することが可能であり、別の一例として、引き落し銀行口座を特定するための識別番号を記憶保存し、決済に際して利用される。図３中、丸印の中に「ＣＡＲＤ」と記されている部分の奥側に図示しないアンテナが内蔵され、このアンテナを介して非接触ＩＣカードとの間の無線通信が確立される。キーボード２０７は、非接触ＩＣカードでの決済に際して、暗証番号の入力のために用いられる。
【００１７】
上部ハウジング２０２ｂには、液晶表示パネルを有する表示部としてのＬＣＤ２１０が取り付けられている。このＬＣＤ２１０は、その表示面に入力部としてのタッチパネル２１１を有し、右側方にカード読取溝２１２を有する。カード読取溝２１２の内部には、決済部としてのカードリーダライタ２５２（図６参照）が内蔵されている。カードリーダライタ２５２は、クレジットカード等の磁気カードに記録された情報、例えばカード番号や暗証番号を読み取る。
【００１８】
さらに、上部ハウジング２０２ｂのバーコードスキャナ２０３上部には、スピーカーや音声合成装置等から構成される音声出力部２１９が内蔵されている。
【００１９】
ベースハウジング２０２ａには、硬貨と紙幣との入出金装置２２１（図６参照）が内蔵されている。入出金装置２２１の一部として、ベースハウジング２０２ａの中央上面には硬貨投入口２１３が配置され、その左側には硬貨払出口２１４が配置されている。また、ベースハウジング２０２ａの前面右上方位置には、紙幣投入口２１５と紙幣払出口２１６とが配置されている。このような入出金装置２２１は、貨幣及び紙幣の取扱いを可能にする機構部とこの機構部を制御する制御部とを有している（いずれも図示せず）。このような機構部の構造及び制御部での処理手順等については、その内容が周知なので、説明を省略する。
【００２０】
さらに、ベースハウジング２０２ａの背面からは、セルフチェックアウト端末１０１の現在の状態を表示する報知部としての表示ポール２１７が立設されている。この表示ポール２１７は、先端部に青色と赤色とに選択的に発光する発光部２１８を有する。
【００２１】
図４は、秤装置３０１を示す斜視図である。秤装置３０１は、秤ハウジング３０２の上部に秤皿３０３が設けられ、この秤皿３０３に袋保持具３０４が取り付けられて構成されている。秤皿３０３は、その上面に載置台３０３ａを有する。袋保持具３０４は載置台３０３ａに取り付けられている。したがって、袋保持具３０４からすると、秤皿３０３は台座を構成する。つまり、載置台３０３ａの後方中央部にはポール形状のアーム支持部３０５が立設され、このアーム支持部３０５の上端には品物を載置するための一時置き台３０６が固定されている。一時置き台３０６は、上面が平坦面となっており、決済端末２０１のバーコードスキャナ２０３でバーコードを読み取った後の商品を一時的に置く用途で用いられる台である。載置台３０３ａ及び一時置き台３０６は、共に、商品コードが入力された商品を載置するための載置部としての役割を担っている。
【００２２】
このような一時置き台３０６の下面には、一対の保持アーム３０７とフック３０８とが取り付けられている。つまり、一時置き台３０６の下面両端位置には、アーム取付具３０９が固定されている。固定は、例えばネジ止め、接着止め等、各種の固定手法によってなされている。そして、それらのアーム取付具３０９のそれぞれには、保持アーム３０７が埋設されている。また、一時置き台３０６の下面中央位置には、フック取付具３１０が固定されている。固定は、例えばネジ止め、接着止め等、各種の固定手法によってなされている。そして、フック取付具３１０には、フック３０８が埋設されている。
【００２３】
図５は、保持アーム３０７に収納袋としてのレジ袋４０１が保持されている状態を示す斜視図である。保持アーム３０７は、例えばスーパーマーケット等で顧客に提供するビニール袋等のレジ袋４０１、つまり、開口部４０２とこの開口部４０２から突出する一対の把手４０３とを有してこれらの把手４０３が両側に位置付けられるように折り畳まれたレジ袋４０１を保持するために、一対の把手４０３を串刺し状態で保持する。このような保持状態を実現するために、把手４０３にはスリット４０４が形成されている。また、レジ袋４０１には、一対の把手４０３の間に位置させてミシン目４０５で脱落可能な一対の耳部４０６が形成されており、これらの耳部４０６には引掛け穴４０７が形成されている。フック３０８は、引掛け穴４０７を挿通し、これによってレジ袋４０１を保持アーム３０７と共に保持する。
【００２４】
図６は、決済端末２０１の電気的なハードウェア構成を示すブロック図である。決済端末２０１は、内部に情報処理部としての制御部２５３を有する。制御部２５３は、例えば動作シーケンスが書き込まれた半導体チップ構成のものであっても、ＲＡＭ２５４等に動作プログラムを記憶させて動作するマイクロコンピュータ構成のものであっても良い。ここでは、マイクロコンピュータ構成の制御部２５３を紹介する。
