(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドに取り付けられる支持部材と、
進退可能なアジャストスクリュを有し、前記支持部材の上面の支持凹部に対し前記アジャストスクリュを当接させた状態で組み付けられるロッカアームとを連結するためのクリップであって、
前記アジャストスクリュに対して離脱規制状態に組み付けられる組付部と、前記支持部材に対して離脱規制状態に嵌合される嵌合部とを備え、
前記組付部が、前記ロッカアームに螺合される雄ネジ部と、前記雄ネジ部よりも大径であって前記支持凹部に当接される頭部とを備えた前記アジャストスクリュに対して組み付けられるようになっていて、内径が前記頭部の最大外径よりも小さくて周方向における一部が切欠された円弧形をなす二股状係止部を有しており、
前記二股状係止部を、弾性的に拡開変形させて前記雄ネジ部に外嵌させることにより、前記二股状係止部の内周縁部を前記雄ネジ部側から前記頭部に係止させた状態で前記アジャストスクリュに組み付けられるようになっているクリップにおいて、
前記嵌合部が、円環状をなす板状本体部を有し、
前記板状本体部には、内径が前記頭部の最大外径よりも大きい逃がし孔が形成され、
前記板状本体部の外周縁には、弾性変形可能な連結部の下端が略直角に連なっており、
前記連結部の上端が、前記二股状係止部の外周縁に略直角に連なっており、
前記連結部を介すことにより、前記板状本体部と前記二股状係止部が、互いに平行をなして上下に間隔を空けた位置関係に保たれており、
前記支持凹部に対し前記頭部を当接させて組み付けた状態では、前記頭部とその上方に位置する前記二股状係止部との間に確保されるクリアランスにより、前記ロッカアームが前記支持凹部と前記頭部との当接部を支点として揺動したときに前記二股状係止部と前記頭部との干渉が回避されるようになっていることを特徴とするクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シリンダヘッドに支持部材を取り付け、この支持部材に進退可能に設けたプランジャに対しロッカアームの支点側端部を当接させ、カムによりロッカアームを揺動させてバルブを開閉するようにしたエンジンの動弁装置が開示されている。
このような形態の動弁装置では、ロッカアームの支点側端部がプランジャに対して摺接可能に当接しているだけなので、駆動中にロッカアームがプランジャから外れる虞がある。また、ロッカアームをシリンダヘッドに組み付ける際に、ロッカアームがプランジャから外れ易く、組付け作業に手間取る虞もある。
【０００３】
その対策として、特許文献１には、ロッカアームの支点側端部にクリップを取り付け、このクリップにプランジャを係合する技術、即ちクリップによってロッカアームと支持部材とを連結する技術が開示されている。
一方、特許文献２には、ロッカアームに螺合したアジャストスクリュを、支持部材に当接させ、アジャストスクリュを回転させることにより、アジャストスクリュの支持部材側への突出寸法を変化させ、ロッカアームとカムとの隙間を調節するようにした動弁装置が開示されている。この動弁装置では、ロッカアームの寸法公差等により、支持部材とロッカアームとの間隔にバラツキが生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５５７１０号公報
【特許文献２】特開２００３−１５５９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているクリップによる連結構造は、ロッカアームの揺動動作を許容するために、ロッカアームに取り付けたクリップが支持部材のプランジャに対して首振り状に相対変位できるようになっており、首振り状に相対変位する際には、ロッカアームと支持部材はクリップによって密着した状態に保たれている。
【０００６】
