(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅において荷物の収受に用いられる電気錠により開閉される複数の物品収納ボックスと、
集合住宅の各居住者ごとに与えられた認証情報に基づいて物品収納ボックスの利用を許容するための認証手段と、
複数の居住者に対して同一の物品収納ボックスを割り当てる割り当て手段と、
前記認証手段による認証に基づいて物品収納ボックスの電気錠の開閉を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記複数の居住者に対して与えられた各認証情報による認証が成立した場合、該複数の居住者に対して割り当てられた物品収納ボックスの電気錠を開錠するように制御を行なうことを特徴とする物品収受装置。
【請求項２】
集合住宅の居住者は複数の宛先グループに分けられ、前記割り当て手段は、各宛先グループに属する複数の居住者ごとに異なる物品収納ボックスを割り当て、所定宛先グループに属する複数の居住者は、各居住者に対して与えられた各認証情報による認証により、該宛先グループに属する複数の居住者に対して割り当てられた物品収納ボックスの電気錠を開錠できることを特徴とする請求項１に記載の物品収受装置。
【請求項３】
前記の１つの宛先グループに属する複数の居住者に対する配達が特定の曜日に行なわれることを特徴とする請求項２に記載の物品収受装置。
【請求項４】
前記割り当て手段は配達物の宛先に応じて所定の居住者に対して所定の物品収納ボックスを動的に割り当て、該所定の居住者は、該居住者に対して与えられた認証情報による認証により、該割り当てられた所定の物品収納ボックスの電気錠を開錠できることを特徴とする請求項１に記載の物品収受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品収受装置、特にマンションなどの集合住宅に配置される種々の配達物の収受に用いられる物品収受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅などには、いわゆる宅配ボックスなどと呼ばれる物品収受装置が設置されることがある。宅配ボックスは、特定の居住者宛ての宅配物を受け取る、あるいは特定の居住者が発送する宅配物を集荷するための施錠可能、かつ物理的な鍵やＩＤカードを用いた鍵により開錠可能な宅配ボックスを複数有する、ロッカーに類似した物品収納装置ないし宅配物集合保管装置である。
【０００３】
このような宅配ボックスの物品収納ボックスの受容口の扉は、多くの場合オートロックなどにより画成されたマンションの居住者空間の外側（公共側）に開口し、取り出し口の扉は居住者空間の内側（プライベート側）に配置される（ただし受容口と取り出し口が共通な構成も考えられる）。
【０００４】
また、集合住宅などには、宅配ボックスが設置されていなくても、郵便受は必ず配置される。オートロック化されたマンションなどでは、各居住者の居室ごとの郵便受を多数配列した集合型の郵便ポストが用いられており、その受容口は、通常、オートロックにより画成されたマンションの居住者空間の外側に開口し、取り出し口は居住者空間の内側に配置される。そして物品収受、という共通性から、上記の宅配業者により配達される宅配物を収受する宅配ボックスを、他の配達物のためのボックス、たとえば郵便物や新聞のような印刷物を収受する郵便ポストとともに配置する場合の構成として下記特許文献１に示されるような構成も既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４８７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、マンションなどの集合住宅に配達される配達物は上記のような宅配物や郵便物に限らない。集合住宅の居住者が受け取る配達物のひとつとして、たとえば協同組合で協同購入した、あるいはスーパーマーケットのような小売店に注文した品物（多くは食品）がある。たとえば、このような配達物は、生協（生活協同組合）、あるいはスーパーマーケットのような小売店などとの契約に基づき、また注文に応じて配達される。このような特定の配達物の配達は契約に応じて定期的に（たとえば特定の曜日に）行なわれるようになっている。
【０００７】
また、この種の配達物は一注文で１つのパッケージだけが配達されるとは限らず、たとえば鍋ものセット、などのように複数の食品のパッケージの組合せが届く場合もある。
【０００８】
したがって、ある宛先に対して届くこの種の配達物はケースにまとめて収容されて宛先の門口に配達されることが多い。なお、このケースは、収容される商品に応じて冷凍ボックス、野菜用チルドボックス、保冷ケース、常温ケースのような断熱仕様や、収容される保冷材の容量が異なるケースとなっている。
【０００９】
そして、業者は多くの場合許可を得て集合住宅のプライベート側に入り、決められた特定の集積場に品物のケースを置いたり、各所帯の玄関口にケースを置く、あるいは手渡しで居住者に引き渡す、といった手続が取られている。
【００１０】
以下、このように特定の組合や業者から契約や注文に基づき配達される品物ないしそれを収容したケースを便宜上「特定配達物」という。
【００１１】
現在のところ上記のような特定配達物の収受に特化された物品収受装置は知られていないが、この種の特定配達物の収受に適した物品収受装置があれば集合住宅の居住者（あるいはその配達者）の利便性を大きく向上できる、と考えられる。たとえば現在のように多くはプライベート側に配置されるとはいえ特定の集積場や門口に特定配達物のケースを置く、といったような方式では、食品などを含む特定配達物の収受には保安上の問題があるから、このような特定配達物の受け取りに物品収受装置を用いることができれば業者も居住者も安心感を得られるはずである。
【００１２】
ただし、このような特定配達物を収受する装置の場合、その構成には宅配物や郵便物の場合とは異なる配慮が必要になる、と考えられる。たとえば、この種の特定配達物は、配達日が特定の曜日に決まっていたり、１つの業者からその集合住宅に対する複数の居住者に対して配達がある、といった特徴がある。
【００１３】