【００２５】
制御部２５３の中核をなすのはＣＰＵ２５５である。ＣＰＵ２５５には、固定データを固定的に記憶するＲＯＭ２５６と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ２５４と、ＬＣＤ２１０に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ２５７と、ＨＤＤ２５８とがシステムバス２５９を介して接続されている。一例として、ＨＤＤ２５８には、動作プログラム、各種表示フレーム、ＰＬＵファイルＰＦ（図７−１参照）、部門ファイル、重量データファイルＷＤＦ（図７−２参照）、画像ファイル、売上ファイル等の各種ファイル等（ＰＬＵファイルＰＦ及び重量データファイルＷＤＦ以外は全て図示せず）が記憶保存されており、これらの動作プログラム、各種表示フレーム、各種ファイル及び各種規則情報等は、その全部又は一部が決済端末２０１の起動時にＲＡＭ２５４に移されて使用される。そして、それらのＰＬＵファイルＰＦ、重量データファイルＷＤＦ、部門ファイル、画像ファイル、売上ファイル等の各種ファイル等は、商品データファイルを構成する。
【００２６】
商品データファイルを構成するＰＬＵファイルＰＦは、各商品を特定する商品コードに対応させて、その商品の商品名、単価（商品価格）、画像データ等を書き換え自在に記憶する。商品データファイルを構成する部門ファイルは、ＰＬＵファイルＰＦに記憶されない各商品についての部門コードに対応させて、その商品の商品名、単価、画像データ等を書き換え自在に記憶する。
【００２７】
図７−１は、商品データファイルを構成するＰＬＵファイルＰＦの一例を示す模式図である。ＰＬＵファイルＰＦは、商品コードに対応させて、商品名と単価と画像データとを記憶している。ここで、商品名は、対応する商品の商品名称に相当するテキストデータである。画像データは、対応する商品の画像データである。このようなＰＬＵファイルＰＦは、別の一例として、部門ファイルを含んでいてもよい。
【００２８】
図７−２は、商品データファイルを構成する重量データファイルＷＤＦの一例を示す模式図である。重量データファイルＷＤＦは、商品コードに対応させて、設定重量、商品載置場所定義、許容値タイプ定義、上限許容値及び下限許容値を記憶している。このような重量データファイルＷＤＦは、別の一例として、ＰＬＵファイルＰＦ、部門ファイルに含ませても良い。
【００２９】
設定重量には、商品コードで特定される商品の重量の設定値が記憶されている。
【００３０】
商品載置場所定義は、バーコードスキャナ２０３によってバーコードが読み取られた商品の載置場所として、載置台３０３ａと一時置き台３０６とのいずれにすべきかを個々の商品毎に定義する。セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、重量チェック実行有無定義中、“０”は載置台３０３ａ即ちレジ袋４０１内、“１”は一時置き台３０６と解釈する。別の一例として、商品載置場所定義をＰＬＵファイルＰＦに含ませることも可能である。
【００３１】
許容値タイプ定義は、設定重量に対する許容幅を割合とするか上限値及び下限値とするかを決定するための情報である。つまり、重量チェック処理に際しては、秤装置３０１による現実の計量重量と設定重量に記憶されている重量との比較処理を実行することになるが、この際、設定重量に対する許容幅を設定する。この許容幅は、許容値タイプ定義に記憶されている定義に従い、設定重量に記憶されている重量値に対する割合で求められ、あるいは数値設定されている上限値及び下限値で求められる。
【００３２】
上限許容値及び下限許容値は、設定重量に対する許容幅を決定するための数値情報を記憶する。許容値タイプ定義が、設定重量に記憶されている重量値に対する割合を許容幅とする場合には、上限許容値及び下限許容値に記憶される数値は％の数値となる。また、許容値タイプ定義が、設定重量に記憶されている重量値に対する上限値及び下限値は具体的な数値となり、この場合、上限許容値及び下限許容値に記憶される数値は具体的な数値そのものとなる。
【００３３】
図６に示す決済端末２０１の電気的なハードウェア構成を示すブロック図の説明に戻る。制御部２５３には、バーコードスキャナ２０３、ＬＣＤ２１０、タッチパネル２１１、カード読取部２０６、キーボード２０７、カードリーダライタ２５２、レシートプリンタ２５１、監視カメラ２０５、発光部２１８、音声出力部２１９、入出金装置２２１との間でのデータ通信を媒介するインターフェース２６０がシステムバス２５９を介して接続され、制御部２５３による制御を受ける。
【００３４】
