(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷前の被印刷媒体を接触させることにより被印刷媒体に付着した塵を除去する印刷用除塵ブランケットであって、
被印刷媒体に対して１〜５００ｍＮ／ｃｍの粘着強度を有する表面ゴム層と、
前記表面ゴム層を支持するための支持体層と
を備え、前記支持体層は、基布層および圧縮層を含むことを特徴とする印刷用除塵ブランケット。
【請求項２】
前記粘着強度は、１ｍＮ／ｃｍ以上、２００ｍＮ／ｃｍ未満の範囲であることを特徴とする請求項１記載の印刷用除塵ブランケット。
【請求項３】
前記支持体層が、前記表面ゴム層の裏面側に順次配置された基布層、圧縮層、基布層、ソリッド層、基布層を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷用除塵ブランケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用除塵ブランケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフセット印刷では印刷用ブランケット上の、特に画線部の周縁にインキや紙粉が堆積して盛り上がり、それが印刷品質に影響する、いわゆるブランケットパイリングと呼ばれる現象が発生する。この現象が発生すると、その近傍で印刷用ブランケットから印刷用紙へのインキの転移が阻害されるため、カスレや濃度低下などを生じ、印刷品質が劣化する。このため、印刷機を一旦停止してブランケット洗浄を実施して堆積物を除去するなどの対応が必要となる。
【０００３】
多色輪転印刷機では、この運転停止と洗浄時間で印刷機の運転率が低下したり、材料ロス（損紙）が生じるため、問題となっている。これらを解決すべく印刷材料や部材の改良によりブランケットパイリングを防止する技術が、例えば特許文献１〜３に提案されているが、充分な効果は得られていない。
【０００４】
特許文献４には、ダスト捕集装置が開示されている。特許文献４のダスト捕集装置では、エア吹き付けノズルと吸引ダクトとが、スリッタナイフ等を挟んで配置されており、シート材の走行方向と同じ方向に流れるエアをエア吹き付けノズルから吹き出させるため、次のような問題が生じるおそれがある。紙がスリッタナイフで切断されたときに発生する紙粉は、紙の走行方向の後方へまきあげられることになる。そして、まきあげられた紙粉は、エア吹き付けノズルで前方に飛ばされる。この紙粉は吸引ダクトで吸引されることになるが、紙粉にはエアの流れに誘引捕捉されないものも生じる。特に、エアの流れに誘引捕捉されずに、シート材の走行に随伴した紙粉は吸引ダクトで吸引されにくい。このため、吸引ダクトを通過してしまう紙粉が発生するおそれがある。吸引ダクトを通過した紙粉は以後は除去されることがないから、シート材の表面に落下して付着し、印刷などの工程に供されてしまうことになる。また、シート材の走行に随伴する紙粉を確実に吸引できるように、吸引ダクトをシート材に接近させると、スリッタナイフの後方ではシート材が切断されているから、シート材が吸引ダクトに接触して当て傷や吸い傷が生じるおそれがある。
【０００５】
また、特許文献５に開示されている紙粉除去装置では、高速エアによって紙面から離脱した紙粉が吸引装置によって吸引されない場合には、雰囲気中に飛散することになって、作業雰囲気を悪化させるおそれが生じる。しかも、紙粉除去装置は紙の走行方向を変更するローラの部位に配されるから、当該部位が紙粉の発生箇所よりも離れている場合には、紙粉除去装置に供される前に既に紙粉が雰囲気中に飛散してしまっているおそれがある。
【０００６】
特許文献６には、印刷用紙に接触して同印刷用紙に付着した紙粉を除去する粘着ローラと、粘着ローラに接触して同粘着ローラに付着した紙粉を除去する粘着ローラ再生用粘着テープとを備えた印刷機の紙粉除去装置が記載されている。特許文献６の装置によると、粘着ローラ並びに粘着ローラ再生用粘着テープを取り付ける専用設備が必要となる。そのため、何ら改造をしないままの印刷機に当該粘着ローラを採用することができないという問題がある。
