(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内に配置される有底筒状のサブタンクと、
前記燃料タンク内において前記サブタンクの開口の周縁部に装着されることにより、当該開口を閉塞する蓋部材と、
前記サブタンク内において前記蓋部材の中心軸からオフセットした位置に収容されると共に、前記蓋部材から前記サブタンク外へ突出して突出部を形成し、前記サブタンク内に貯留される燃料を前記燃料タンク外に向かって吐出するポンプユニットと、
前記燃料タンク内の前記蓋部材上において前記突出部の周囲に残る残スペースに配置され、前記燃料タンク内の燃料残量を検出する残量検出器と、
前記残スペースに配置される支柱と、
前記燃料タンクに装着されると共に、単独の前記支柱により前記ポンプユニットと連結されるフランジとを、備え、
前記突出部を挟んで両側に残る前記残スペースのうち、一方の前記残スペースに前記残量検出器と前記支柱とが配置され、
前記残量検出器は、前記燃料タンク内の燃料に浮くフロートを保持するアームを、軸受部により支持してなり、当該アームの回転角に基づいて前記燃料タンク内の燃料残量を検出し、
前記蓋部材は、前記残量検出器が装着される装着部と、前記支柱を保持する保持部が弾性係合される係合部とを、有し、
前記装着部は、凸状の前記軸受部を逃がすと共に前記保持部の弾性係合を許容する逃がし窓を、形成することを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
前記蓋部材は、上面よりも下方に凹む凹面から上方に突出して前記残量検出器が装着される前記装着部と、前記上面から上方に突出して前記装着部を支えるリブ部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記蓋部材は、前記サブタンク外へ突出してスリットを形成する凸部を、有し、
前記残量検出器は、前記スリットに嵌合することにより、前記蓋部材に保持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記サブタンク内において前記残量検出器の下方に配置され、燃料を噴射することにより、前記燃料タンク内の燃料を前記サブタンク内へ移送するジェットポンプを、備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の燃料タンクに搭載されて燃料を当該燃料タンク外へ供給する燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料タンク内に配置される有底筒状のサブタンク内に燃料を貯留させ、当該貯留燃料をポンプユニットにより燃料タンク外に向かって吐出する燃料供給装置が、知られている。
【０００３】
このようなサブタンク式の燃料供給装置である特許文献１の装置では、燃料タンク内においてサブタンクの開口周縁部に装着された環状のブラケットにより、ポンプユニットを保持する構成が採用されている。また、特許文献１の装置では、燃料タンク内のうちサブタンク外に配置された残量検出器により、燃料タンク内の燃料残量を検出する構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４８８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１の装置では、水平面に対して車両が急激に傾くと、開放状態にあるサブタンクの開口から燃料がこぼれてしまい、燃料タンク外への供給に必要な燃料貯留量を当該サブタンク内にて確保し得なくなるおそれがある。こうした燃料こぼれに対処するには、サブタンクの高さ寸法を大きく設定することが考えられる。しかし、サブタンクの高さ寸法を大きくすると、決められたサイズの燃料タンク内では、残量検出器の配置スペースをサブタンク上に確保することが困難となる。そこで、特許文献１の装置では、サブタンクの側部を内周側へ凹ませて残量検出器の配置スペースを確保しているが、燃料貯留量を決めるサブタンク内の容積は、当該配置スペースの分、減少してしまうため、望ましくない。