(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの画像形成面を上にして排出するフェイスアップ用排出経路と、
シートの画像形成面を下にして排出するフェイスダウン用排出経路と、
装置本体に開閉自在に支持されたガイド部材と、
前記ガイド部材を前記装置本体から開いたガイド部材開放時に、前記フェイスアップ用排出経路からのシートが積載される第１のシート積載台と、
前記ガイド部材を前記装置本体に閉じたガイド部材閉鎖時に、前記フェイスダウン用排出経路からのシートが積載される第２のシート積載台と、
前記ガイド部材の開閉動作に連動して可動する腰付け部材と、
を有し、
前記腰付け部材は、前記ガイド部材開放時に、前記フェイスアップ用排出経路内に突出しシートの幅方向に当接して腰付け用の形状を付ける当接位置と、前記ガイド部材閉鎖時に、前記フェイスダウン用排出経路内から退避してシートに当接しない非当接位置とを選択的に占めるシート排出装置において、
前記ガイド部材に設けられ、前記装置本体に対する該ガイド部材の閉鎖過程で前記腰付け部材と接触して該腰付け部材を前記非当接位置へ移動させる係合部と、
前記ガイド部材の閉鎖状態において、前記腰付け部材を該ガイド部材の開放方向と同方向に付勢する付勢手段と、
を備えることを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記腰付け部材が前記当接位置を占めたとき、排出されるシートの搬送力と対抗する向きに前記腰付け部材を付勢することを特徴とする請求項１記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記腰付け部材は、複数配置され、該各腰付け部材は共通の軸に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記腰付け部材は、前記シートの幅方向に当接する端部に傾斜形状を備えていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記腰付け部材は、使用される主要なシートサイズのシートの両側端縁部と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記腰付け部材の可動領域は、前記付勢手段による付勢力が働く第１の可動領域と、前記付勢力が働かない第２の可動領域とを備えることを特徴とする請求項２記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記腰付け部材は、シートとの接触により回転する従動回転部材を備えることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一つに記載のシート排出装置。
【請求項８】
前記フェイスアップ用排出経路とフェイスダウン用排出経路との共通の排出経路に配設されたシート排出搬送用の回転部材を有し、
前記従動回転部材は、端部に外周面から突出した凸形状を備え、
前記回転部材は、前記従動回転部材と対向する位置に弾性体で形成された弾性回転部材を備えることを特徴とする請求項７記載のシート排出装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート排出装置と、画像情報に応じてシートに画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート排出装置およびこれを有する画像形成装置に関し、詳しくは、画像形成済みのシートを複数のシート積載台の何れかに選択的に排出することが可能なシート排出装置、およびこれを有する、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、インクジェット記録装置等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置におけるシート排出装置において、シートの画像形成面を下にして排出するフェイスダウン排紙の場合では、装置本体の一側壁に開閉自在に設けられたガイド部材を閉じた閉鎖状態にしておき、画像形成済みのシートを、ガイド部材を通して上方に向けて搬送・移動させ、装置本体上部に設けられた排紙トレイ上にフェイスダウン状態で排出・積載する。
【０００３】
一方、シートの画像形成面を上にして排出するフェイスアップ排紙の場合では、上記ガイド部材をその支軸を中心に揺動させることによって開けた開放状態にしておき、画像形成済みのシートを、ガイド部材自体に設けられた排紙トレイに向けて搬送・移動させ、排紙トレイ上にフェイスアップ状態で排出・積載するシート排出装置ないし排紙装置が知られている（例えば、特許文献１ないし３参照）。
【０００４】
特許文献１記載の技術では、ガイド部材の開閉操作でシート排出方向を切り替えることを目的に、排紙機構をガイド部材と連動して回動させる構成を有する。この構成では新たに駆動源を持つことなく排紙機構を動かすことで、排出シートが装置本体の一部と接触してジャムすることを防いでいる。
【０００５】
特許文献２記載の技術では、特許文献１記載の技術と同様に、ガイド部材の開閉操作でシート排出方向を切り替える構成である。ガイド部材の開閉と連動して反転ガイドを搬送経路から退避させることでシート排出方向を切り替えている。
【０００６】
特許文献３記載の技術では、特許文献１および２記載の技術と同様に、ガイド部材の開閉操作でシート排出方向を切り替える構成において、腰の弱いシートを安定して排出するために、ガイド兼トレイの積載面上に従動コロを設け、ガイド部材を閉じた際には従動コロが本体側の駆動ローラとニップする構成を採っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
排出されるシートは、排出前の過程における定着器（定着装置）において加熱および加圧を受け、この際に、シートの吸脱湿等の影響も加わって下向きにカールすることがある。このカールしたシートをそのまま装置本体からフェイスアップ排紙すると、排紙トレイ上で先に排出・積載されたシートの後端に引っ掛かる等して、それを押し出してしまったりする。また、カールしたシートはその先端部が排紙トレイやそれにスタックされた先の排出シートとの摩擦によって丸まってしまうことで、スタック不良も生じることがある。これは、腰の弱い薄いシート等でも生じる。
