(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のゴム体に配置されるゴムクローラ用芯金であって、
前記ゴム体の内周側からゴム体の幅方向に間隙を構成するように突出され、この間隙に転輪の下部を収容可能な一対の突出部と、
前記一対の突出部の間に設けられ、前記転輪の通過時に転輪が接触する転輪接触部と、
前記転輪接触部から前記ゴム体の周方向に延出され、前記転輪の通過時に転輪が接触し、前記転輪接触部における前記幅方向外側の一方及び他方からそれぞれ延出され、前記幅方向外側の一方から延出された前記延出部の延出方向と、前記幅方向外側の他方から延出された前記延出部の延出方向と、が反対方向とされている延出部と、  
を有するゴムクローラ用芯金。
【請求項２】
無端状のゴム体に配置されるゴムクローラ用芯金であって、
前記ゴム体の内周側からゴム体の幅方向に間隙を構成するように突出され、この間隙に転輪の下部を収容可能な一対の突出部と、
前記一対の突出部の間に設けられ、前記転輪の通過時に転輪が接触する転輪接触部と、
前記転輪接触部から前記ゴム体の周方向に延出され、前記転輪の通過時に転輪が接触し、前記転輪接触部における前記幅方向外側の一方のみから延出され、前記ゴム体の周方向の両側に向かって延出されている延出部と、
を有するゴムクローラ用芯金。
【請求項３】
無端状のゴム体と、
前記ゴム体の周方向に沿って一定間隔で複数配置された請求項１又は請求項２に記載のゴムクローラ用芯金と、
を有するゴムクローラ。
【請求項４】
隣接する前記ゴムクローラ用芯金において、前記転輪接触部と前記延出部との間が前記ゴム体の周方向で離間されて隙間部が構成されている請求項３に記載のゴムクローラ。
【請求項５】
前記隙間部に位置するように前記ゴム体に形成され、前記転輪の通過時に転輪が接触するゴム突起を有する請求項４に記載のゴムクローラ。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載のゴムクローラと、
前記ゴムクローラの内周側に配置され、前記ゴムクローラに駆動力を付与する駆動輪と、
前記ゴムクローラの内周側に配置され、前記駆動輪との間で前記ゴムクローラに張力を付与する従動輪と、
前記突出部の間に収容され転輪接触部により支持される転輪と、
を有するゴムクローラ組込体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムクローラ用芯金と、このゴムクローラ用芯金を備えたゴムクローラ、及び、このゴムクローラを備えたゴムクローラ組込体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械や農業機械等の車両の走行部に用いられるゴムクローラでは、ゴムクローラの内周側に、車両のスプロケットやアイドラーが配置され、さらに、転輪が配置される。この転輪は、芯金に支持されつつ心金上を通過するため、芯金の間に大きな隙間があいていると、転輪が芯金の間を通過するときに隙間に落ち込むため振動してしまう。
【０００３】
これに対し、たとえば特許文献１あるいは特許文献２には、ゴムクローラの周方向（転輪の走行方向）に延出された肩部を形成したゴムクローラ用芯金が記載されている。このようなゴムクローラ用芯金を用いると、肩部が転輪の通過面となるために転輪の落込みが抑制、転輪通過時の振動も抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６―２７３７６号公報
【特許文献２】実開昭６３−１７６８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及びは特許文献２に記載の構造では、肩部が突起よりも幅方向外側に形成されているため、転輪等の幅も大きく確保する必要が生じ、小型化、軽量化、省エネルギー性、環境配慮の点で改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、転輪が芯金の間を通過するときの振動を抑制可能で、ゴムクローラ組込体の小型化、軽量化に寄与できるゴムクローラ用芯金と、このゴムクローラ用芯金を備えたゴムクローラ、及び、このゴムクローラを備えたゴムクローラ組込体を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、無端状のゴム体に配置されるゴムクローラ用芯金であって、前記ゴム体の内周側からゴム体の幅方向に間隙を構成するように突出され、この間隙に転輪の下部を収容可能な一対の突出部と、前記一対の突出部の間に設けられ、前記転輪の通過時に転輪が接触する転輪接触部と、前記転輪接触部から前記ゴム体の周方向に延出され、前記転輪の通過時に転輪が接触し、前記転輪接触部における前記幅方向外側の一方及び他方からそれぞれ延出され、前記幅方向外側の一方から延出された前記延出部の延出方向と、前記幅方向外側の他方から延出された前記延出部の延出方向と、が反対方向とされている延出部と、を有する。