【０００７】
他方、特許文献７には、粘着シートを印刷ユニットにカバリング材として着脱可能に装着し、印刷直前に粘着シートが用紙と接面して紙粉を粘着することにより、用紙紙粉の粘着除去を行う紙粉除去装置が開示されている。特許文献７に記載の粘着シートは、ゴム系等の流動性のある粘着剤からなるため、粘着シートが用紙と接することで粘着シートに圧力が加わると、塑性変形を生じやすい。よって、粘着シートは紙粉の粘着に伴い表面形状が変形し、紙粉が粘着剤の内部に巻き込まれるため、一旦、粘着シートに紙粉が付着すると、その後に洗浄処理を施しても、粘着剤内部の紙粉を除去できず、よって再使用ができないという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０９−２９５４６９号公報
【特許文献２】特開平０８−１１３７４８号公報
【特許文献３】特開平１１−１４０７９１号公報
【特許文献４】特開平１０−１５６７９６号公報
【特許文献５】特開２００２−２００５９１号公報
【特許文献６】特開平１−１３６７４８号公報
【特許文献７】特開平１−１５４７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、除塵効果に優れた印刷用除塵ブランケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、印刷前の被印刷媒体を接触させることにより被印刷媒体に付着した塵を除去する印刷用除塵ブランケットであって、
被印刷媒体に対して１〜５００ｍＮ／ｃｍの粘着強度を有する表面ゴム層と、
前記表面ゴム層を支持するための支持体層と
を備え、前記支持体層は、基布層および圧縮層を含むことを特徴とする印刷用除塵ブランケットが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、除塵効果に優れた印刷用除塵ブランケットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例の印刷用除塵ブランケットを模式的に示す断面図。
【図２】実施例で使用した多色機印刷機の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１４】
実施形態に係る印刷用除塵ブランケット（以下、単に除塵ブランケットともいう）は、被印刷媒体に対して１〜５００ｍＮ／ｃｍの粘着強度を有する表面ゴム層と、表面ゴム層を支持するための支持体層とを備える。なお、印刷用ブランケットが粘着性を有すると、紙粉や異物（以下、紙粉等と称す）が堆積し、ブランケットパイリングが生じるため、印刷不良を招く。また、被印刷媒体が貼り付いてしまい、印刷ズレやジャミング（紙づまり）の原因になる。
【００１５】
印刷用除塵ブランケットは、表面ゴム層に印刷前の被印刷媒体を接触させることにより、被印刷媒体に付着した紙粉等をブランケット上に捕獲し、被印刷媒体から紙粉等を除去し、繰り返し使用するためのものである。当該ブランケットは、印刷機中に組み込んで使用されることが望ましいが、印刷機とは別の装置に組み込んで使用することも可能である。適用可能な印刷機に、例えば、オフセット印刷機が挙げられる。除塵ブランケットの形状を印刷用ブランケットと同一もしくは略同一にすることができるため、除塵ブランケットを印刷機に取り付けるための専用設備が不要で、印刷機にそのまま取り付けることが可能である。また、多色機印刷機で印刷される媒体の除塵を行う場合において、この印刷機中においてインキ転写前に非使用の余分なブランケット胴が有る際には、このブランケット胴に除塵ブランケットを取り付けることにより、印刷工程（インライン）中に除塵ブランケットを組み込むことが可能となる。
【００１６】
まず、表面ゴム層について説明する。
【００１７】