制御部２５３は、それらの各部を制御し、商品コード認識処理と、リスト管理処理と、対象商品設定処理と、表示制御処理と、計量処理と、重量チェック処理と、決済受付処理と、決済処理とを含むセルフチェックアウト処理を実行する。即ち、制御部２５３は、セルフチェックアウト処理に含まれる各処理の実行により、商品コード認識手段（認識手段）と、リスト管理手段と、対象商品設定手段（設定手段）と、表示制御手段と、計量手段と、重量チェック手段と、決済受付手段と、決済手段とを実現する。
【００３５】
商品コード認識処理は、バーコードスキャナ２０３によって商品に付されたバーコードが読み取られた場合、このバーコードによって特定される商品コードを認識する。
【００３６】
リスト管理処理は、ＲＡＭ２５４に後述する重量チェックリストＷＣＬを生成し、商品コード認識処理で商品コードが認識される毎に、当該商品コードに重量チェックの未実行を表す重量チェックフラグ“未”を対応付けて重量チェックリストＷＣＬに登録する。また、リスト管理処理は、重量チェック処理で同一性ありと判定された重量チェックの対象商品について、重量チェックリストＷＣＬに登録された対応する商品コードの重量チェックフラグを、重量チェックの対象から除外する“済”に変更する。
【００３７】
対象商品設定処理は、未実行のフラグが対応付けられた重量チェックリストＷＣＬの商品コードのうち、何れか一又は複数の商品コードに対応する商品を重量チェックの対象商品（以下、重量チェック対象商品という）に設定する。
【００３８】
表示制御処理は、商品データファイル（ＰＬＵファイルＰＦ、重量データファイルＷＤＦ）から、重量チェックリストＷＣＬに登録された各商品コードに対応する商品情報を読み出し、当該商品情報を重量チェックフラグの状態に応じた形態でＬＣＤ２１０に表示する。
【００３９】
計量処理は、秤装置３０１から送信される計量結果に基づき、秤装置３０１の載置台３０３ａや一時置き台３０６に載置された商品（重量チェック対象商品）の重量を算出する。
【００４０】
重量チェック処理は、重量チェック対象商品の商品コードに対応する重量範囲を重量データファイルＷＤＦから読み出し、計量処理で算出された重量との同一性を判定する重量チェックを行う。ここで、同一性を有しているかどうかは、秤装置３０１による計量重量に基づいて得られる商品の重量が、重量データファイルＷＤＦに定義された重量の許容幅（例えば上限値と下限値との間）、つまり重量範囲に収まっているかどうかを判定することによってなされる。
【００４１】
決済受付処理は、タッチパネル２１１やキーボード２０７を介して入力される、決済処理の開始を指示する信号を受け付ける。
【００４２】
決済処理は、重量チェックが完了した各商品（商品コード）の単価に基づいて決済金額を算出し、その決済金額の決済を実行する処理である。決済金額は、タッチパネル２１１での締め操作に応じて必要な消費税計算等を含む売上合計金額を計算することによって算出され、ＲＡＭ２５４等に仮登録するか、あるいは売上ファイルに登録する。決済処理では、算出した決済金額について、現金、クレジットカード等の磁気カード、電子マネー又は銀行口座特定用の識別番号を記憶保存する非接触ＩＣカードを利用した決済を可能にする。現金の扱いは、ベースハウジング２０２ａに設けられた入出金装置２２１で実行され、磁気カードの扱いは、カード読取溝２１２の内部に設けられたカードリーダライタ２５２によって実行され、非接触ＩＣカードの扱いは、カード読取部２０６を介して実行される。
【００４３】
また、制御部２５３にはシステムバス２５９を介して通信インターフェース２６１も接続されている。通信インターフェース２６１は、通信ネットワーク４１に接続され、アテンダント端末５０１及びストアコントローラ３１とセルフチェックアウト端末１０１との間のデータ通信を実現させる。
【００４４】
図８は、秤装置３０１の電気的なハードウェア構成を示す模式図である。秤装置３０１は、ロードセルユニット３５１を有する。ロードセルユニット３５１は、構造及び形状を図示しないロードセルの一端側をベース３５２に固定し、他端側に荷重受け部３５３を有する。荷重受け部３５３には秤フレーム３５４が固定されている。秤フレーム３５４は、平面から見てＸ字形状をしており、四隅に秤皿３０３を載置する。ロードセルユニット３５１の出力信号は、アンプ３５５で増幅され、アナログデジタル変換器（ＡＤ／Ｃ）３５６でデジタル信号に変換され、演算部３５７で解析される。
【００４５】
演算部３５７では、ロードセルユニット３５１の出力信号に基づく重量解析がなされる。演算部３５７は、例えば動作シーケンスが書き込まれた半導体チップ構成のものであっても、ＲＡＭ等に動作プログラムを記憶させて動作するマイクロコンピュータ構成のものであっても良い。演算部３５７は、解析結果である重量データを送信部３５８に送信し、送信部３５８を介して決済端末２０１に出力する。
【００４６】