そのため、この特許文献１のクリップによる連結構造は、特許文献２のようにロッカアームと支持部材との間隔にバラツキが生じ得る動弁装置には適用できないという問題がある。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロッカアームと支持部材との間隔にバラツキが生じ得る動弁装置において、ロッカアームと支持部材とを連結できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、本発明は、
シリンダヘッドに取り付けられる支持部材と、
進退可能なアジャストスクリュを有し、前記支持部材に対し前記アジャストスクリュを当接させた状態で組み付けられるロッカアームとを連結するためのクリップであって、
前記アジャストスクリュに対して離脱規制状態に組み付けられる組付部と、前記支持部材に対して離脱規制状態に嵌合される嵌合部とを備え、
前記組付部が、前記ロッカアームに螺合される雄ネジ部と、前記雄ネジ部よりも大径であって前記支持部材に当接される頭部とを備えた前記アジャストスクリュに対して組み付けられるようになっていて、内径が前記頭部の最大外径よりも小さくて周方向における一部が切欠された円弧形をなす二股状係止部を有しており、
前記二股状係止部を、弾性的に拡開変形させて前記雄ネジ部に外嵌させることにより、前記二股状係止部の内周縁部を前記雄ネジ部側から前記頭部に係止させた状態で前記アジャストスクリュに組み付けられるようになっているクリップにおいて、
前記嵌合部が、円環状をなす板状本体部を有し、
前記板状本体部には、内径が前記頭部の最大外径よりも大きい逃がし孔が形成され、
前記板状本体部の外周縁には、弾性変形可能な連結部の下端が略直角に連なっており、
前記連結部の上端が、前記二股状係止部の外周縁に略直角に連なっており、
前記連結部を介すことにより、前記板状本体部と前記二股状係止部が、互いに平行をなして上下に間隔を空けた位置関係に保たれており、
前記支持凹部に対し前記頭部を当接させて組み付けた状態では、前記頭部とその上方に位置する前記二股状係止部との間に確保されるクリアランスにより、前記ロッカアームが前記支持凹部と前記頭部との当接部を支点として揺動したときに前記二股状係止部と前記頭部との干渉が回避されるようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
この構成によれば、ロッカアームと支持部材の間隔はアジャストスクリュの進退動作に伴って変化するのであるが、ロッカアームと支持部材とを連結する手段として、アジャストスクリュに組み付けたクリップを支持部材に嵌合させるようにしたので、ロッカアームと支持部材との間隔にバラツキがあっても、ロッカアームと支持部材とを連結状態に保持することができる。
また、クリップの組付部は、弾性的に拡開変形可能な二股状係止部を有しているので、アジャストスクリュに対し、その進退方向と交差する方向に組み付けることができる。したがって、クリップの組付けに際しては、アジャストスクリュをロッカアームから外す必要がなく、作業性に優れている。
さらに、連結部を弾性変形させて板状本体部と二股状係止部を離間させながら、二股状係止部を弾性的に拡開変形させて雄ネジ部に外嵌するとともに、板状本体部を頭部の下方に潜り込ませる。そして、連結部の弾性変形を解除すると、逃がし孔に頭部が貫通される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】参考例１においてクリップが組み付けられたロッカアームユニットをシリンダヘッドに取り付けた状態をあらわす一部切欠側面図
【図２】ロッカアームからクリップとピボットを外した状態をあらわす一部切欠部分拡大側面図
【図３】ロッカアームにクリップを組み付けた状態をあらわす一部切欠部分拡大側面図
【図４】ロッカアームとクリップをピボットに組み付けた状態をあらわす一部切欠部分拡大側面図
【図５】クリップの正面図
【図６】クリップの平面図
【図７】実施例１の一部切欠部分拡大側面図