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、決められたサイズの燃料タンク内において、サブタンク内の燃料貯留量を増大させる燃料供給装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、燃料タンク内に配置される有底筒状のサブタンクと、燃料タンク内においてサブタンクの開口の周縁部に装着されることにより、当該開口を閉塞する蓋部材と、サブタンク内において蓋部材の中心軸からオフセットした位置に収容されると共に、蓋部材からサブタンク外へ突出して突出部を形成し、サブタンク内に貯留される燃料を燃料タンク外に向かって吐出するポンプユニットと、燃料タンク内の蓋部材上において突出部の周囲に残る残スペースに配置され、燃料タンク内の燃料残量を検出する残量検出器と、残スペースに配置される支柱と、燃料タンクに装着されると共に、単独の支柱によりポンプユニットと連結されるフランジとを、備え、突出部を挟んで両側に残る残スペースのうち、一方の残スペースに残量検出器と支柱とが配置され、残量検出器は、燃料タンク内の燃料に浮くフロートを保持するアームを、軸受部により支持してなり、当該アームの回転角に基づいて燃料タンク内の燃料残量を検出し、蓋部材は、残量検出器が装着される装着部と、支柱を保持する保持部が弾性係合される係合部とを、有し、装着部は、凸状の軸受部を逃がすと共に保持部の弾性係合を許容する逃がし窓を、形成することを特徴とする。
【０００８】
この発明では、燃料タンク内においてサブタンクの開口周縁部に装着された蓋部材により、当該開口が閉塞されるので、水平面に対して車両が急激に傾いたとしても、当該開口からの燃料こぼれは回避され得る。それに加えて、サブタンク内に収容されるポンプユニットは蓋部材からサブタンク外へ突出するので、サブタンクの高さ寸法を小さく設定しても、燃料こぼれを招くことなく可及的に大きな容積を当該サブタンク内に確保し得る。しかも、サブタンク内において蓋部材の中心軸からオフセットした位置にポンプユニットが収容されることで、燃料タンク内の蓋部材上には、当該ポンプユニットにおいてサブタンク外へ突出する突出部の周囲に、スペースが残る。故に、そうした突出部周囲の残スペースを活用することで、サブタンク内の容積を減少させることなく残量検出器を配置し得る。これらによれば、決められたサイズの燃料タンク内において、サブタンク内の燃料貯留量を増大させることが可能である。
【０００９】
また、請求項１に記載の発明では、燃料タンクに装着されるフランジをポンプユニットに連結する支柱も、突出部周囲の残スペースに配置されるので、当該支柱の配置によりサブタンク内の容積減少を招く事態を、回避し得る。しかも、残スペースに配置される支柱は単独であるので、同残スペースにおける残量検出器の配置を阻害してサブタンク内の容積減少を招くような事態も、回避し得る。これらによれば、サブタンク内の燃料貯留量の増大に貢献可能である。
【００１１】
さらに、請求項１に記載の発明では、例えば突出部を挟んで一方の残スペースが他方の残スペースよりも大きい場合に、当該大きい側の残スペースを残量検出器及び支柱の双方の配置に有効活用できるので、サブタンク内の容積に応じた燃料貯留量を最大限に増大可能である。
【００１２】
またさらに、請求項１に記載の発明の残量検出器においてフロートの保持アームを支持する凸状軸受部は、蓋部材のうち残量検出器が装着される装着部の逃がし窓に逃がされるので、支柱と共通の残スペースにおいても残量検出器を収め易くなる。しかも、残量検出器が装着される装着部の逃がし窓は、蓋部材の係合部に弾性係合される保持部の当該弾性係合を許容するので、残量検出器と共通の残スペースにおいても、支柱を保持する保持部を蓋部材に装着し易くなる。以上、残スペースにおける残量検出器の収め易さによれば、サブタンク内の燃料貯留量の増大に貢献可能となると共に、残スペースにおける保持部の装着し易さによれば、燃料供給装置の生産性を向上可能となるのである。
【００１３】
請求項２に記載の発明によると、蓋部材は、上面よりも下方に凹む凹面から上方に突出して残量検出器が装着される装着部と、上面から上方に突出して装着部を支えるリブ部と、を有する。この発明では、蓋部材のうち上面よりも下方に凹む凹面の形成箇所以外では、サブタンク内の容積を確保しつつ、当該凹面の上方では、大きな残スペースを確保し易くなる。故に、凹面から上方に突出する装着部に残量検出器を装着することで、支柱と共通の残スペースに残量検出器を収めて、サブタンク内の燃料貯留量を最大限まで増大可能となる。しかも、逃がし窓を形成する装着部は、蓋部材のうち上面から上方に突出するリブ部に支持されることで補強され得るので、残スペースにおける残量検出器の収め易さ並びに保持部の装着し易さを、高い耐久性と共に達成可能となるのである。
【００１４】
