(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの表示面が互いに並んで配置された複数のディスプレイと、
装置姿勢に関する姿勢情報を測定する測定部と、
前記測定部で測定された前記姿勢情報に基づいて、ユーザーが前記複数のディスプレイのいずれの表示面を見ているかを判定し、前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイ以外のディスプレイの表示を、前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイの表示よりも暗くする制御部と、
を有し、
前記複数のディスプレイの表示面が互いに１８０度より小さい相対角度をなし、
前記制御部は、所定の基準面から所定の角度範囲内にある表示面が、前記ユーザーの見ている表示面であると判定する、携帯情報装置。
【請求項２】
前記基準面が水平面である、請求項１に記載の携帯情報装置。
【請求項３】
前記基準面が所定の初期操作によって定められる傾きを有する面である、請求項１に記載の携帯情報装置。
【請求項４】
前記測定部は、いずれか１つのディスプレイの表示面の傾きを検出し、
前記制御部は、前記測定部によって表示面の傾きが検出された該ディスプレイの表示面の傾きと、前記相対角度とに基づいて、他のディスプレイの表示面の傾きを算出する、請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯情報装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記測定部で検出される前記姿勢情報から得られる装置姿勢の時間変化に基づいて、前記ユーザーが見ている表示面を判断する、請求項１に記載の携帯情報装置。
【請求項６】
前記ディスプレイが２つあり、該２つのディスプレイの表示面が所定の軸の両側に配置されており、
前記装置姿勢の時間変化は、前記軸に対する回転である、請求項５に記載の携帯情報装置。
【請求項７】
それぞれの表示面が互いに並んで配置された複数のディスプレイと、
装置姿勢に関する姿勢情報を測定する測定部と、
前記測定部で測定された前記姿勢情報に基づいて、ユーザーが前記複数のディスプレイのいずれの表示面を見ているかを判定し、前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイ以外のディスプレイの表示を、前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイの表示よりも暗くする制御部と、
を有し、
前記複数のディスプレイの表示面が互いに１８０度より小さい相対角度をなし、
前記測定部は、少なくとも１つのディスプレイの表示面の前方の画像を前記姿勢情報として撮像し、
前記制御部は、前記測定部で撮像された画像に基づいて、前記ユーザーが前記複数のディスプレイのいずれの表示面を見ているかを判定し、
前記制御部は、前記測定部で撮像される前記画像の時間変化に基づいて、前記ユーザーが見ている表示面を判断し、
互いの表示面が１８０度より小さい相対角度をなす第１のディスプレイと第２のディスプレイがあり、該第１のディスプレイの表示面と該第２のディスプレイの表示面が所定の軸の両側に配置されており、
前記制御部は、前記画像の時間変化から前記軸に対する回転を検知し、該回転に基づいて、前記ユーザーが見ている表示面を判断する、携帯情報装置。
【請求項８】
それぞれの表示面が互いに並んで配置された複数のディスプレイと、
装置姿勢に関する姿勢情報を測定する測定部と、
前記測定部で測定された前記姿勢情報に基づいて、ユーザーが前記複数のディスプレイのいずれの表示面を見ているかを判定し、前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイ以外のディスプレイの表示を、前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイの表示よりも暗くする制御部と、
を有し、
前記ディスプレイが２つあり、該２つのディスプレイは、ヒンジによって開閉可能に接続された２つの筐体のそれぞれに、該２つの筐体が閉じた状態で表示面が互いに向き合い、該２つの筐体が開いた状態で表示面が互いに並んで配置されるように実装されており、
前記２つの筐体が開いているとき、該２つの筐体が１８０度の相対角度で開いているか、該２つの筐体が１８０度よりも小さい相対角度で開いているかを検出する開閉検出部を更に有し、
前記制御部は、前記２つの筐体が１８０度よりも小さい相対角度で開いているときには、前記測定部で検出される前記姿勢情報から得られる装置姿勢に基づいて、前記ユーザーがいずれのディスプレイの表示面を見ているかを判定し、前記２つの筐体が１８０度の相対角度で開いているときには、前記装置姿勢の時間的な変化に基づいて、前記ユーザーが見ている表示面を判断する、携帯情報装置。
【請求項９】
前記２つのディスプレイの表示面が所定の軸の両側に配置されており、
前記装置姿勢の時間変化は、前記軸に対する回転である、請求項８に記載の携帯情報装置。
【請求項１０】
それぞれの表示面が互いに並んで配置された複数のディスプレイを有する携帯情報装置の表示制御方法であって、
装置姿勢に関する姿勢情報を測定し、
測定された前記姿勢情報に基づいて、ユーザーが前記複数のいずれのディスプレイの表示面を見ているかを判定し、
前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイ以外のディスプレイの表示を、前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイの表示よりも暗くし、
前記ディスプレイが２つあり、該２つのディスプレイの表示面が１８０度より小さい相対角度をなしており、
所定の基準面から所定の角度範囲内にある表示面が、前記ユーザーの見ている表示面であると判定する、表示制御方法。
【請求項１１】
前記姿勢情報から得られる装置姿勢の時間変化に基づいて、前記ユーザーが見ている表示面を判断する、
請求項１０に記載の表示制御方法。
【請求項１２】
それぞれの表示面が互いに並んで配置された複数のディスプレイを有する携帯情報装置の表示制御方法であって、
装置姿勢に関する姿勢情報を測定し、
測定された前記姿勢情報に基づいて、ユーザーが前記複数のいずれのディスプレイの表示面を見ているかを判定し、
前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイ以外のディスプレイの表示を、前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイの表示よりも暗くし、