【０００８】
上記不具合の一般的な対策として、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、腰付け部材を設け、排出するシートの排出方向（排紙方向）と直交する方向に波形状を与え、排出方向の曲げ剛性を高めて腰を強くするいわゆる「腰付け」を行い、排出されるシートのカールを抑えてスタック不良が生じるのを防止すると共に、搬送の直進性を向上させている。
【０００９】
しかしながら、前述のシート排出装置ないし排紙装置では、ガイド部材の閉鎖状態でのフェイスダウン排紙と、ガイド部材の開放状態でのフェイスアップ排紙とを切り替えることができるように構成されており、フェイスアップ排紙用に腰付け部材を設けると、ガイド部材を閉じた際に、フェイスダウン排紙の経路途中でシートに腰が付けられることになるため、シートの曲げ剛性が上昇して搬送負荷が上がってしまう。特に、ガイド部材が反転経路を構成している場合、シートに腰が付いていると、その際の搬送負荷も非常に大きくなるため、ジャムの原因となってしまう問題がある。
【００１０】
特許文献１記載の技術では、フェイスアップ排紙においてのみフェイスアップ用排出経路に突出する腰付け部材は持たないため、前述した課題を解決することができない。
【００１１】
特許文献２記載の技術では、特許文献１記載の技術と同様に、可動する腰付け部材は持たない。このため、特許文献１および２記載の技術では、共に、フェイスアップ排紙においてシートに腰を付けられず、下向きカールが大きいシートや薄いシートの場合に先端が丸まりジャムが発生する問題、および次頁のシートで先行シートを押し出してしまうことでスタック不良発生の問題を解決することができない。
【００１２】
特許文献３記載の技術では、特許文献１および２記載の技術における排紙機構と比較して、ローラ対を１個多く設ける構成であり、部品点数が増すと共にコストが上昇してしまう。
【００１３】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上記の課題を解決するために、ガイド部材の開閉動作に連動して可動する腰付け部材を配設し、腰付け部材は、ガイド部材開放時に、フェイスアップ用排出経路内に突出しシートの幅方向に当接して腰付け用の形状を付ける当接位置と、ガイド部材閉鎖時に、フェイスダウン用排出経路内から退避してシートに当接しない非当接位置とを選択的に占める構成を採用することにより、部品点数が少なく安価に、スタック不良およびジャムの発生を防止することができるシート排出装置およびこれを有する画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。
なお、上述した特許文献１ないし３記載の技術および本発明者らが調査した何れの従来技術においても、本発明者らの知り得る範囲では、上述した問題点・課題に着目してその問題点を解消できる技術の提案はなされていないことを付記しておく。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、シートの画像形成面を上にして排出するフェイスアップ用排出経路と、シートの画像形成面を下にして排出するフェイスダウン用排出経路と、装置本体に開閉自在に支持されたガイド部材と、前記ガイド部材を前記装置本体から開いたガイド部材開放時に、前記フェイスアップ用排出経路からのシートが積載される第１のシート積載台と、前記ガイド部材を前記装置本体に閉じたガイド部材閉鎖時に、前記フェイスダウン用排出経路からのシートが積載される第２のシート積載台と、前記ガイド部材の開閉動作に連動して可動する腰付け部材と、を有し、前記腰付け部材は、前記ガイド部材開放時に、前記フェイスアップ用排出経路内に突出しシートの幅方向に当接して腰付け用の形状を付ける当接位置と、前記ガイド部材閉鎖時に、前記フェイスダウン用排出経路内から退避してシートに当接しない非当接位置とを選択的に占めるシート排出装置において、前記ガイド部材に設けられ、前記装置本体に対する該ガイド部材の閉鎖過程で前記腰付け部材と接触して該腰付け部材を前記非当接位置へ移動させる係合部と、前記ガイド部材の閉鎖状態において、前記腰付け部材を該ガイド部材の開放方向と同方向に付勢する付勢手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のシート排出装置において、前記付勢手段は、前記腰付け部材が前記当接位置を占めたとき、排出されるシートの搬送力と対抗する向きに前記腰付け部材を付勢することを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のシート排出装置において、前記腰付け部材は、複数配置され、該各腰付け部材は共通の軸に一体的に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート排出装置において、前記腰付け部材は、前記シートの幅方向に当接する端部に傾斜形状を備えていることを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載のシート排出装置において、前記腰付け部材は、使用される主要なシートサイズのシートの両側端縁部と対向する位置に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項２記載のシート排出装置において、前記腰付け部材の可動領域は、前記付勢手段による付勢力が働く第１の可動領域と、前記付勢力が働かない第２の可動領域とを備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載のシート排出装置において、前記腰付け部材は、シートとの接触により回転する従動回転部材を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のシート排出装置において、前記フェイスアップ用排出経路とフェイスダウン用排出経路との共通の排出経路に配設されたシート排出搬送用の回転部材を有し、前記従動回転部材は、端部に外周面から突出した凸形状を備え、前記回転部材は、前記従動回転部材と対向する位置に弾性体で形成された弾性回転部材を具備することを特徴とする。
