(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に現像剤像が転写される一次転写部と該現像剤像が被転写部材へ転写される二次転写部とを有し、前記一次転写部から前記二次転写部へ向けて移動する無端状の転写ベルトと、
前記二次転写部において前記転写ベルトとの間で前記被転写部材を挟むと共に該被転写部材に現像剤像を転写する転写部材と、
前記転写ベルトの移動方向における前記二次転写部よりも上流側で且つ前記一次転写部よりも下流側に設けられ、弾性部材と、該弾性部材の弾性力により前記転写ベルトを付勢して張力を付与する張力付与部材と、を有する張力付与手段と、
前記張力付与部材が前記転写ベルトを付勢する方向及びその逆方向の何れか一方に移動するときに、該張力付与部材に減衰力を作用させる減衰部材と、
を備えた転写装置。
【請求項２】
前記減衰部材は、前記張力付与部材が前記転写ベルトを付勢する方向に移動するときに、当該張力付与部材に減衰力を作用させるように設けられている請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記減衰部材は、反発弾性が１０％未満となっている請求項１又は請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の転写装置と、
前記転写ベルトに転写される現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のニップ幅調整手段は、記録材の厚さによる中間転写体への振動の影響をなくすために、トナー像を厚紙に二次転写するとき、それに先立ってニップ幅（中間転写ベルトと二次転写ベルトとの当接により画定される）を減少させておき、振動の発生を軽減している。
【０００３】
また特許文献２には、感光体駆動用のタイミングベルトへ初期張力を付与するアイドラプーリを、弾性部材を介して筐体等へ固定する構成として、駆動系内で感光体以外の被駆動部分での負荷変動、振動等が発生した場合に、これが感光体へと伝達する伝達経路中で弾性部材をダンパとして機能させ、負荷変動、振動等を緩衝させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１６３２０号公報
【特許文献２】特開２００３−１９５５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、二次転写部に被転写材が進入することで生じる一次転写部における転写ベルトの振動を抑制することができる転写装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る転写装置は、外周面に現像剤像が転写される一次転写部と該現像剤像が被転写部材へ転写される二次転写部とを有し、前記一次転写部から前記二次転写部へ向けて移動する無端状の転写ベルトと、前記二次転写部において前記転写ベルトとの間で前記被転写部材を挟むと共に該被転写部材に現像剤像を転写する転写部材と、前記転写ベルトの移動方向における前記二次転写部よりも上流側で且つ前記一次転写部よりも下流側に設けられ、弾性部材と、該弾性部材の弾性力により前記転写ベルトを付勢して張力を付与する張力付与部材と、を有する張力付与手段と、前記張力付与部材が前記転写ベルトを付勢する方向及びその逆方向の何れか一方に移動するときに、該張力付与部材に減衰力を作用させる減衰部材と、を備えている。
【０００７】
本発明の請求項２に係る転写装置は、前記減衰部材は、前記張力付与部材が前記転写ベルトを付勢する方向に移動するときに、当該張力付与部材に減衰力を作用させるように設けられている。
【０００８】
本発明の請求項３に係る転写装置は、前記減衰部材は、反発弾性が１０％未満となっている。
【０００９】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の転写装置と、前記転写ベルトに転写される現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明は、張力付与部材が転写ベルトを付勢する方向またはその逆方向に移動する際に、そのいずれの方向に移動しているときでも減衰力を作用させる場合と比べて、二次転写部に被転写材が進入することで生じる一次転写部における中間転写ベルトの振動を抑制することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、張力付与部材が転写ベルトを付勢する方向とは逆方向に移動しているときのみ張力付与部材に減衰力を作用させる構成に比べて、二次転写部に被転写材が進入することで生じる一次転写部における転写ベルトの振動を抑制することができる。