前記ディスプレイが２つあり、該２つのディスプレイは、ヒンジによって開閉可能に接続された２つの筐体のそれぞれに、該２つの筐体が閉じた状態で表示面が互いに向き合い、該２つの筐体が開いた状態で表示面が互いに並んで配置されるように実装されており、
前記２つの筐体が開いているとき、該２つの筐体が１８０度の相対角度で開いているか、該２つの筐体が１８０度よりも小さい相対角度で開いているかを検出し、
前記２つの筐体が１８０度よりも小さい相対角度で開いているときには、前記装置姿勢に基づいて、前記ユーザーがいずれのディスプレイの表示面を見ているかを判定し、前記２つの筐体が１８０度の相対角度で開いているときには、前記装置姿勢の時間的な変化に基づいて、前記ユーザーが見ている表示面を判断する、表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画面を有する携帯情報装置の表示を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報装置には複数の画面を有するものがある。この種の携帯情報装置の代表的なものとして携帯電話機がある（特許文献１参照）。携帯電話機では、機能の複合化とコンテンツの大容量化が進み、より多くの情報を表示する能力が求められている。そのような要求を満たすものとして、高解像度化および大画面化に加え、複数の画面を有するマルチスクリーンの携帯電話機が検討されている。マルチスクリーンの携帯電話機では、並んだ複数の画面にユーザーが視線を切り替えながら表示を見るような使用方法が考えられる。【０００３】
しかしながら、一般に複数の画面を有する携帯情報装置においては表示部で消費される電力が表示部の個数に比例して増加する。そのため、複数の画面を有する携帯情報装置は低消費電力化が困難であり、電池により長時間駆動することが困難であった。【０００４】
それに対して、複数の画面の表示を携帯情報装置の状態に応じて制御する技術が提案されている（特許文献１〜３参照）。【０００５】
特許文献１では、第５の実施形態として、それぞれに画面を備え、閉じたときに互いの画面が向きあうようにして開閉可能に接続された本体と蓋体がなす折り畳み角度に応じて、本体および蓋体の画面の明るさを制御する技術が開示されている。【０００６】
特許文献２に実施の形態４として開示されているのは、開閉可能に接続された本体部側と蓋部側の２つの筐体を有し、開状態で利用されるメインＬＣＤを蓋部側の筐体に備え、主に閉状態で利用されるサブＬＣＤを本体側の筐体に備えた携帯電話機である。携帯電話機は、その置かれた方向および開閉状態に応じてメインＬＣＤとサブＬＣＤの点灯と消灯を切り替える。【０００７】
特許文献３には、筐体の正面側と背面側のそれぞれにディスプレイを備え、また重力センサを備えた携帯端末装置が、重力センサによって得られる筐体の角度に応じて、正面側のディスプレイと背面側のディスプレイのオンオフを制御する技術が開示されている。【０００８】
また、カメラによって得られる画像データからユーザーがディスプレイを見ているか否かを判別し、ユーザーが見ていないときにディスプレイの輝度を落とす技術が提案されている（特許文献４参照）。【０００９】
特許文献４に記載されている携帯端末装置は、複数ではなく１つのディスプレイを備えるものであり、更にカメラを備えている。携帯端末装置は、カメラで取得される画像データを処理することにより、ユーザーがディスプレイを見ているか否か判断する。そして、携帯端末装置は、ユーザーがディスプレイを見ていないときにはディスプレイの輝度を落とす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１５７０６６号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３２９４号公報
【特許文献３】特開２００７−２８１８６４号公報
【特許文献４】特開２００５−２３６５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜４のいずれの技術も、並んだ複数の画面に視線を切り替えながら表示を見るユーザーが、どの画面を見ているかに応じて表示を制御するものではない。そのため、ユーザーが見ている画面では見やすさを確保しつつ、ユーザーが見ていない画面で消費電力を削減するということができなかった。【００１２】
本発明の目的は、複数の画面を有する携帯情報装置において、ユーザーが見ている画面では見やすさを確保しつつ、ユーザーが見ていない画面で消費電力を削減する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の携帯情報装置は、
それぞれの表示面が互いに並んで配置された複数のディスプレイと、
装置姿勢に関する姿勢情報を測定する測定部と、
前記測定部で測定された前記姿勢情報に基づいて、ユーザーが前記複数のディスプレイのいずれの表示面を見ているかを判定し、前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイ以外のディスプレイの表示を、前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイの表示よりも暗くする制御部と、
を有し、
前記複数のディスプレイの表示面が互いに１８０度より小さい相対角度をなし、
前記制御部は、所定の基準面から所定の角度範囲内にある表示面が、前記ユーザーの見ている表示面であると判定する。
【００１４】
本発明の表示制御方法は、それぞれの表示面が互いに並んで配置された複数のディスプレイを有する携帯情報装置の表示制御方法であって、
装置姿勢に関する姿勢情報を測定し、
測定された前記姿勢情報に基づいて、ユーザーが前記複数のいずれのディスプレイの表示面を見ているかを判定し、
前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイ以外のディスプレイの表示を、前記ユーザーが見ていると判定されたディスプレイの表示よりも暗くし、
前記ディスプレイが２つあり、該２つのディスプレイの表示面が１８０度より小さい相対角度をなしており、
所定の基準面から所定の角度範囲内にある表示面が、前記ユーザーの見ている表示面であると判定するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態による携帯通信装置の概略の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】第１の実施形態による携帯通信装置の概略の構造を示す外形図である。
【図３Ａ】第１の実施例による携帯通信装置の外形および使用の様子を示す図である。
【図３Ｂ】第１の実施例による携帯通信装置の外形および使用の様子を示す図である。