【００２３】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載のシート排出装置と、画像情報に応じてシートに画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ガイド部材の開閉動作に連動して可動する腰付け部材を備えることにより、第１のシート積載台上でのスタック不良およびガイド部材閉鎖時のジャム発生を防止できることは元より、腰付け部材を非当接位置へ移動させる別途の駆動源を用いることなく装置の低コスト化と小型化を図ることができる。請求項ごとの発明の効果を挙げれば、以下のとおりである。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、上記構成により、腰付け部材がシートの搬送力によってシート給送領域（通紙領域）から外れて腰付け量がなくなることを防止することができる。また、ガイド部材の係合部とガイド部材とが離れた際に、腰付け部材が確実に可動することができる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、上記構成により、部品点数を減らせると共に、それぞれの腰付け部材が一体的に動くことでシートに与える腰付け量が安定する。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、上記構成により、シートへ加わる負荷を低減することができ、これによって腰付け量（例えばシートの幅方向の波形状の凹凸の大きさ）が大きすぎる場合に懸念されるシートの画像形成面側へのキズや光沢スジの発生を低減することができる。
【００２９】
請求項５記載の発明によれば、上記構成により、排出されるシートの両端を押し下げることができので、排出されるシートが上方向にサイドカールをしている場合に懸念される、シートの両端がシート排出口を塞いでしまうスタック不良を防止することができる。
【００３０】
請求項６記載の発明によれば、上記構成により、排出されるシートが腰付け部材に当接・突入したとき、薄目のシートでも第２の可動領域内であれば、腰付け部材を押し上げることができるので、薄目のシートでも、後端が腰付け部材を抜けた際に腰付け部材が押し上げられていた分だけ落下して、シート排出口に引っ掛かってしまっているシート後端を第１のシート積載台面上に落とすことができると共に、付勢力が働く第１の可動領域内において、腰付け部材がシートの搬送力によってシート給送領域（通紙領域）から外れて腰付け量がなくなることを防止することができる。
【００３１】
請求項７記載の発明によれば、上記構成により、腰付け部材によるシートの画像形成面側との擦れによる負荷が低減されるので、懸念されるシートの画像形成面側へのキズや光沢スジの発生を低減することができる。
【００３２】
請求項８記載の発明によれば、上記構成により、ガイド部材開放時のみ、腰付け部材における従動回転部材の端部の凸形状と弾性回転部材とがニップ部を形成することが可能となるので、ガイド部材開放時に排出されるシート後端の蹴飛ばし効果を持たせて、シートの後端残りを防ぐことができ、また、ガイド部材閉鎖時には従動回転部材の端部の凸形状と弾性回転部材との接触は解除されるため、凸形状によるシートへの搬送負荷の増大を避けることができる。
【００３３】
請求項９記載の発明によれば、上記各発明の効果を、画像形成装置において奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置全体の概略的な正断面図であって、フェイスアップ排紙の場合を示す図である。
【図２】第１の実施形態を示す画像形成装置全体の概略的な正断面図であって、フェイスダウン排紙の場合を示す図である。
【図３】（ａ）は、図１の排紙部における腰付け部材の機構および動作を示す概略的な側面図、（ｂ）は（ａ）の要部の斜視図である。
【図４】（ａ）は、図２の排紙部における腰付け部材の機構および動作を示す概略的な側面図、（ｂ）は（ａ）の要部の斜視図である。
【図５】第１のシート排出部における腰付け部材の形状および動作を示す拡大断面図である。
【図６】変形例１の腰付け部材の形状および動作を示す概略的な側面図である。
【図７】変形例２におけるシートの排出状態、腰付け部材の動作を示す概略的な正面図である。
【図８】（ａ）は、変形例３を導入するための、シート後端残り時におけるシートの排出状態、腰付け部材の動作を示す概略的な正面図、（ｂ）は、同変形例の腰付け部材の可動領域を説明する概略的な正面図である。
【図９】変形例３における具体的な腰付け部材の可動領域および動作を説明する拡大斜視図である。
【図１０】変形例３における具体的な腰付け部材の可動領域および動作を説明する拡大斜視図である。
【図１１】変形例４における排紙部の要部拡大斜視図である。
【図１２】変形例５における排紙部の要部拡大斜視図である。
【図１３】（ａ）は、変形例６における排紙部の要部拡大斜視図、（ｂ）は、凸付き従動コロの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００３６】
（第１の実施形態）
図１および図２は、本発明の第１の実施形態に係るシート排出装置としての排紙部４（排紙装置）を備えた画像形成装置１００の全体構成を概略的に示す正断面図である。図１は、シートＰの画像形成面を上にして該シートＰを第１の排出部１６に排出するフェイスアップ排紙の場合、図２は、シートＰの画像形成面を下にしてシートＰを第２の排出部１５に排出するフェイスダウン排紙の場合の、排紙部４の構成および動作を示している。
【００３７】
図１および図２に示す画像形成装置１００は、外部のコンピュータ等から送信されてきた画像データに基づき、電子写真方式により記録媒体であるシートＰ上にカラー画像を形成するカラープリンタである。ここで、シートＰには、用紙や転写紙、あるいはＯＨＰフィルムシートなどにより画像形成・記録可能であると共に搬送・排出可能なシート状記録媒体の全てが含まれる。