表面ゴム層は、被印刷媒体に対して１〜５００ｍＮ／ｃｍの粘着強度を有する。被印刷媒体には、紙、コート紙、フィルム、金属など様々な種類のものがあり、材料が変われば同じ組成の表面ゴム層でも粘着強度が変化し得るが、本発明者らは、被印刷媒体に対して１〜５００ｍＮ／ｃｍの粘着強度を有する表面ゴム層によると、被印刷媒体の種類に拘らず、優れた除塵効果を得られることを見出したのである。
【００１８】
すなわち、粘着強度が１ｍＮ／ｃｍ未満では、表面ゴム層の粘着力が低すぎて紙粉等を捕獲できない。他方、粘着強度が５００ｍＮ／ｃｍを超えると、表面ゴム層の粘着力が強すぎて、表面ゴム層から被印刷媒体が剥がれにくくなり、ジャミング、破れなどの不良を生じやすくなる。粘着強度の好ましい範囲は、被印刷媒体の種類によって変わり得るものではあるが、種々の被印刷媒体に対するジャミング、破れなどの不良防止と、除塵効果とを得るため、１ｍＮ／ｃｍ以上、２００ｍＮ／ｃｍ未満の範囲、さらに除塵前後における粘着強度の変化を抑止するために、より好ましくは５０ｍＮ／ｃｍ以上、２００ｍＮ／ｃｍ未満の範囲にすることができる。
【００１９】
被印刷媒体は、印刷可能な媒体であれば良い。被印刷媒体は、印刷機で現実に印刷が行われる種類に限定されるものではなく、当該印刷機で印刷可能な被印刷媒体であれば、除塵効果を期待できる。被印刷媒体の例には、更紙、新聞紙、ダンボール、コート紙、合成紙、ラベル、カード、紙幣、壁紙などの内外装材、フイルム、布、金属、ガラス、ゴムなどを挙げることができるが、被印刷媒体はこれらに限定されるものではない。金属には、金属板などの平板状のもの、または缶などの曲面を有する立体形状のもの、いずれでも良い。
【００２０】
粘着強度は、ＪＩＳＫ６８５４に一部準じている以下の条件で測定される。まず、除塵ブランケットを２０×２００ｍｍの寸法に裁断し、測定用サンプルＡ（除塵ブランケットのサンプル）を得る。除塵ブランケットによる除塵前の被印刷媒体を２５×２２０ｍｍの寸法に裁断し、測定用サンプルＢ（被印刷媒体のサンプル）を得る。温度２０±５℃、湿度６５±２０％ＲＨ環境下で測定用サンプルＡの表面ゴム層を測定用サンプルＢでこれらの界面に気泡が入らないように被覆し、１５Ｎ／ｃｍ2で３０秒間加圧する。加圧解除後、１０±５分で測定用サンプルＡと測定用サンプルＢを１８０度方向に１０００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１５０ｍｍ剥離し、その時の粘着強度の平均を測定する。得られた値を被印刷媒体に対する粘着強度とする。
【００２１】
表面ゴム層に含まれるゴムは、特に限定されるものではないが、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、クロロプレン、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどを挙げることができる。使用するゴムの種類は１種類または２種以上にすることができる。また、ブランケットの洗浄剤に応じてゴム種類を選択することが望ましい。
【００２２】
表面ゴム層には、加硫剤（例えばイオウ）や、加硫促進剤、またはその両方を加える。加硫促進剤の例には、Ｄ．Ｍ（ジベンゾチアゾル、ジスフィド）、Ｍ（２−メルカプトベンゾチアゾール）が挙げられる。また、表面ゴム層には、老化防止剤、補強剤、充填剤、可塑剤、酸化チタン、含水珪酸アルミニウム主成分のクレー等の添加剤を含有させても良い。酸化チタン、含水珪酸アルミニウム主成分のクレーは、表面ゴム層の強度及び耐久性を向上させることができる。また、酸化チタン、含水珪酸アルミニウム主成分のクレーを添加すると、表面ゴム層の粘着力が低くなるため、粘着力の調整を行うことができる。
【００２３】