このような決済端末２０１への重量データの送信は、一例として、所定周期毎に定期的に実行され、別の一例として、ユーザによってセルフチェックアウト処理のスタートが指定された後に所定周期毎に定期的に実行される。この場合の周期は、例えば数μｓｅｃ〜数百μｓｅｃというような短い周期であることが望ましい。
【００４７】
このような構成において、セルフチェックアウト端末１０１は、セルフチェックアウトを可能にする。この際、決済端末２０１の制御部２５３及び秤装置３０１の演算部３５７は、各種演算処理や各部の駆動制御処理等を実行し、セルフチェックアウト処理を支援する。つまり、決済端末２０１では、そのＬＣＤ２１０に各種のユーザ支援画面を表示し、前述した検索処理、重量チェック処理及び商品販売データ処理を実行する。秤装置３０１は、決済端末２０１での重量チェック処理を支援するように、計量した重量の値を送信部３５８から決済端末２０１に送信出力する。
【００４８】
以下、図９〜図１２を参照して、セルフチェックアウト端末１０１で実行されるセルフチェックアウト処理の一例について説明する。
【００４９】
図９は、セルフチェックアウト端末１０１で実行されるセルフチェックアウト処理の一例を示すフローチャートである。セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、タッチパネル２１１を介して取引の開始が指示されると、セルフチェックアウト処理を開始する。
【００５０】
まず、セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、バーコードスキャナ２０３により読み取られたバーコードに対し商品コード認識処理を実行することで、このバーコードによって特定される商品コードを認識する（ステップＳ１１）。なお、バーコードの読み取りの際に、商品個数（販売個数）が指定された場合には、セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、そのバーコードによって特定される商品コードと、指定された販売個数とを対応付けて保持する。
【００５１】
続いて、制御部２５３は、リスト管理処理を実行し、ステップＳ１１で認識した商品コードを、その商品の商品個数及び重量チェックフラグと対応付けて重量チェックリストＷＣＬに登録する（ステップＳ１２）。
【００５２】
図１０は、重量チェックリストＷＣＬの一例を示す模式図である。取引の開始が指定されると、セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、図１０に例示する重量チェックリストＷＣＬをＲＡＭ２５４に生成する。重量チェックリストＷＣＬは、ステップＳ１１で商品コードを認識する毎に、その商品コードと、商品個数と、重量チェックフラグとを対応付けて重量チェックリストＷＣＬに登録する。
【００５３】
ここで、“商品個数”には、セルフチェックアウト端末１０１の操作者（顧客）から指定された商品個数の値が登録される。なお、商品個数が指定されなかった場合、デフォルトの値“１”が登録される。また、“重量チェックフラグ”は、その商品コードに対応する商品の重量チェックを行ったか否かを識別するためのフラグである。なお、重量チェックリストＷＣＬへの登録時には、重量チェックの未実行を表す“未”が重量チェックフラグとして付されるものとする。
【００５４】
図９に戻り、セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、ステップＳ１３で重量チェックリストＷＣＬに登録された商品コードに対応する商品を、重量チェック対象商品に設定する対象商品設定処理を実行する。そして、制御部２５３は、重量チェック対象商品の重量と、秤装置３０１で測定される重量の変化量（以下、変化重量という）とを比較し、その同一性を確認する重量チェック処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００５５】
ここで、変化重量とは、秤装置３０１から異なる時間に送信された計量結果の差分値である。例えば、秤装置３０１から先に送信された計量結果（元重量という）が４５０（ｇ）であり、この元重量の後に送信された計量結果（現在重量という）が２,０００（ｇ）である場合、セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、現在重量から元重量を減ずる計量処理を実行することで、秤装置３０１に新たに載置された載置物の重量に相当する変化重量１,５５０（ｇ）を算出する。なお、計量結果から元重量及び現在重量を取得するタイミングは、特に問わないものとする。例えば、元重量の取得タイミングは商品コードの認識時（ステップＳ１１）であり、また、現在重量の取得タイミングは、元重量の取得から所定時間経過（例えば３秒）後である。
【００５６】