請求項３に記載の発明によると、蓋部材は、サブタンク外へ突出してスリットを形成する凸部を、有し、残量検出器は、スリットに嵌合することにより、蓋部材に保持される。この発明において蓋部材は、残量検出器を保持するために当該残量検出器が嵌合するスリットを、サブタンク外へ突出する凸部に形成するので、そうした保持構造の形成によるサブタンク内の容積減少を回避し得る。したがって、サブタンク内の燃料貯留量の増大に貢献可能である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、サブタンク内において残量検出器の下方に配置され、燃料を噴射することにより、燃料タンク内の燃料をサブタンク内へ移送するジェットポンプを、備える。この発明において、燃料噴射により燃料タンク内の燃料をサブタンク内へ移送するジェットポンプと、同燃料タンク内の燃料残量を検出する残量検出器とは共に、水平面に対する車両の傾斜に拘らず燃料タンク内にて燃料が確保され得る箇所に、配置することが望ましい。そこで、サブタンク内の残量検出器の下方にジェットポンプが配置されることによれば、それらジェットポンプと残量検出器とがサブタンクの上下方向において位置合わせされるので、互いの機能を確実に発揮し得る。しかも、ジェットポンプの上方において残量検出器は、サブタンクの開口周縁部に装着された蓋部材上に配置されるので、当該サブタンクについて、内部容積の減少だけでなく形状の複雑化も回避し得る。したがって、サブタンク内の燃料貯留量の増大と共に、サブタンクの生産性の向上にも貢献可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態による燃料供給装置を示す斜視図である。
【図２】図３のII−II線断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態による燃料供給装置を示す上面図である。
【図４】本発明の第一実施形態による燃料供給装置のサブタンクを示す上面図である。
【図５】本発明の第一実施形態による燃料供給装置の要部を示す断面図であって、図２のV−V線断面図に対応する図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態による燃料供給装置の蓋部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態による燃料供給装置を示す断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態による燃料供給装置を示す斜視図である。
【図１０】図８のX−X線断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態による燃料供給装置の特徴部分を説明するための斜視図である。
【図１２】本発明の第二実施形態による燃料供給装置の要部を示す断面図であって、図１０に対応する図である。
【図１３】本発明の第二実施形態による燃料供給装置を示す側面図である。
【図１４】本発明の第三実施形態による燃料供給装置を示す正面図である。
【図１５】図１４のXV−XV線断面図である。
【図１６】本発明の第四実施形態による燃料供給装置の要部を示す正面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線断面図である。
【図１８】本発明の第四実施形態による燃料供給装置を示す正面図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX線断面図である。
【図２０】本発明の第一実施形態による燃料供給装置の変形例について説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１８】
（第一実施形態）
図１，２は、本発明の第一実施形態による燃料供給装置１を示している。燃料供給装置１は、車両の燃料タンク２に搭載されて燃料を当該燃料タンク２外へ供給する。
【００１９】
（基本構成）
燃料供給装置１は、フランジ１０、サブタンク２０、蓋部材３０、調整機構４０、ポンプユニット５０、並びに残量検出器６０を備えている。ここで、図２に示すように燃料供給装置１のフランジ１０以外の要素２０，３０，４０，５０，６０は、燃料タンク２内の所定位置に配置される。尚、図２の上下方向は、水平面上における車両の鉛直方向と実質的に一致している。
【００２０】
図１〜３に示すようにフランジ１０は、樹脂により円盤状に形成されている。フランジ１０は、燃料タンク２の天板部２ａを貫通する貫通孔２ｂに嵌合装着され、当該貫通孔２ｂを閉塞している。フランジ１０には、燃料供給管１１及び電気コネクタ１２が設けられている。燃料供給管１１は、ポンプユニット５０から吐出される燃料を、燃料タンク２外へ供給する。電気コネクタ１２は、ポンプユニット５０及び残量検出器６０と電気接続されている。これにより、電気コネクタ１２を通じてポンプユニット５０の燃料ポンプ５２が電力供給を受けて駆動制御されるようになっていると共に、同電気コネクタ１２を通じて残量検出器６０の残量検出信号が出力されるようになっている。
【００２１】