表面ゴム層は、例えば、ゴムを含む組成物のシートを加硫することにより作製される。表面ゴム層の粘着力は、例えば、ゴムと可塑剤の種類を選択することにより発現させることができる。粘着力を発現させるゴムと可塑剤の選択として、ブチルゴムと、可塑剤のナフテン系オイル（例えば出光興産社製の商品名；ダイアナプロセスオイルＮＰ２４）との組み合わせを挙げることができる。ブチルゴムとナフテン系オイルを含む組成物のシートを加硫することにより、表面ゴム層に粘着力を付与することができる。また、加硫により表面ゴム層に弾性が付与されるため、除塵ブランケットの使用に伴う厚み減少などの塑性変形を抑えることができる。また、粘着剤の内部に紙粉等を巻き込む粘着シートと異なり、表面ゴム層は紙粉等をその内部に巻き込まないため、洗浄後に粘着力を回復させることが可能となる。
【００２４】
表面ゴム層の粘着強度は、例えば、表面ゴム層の表面粗さを変えることにより、被印刷媒体との接触面積を変化させ、所望の値に制御することができる。例えば、表面ゴム層の表面を、鏡面を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムで覆った状態で加硫すると、ＰＥＴフィルム剥離後の表面ゴム層が鏡面化され、被印刷媒体との接触面積が増加するため、表面ゴム層の粘着強度を高くすることができる。一方、ＰＥＴフィルムの表面に粗面化処理を施して作製した粗面フィルム（マットフィルム）で表面ゴム層を被覆し、加硫を施すと、表面ゴム層の表面が粗くなり、表面ゴム層の粘着強度を低くすることができる。また、除塵ブランケットに加硫を施した後、表面ゴム層に研磨処理を施すことによって、表面ゴム層の表面粗さを粗くすることができるため、表面ゴム層の粘着強度を低くすることができる。被覆のために使用するシートは、ＰＥＴフィルムのような樹脂フィルムに限らず、例えば布を使用しても良い。なお、表面粗さを変えずにゴム組成物の配合で表面ゴム層の粘着力を変えることも可能である。
【００２５】
支持体層は、表面ゴム層の裏面側に配置される。表面ゴム層は粘着性を有するため、表面ゴム層の裏面側に支持体層を配置することにより、除塵ブランケットの装着性を高めることができる。また、除塵ブランケットをブランケット胴に装着した際の表面ゴム層の変形（伸び）を抑えることができる。支持体層は、基布またはフィルムを少なくとも１層含む。支持体層を構成する基布またはフィルムの数は特に限定されるものではなく、複数にすることもできる。基布とフィルムの双方を支持体層に含ませることもできる。基布は、例えば、綿、毛、麻、絹、レーヨン、キュプラ、アセテート、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリル、アクリレート、炭素繊維、アラミド、ポリイミド、金属繊維またはガラス繊維から形成することができる。基布を形成する材料の種類は、１種類または２種類以上にすることができる。フィルムには、ＰＥＴフィルムのような樹脂フィルム、金属フィルム等を挙げることができる。
【００２６】
印刷用除塵ブランケットの一例を図１に示す。図１は、実施例の印刷用除塵ブランケットを模式的に示す断面図である。図１に示すように、印刷用除塵ブランケット１は、支持体層２と、支持体層２に積層された表面ゴム層３とを含む。支持体層２は、例えば綿布からなる基布層４と、基布層４にＮＢＲ接着層５を介して積層された圧縮層６と、圧縮層６にＮＢＲ接着層７を介して積層された基布層８（例えば綿布からなる）と、基布層８にＮＢＲ接着層９を介して積層されたソリッド層１０と、ソリッド層１０にＮＢＲ接着層１１を介して積層された基布層１２（例えば綿布からなる）とを有する。このように、表面ゴム層３の裏面側に配置される少なくとも１層からなる層（例えば、基布層、圧縮層等）を総称して支持体層２という。
【００２７】
支持体層２の構成は、図１に例示されるものに限定されるものではない。例えば、基布層４と表面ゴム層３の間に圧縮層６を配置し、これらを一体化したものを支持体層に用いても良い。また、圧縮層は、表面ゴム層の裏面に配された基布層と、この基布層の裏面側に配される少なくとも１層の基布層との間に備えても良い。ブランケットを構成する層同士の接着は、例えば、接着層により行うことができる。
【００２８】