もちろん、このような特定配達物の収受に従来の宅配ボックスを利用することも考えられないことではないが、宛先との関係が１：１である宅配ボックスを流用すると、たとえば同じ曜日に集合住宅に届く特定配達物の数は宅配物よりも多いことが考えられ、宅配ボックスとして用意された数のボックスでは特定配達物に専有されてその数が足りなくなってしまう可能性がある。もちろん、特定配達物を収受するための特定配達物ボックスをさらに配置しても良いが、従来の宅配ボックスと同じような割り当て方式（１つの宛先に対して１つのボックスを割り当てる）を採用するなら同じ問題が生じることになる。
【００１４】
本発明の課題は、上記の問題を解決し、特定配達物の収受に適した物品収受装置の構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明においては集合住宅において荷物の収受に用いられる電気錠により開閉される複数の物品収納ボックスと、集合住宅の各居住者ごとに与えられた認証情報に基づいて物品収納ボックスの利用を許容するための認証手段と、複数の居住者に対して同一の物品収納ボックスを割り当てる割り当て手段と、前記認証手段による認証に基づいて物品収納ボックスの電気錠の開閉を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記複数の居住者に対して与えられた各認証情報による認証が成立した場合、該複数の居住者に対して割り当てられた物品収納ボックスの電気錠を開錠するように制御を行なう構成を採用した。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成によれば、複数の居住者に対して同一の物品収納ボックスを割り当てることができ、配達業者は同じ日に配達すべき物品収納ボックスを全て１つの物品収納ボックスのみを開いて収容するだけで良くなり、配達作業が著しく軽減され、配達業者の利便性を高めることができる、複数所帯の物品収納ボックスの収受を１つの物品収納ボックスで共通に取り扱うことができ、宛先との関係が１：１である宅配ボックスを流用するような構成に比して必要なボックスの数を低減でき、物品収受装置のスペース利用効率を大きく向上できる、といった優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を採用した物品収受装置の構成を示した説明図である。
【図２】図１の物品収受装置の制御系の構成を示したブロック図である。
【図３】図１の物品収受装置の制御系で用いられる制御情報テーブルの構成を示した説明図である。
【図４】図１の物品収受装置における宅配物の取り出し制御を示したフローチャート図である。
【図５】図１の物品収受装置における特定配達物の取り出し制御を示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例として、宅配ボックスと特定配達物ボックスを併設して成るマンションなどの集合住宅に設置可能な物品収受装置に関する実施例を示す。
【実施例】
【００１９】
図１に本発明を採用した物品収受装置の構成を示す。
【００２０】
図１は、本発明を採用した物品収受装置の構成を示している。図１の装置は、２つの種類の物品収納ボックスとして宅配ボックスと特定配達物ボックスを併設して成る物品収受装置であって、図１はマンションなどの集合住宅に設置される物品収受装置のプライベート側（以下、居住者側ともいう）の構成を示している。
【００２１】
ここで特定配達物ボックスは、上述のような特定の組合（たとえば生活協同組合）や業者から契約や注文に基づき配達される品物ないしそれを収容したケースを収受するためのボックスである。
【００２２】
本実施例では、物品収受装置の公共側（以下、業者側ともいう）の構成は不図示とするが、公共側の構成は図１のプライベート側の構成とほぼ同様であるものとする（あるいは図１のプライベート側の構成が公共側の構成を兼ねる全体構成も考えられる）。
【００２３】
ここで、「公共側」（業者側）はマンションなどの集合住宅のエントランスより外側で、宅配物や特定配達物を配達するためにその配達業者がアクセス可能な集合住宅の建物の部分を、エントランスより内側の居住者（あるいはその許可を得た者）のみがアクセス可能な集合住宅の建物の部分をいう。また、プライベート側（居住者側）は、マンションなどの集合住宅のエントランスより内側で、通常、宅配物や特定配達物の取り出し側に相当する。
【００２４】
本実施例の物品収受装置の宅配ボックス１００２、および特定配達物ボックス１００３（１００３ａ〜１００３ｃ）はレーンと呼ばれる筐体区画１０１、１０２…１０７に収容されている。この筐体区画１０１、１０２…１０７の高さはたとえばほぼ 1800mm 程度、幅は400mm 〜 600mm 程度とする。筐体区画１０１、１０２…１０７はたとえば１つの縦長の筐体単位として組み立てられ、マンションなどの所定の設置場所に搬入された後、図示のように配列される。
【００２５】
協同組合などから購入、配達される特定配達物には、生鮮食料品などが含まれ、通常、その商品に適した冷凍ボックス、野菜用チルドボックス、保冷ケース、常温ケースのような断熱仕様や、収容される保冷材の容量が異なるケースに収容されて配達される。本実施例では、このようなケース単位で配達が行なわれることを前提とし、特定配達物ボックスには冷蔵装置などを設けないが、配達業者のサービス仕様によって、特定配達物ボックス内部を冷却するような冷蔵／冷凍装置を設けることとしてもよい。
【００２６】
筐体区画１０１、１０２…１０７のうち、筐体区画１０１〜１０３には宅配ボックス１００２のみが収容されている。
【００２７】
また、筐体区画１０６には、上部に１つ、また下部に２つの宅配ボックス１００２が配置されるほか、後述の宅配物ないし特定配達物の取り出し（受け取り）制御に用いるコンソール１００５が配置される。
【００２８】
そして、筐体区画１０４、１０５、１０７には、それぞれ他の区画１０１〜１０３、１０６では縦に宅配ボックス１００２（ないしコンソール１００５）で４分割されているスペースを全て使って、３つの縦長の特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃが収容されている。
【００２９】
コンソール１００５はＬＣＤパネルなどから成る表示装置およびタッチパネル、あるいはさらにキーボードなどから構成されるとともに、ＩＤカードなどの情報を読み取る認証装置１００６を有する。認証装置１００６は、たとえばＩＣカードリーダなどから構成され、その場合認証情報を記録したＩＣカードなどの認証媒体は集合住宅の居住者に対して各々特有の認証情報を記録した上、１個づつ割り当てられ、居住者に対して配布される。
【００３０】