図１，２に示すようにサブタンク２０は、樹脂により有底円筒状に形成されている。サブタンク２０は、その中心軸Ｃｓがフランジ１０の中心軸Ｃｆからオフセットする位置（図３，５参照）にて燃料タンク２内に収容され、当該燃料タンク２の底部２ｃ上に設置されている。サブタンク２０の底部２０ａには、図１，４に示すようにジェットポンプ２１が設けられている。ジェットポンプ２１は、導入通路２２及びジェットノズル２３を有している。導入通路２２は、燃料タンク２内とサブタンク２０内とを連通している。ジェットノズル２３は、ポンプユニット５０のプレッシャレギュレータ５４（図６参照）から排出される余剰燃料を、導入通路２２内へ向かって噴射する。この燃料噴射により、大気圧よりも低い負圧が導入通路２２内に発生することで、燃料タンク２内の燃料が当該導入通路２２内へと吸引されてサブタンク２０内にまで移送される。サブタンク２０は、こうして移送された燃料を貯留する。
【００２２】
図１，２，５に示すように蓋部材３０は、樹脂により逆有底円筒状に形成されている。蓋部材３０の下部開口３１の周縁部３１ａは、サブタンク２０の上部開口２４の周縁部２４ａに同軸上に嵌合装着されている。これにより蓋部材３０は、その中心軸Ｃｃがフランジ１０の中心軸Ｃｆからオフセットする位置（図３，５参照）にて燃料タンク２内に収容され、サブタンク２０の開口２４を閉塞する形となっている。蓋部材３０は、残量検出器６０と共にポンプユニット５０を、燃料タンク２内に保持している。
【００２３】
調整機構４０は、支柱４１、中間部材４２、並びに弾性部材４３を有している。支柱４１は、金属により円筒状に形成されている。支柱４１は、フランジ１０に同軸上に圧入固定されていると共に、互いに一体となっている要素２０，３０，５０，６０（以下では、これらの要素を単に「一体要素２０，３０，５０，６０」という）に中間部材４２を介して結合されている。これにより、フランジ１０と一体要素２０，３０，５０，６０とは、単独の支柱４１で連結される形となっている。
【００２４】
図２に示すように中間部材４２は、支柱４１の周方向には互いに相対回転不能且つ支柱４１の軸方向には互いに相対変位可能な一対の樹脂製ブラケット４４，４５を、結合してなる。各ブラケット４４，４５がそれぞれ蓋部材３０及び支柱４１に組み付けられることによって中間部材４２は、支柱４１と一体要素２０，３０，５０，６０との相対位置変化を支柱４１の軸方向には許容した状態で、当該相対位置変化を支柱４１の周方向に規制する。
【００２５】
弾性部材４３は、本実施形態ではコイルスプリングからなり、中間部材４２のうち支柱４１と一体のブラケット４５と、蓋部材３０との間に介装されている。弾性部材４３は、一体要素２０，３０，５０，６０を燃料タンク２の底部２ｃ側に向かって押圧するように、復原力を支柱４１の軸方向に沿って発生することで、サブタンク２０の底部２０ａを燃料タンク２の底部２ｃに常に押し付ける。このような弾性部材４３の機能と上記中間部材４２の機能とにより本実施形態では、燃料タンク２内における一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置が安定する。
【００２６】
ポンプユニット５０は、その下部においてサブタンク２０内に収容されていると共に、上部において蓋部材３０から突出している。図２，６に示すようにポンプユニット５０は、サクションフィルタ５１、燃料ポンプ５２、燃料フィルタ５３、並びにプレッシャレギュレータ５４を有している。
【００２７】
サクションフィルタ５１は、ポンプユニット５０の最下部に設けられている。サクションフィルタ５１は燃料ポンプ５２の燃料吸入口５２ａと接続され、当該燃料ポンプ５２がサブタンク２０内から吸入する燃料中の大きな異物を除去する。燃料ポンプ５２は、ポンプユニット５０においてサクションフィルタ５１の上方に設けられ、燃料吸入口５２ａ及び燃料吐出口５２ｂをそれぞれ下方及び上方に向けている。燃料ポンプ５２は、サブタンク２０内の燃料を内蔵モータ（図示しない）の回転に応じてサクションフィルタ５１から燃料吸入口５２ａへと吸入し、当該吸入燃料を加圧して燃料吐出口５２ｂから吐出する。
【００２８】
燃料フィルタ５３は、ポンプユニット５０において燃料ポンプ５２を外周側と上方とから覆うように、設けられている。燃料フィルタ５３を構成するフィルタケース５５は、樹脂により形成されて内外二重の筒部５５ａ，５５ｂを有しており、それらのうち内筒部５５ａの内周側の空間５５ｃに燃料ポンプ５２が同軸上に配置されている。また、燃料フィルタ５３を構成するフィルタエレメント５６は、例えばハニカム状の濾材からなり、内筒部５５ａと外筒部５５ｂとの間の空間５５ｄに収容されている。ここで、筒部５５ａ，５５ｂ間の空間５５ｄは、フィルタエレメント５６を挟む燃料上流側と燃料下流側とで、それぞれ燃料ポンプ５２の燃料吐出口５２ｂと燃料フィルタ５３の燃料出口５９とに連通している。これにより、燃料吐出口５２ｂから空間５５ｄへと流入した燃料は、フィルタエレメント５６により微細な異物を除去された状態で、図１の一点鎖線の如く燃料出口５９と接続される燃料供給管１１に向かって吐出される。