【０００８】
このゴムクローラ用芯金を備えたゴムクローラが、ゴムクローラ組込体を構成した状態で、一対の突出部の間に、ゴムクローラ組込体の転輪の下部が収容される。そして、車両の走行により、一対の突出部の間の転輪接触部を転輪が接触しつつ通過する。
【０００９】
転輪接触部からは、ゴム体の周方向、すなわち転輪の通過方向に沿って、延出部が延出されている。転輪は、この延出部にも接触しつつ通過する。すなわち、ゴム体の周方向に隣接配置された複数のゴムクローラ用芯金の間では、転輪接触部と延出部とで転輪通過面が構成されており、芯金の間の隙間が、延出部によって短くなっている。したがって、転輪がゴムクローラ用芯金の間を通過するときの振動や騒音を抑制できる。
【００１０】
しかも、延出部は、突出部の間に設けられた転輪接触部から延出されている。すなわち、延出部は、幅方向に見て、突出部の間の位置から延出されており、転輪通過面は、突出部の内側（２つの突出部の間の部位）に構成されていることになる。したがって、転輪が突出部の外側あるいは突出部の頂面（上面）を通過する構成と比較して、転輪等の幅を小さくでき、ゴムクローラ組込体の小型化、軽量化に寄与できる。
【００１２】
また、延出部は、突出部の内側（２つの突出部の間の部位）ではあるが、この部位では幅方向の外側から延出されている。幅方向の内側（中央寄りの部位）には延出部が形成されていないので、ゴムクローラ用芯金の軽量化を図ることができる。
【００１３】
また、延出部が延出されていない部分では、隣接するゴムクローラ用芯金の転輪接触部の間の隙間が大きくなる。この隙間を、たとえば、駆動輪の係合部が係合する被係合部として用い、駆動輪からの駆動力を効率的に伝達させることも可能になる。
【００１４】
さらに、このゴムクローラ用芯金をゴム体内に一定間隔で配置した状態で、延出部と転輪接触部との間に構成される隙間部が、一方の延出部側と他方の延出部側とで、ゴムクローラの周方向の異なる位置に現れることになる。これにより、隣接するゴムクローラ用芯金の転輪接触部の間において、転輪を少なくとも一方の延出部で支持できるようになるので、転輪が芯金の間を通過するときの振動や騒音を、より効果的に抑制できる。
【００１５】
また、２つの延出部が同方向に延出された構造では、ゴムクローラが駆動輪や従動輪に巻き掛けられた部位において、転輪接触部と延出部との干渉を防止するために、これらの間の隙間部を大きく確保しておく必要がある。本発明では、転輪接触部と延出部との上記干渉を防止しつつ、転輪が芯金の間を通過するときの振動や騒音を抑制可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、無端状のゴム体に配置されるゴムクローラ用芯金であって、前記ゴム体の内周側からゴム体の幅方向に間隙を構成するように突出され、この間隙に転輪の下部を収容可能な一対の突出部と、前記一対の突出部の間に設けられ、前記転輪の通過時に転輪が接触する転輪接触部と、前記転輪接触部から前記ゴム体の周方向に延出され、前記転輪の通過時に転輪が接触し、前記転輪接触部における前記幅方向外側の一方のみから延出され、前記ゴム体の周方向の両側に向かって延出されている延出部と、を有する。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、無端状のゴム体と、前記ゴム体の周方向に沿って一定間隔で複数配置された請求項１又は請求項２に記載のゴムクローラ用芯金と、を有する。
【００１８】
このゴムクローラでは、請求項１又は請求項２に記載のゴムクローラ用芯金を有しているので、転輪が芯金の間を通過するときの振動を抑制できる。また、転輪等の幅を小さくでき、ゴムクローラ組込体の小型化、軽量化に寄与できる。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、隣接する前記ゴムクローラ用芯金において、前記転輪接触部と前記延出部との間が前記ゴム体の周方向で離間されて隙間部が構成されている。
【００２０】
このように隙間部を構成することで、ゴムクローラが駆動輪や従動輪に巻き掛けられた部位において、転輪接触部と延出部との干渉を防止あるいは抑制可能となる。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の発明において、前記隙間部に位置するように前記ゴム体に形成され、前記転輪の通過時に転輪が接触するゴム突起を有する。