なお、認証装置１００６はコンソール１００５に１つだけ設けるのでも足りるが、後述の宅配物の取り出し（図４）、または特定配達物の取り出し（図５）のいずれかを選択できるように宅配物の取り出し、または特定配達物の取り出しをそれぞれ個別に指令するための認証装置１００６をそれぞれ１つづつ設けるようにしてもよい。
【００３１】
上記の筐体区画１０１〜１０７の数、配置パターン、各筐体区画における宅配ボックス１００２、特定配達物ボックス１００３の数、配置パターンはあくまでも一例であり、図示した構成以外に任意の構成が考えられる。
【００３２】
本実施例では、特定配達物ボックス１００３（１００３ａ〜１００３ｃ）は、大型のボックスとして構成している。この内部は例えば棚などで区切って、上部の棚には特定配達物の配達業者が配布する次回（次の週、次の月など）の配達物を報知するチラシなどの載置スペースとして用い、その下部を特定配達物を宛先ごとに収容したケースの収容部として用いることが考えられる。
【００３３】
また、特定配達物ボックス１００３（１００３ａ〜１００３ｃ）は、上記の特定配達物のケースを複数宛先分収容できるサイズとする。また、特定配達物ケースのサイズが決まっている場合には、特定配達物ボックス１００３（１００３ａ〜１００３ｃ）中に特定サイズのケースをそれぞれ複数載置できるような棚板を複数多段配置する、といった構成が考えられる。
【００３４】
ただし、特定配達物ボックス１００３のサイズは任意でよく、所帯数が少ない集合住宅などでは、宅配ボックス１００２、特定配達物ボックス１００３を同じサイズ（容積）のボックスとして構成してもよい。また、図示のようなたとえばゴルフバッグなどを収容できるような大型の宅配ボックス１００２を配置することも考えられる。
【００３５】
宅配ボックス１００２、および特定配達物ボックス１００３（１００３ａ〜１００３ｃ）は宅配物／特定配達物を出し入れするため、不図示のヒンジなどによって開閉自在に支持された扉（図中に矩形領域として示した部分に対応）と、この扉を施錠／開錠するための電気錠３１０、３１１を有する（破線）。宅配ボックス１００２の電気錠３１０はコンソール１００５の上部の宅配ボックス１００２についてのみ示したが、同様に他の宅配ボックス１００２についても設けられるのはいうまでもない。
【００３６】
なお、物品収受装置の公共側（ちょうど図の紙面の反対側に相当）は、上述の図１とほぼ同様に構成できる。すなわち、宅配ボックス１００２、および特定配達物ボックス１００３（１００３ａ〜１００３ｃ）の公共側にも、宅配物／特定配達物を出し入れすれための扉、この扉を施錠／開錠するための電気錠が設けられる。また、コンソール１００５の反対側は、業者用のコンソールとして構成される。この業者用のコンソールは、上述同様に表示器、認証装置を有し、あるいはさらに受領証（レシート）などをプリントするためのプリンタやスタンパが設けられる。
【００３７】
図２は上述の物品収受装置の制御系の構成を示している。図２においては、以上で説明した各構成部材については可能な限り同一の参照符号を用いており、各部材の機能については以下では必要な場合を除き、重ねて説明しない。
【００３８】
制御回路３００の部分は、コンソール１００５の内側の空間などに配置される。
【００３９】
制御回路３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、と各部との入出力を行なうための入出力回路３０４、３０５、３０６から構成される。
【００４０】
宅配ボックス全体の制御は、ＣＰＵ３０１により行なわれる。ＣＰＵ３０１が実行する制御手順は、ＣＰＵ３０１のプログラムなどとしてＲＯＭ３０２に格納され、ＣＰＵ３０１はＲＡＭ３０３をワークエリアとしてＲＯＭ３０２に格納された制御プログラムを実行することにより物品収受装置全体の制御を行なう。
【００４１】
また、ＣＰＵ３０１はリアルタイムクロック３０１ａを内蔵し、現在時刻の情報、および年月日、曜日のようなカレンダー情報を読み出して利用することができる。
【００４２】
ＲＯＭ３０２には後述の制御プログラム（図４、図５）を格納する。また、ＲＡＭ３０３には居住者と認証情報を対応づけた制御データをデータテーブル化して格納しておくとともに、後述の受け取り制御を行なうための制御データの記憶領域が配置される（図３：後述）。図３のデータは、ＲＡＭ３０３上に置く場合、データテーブルの格納領域は停電時なども保持できるようにバックアップするものとする。また、このテーブル（図３）の、ＲＯＭ３０２、たとえばそのＥＥＰＲＯＭ領域に置くこともできる。
【００４３】
入出力回路３０４には、居住者側（および業者側）のコンソール１００５の表示器およびキーボードなどから成る操作表示部１４１、および認証装置（本例ではＩＣカードリーダ）１００６などが接続されている。
【００４４】
さらに、入出力回路３０４には、宅配ボックス１００２、および特定配達物ボックス１００３内の配達物の有無を検出するためのフォトインタラプタなどから成る荷物センサー３１２、および宅配ボックス１００２の電気錠３１０が接続されている。
【００４５】
なお、特定配達物ボックス１００３内の荷物センサー３１２は、ここでは説明を簡単にするために、特定配達物ボックス１００３内に１つでも特定配達物（ないしそのケース）が収容されていたら特定配達物あり、と検出するようなセンサーとする。あるいは、上述のように特定配達物ボックス１００３内の特定配達物（ないしそのケース）が載置される棚ごとに各棚の上の特定配達物（ないしそのケース）の有無を検出するように荷物センサー３１２を構成するフォトセンサを配置してもよい。
【００４６】
これらの荷物センサー３１２は、たとえば、配達時に宅配物や特定配達物が指定のボックスに正しく収容されたか否かを確認するために用いることができる。
【００４７】
なお、配達時の宅配物や特定配達物の収容は、必ずしも荷物センサー３１２を用いて確認する必要はない。配達業者がこれらの配達物を収容したボックスの扉を閉成したか否かは、たとえば配達業者がボックスの扉を閉じることにより電気錠３１０、３１１が施錠状態に移行したかを検出することになどよっても確認できる。
【００４８】
また、ここでは、電気錠３１０を１つのブロックで示しているが、このブロックにはそれぞれ独立して施錠／開錠される各ボックスの居住者側および業者側の電気錠が含まれるものとする。
【００４９】