【図４】第１の実施例による携帯通信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】第１の実施例による携帯通信装置２０における第１の表示部２２および第２の表示部２５への照光を制御する動作を示すフローチャートである。
【図６Ａ】第２の実施例による携帯通信装置の外形および使用の様子を示す図である。
【図６Ｂ】第２の実施例による携帯通信装置の外形および使用の様子を示す図である。
【図７】第２の実施例による携帯通信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】第２の実施例による携帯通信装置２０における第１の表示部２２および第２の表示部２５への照光を制御する動作を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態による携帯通信装置の概略の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】第３の実施形態による携帯通信装置の概略の構造を示す外形図である。
【図１１Ａ】第３の実施例による携帯通信装置の外形および使用の様子を示す図である。
【図１１Ｂ】第３の実施例による携帯通信装置の外形および使用の様子を示す図である。
【図１２】第３の実施例による携帯通信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】第３の実施例による携帯通信装置２０における第１の表示部２２および第２の表示部２５への照光を制御する動作を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】第４の実施例による携帯通信装置の外形および使用の様子を示す図である。
【図１４Ｂ】第４の実施例による携帯通信装置の外形および使用の様子を示す図である。
【図１５】第４の実施例による携帯通信装置２０における第１の表示部２２および第２の表示部２５への照光を制御する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態による携帯通信装置の概略の構成を示す機能ブロック図である。図２は、第１の実施形態による携帯通信装置の概略の構造を示す外形図である。
【００１８】
図１を参照すると、携帯通信装置１０は、２つのディスプレイ１１，１２、傾き検出部１３、および制御部１５を有している。また、携帯通信装置１０は更に開閉検出部１４を有していてもよい。
【００１９】
ディスプレイ１１，１２のそれぞれは、図２に示すように、ユーザーが視線を切り替えながら見ることができように互いに並んで配置された表示面を有している。一例として、２つのディスプレイ１１，１２は、ヒンジによって開閉可能に接続された２つの筐体１６，１７のそれぞれに、２つの筐体１６，１７が閉じた状態で表示面が互いに向き合うように実装されているものとする。そして、図２に示す例のように、２つの表示面が１８０度より小さい相対角度をなすように２つの筐体１６，１７を開き、その状態を維持することが可能であるものとする。ユーザーは、携帯通信装置１０を、２つの筐体１６，１７を開いた状態で、２つの表示面が縦に並ぶようにして使用してもよく、また２つの表示面が横に並ぶように使用してもよい。
【００２０】
傾き検出部１３は、２つのディスプレイ１１，１２のいずれか一方の表示面の傾きを検出する。図２に示す例のように、傾き検出部１３は、２つの筐体１６，１７のいずれかに実装されており、同じ筐体に実装されているディスプレイの表示面の傾きを検出する。
【００２１】
制御部１５は、傾き検出部１３で検出された傾きに基づいて、ユーザーの視線がいずれのディスプレイの表示面を向いているかを判定し、視線が向いていると判定されたディスプレイ以外のディスプレイの表示を、視線が向いていると判定されたディスプレイの表示よりも暗くする。
【００２２】
その際、一例として、制御部１５は、傾き検出部１３で検出された方の表示面の傾きと、２つの表示面の相対角度とに基づいて、他方の表示面の傾きを算出する。そして、制御部１５は、水平な面を基準面として、その基準面から所定の角度範囲内にある表示面が、ユーザーの視線が向いている表示面であると判定する。
【００２３】
また、制御部１５は、一例として、視線が向いていると判定された方のディスプレイを適切な明るさにし、他方のディスプレイを消灯させるものとする。
【００２４】
開閉検出部１４は、２つの筐体１６，１７が開いているか閉じているかを判定する。その場合、制御部１５は、２つの筐体１６，１７が開いている状態のときのみ、ユーザーの視線がいずれのディスプレイの表示面に向いているかを判定し、視線が向いているディスプレイ以外のディスプレイを消灯させる。
【００２５】
なお、本実施形態では水平面を基準面とする例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、ユーザーによる所定の初期操作によって基準面の傾きを定めることにしてもよい。
【００２６】
以上説明したように本実施形態によれば、傾き検出部１３が検出した傾き（装置姿勢）に基づいて、ユーザーの視線がどのディスプレイの表示面を向いているかを判定し、視線が向いていると判定されたもの以外のディスプレイの表示を暗くする。そのため、ユーザーが見ている画面では見やすさを確保しつつ、ユーザーが見ていない画面で消費電力を削減することができる。
【００２７】
（第１の実施例）
第１の実施形態のより具体的な例を第１の実施例として示す。なお、ここでは上記開閉検出部１４に相当する部分が無い例が示される。
【００２８】
図３Ａおよび図３Ｂは、第１の実施例による携帯通信装置の外形および使用の様子を示す図である。図４は、第１の実施例による携帯通信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００２９】
図３Ａあるいは図３Ｂを参照すると、第１の実施例による携帯通信装置２０は第１の筐体２１と第２の筐体２４を有している。第１の筐体２１と第２の筐体２４はヒンジ部２７によって開閉可能に接続されている。第１の筐体２１には、第１の表示部２２、第１の照光部２３、および傾き検出部２８が実装されている。第２の筐体２４には、第２の表示部２５および第２の照光部２６が実装されている。
【００３０】
図４を参照すると、携帯通信装置２０は更に制御部２９を有している。制御部２９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０、メモリ３１、照光駆動回路３２，３３、および表示駆動回路３４が含まれている。
【００３１】
第１の表示部２２および第２の表示部２５は、それぞれ表示画面を有し、表示駆動回路３４に駆動されて画像を画面に表示する。
【００３２】
第１の照光部２３は、照光駆動回路３２に駆動され、第１の表示部２２を照光する。第２の照光部２６は、照光駆動回路３３に駆動され、第２の表示部２５を照光する。