【００１２】
請求項３の発明は、減衰部材の反発弾性が１０％以上である場合と比べて、二次転写部に被転写材が進入することで生じる一次転写部における中間転写ベルトの振動を抑制することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、張力付与部材が転写ベルトを付勢する方向またはその逆方向に移動する際に、そのいずれの方向に移動しているときでも減衰力を作用させる場合と比べて、画像の画質欠陥を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成ユニットの構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る張力付与ユニットの一部を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る張力付与ユニットの分解状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）本発明の実施形態に係る二次転写部に記録用紙が進入したときの中間転写ベルトの形状変化を示す模式図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）本発明の実施形態に係る張力付与ユニットの一部が減衰部材と接触する状態を示す断面図である。
【図７】（ａ）本発明の実施形態に係る張力付与ロールの時間に対する位置変化を示すグラフである。（ｂ）本発明の実施形態に係る張力付与ロールの位置変化の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る転写装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、カラー画像又は白黒画像を形成するものであり、正面視で左側に配置された第１処理部１０Ａと、第１処理部１０Ａと着脱可能とされ右側に配置された第２処理部１０Ｂとを有している。第１処理部１０Ａ及び第２処理部１０Ｂの筐体は、複数のフレーム材で構成されている。
【００１７】
第２処理部１０Ｂの内部であって鉛直方向（矢印Ｚ方向）上側には、コンピュータから送られてくる画像データに画像処理を施す画像信号処理部を含み、画像形成装置１０の各部の駆動制御を行う制御部１３が設けられている。また、制御部１３の下側には、電源ユニット２３０が設けられている。電源ユニット２３０は、外部から取り込んだ交流電流を直流電流に変えて、画像形成装置１０の各部へ給電を行っている。
【００１８】
一方、第１処理部１０Ａの内部であって鉛直方向上側には、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各トナー（現像剤）を収容するトナーカートリッジ１４Ｖ、１４Ｗ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが水平方向に並んで交換可能に設けられている。なお、第１特別色及び第２特別色には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の特別色（透明を含む）から選択される。また、以後の説明では、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別する場合は、数字の後にＶ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの英字を付して説明し、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別しない場合は、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００１９】
トナーカートリッジ１４の下側には、各色のトナーに対応する現像剤像形成手段の一例としての６つの画像形成ユニット１６が、各トナーカートリッジ１４と対応して水平方向に並んで設けられている。また、各トナーカートリッジ１４の下側には、画像形成ユニット１６毎に現像剤像形成手段の一例としての露光ユニット４０が設けられている。露光ユニット４０は、前述した制御部１３から画像処理を施された画像データを受け取り、半導体レーザ（図示省略）を色材階調データに応じて変調して、これらの半導体レーザから露光光Ｌを出射するように構成されている。詳細には、後述する感光体１８（図２参照）の表面に各色に対応した露光光Ｌを照射して感光体１８上に静電潜像を形成するようになっている。