一方、入出力回路３０５には、各特定配達物ボックス１００３（１００３ａ〜１００３ｃ）の扉を施錠／開錠するための電気錠３１１が接続されている。この電気錠３１１も１つのブロックで示しているが、このブロックにはそれぞれ独立して施錠／開錠される居住者側および業者側の電気錠が含まれるものとする。
【００５０】
なお、図２では複数の宅配ボックス１００２や特定配達物ボックス１００３の電子回路を集合的に１ブロックで図示しているが、当然ながら、ＣＰＵ３０１は入出力回路３０４、３０５を介して各々複数の宅配ボックス１００２、特定配達物ボックス１００３（１００３ａ〜１００３ｃ）を特定して信号入出力を行えるものとする。たとえば、電気錠３１１の１つを開錠する場合は、後述の制御により特定された特定配達物ボックス１００３の１つを開錠する。
【００５１】
入出力回路３０６には、通信部３１３が接続されている。通信部３１３は、マンションの情報システム６００と通信できるよう構成されている。この情報システム６００は、マンションのインターフォン、電子ロックなどの制御システムで、たとえば宅配物や郵便物の有無を示す信号をマンションの各居室のインターフォンに対して送信することにより、宅配物や郵便物の有無に応じてインターフォンのコンソールに配置されたＬＥＤやＬＣＤパネルの対応する表示を行わせることができる。情報システム６００と入出力回路３０６の間のインターフェースは、複数の制御信号線などから構成できる。
【００５２】
また、通信部３１３は、インターネットの通信回線４００を経由して管理センター５００の通信部５０１と通信することができる。通信部３１３、５０１はたとえば、ダイヤルアップ接続、あるいは光ファイバやＡＤＳＬなどのネットワーク接続方式を用いて通信回線４００と接続するネットワークインターフェースを有する。
【００５３】
管理センター５００の通信部５０１には、管理センターサーバ５０２が接続されている。管理センターサーバ５０２は、操作部５０４、表示部５０３を有するたとえばパーソナルコンピュータなどから成るサーバコンピュータで、管理センター５００のオペレータ５０５は、操作部５０４、表示部５０３を介して制御部３００と通信し、宅配ボックス１００２、特定配達物ボックス１００３の現在の状態をモニタしたり、特定配達物ボックス１００３や宅配ボックス１１１〜１１４の強制開錠などの遠隔制御も行なうことができる。
【００５４】
図３は、上記のようにＲＡＭ３０３、ないしＲＯＭ３０２のＥＥＰＲＯＭ領域などに配置した居住者の対応関係を示すデータテーブルと、宅配物および特定配達物の収受を制御するための制御データの格納領域をの一例を示している。図３のデータテーブルは、複数の居住者に対して同一の物品収納ボックスを割り当てる割り当て手段を構成する。
【００５５】
図３の表形式で示したテーブルデータのうち左の２つのカラムは居住者の部屋番号と、そのＩＤ情報（上記の認証情報）を対応づけて記憶する領域を示している。また、左から４つめのカラム（カラム４）は宅配制御情報の格納領域を示しており、このカラム４の宅配制御情報には、業者から宅配物が配達された際、業者のコンソール操作によって宅配物を収容した宅配ボックスが特定され、その識別情報が格納される。ここでは部屋番号１０４の居住者を宛先として宅配物が配達されており、「Ｔ０１」という情報が部屋番号１０４に対応するカラム４の宅配制御情報として格納されている状態を示している。ＣＰＵ３０１は、この「Ｔ０１」という識別情報を用いて、部屋番号１０４を宛先とする宅配物が格納された宅配ボックス１００２を特定し、当該宅配ボックス１００２の電気錠３１０を開錠することができる。
【００５６】
図３の表形式で示したテーブルデータの行方向の１つは、一の居住者に関するデータレコードに相当し、たとえば、認証装置１００６（ＩＣカードリーダ）で居住者が自己の保有するＩＤカードを提示するなどしてそのカードに記録されたＩＤ情報が読み取られると、このＩＤ情報を図３のテーブル中で参照することにより居住者の部屋番号や、対応する宅配制御情報の領域（カラム４）を参照できる。これは、下記の特定配達物ボックスの割り当て情報（カラム３）、および特定配達制御情報（５つめ、右端のカラム５）についても同様である。
【００５７】
ここで、本実施例において、特定配達物ボックスの割り当て情報（カラム３）、および特定配達制御情報（カラム５）を用いて行なう制御の特徴につき説明する。
【００５８】
本実施例では、図１のように３つの特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃを設ける。この例では特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃは３つであるが、現実には物品収受装置を設置する集合住宅の配置スペースには限りがあるから、無制限に特定配達物ボックスの数を増加させることはできず、たとえば、この程度の数（数個）の特定配達物ボックスを集合住宅の居住者で共同使用するのが得策である。
【００５９】
そのための手法のひとつとして、本実施例の物品収受装置が設置される居住者（特定配達物の配達される宛先：たとえば部屋番号により識別する）を複数の宛先グループに分け、これら宛先グループで特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃをかわるがわる（交替で）使用することが考えられる。
【００６０】
ここで、協同組合のような特定配達物の配達業者は、特定の宛先（居住者）への配達を１週のうち、特定の曜日に決めて行なう場合が多い。そこで本実施例では、たとえば居住者をこの配達日（曜日）ごとに宛先グループに分けるものとする。
【００６１】
図３では、複数所帯から成る３つの宛先グループＧ０１、Ｇ０２、Ｇ０３に分けており、たとえば、宛先グループＧ０１、Ｇ０２、Ｇ０３は、特定配達物の配達業者から１週のうち、月、水、金の各曜日に特定配達物の配達を受けるものとする。ここでは配達が月、水、金の３日の例を示すが、もちろん、月曜日〜日曜日の全てに配達がある場合には７グループを割り当て、また、月曜日〜金曜日に配達がある場合には５グループを割り当てる、などの構成も考えられる。
【００６２】
この各宛先グループの配達日（曜日）の情報は、当該グループの識別情報（Ｇ０１、Ｇ０２、Ｇ０３、など任意のニーモニックで表現する）、配達業者の識別情報（名前）などとともに図３のデータテーブルのカラム５に記録しておく。
【００６３】
なお、このグループ数は固定である必要はなく、コンソール１００５からのメンテナンス操作によって、任意の数の宛先グループを割り当て、また、そのそれぞれに特定の配達日（曜日）を設定できるように構成しておけば、設置先の集合住宅の状況に応じた宛先グループ設定が可能となる。