【００２９】
図６に示すようにプレッシャレギュレータ５４は、ポンプユニット５０において燃料フィルタ５３の側方に、隣接して設けられている。燃料フィルタ５３の燃料出口５９と接続されるプレッシャレギュレータ５４には、燃料供給管１１へと向かう燃料の一部が流入する。これによりプレッシャレギュレータ５４は、燃料タンク２外の燃料供給管１１に向かって吐出する燃料の圧力を調整し、当該調圧時の余剰燃料を、排出管５４ａを介してジェットポンプ２１のジェットノズル２３（図４参照）へ排出する。
【００３０】
図１，３に示すように残量検出器６０は、蓋部材３０上に保持されることにより、サブタンク２０外に配置されている。残量検出器６０は、本実施形態ではセンダゲージであり、燃料タンク２内の燃料に浮くフロート６１を保持するアーム６２の回転角に基づき、当該燃料タンク２内の燃料残量を検出する。
【００３１】
（特徴的構成）
以下、燃料供給装置１の特徴的構成について、詳細に説明する。図２，５に示すようにポンプユニット５０は、その中心軸Ｃｐが蓋部材３０の中心軸Ｃｃ（ここでは、サブタンク２０の中心軸Ｃｓと一致する）からオフセットする位置において、サブタンク２０内に収容され且つ蓋部材３０からフィルタケース５５を上方へ突出させて突出部５７を形成している。これにより、燃料タンク２内のうち天板部２ａ及びフランジ１０の下方となる蓋部材３０上には、図１〜３，５に示すように、上方視が略三日月状となるスペース５８が突出部５７の周囲に残された形となっている。そして、燃料供給装置１では、この残スペース５８に残量検出器６０及び支柱４１が配置されている。詳細には、突出部５７を径方向乃至は周方向に挟んで両側に残る残スペース５８ａ，５８ｂのうち、中心軸Ｃｐのオフセット側とは反対側となる一方の残スペース５８ａに残量検出器６０が配置され、当該オフセット側となる他方の残スペース５８ｂに支柱４１が配置されている。
【００３２】
ここで特に本実施形態の残量検出器６０は、図１，３に示すように、樹脂製の蓋部材３０のうち上面３０ａに設けられた一対の凸部３６からなる装着部３５に装着されることによって、当該蓋部材３０に保持されている。具体的に、図５，７に示すように装着部３５をなす各凸部３６は、蓋部材３０の上面３０ａのうち周方向に間隔をあける二箇所からサブタンク２０外に向かって、突出している。これにより各凸部３６は、蓋部材３０の上面３０ａに沿って径線と略平行に延伸するスリット３７を、当該上面３０ａとの間に形成している。そして、このような各凸部３６のスリット３７に対して、図３の如く残量検出器６０に平板状に設けられた一対の嵌合部６３が、それぞれ同図の白抜矢印方向にスライド嵌合させられることで、当該検出器６０が蓋部材３０に装着されている。尚、各凸部３６のスリット３７に対する各嵌合部６３の抜けを防止するために本実施形態では、図１の如く各嵌合部６３を係止する係止爪３６ａが、各凸部３６に設けられている。
【００３３】
このような燃料供給装置１では、突出部５７周囲の残スペース５８のうち突出部５７を挟んで支柱４１とは反対側の残スペース５８ａに残量検出器６０が位置決められ、サブタンク２０内のうち当該残量検出器６０の下方となる箇所に、ジェットポンプ２１が配置されている。ここで本実施形態では、燃料タンク２内のうち、水平面に対する車両の傾斜に拘らず燃料が確保され得る後方部に、ジェットポンプ２１と残量検出器６０とが位置するよう、それら要素２１，６０がサブタンク２０の上下方向にて位置合わせされている。
【００３４】
以上説明した燃料供給装置１によると、燃料タンク２内においてサブタンク２０の開口２４は、その周縁部２４ａに装着された蓋部材３０により閉塞されているので、水平面に対して車両が急激に傾いたとしても、燃料こぼれは回避され得る。それと共にサブタンク２０は、ポンプユニット５０を内部に収容しているが、その一部５７を蓋部材３０から外部へ突出させているので、上下方向の高さ寸法を小さく設定しても、燃料こぼれを招くことなく可及的に大きな容積を内部に確保し得る。しかも、蓋部材３０上においては、オフセットしたポンプユニット５０のうちサブタンク２０外に突出する突出部５７に対し、その周囲に残ったスペース５８に残量検出器６０が配置されているので、当該配置によるサブタンク２０内の容積減少を回避し得る。これらのことから、決められたサイズの燃料タンク２内においてサブタンク２０内の燃料貯留量を増大させることが、可能となるのである。
【００３５】