【図８】実施例１のクリップの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜参考例１＞
以下、本発明を具体化した参考例を図１乃至図６を参照して説明する。本参考例における内燃機関の動弁装置を図１を参照して説明すると、シリンダヘッド１０には、バルブ１１が、開弁位置と閉弁位置との間で往復移動を可能に、且つバルブスプリング１２によって閉弁方向（図１における上方）へ付勢された状態で設けられ、バルブ１１の上端部がシリンダヘッド１０の上面から上方へ突出している。
【００１２】
シリンダヘッド１０におけるバルブ１１の近傍位置（図１における左方位置）には、ピボット１３（本発明の構成要件である支持部材）が取り付けられている。ピボット１３は全体として円柱形をなし、円柱の軸線はバルブ１１の移動方向と概ね平行な方向（略上下方向）を向いている。ピボット１３の上面には、球面状に凹んだ形態の支持凹部１４が形成されている。また、ピボット１３の外周には、その上端部を全周に亘って連続して切欠した形態の嵌合溝１５が形成されている。
【００１３】
シリンダヘッド１０の上方、即ちバルブ１１の上端及びピボット１３の上端よりも更に上方の位置には、概ね卵形をなして回転駆動されるカム１６が設けられている。カム１６の回転軸は、バルブ１１とピボット１３とを結ぶ方向と交差する方向となっている。さらに、カム１６よりも下方であって、バルブ１１及びピボット１３よりも上方の位置には、ロッカアームユニットＡが取り付けられている。
【００１４】
ロッカアームユニットＡは、ロッカアーム２０とクリップ３０とを一体的に組み付けて構成されている。ロッカアーム２０は、金属製であり、アーム本体２１と、アーム本体２１に取り付けたローラ２５と、アーム本体２１に取り付けたアジャストスクリュ２７とを備えて構成されている。アーム本体２１は、略水平方向（バルブ１１とピボット１３とを結ぶ方向）に長い一対のアーム部２２と、両アーム部２２の一方の端部同士を連結する揺動端部２３と、両アーム部２２の他方の端部同士を連結する揺動支点部２４とを一体に形成した形態である。
【００１５】
両アーム部２２の間には、揺動端部２３と揺動支点部２４のほぼ中間位置に配置されたローラ２５が、カム１６の回動中心軸と平行な支持軸を中心として回転可能に支持されている。ローラ２５は、その上端部をアーム部２２よりも上方へ突出させた状態となっている。
【００１６】
揺動支点部２４には、概ね上下方向に貫通する雌ネジ孔２６が形成されている。雌ネジ孔２６には、金属製のアジャストスクリュ２７が取り付けられている。アジャストスクリュ２７は、雄ネジ部２８と、雄ネジ部２８の下端部に形成した頭部２９とを一体に形成したものである。頭部２９は、その上端部（雄ネジ部２８側の端部）が雄ネジ部２８と同心の円形をなす最大外径部２９ａとなっており、この最大外径部２９ａの外径寸法は雄ネジ部２８の外径よりも大きい寸法となっている。また、頭部２９のうち最大外径部２９ａよりも下方の領域は、下方に向かって次第に外径寸法が小さくなる略半球状をなし、この略半球状部分の外面は、ピボット１３の支持凹部１４に対して摺接可能な摺接面となっている。
【００１７】
かかるアジャストスクリュ２７は、雄ネジ部２８を雌ネジ孔２６に貫通状態で螺合させるとともに、頭部２９を揺動支点部２４よりも下方に位置させた状態で揺動支点部２４に取り付けられている。取り付けられたアジャストスクリュ２７は、揺動支点部２４に対して相対回転させることにより、揺動支点部２４に対して相対的に上下方向に螺進し、このアジャストスクリュ２７の螺進に伴って、頭部２９の高さ（揺動支点部２４からの頭部２９の突出寸法）を調節できるようになっている。
【００１８】
かかるロッカアームユニットＡは、揺動端部２３をバルブ１１の上端面に対して上から当接させるとともに、アジャストスクリュ２７の頭部２９をピボット１３の支持凹部１４に対して上から嵌合させるとによってシリンダヘッド１０に取り付けられる。このシリンダヘッド１０に対するロッカアームユニットＡの組付けは、ロッカアームユニットＡを構成しているクリップ３０を用いなくても行うことが可能であるが、クリップ３０を用いることによって、組付の作業性が大幅に向上する。