また、商品の重量は、重量チェック対象商品の商品コードに対応付けられた重量データファイルＷＤＦの設定重量及びその許容幅を、それぞれ置数された数値（商品個数）分だけ積算して求めた重量となる。例えば、設定重量が３１０（ｇ）で上限許容値及び下限許容値がそれぞれ１０（ｇ）である商品の商品コードが入力された後、商品個数として置数５が指示されたとすると、設定重量が３１０（ｇ）×５＝１,５５０（ｇ）で上限許容値及び下限許容値がそれぞれ１０（ｇ）×５＝５０（ｇ）となるので、その商品の重量は１,５００〜１,６００（ｇ）となる。なお、変化重量と商品の重量との同一性判定は、その商品の重量の範囲（重量範囲）に変化重量が含まれているかどうかをもってなされる。
【００５７】
ステップＳ１３の重量チェックの結果、変化重量と重量チェック対象商品の重量との同一性を確認した場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、制御部２５３は、同一性を確認した重量チェック対象商品の商品コードに対応付けられた重量チェックリストＷＣＬの重量チェックフラグを、“未”から“済”に変更するリスト管理処理を実行し（ステップＳ１４）、ステップＳ１５に移行する。なお、変化重量と商品の重量との同一性が確認できない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ステップＳ１５に直ちに移行する。
【００５８】
ステップＳ１５において、制御部２５３は、タッチパネル２１１を介した所定の操作により、決済処理の開始が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、決済処理の開始の指示を確認できない場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）、制御部２５３はステップＳ１１に再び戻り、新たな商品コードの認識を開始する。
【００５９】
また、決済処理の開始の指示を受け付けた場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、制御部２５３は、重量チェックリストＷＣＬを参照し、重量チェックフラグが“未”の商品が存在するか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００６０】
ステップＳ１６において、重量チェックフラグが“未”の商品が存在すると判定した場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、制御部２５３は、該当する商品の商品コードに対応付けて記憶されたＰＬＵファイルＰＦや重量データファイルＷＤＦの情報を用いて、重量チェックフラグが“未”の商品の関する情報をＬＣＤ２１０に表示する表示制御処理を実行する（ステップＳ１７）。次いで、制御部２５３は、重量チェックリストＷＣＬに登録された重量チェックフラグが“未”の商品のうち、対象商品設定処理により次に重量チェック対象商品となる商品を顧客に報知する（ステップＳ１８）。
【００６１】
図１１は、ステップＳ１７及びＳ１８でＬＣＤ２１０に表示される画面の一例を示す模式図である。制御部２５３は、重量チェックリストに重量チェックフラグが“未”の商品を確認すると、図１１に示す画面Ｄ１を生成しＬＣＤ２１０に表示させる。また、制御部２５３は、重量チェックリストＷＣＬに登録された商品コードに基づき、ＰＬＵファイルＰＦ及び重量データファイルＷＤＦから所定の情報を読み出すと、これらの情報を用いて、重量チェックが未実行の商品（以下、重量チェック待ち商品という）と、次の重量チェック対象商品とを表す画像を画面Ｄ１内に表示する。
【００６２】
具体的に制御部２５３は、重量チェックフラグが“未”の商品に関する商品名及び単価をＰＬＵファイルＰＦから読み出すと、当該商品の商品個数と対応付けて領域Ｄ１１に表示することで、重量チェック待ち商品を一覧表示する。なお、領域Ｄ１１では、図１０の重量チェックリストＷＣＬに登録された商品コードのうち、重量チェックフラグが“未”の商品コード各々について、その商品名、単価及び商品個数を対応付けて表示した例を示している。
【００６３】
また、制御部２５３は、重量チェックリストＷＣＬに登録された重量チェックフラグが“未”の商品のうち、重量チェック対象商品となった「商品１」を「商品１をレジ袋に入れてください。」という文字列で指示するとともに、ＰＬＵファイルＰＦから読み出した「商品１」の画像データを領域Ｄ１２に表示することで、重量チェック対象商品を顧客に報知している。ここで、文字列として表された重量チェック対象商品の載置先（レジ袋）は、重量チェックリストＷＣＬに登録された商品載置場所定義に基づくものである。
【００６４】
なお、重量チェック対象とする商品の選択方法は特に問わないものとする。例えば、重量チェックリストＷＣＬに登録された商品（商品コード）の順序に従い、重量チェックフラグが“未”の商品（商品コード）を順次選択する形態としてもよい。また、重量チェックリストＷＣＬに登録された各商品（商品コード）の設定重量を重量データファイルＷＤＦから参照し、この設定重量の昇順又は降順で重量チェック対象商品を選択する形態としてもよい。