さらに、燃料供給装置１によると、燃料タンク２に装着されるフランジ１０をポンプユニット５０に連結する支柱４１も、突出部５７の周囲の残スペース５８に配置されるので、当該支柱４１の配置によるサブタンク２０内の容積減少を回避し得る。ここで特に燃料供給装置１では、ポンプユニット５０の突出部５７を挟んで一方の残スペース５８ａと他方の残スペース５８ｂとが、それぞれ残量検出器６０の配置と支柱４１の配置とに有効活用されているので、サブタンク２０内の容積減少の回避効果が高くなる。しかも、残スペース５８に配置される支柱４１は単独であるので、同残スペース５８における残量検出器６０の配置を阻害してサブタンク２０内の容積減少を招くような事態（例えば、当該阻害により残量検出器６０が残スペース５８から食み出した分を配置するために、サブタンク２０の側部を内周側へ凹ませてスペースを確保する等）をも、回避し得る。これらによれば、サブタンク２０内の燃料貯留量を最大限に増大可能となるのである。
【００３６】
またさらに、燃料供給装置１によると、蓋部材３０において残量検出器６０を保持するためのスリット３７は、サブタンク２０外へ突出する凸部３６により形成されているので、そうした保持構造の形成によるサブタンク２０内の容積減少を回避し得る。したがって、これによっても、サブタンク２０内の燃料貯留量の増大に貢献可能である。
【００３７】
加えて、燃料供給装置１によると、ジェットポンプ２１と残量検出器６０とが燃料タンク２の後方部に対応して、サブタンク２０の上下方向に位置合わせされているので、それら要素２１，６０の各機能を確実に発揮し得る。しかも、ジェットポンプ２１の上方において残量検出器６０は、サブタンク２０の開口２４の周縁部２４ａに装着された蓋部材３０上に配置されるので、当該サブタンク２０について、内部容積の減少だけでなく形状の複雑化も回避し得る。したがって、サブタンク２０内の燃料貯留量の増大と共に、サブタンク２０の生産性の向上にも貢献可能である。
【００３８】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。図８〜１０に示すように第二実施形態の燃料供給装置１００１に設けられる調整機構１０４０は、第一実施形態とは異なる構成の中間部材１０４２と、支柱４１を保持する保持部１０４６とを、有している。
【００３９】
図８に示すように、樹脂によって二重円筒状に形成される中間部材１０４２の内筒部１０４２ａは、同軸上の支柱４１に対して、周方向に相対回転不能且つ軸方向に相対変位不能に固定されている。それと共に中間部材１０４２の外筒部１０４２ｂは、蓋部材３０のうち支柱４１を同軸上に収容する有底円筒状の収容部１０３２に対して、周方向には相対回転不能且つ軸方向には相対変位可能にスライド嵌合している。ここで収容部１０３２の底部１０３２ａと中間部材１０４２の内筒部１０４２ａとの間には、弾性部材４３が介装されている。以上により本実施形態においても、支柱４１に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化が周方向には規制且つ軸方向には許容された状態で、それら一体要素２０，３０，５０，６０が燃料タンク２の底部２ｃ側に向かって押圧されている。
【００４０】
図８〜１０に示すように、樹脂によって円環状に形成される保持部１０４６は、同軸上の支柱４１に対して外挿されている。それと共に保持部１０４６は、蓋部材３０のうち収容部１０３２の外周部に設けられた係合部１０３３の一対の係合爪１０３３ａ，１０３３ｂに対し、周方向二箇所の係合片１０４６ａ，１０４６ｂをそれぞれ個別に係合させている。ここで特に本実施形態の保持部１０４６は、図１１の如く径方向外側へと弾性変形させた各係合片１０４６ａ，１０４６ｂを径方向内側へと復原させるスナップフィット操作により、対応する係合爪１０３３ａ，１０３３ｂと弾性係合することで、蓋部材３０に固定されている。以上により支柱４１は、一体要素２０，３０，５０，６０の軸方向への相対変位を許容した状態で、蓋部材３０に固定の保持部１０４６により保持されている。
【００４１】
図８〜１０に示すように、樹脂によって逆有底円筒状に形成される蓋部材３０の上方では、突出部５７を挟む残スペース５８ａ，５８ｂのうち中心軸Ｃｐのオフセットによって相対的に大きな一方の残スペース５８ａに、残量検出器６０が支柱４１と共に配置されている。ここで特に本実施形態の残量検出器６０は、蓋部材３０のうち上面３０ａよりも下方に凹む凹面１０３０ｂから突出する装着部１０３５に、装着されている。
【００４２】
具体的には、図９，１２，１３に示すように板状の装着部１０３５は、凹面１０３０ｂに対して略垂直に上方へ向かって突出しており、蓋部材３０のうち上面３０ａ及び凹面１０３０ｂ間を接続する側面１０３０ｃによって支持されている。それと共に、蓋部材３０のうち装着部１０３５は、上面３０ａよりもさらに上方位置まで延伸することで、図１０，１２，１３に示すように、当該上面３０ａから上方に突出する複数のリブ部１０３４によっても支持されている。こうした装着部１０３５において、図９，１２に示すように側面１０３５ｂから側方に突出する係止突起１０３５ｃは、残量検出器６０に設けられた係止孔（図示しない）を係止することで、当該検出器６０を保持している。