【００１９】
次に、クリップ３０について説明する。
クリップ３０は、所定形状に打ち抜いた金属製の板材に曲げ加工を施して成形されている。クリップ３０は、アジャストスクリュ２７にクリップ３０を組み付けるための組付部３１と、ピボット１３にクリップ３０を嵌合させるための嵌合部３２とを一体に形成したものである。
【００２０】
組付部３１は、円環状をなす板状本体部３３と、板状本体部３３の中心を同心の円形に貫通させた形態の係止孔３４とから構成される。係止孔３４の内径（直径）寸法は、雄ネジ部２８の外径よりも僅かに大きく、且つ頭部２９の最大外径部２９ａの外径よりも小さい寸法とされている。
【００２１】
嵌合部３２は、板状本体部３３の外周からその板厚方向と平行に下方へ片持ち状に延出した形態の一対の弾性係止片３５を有する。一対の弾性係止片３５は、係止孔３４を中心とする周方向において１８０°のピッチで配置されている。各弾性係止片３５は、全体として方形の板状をなし、したがって、一対の弾性係止片３５は互いに平行に対向している。弾性係止片３５の下端部（延出端部）には、内側が突出するように略半円形に湾曲させた形態の係止部３６が、弾性係止片３５の全幅に亘って直線状に形成されている。弾性係止片３５は、ピボット１３の外周（嵌合溝１５）に対して概ね接線状に当接する形態となっている。
【００２２】
嵌合部３２は、弾性係止片３５の他に、板状本体部３３の外周からその板厚方向と平行に下方へ片持ち状に延出した形態の一対の保持片３７を有する。一対の保持片３７は、係止孔３４を中心とする周方向において１８０°のピッチで配置され、弾性係止片３５に対しては周方向において９０°ずれた配置となっている。つまり、一対の弾性係止片３５と一対の保持片３７が９０°の等角度ピッチで配置されている。各保持片３７は、方形の板状をなし、したがって、一対の保持片３７は互いに平行に対向している。また、板状本体部３３からの保持片３７の延出寸法は、板状本体部３３からの弾性係止片３５の突出寸法よりも小さい。
【００２３】
かかるクリップ３０は、ロッカアーム２０をシリンダヘッド１０に組み付けるのに先立ち、予め、ロッカアーム２０に組み付けられている。組付けに際しては、アジャストスクリュ２７をロッカアーム２０から外した状態で、係止孔３４に対して下から雄ネジ部２８を貫通させ、係止孔３４の孔縁を頭部２９の最大外径部２９ａに対して上から係止させる。これにより、クリップ３０が頭部２９に引っ掛かった状態で仮組みされる。
【００２４】
この後、アジャストスクリュ２７を下方から雌ネジ孔２６に螺合し、揺動支点部２４に対して頭部２９の下方への突出寸法が、正規の寸法よりも小さくなるように、アジャストスクリュ２７のねじ込み量を調整する。調整後は、揺動支点部２４の上方からロックナット３８を雄ネジ部２８にねじ込んで、アジャストスクリュ２７を回転規制状態にロックする。以上により、ロッカアーム２０に対するクリップ３０の組付けが完了し、ロッカアームユニットＡが構成される。
【００２５】
クリップ３０をロッカアーム２０に組み付けた状態では、一対の弾性係止片３５と一対の保持片３７が、揺動支点部２４の下方において吊り下がった状態となり、四方から頭部２９を包囲するように配置される。この弾性係止片３５と保持片３７により、頭部２９は、異物の干渉から保護される。
【００２６】