接着層及び圧縮層は、例えば、ゴム配合物のシートを加硫させることにより得られる。なお、ゴム配合物シートを加硫させたものの代わりに不織布を圧縮層として用いることが可能である。ゴム配合物に含まれるゴムには、例えば、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、ポリウレタンゴム（ＵＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等の非極性ポリマーを用いることができる。ゴム配合物には、ゴム材料の他に、ゴム弾性体を得るための添加剤を含有させることが望ましい。添加剤としては、例えば、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、補強剤、充填剤、可塑剤等を挙げることができる。
【００２９】
圧縮層は、スポンジのような多孔質構造か、ソリッド構造にすることができる。多孔質構造の形成方法としては、例えば、マイクロカプセルの添加、含浸紙を使う方法、塩の溶出法、発泡剤法等を採用することができる。
【００３０】
印刷用除塵ブランケットにより捕獲した紙粉等は、表面ゴム層上に付着しているが、表面ゴム層の洗浄により印刷用除塵ブランケットを繰返し使用することができる。洗浄は、溶媒による拭き取り、エアの吹き付け、または、粘着テープまたは粘着ロールにより除去するなどの方法がある。洗浄して繰り返し使用できるのは、表面を覆っていた紙粉等を取り除くことで粘着性のゴム表面が現れるためである。表面ゴム層が弾性体であるため、洗浄後、元の形状に復元させることが可能である。溶媒洗浄の場合、ゴムが溶けない溶媒を選択する必要がある。表面ゴム層を溶媒に浸漬すると、ゴムと紙粉等との間に溶媒の膜が形成され、濡れている間は粘着力が失われ、紙粉等を容易に取り除くことが出来る。乾燥すると粘着力が初期状態の水準まで復元する。表面ゴム層の洗浄は、除塵ブランケットによる除塵中に行っても、あるいは除塵運転の休止中に行っても良い。除塵中に行う場合、例えば、表面ゴム層上に付着した紙粉等を粘着テープにより除去する方法が挙げられる。
【００３１】
以上説明した実施形態に係る印刷用除塵ブランケットによれば、被印刷媒体に対して１〜５００ｍＮ／ｃｍの粘着強度を有する表面ゴム層を備えているため、被印刷媒体をブランケットに通過させることにより、被印刷媒体に付着した紙粉等を除去することができる。その際、ブランケットが被印刷媒体に直接接し、粘着力により紙粉等を回収するため、除塵時における雰囲気中への紙粉等の飛散を大幅に少なくすることができる。従って、被印刷媒体に付着した紙粉等の除去率を高めることができると共に、被印刷媒体への紙粉等の再付着を防止することができるため、印刷用ブランケットへの紙粉等の堆積（ブランケットパイリング）を少なくすることができ、ヒッキー不良を低減することができる。
【００３２】
また、被印刷媒体がブランケット上をスムーズに通過するため、被印刷媒体がブランケットに貼り付くことによるジャミング、破れなどの不良を少なくすることができ、給紙適性を有する。
【００３３】
さらに、除塵ブランケットを印刷用ブランケットと同一形状にすることにより、オフセット印刷機、輪転印刷機、枚葉印刷機などの各種印刷機のブランケット胴に装着するだけで直ちに使用可能となり、新たな設備投資を不要にすることができる。また、各種印刷機の印刷ユニットにおける１対の除塵用（印刷用）ブランケット胴の一方あるいは両方に印刷用除塵ブランケットを装着でき、被印刷媒体の片面あるいは両面から紙粉等を除去することができる。さらに、表面ゴム層は弾性を有するため、除塵処理の際に加わる圧力で塑性変形が起き難く、表面形状の変形を少なくすることができる。これにより、表面ゴム層内部に紙粉等が巻き込まれなくなるため、紙粉等を表面ゴム層から洗浄により容易に取り除くことができ、除塵ブランケットを洗浄により繰返し使用することができる。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明の実施例を図面を参照して説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