【００３３】
傾き検出部２８は、重力方向に対する第１の筐体２１の傾きを検出し、検出した傾きを表す傾き情報を制御部２９のＣＰＵ３０に通知する。
【００３４】
表示駆動回路３４は、ＣＰＵ３０からの指示により、第１の表示部２２と第２の表示部２５を駆動し、画像を表示させる。
【００３５】
照光駆動回路３２は、ＣＰＵ３０からの指示により、第１の照光部２３を駆動する。照光駆動回路３３は、ＣＰＵ３０からの指示により、第２の照光部２６を駆動する。
【００３６】
ＣＰＵ３０は、メモリ３１を利用しながらプログラムを実行することにより各部を制御する。ＣＰＵ３０が実行するプログラムがメモリ３１に格納されていてもよい。
【００３７】
以下、上記各部が連動する携帯通信装置２０の動作について説明する。
【００３８】
ヒンジ部２７を介して相互に結合された第１の筐体２１と第２の筐体２４が屈曲開閉動作の開状態において、第１の筐体２１と第２の筐体２４は相対的な開き角度θａの角度を保つ。
【００３９】
図３Ａでは第１の筐体２１は水平な状態が示されており、図３Ｂでは第２の筐体２４が水平な状態が示されている。第２の筐体２４が水平な状態では、傾き検出部２８は、第１の筐体２１が水平に対して“１８０−θａ”の角度で傾いていることが検出される。
【００４０】
ユーザーが携帯通信装置２０を使用し、第１の表示部２２および第２の表示部２５に表示された文字等の情報を読む場合、ユーザーは読んでいる情報の表示されている方の表示部を正視しようとする。ユーザーが立位又は座位の姿勢で正視する場合、自身が読んでいる方の表示部を水平に保持するのが一般的である。したがって、表示画面が水平となっている方の表示部にユーザーの視線が向いている可能性が高い。ＣＰＵ３０は、傾き情報３５の示す角度が、水平方向に対し０°を中心として所定のしきい値範囲内であれば、ユーザーの視線が第１の表示部２２に向いていると判断する。また、ＣＰＵ３０は、傾き情報３５の示す角度が、水平方向に対し（１８０−θａ）°を中心として所定のしきい値範囲内であれば、ユーザーの視線が第２の表示部２５に向いていると判断する。
【００４１】
そして、ＣＰＵ３０は、ユーザーの視線が向いてない方の表示部へ照光する照光部を消灯させるように照光駆動回路３２または照光駆動回路３３に指示する。具体的には、ＣＰＵ３０は、ユーザーの視線が第１の表示部２２に向いている場合には、第２の照光部２６を消灯するように照光駆動回路３３に指示する。また、ＣＰＵ３０は、ユーザーの視線が第２の表示部２５に向いている場合には、第１の照光部２３を消灯するように照光駆動回路３２に指示する。
【００４２】
図５は、第１の実施例による携帯通信装置２０における第１の表示部２２および第２の表示部２５への照光を制御する動作を示すフローチャートである。
【００４３】
ここでは、初期状態として、照光駆動回路３２と照光駆動回路３３の両方がＯＮであるものとする。すなわち、第１の表示部２２が第１の照光部２３により照光され、第２の表示部２５が第２の照光部２６により照光されているものとする。
【００４４】
図５を参照すると、まず、傾き検出部２８が傾きを検出して傾き情報３５をＣＰＵ３０に送ると（ステップ１０１）、ＣＰＵ３０は、傾き情報３５が示す角度を入力とし、その角度の絶対値がしきい値Δθ１より小さいか否か判定する（ステップ１０２）。その角度の絶対値がしきい値Δθ１より小さければ第１の筐体２１が水平となるように携帯通信装置２０が保持されていると判断し、第１の照光部２３を駆動する照光駆動回路３２をＯＮにし、第２の照光部２６を駆動する照光駆動回路３３をＯＦＦにして（ステップ１０３）、ステップ１０１に戻る。
【００４５】
また、傾き情報３５が示す角度の絶対値がしきい値Δθ１より小さくなければ、ＣＰＵ３０は、次に（傾き情報３５が示す角度）−（１８０−θａ）がしきい値Δθ２より小さいか否か判定する（ステップ１０４）。（傾き情報３５が示す角度）−（１８０−θａ）がしきい値Δθ２より小さけば、ＣＰＵ３０は、第２の筐体２４が水平となるように携帯通信装置２０が保持されていると判断し、第１の照光部２３を駆動する照光駆動回路３２をＯＦＦにし、第２の照光部２６を駆動する照光駆動回路３３をＯＮにして（ステップ１０５）、ステップ１０１に戻る。
【００４６】
また、（傾き情報３５が示す角度）−（１８０−θａ）がしきい値Δθ２より小さくなければ、いずれの表示部にユーザーの視線が向いているか判断できないので、ＣＰＵ３０は、第１の照光部２３を駆動する照光駆動回路３２と第２の照光部２６を駆動する照光駆動回路３３の両方をＯＮにして（ステップ１０６）、ステップ１０１に戻る。
【００４７】
なお、本実施例では、ユーザーがどちらの表示部の画面を見ているかを、どちらの表示部の画面が水平になっているかによって判断することとした。しかしながら、本発明は水平面を判断の基準とするものに限るものではない。何らかの基準面を定めて、その基準面からの画面の傾きがしきい値よりも小さい方の表示部をユーザーが見ていると判断すればよい。基準面は、ユーザーが仰向けや横向きに寝転がっている等の姿勢に応じて変えればよい。例えば、ユーザーが基準面を定めるための所定の初期操作を行うことにしてもよい。初期操作の例として、ユーザーが基準としたい角度に携帯通信装置２０を保持した状態で、基準面を確定するための操作を行うことが考えられる。
【００４８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態による携帯通信装置は、２つの画面が１８０度よりも小さい角度をなしており、基準となる水平面に近い傾きに保持されている方の表示部にユーザーの視線が向いていると判断するものであった。それに対して、第２の実施形態による携帯通信装置は、検出される傾きの時間的な変化に基づいて、ユーザーが見ている表示面を判断するものである。本実施形態では、２つの画面が１８０度をなして配置されていても、ユーザーの自然な動作から、どちらの表示面を見ているか判断することができる。
【００４９】
第２の実施形態による携帯通信装置は基本的な構成および構造は図１および図２に示した第１の実施形態のものと同様である。第２の実施形態による携帯通信装置は、第１の実施形態のものと同じく、２つのディスプレイ１１，１２、傾き検出部１３、および制御部１５を有している。ディスプレイ１１は筐体１６に実装され、ディスプレイ１２は筐体１７に実装されている。筐体１６と筐体１７はヒンジによって開閉可能に接続されている。ただし、第２の実施形態では、開状態における筐体１６，１７の表示面のなす角度は１８０度より小さい角度に限られず、１８０度の角度をなすように開くこともできる。
【００５０】