【００２２】
すなわち、転輪通過時に隙間部ではゴム突起が転輪を支持するので、このようなゴム突起が設けられていない構成と比較して、転輪が芯金の間を通過するときの振動や騒音を、より効果的に抑制できる。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載のゴムクローラと、前記ゴムクローラの内周側に配置され、前記ゴムクローラに駆動力を付与する駆動輪と、前記ゴムクローラの内周側に配置され、前記駆動輪との間で前記ゴムクローラに張力を付与する従動輪と、前記突出部の間に収容され転輪接触部により支持される転輪と、を有する。
【００２４】
したがって、駆動輪と従動輪とに、所定の張力でゴムクローラが巻きかけられる。そして、駆動輪からの駆動力を受けてゴムクローラが駆動される。
【００２５】
このゴムクローラ組込体では、請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載のゴムクローラを有しているので、転輪が芯金の間を通過するときの振動を抑制できる。また、転輪等の幅を小さくでき、小型化、軽量化されたゴムクローラ組込体とすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は上記構成としたので、転輪が芯金の間を通過するときの振動や騒音を抑制可能で、ゴムクローラ組込体の小型化、軽量化に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態のゴムクローラ用芯金を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態のゴムクローラを平面視した状態で示す概略説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態のゴムクローラ組込体を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のゴムクローラを転輪と共に幅方向の断面で示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のゴムクローラ用芯金と転輪との関係を示す説明図である。
【図６】比較例のゴムクローラ用芯金と転輪との関係を示す説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態のゴムクローラを平面視した状態で示す概略説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態のゴムクローラを幅方向の断面で示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態のゴムクローラを平面視した状態で示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１及び図２には、本発明の第一実施形態のゴムクローラ用芯金１８が示されている。また、図３には、ゴムクローラ用芯金１８を有するゴムクローラ１４が用いられたゴムクローラ組込体１２が示されている。さらに、図４には、ゴムクローラ１４が図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図にて示されている。
【００２９】
図３に示すように、ゴムクローラ組込体１２は、ゴムによって無端の帯状に形成されたゴム体１６を備えている。図２にも示すように、ゴム体１６には、その周方向に沿って一定間隔でゴムクローラ用芯金１８が埋設されている。以下、ゴムクローラ１４の周方向とは、無端状のゴム体１６の長手方向に沿った方向をいうものとする。また、単に「幅方向」というときは、ゴムクローラ１４（ゴム体１６）の幅方向をいうものとする。ゴムクローラ１４は、図３に示すように、下側の略平面状の部分が接地部分１４Ｔとなっている。以下において、接地部分１４Ｔ側とは、図１に示す状態でのゴムクローラ１４の下側をいう。
【００３０】
図３から分かるように、ゴムクローラ１４の内周側には、スプロケット２０及びアイドラー２６が配置されている。スプロケット２０には、その周方向に沿って一定間隔で係合部２２が突設されている。これに対し、ゴムクローラ１４の幅方向中央部分には、後述するゴムクローラ用芯金１８の転輪接触部３０の間に、周方向に沿って一定間隔で係合孔２４（図２参照）が構成されており、この係合孔２４にスプロケット２０の係合部２２が係合する。そして、係合状態でスプロケット２０が回転することで、ゴムクローラ１４に駆動力が付与される。