【００２０】
図２に示すように、画像形成ユニット１６は、矢印Ａ（図２の時計回り）方向に回転駆動される感光体１８を備えている。そして、感光体１８の周囲には、感光体１８を帯電するコロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器２０と、露光ユニット４０によって出射された露光光Ｌにより感光体１８上に形成された静電潜像を各色の現像剤（トナー）で現像する現像装置２２と、転写後の感光体１８の表面をクリーニングするクリーニングブレード２４と、転写後の感光体１８の表面に光を照射して除電を行うイレーズランプ２６とが設けられている。そして、スコロトロン帯電器２０、現像装置２２、クリーニングブレード２４、イレーズランプ２６は、感光体１８の表面と対向して、感光体１８の回転方向上流側から下流側へ向けてこの順番で配置されている。
【００２１】
また、現像装置２２は、画像形成ユニット１６の側方（本実施形態では紙面右側）に配置され、トナーを含んだ現像剤Ｇが充填された現像剤収容部材２２Ａと、現像剤収容部材２２Ａに充填されたトナーを感光体１８の表面に移動させる現像ロール２２Ｂとを含んで構成されている。そして、現像剤収容部材２２Ａは、トナーカートリッジ１４（図１参照）とトナー供給路（図示省略）を通して接続されており、トナーカートリッジ１４からトナーが供給されるようになっている。
【００２２】
図１に示すように、各画像形成ユニット１６の下側には、転写装置３０が設けられている。なお、転写装置３０の詳細については後述する。一方、転写装置３０の下方で第１処理部１０Ａの下側には、被転写部材の一例としてのシート部材Ｐが収納される大型の給紙カセット４８が水平方向（矢印Ｘ方向）に並んで２個設けられており、シート部材Ｐが大量に収納可能とされている。なお、２個の給紙カセット４８は、同様の構成とされているため、一方の給紙カセット４８について説明し、他方の給紙カセット４８については説明を省略する。
【００２３】
給紙カセット４８は、第１処理部１０Ａから引き出し自在とされており、給紙カセット４８を第１処理部１０Ａから引き出すと、給紙カセット４８内に設けられシート部材Ｐが載せられるボトムプレート５１が、図示せぬ制御手段の指示によって下降するようになっている。ボトムプレート５１が下降することで、ユーザーがシート部材Ｐを補充可能となっている。また、給紙カセット４８を第１処理部１０Ａに取り付けると、ボトムプレート５１が、制御手段の指示によって上昇する。給紙カセット４８の一端側の上方には、給紙カセット４８からシート部材Ｐを搬送経路６０へ送り出す送出ロール５２が設けられており、上昇するボトムプレート５１に載せられた最上位のシート部材Ｐと送出ロール５２が接触するようになっている。さらに、送出ロール５２のシート部材Ｐ搬送方向下流側（以下単に「下流側」という）には、シート部材Ｐの重送を防止する分離ロール５６が設けられ、分離ロール５６の下流側には、シート部材Ｐを下流側に搬送する複数個の搬送ロール５４が設けられている。
【００２４】
給紙カセット４８の上側に設けられる搬送経路６０は、給紙カセット４８から送出されたシート部材Ｐを第１折返部６０Ａで反対側（図示の左側）に折り返し、さらに、第２折返部６０Ｂで反対側（図示の右側）に折り返して、後述する二次転写ロール６２と支持ロール４２とで挟まれた二次転写部Ｔ２に向けて延びるようになっている。
【００２５】
第２折返部６０Ｂと二次転写部Ｔ２とで挟まれる部位には、搬送されるシート部材Ｐの傾き等を修正するアライナー（図示省略）が設けられており、このアライナーと二次転写部Ｔ２とで挟まれる部位には、中間転写ベルト３４上のトナー画像の移動タイミングとシート部材Ｐの搬送タイミングとを合わせるための位置合せロール６４が設けられている。
【００２６】
また、搬送経路６０の第２折返部６０Ｂへ合流するように、第１処理部１０Ａの側面から延びる予備経路６６が設けられており、第１処理部１０Ａに隣接して配置された外付けの大容量集積部（図示省略）から送出されたシート部材Ｐが、予備経路６６を通って搬送経路６０に入り込めるようになっている。
【００２７】
一方、二次転写部Ｔ２の下流側には、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを第２処理部１０Ｂに向けて搬送する複数個の搬送部７０が設けられている。搬送部７０は、図示しない駆動ロール及び従動ロールに巻き掛けられる複数本のベルト部材が備えられており、駆動ロールを回転駆動させてベルト部材を回転させることで、シート部材Ｐを下流側に向けて搬送するようになっている。