ユーザーは、図２において左に配置されたディスプレイ１１を見るとき、携帯通信装置１０を一旦反時計回りに回転させた後に時計回りに戻すという動作を行う。また、ユーザーは、図２において右に配置されたディスプレイ１２を見るとき、携帯通信装置１０を一旦時計回りに回転させた後に反時計回りに戻すという動作を行う。
【００５１】
第２の実施形態におけるディスプレイ１１，１２および傾き検出部１３は第１の実施形態のものと同様である。
【００５２】
第２の実施形態における制御部１５は、傾き検出部１３で検出される傾きの時間的な変化に基づいて、ユーザーが見ている表示面を判断する。一例として、携帯通信装置１０が筐体１６側へ反時計回りに回転し、続いて筐体１７側に時計回りに回転したら、筐体１６に実装されているディスプレイ１１をユーザーが見ていると判断する。その後、制御部１５が、ユーザーが見ている判定された方のディスプレイを適切な明るさにし、他方のディスプレイを消灯させる点は第１の実施形態と同じである。
【００５３】
以上説明したように本実施形態によれば、筐体１６，１７の表示面が１８０度の角度をなして開いていても、ユーザーが自然な動作を行うだけで、携帯通信装置１０は、ユーザーが見ている画面を判断して画面への照光を調整するので、ユーザーが見ている画面では見やすさを確保しつつ、ユーザーが見ていない画面で消費電力を削減することができる。
【００５４】
なお、ここに例示した制御部１５は、傾き検出部１３から得られる傾きの情報から、傾きの時間変化によって示される回転方向を求めて判断に使用するものである。しかし、傾き検出部１３が三軸の加速度を検出して制御部１５に送り、制御部１５がその加速度から回転方向を求めることにしてもよい。
【００５５】
（第２の実施例）
第２の実施形態のより具体的な例を第２の実施例として示す。なお、ここでは上記開閉検出部１４に相当する部分が無い例が示される。
【００５６】
図６Ａおよび図６Ｂは、第２の実施例による携帯通信装置の外形および使用の様子を示す図である。図７は、第２の実施例による携帯通信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００５７】
図６Ａ、図６Ｂ、および図７に示した第２の実施例による携帯通信装置２０の基本的な外形および構成は図３Ａ、図３Ｂ、および図７に示した第１の実施例のものと同様である。ただし、第２の実施例の携帯通信装置２０は傾き検出部として３軸加速度センサ２８′を備えている。
【００５８】
ユーザーが見ている表示部の判断に用いられる情報は、第１の筐体２１と第２の筐体２４を接続するヒンジ部２７を軸とした携帯通信装置２０の回転である。ここでは便宜的に時計回りを正方向、反時計回りを負方向と定義する。
【００５９】
本実施例では、ユーザーは、携帯通信装置２０を使用して第１の表示部２２または第２の表示部２５に表示された情報を読む場合、携帯通信装置２０を、ヒンジ部２７を中心軸として正負いずれかの方向に回転させた後、その逆方向に回転させるという一連の動作を行う。
【００６０】
３軸加速度センサ２８′は、重力加速度の方向に対する傾きを表す情報だけでなく、携帯通信装置２０の移動および回転運動によって生じる３軸の加速度を測定し、３軸加速度情報３５′を制御部２９のＣＰＵ３０に通知する。３軸加速度からは傾きの時間的な変化を得ることができる。
【００６１】
ユーザーが上述した一連の動作を行うと、３軸加速度センサ２８′は、一連の動作による回転運動を検出し、３軸加速度情報３５′としてＣＰＵ３０に通知する。
【００６２】
ＣＰＵ３０は、３軸加速度センサ２８′から通知された３軸加速度情報３５′から得られる傾きの時間変化に基づいて、ユーザーがどちらの表示部の表示面を見ているかを判断する。
【００６３】
そして、ＣＰＵ３０は、第１の実施例と同様に、ユーザーの視線が向いてない方の表示部へ照光する照光部を消灯させるように照光駆動回路３２または照光駆動回路３３に指示する。
【００６４】
図８は、第２の実施例による携帯通信装置２０における第１の表示部２２および第２の表示部２５への照光を制御する動作を示すフローチャートである。ここでは、初期状態として、照光駆動回路３２と照光駆動回路３３の両方がＯＮであるものとする。すなわち、第１の表示部２２が第１の照光部２３により照光され、第２の表示部２５が第２の照光部２６により照光されているものとする。
【００６５】
図８を参照すると、まず、３軸加速度センサ２８′が３軸加速度を検出し、３軸加速度情報３５′をＣＰＵ３０に通知する（ステップ２０１）。ＣＰＵ３０は、３軸加速度情報３５′に基づいて、回転動作が行われたか否か判定する（ステップ２０２）。回転動作が行われていなければステップ２０１に戻る。
【００６６】
回転動作が行われていれば、ＣＰＵ３０は、回転動作が正方向の回転した後に負方向に回転したものであるか否か判定する（ステップ２０３）。
【００６７】
回転動作が正方向の回転した後に負方向に回転したものであれば、ＣＰＵ３０は、第１の照光部２３を駆動する照光駆動回路３２をＯＮにし、第２の照光部２６を駆動する照光駆動回路３３をＯＦＦにして（ステップ２０４）、ステップ２０１に戻る。
【００６８】
回転動作が正方向の回転した後に負方向に回転したものでなければ、ＣＰＵ３０は、回転動作が負方向の回転した後に正方向に回転したものであるか否か判定する（ステップ２０５）。
【００６９】
回転動作が負方向の回転した後に正方向に回転したものであれば、ＣＰＵ３０は、第１の照光部２３を駆動する照光駆動回路３２をＯＦＦにし、第２の照光部２６を駆動する照光駆動回路３３をＯＮにして（ステップ２０６）、ステップ２０１に戻る。
【００７０】
回転動作が負方向の回転した後に正方向に回転したものでなければ、ＣＰＵ３０は、
第１の照光部２３を駆動する照光駆動回路３２をＯＮにし、第２の照光部２６を駆動する照光駆動回路３３をＯＮにして（ステップ２０７）、ステップ２０１に戻る。
【００７１】
なお、第２の実施例において、照光駆動回路３２，３３をＯＮあるいはＯＦＦにする例を示したが、本発明は、これに限定されるものではない。他の例として、照光駆動回路３２，３３をＯＮあるいはＯＦＦにする代わりに、照光駆動回路３２，３３の輝度を変化させることにしてもよい。その場合でも消費電流を削減する効果は得られる。
【００７２】
また、第２の実施例では図８のステップ２０７において、ＣＰＵ３０が照光駆動回路３２，３３を共にＯＮにする例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、ＣＰＵ３０が照光駆動回路３２，３３のそのときの状態を維持するものとしてもよい。
【００７３】
また、第２の実施例では、第１の筐体２１と第２の筐体２４の相対角度に関わらず、傾きの時間的な変化に基づいて、ユーザーがどちらの表示部を見ているか判断する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、第１の実施例における判断方法と第２の実施例における判断方法とを併用し、第１の筐体２１と第２の筐体２４の相対角度に応じて使い分けることにしてもよい。