【００６４】
宛先グループＧ０１、Ｇ０２、Ｇ０３（…）がこれらの特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃを使い分ける手法には、時分割的にボックス１００３ａ〜１００３ｃを使い分ける方法と、空間分割的にボックス１００３ａ〜１００３ｃを使い分ける方法が考えられる。
【００６５】
たとえば、時分割的な使い分けでは、特定の配達日（曜日）においては、複数の特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃの全てをその配達日（曜日）に関連づけられている宛先グループＧ０１、Ｇ０２、Ｇ０３（…）の１つが独占的に使用する。たとえば宛先グループＧ０１、Ｇ０２、Ｇ０３の配達日（曜日）がそれぞれ月、水、金であれば、月曜日には宛先グループＧ０１が、水曜日には宛先グループＧ０２が、金曜日には宛先グループＧ０３が、それぞれ複数の特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃを３つとも使用する。
【００６６】
特定の曜日にどの宛先グループが特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃを使用するかは、ＣＰＵ３０１が内蔵のリアルタイムクロック３０１ａから読み出した当日の曜日情報に基づき決定する。この場合、１宛先グループの所帯数が少なければ業者に当日配達の配達物を特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃのどのボックスにもランダムに収容させる方式を採用して良いが、この方法では１宛先グループの所帯数が多ければ居住者が自分宛ての配達物を捜すのが大変になってくるから、宛先グループの居住者ごとにどの特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃを用いるかを割り当てておくことも考えられる。
【００６７】
このために、図３のデータテーブルの各レコードのカラム３には、各居住者ごとに特定配達物ボックス１００３ａ、１００３ｂ、１００３ｃ…に対応するＢ０１、Ｂ０２、Ｂ０３…（図３中に「Ｂ０ｘ」により表記）を格納できるようにしておく。このように、特定の曜日に対応する宛先グループでさらに特定配達物ボックス１００３ａ、１００３ｂ、１００３ｃを空間分割的に使い分ける場合には、配達時には、業者には特定の宛先に対する配達物を、図３におけるその居住者のレコードに格納されたボックス識別情報Ｂ０１、Ｂ０２、Ｂ０３…に対応する特定配達物ボックス１００３ａ、１００３ｂ、１００３ｃ…に収容させるよう制御する。このような居住者ごとの特定配達物ボックス１００３ａ、１００３ｂ、１００３ｃの使い分けをしない場合には、カラム３には必ずしもボックス識別情報Ｂ０１、Ｂ０２、Ｂ０３…を登録する必要はない。
【００６８】
また、図３のデータテーブルのカラム３の使い方によっては、特定配達物ボックス１００３ａ、１００３ｂ、１００３ｃの異なる空間分割的な使い分けも可能である。たとえば、宛先グループＧ０１、Ｇ０２、Ｇ０３のそれぞれの居住者に、特定配達物ボックス１００３ａ、１００３ｂ、１００３ｃに対応する同じ識別情報Ｂ０１、Ｂ０２、Ｂ０３を割り当ててしまうことができる。これにより、たとえば、月曜日には宛先グループＧ０１が特定配達物ボックス１００３ａを使い、水曜日には宛先グループＧ０２が特定配達物ボックス１００３ｂを使い、金曜日には宛先グループＧ０３が特定配達物ボックス１００３ｃを使う、といった使い分けをすることができる。この場合、ある配達日（曜日）では、他の２つのボックスが有効利用されない、という問題はあるが、配達契約が少なかったり、所帯数の少ない小規模な集合住宅では居住者の使用するボックスが特定されるため、自分宛ての特定配達物を捜し出すのが容易になる、というメリットを得られる可能性がある。
【００６９】
図３のデータテーブルに、以上のような登録を行なうことにより、いずれにしても、特定配達物を取り出す時の１つの特定配達物ボックス１００３（１００３ａ〜１００３ｃのいずれか）の開錠権限は、１つの宛先グループの複数の居住者により共有されることになる。すなわち、１つの特定配達物ボックス１００３（１００３ａ〜１００３ｃのいずれか）は、そのボックスと関連づけられた宛先グループ（Ｇ０１、Ｇ０２、Ｇ０３）に含まれる複数の部屋番号の居住者のＩＤ情報を用いて開錠することができる。たとえば、宛先グループＧ０１の部屋番号１０１、１０４、２０１…の複数の居住者は、いずれも、自己のＩＤ情報を記録したＩＤカード（たとえばＩＣカード）を認証装置１００６（ＩＣカードリーダ）に提示することにより、特定配達物ボックス１００３のうち少なくとも１つ、あるいは全部を開錠することができる（他の宛先グループＧ０２、Ｇ０３についても同様）。
【００７０】
ここで、特定配達物ボックス１００３のうち少なくとも１つを開錠できるか、あるいは全部を開錠できるかは、上記の図３のカラム３のボックス識別情報の設定、ないしそれに基づく制御の手法により異なる。
【００７１】
この点は、たとえば宅配ボックス１００２が１つの宛先に対する配達物のみを収容し、この宅配ボックス１００２は、カラム４に宅配制御情報が格納されたレコードに対応する部屋番号の居住者のみが自己のＩＤ情報を記録したＩＤカード（たとえばＩＣカード）を認証装置１００６（ＩＣカードリーダ）に提示することにより、開錠できる、という制御と対照的である。
【００７２】
次に、上記構成における動作につき説明する。
【００７３】
宅配ボックス１００２および特定配達物ボックス１００３に対して業者（宅配業者や協同組合などの業者）が配達物を収容する場合、次のような動作を行なう。
【００７４】
宅配ボックス１００２への収容操作および制御については、従来とほぼ同様、また、特定配達物ボックス１００３への収容操作および制御も宅配ボックス１００２の場合とほぼ同様であるが、特定配達物ボックス１００３の場合、業者がグループ指定を行ない特定配達物を収容するボックスを指定する。
【００７５】
宅配業者は、業者側のコンソール（不図示）を用いて収容作業を進める。ここでは宅配業者は収容（着荷）モードを選択する。
【００７６】