【００２８】
搬送部７０の下流側は、第１処理部１０Ａから第２処理部１０Ｂへ延びており、搬送部７０によって送り出されたシート部材Ｐが、第２処理部１０Ｂに設けられた搬送装置８０によって受取られ、さらに下流側に搬送されるようになっている。また、搬送装置８０の下流側には、シート部材Ｐの表面に転写されたトナー画像をシート部材Ｐに熱と圧力で定着させる定着ユニット８２が設けられている。
【００２９】
定着ユニット８２の下流側には、定着ユニット８２から送出されたシート部材Ｐを下流側へ搬送する搬送部１０８が設けられ、搬送部１０８の下流側には、定着ユニット８２によって加熱されたシート部材Ｐを冷却する冷却ユニット１１０が設けられている。冷却ユニット１１０は、シート部材Ｐの搬送経路６０を挟んで上側に設けられた上側搬送ユニット１１２と、下側に設けられた下側搬送ユニット１１４と、搬送されるシート部材Ｐを冷却するヒートシンクからなる冷却部１２０とを有している。
【００３０】
上側搬送ユニット１１２は、シート部材Ｐの画像形成面と接触してシート部材Ｐの熱を吸収するとともにシート部材Ｐを搬送する無端状の受熱ベルト１１６と、受熱ベルト１１６の内周面に接触して受熱ベルト１１６を駆動又は支持する複数本のロール部材１１８と、を含んで構成されている。ここで、受熱ベルト１１６は、図１の反時計回り方向に循環移動可能となっている。
【００３１】
下側搬送ユニット１１４は、外周面が受熱ベルト１１６と対向するように配置され、シート部材Ｐの下面と接触してシート部材Ｐを受熱ベルト１１６に押し付けるとともにシート部材Ｐを搬送する無端状の搬送ベルト１３０と、搬送ベルト１３０の内周面に接触して搬送ベルト１３０を駆動又は支持する複数本のロール部材１３２と、を含んで構成されている。ここで、搬送ベルト１３０は、図１の時計回り方向に循環移動可能となっている。
【００３２】
一方、冷却ユニット１１０の下流側には、シート部材Ｐの反りを矯正するデカール処理ユニット１４０が設けられている。そして、デカール処理ユニット１４０の下流には、片面に画像が形成されたシート部材Ｐを第２処理部１０Ｂの側面に取り付けられた排出部１９６に排出する排出ロール１９８が設けられている。ここで、シート部材Ｐの両面に画像を形成させる場合は、デカール処理ユニット１４０の下流に設けられた反転ユニット２００へシート部材Ｐが搬送される。
【００３３】
反転ユニット２００には、反転経路２０２が設けられている。反転経路２０２には、搬送経路６０から分岐する分岐パス２０２Ａと、分岐パス２０２Ａに沿って搬送されるシート部材Ｐを第１処理部１０Ａ側に向けて搬送する用紙搬送パス２０２Ｂと、用紙搬送パス２０２Ｂに沿って搬送されるシート部材Ｐを逆方向に向けて折返してスイッチバック搬送させ表裏を反転させる反転パス２０２Ｃとが設けられている。この構成により、反転パス２０２Ｃでスイッチバック搬送されたシート部材Ｐは、第１処理部１０Ａに向けて搬送され、さらに、給紙カセット４８の上方に設けられた搬送経路６０に入り込み、第２転写部Ｔ２へ再度送り込まれるようになっている。
【００３４】
次に、転写装置３０について説明する。
【００３５】
図１に示すように、転写装置３０は、各感光体１８（図２参照）と接触する無端状の転写ベルトの一例としての中間転写ベルト３４と、中間転写ベルト３４の内側に配置され各感光体１８上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト３４に多重転写させる６つの一次転写ロール３６と、図示しないモータで駆動される駆動ロール３８と、中間転写ベルト３４に張力を付与する張力付与手段の一例としての張力付与ユニット５０を構成する張力付与ロール４１と、後述する転写部材の一例としての二次転写ロール６２と中間転写ベルト３４を挟んで対向配置された支持ロール４２と、複数個の支持ロール４４と、張力付与ユニット５０に減衰力を作用させる後述する減衰部材５９（図３参照）とを含んで構成されている。
【００３６】
中間転写ベルト３４は、無端状の部材であり、６つの一次転写ロール３６、駆動ロール３８、張力付与ロール４１、支持ロール４２、及び複数個の支持ロール４４に巻き掛けられている。また、中間転写ベルト３４は、各一次転写ロール３６によって感光体１８からトナー画像（現像剤像）が転写される６つの一次転写部Ｔ１と、一次転写されたトナー画像が二次転写ロール６２によってシート部材Ｐへ転写される二次転写部Ｔ２とを有しており、外周面でトナー画像を保持すると共に、駆動ロール３８により一次転写部Ｔ１から二次転写部Ｔ２へ向けて矢印Ｂ方向（図示の反時計回り方向）に循環移動するようになっている。