【００３８】
また、本発明のシート排出装置（排紙装置）を搭載できる装置は、図１および図２に示した画像形成装置１００に限定されず、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等、あるいはシートの排出位置を切り替える機構を必要とするフィニッシャー（ソート、ステープル、穿孔等を行う装置）のような他の装置や、インクジェット記録方式など異なる画像形成プロセスを用いる画像形成装置、またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置においても同様のシート排出装置（排紙装置）を備えていれば適応可能である。
【００３９】
まず、画像形成装置１００の全体構成および動作を説明する。図１および図２に示す画像形成装置１００は、シートＰを１枚ずつ供給するシート給送手段としての給紙部１と、給紙部１から供給されたシートＰ上にトナー画像を形成する画像形成部２と、画像形成部２でシートＰ上に形成されたトナー画像をシートＰ上に定着する定着部３と、上記した排紙部４とを具備している。図１および図２において、９０は画像形成装置１００の装置本体を示す。
【００４０】
給紙部１は、複数枚のシートＰを積載するシート積載部としての給紙トレイ５１と、給紙トレイ５１に積載された最上位のシートＰを摩擦パッドなどの分離手段との協働によって、順に１枚ずつ分離してレジストローラ５４に給送するシート給送手段としての給紙ローラ５２と、給紙ローラ５２から給送されてきたシートＰをレジストローラ５４に搬送する搬送ローラ５３と、搬送ローラ５３から搬送されてきたシートＰを所定のタイミングで画像形成部２に向けて送り出すレジスト手段としてのレジストローラ５４とを有する。
【００４１】
画像形成部２は、両図における右側から左にこの順に、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーでそれぞれ画像形成を行う、画像形成手段としての４つの画像形成ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄを備えている。各画像形成ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄおよびその周りの構成は、トナー色等が異なるのみで同様の構成であるため、図の簡明化を図るために、各画像形成ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄにのみ英字を付加して簡単に示すと共に、以下、総括的に説明するものとする。
【００４２】
図１および図２に示すように、画像形成部２は、像担持体としての感光体６０を有し、この感光体６０の周りには、清掃手段としてのクリーニングブレード等を備えたクリーニング装置６１、図示しない除電手段、帯電手段としての帯電ローラ等を備えた帯電装置６２、現像手段としての現像ローラ等を備えた現像装置６４、シートＰを保持・担持して搬送する転写搬送手段としての転写搬送ベルト６７、および感光体６０を挟んで各画像形成ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの感光体６０と対向する位置に配設された転写手段としての転写ローラ６８，６９，７０，７１を有する。画像形成部２の上方には、露光手段としてのレーザ露光ユニット６３が配置されている。
【００４３】
上記のとおり、画像形成装置１００は、両図における右側から左にこの順に、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーでそれぞれ画像形成を行う４つの画像形成ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄが転写搬送ベルト６７の上方に並んで配置されたタンデム・直接転写方式のカラー画像形成装置である。
【００４４】
フルカラー画像形成時の動作を説明する。シートＰは、給紙部１の給紙ローラ５２および分離手段によって、１枚ずつ分離されて搬送ローラ５３を経由して給送され、レジストローラ５４のニップ部によって、その先端が一旦停止されて斜めずれなど修正された後、所定のタイミングでレジストローラ５４から転写搬送ベルト６７と画像形成ユニット６０Ａのトナー像転写部（感光体６０と転写ローラ６８とのニップ部）に向けて送り出される。
給紙部１の動作とタイミングを取って、図示しない除電手段により残留電荷を除去された感光体６０の表面は帯電装置６２により一様に帯電される。次いで、レーザ露光ユニット６３からの画像情報に基づいてレーザ光（露光光）が照射され、一様に帯電された感光体６０の表面に静電潜像が形成される。この感光体６０上に形成された静電潜像は、各画像形成ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの現像装置６４によって順に、各色のトナーが供給され現像されることで可視像（トナー像）が形成され、各画像形成ユニット６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄにおけるトナー像転写部において、各転写ローラ６８，６９，７０，７１に転写バイアスが印加されることにより、各色の可視像が両図中矢印方向に走行する転写搬送ベルト６７上に吸着・保持されて搬送されるシートＰ上に順次重ねて転写されることで、フルカラー画像（トナー像）が形成される。
シートＰに転写された４色重ね画像は、図示しない除電手段によって除電された後に定着手段としての定着部３へ搬送され、定着部３で加熱・加圧されて定着された後、第１の排出ローラ９によって、図１に示すフェイスアップ排紙の場合にはシートＰの画像形成面を上にして第１の排出部１６に、図２に示すフェイスダウン排紙の場合にはシートＰの画像形成面を下にして第２の排出部１５に排出される。
【００４５】
以下、本実施形態の特徴的な構成で特有の動作が行われる排紙部４について詳述する。