次に、ロッカアームユニットＡをシリンダヘッド１０に取り付ける手順を説明する。予め、シリンダヘッド１０にはバルブ１１とピボット１３を取り付けておくが、カム１６はシリンダヘッド１０から外されている。この状態で、クリップ３０をピボット１３に係止させることにより、ロッカアーム２０の揺動支点部２４をピボット１３に組み付ける。この組付けに際しては、ピボット１３に対し、アジャストスクリュ２７の頭部２９をピボット１３の支持凹部１４に接近させながら、一対の保持片３７でピボット１３を挟むとともに、一対の弾性係止片３５を僅かに拡開するように弾性変形させて、係止部３６を嵌合溝１５に嵌合させる。この係止部３６（弾性係止片３５）と嵌合溝１５との嵌合により、ピボット１３とロッカアーム２０の揺動支点部２４とがクリップ３０を介して一体化される。
【００２７】
一体化された状態では、一対の弾性係止片３５と一対の保持片３７が、周方向において９０°間隔を空けた四方からピボット１３の外周に当接するので、クリップ３０がピボット１３に対し、その軸線方向（上下方向）と交差する方向へ外れる虞はない。また、弾性係止片３５と嵌合溝１５との係止作用により、クリップ３０は、ピボット１３に対して軸線方向（略上下方向）への相対移動を規制されるが、係止部３６が嵌合溝１５に沿って摺動しながらクリップ３０がピボット１３に対して周方向（軸線回り）に相対回転することができる。
【００２８】
また、アジャストスクリュ２７の頭部２９が支持凹部１４内に嵌合され、頭部２９の摺接面が支持凹部１４の内面に当接する。この状態では、クリップ３０の板状本体部３３が頭部２９から僅かに上方に浮いた高さとなる。この板状本体部３３と頭部２９との間のクリアランス（高低差）は、ロッカアーム２０が支持凹部１４と頭部２９との嵌合部分を支点として揺動するときに、板状本体部３３と頭部２９とが干渉することを回避するために確保されたものである。
【００２９】
上記のようにしてロッカアーム２０の揺動支点部２４をピボット１３に組み付けた後、ロッカアーム２０の揺動端部２３をバルブ１１に載置する。この後、シリンダヘッド１０に対し、ロッカアーム２０の上方からカム１６を組み付ける。このとき、カム１６の下面とロッカアーム２０のローラ２５の上端との間には、動弁装置が作動するときに必要される僅かな隙間よりも、大きい間隔が空いている。そこで、カム１６とローラ２５との隙間を適正な寸法に調整するために、ロックナット３８を緩めてアジャストスクリュ２７を回転させ、頭部２９を揺動支点部２４に対して相対的に下方（ピボット１３側）へ突出させる。
【００３０】
ここで頭部２９はピボット１３の支持凹部１４内に当接しているので、揺動支点部２４がピボット１３に対して上方へ離間するように相対変位することになり、これに伴ってロッカアーム２０が上方へ変位するとともに、ローラ２５がカム１６に接近する。カム１６とローラ２５との隙間が適正に調整されたら、ロックナット３８を締め付けてアジャストスクリュ２７を回転不能状態にロックする。以上により、シリンダヘッド１０に対するロッカアームユニットＡの組付作業が完了する。
【００３１】
ロッカアーム２０の揺動支点部２４とピボット１３との間隔は、ロッカアーム２０の寸法公差等が原因となってバラツキが生じ得るのであるが、ロッカアーム２０の揺動支点部２４とピボット１３とを連結する手段として、ピボット１３に嵌合されるクリップ３０を、揺動支点部２４に直接係止するのではなく、揺動支点部２４に取り付けられているアジャストスクリュ２７に組み付けるようにしているので、揺動支点部２４とピボット１３との間隔にバラツキがあっても、そのバラツキを吸収してロッカアーム２０とピボット１３とを連結状態に保持することができる。
【００３２】
また、アジャストスクリュ２７は、ロッカアーム２０に貫通して形成した雌ネジ孔２６に螺合される雄ネジ部２８と、雄ネジ部２８よりも径が大きくて雄ネジ部２８におけるピボット１３側の端部に形成した頭部２９とを備えた形態である。このような形態のアジャストスクリュ２７に対し、係止孔３４の孔縁を雄ネジ部２８側から頭部２９に係止させた状態となるようにクリップ３０を組み付ける手段としては、係止孔の孔縁にスリット状の切欠部を形成し、クリップを弾性変形させることにより係止孔を拡開させてその上から頭部２９を通過させ、通過後にクリップを原形状に復元させる方法が考えられる。しかし、クリップを弾性変形させる方法は、作業性が悪い。その点、本参考例では、アジャストスクリュ２７を雌ネジ孔２６から外して、係止孔３４を雄ネジ部２８側から外嵌させることができるので、クリップ３０を変形させる必要がなく、作業性に優れる。