【００３７】
各一次転写ロール３６は、中間転写ベルト３４を挟んでそれぞれの各画像形成ユニット１６の感光体１８と対向配置されている。また、一次転写ロール３６は、給電ユニット（図示省略）によって、トナー極性とは逆極性の一次転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この構成により、感光体１８上に形成されたトナー画像が中間転写ベルト３４の一次転写部Ｔ１に一次転写されるようになっている。また、駆動ロール３８と中間転写ベルト３４を挟んで反対側には、先端部が中間転写ベルト３４と接触するクリーニングブレード４６が設けられおり、このクリーニングブレード４６は、循環移動する中間転写ベルト３４上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。
【００３８】
二次転写ロール６２は、給電ユニット（図示省略）によって、トナー極性とは逆極性の二次転写バイアス電圧が印加されるようになっており、二次転写部Ｔ２において中間転写ベルト３４とでシート部材Ｐを挟むと共に、シート部材Ｐ材にトナー画像を転写する。この構成により、中間転写ベルト３４上に多重転写された各色のトナー画像が、搬送経路６０に沿って搬送されてきたシート部材Ｐに二次転写ロール６２によって二次転写されるようになっている。
【００３９】
次に、張力付与ユニット５０及び減衰部材５９について説明する。
【００４０】
図３に示すように、張力付与ユニット５０は、中間転写ベルト３４の内側に設けられており、中間転写ベルト３４の内周面に接触する張力付与部材の一例としての張力付与ロール４１と、張力付与ロール４１の一端側に設けられた弾性部材の一例としてのコイルばね５３と、張力付与ロール４１の一端を支持するとともに、コイルばね５３の弾性力により中間転写ベルト３４を矢印−Ｘ方向に付勢して張力を付与する張力付与部材の一例としての支持ブラケット５５と、張力付与ロール４１の他端側に設けられ張力付与ロール４１の他端を支持するブラケット及びコイルばね（図示省略）とを有している。
【００４１】
詳細には、図４に示すように、張力付与ユニット５０は、矢印Ｘ方向を長手方向とする第１ブラケット５７を有している。第１ブラケット５７は、矢印Ｘ方向中央付近の上部に矢印Ｙ方向（中間転写ベルト３４の移動方向と直交する幅方向）に突出した円柱状の支軸部５７Ａが設けられており、この支軸部５７Ａが、ベアリング６１を介して図示しない本体に支持されることで、第１ブラケット５７が支軸部５７Ａの軸を中心として揺動可能となっている。なお、以後の説明では、張力付与ロール４１が中間転写ベルト３４（図３参照）をコイルばね５３の付勢力により付勢する方向を−Ｘ方向、張力付与ロール４１が中間転写ベルト３４により押し戻される方向を＋Ｘ方向とする。
【００４２】
第１ブラケット５７の＋Ｘ方向の端部近くの下部には、第１ブラケット５７の＋Ｘ方向の端部を下方側へ向けて引っ張るコイルばね７１の一端が取り付けられている。コイルばね７１の他端は、底板（図示省略）に取り付けられている。
【００４３】
また、第１ブラケット５７の＋Ｘ方向の端部には、ロール６３が回転可能に設けられている。ロール６３は、コイルばね７１の付勢力により第１ブラケット５７の外側に設けられたカム６５Ａと接触しており、カム６５Ａは、回転可能に設けられた中継ギヤ６５Ｂと一体で回転可能となっている。そして、中継ギヤ６５Ｂは、駆動用のモータ６７に設けられた駆動ギヤ６７Ａと噛み合っている。これにより、第１ブラケット５７は、モータ６７が動作すると支軸部５７Ａの軸を中心としてＸ−Ｚ面内で揺動するようになっている。そして、張力付与ロール４１の反対側に設けられたブラケット（図示省略）は、揺動しないようになっている。ここで、中間転写ベルト３４が軸方向（矢印Ｙ方向）の一方に偏ってきたときには、モータ６７が駆動されカム６５Ａによって第１ブラケット５７が揺動することにより、張力付与ロール４１がＸ−Ｙ面内で移動して、中間転写ベルト３４を反対側へ戻すようになっている。
【００４４】