【００４３】
さらに、図９，１０に示すように装着部１０３５は、板厚方向に貫通する逃がし窓１０３５ａを略矩形の切り欠き状に形成している。この逃がし窓１０３５ａには、図１０に示すように、残量検出器６０のうちアーム６２を回転自在に支持するために装着部１０３５側へ向かって突出する円柱凸状の軸受部１０６４が、貫通状態にて逃がされている。また、図１１の如きスナップフィット操作において逃がし窓１０３５ａには、保持部１０４６の係合片１０４６ａ，１０４６ｂのうち装着部１０３５側へと弾性変形する係合片１０４６ａが逃がされることで、係合部１０３３に対する保持部１０４６の弾性係合が許容されている。
【００４４】
以上説明した燃料供給装置１００１によると、突出部５７を挟んで一方の残スペース５８ａが他方の残スペース５８ｂよりも大きいことから、当該大きい側の残スペース５８ａを残量検出器６０及び支柱４１の双方の配置に有効活用できるので、サブタンク２０内の容積に応じた燃料貯留量を最大限に増大可能となる。
【００４５】
さらに、燃料供給装置１００１の残量検出器６０に凸状に設けられる軸受部１０６４は、蓋部材３０のうち当該検出器６０の装着される装着部１０３５の逃がし窓１０３５ａに逃がされているので、支柱４１と共通の残スペース５８ａに残量検出器６０を収め易い。しかも、装着部１０３５の逃がし窓１０３５ａは、蓋部材３０の係合部１０３３に弾性係合される保持部１０４６の当該弾性係合を許容するので、残量検出器６０と共通の残スペース５８ａにおいても、支柱４１を保持する保持部１０４６を蓋部材３０に装着し易い。以上、残スペース５８ａにおける残量検出器６０の収め易さによれば、サブタンク２０内の燃料貯留量の増大に貢献可能となると共に、残スペース５８ａにおける保持部１０４６の装着し易さによれば、燃料供給装置１００１の生産性を向上可能となるのである。
【００４６】
加えて燃料供給装置１００１では、蓋部材３０のうち上面３０ａよりも下方に凹む凹面１０３０ｂの形成箇所以外では、サブタンク２０内の容積を確保しつつ、当該凹面１０３０ｂよりも上方には、大きな残スペース５８ａを確保し易い。故に、凹面１０３０ｂから上方に突出する装着部１０３５に残量検出器６０を装着することで、支柱４１と共通の残スペース５８ａに当該検出器６０を収めて、サブタンク２０内の燃料貯留量を増大可能となる。しかも、逃がし窓１０３５ａを形成する装着部１０３５は、蓋部材３０のうち上面３０ａから上方に突出するリブ部１０３４に支持されることで補強され得るので、上述した残スペース５８ａにおける残量検出器６０の収め易さ並びに保持部１０４６の装着し易さを、高い耐久性と共に達成可能となるのである。
【００４７】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態は、第二実施形態の変形例である。図１４，１５に示すように第三実施形態の燃料供給装置２００１に設けられる調整機構２０４０では、金属製の第一の支柱４１に加え、金属乃至は樹脂製の第二の支柱２０４１が追加されている。この第二の支柱２０４１は、突出部５７を挟む残スペース５８ａ，５８ｂのうち第一の支柱４１及び残量検出器６０とは反対側の残スペース５８ｂに、配置されている。それと共に第二の支柱２０４１は、フランジ１０に同軸上に圧入固定されていると共に、蓋部材３０に対して軸方向に相対変位可能に嵌合している。
【００４８】
このような燃料供給装置２００１においても、第一の支柱４１に対する一体要素２０，３０，５０，６０の相対位置変化が周方向に規制且つ軸方向に許容された状態で、それら一体要素２０，３０，５０，６０が燃料タンク２の底部２ｃ側へと押圧されることになる。したがって、燃料供給装置２００１によれば、第二実施形態と同様の作用効果を発揮すると共に、第一の支柱４１及び残量検出器６０の配置される残スペース５８ａ以外の残スペース５８ｂを活用して省スペース効果を発揮することも、可能となるのである。
【００４９】
（第四実施形態）
本発明の第四実施形態は、第二実施形態の変形例である。図１６，１７に示すように第四実施形態の燃料供給装置３００１において樹脂製蓋部材３０の装着部３０３５は、一対の凸部３０３６から構成されている。具体的に、装着部３０３５の各凸部３０３６は、蓋部材３０の凹面１０３０ｂのうち周方向に間隔をあける二箇所から、サブタンク２０外となる上方へと向かって断面Ｕ字乃至はＬ字状に突出している。これにより各凸部３０３６は、蓋部材３０の側面１０３０ｃに支持された状態で、蓋部材３０の凹面１０３０ｂに対して略垂直に延伸するスリット３０３７を形成している。そして、このような各凸部３０３６のスリット３０３７に対し、図１８，１９の如く残量検出器６０に平板状に設けられる一対の嵌合部３０６３がスライド嵌合させられることで、当該検出器６０が蓋部材３０に装着されている。また、こうした装着形態により蓋部材３０に保持される本実施形態の残量検出器６０では、装着部３０３５にて各凸部３０３６間に形成される逃がし窓３０３５ａに、凸状の軸受部１０６４が図１９の如く逃がされている。