未収容の宅配ボックス１００２は開錠状態であり、宅配業者は特定の所帯宛の宅配物を未収容の宅配ボックス１００２のいずれかのボックスに収容する。このとき、いずれのボックスにも収容を許すようにしてもよいが、操作表示部１３１で空いているボックスを表示して宅配業者に指示を与えるか、宅配業者にボックスを選択させるかして、配達物を収容する宅配ボックス１００２を決定する。
【００７７】
また、特定配達物ボックス１００３への着荷の場合、業者は特定の配達日（曜日）に特定の宛先（ただし特定配達物があれば）へ配達を行なう。ここで、３つ全ての特定配達物ボックス１００３を特定の曜日に対応する宛先グループに使用させる場合には、特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃの全てに業者が配達物を収容させることを許容する。ただし、ここで図３のカラム３のデータ（Ｂ０ｘ）によって、を用いて当該宛先グループの各宛先への着荷ボックスが特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃのいずれかに指定されている場合には、特定の宛先への荷物が図３カラム３の識別データ（Ｂ０ｘ）で指定された以外の特定配達物ボックスに収容されないように制御する。これには、たとえば特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃへの配達物収容を１ボックスごとに行なわせ、業者側のコンソールで各ボックスに割り当てられている宛先（部屋番号など）を「このボックスを使用している宛先は以下の通りです」などの表示とともにリスト表示することが考えられる。
【００７８】
また、曜日により特定配達物ボックス１００３のいずれかを使い分ける場合には、ＣＰＵ３０１が内蔵のリアルタイムクロック３０１ａの計時情報を用いて当日の曜日を検出し、その曜日に対応する特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃのいずれか配達先として自動的に選択することもできる。たとえば、図３において、カラム５で月、水、金に配達物をそれぞれ受け取るよう設定された宛先グループごとに同じ識別データ（Ｂ０ｘ）が割り当ててある場合には、ＣＰＵ３０１が内蔵のリアルタイムクロック３０１ａの計時情報を用いて当日の曜日を検出し、その曜日に対応する特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃのいずれか１つのみを着荷に使用できるよう制御する。たとえば、このとき、その曜日に使用すべき特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃのいずれか１つのみを開錠状態とし、他の２つのボックスは施錠状態に制御する。
【００７９】
以上のようにして、宅配ボックス１００２、または特定配達物ボックス１００３に配達物を収容し、その扉を閉成すると、ＣＰＵ３０１は電気錠３１０、３１１をロックし、その宅配ボックスの表裏の扉を施錠状態に制御する。なお、このとき、宅配ボックスに関しては、その扉が閉成されたにもかかわらず荷物センサー３１２により物品を検出できていない場合にはコンソールでエラー処理（ブザー音による警報や表示警告など）を行なうようにするとよい。また、宅配ボックスに関し、荷物センサー３１２による物品の検出は、居住者が宅配物を取り出したか否かを確認するために行なうようにしてもよい。
【００８０】
以上までのいずれかのタイミングにおいて、宅配物または特定配達物の配達業者は宛先の居住者を識別する部屋番号や氏名などの識別情報、さらに業者を識別する情報（識別番号や業者名など）を業者側のコンソールを介して入力する。
【００８１】
収容操作が完全に終了すると、業者側のコンソールのプリンタやスタンパ（不図示）により業者に対してレシートを発行する。なお、収容操作を特定の業者のみに限定したいなどの場合には、収容操作を許容するＩＤ情報を記録したＩＤカードなどを業者に配布し、業者側のコンソールに提示させ、認証が正しく行なえた場合にのみ収容操作を許容するような制御を行ってもよい。
【００８２】
宅配ボックス１００２に配達物が収容されると、ＣＰＵ３０１は、図３の宛先の居住者のレコードのカラム４に荷物が収容されているボックスの識別情報（ボックス番号など）を記憶する。特定配達物ボックス１００３に関しても同様の着荷情報を記憶してもよいが、契約上、特定の曜日に特定配達物を配達する決まりになっているような場合には、必ずしも１宛先ごとに着荷情報を記憶しなくてもよい。
【００８３】
居住者に対しては、あらかじめ居住者ごとに固有のＩＤ情報（認証情報）を記録したカードキー（ＩＤカード）を配布しておく。居住者は、居住者側（ないし業者側）のコンソール１００５を用いて宅配された宅配物ないし特定配達物の取り出しを行なうことができる。
【００８４】
ここで、図４、図５を参照して、上記構成において宅配物（図４）、または特定配達物（図５）を取り出す場合の制御につき説明する。図示の手順はＣＰＵ３０１の制御手順としてＲＯＭ３０２に格納される。
【００８５】
宅配物の取り出し（図４）、または特定配達物の取り出し（図５）のいずれを行なうかは、コンソール１００５の操作によって選択するか、前述のように宅配物の取り出し、または特定配達物の取り出しをそれぞれ個別に指令するための認証装置１００６をそれぞれ１つづつ設けておけば、居住者はＩＤカードを提示する認証装置１００６を選択することにより宅配物の取り出し、または特定配達物の取り出しのいずれかを選択することができる。
【００８６】
宅配物の取り出しが選択されると、まず図４のステップＳ１０で居住者が自己のＩＤカードをコンソール１００５の認証装置１００６（ＩＣカードリーダ）に提示して認証を行ない、その認証が成功したか否かを判定する。この認証が成功しなければ続く処理は実行しない。なお、数度、認証操作が失敗した場合は、それ以上の操作を受け付けない、などのエラー処理を行なってもよい。
【００８７】
認証が成功すると、ステップＳ１４では、該当の居住者宛ての宅配物が宅配ボックス１００２に存在するか否かを判定する。この判定は、ＩＤカードのＩＤ情報から図３の該当レコードのカラム４に宅配制御情報が格納されているかを判定することにより行なう。ここで宅配物が存在しない場合には処理を終了し、宅配物が存在する場合にはステップＳ１５に移行する。図３の例では、部屋番号１０４宛ての宅配物が存在するため、部屋番号１０４の居住者がＩＤカードを提示した場合のみステップＳ１５へ移行する。
【００８８】