【００７４】
具体的には携帯通信装置２０に不図示の開閉検出部を設ければよい。開閉検出部は、第１の筐体２１と第２の筐体２４が開いているとき、２つの筐体が１８０度の相対角度で開いているか、１８０度よりも小さい相対角度で開いているかを検出する。ＣＰＵ３０は、第１の筐体２１と第２の筐体２４が１８０度よりも小さい相対角度で開いているときには、第１の実施例のように、装置姿勢（傾き）に基づいて、ユーザーがいずれのディスプレイの表示面を見ているかを判定する。また、第１の筐体２１と第２の筐体２４が１８０度の相対角度で開いているときには、ＣＰＵ３０は、装置姿勢の時間的な変化（回転）に基づいて、ユーザーが見ている表示面を判断する。
【００７５】
これによれば、２つの筐体が１８０度より小さい相対角度で開いているときには、ユーザーが何らの操作をしなくても携帯通信装置２０の傾きだけでユーザーがどちらの表示部の画面を見ているか判断することができ、２つの筐体が１８０度に開いているときには、ユーザーが自然な動作をするだけで携帯通信装置２０の傾きだけでユーザーがどちらの表示部の画面を見ているか判断することができる。その結果、２つの筐体が１８０度より小さい相対角度で開いたり、２つの筐体が１８０度に開いたりすることができる携帯通信装置２０において、ユーザーへの操作の負担を小さくしながら、画面の見やすさと消費電力の削減を両立させることができる。
【００７６】
なお、第１および第２の実施形態では、図１に示した傾き検出部１３で検出された傾きに基づいて、ユーザーの視線がいずれのディスプレイの表示面を向いているかを判定するものであった。しかしながら、本発明においてユーザーの視線の方向を判定する方法はそれに限定されるものではない。他の例として、カメラで撮像された画像に基づいて、ユーザーの視線がいずれのディスプレイの表示面を向いているかを判定することにしてもよい。
【００７７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態による携帯通信装置は、カメラにより撮像した画像に基づいて、ユーザーの視線がいずれのディスプレイの表示面を向いているかを判定し、判定結果に応じて各ディスプレイの表示の明るさを制御するものである。
【００７８】
図９は、第３の実施形態による携帯通信装置の概略の構成を示す機能ブロック図である。図１０は、第３の実施形態による携帯通信装置の概略の構造を示す外形図である。
【００７９】
図９を参照すると、携帯通信装置１０は、２つのディスプレイ１１，１２、カメラ部４１、および制御部１５を有している。また、携帯通信装置１０は更に開閉検出部１４を有していてもよい。
【００８０】
ディスプレイ１１，１２のそれぞれは、図１０に示すように、ユーザーが視線を切り替えながら見ることができように互いに並んで配置された表示面を有している。一例として、２つのディスプレイ１１，１２は、ヒンジによって開閉可能に接続された２つの筐体１６，１７のそれぞれに、２つの筐体１６，１７が閉じた状態で表示面が互いに向き合うように実装されているものとする。そして、図１０に示す例のように、２つの表示面が１８０度より小さい相対角度をなすように２つの筐体１６，１７を開き、その状態を維持することが可能であるものとする。ユーザーは、携帯通信装置１０を、２つの筐体１６，１７を開いた状態で、２つの表示面が縦に並ぶようにして使用してもよく、また２つの表示面が横に並ぶように使用してもよい。
【００８１】
カメラ部４１は、２つのディスプレイ１１，１２のいずれか一方の表示面の正面の画像を撮像する。図１０に示す例のように、カメラ部４１は、２つの筐体１６，１７のいずれかに実装されており、同じ筐体に実装されているディスプレイの表示面の正面の画像を撮像する。
【００８２】
制御部１５は、カメラ部４１で撮像された画像の撮像情報に基づいて、ユーザーの視線がいずれのディスプレイの表示面を向いているかを判定し、視線が向いていると判定されたディスプレイ以外のディスプレイの表示を、視線が向いていると判定されたディスプレイの表示よりも暗くする。
【００８３】
その際、一例として、制御部１５は、カメラ部４１で撮像された画像が、ユーザーがカメラ部４１に正対している画像（正面画像）であれば、カメラ部４１と同じ筐体に実装されているディスプレイの表示面をユーザーが見ていると判定する。また、制御部１５は、カメラ部４１で撮像された画像が、カメラ部４１が実装されていない筐体にユーザーが向いた斜めの画像（斜視画像）であれば、カメラ部４１と異なる筐体に実装されているディスプレイの表示面をユーザーが見ていると判定する。
【００８４】
また、制御部１５は、一例として、視線が向いていると判定された方のディスプレイを適切な明るさにし、他方のディスプレイを消灯させるものとする。
【００８５】
開閉検出部１４は、２つの筐体１６，１７が開いているか閉じているかを判定する。その場合、制御部１５は、２つの筐体１６，１７が開いている状態のときのみ、ユーザーの視線がいずれのディスプレイの表示面に向いているかを判定し、視線が向いているディスプレイ以外のディスプレイを消灯させる。
【００８６】
なお、本実施形態では、携帯通信装置１０は、画像処理により正面画像と斜視画像を判別するが、ユーザーによる初期操作によって予めユーザーの画像を撮像して保存しておくことにしてもよい。そして、携帯通信装置１０は、ユーザーが携帯通信装置１０を利用するときに撮像される画像を、保存しておいた画像と比較することにより、正面画像と斜視画像を判別すればよい。これにより判別精度が向上する。
【００８７】
また、本実施形態では、カメラ部４１等で消費される電力を低減するために、カメラ部４１で動画を連続的に撮像するのではなく、画像を間欠的に撮像することにしてもよい。
【００８８】
以上説明したように本実施形態によれば、カメラ部４１が検出した画像の撮像情報に基づいて、ユーザーの視線がどのディスプレイの表示面を向いているかを判定し、視線が向いていると判定されたもの以外のディスプレイの表示を暗くする。そのため、ユーザーが見ている画面では見やすさを確保しつつ、ユーザーが見ていない画面で消費電力を削減することができる。
【００８９】
（第３の実施例）
第３の実施形態のより具体的な例を第３の実施例として示す。なお、ここでは上記開閉検出部１４に相当する部分が無い例が示される。
【００９０】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、第３の実施例による携帯通信装置の外形および使用の様子を示す図である。図１２は、第３の実施例による携帯通信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００９１】