【００３３】
また、クリップ３０には、ピボット１３の外周に形成した嵌合溝１５に対して弾性的に係止可能な弾性係止片３５が形成されているので、クリップ３０をピボット１３に嵌合する際には、弾性係止片３５を弾性変形させながら嵌合溝１５に係止させればよく、嵌合時の作業性がよい。
【００３４】
また、クリップ３０には、弾性係止片３５に対して周方向に離間した位置に配されて、ピボット１３の外周に当接可能な保持片３７が形成され、弾性係止片３５と保持片３７が、周方向において１８０°よりも小さい角度（９０°）のピッチで配置されているとともに、併せて４片（つまり、３片以上）設けられている。このように、併せて３片以上の弾性係止片３５と保持片３７が、周方向において１８０°よりも小さい角度のピッチで配置されているので、ピボット１３に対してクリップ３０を安定して嵌合させることができる。しかも、安定した嵌合状態を得るための３片のうち少なくとも１片は、弾性変形しない保持片３７となっているので、全てを弾性変形可能な弾性係止片３５とする場合に比べると、嵌合作業時には弾性係止片３５の弾性変形に起因する嵌合抵抗が低減され、作業性がよい。
【００３５】
＜実施例１＞
次に、本発明を具体化した実施例１を図７及び図８を参照して説明する。本実施例１は、ロッカアーム２０に組み付けられることでロッカアームユニットＢを構成するクリップ４０を、上記参考例とは異なる形態としたものである。その他の構成については上記参考例と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３６】
本実施例１のクリップ４０は、所定形状に打ち抜いた金属製の板材に曲げ加工を施して成形されている。クリップ４０は、アジャストスクリュ２７にクリップ４０を組み付けるための組付部４１と、ピボット１３にクリップ４０を嵌合させるための嵌合部４２とを一体に形成したものである。
【００３７】
組付部４１は、周方向における一部が切欠された円弧形をなす二股状係止部４３を有する。二股状係止部４３の中心孔は二股状係止部４３と同心の円形をなす係止孔４４となっていて、係止孔４４は、切欠部４５において二股状係止部４３の外周側に開放されている。係止孔４４の内径は、雄ネジ部２８の外径よりも僅かに大きく、且つ頭部２９の最大外径部２９ａの外径よりも小さい寸法とされている。また、切欠部４５の開口幅は、係止孔４４の内径及び雄ネジ部２８の外径よりも小さい寸法とされている。かかる二股状係止部４３は、切欠部４５の開口幅を拡大するように弾性的に拡開変形することが可能となっている。
【００３８】
嵌合部４２は、円環状をなす板状本体部４６と、板状本体部４６の中心を同心の円形に貫通させた形態の逃がし孔４７とを備えて構成される。逃がし孔４７の内径（直径）寸法は、頭部２９の最大外径よりも大きく、ピボット１３の外径よりも小さい寸法とされている。
【００３９】
嵌合部４２は、板状本体部４６の外周からその板厚方向と平行に下方へ片持ち状に延出した形態の一対の弾性係止片４８を有する。一対の弾性係止片４８は、係止孔４４を中心とする周方向において１８０°のピッチで配置されている。各弾性係止片４８は、板状本体部４６と同心の円弧形に湾曲した板状をなしていている。弾性係止片４８の下端部（延出端部）には、内側が突出するように略半円形に湾曲させた形態の係止用弧状部４９が、弾性係止片４８の周方向における全幅領域に亘って形成されている。
【００４０】
この嵌合部４２と上記組付部４１とは、連結部５０を介して一体化されている。連結部５０の下端は板状本体部４６の外周縁に対して略直角に連なり、連結部５０の上端は二股状係止部４３の外周縁に対して略直角に連なっている。この連結部５０により、二股状係止部４３と板状本体部４６とは、互いに平行をなし、且つ係止孔４４と逃がし孔４７とを同心状に配置して上下に間隔を空けた位置関係に保たれている。