【００３１】
アイドラー２６は、図３にも示すように、その周方向に沿って連続する突条２８が幅方向（軸方向）中央に形成されており、この突条２８が、後述するように、ゴムクローラ用芯金１８の一対の突出部３４の間に収容されることで、ゴムクローラ１４を案内している。また、アイドラー２６には、図示しない油圧等の加圧機構によって、スプロケット２０から離間する方向へ所定の力が作用しており、ゴムクローラ１４に所定の張力が付与されている。
【００３２】
ゴムクローラ１４の内周側には、接地部分１４Ｔの上側に、車両前後方向に間隔をあけて複数（図３では３つ）の転輪３６が配置されている。転輪３６は、接地部分１４Ｔに下方から作用した荷重を支持する作用を有している。本実施形態の転輪３６は、図４からも分かるように、幅方向の中央に形成された大径部３６Ｌと、この大径部３６Ｌの幅方向両側の小径部３６Ｓとを有している。
【００３３】
ここで、本実施形態に係るゴムクローラ組込体１２を備えた車体では、図３に示すように、スプロケット２０が矢印Ｒ１方向に回転して、アイドラー２６が前側（スプロケット２０が後側）になるように移動する方向が矢印Ｆ１で示すように前進方向であり、その反対方向が後進方向となっている。
【００３４】
図１、図２及び図４に示すように、ゴムクローラ用芯金１８は、ゴム体１６の幅方向中央に位置する転輪接触部３０と、この転輪接触部３０から互いに離間する方向に延出された一対の翼部３２を有している。図２から分かるように、ゴムクローラ用芯金１８がゴム体１６に配置された状態では、ゴム体１６の幅方向が、翼部３２の延出方向と一致する。なお、本実施形態では、転輪接触部３０は、ゴムクローラ用芯金１８の幅方向の中心部分に配置されている例を挙げているが、転輪接触部３０としては、この中心部分から幅方向に僅かにずれて配置されているもの（オフセットされているもの）であってもよい。
【００３５】
転輪接触部３０と翼部３２との境界部分からは、一対の突出部３４が幅方向に所定間隔をあけて形成されている。突出部３４のそれぞれは、全体として周方向に延在する形状とされており、突出部３４の間には転輪収容間隙３８が構成されている。図４に示すように、接地部分１４Ｔでは、転輪３６の大径部３６Ｌが一対の突出部３４の間の転輪収容間隙３８に収容され、大径部３６Ｌの外周面３６Ｍが転輪接触部３０に接触して支持される。この状態で、転輪３６の小径部３６Ｓの外周面３６Ｎは突出部３４の頂面３４Ｔ（厳密には、頂面３４Ｔを覆っているゴム体１６）と非接触となるように、突出部３４の高さが決められている。なお、一対の突出部３４の間の転輪収容間隙３８には、アイドラー２６への巻き掛け部分では突条２８も収容される。
【００３６】
図１及び図２から分かるように、転輪接触部３０からは、一対の延出部４０Ａ、４０Ｂが延出されている。これらの延出部４０Ａ、４０Ｂは、転輪接触部３０における幅方向の一端側（図２において右側）と、他端側（図２において左側）からそれぞれ延出されている。これら延出部４０Ａ、４０Ｂにも、接地部分１４Ｔでは転輪３６が通過時に接触して支持される。すなわち、転輪接触部３０の頂部（最も内周寄りの部分）と延出部４０Ａ、４０Ｂの上面とが略面一とされており、転輪通過面４４（図４及び図５参照）が構成されている。
【００３７】
延出部４０Ａ、４０Ｂは、転輪接触部３０からは、幅方向の両側からのみ延出されており、幅方向の中央部分からは延出されていない。そして、一方の延出部４０Ａと他方の延出部４０Ｂとは、ゴムクローラ１４の周方向で互いに反対方向に延出されている。図２から分かるように、これらの延出部４０Ａ、４０Ｂの先端部分は、隣接するゴムクローラ用芯金１８の転輪接触部３０に接近しており、隙間部４２を構成している。このため、延出部４０Ａ、４０Ｂが存在している部分では、ゴムクローラ用芯金１８の間の実質的な隙間（隙間部４２）の長さが短くなっている。これに対し、延出部４０Ａ、４０Ｂがない部分（ゴムクローラ用芯金１８の幅方向中央部分（では、より大きな隙間４６が構成されている。この隙間４６を利用して、前述の係合孔２４が、ゴム体１６を厚み方向に貫通して形成されている。なお、係合孔２４は、ゴム体１６を貫通している必要はなく、有底の窪み（凹み）であってもよい。
【００３８】