図１１Ａあるいは図１１Ｂを参照すると、第３の実施例による携帯通信装置２０は第１の筐体２１と第２の筐体２４を有している。第１の筐体２１と第２の筐体２４はヒンジ部２７によって開閉可能に接続されている。第１の筐体２１には、第１の表示部２２、第１の照光部２３、およびカメラ部５１が実装されている。第２の筐体２４には、第２の表示部２５および第２の照光部２６が実装されている。
【００９２】
図１２を参照すると、携帯通信装置２０は更に制御部２９を有している。制御部２９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０、メモリ３１、照光駆動回路３２，３３、および表示駆動回路３４が含まれている。ＣＰＵ３０には画像処理部５２が含まれている。
【００９３】
第１の表示部２２および第２の表示部２５は、それぞれ表示画面を有し、表示駆動回路３４に駆動されて画像を画面に表示する。
【００９４】
第１の照光部２３は、照光駆動回路３２に駆動され、第１の表示部２２を照光する。第２の照光部２６は、照光駆動回路３３に駆動され、第２の表示部２５を照光する。
【００９５】
カメラ部５１は、第１の筐体２１の正面の画像を撮像し、その画像データである撮像情報５３を制御部２９のＣＰＵ３０に通知する。
【００９６】
表示駆動回路３４は、ＣＰＵ３０からの指示により、第１の表示部２２と第２の表示部２５を駆動し、画像を表示させる。
【００９７】
照光駆動回路３２は、ＣＰＵ３０からの指示により、第１の照光部２３を駆動する。照光駆動回路３３は、ＣＰＵ３０からの指示により、第２の照光部２６を駆動する。
【００９８】
ＣＰＵ３０は、メモリ３１を利用しながらプログラムを実行することにより各部を制御する。ＣＰＵ３０が実行するプログラムがメモリ３１に格納されていてもよい。
【００９９】
以下、上記各部が連動する携帯通信装置２０の動作について説明する。
【０１００】
ヒンジ部２７を介して相互に結合された第１の筐体２１と第２の筐体２４が屈曲開閉動作の開状態において、第１の筐体２１と第２の筐体２４は相対的な開き角度θａの角度を保つ。
【０１０１】
図１１Ａでは第１の筐体２１は水平な状態が示されており、図１１Ｂでは第２の筐体２４が水平な状態が示されている。なお、ここでは水平な状態の筐体がユーザーに正対しているものとする。したがって、図１１Ａに示された状態では第１の筐体２１がユーザーに正対しており、図１１Ｂに示された状態では第２の筐体２４がユーザーに正対している。図１１Ａに示された状態でカメラ部５１により撮像される画像は正面画像であり、図１１Ｂに示された状態でカメラ部５１により撮像される画像は斜視画像である。
【０１０２】
ユーザーが携帯通信装置２０を使用し、第１の表示部２２および第２の表示部２５に表示された文字等の情報を読む場合、ユーザーは読んでいる情報の表示されている方の表示部を正視しようとする。したがって、ＣＰＵ３０は、画像処理部５２による画像処理の結果、カメラ部５１により撮像される画像が正面画像であれば、ユーザーの視線が第１の表示部２２に向いていると判定する。また、ＣＰＵ３０は、カメラ部５１により撮像される画像が斜視画像であれば、ユーザーの視線が第２の表示部２５に向いていると判定する。
【０１０３】
そして、ＣＰＵ３０は、ユーザーの視線が向いてない方の表示部へ照光する照光部を消灯させるように照光駆動回路３２または照光駆動回路３３に指示する。具体的には、ＣＰＵ３０は、ユーザーの視線が第１の表示部２２に向いている場合には、第２の照光部２６を消灯するように照光駆動回路３３に指示する。また、ＣＰＵ３０は、ユーザーの視線が第２の表示部２５に向いている場合には、第１の照光部２３を消灯するように照光駆動回路３２に指示する。
【０１０４】
図１３は、第３の実施例による携帯通信装置２０における第１の表示部２２および第２の表示部２５への照光を制御する動作を示すフローチャートである。
【０１０５】
ここでは、初期状態として、照光駆動回路３２と照光駆動回路３３の両方がＯＮであるものとする。すなわち、第１の表示部２２が第１の照光部２３により照光され、第２の表示部２５が第２の照光部２６により照光されているものとする。
【０１０６】
図１３を参照すると、まず、カメラ部５１が画像を撮像して撮像情報５３をＣＰＵ３０に送ると（ステップ３０１）、ＣＰＵ３０は、撮像情報５３を画像処理し、カメラ部５１で撮像された画像が正面画像であるか否か判定する（ステップ３０２）。
【０１０７】
カメラ部５１で撮像された画像が正面画像であれば、ＣＰＵ３０は、第２の照光部２６を駆動する照光駆動回路３３をＯＦＦにして（ステップ３０３）、ステップ３０１に戻る。
【０１０８】
また、カメラ部５１で撮像された画像が正面画像でなければ、ＣＰＵ３０は、第２の照光部２６を駆動する照光駆動回路３３をＯＮにする（ステップ３０４）。続いて、ＣＰＵ３０は、撮像情報５３の画像処理の結果から、カメラ部５１で撮像された画像が、ユーザーが第２の表示部２５を向いた斜視画像であるか否か判定する（ステップ３０５）。
【０１０９】
カメラ部５１で撮像された画像が、ユーザーが第２の表示部２５を向いた斜視画像であれば、ＣＰＵ３０は、第１の照光部２３を駆動する照光駆動回路３２をＯＦＦにして（ステップ３０６）、ステップ３０１に戻る。カメラ部５１で撮像された画像が、ユーザーが第２の表示部２５を向いた斜視画像でなければ、ＣＰＵ３０は、第１の照光部２３を駆動する照光駆動回路３２をＯＮにして（ステップ３０７）、ステップ３０１に戻る。
【０１１０】
（第４の実施形態）
第３の実施形態は、カメラ部４１で撮像された画像が正面画像か斜視画像かでユーザーの視線がいずれのディスプレイに向いているかを判定するものであった。しかしながら、カメラ部４１で撮像された画像に基づいてユーザーの視線の向きを判定する方法が、それに限定されるものではない。第４の実施形態では、カメラ部４１で撮像される画像の変化に基づいてユーザーの視線の向きを判定する携帯通信装置を例示する。
【０１１１】
第４の実施形態による携帯通信装置１０の基本的な構成および構造は図９，１０に示したものと同じである。図１０に示した構造の携帯通信装置１０では、ユーザーは、一方のディスプレイを正面から見る状態から、他方のディスプレイを正面から見る状態に移るとき、携帯通信装置１０を回転させる。第４の実施形態の携帯通信装置１０は、カメラ部４１で撮像される画像の変化から携帯通信装置１０の回転を検知し、その回転方向からユーザーの視線の向きを判定する。
【０１１２】
第４の実施形態による携帯通信装置は、図９に示した第３の実施形態のものと同じく、２つのディスプレイ１１，１２、カメラ部４１、および制御部１５を有している。図１０を参照すると、ディスプレイ１１は筐体１６に実装され、ディスプレイ１２は筐体１７に実装されている。筐体１６と筐体１７はヒンジによって開閉可能に接続されている。