第１ブラケット５７の＋Ｘ方向の端部（張力付与ロール４１とは反対側）近くの上部には、矢印Ｙ方向を長手方向として他方の端部の張力付与ユニット５０まで延びる円柱状のシャフト６９が設けられている。シャフト６９の端部は、第１ブラケット５７よりも外側へ突出されている。さらに、シャフト６９の端部は、矢印Ｘ方向を長手方向として第１ブラケット５７に隣接して設けられた第２ブラケット７３の長孔７３Ａに通されており、シャフト６９の端部には、円筒状の支持部材７９が外挿されると共に、張力付与ロール４１を退避させるためのカム部材７７が取り付けられている。中間転写ベルト３４を交換する際には張力付与ロール４１を退避させる必要がある。このときにカム部材７７を手で回転させて張力付与ロール４１を退避位置に動かして保持する機能を持つ。なお、長孔７３Ａは、矢印Ｘ方向を長手方向としている。
【００４５】
第２ブラケット７３は、長孔７３Ａが形成されると共に第１ブラケット５７と平行に配置された第１側壁部７３Ｂと、第１側壁部７３Ｂの端部で矢印Ｙ方向とは反対側に直角に折り曲げられた第２側壁部７３Ｃと、を含んで構成されている。そして、第２ブラケット７３は、第１ブラケット５７に対して矢印Ｘ方向に相対移動しないようになっている。
【００４６】
また、第２ブラケット７３に対する−Ｘ方向側には、矢印Ｘ方向を長手方向とする第３ブラケット８５が設けられている。第３ブラケット８５は、第１ブラケット５７と平行に配置された第１側壁部８５Ａと、第１側壁部８５Ａの上端で矢印Ｙ方向とは逆方向に直角に折り曲げられた上壁部８５Ｂと、上壁部８５Ｂの＋Ｘ方向の端部で矢印Ｚ方向と反対側（下側）に折り曲げられた取付部８５Ｃとを含んで構成されている。そして、取付部８５Ｃの上部には、コイルばね５３の＋Ｘ方向の端部が固定される貫通孔８５Ｄが形成されている。なお、コイルばね５３の−Ｘ方向の端部は、第１ブラケット５７の−Ｘ方向の端部に設けられた固定部５７Ｂに固定されるようになっている。
【００４７】
一方、第１ブラケット５７、第２ブラケット７３の第２側壁部７３Ｃ、及び第３ブラケット８５の第１側壁部８５Ａで囲まれた領域には、スライド部材７５が設けられている。スライド部材７５は、Ｙ−Ｚ面での断面がコ字状でネジ８１により第１ブラケット５７に固定される固定部７５Ａと、矢印Ｘ方向を長手方向として固定部７５Ａで保持されると共に＋Ｘ方向又は−Ｘ方向に移動可能とされたスライド部７５Ｂとで構成されている。
【００４８】
スライド部７５Ｂの中央よりも＋Ｘ方向側には、ネジ８１により第３ブラケット８５の第１側壁部８５Ａが固定されている。また、スライド部７５Ｂの中央よりも−Ｘ方向側には、ネジ８１により支持ブラケット５５が固定されている。支持ブラケット５５は、端部に張力付与ロール４１の回転軸であるシャフト４１Ａが通される貫通孔５５Ａが形成されており、シャフト４１Ａにベアリング８３を外挿すると共に貫通孔５５Ａにシャフト４１を通し、さらにベアリング８３を保持することで、張力付与ロール４１を回転可能に支持している。そして、張力付与ロール４１には、引っ張り状態とされた（自由長よりも伸長された）コイルばね５３が縮もうとする力により−Ｘ方向の付勢力が作用している。
【００４９】
第３ブラケット８５の取付部８５Ｃの貫通孔８５Ｄよりも下側で且つ取付部８５Ｃよりも−Ｘ方向側には、減衰部材５９が設けられている。減衰部材５９は、直方体状に形成されており、ＪＩＳＫ６２５５で規定された反発弾性が１０％未満の材料で構成されている。減衰部材５９の一例としては、内外ゴム株式会社のハネナイト（登録商標）が挙げられる。
【００５０】
図６（ａ）に示すように、減衰部材５９は、第２ブラケット７３の第２側壁部７３Ｃと、第３ブラケット８５の取付部８５Ｃとで挟まれており、抜けないようになっている。なお、減衰部材５９は、第２側壁部７３Ｃ又は取付部８５Ｃに固定してもよい。そして、減衰部材５９は、張力付与ロール４１（図３参照）が中間転写ベルト３４（図３参照）を付勢する方向（−Ｘ方向）に移動するのに伴って、第２側壁部７３Ｃと取付部８５Ｃとで圧縮され、張力付与ロール４１と一体に変位する第３ブラケット８５に減衰力を作用させるようになっている。
【００５１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５２】
まず、画像形成装置１０の画像形成工程について説明する。
【００５３】
図１に示すように、画像形成装置１０の各ユニットが作動状態になると、制御部１３で画像処理が施された画像データは、各色の色材階調データに変換され、露光ユニット４０に順次出力される。各露光ユニット４０では、各色の色材階調データに応じて各露光光Ｌを出射して、スコロトロン帯電器２０（図２参照）によって帯電した各感光体１８に走査露光を行い、静電潜像が形成される。そして、感光体１８（図２参照）上に形成された静電潜像は、現像装置２２によってそれぞれ第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像として顕在化され現像が行われる。