排紙部４は、シートＰの画像形成面を上にして排出するためのシート排出経路であるフェイスアップ用排出経路７（図１参照）と、シートＰの画像形成面を下にして排出するためのシート排出経路であるフェイスダウン用排出経路８（図２参照）と、装置本体９０に揺動・開閉自在に支持されたガイド部材１０と、ガイド部材１０を装置本体９０から開いたガイド部材開放時に、ガイド部材１０に配設され、フェイスアップ用排出経路７からのシートＰが積載される第１のシート積載台としての排紙トレイ１０ａと、フェイスアップ用排出経路７とフェイスダウン用排出経路８との共通の排出経路に配設されたシート排出搬送用の回転部材としての上記した第１の排出ローラ９（以下、「排出ローラ９」ともいう）と、ガイド部材１０を装置本体９０に対して閉じたガイド部材閉鎖時に、フェイスダウン用排出経路８からのシートＰが積載される第２のシート積載台としての排紙トレイ１５ａと、ガイド部材１０の開閉動作に連動して可動する腰付け部材１３とを有している。
【００４６】
ガイド部材１０は、装置本体９０側に固定・配置された下ガイド１９の図において左側の一側部に支軸１２を介して、揺動・開閉可能に設けられている。ガイド部材１０は、図１に示すガイド部材開放時に、第１の排出部１６ないしフェイスアップ用排出経路７を形成する第１の位置と、図２に示すガイド部材閉鎖時に、フェイスダウン用排出経路８ないし第２の排出部１５を形成する第２の位置との間で、揺動自在に構成されている。ガイド部材１０には、排紙トレイ１０ａのシート排出方向の下流側にヒンジを介して延長トレイ１０ｂが排紙トレイ１０ａに対して折り畳み可能に配設されている。
【００４７】
ガイド部材１０が図２の第２の位置を占めたとき、ヒンジを介して排紙トレイ１０ａに対して折り畳まれた延長トレイ１０ｂの図１における下面が、内側ガイド１８と対向することにより、フェイスダウン用排出経路８のガイド部材として機能する。
ガイド部材１０が図１の第１の位置を占めたとき、上記したように第１の排出部１６およびフェイスアップ用排出経路７が形成されるのは、内側ガイド１８と対向するガイド部材１０が開放されるか、または、排紙ローラ９の駆動ローラ９ａと従動ローラ９ｂとのニップ角がフェイスアップ排紙およびフェイスダウン排紙の両方に対応できるように形成されているからである。
ガイド部材１０が図１の第１の位置を占めたとき、上記したように第１の排出部１６およびフェイスアップ用排出経路７が形成されることと腰付け部材１３とで直接的に関連がない場合は、内側ガイド１８と対向するガイド部材１０をフェイスアップ排紙に影響がない程度に部分的に装置本体９０側に残してもよい。
【００４８】
定着部３のシート搬送路下流には、第１の排出ローラ９が配設されている。図１に示すように、ガイド部材１０を開いた場合（ガイド部材開放時）、第１の排出ローラ９によって、シートＰは第１の排出部１６ないしフェイスアップ用排出経路７を経由して排紙トレイ１０ａに設けられた延長トレイ１０ｂ上に排出・積載される。
一方、図２に示すように、ガイド部材１０を閉じた場合（ガイド部材閉鎖時）、シートＰは第１の排出ローラ９、フェイスダウン用排出経路８を経由して第２の排出ローラ１１によって第２の排出部１５の排紙トレイ１５ａ上に排出・積載される。
【００４９】
第１の排出ローラ９は、図示しない駆動手段により駆動される軸９ａ１に串刺し状に固着された複数の駆動ローラ９ａおよびこれに圧接して従動する複数の従動ローラ９ｂで構成されている。図２に示すように、ガイド部材１０が閉じた状態において、装置本体９０側には、ガイド部材１０と対向する部位に内側ガイド１８が、第１の排出ローラ９のシート搬送路上流側に下ガイド１９が、それぞれ固定・配置されている。
複数の駆動ローラ９ａは、内側ガイド１８の図において左側の一側部（同図では下ガイド１９で隠れていて見えない）に軸９ａ１を介して、回転可能に設けられている。複数の従動ローラ９ｂは、内側ガイド１８に軸支されている。
【００５０】
図３および図４を参照して、腰付け部材１３を備えた腰付け機構について説明する。第１の排出ローラ９の従動ローラ９ｂの近傍における装置本体９０側には、腰付け部材１３が揺動可能に支持されて配置されている。図３（ａ）、（ｂ）および図４（ａ）、（ｂ）に示すように、腰付け部材１３は、ガイド部材開放時に、フェイスアップ用排出経路７内に突出してシートＰの幅方向に当接して腰付け用の形状を付ける当接位置と、ガイド部材閉鎖時に、フェイスダウン用排出経路８内から退避してシートＰに当接しない非当接位置とを選択的に占めるように構成されている。
【００５１】
上述のとおり、本実施形態の特徴は、ガイド部材１０の開閉動作に連動して可動する腰付け部材１３と、この腰付け部材１３を、ガイド部材１０の開放時に前記当接位置とガイド部材１０の閉鎖時に前記非当接位置との間で揺動・変位させる連動手段ないし連動機構とを有していることである。この連動手段ないし連動機構は、後述するように腰付け部材１３をして常に前記当接位置を占める向きに付勢する図示しない付勢手段としてのトーションスプリングと、図４に示す係合部としての突起部１７とから主に構成されている。
【００５２】
腰付け部材１３は、図３、図４および図５に示すように、内側ガイド１８の軸受部に所定の角度範囲で回動自在に支持された回転軸１３ｂと、この回転軸１３ｂにその基端部が固着され、第１の排出ローラ９から排出されるシートＰの幅方向に当接して腰付け用の形状を付けるための複数のシート当接部１３ａと、回転軸１３ｂの一端部に固定された揺動レバー１３ｃとから主に構成されている。
【００５３】
図３（ａ）に示すように、シート当接部１３ａは、シートＰの幅方向において第１の排出ローラ９と噛み合う関係に複数配置されている。各シート当接部１３ａは、共通の回転軸１３ｂを持ち、回転軸１３ｂに一体的に取り付けられている。回転軸１３ｂの一端部には、揺動レバー１３ｃが固定されている。各シート当接部１３ａのシートＰと接触する下端部には、シートＰの排出方向の少なくとも上流側においてＲ形状１４がつけられている。これは、排出されるシートＰとの接触部分にキズ、折れ目や光沢スジが発生する懸念があるため、これを防止するものである。