【００４１】
かかるクリップ４０は、ロッカアームユニットＢをシリンダヘッド１０に組み付けるのに先立ち、予め、ロッカアーム２０に組み付けられているアジャストスクリュ２７に対して取り付けられる。
【００４２】
取付けに際しては、連結部５０を弾性変形させながら板状本体部４６と二股状係止部４３とを離間させながら、アジャストスクリュ２７に対しその軸線と交差する方向からクリップ４０を接近させる。そして、切欠部４５を雄ネジ部２８に押し付けて二股状係止部４３を拡開状に弾性変形させながら切欠部４５を拡幅させ、この拡げた切欠部４５に雄ネジ部２８を通すとともに、板状本体部４６を頭部２９の下方に潜り込ませる。雄ネジ部２８が切欠部４５を通過すると、二股状係止部４３は、その弾性復元力により自由状態に復帰する。また、これに伴い、連結部５０の弾性変形を解除し、逃がし孔４７に頭部２９を貫通させた状態とする。これにより、クリップ４０が、その二股状係止部４３の係止孔４４の孔縁（二股状係止部４３の内周縁部）を頭部２９の最大外径部２９ａに対して上から（雄ネジ部２８側から）係止させて吊り下がった状態で仮組みされる。
【００４３】
クリップ４０をロッカアーム２０に組み付けた状態では、一対の弾性係止片４８が、揺動支点部２４の下方において吊り下がった状態となり、二方向から頭部２９を挟むように包囲した形態となる。この弾性係止片４８により、頭部２９は、異物の干渉から保護される。
【００４４】
ロッカアーム２０とピボット１３を組み付ける際には、アジャストスクリュ２７の頭部２９をピボット１３の支持凹部１４に接近させながら、一対の弾性係止片４８を僅かに拡開するように弾性変形させて、係止用弧状部４９を嵌合溝に嵌合させる。この係止用弧状部４９（弾性係止片４８）と嵌合溝との嵌合により、ピボット１３とロッカアーム２０の揺動支点部２４がクリップ４０を介して一体化される。
【００４５】
一体化された状態では、一対の係止用弧状部４９と嵌合溝１５とが、周方向に沿った細長い円弧状の領域に亘り線接触状又は面接触状に係止するので、クリップ４０がピボット１３に対し、その軸線方向（上下方向）と交差する方向へ外れる虞はない。また、係止用弧状部４９弾性係止片４８と嵌合溝との係止作用により、クリップ４０は、ピボット１３に対して軸線方向（略上下方向）への相対移動を規制されるが、係止用弧状部４９が嵌合溝に沿って摺動しながらクリップ４０がピボット１３に対して周方向に相対回転することができるようになっている。また、板状本体部４６はピボット１３の上端面に当接した状態となる。
【００４６】
また、アジャストスクリュ２７の頭部２９が支持凹部１４内に嵌合され、頭部２９の摺接面が支持凹部１４の内面に当接する。この状態では、クリップ４０の二股状係止部４３が頭部２９よりも上方に浮いた高さに保たれる。この二股状係止部４３と頭部２９との間のクリアランス（高低差）は、ロッカアーム２０が支持凹部１４と頭部２９との嵌合部４２分を支点として揺動するときに、二股状係止部４３と頭部２９とが干渉することを回避するために確保されている。
【００４７】
上記のようにしてロッカアーム２０の揺動支点部２４をピボット１３に組み付けた後、ロッカアーム２０の揺動端部２３をバルブ１１に載置する。この後、シリンダヘッド１０に対し、ロッカアーム２０の上方からカム１６を組み付ける。このとき、カム１６の下面とロッカアーム２０のローラ２５の上端との間には、動弁装置が作動するときに必要とされる僅かな隙間よりも、大きい間隔が空いている。そこで、カム１６とローラ２５との隙間を適正な寸法に調整するために、ロックナット３８を緩めてアジャストスクリュ２７を回転させ、頭部２９を揺動支点部２４に対して相対的に下方（ピボット１３側）へ突出させる。
【００４８】