【００５４】
続いて、各画像形成ユニット１６Ｖ、１６Ｗ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの感光体１８上に形成された各色のトナー画像は、６つの一次転写ロール３６Ｖ、３６Ｗ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋによって中間転写ベルト３４上に順次多重転写される。そして、中間転写ベルト３４上に多重転写された各色のトナー画像は、二次転写ロール６２によって、給紙カセット４８から搬送されてきたシート部材Ｐ上に二次転写される。トナー画像が転写されたシート部材Ｐは、搬送部７０によって第２処理部１０Ｂの内部に設けられた定着ユニット８２に向けて搬送される。
【００５５】
続いて、シート部材Ｐ上の各色のトナー画像が定着ユニット８２により加熱、加圧されることでシート部材Ｐに定着される。トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、冷却ユニット１１０を通過する。冷却ユニット１１０では、シート部材Ｐが受熱ベルト１１６と搬送ベルト１３０とで挟まれながら搬送されており、冷却部１２０によってシート部材Ｐの冷却が行われる。冷却されたシート部材Ｐは、デカール処理ユニット１４０に送り込まれ、シート部材Ｐに生じた反りが矯正される。そして、反りが矯正されたシート部材Ｐは、排出ロール１９８によって排出部１９６に排出される。
【００５６】
一方、画像が形成されていない非画像面に画像を形成させる場合（両面印刷の場合）は、切替部材（図示省略）によってシート部材Ｐを反転ユニット２００に送り出す。反転ユニット２００へ送り出されたシート部材Ｐは、反転経路２０２を通過して反転され、給紙カセット４８の上方に設けられた搬送経路６０に送り込まれて、前述した手順で裏面にトナー画像が形成される。
【００５７】
次に、転写装置３０における減衰部材５９の作用について説明する。
【００５８】
図５（ａ）に示すように、二次転写部Ｔ２にシート部材Ｐの先端が進入（突入）したとき、中間転写ベルト３４は、シート部材Ｐの進入による負荷を受けて二次転写部Ｔ２での移動速度が低下する。これにより、張力付与ロール４１から支持ロール４２までの中間転写ベルト３４は、元の張られた状態（破線３４Ａで表示）から緩んだ状態（実線３４Ｂで表示）となる。そして、図５（ｂ）に示すように、張力付与ロール４１が、中間転写ベルト３４の張る方向（−Ｘ方向）にずれようとする。
【００５９】
このとき、図６（ｂ）に示すように、第３ブラケット８５が第２ブラケット７３に対して−Ｘ方向に相対的に移動するため、減衰部材５９が第２側壁部７３Ｃと取付部８５Ｃとで圧縮され、第３ブラケット８５に減衰力が作用する。そして、図５（ｂ）に示すように、第３ブラケット８５と一体に変位する張力付与ロール４１は、−Ｘ方向の変位（オーバーシュート）が抑制されつつ中間転写ベルト３４と接触し追従する。これにより、中間転写ベルト３４は、一次転写部Ｔ１での位置ずれが小さくなる。
【００６０】
図７（ａ）には、本実施形態（グラフＧ３）と、比較例として減衰部材５９を中間転写ベルト３４及び張力付与ロール４１の振動の＋Ｘ方向、−Ｘ方向の両側に配置した場合（グラフＧ１）と、減衰部材５９を配置しない場合（グラフＧ２）とにおいて、時間と張力付与ロール４１の矢印Ｘ方向の位置との関係が示されている。Δｔ１は１枚目のシート部材Ｐが二次転写部Ｔ２に進入している期間、Δｔ２は二次転写部Ｔ２にシート部材Ｐが無い期間、Δｔ３は２枚目のシート部材Ｐが二次転写部Ｔ２に進入している期間を表している。また、ｔＡは１枚目のシート部材Ｐの後端が二次転写部Ｔ２を抜けた時間であり、ｔＢは２枚目のシート部材Ｐの先端が二次転写部Ｔ２に進入した時間を表している。さらに、Ｗ１はグラフＧ１におけるシート部材Ｐの有無による張力付与ロール４１の位置の差（変位量）であり、Ｗ２はグラフＧ２におけるシート部材Ｐの有無による張力付与ロール４１の変位量、Ｗ３はグラフＧ３におけるシート部材Ｐの有無による張力付与ロール４１の変位量を表している。なお、グラフＧ１、Ｇ２、Ｇ３は、原点をずらして表示している。また、張力付与ロール４１の位置の測定は、図７（ｂ）に示すように、張力付与ロール４１の矢印−Ｘ、＋Ｘ方向の変位をレーザ変位計８７にて測定することで行っている。
【００６１】