【０１１３】
第４の実施形態におけるディスプレイ１１，１２およびカメラ部４１は第１の実施形態のものと同様である。
【０１１４】
第４の実施形態における制御部１５は、カメラ部４１で撮像された画像の時間的な変化に基づいて、ユーザーが見ている表示面を判断する。画像の時間的な変化は、画像のブレとして表れる。一例として、携帯通信装置１０が筐体１６側へ反時計回りに回転したら、筐体１６に実装されているディスプレイ１１をユーザーが見ていると判断する。携帯通信装置１０の回転方向は、画像のブレ方向として表れる。その後、制御部１５が、ユーザーが見ている判定された方のディスプレイを適切な明るさにし、他方のディスプレイを消灯させる点は第３の実施形態と同じである。
【０１１５】
以上説明したように本実施形態によれば、携帯通信装置１０は、カメラ部４１で撮像される画像が正面画像か斜視画像かを判定しなくても、ユーザーが見ている画面を判断して画面への照光を調整することができる。
【０１１６】
（第４の実施例）
第４の実施形態のより具体的な例を第４の実施例として示す。なお、ここでは上記開閉検出部１４に相当する部分が無い例が示される。
【０１１７】
図１４Ａおよび図１４Ｂは、第４の実施例による携帯通信装置の外形および使用の様子を示す図である。第４の実施例による携帯通信装置の構成は、図１２に示した第３の実施例のものと同じである。
【０１１８】
ユーザーが見ている表示部がどちらであるかの判断に用いられる情報は、第１の筐体２１と第２の筐体２４を接続するヒンジ部２７を軸とした携帯通信装置２０の回転である。ここでは便宜的に時計回りを正方向、反時計回りを負方向と定義する。
【０１１９】
ユーザーは、携帯通信装置２０を使用して第１の表示部２２または第２の表示部２５に表示された情報を読む場合、第１の表示部２２から第２の表示部２５へ視線を移すとき、携帯通信装置２０を角度（１８０−θａ）程度だけ正方向に回転させる。また、ユーザーは、第２の表示部２５から第１の表示部２２へ視線を移すとき、携帯通信装置２０を角度（１８０−θａ）程度だけ負方向に回転させる。そのような回転により携帯通信装置２０の傾きが変化し、カメラ部５１で撮像される画像はぶれる。
【０１２０】
ＣＰＵ３０は、カメラ部５１から通知された撮像情報から得られる傾きの時間変化に基づいて、ユーザーがどちらの表示部の表示面を見ているかを判断する。
【０１２１】
そして、ＣＰＵ３０は、第１の実施例と同様に、ユーザーの視線が向いてない方の表示部へ照光する照光部を消灯させるように照光駆動回路３２または照光駆動回路３３に指示する。
【０１２２】
図１５は、第４の実施例による携帯通信装置２０における第１の表示部２２および第２の表示部２５への照光を制御する動作を示すフローチャートである。ここでは、初期状態として、照光駆動回路３２と照光駆動回路３３の両方がＯＮであるものとする。すなわち、第１の表示部２２が第１の照光部２３により照光され、第２の表示部２５が第２の照光部２６により照光されているものとする。
【０１２３】
図１５を参照すると、まず、カメラ部５１が画像を撮像して撮像情報５３をＣＰＵ３０に通知する（ステップ４０１）。ＣＰＵ３０は、撮像情報５３を画像処理し、回転動作が行われたか否か判定する（ステップ４０２）。回転動作が行われていなければステップ４０１に戻る。
【０１２４】
回転動作が行われていれば、ＣＰＵ３０は、回転動作が負方向の回転であるか否か判定する（ステップ４０３）。回転動作が負方向の回転であれば、ＣＰＵ３０は、第２の照光部２６を駆動する照光駆動回路３３をＯＦＦにして（ステップ４０４）、ステップ４０１に戻る。
【０１２５】
回転動作が負方向の回転でなければ、ＣＰＵ３０は、第２の照光部２６を駆動する照光駆動回路３３をＯＮにする（ステップ４０５）。続いて、ＣＰＵ３０は、回転動作が正方向の回転であるか否か判定する（ステップ４０６）。
【０１２６】
回転動作が正方向の回転であれば、ＣＰＵ３０は、第１の照光部２３を駆動する照光駆動回路３２をＯＦＦにして（ステップ４０７）、ステップ４０１に戻る。
【０１２７】
回転動作が正方向に回転したものでなければ、ＣＰＵ３０は、第１の照光部２３を駆動する照光駆動回路３２をＯＮにして（ステップ４０８）、ステップ４０１に戻る。
【０１２８】
なお、第４の実施例において、照光駆動回路３２，３３をＯＮあるいはＯＦＦにする例を示したが、本発明は、これに限定されるものではない。他の例として、照光駆動回路３２，３３をＯＮあるいはＯＦＦにする代わりに、照光駆動回路３２，３３の輝度を変化させることにしてもよい。その場合でも消費電流を削減する効果は得られる。
【０１２９】
なお、ユーザーは、携帯通信装置２０のいずれかの表示部と正対するために、通常であれば携帯通信装置２０を回転させるが、携帯通信装置２０に対してユーザー自身が移動することも考えられる。それを考慮して、携帯通信装置２０が画像処理においてユーザーの画像を検出し、ユーザーの画像の時間的な変化に基づいて、ユーザーが見ている表示部を判定することにしてもよい。
【０１３０】
以上、本発明の実施形態について述べてきたが、本発明は、これらの実施形態だけに限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内において、これらの実施形態を組み合わせて使用したり、一部の構成を変更したりしてもよい。
【０１３１】
この出願は、２００９年９月１６日に出願された日本出願特願２００９−２１４４４０と、２００９年１０月１４日に出願された日本出願特願２００９−２３７０７５とを基礎として優先権の利益を主張するものであり、その開示の全てを引用によってここに取り込む。
【図１】
0005630438.tif 000002
【図２】
0005630438.tif 000003
【図３Ａ】
0005630438.tif 000004
【図３Ｂ】
0005630438.tif 000005
【図４】
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【図５】
0005630438.tif 000007
【図６Ａ】
0005630438.tif 000008
【図６Ｂ】
0005630438.tif 000009
【図７】
0005630438.tif 000010
【図８】
0005630438.tif 000011
【図９】
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【図１０】
0005630438.tif 000013
【図１１Ａ】
0005630438.tif 000014
【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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