【００３５】
（実施例１）
ブチルゴム（ポリサー社製の商品名；ブチル４０２）１００重量部、酸化チタン２０重量部、含水珪酸アルミニウム主成分のクレー４０重量部、可塑剤としてナフテン系オイル（出光興産社製の商品名；ダイアナプロセスオイルＮＰ２４）３０重量部、加硫剤としてイオウ２重量部を混練りし、ゴムコンパウンドを得た。
【００３６】
支持体層として、表面ゴム層の裏面に配置される層から順に、綿布（第一基布層）４、ＮＢＲ接着層５、圧縮層（マイクロバルーンを配合したＮＢＲ多孔質層）６、ＮＢＲ接着層７、綿布（第二基布層）８、ＮＢＲ接着層９、ＮＢＲソリッド層１０、ＮＢＲ接着層１１、綿布（第三基布層）１２からなる積層物を用意した。この積層物を１５０℃で１２０分間加硫し、全体厚さが１．５ｍｍの支持体層を形成した。
【００３７】
ゴムコンパウンドを０．５ｍｍ厚で支持体層上にトッピングすることにより、支持体層上に表面ゴム層を形成した。表面ゴム層の表面を粗面フィルム（帝人デュポンフィルム社製の商品名；テイジンマットフィルムＦ２７００−ＰＳ  厚さ２５０μｍ）で被覆し、１６０℃で６０分間加硫後、被覆していたフィルムを剥離し、除塵ブランケットを得た。得られた除塵ブランケットを炭化珪素#８０研磨布で、除塵ブランケット送り速度２ｍ／ｍｉｎ、研磨布速度１０００ｍ／ｍｉｎで研磨加工し、更紙と表面ゴム層との粘着強度が５ｍＮ／ｃｍの図１に示す構造の除塵ブランケットを得た。なお、粘着強度の測定は、前述した方法で行った。
【００３８】
（実施例２）
粗面フィルムの代わりに織布（岩尾社製の商品名；ポリエステル織布#５０７５生機）を用い、さらに研磨加工を行わないこと以外は、実施例１と同様な条件にして除塵ブランケットを得た。織布は粗面フィルムよりも平滑性が低いので、研磨加工を行わず、更紙と表面ゴム層との粘着強度は５１ｍＮ／ｃｍになった。
【００３９】
（実施例３）
研磨加工の条件を、炭化珪素#２０００研磨布で、除塵ブランケット送り速度２ｍ／ｍｉｎ、研磨布速度１０００ｍ／ｍｉｎにすること以外は実施例１と同様にして除塵ブランケットを得た。研磨布の粗さを小さくしたことにより表面ゴム層の平滑性が増加したため、更紙と表面ゴム層との粘着強度は１８５ｍＮ／ｃｍであった。
【００４０】
（実施例４）
研磨加工を行わないこと以外は、実施例１と同様にして除塵ブランケットを得た。研磨加工を行わなかったため、表面ゴム層の平滑性が高く、更紙と表面ゴム層との粘着強度は４７５ｍＮ／ｃｍであった。
【００４１】
（比較例１）
粗面フィルムの代わりに、鏡面を有する厚さが１２５μｍのＰＥＴフィルム（ユニチカ社製の商品名；ポリエステルフィルムＥＭＢＬＥＴ  ＳＡ）を用いること以外は、実施例１と同様な条件で除塵ブランケットを得た。得られた除塵ブランケットを炭化珪素#４０研磨布で、除塵ブランケット送り速度２ｍ／ｍｉｎ、研磨布速度１０００ｍ／ｍｉｎで研磨加工し、更紙との粘着強度が０．２ｍＮ／ｃｍの除塵ブランケットを得た。
【００４２】
（比較例２）
研磨加工を行わないこと以外は、比較例１と同様にして除塵ブランケットを得た。更紙と表面ゴム層との粘着強度は８００ｍＮ／ｃｍであった。
【００４３】
（比較例３）
アクリル系粘着剤を、厚さ０．１ｍｍの不織布上に０．０５ｍｍの厚さでコーティングし、更紙と表面粘着剤層との粘着強度が３０００ｍＮ／ｃｍの粘着シートを得た。
【００４４】
（比較例４）
ゴム系粘着剤を、厚さ０．１ｍｍの不織布上に０．１ｍｍの厚さでコーティングし、更紙と表面粘着剤層との粘着強度が６０００ｍＮ／ｃｍの粘着シートを得た。
【００４５】
（実施例５）
実施例１で得た除塵ブランケットを用いて、被印刷媒体をＰＥＴフィルムに変更し、ＰＥＴフィルムと表面ゴム層との粘着強度を測定したところ、７ｍＮ／ｃｍであった。
【００４６】
（実施例６）
実施例２で得た除塵ブランケットを用いて、被印刷媒体をＰＥＴフィルムに変更し、ＰＥＴフィルムと表面ゴム層との粘着強度を測定したところ、６０ｍＮ／ｃｍであった。
【００４７】
（実施例７）