【００６５】
また、重量チェック対象商品は一つに限らず、複数の商品としてもよい。ここで、図１２に示す画面Ｄ２は、複数の商品を重量チェック対象商品とした場合に表示される画面の一例を示す模式図である。同図では、図１１と同様、重量チェックリストＷＣＬに登録された商品のうち、重量チェックフラグが“未”の商品各々についてＰＬＵファイルＰＦから読み出した商品名及び単価を、商品個数と対応付けて表示した例を示している（領域Ｄ２１参照）。また、同図では、領域Ｄ２１に表示された全ての商品を重量チェック対象商品としており、その旨を「下記の商品をレジ袋に入れてください。」という文字列で顧客に報知している。
【００６６】
なお、図１１及び図１２では、ＬＣＤ２１０への表示出力を用いて重量チェック対象商品を報知する形態としたが、これに限らず、音声出力部２１９からの音声出力を用いて重量チェック対象商品を報知する形態としてもよい。例えば、図１１の場合、ＬＣＤ２１０への表示出力とあわせて、「商品１をレジ袋に入れてください。」というメッセージを音声出力部２１９から出力させることで、重量チェック対象商品を音声で報知することができるため、顧客に対する重量チェック対象商品の報知をより効果的に行うことができる。
【００６７】
図９に戻り、制御部２５３は、秤装置３０１で測定される重量の変化量（以下、変化重量という）と、ステップＳ１８で報知した重量チェック対象商品の重量とを比較し、その同一性を確認する重量チェック処理を実行する（ステップＳ１９）。なお、ステップＳ１８で複数の商品を重量チェック対象商品に設定した場合には、これら各商品の重量を加算した総重量の範囲に変化重量が含まれているかどうかをもって同一性の判定を行うものとする。
【００６８】
続いて、制御部２５３は、変化重量と重量チェック対象商品の重量との同一性が確認できるまで待機する（ステップＳ１９；Ｎｏ）。変化重量と重量チェック対象商品とに同一性ありと判定すると（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、リスト管理処理を実行し、この重量チェック対象商品の商品コードに対応付けられた重量チェックリストＷＣＬの重量チェックフラグを“済”に変更する（ステップＳ２０）、ステップＳ１６に再び戻る。
【００６９】
また、ステップＳ１６において、重量チェックリストＷＣＬに登録された全ての商品の重量チェックフラグが“済”であると判定すると（ステップＳ１６；Ｎｏ）、制御部２５３は、前述した決済処理を実行し（ステップＳ２１）、本処理を終了する。
【００７０】
以上のように、本実施形態のセルフチェックアウト端末１０１によれば、商品に付された商品コードの認識（スキャン）毎に重量チェックを行う必要がなくなり、複数の商品の商品コードを認識させた後、これら複数の商品の重量チェックを個別に又は纏めて行うことができるため、重量チェックに係る利便性を向上させることができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３が、重量チェック対象商品を選択する形態としたが、これに限らず、セルフチェックアウト端末１０１の操作者（顧客）に選択させる形態としてもよい。以下、この形態を本実施形態の変形例として図１３及び図１４を用いて説明する。
【００７２】
図１３は、セルフチェックアウト端末１０１で実行されるセルフチェックアウト処理の他の例を示すフローチャートである。なお、本処理は、前述した図９のセルフチェックアウト処理と同様、取引開始の指示に応じて開始される。
【００７３】
まず、制御部２５３は、バーコードスキャナ２０３により読み取られたバーコードに対し商品コード認識処理を実行することで、このバーコードによって特定される商品コードを認識する（ステップＳ３１）。次いで、制御部２５３は、リスト管理処理を実行し、ステップＳ３１で認識した商品コードを、その商品の商品個数と重量チェックフラグと対応付けて重量チェックリストＷＣＬに登録する（ステップＳ３２）。
【００７４】
続いて、制御部２５３は、ＰＬＵファイルＰＦ及び重量データファイルＷＤＦから、重量チェックリストＷＣＬに登録された商品コードの商品に関する所定の情報を読み出すと、この読み出した情報を重量チェックフラグの状態に応じた形態でＬＣＤ２１０に表示する表示制御処理を実行する（ステップＳ３３）。
【００７５】