当該居住者宛の宅配物が存在する場合にはステップＳ１５において、カラム４の宅配制御情報を読み出して、ＩＤカードを提示した居住者を宛先として配達された宅配物を収容した宅配ボックスを特定する。図３の例では、部屋番号１０４の宅配物を格納した宅配ボックスＴ０１（ボックス番号１番、たとえば、図１の左上角の宅配ボックス１００２）が特定される。
【００８９】
そして、ステップＳ１８において、当該の宅配ボックス１００２の電気錠３１０を開錠する。このとき、電気錠３１０を開錠することにより、宅配ボックス１００２の扉がわずかに（数ｃｍ程度）開いた位置で停止するようにポップアップ開錠を行なう。
【００９０】
このように、宅配ボックス１００２の扉がわずかに開くようにポップアップ開錠することによって、居住者は自分の開いた宅配ボックス１００２の扉の位置と、それが開いたことを明確に認識できる。
【００９１】
ステップＳ１９では、居住者による宅配物の取り出しが行なわれ、宅配物を取り出すと居住者はステップＳ２０において宅配ボックス１００２の扉を閉じる。扉が閉じられると、その電気錠３１０は、この閉成操作によって施錠され、当該の宅配ボックス１００２の扉をロックする。
【００９２】
特定配達物の取り出しにおいては、まず、図５のステップＳ３０で居住者が自己のＩＤカードをコンソール１００５の認証装置１００６（ＩＣカードリーダ）に提示して認証を行ない、その認証が成功したか否かを判定する。この認証が成功しなければ続く処理は実行しない。なお、数度、認証操作が失敗した場合は、それ以上の操作を受け付けない、などのエラー処理を行なってもよい。
【００９３】
ステップＳ３０で認証が成功すると、ステップＳ３４では、該当の居住者が、当日、特定配達物ボックス１００３を開く開錠権限がある権限のある宛先グループに属しているか、たとえば、この判定は、少なくとも、
（１）ＩＤカードのＩＤ情報から図３の該当レコードのカラム５を参照し、当日を配達日（曜日）とする特定の宛先グループに属している、すなわち、その居住者に対して特定の配達業者からの配達を示す配達情報が配達日（曜日）情報とともに登録されており、かつ、
（２）ＣＰＵ３０１の内蔵リアルタイムクロック３０１ａの示す当日の曜日データが（１）でカラム５から読み出した曜日情報と一致する。
の２つの条件が成立するか否かを判定することにより行なう。
【００９４】
このステップＳ３４が肯定された場合にはステップＳ３５に移行する。また、ステップＳ３４が否定された場合には処理を終了するが、このとき、ステップＳ３４の判定結果に応じて、「貴方の配達日ではありません」、「配達のご契約がありません」などのエラーメッセージをコンソール１００５で可視表示する（あるいは合成音声などを用いて表示してもよい）。
【００９５】
ステップＳ３４が肯定された場合には、ステップＳ３５において、当該の居住者が使用する（開錠する）特定配達物ボックスが１００３ａ〜１００３ｃのいずれであるかを選択する。この処理においては、図３のカラム３に関して説明した配達仕様のいずれかを採用しているかによって、選択すべき特定配達物ボックスが異なる。
【００９６】
まず、図３のカラム３の登録情報を用いない場合には、業者が宛先にかかわらず特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃのいずれかにランダムに特定配達物を収容する場合には、開錠すべきボックスは３つの特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃの全てとする。
【００９７】
また、図３のカラム３に特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃを指定するボックス識別情報Ｂ０１、Ｂ０２、Ｂ０３…が登録され、これに応じて居住者がボックスを使い分ける配達仕様においては、当然ながらカラム３に格納されたボックス識別情報を用いて開錠すべき特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃを特定する。
【００９８】
そして、ステップＳ３８において、ステップＳ３５で特定した特定配達物ボックス１００３（特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃの全て、あるいは特定の１つ、のいずれかの場合がある）の電気錠３１１を開錠する。このとき、電気錠３１１を開錠することにより、特定配達物ボックス１００３の扉がわずかに（数ｃｍ程度）開いた位置で停止するようにポップアップ開錠を行なう。
【００９９】
このように、特定配達物ボックス１００３（１００３ａ〜１００３ｃ）の扉がわずかに開くようにポップアップ開錠することによって、居住者は自分の開いた特定配達物ボックス１００３（１００３ａ〜１００３ｃのいずれか）の扉の位置と、それが開いたことを明確に認識できる。
【０１００】
ステップＳ３９では、居住者による特定配達物の取り出しが行なわれ、特定配達物を取り出すと居住者はステップＳ４０において特定配達物ボックス１００３の扉を閉じる。扉が閉じられると、その電気錠３１０は、この閉成操作によって施錠され、当該の特定配達物ボックス１００３の扉をロックする。
【０１０１】
以上のようにして、本実施例においては、１つの宛先グループの複数の居住者は、いずれも自己のＩＤ情報を記録したＩＤカード（たとえばＩＣカード）を認証装置１００６（ＩＣカードリーダ）に提示することにより特定配達物ボックス１００３（の全て、あるいは図３カラム３のボックス識別情報で定義された特定のボックスの１つ）を開錠することができる。
【０１０２】
本実施例の宛先グループ（Ｇ０１、Ｇ０２、Ｇ０３…）には、同じ条件で、たとえば配達日（曜日）に特定の配達業者から配達を受ける複数の居住者（の認証情報）を登録することができ、しかも、リアルタイムクロック３０１ａの計時と照合する（ステップＳ３４）ことによりその配達日（曜日）においてのみ、間違いなくその居住者が特定配達物ボックス１００３を開錠することができ、他の（他の宛先グループの）居住者が特定配達物ボックス１００３を使用している他の配達日（曜日）に特定配達物ボックス１００３を開くことがなくなり、自分とは異なる宛先の配達物を誤まって取り出したりすることを防止できる。
【０１０３】