実施例３で得た除塵ブランケットを用いて、被印刷媒体をＰＥＴフィルムに変更し、ＰＥＴフィルムと表面ゴム層との粘着強度を測定したところ、１９５ｍＮ／ｃｍであった。
【００４８】
（実施例８）
実施例４で得た除塵ブランケットを用いて、被印刷媒体をＰＥＴフィルムに変更し、ＰＥＴフィルムと表面ゴム層との粘着強度を測定したところ、４９０ｍＮ／ｃｍであった。
【００４９】
（比較例５）
比較例１で得た除塵ブランケットを用いて、被印刷媒体をＰＥＴフィルムに変更し、ＰＥＴフィルムと表面ゴム層との粘着強度を測定したところ、０．５ｍＮ／ｃｍであった。
【００５０】
（比較例６）
比較例２で得た除塵ブランケットを用いて、被印刷媒体をＰＥＴフィルムに変更し、ＰＥＴフィルムと表面ゴム層との粘着強度を測定したところ、９００ｍＮ／ｃｍであった。
【００５１】
（比較例７）
比較例３で得た粘着シートを用いて、被印刷媒体をＰＥＴフィルムに変更し、ＰＥＴフィルムと表面粘着剤層との粘着強度を測定したところ、３３００ｍＮ／ｃｍであった。
【００５２】
（比較例８）
比較例４で得た粘着シートを用いて、被印刷媒体をＰＥＴフィルムに変更し、ＰＥＴフィルムと表面粘着剤層との粘着強度を測定したところ、６５００ｍＮ／ｃｍであった。
【００５３】
上記で作製した除塵ブランケットを図２に示す多色機印刷機に装着した。図２は、実施例で使用した多色機印刷機の概略構成を示している。多色機印刷機２０は、給紙部２１と、除塵部２２と、印刷部２３と、排紙部２４とを備える。給紙部２１は、被印刷媒体Ｘとしての更紙及びＰＥＴフィルムを枚葉搬送し、除塵部２２に供給する。除塵部２２は、１対の除塵ブランケット胴２５ａ，２５ｂを有する。除塵ブランケット胴２５ａ，２５ｂは、それぞれ、除塵ブランケットを多色機印刷機に常備されているブランケット胴に装着したものである。印刷部２３は、４色刷りを行うため、４つの印刷ユニット２６1〜２６4を備える。印刷ユニット２６1〜２６4は、それぞれ、一対の印刷用ブランケット胴２７ａ，２７ｂと、印刷用ブランケット胴２７ａ，２７ｂそれぞれに版を転写するための版胴２８ａ，２８ｂとを有する。印刷用ブランケット胴２７ａ，２７ｂは、それぞれ、ブランケット胴に印刷用ブランケットを装着したものである。排紙部２４は、印刷部２３の後段に配置されている。
【００５４】
給紙部２１から除塵部２２に枚葉搬送された被印刷媒体Ｘは、除塵ブランケット胴２５ａ，２５ｂ間を通過することにより、表裏同時に紙粉等が除去される。除塵処理後、被印刷媒体Ｘは、印刷部２３の印刷ユニット２６1〜２６4の印刷用ブランケット胴２７ａ，２７ｂ間を通過することにより、表裏同時に順次４色の印刷が行われる。印刷済みの媒体Ｘは、排紙部２４に供給される。
【００５５】
上記構成の多色機印刷機において、除塵ブランケット胴２５ａ，２５ｂ間に押圧０．４Ｎ／ｃｍ2で被印刷媒体Ｘを１００００枚給紙した際の粘着強度、給紙適性、紙粉／異物除去効果を確認した。更紙を使用した場合（実施例１〜４及び比較例１〜４）の結果を表１に、ＰＥＴフィルムを使用した場合（実施例５〜８及び比較例５〜８）の結果を表２に示す。
【００５６】
１００００枚給紙後の粘着強度を測定した後、実施例１〜８及び比較例１，２，５，６については、表面ゴム層の表面をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶媒を用いて拭き取り洗浄を行い、比較例３，４，７，８については、粘着シートの表面を粘着ローラを用いて洗浄した。比較例３，４，７，８の洗浄を粘着ローラを用いて行うのは、ＭＥＫ溶媒で洗浄を行うと、粘着剤が離脱してしまうからである。洗浄後、再び、粘着強度を測定した。
【００５７】
給紙適性として、１００００枚を給紙したときに生じた紙詰まりの回数（ジャム回数）を測定した。
【００５８】
紙粉等の除去効果は、１００００枚給紙後の除塵ブランケットの表面ゴム層１ｍ2中の紙粉等が付着した面積の割合を測定することで確認した。表面ゴム層１ｍ2中の紙粉等付着面積が８割以上のものを多数（記号：二重丸）とし、５割以上８割未満のものを丸とし、１割以上５割未満のものを三角とし、１割未満のものを極小（記号：バツ印）で表示した。なお、比較例３，４，７，８では、ジャム回数が多すぎて、紙粉／異物除去効果を確認することができなかった。