図７（ａ）に示すように、比較例として減衰部材５９を中間転写ベルト３４及び張力付与ロール４１の振動の＋Ｘ方向、−Ｘ方向の両側に配置した場合のグラフＧ１では、シート部材Ｐの有無による張力付与ロール４１の変位量Ｗ１が、減衰部材５９を配置しない場合の変位量Ｗ２、又は減衰部材５９を片側に配置した場合の本実施形態の変位量Ｗ３に比べてかなり小さくなっていることが分かる。これにより、グラフＧ１の比較例の構成を用いた場合は、シート部材Ｐの先端が二次転写部Ｔ２に進入して中間転写ベルト３４が緩んだときに、張力付与ロール４１が中間転写ベルト３４に追従しきれず、中間転写ベルト３４が緩んだままとなって、シート部材Ｐに転写されるトナー画像が乱れる原因になる。さらに、グラフＧ１の比較例の構成では、中間転写ベルト３４の振動が小さいものの、中間転写ベルト３４の緩みによるばたつきなどの二次障害が大きくなってしまう。逆に言えば、本実施形態では、変位量Ｗ３が比較例の変位量Ｗ１よりも大きいことから、中間転写ベルト３４が緩んだときの中間転写ベルト３４に対する張力付与ロール４１の追従性が高いことが分かる。
【００６２】
また、図７（ａ）において、比較例であるグラフＧ２（減衰部材５９配置無し）と本実施形態のグラフＧ３とを比較すると、特に枠Ｆ１で囲んだ範囲（シート部材Ｐの先端の二次転写部Ｔ２への進入直後）において、両者ともシート部材Ｐの先端進入時の最初の衝撃は吸収しきれていないものの、その後の振動では、比較例であるグラフＧ２の方が本実施形態のグラフＧ３に比べて振幅が大きくなることが分かる。逆に言えば、本実施形態では、比較例のグラフＧ２に比べて振幅が小さくなっており、減衰部材５９による振動の減衰効果が得られることが分かる。なお、本実施形態の減衰部材５９による振動の減衰効果は、枠Ｆ２で囲んだ範囲（シート部材Ｐの後端が二次転写部Ｔ２から排出されたとき）においても得られていることが図７（ａ）から分かる。
【００６３】
このように、本実施形態では、中間転写ベルト３４及び張力付与ロール４１の振動方向の片側のみ減衰部材５９を配置して振動を減衰するようにしたので、張力付与ロール４１の変位の拘束が低減され、減衰部材５９は、張力付与ロール４１に減衰力を付与しつつ中間転写ベルト３４の変位に追従することになり、二次転写部Ｔ２から一次転写部Ｔ１への振動伝播が小さくなる。
【００６４】
また、本実施形態では、シート部材Ｐの進入（ステップ入力）に伴い、最初に中間転写ベルト３４及び張力付与ロール４１が移動する方向（−Ｘ方向）に減衰部材５９が設けられているため、中間転写ベルト３４及び張力付与ロール４１の振動発生から最初の半周期の間に減衰力を作用させることができる。これにより、その反対方向（＋Ｘ方向）に減衰部材５９を設ける場合（振動発生から半周期分の時間経過後に振動減衰をさせる場合）よりも早い時期から減衰が開始されるので、より早い段階で一次転写部Ｔ１における中間転写ベルト３４の振動が抑えられる。
【００６５】
なお、図３において、張力付与ユニット５０では、中間転写ベルト３４が軸方向（矢印Ｙ方向）の一方に偏ってきたときには、モータ６７が駆動されカム６５Ａにより第１ブラケット５７が揺動して中間転写ベルト３４を反対側へ戻すが、中間転写ベルト３４が揺動しても張力付与ロール４１と減衰部材５９との位置関係が変わらないので、減衰効果は変わらない。
【００６６】
本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００６７】
一次転写部Ｔ１は、６箇所だけでなく、１箇所又は２箇所以上の複数箇所（６箇所を除く）であってもよい。また、張力付与ユニット５０は、モータ６７による第１ブラケット５７の揺動機構を有していないものであってもよい。さらに、減衰部材５９は、第２ブラケット７３の第２側壁部７３Ｃに対して、矢印＋Ｘ方向側のみに設けてもよい。そして、減衰部材５９の形状は直方体状に限らず、湾曲面を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０  画像形成装置
１６  画像形成ユニット（現像剤像形成手段）
３０  転写装置
３４  中間転写ベルト（転写ベルト）
４０  露光ユニット（現像剤像形成手段）
４１  張力付与ロール（張力付与部材）
５０  張力付与ユニット（張力付与手段）
５３  コイルばね（弾性部材）
５９  減衰部材
６２  二次転写ロール（転写部材）
Ｐ  シート部材（被転写部材）
Ｔ１  一次転写部
Ｔ２  二次転写部
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図４】
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