【００５４】
図４（ｂ）に示すように、同図に二点鎖線で示すガイド部材１０の一部には、係合部としての突起部１７が一体的に形成されている。なお、突起部１７は、ガイド部材１０の一部に別体的に設けられた係合部材であってもよい。
【００５５】
本実施形態例においては、腰付け部材１３の各シート当接部１３ａが前記当接位置を占めたとき、排出されるシートＰの搬送力と対抗する向きに腰付け部材１３を付勢する付勢手段・弾性体としての図示しないトーションスプリングを備えている。腰付け部材１３は、図示しないトーションスプリングによる弾性・付勢力によって、ガイド部材１０が開く方向と同方向（図３（ｂ）中の方向Ａ）へ揺動ないし回転する付勢力、換言すれば腰付け部材１３の各シート当接部１３ａが前記当接位置を占める方向の付勢力を常時加えられている。本実施形態例では、図示しないトーションスプリング（捩じりコイルバネ）を腰付け部材１３の回転軸１３ｂに巻着・取り付けて付勢力を与える構成としている。
【００５６】
ガイド部材１０が開いた場合の腰付け部材１３の位置を図３に示す。腰付け部材１３は、トーションスプリング（図示せず）によって付与される付勢力によって回転し、シート当接部１３ａがシートＰの通紙領域（シート給送領域）に突出することで、図３（ａ）に示すように腰付け部材１３と第１の排出ローラ９は排出されるシートＰに腰付け用の波形状を加える。このように、排出されるシートＰの幅方向に波形状を与え、腰を強くする、換言すればシートＰの見かけ上の強度を上げることで、前述した先端丸まりによるスタック不良を防止することができる。
【００５７】
腰付け部材１３の各シート当接部１３ａに対するシートＰの搬送力によって腰付け部材１３の各シート当接部１３ａが押されて、腰付け量が変化し、接触力の強い厚目のシートほど腰付け量は小さくなりやすい。
従って、図示しないトーションスプリングの付勢力（バネ定数等）の程度は、腰付け部材１３の各シート当接部１３ａの自重と、薄目のシートによる搬送力等とを考慮して設定すればよい。
【００５８】
しかしながら、問題としている腰の強さ不足によるシート先端部の丸まりは、特に薄目のシートで発生しやすく、厚紙は元々腰が強く丸まりにくいため、紙厚によって腰付けが小さくなっても問題はない。もし、腰付け量を一定以下に抑える必要がある場合は、腰付け部材１３の揺動領域を一定量に制限するストッパー部材（図示せず）を装置本体９０に配設すれば腰付け量を保つことができる。
【００５９】
次に、ガイド部材１０が閉じている場合の腰付け部材１３の位置を図４に示す。図４（ｂ）に示すように、同図中二点鎖線で示すガイド部材１０を装置本体９０に対して閉じていくと、ガイド部材１０の一部である一端部に設けられた係合部としての突起部１７と、腰付け部材１３の揺動レバー１３ｃとが接触して、腰付け部材１３は、ガイド部材１０が閉じる方向と同方向（図４（ｂ）中の方向Ｂ）へ揺動・回転する。この際、図４（ａ）に示すように、各シート当接部１３ａは通紙領域から退避して非当接位置を占めて、排出されるシートＰと腰付け部材１３とが接触しないため、フェイスアップ用排出経路７（図２参照）の途中で腰を付けられることなくシートＰは第２の排出部１５から外部の排紙トレイ１５ａ（図２参照）へ排出・積載される。なお、腰付け部材１３の各シート当接部１３ａが非当接位置を占めた状態では、各シート当接部１３ａは内側ガイド１８の図における手間側に張り出した内側ガイド１８のリブ端面（ガイド面）よりも図の奥側に入り込んだ位置を占める（図２の腰付け部材１３参照）。
本実施形態例のように、図２に示したガイド部材閉鎖時において、フェイスアップ用排出経路７の反転部でシートＰに腰が付いていると、搬送時の負荷が非常に大きく、経路途中でのジャムの要因になりやすいため、このようにガイド部材１０の閉時は腰付け機能を解除することで、搬送負荷増大による経路途中でのジャムの発生を避けることができる。
【００６０】
また、本実施形態例では、通紙領域の上側から腰付け部材１３を突出させているが、シートＰに腰付け用の波形状を加えられる配置であれば、下側から腰付け部材１３を突出させる構成でも構わない。また、本実施形態例では第１の排出ローラ９のローラ間のみに腰付け部材１３の各シート当接部１３ａを設けているが、ローラ間だけでなく該ローラの外側に腰付け部材１３を設けても構わない。
【００６１】
次に、図５を参照して、腰付け部材１３の形状および動作について説明する。図５は、第１のシート排出部１６の拡大断面図を示す。シートＰは第１の排出ローラ９によって装置本体９０外の第１のシート排出部１６へ排出される。この際、シートＰと腰付け部材１３の各シート当接部１３ａが接触するときの角度をθとすると、角度θが４５°以上の場合、シートＰの先端が各シート当接部１３ａと接触すると抵抗が大きいためシートＰが座屈してしまい、これによりジャムが発生する虞がある。そのため、角度θが４５°以下となるように、排出シートと腰付け部材の相対角度を決定する。
【００６２】
（変形例１）
図６を参照して、図１〜図５に示した第１の実施形態の変形例１を説明する。
シートＰに与える腰付け用の波形状の凹凸の段差が大きすぎると、シートＰの各シート当接部１３ａの両下端部との接触部分にキズ、折れ目や光沢スジが発生する懸念がある。そのため、本変形例では図６に示すように、シートＰに発生する波形状が緩やかな傾斜を形成するように、シートＰの幅方向に当接する腰付け部材１３における各シート当接部１３ａの両下端部に傾斜形状をつける。この両下端部形状は、例えばＲ形状などでもよい。
変形例１は、上述した点を除き第１の実施形態の画像形成装置１００およびその排紙部４と同様である。
【００６３】
（変形例２）
図７を参照して、第１の実施形態の変形例２を説明する。
環境や紙種（シートの種類）によっては、シートの両側端縁部がカールして浮き上がる、いわゆるサイドカールを発生することがある。特に、図７に示すような上向きのサイドカールがシートＰの両側端縁部Ｐｓに発生した場合は、浮き上がったシートＰの両側端縁部Ｐｓの後端が排出口１６Ａを塞いで、次シートＰによって押し出されて排紙トレイ１０ａ上でのスタック不良を引き起こす懸念がある。
【００６４】