【００５０】
以上説明した燃料供給装置３００１によると、蓋部材３０において残量検出器６０を保持するためのスリット３０３７は、サブタンク２０外へ突出する凸部３０３６により形成されているので、そうした保持構造の形成によるサブタンク２０内の容積減少を回避し得る。したがって、サブタンク２０内の燃料貯留量の増大に貢献可能となる。
【００５１】
さらに燃料供給装置３００１では、凹面１０３０ｂの上方空間を含んで確保される大きい側の残スペース５８ａが、残量検出器６０及び支柱５１の双方の配置に有効活用されている。それと共に、燃料供給装置３００１の残量検出器６０において凸状の軸受部１０６４は、蓋部材３０のうち残量検出器６０が装着される装着部３０３５の逃がし窓３０３５ａに逃がされているので、支柱４１と共通の残スペース５８ａにおいても、検出器６０を収め易い。これらのことによっても、サブタンク２０内の容積減少を回避し得るので、当該タンク２０内の燃料貯留量の増大に貢献可能となるのである。
【００５２】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００５３】
具体的には、残量検出器６０としては、上記実施形態の如くフロート６１を保持するアーム６２の回転角に基づき燃料残量を検出するもの以外であっても勿論よく、蓋部材３０により保持可能な限りにおいて各種の検出方式のものを採用可能である。また、支柱４１の本数としては、一本以外であっても勿論よく、例えば第三実施形態の如くフランジ１０と一体要素２０，３０，５０，６０との間を複数本の支柱により連結して、それら支柱のうち特定の適数のものを上記実施形態の支柱４１として採用可能である。さらに、蓋部材３０による残量検出器６０の保持形態は、上記第一〜第四実施形態の如き装着部３５，１０３５，３０３５に残量検出器６０を装着することにより実現される形態以外であっても勿論よく、各種の保持形態を採用可能である。例えば図２０に示すように、蓋部材３０の上面３０ａに開口する孔３８を装着部として、残量検出器６０のうち下方に突出する圧入部３９を当該孔３８へと圧入装着することにより、残量検出器６０を蓋部材３０上に保持させてもよい。あるいは、第四実施形態の装着部３０３５を、第一及び第三実施形態の装着部３５，１０３５に代えて、蓋部材３０の上面３０ａから突出する形態に形成することで、残量検出器６０を蓋部材３０上に保持させてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１，１００１，２００１，３００１  燃料供給装置、２  燃料タンク、２ａ  天板部、２ｂ  貫通孔、２ｃ  底部、１０  フランジ、１１  燃料供給管、１２  電気コネクタ、２０  サブタンク、２０ａ  底部、２１  ジェットポンプ、２２  導入通路、２３  ジェットノズル、２４  上部開口、２４ａ  周縁部、３０  蓋部材、３０ａ  上面、３１  下部開口、３１ａ  周縁部、３５，１０３５，３０３５  保持部、３６，３０３６  凸部、３６ａ  係止爪、３７，３０３７  スリット、３８  孔、３９  圧入部、４０  調整機構、４１  支柱・第一の支柱、４２，１０４２  中間部材、４３  弾性部材、４４，４５  ブラケット、５０  ポンプユニット、５１  サクションフィルタ、５２  燃料ポンプ、５２ａ  燃料吸入口、５２ｂ  燃料吐出口、５３  燃料フィルタ、５４  プレッシャレギュレータ、５４ａ  排出管、５５  フィルタケース、５５ａ  内筒部、５５ｂ  外筒部、５５ｃ，５５ｄ  空間、５６  フィルタエレメント、５７  突出部、５８，５８ａ，５８ｂ  残スペース、５９  燃料出口、６０  残量検出器、６１  フロート、６２  アーム、６３，３０６３  嵌合部、１０３０ｂ  凹面、１０３０ｃ  側面、１０３２  収容部、１０３２ａ  底部、１０３３  係合部、１０３３ａ，１０３３ｂ  係合爪、１０３４  リブ部、１０３５ａ，３０３５ａ  逃がし窓、１０３５ｂ  側面、１０３５ｃ  係止突起、１０４２ａ  内筒部、１０４２ｂ  外筒部、１０４６  保持部、１０４６ａ，１０４６ｂ  係合片、２０４１  第二の支柱、１０６４  軸受部、Ｃｃ，Ｃｆ，Ｃｓ，Ｃｐ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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