【００５９】
粘着層剥離については、除塵ブランケットによる除塵後、排紙部２４に送られた被印刷媒体Ｘの表面を目視で観察し、表面ゴム層や粘着剤が剥離したものが被印刷媒体Ｘに付着しているか否かを確認した。
【表１】
0005586434.tif 000002
【００６０】
表１から明らかなように、実施例１〜４の除塵ブランケットは、紙粉等の除去効果が高く、ジャム回数が皆無で給紙適性を有しており、洗浄後に粘着強度が初期の水準まで回復し、洗浄による繰り返し使用が可能なものである。また、更紙への表面ゴム層の剥離転移が見られなかった。これに対し、被印刷媒体に対する粘着強度が１ｍＮ／ｃｍ未満の比較例１によると、給紙適性を有しているものの、紙粉等の除去効果が劣っていた。また、被印刷媒体に対する粘着強度が５００ｍＮ／ｃｍを超える比較例２によると、ジャム回数が多く、給紙適性に問題があった。一方、比較例３，４の粘着シートによると、被印刷媒体（更紙）に対する粘着強度が高すぎるため、更紙が粘着剤に強く接着してしまい、その結果、破れてしまった。さらに、比較例３，４の粘着シートによると、強粘着のため、被印刷媒体（更紙）に粘着剤が剥離して転移し、被印刷媒体が印刷に適さなくなった。その上、比較例３，４の粘着シートの表面には紙片等が絡み付いてしまい、粘着ローラによる洗浄後も残存し、洗浄後に再使用できなかった。また、粘着ローラによる洗浄の際に粘着剤の剥離が発生した。
【表２】
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【００６１】
表２から明らかなように、実施例５〜８の除塵ブランケットは、紙粉等の除去効果に優れ、ジャム回数が少なく給紙適性を有しており、洗浄後に粘着強度が初期の水準まで回復し、洗浄による繰り返し使用が可能なものである。また、ＰＥＴフィルムへの表面ゴム層の剥離転移が見られなかった。実施例５〜８の紙粉等の除去効果が丸印なのは、その除去効果が実施例１〜４に比べて劣るのではなく、ＰＥＴフィルム自体からの異物の発生が更紙に比べて少ないためであることに注意されたい。これに対し、被印刷媒体に対する粘着強度が１ｍＮ／ｃｍ未満の比較例５によると、給紙適性を有しているものの、紙粉等の除去効果が劣っていた。また、被印刷媒体に対する粘着強度が５００ｍＮ／ｃｍを超える比較例６によると、ジャム回数が多く、給紙適性に問題があった。一方、比較例７，８の粘着シートによると、被印刷媒体（ＰＥＴフィルム）に対する粘着強度が高すぎるため、ＰＥＴフィルムが粘着剤に強く接着してしまい、その結果、破れてしまった。さらに、比較例７，８の粘着シートによると、強粘着のため、被印刷媒体（ＰＥＴフィルム）に粘着剤が剥離して転移し、被印刷媒体が印刷に適さなくなった。その上、比較例７，８の粘着シートの表面には紙片等が絡み付いてしまい、粘着ローラによる洗浄後も残存し、洗浄後に再使用できなかった。また、粘着ローラによる洗浄の際に粘着剤の剥離が発生した。
【符号の説明】
【００６２】
１…印刷用除塵ブランケット、２…支持体層、３…表面ゴム層、４…綿布（第一基布層）、５…ＮＢＲ接着層、６…圧縮層（マイクロバルーンを配合したＮＢＲ多孔質層）、７…ＮＢＲ接着層、８…綿布（第二基布層）、９…ＮＢＲ接着層、１０…ＮＢＲソリッド層、１１…ＮＢＲ接着層、１２…綿布（第三基布層）、２０…多色機印刷機、２１…給紙部、２２…除塵部、２３…印刷部、２４…排紙部、２５ａ，２５ｂ…除塵ブランケット胴、２６1〜２６4…印刷ユニット、２７ａ，２７ｂ…印刷用ブランケット胴、２８ａ，２８ｂ…版胴。
【図１】
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【図２】
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