これを防ぐために、本変形例では、前述の腰付け部材１３をサイドカールによって浮き上がるシートＰの両側端縁部Ｐｓと対向する位置に設けて、シートＰの両側端縁部Ｐｓを上から押えることで排出口１６Ａを塞ぐのを防ぐ構成を採る。腰付け部材１３の可動領域を腰付け部材１３における各シート当接部１３ａの先端が、第１の排出ローラ９の排出経路延長線上より常に下位置になるように設定することで、排紙トレイ１０ａ上に積載されたサイドカールしたシートＰの後端を次のシートＰ先端が押し出すことを防ぐことが可能になる。
本変形例では、画像形成装置１００で使用されるシートサイズが多種類ある場合には、そのうちで最も使用頻度の高い主要なシートサイズを選択して、そのシートサイズに対応したシートＰの両側端縁部Ｐｓと対向する位置に腰付け部材１３を設ける。
【００６５】
変形例２は、上述した点を除き第１の実施形態の画像形成装置１００およびその排紙部４と同様である。変形例２は、変形例１にも適用可能なことは無論である。
【００６６】
（変形例３）
図８を参照して、第１の実施形態の変形例３を説明する。
図８（ａ）に示すように、第１の排出部１６において排出ローラ９によって排出された実線で示すシートＰの後端が排出ローラ９の出口付近に引っ掛かってしまい、排出経路を塞いでスタック不良を引き起こす可能性がある。特に、シートの排出速度が遅い場合は、シート排出後のシートの飛び出しが小さく、引っ掛かりを起こしやすい。これを防止するため、排出シートＰの搬送力によって押し上げられ・揺動した腰付け部材１３の各シート当接部１３ａがシートＰの後端抜け後に、図示しないトーションスプリングの付勢力と腰付け部材１３の自重とによって元の当接位置に戻る力を利用して引っかかったシートＰを、破線で示すシートＰ’のように排紙トレイ１０ａ上に落下させる構成を採ることができる。
【００６７】
しかし、腰の弱い薄紙の場合は、トーションスプリング（図示せず）の付勢力に負けてしまい、腰付け部材１３を押し上げられないため、シートＰを落下させる効果を得られない。また、前記付勢力を弱めてしまうと十分な腰付け量を得ることができない。そこで、本変形例３では、図８（ｂ）に示すように、腰付け部材１３の可動領域に、付勢手段としてのトーションスプリングの付勢力が働かない第２の可動領域としての可動領域θＡと、トーションスプリングの付勢力が働く第１の可動領域としての可動領域θＢとを設ける。変形例３は、上述した点を除き第１の実施形態の画像形成装置１００およびその排紙部４と同様である。
【００６８】
この場合、可動領域θＡにおいては、腰付け部材１３との接触時にシートＰに加わる力は、腰付け部材１３の自重のみとなり、薄紙でも腰付け部材１３を可動領域θＡの範囲であれば押し上げることができ、可動領域θＢまで腰付け部材１３が押し込まれると、トーションスプリングの付勢力が加わるため、シートＰに腰を付けるのに必要な付勢力を与えることができる。
【００６９】
図９および図１０を参照して、変形例３の具体例を説明する。図９および図１０に示すように、トーションスプリング２５のコイル部は、腰付け部材１３の回転軸１３ｂに巻き付けられ、トーションスプリング２５の一端２５ａ（図１０参照）は、内側ガイド１８に一体的に植設されたフック部１８ａに引っ掛け・係止され、トーションスプリング２５の他端２５ｂは、内側ガイド１８に一体的に植設されたスプリング受部１８ｂ（図９参照）に引っ掛け・係止されている。これにより、図９の矢印方向にトーションスプリング２５の付勢力が発生している。
【００７０】
図９において、腰付け部材１３のシート当接部１３ａが排出されるシートによる搬送力（衝突力）によって揺動することにより、腰付け部材１３の可動領域θＡから図１０に示す可動領域θＢに移ると、トーションスプリング２５の他端２５ｂ側が、シート当接部１３ａの一側壁に一体的に植設されたスプリング受部１３ｄと接触して押されて、内側ガイド１８のスプリング受部１８ｂから離れる。この時、腰付け部材１３のシート当接部１３ａにはトーションスプリング２５の付勢力によって矢印方向の回転力が与えられる。この構成によって、可動領域θＡの範囲においては、腰付け部材１３へのトーションスプリング２５の付勢力が解除され、可動領域θＢの範囲においては腰付け部材１３へのトーションスプリング２５の付勢力を加えることができる。
【００７１】
（変形例４）
図１１を参照して、第１の実施形態の変形例４を説明する。図１１は、変形例４に係る画像形成装置１００の排紙部４の要部の斜視図である。変形例４は、第１の実施形態と比較して、複数のシート当接部１３ａを備えた腰付け部材１３に代えて、排出されるシートＰとの接触・当接により回転する従動回転部材ないし従動回転体としての従動コロ２０を備えた腰付け部材１３Ａを用いる点が主に相違する。変形例４は、上述した主な相違点を除き第１の実施形態の画像形成装置１００およびその排紙部４と同様である。
【００７２】
腰付け部材１３Ａは、複数の従動コロ２０、回転軸１３ｂ、回転軸１３ｂに固着され従動コロ２０を回転可能に軸支・保持するホルダ２１、および回転軸１３ｂの一端部に固着された揺動レバー１３ｃ（図１１では省略されている）を有する。
従動コロ２０は、排出されるシートＰとの当接により従動回転可能に、シートＰに対する摩擦係数の大きい、例えばゴムなどの弾性部材が用いられる。
【００７３】
図４（ｂ）を借りて図１１を参照して動作を説明する。図４（ｂ）に示した第１の実施形態と同様に、揺動レバー１３ｃはガイド部材１０の一端部に設けられた突起部１７との接触によって、腰付け部材１３Ａが非当接位置を占めるＢ方向に揺動する。すなわち、ガイド部材１０を開くと、従動コロ２０は図示しないトーションスプリングの図１１中Ａ方向への付勢力によりシートＰの通紙領域に突出してシートＰに波形状を与えて腰を付け、ガイド部材１０を閉じると従動コロ２０はシートＰの通紙領域から退避してシートＰへの腰付け機能を解除する非当接位置を占める。
【００７４】
本変形例によれば、腰付け部材１３ＡのシートＰとの当接先端部を従動コロ２０のような回転体とすることで、シートＰの画像形成面側との接触・擦れによる負荷が低減されるので、シートＰの画像形成面側が受けるダメージ（キズや光沢スジの発生等）を低減することができる。