図１４は、ステップＳ３３でＬＣＤ２１０に表示される画面の一例を示す模式図である。制御部２５３は、ステップＳ３３（後述するステップＳ３６及びＳ４２も同様）において、図１４に示す画面Ｄ３を生成しＬＣＤ２１０に表示させる。また、制御部２５３は、重量チェックリストＷＣＬに登録された商品コードに基づき、ＰＬＵファイルＰＦ及び重量データファイルＷＤＦから所定の情報を読み出すと、これらの情報を用いて重量チェック待ち商品と、重量チェックが完了した商品（以下、重量チェック済み商品という）とを、画面Ｄ３内に一覧表示する。
【００７６】
具体的に制御部２５３は、重量チェックフラグが“未”の商品（商品コード）に関する商品名及び単価をＰＬＵファイルＰＦから読み出すと、当該商品の商品個数と対応付けて領域Ｄ３１に表示することで、重量チェック待ち商品を一覧表示する。なお、図１４の領域Ｄ３１では、図１０の重量チェックリストＷＣＬに登録された商品コードのうち、重量チェックフラグが“未”の各商品コードについて、その商品名、単価及び商品個数を対応付けて表示した例を示している。
【００７７】
ここで、領域Ｄ３１に表示される商品は、タッチパネル２１１を介して選択可能に構成されている。制御部２５３は、タッチパネル２１１を介して領域Ｄ３１に表示された商品の選択を受け付けると（選択受付処理）、この選択された商品を重量チェック対象商品に設定する対象商品設定処理を実行する。なお、領域Ｄ３１に表示された商品の選択可能な個数は特に問わないものとする。また、領域Ｄ３１に表示された商品が一つの場合、即ち、重量チェックリストＷＣＬに登録された重量チェックフラグが“未”の商品コードが一つだけの場合、制御部２５３は、この商品を重量チェック対象商品に自動的に設定する。
【００７８】
また、制御部２５３は、重量チェックフラグが“済”の商品に関する商品名及び単価をＰＬＵファイルＰＦから読み出すと、当該商品の商品個数と対応付けて領域Ｄ３２に表示することで、重量チェック済み商品を一覧表示する。なお、図１４の領域Ｄ３２では、図１０の重量チェックリストＷＣＬに登録された商品コードのうち、重量チェックフラグが“済”の各商品コードについて、その商品名、単価及び商品個数を対応付けて表示した例を示している。
【００７９】
図１３に戻り、制御部２５３は、秤装置３０１で測定される変化重量と、ステップＳ３３で選択された重量チェック対象商品の重量とを比較し、その同一性を確認する重量チェック処理を実行する（ステップＳ３４）。なお、ステップＳ３３で複数の商品を重量チェック対象商品に設定した場合には、これら各商品の重量を加算した総重量の範囲に変化重量が含まれているかどうかをもって同一性の判定を行うものとする。
【００８０】
ステップＳ３４において、変化重量と重量チェック対象商品の重量との同一性が確認できない場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、ステップＳ３７に移行する。また、ステップＳ３４において、変化重量と重量チェック対象商品の重量とに同一性ありと判定すると（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、制御部２５３は、この重量チェック対象商品の商品コードに対応付けられた重量チェックリストＷＣＬの重量チェックフラグを“済”に変更するリスト管理処理を実行する（ステップＳ３５）。次いで、制御部２５３は、ステップＳ３５の変更内容を反映させるため、重量チェック待ち商品及び重量チェック済み商品の表示内容を更新し（ステップＳ３６）、ステップＳ３７に移行する。
【００８１】
ステップＳ３７において、制御部２５３は、タッチパネル２１１を介した所定の操作により、決済処理の開始が指示されたか否かを判定する（ステップＳ３７）。ここで、決済処理の開始の指示を確認できない場合（ステップＳ３７；Ｎｏ）、ステップＳ３１に再び戻り、新たな商品コードの認識を開始する。
【００８２】
また、決済処理の開始の指示を受け付けた場合（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、制御部２５３は、重量チェックリストＷＣＬを参照し、重量チェックフラグが“未”の商品が存在するか否かを判定する（ステップＳ３８）。
【００８３】
ステップＳ３８において、重量チェックフラグが“未”の商品が存在すると判定した場合（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、制御部２５３は、重量チェック待ちの商品が存在する旨を報知する（ステップＳ３９）。なお、重量チェック済み商品を表す画面（図１４の画面Ｄ３）を既に表示しているため、ステップＳ３９での報知はＬＣＤ２１０の画面にその旨を表すメッセージを表示する形態としてもよい。また、音声出力部２１９からの音声出力を用いて行う形態としてもよい。
【００８４】
続いて、制御部２５３は、重量チェック待ち商品（図１４の領域Ｄ３１）から重量チェック対象商品の選択を受け付けると、秤装置３０１で測定される変化重量と、選択された重量チェック対象商品の重量とを比較し、その同一性を確認する重量チェック処理を実行する（ステップＳ４０）。そして、制御部２５３は、変化重量と重量チェック対象商品の重量との同一性が確認できるまで待機する（ステップＳ４０；Ｎｏ）。