特に本実施形態では、上記したように、延出部４０Ａ、４０Ｂをゴムクローラ１４の周方向で互いに反対方向に延出しており、隙間部４２の位置が、延出部４０Ａ側と延出部４０Ｂ側とで周方向の異なる位置となっている。換言すれば、図２及び図４からも分かるように、ゴムクローラ１４の幅方向（矢印Ｗと同方向）に見たとき、隣接するゴムクローラ１４の転輪接触部３０の間では、いずれか一方の延出部（延出部４０Ａ又は延出部４０Ａ）が存在していることになり、転輪接触部３０の間には、延出部４０Ａ、４０Ｂによって、連続した転輪通過面４４が構成されている。これにより、転輪通過時の転輪３６の落ち込みが、延出部４０Ａが形成されていない構造のゴムクローラ用芯金と比較してより少なくなる（好ましくは落ち込まなくなる）。
【００３９】
転輪接触部３０と延出部４０Ａ又は延出部４０Ｂとの間の隙間部４２は、図３に示すように、ゴムクローラ１４がスプロケット２０又はアイドラー２６に巻き掛けられた部分において互いに接近しても、干渉（接触）しない程度の広さに設定されている。すなわち、延出部４０Ａの延出長は、ゴムクローラ１４のスプロケット２０又はアイドラー２６への巻き掛け部分での転輪接触部３０との干渉を防止しつつ、上記した転輪３６の落ち込みと効果的に抑制できるように設定されている。
【００４０】
次に、本実施形態のゴムクローラ用芯金１８、ゴムクローラ１４及びゴムクローラ組込体１２の作用を説明する。
【００４１】
このゴムクローラ組込体１２では、スプロケット２０の回転によりゴムクローラ１４に駆動力が付与され、ゴムクローラ１４がスプロケット２０とアイドラー２６とに所定の張力で巻き掛けられた状態を維持しつつ循環する。このとき、接地部分１４Ｔでは、転輪３６が転輪通過面４４を通過する。すなわち、転輪３６は、転輪接触部３０及び延出部４０Ａ、４０Ｂに接触しつつ支持される。
【００４２】
図２及び図５から分かるように、ゴムクローラ１４の周方向では、隣接するゴムクローラ用芯金１８の転輪接触部３０の間の部分が、延出部４０Ａ、４０Ｂのいずれかによって連続している。すなわち、ゴムクローラ１４の幅方向（図２の矢印Ｗと同方向）に見たときには、転輪通過面４４が隙間なく連続していることになる。
【００４３】
ここで、比較例として、図６に示すように延出部４０Ａが形成されていないゴムクローラ用芯金を想定すると（ゴムクローラ用芯金及びゴムクローラの全体像は図示省略）、このゴムクローラ用芯金では、転輪接触部３０の間の隙間４６がゴムクローラの周方向で広いため、転輪３６はこの隙間４６を通過するときに、下方に長さＬ１だけ落ち込む。これに対し、本実施形態では、図５から明らかなように、転輪３６が、転輪接触部３０の間においても延出部４０Ａ、４０Ｂのいずれかの上に載るようにして支持されるので、落ち込みが抑制されている（好ましくは、実質的に落ち込まない）。これにより、転輪３６がゴムクローラ用芯金１８の間を通過するときの振動や騒音を抑制できる。振動が抑制されることで、ゴムクローラ組込体１２や、このゴムクローラ組込体１２を備えた機体への入力荷重も少なくなるので、これらの耐久性を向上させることも可能になる。
【００４４】
しかも、本実施形態では、一対の突出部３４の間に転輪３６が部分的に収容される構造としており、延出部４０Ａ、４０Ｂも、突出部３４の間の部分（転輪接触部３０）から周方向に延出されている。したがって、たとえば、転輪３６が突出部３４よりも幅方向外側を通過する構造や、突出部３４の頂面３４Ｔ上を通過する構造と比較すると、転輪３６の幅や、ゴムクローラ組込体１２を構成する部材（いわゆる足回りの部材）等を小型化、軽量化でき、ひいては、ゴムクローラ組込体１２の小型化、軽量化にも寄与できる。
【００４５】
加えて、本実施形態では、延出部４０Ａ、４０Ｂを、転輪接触部３０における幅方向の両側からのみ延出しており、幅方向の中央部分からは延出していない。したがって、延出部４０Ａを転輪接触部３０における幅方向中央からも延出した構造と比較して、より軽量化を図ることが可能になる。
【００４６】
図７及び図８には、本発明の第２実施形態のゴムクローラ６４が示されている。第２実施形態では、ゴムクローラ用芯金１８の構造は第１実施形態と同一であるので、詳細な説明を量略する。また、ゴムクローラ組込体の全体的構造も、第１実施形態と同一であるので、説明を省略する。
【００４７】
第２実施形態のゴムクローラ６４では、隙間部４２に位置するゴム突起６６が設けられて。ゴム突起６６はゴム体１６から一体的に突出されており、その頂面６６Ｔが、延出部４０Ａ、４０Ｂよりも僅かに内周側（図８では上側）に位置している。
【００４８】
第２実施形態では、このゴム突起６６により、隙間部４２が実質的に解消されていることになるので、転輪３６が通過するときの振動を、さらに効果的に抑制できる。なお、ゴム突起６６はゴム製であり弾性変形するので、スプロケット２０やアイドラー２６への巻き掛け部分では、転輪接触部３０と延出部４０Ａ、４０Ｂの間で弾性的に圧縮変形し、巻き掛けへの影響を抑制できる。