なお、変形例４は、前述した例に限定されず、複数の従動コロ２０と、複数のシート当接部１３ａとの両方を、適宜の組み合わせて採用する構成でもよい。
【００７５】
（変形例５）
図１２を参照して、変形例４の別例である変形例５を説明する。図１２は、変形例５に係る画像形成装置１００の排紙部４の要部の斜視図である。変形例５は、変形例４と比較して、腰付け部材１３Ａの従動コロ２０と対向する位置に弾性回転部材としてのゴムローラ２３が駆動ローラ９ａの軸に固着して設けられている点が相違する。変形例５は、上記した相違点を除き変形例４の画像形成装置１００およびその排紙部４と同様である。
【００７６】
ゴムローラ２３のローラ外径は、駆動ローラ９ａのローラ外径より同等以下の径とすることで、ガイド部材１０の閉鎖時に、ゴムローラ２３が駆動ローラ９ａより突出することがなく、かつ、従動コロ２０の外径を従動ローラ９ｂのそれより大きくするか、あるいは従動コロ２０とゴムローラ２３とのニップを排出ローラ９と異なるニップ角度で形成することで、ガイド部材１０の開放時に、シートＰの幅方向に腰付け用の波形状を与えることができる構成となる。
（変形例６）
図１３を参照して、変形例５の別例である変形例６を説明する。図１３は、変形例６に係る画像形成装置１００の排紙部４の要部の斜視図である。変形例６は、変形例５と比較して、従動コロ２０を備えた腰付け部材１３Ａに代えて、凸形状２４を備えた従動回転部材としての凸付き従動コロ２２を有する腰付け部材１３Ｂを用いる点が主に相違する。変形例６は、上述した主な相違点を除き変形例５の画像形成装置１００およびその排紙部４と同様である。
【００７７】
凸付き従動コロ２２は、シートＰの後端を蹴飛ばす機能を有する。図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すように、シートＰの幅方向に沿った両端部に外周面から突出した凸形状２４を備えた凸付き従動コロ２２と、凸付き従動コロ２２と対向する位置にゴムローラ２３とを設け、ガイド部材１０の開閉動作と連動して凸付き従動コロ２２とゴムローラ２３とが接離する構成である。
【００７８】
従来の排紙装置では排出ローラがシートＰを機外へ排出する際に、シートＰの後端が排出ローラ９に残って排出経路を塞ぎ、次の排出シートによって押し出されてスタック不良が発生することがあり、この後端残りを防止するために、従動コロの端部に外周面から突出した凸形状ないし凹凸形状を設けてシートの後端を凸形状ないし凹凸形状によって蹴飛ばす効果を持たせることがある。
【００７９】
しかしながら、図１および図２に示したようなガイド部材１０の開閉動作によって排出先を選択する画像形成装置において、駆動ローラ９ａとニップ部を形成する従動コロ９ｂの端部に外周面から突出した凸形状ないし凹凸形状を設けると、前述の腰付け部材１３の場合と同様に、ガイド部材１０を閉じた場合に、従動コロの凸形状ないし凹凸形状によってフェイスダウン用排出経路８途中での搬送負荷が増加してしまう懸念がある。
【００８０】
そこで、本変形例によれば、前述のガイド部材１０と連動して動く凸付き従動コロ２２を設けることで、前述の腰付け部材１３Ａと同様に、ガイド部材１０を開いた場合に、凸付き従動コロ２２とゴムローラ２３とがニップしてシートＰの飛ばし効果が発揮され、ガイド部材１０が閉じた場合には、凸付き従動コロ２２とゴムローラとは離間し、凸付き従動コロ２２がシートＰの通紙領域から退避することで、シートＰの搬送負荷を低減することができる。
【００８１】
以上説明したとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態や変形例あるいは実施例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【符号の説明】
【００８２】
１    給紙部（シート給送手段）
２    画像形成部（画像形成手段）
３    定着部（定着装置）
４    排紙部（シート排出装置）
７    フェイスアップ用排出経路
８    フェイスダウン用排出経路
９    第１の排出ローラ（回転部材）
９ａ  駆動ローラ
９ｂ  従動ローラ
１０  ガイド部材
１０ａ  排紙トレイ（第１のシート積載台）
１１    第２の排出ローラ
１２    支軸
１３，１３Ａ，１３Ｂ    腰付け部材
１３ａ  シート当接部
１３ｂ  回転軸
１３ｃ  揺動レバー
１５    第２の排出部
１５ａ  排紙トレイ（第２シート積載台）
１７    突起部（係合部ないし係合部材）
２０    従動コロ（従動回転部材）
２２    凸付き従動コロ
２３    ゴムローラ（弾性回転部材）
２４    凸形状
２５    トーションスプリング（付勢手段ないし付勢部材）
６０    感光体（像担持体）
６０Ａ〜６０Ｄ    画像形成ユニット（画像形成手段）
９０    装置本体
１００  画像形成装置
Ｐ      シート
Ｐｓ    シートの両側端縁部
θＡ    領域（第２の可動領域）
θＢ    領域（第１の可動領域）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００７−６２８４９号公報
【特許文献２】特許第２９９７６１９号公報
【特許文献３】特開平８−２０８０９５号公報
【図１】
0005477024.tif 000002
【図２】
0005477024.tif 000003
【図３】
0005477024.tif 000004
【図４】
0005477024.tif 000005
【図５】
0005477024.tif 000006
【図６】
0005477024.tif 000007
【図７】
0005477024.tif 000008
【図８】
0005477024.tif 000009
【図９】
0005477024.tif 000010
【図１０】
0005477024.tif 000011
【図１１】
0005477024.tif 000012
【図１２】
0005477024.tif 000013
【図１３】
0005477024.tif 000014