【００８５】
変化重量と重量チェック対象商品の重量とに同一性ありと判定すると（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）、制御部２５３は、リスト管理処理を実行し、この重量チェック対象商品の商品コードに対応付けられた重量チェックリストＷＣＬの重量チェックフラグを“済”に変更する（ステップＳ４１）。次いで、制御部２５３は、ステップＳ４１の変更内容を反映させるため、重量チェック待ち商品及び重量チェック済み商品の表示内容を更新し（ステップＳ４２）、ステップＳ３８に移行する。
【００８６】
また、ステップＳ３８において、重量チェックリストＷＣＬに登録された全ての商品の重量チェックフラグが“済”であると判定すると（ステップＳ３８；Ｎｏ）、制御部２５３は、前述した決済処理を実行し（ステップＳ４３）、本処理を終了する。
【００８７】
以上のように、本変形例のセルフチェックアウト端末１０１によれば、商品に付された商品コードの認識（スキャン）毎に重量チェックを行う必要がなくなり、複数の商品の商品コードを認識させた後、これら複数の商品の重量チェックを個別に又は纏めて行うことができるため、重量チェックに係る利便性を向上させることができる。また、重量チェック対象商品を選択可能な構成としたことで、重量チェック対象商品とする商品を顧客自身が選択できるため、重量チェックに係る利便性を向上させることができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加等が可能である。
【００８９】
例えば、上記実施形態では、ＰＬＵファイルＰＦ及び重量データファイルＷＤＦをセルフチェックアウト端末１０１内に格納する形態としたが、これに限らず、各セルフチェックアウト端末１０１がアクセス可能な外部装置にこれらのファイルを記憶する形態としてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、店員はアテンダント端末５０１を用いて商品の同一性を確認する形態としたが、これに限らず、重量チェックのエラーが発生したセルフチェックアウト端末１０１にて、商品の同一性を確認する形態としてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態のセルフチェックアウト端末１０１及びアテンダント端末５０１で実行されるプログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００９２】
また、上記実施形態のセルフチェックアウト端末１０１及びアテンダント端末５０１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施形態のセルフチェックアウト端末１０１及びアテンダント端末５０１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０１  セルフチェックアウト端末
２０１  決済端末
２０３  バーコードスキャナ
２１０  ＬＣＤ
２１１  タッチパネル
２１８  発光部
２１９  音声出力部
２５３  制御部
２５４  ＲＡＭ
２５５  ＣＰＵ
２５６  ＲＯＭ
２５７  ＶＲＡＭ
２５８  ＨＤＤ
２５９  システムバス
２６０  インターフェース
２６１  通信インターフェース
３０１  秤装置
３０３  秤皿
３０３ａ  載置台
３０６  一時置き台
４０１  レジ袋
５０１  アテンダント端末
ＰＦ  ＰＬＵファイル
ＷＤＦ  重量データファイル
ＷＣＬ  重量チェックリスト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２００８−２９９４３５号公報
【図１】
0005586723.tif 000002
【図２】
0005586723.tif 000003
【図３】
0005586723.tif 000004
【図４】
0005586723.tif 000005
【図５】
0005586723.tif 000006
【図６】
0005586723.tif 000007
【図７−１】
0005586723.tif 000008
【図７−２】
0005586723.tif 000009
【図８】
0005586723.tif 000010
【図９】
0005586723.tif 000011
【図１０】
0005586723.tif 000012
【図１２】
0005586723.tif 000013
【図１３】
0005586723.tif 000014
【図１４】
0005586723.tif 000015
【図１１】
0005586723.tif 000016