以上のような構成により、配達業者は同じ日に配達すべき特定配達物を特定配達物ボックスを開いて収容するだけで良くなり（ただし、空間分割的に特定配達物ボックス１００３ａ〜１００３ｃを使い分ける場合には仕分けを行なう必要がある）、配達作業が著しく軽減され、配達業者の利便性を高めることができる、複数所帯の特定配達物の収受を１つの特定配達物ボックスで共通に取り扱うことができ、宛先との関係が１：１である宅配ボックスを流用するような構成に比して必要なボックスの数を低減でき、１つのボックスで多数の宛先に対する配達を行なう１：多の配達態様を実現でき、物品収受装置のスペース利用効率を大きく向上できる、といった優れた効果がある。
【０１０４】
以上の実施例の特徴を要約すると、たとえば次のように説明できる。
【０１０５】
複数（Ｎ人）の居住者に対して、各居住者が注文した生協注文品を収納する一つの特定配達物ボックスが割り当てられる。
【０１０６】
宅配ボックスとの相違は、宅配ボックスは一つの認証情報で一つのボックスが開錠できる（１：１の関係）のに対して、特定配達物ボックスでは、複数の認証情報で一つのボックスを開錠でき、これにより、１つのボックスで１：多の宛先への配達を行なう１：多の配達態様を実現できる。
【０１０７】
物品収受装置が設置される集合住宅の居住者は、特定配達物の配達日（曜日）ごとにＮ1人、Ｎ2人、Ｎ3人など複数の宛先グループＧnに分けることができ、各宛先グループごとにボックスＢn（Ｂ1〜Ｂn）を割り当てる。たとえば、宛先グループＧｎにはそれぞれ月曜日グループ、火曜日グループなどのように同一の配達日（曜日）に業者から特定配達物の配達を受ける居住者を登録するものとする。なお、以上では、配達日として週のうちの特定の曜日を例示したが、たとえば月のうち５、１０、１５、３０日、のような特定の日付で表現されるものであってもよい。宛先グループＧnに登録されたある居住者はボックスＢnを利用できるものとするが、図３のカラム３に関して説明したように、このボックスＢnはＢ1〜Ｂnの全てでも良いし、また、特定のボックスＢnの１つのみでも、いずれの態様も考えられる。
【０１０８】
制御手段（図２）は、宅配ボックスと特定配達物ボックスを上記のような登録態様を図３に示したような制御データテーブルを用いて制御する。
【０１０９】
また、上記のような特定配達物収受システムは、物品収受装置の設置業者や管理業者と、たとえば協同組合のような配達業者が連携して管理、運営することもできる。
【０１１０】
その場合、居住者や配達業者のメリットは、次のように要約することができる。
【０１１１】
居住者は電気錠によりロックされる特定配達物ボックスを用いて従来の宅配ボックスでは受取ることが出来なかった生鮮食料品を受取ることができ、特定配達物のケースを門口や集積場所に放置するような従来方式に比して、盗難、異物混入のおそれがなく、保安上のメリットがあり、設定された時間内であれば、いつでも自由に特定配達物を取り出し可能である。
【０１１２】
協同組合のような配達業者は、個別配達作業が必要なくなり、エントランスの美観を損ねる等の条件がある集合住宅、のように、従来配達サービスが導入困難であったサイトに対して配達システムの導入が可能となる。
【０１１３】
マンションデベロッパー、管理会社と物品収受装置の設置業者が協力して営業を行なうことにより、新規、既存のマンションに対して本サービスを導入することが考えられ、拡販のスピードが上がる。また、管理組合は特定配達物の収受に関してサービス料金を徴収するシステムとすることも考えられ、その売上に対して一定の割合で管理組合に収入が入るようにできる。
【０１１４】
なお、宛先グループ（Ｇ０１、Ｇ０２、Ｇ０３…）に居住者を登録する場合には次のような操作手順をコンソールで実行することが考えられる。
【０１１５】
たとえば、業者側コンソールで、［特定配達物宛先グループ登録］→［特定配達物初期設定］のようなメニューを経由して初期登録を開始する。その際、まず、宅配ボックス登録画面で業者カードにて認証を行ない、宛先グループをグループ番号（Ｇ０１、Ｇ０２…）とともに登録し、また、対応する特定配達物の配達日（たとえば曜日）を選択、設定する。また、宛先グループ（Ｇ０１、Ｇ０２、Ｇ０３…）ごとに空間分割的に特定配達物ボックスを使い分ける場合には宛先グループごとに特定配達物ボックスを登録することもできる。
【０１１６】
その後、登録したグループＧ０１、Ｇ０２、Ｇ０３…に対して配達業者との契約などに基づき、居住者の部屋番号を登録する（例：Ｇ０１→１０１、２０３、５０５…など、１グループにたとえば最大７ないし１０部屋程度まで登録可能とする）。
【０１１７】
なお、年末年始などの時期には、居住者に対して普段の配達日（曜日）以外にも荷物を配達するような必要が生じることが考えられる。そこで、このような時期には自動的に上述のグループ単位の受け取り制御を解除するようにしてもよい。
【０１１８】
たとえば、上記実施例でいえば、特定の曜日にそれぞれ届く特定配達物を受け取る居住者にそれぞれ宛先グループを定義しており、特定の曜日には特定の宛先グループの居住者のみが特定配達物ボックスの開錠権限を有するように制御している。
【０１１９】
しかし、上記の年末年始のような時期（ＣＰＵ３０１は内蔵リアルタイムクロック３０１ａの計時データを参照することにより現在この時期かどうかを判定できる）には、自動的に全ての配達日において、全ての居住者が宛先グループの登録にかかわらず、グループ単位の受け取り制御を解除する、具体的には、ＩＤカードの認証（図５ステップＳ３０）さえパスすれば特定配達物ボックスの開錠権限を与えるように制御する（たとえば図５ステップＳ３４をバイパスする）ことが考えられる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０１、１０２〜１０７  筐体区画
１４１  操作表示部
３００  制御回路
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３０４、３０５、３０６  入出力回路
３１０、３１１  電気錠
３１２  荷物センサー
３１３  通信部
４００  通信回線
５００  管理センター
５０１  通信部
５０２  管理センターサーバ
５０３  表示部
５０４  操作部
６００  情報システム
１００２  宅配ボックス
１００３（１００３ａ〜１００３ｃ）  特定配達物ボックス
１００５  コンソール
１００６  認証装置
【図１】
0005456505.tif 000002
【図２】
0005456505.tif 000003
【図３】
0005456505.tif 000004
【図４】
0005456505.tif 000005
【図５】
0005456505.tif 000006