【００４９】
図９には、本発明の第３実施形態のゴムクローラ用芯金７８と、このゴムクローラ用芯金７８を備えたゴムクローラ７４が示されている。第３実施形態においても、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については、同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５０】
第３実施形態のゴムクローラ用芯金７８では、転輪接触部３０において、その幅方向の一方のみから、周方向の両側に向かって一対の延出部８０Ａ、８０Ｂが延出されている。そして、隣接するゴムクローラ用芯金７８どうしでは、延出部８０Ａ、８０Ｂが幅方向で交互に位置するように、ゴムクローラ用芯金７８が１つずつ向きを反転させて、ゴム体１６内に配置されている。たとえば、図８に示す部分において、図面の最上に位置するゴムクローラ用芯金７８Ａでは、延出部８０Ａ、８０Ｂが左側から延出され、次のゴムクローラ用芯金７８Ｂでは、延出部８０Ａ、８０Ｂが右側から延出され、その次のゴムクローラ用芯金７８では、延出部８０Ａ、８０Ｂが左側から延出されている。
【００５１】
したがって、第３実施形態においても、転輪接触部３０と延出部８０Ａ又は延出部８０Ｂとの間に隙間部４２が構成されているが、この隙間部４２は、転輪接触部３０どうしの隙間４６よりも狭くなっている。しかも、ゴムクローラ７４の周方向では、隣接するゴムクローラ用芯金７８の転輪接触部３０の間の部分が、延出部８０Ａ、８０Ｂのいずれかによって連続しており、矢印Ｗと同方向に沿って見たとき、転輪通過面４４が隙間なく連続している。
【００５２】
このような構成とされた第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、転輪３６が、転輪接触部３０の間で延出部８０Ａ、８０Ｂのいずれかに支持されて、その落ち込みが抑制されるので、転輪３６がゴムクローラ用芯金７８の間を通過するときの振動や騒音を抑制できる。また、ゴムクローラ組込体や、このゴムクローラ組込体を備えた機体への入力荷重も少なくなり、耐久性を向上させることも可能になる。
【００５３】
そして、第３実施形態においても、一対の突出部３４の間に転輪３６が部分的に収容される構造であり、延出部８０Ａ、８０Ｂも、突出部３４の間の部分（転輪接触部３０）から周方向に延出されている。このため、転輪３６の幅や、ゴムクローラ組込体を構成する部材等を小型化、軽量化でき、ゴムクローラ組込体の小型化、軽量化にも寄与できる。なお、第３実施形態においても、第２実施形態と同様のゴム突起６６を設けることが可能である。
【００５４】
上記実施形態において、延出部４０Ａ、４０Ｂを延出する長さは、ゴムクローラのスプロケット２０やアイドラー２６への巻き掛け性（延出部が転輪接触部３０と干渉しないこと）と、転輪３６の通過時の落込み抑制の観点から決定できる。すなわち、延出部４０Ａ、４０Ｂ、８０Ａ、８０Ｂの延出長を長くすると、転輪３６の落込みを抑制する観点からは高い効果が得られるが、スプロケット２０やアイドラー２６への巻き掛け性が低下し、重量増も招く。これに対し、延出部４０Ａ、４０Ｂ、８０Ａ、８０Ｂの延出長を短くすると、スプロケット２０やアイドラー２６への巻き掛け性の点では問題が生じないが、転輪３６の落込みを抑制する効果は低くなる。具体的には、たとえば第１実施形態のゴムクローラ用芯金１８において、図２に示すように、ゴムクローラ用芯金１８のピッチ（周方向での間隔）をＰとし、周方向での中心線ＣＬから延出部４０Ａ（又は延出部４０Ｂ）の先端までの長さをＬとして、０．４３Ｐ≦Ｌ≦０．５５Ｐの条件を満たすようにすることが、スプロケット２０やアイドラー２６への巻き掛け性と、転輪３６の落込みを抑制する効果の観点で好ましい。
【符号の説明】
【００５５】
１２  ゴムクローラ組込体
１４  ゴムクローラ
１４Ｔ      接地部分
１６  ゴム体
１８  ゴムクローラ用芯金
２０  スプロケット
２２  係合部
２４  係合孔
２６  アイドラー
３０  転輪接触部
３４  突出部
３６  転輪
４０Ａ、４０Ｂ    延出部
４２  隙間部
４４  転輪通過面
６４  ゴムクローラ
６６  ゴム突起
７４  ゴムクローラ
７８  ゴムクローラ用芯金
８０Ａ、８０Ｂ    延出部
【図１】
0005474587.tif 000002
【図２】
0005474587.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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