ここで頭部２９はピボット１３の支持凹部１４内に当接しているので、揺動支点部２４がピボット１３に対して上方へ離間するように相対変位することになり、これに伴ってロッカアーム２０が上方へ変位するとともに、ローラ２５がカム１６に接近する。カム１６とローラ２５との隙間が適正に調整されたら、ロックナット３８を締め付けてアジャストスクリュ２７を回転不能状態にロックする。以上により、シリンダヘッド１０に対するロッカアームユニットＢの組付作業が完了する。
【００４９】
ロッカアーム２０の揺動支点部２４とピボット１３との間隔は、ロッカアーム２０の寸法公差等が原因となってバラツキが生じ得るのであるが、ロッカアーム２０の揺動支点部２４とピボット１３とを連結する手段として、ピボット１３に嵌合されるクリップ４０を、揺動支点部２４に直接係止するのではなく、揺動支点部２４に取り付けられているアジャストスクリュ２７に組み付けるようにしているので、揺動支点部２４とピボット１３との間隔にバラツキがあっても、そのバラツキを吸収してロッカアーム２０とピボット１３とを連結状態に保持することができる。
【００５０】
また、クリップ４０には、ピボット１３の外周に形成した嵌合溝１５に対して弾性的に係止可能な弾性係止片４８が形成されているので、クリップ４０をピボット１３に嵌合する際には、弾性係止片４８を弾性変形させながら嵌合溝１５に係止させればよく、嵌合時の作業性がよい。
【００５１】
また、クリップ４０の組付部４１は、弾性的に拡開変形可能な二股状係止部４３を有しているので、アジャストスクリュ２７に対し、その進退方向と交差する方向に組み付けることができる。したがって、クリップ４０の組付けに際しては、アジャストスクリュ２７をロッカアーム２０から外す必要がなく、作業性に優れている。
【００５２】
また、弾性係止片４８は、ピボット１３の外周に沿った周方向において、嵌合溝１５と略同曲率の円弧形をなしているので、弾性係止片４８がピボット１３に対して軸線方向と直交する方向へ相対的に平行移動する虞がない。これにより、弾性係止片４８の数が２片だけで済んでいる。
【００５３】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１ではクリップをアジャストスクリュの頭部に係止させるようにしたが、クリップをアジャストスクリュにおける頭部以外の部位に係止させるようにしてもよい。
（２）上記実施例１では支持部材が、アジャストスクリュとの当接位置を変動させないピボットである場合について説明したが、本発明は、支持部材が、ロッカアームに対して接近・離間するように変位するプランジャを備えたラッシュアジャスタである場合にも適用できる。
（３）上記実施例１では支持部材の嵌合溝を全周に亘って連続して延びる形態としたが、複数の嵌合溝を、周方向において分断して形成してもよい。
（４）上記実施例１では支持部材におけるクリップの嵌合部分を溝状（嵌合溝）としたが、支持部材におけるクリップの嵌合部分を突起状とし、この突起状部分にクリップの溝部又は凹部を嵌合させてもよい。また、支持部材とクリップの双方に形成したネジ部同士を係合させてもよい。
（５）上記実施例１ではクリップとして金属を用いたが、クリップの材質としては、合成樹脂であってもよい。この場合、動弁装置の使用環境を考慮して、耐熱性及び耐油性に優れた合成樹脂とすることが望ましい。
（６）上記実施例１では弾性係止片を支持部材の外周形状に合わせた弧状としたが、弾性係止片は、支持部材の外周に対して概ね接線状に当接する形態としてもよい。
（７）上記実施例１においてシリンダヘッドに対してピボットを取付ける形態としては、ピボットをシリンダヘッドに圧入によって固定する形態や、ピボットの外周に形成した雄ネジ部をシリンダヘッドの取付け凹部の内周に形成した雌ネジ部に螺合する形態としてもよく、隙間嵌めとしてもよい。
（８）上記実施例１ではロッカアームユニットをシリンダヘッドに組み付ける際には、予めピボットをシリンダヘッドに取り付けておくようにしたが、これに限らず、シリンダヘッドから外されているピボットとロッカアームユニットとをクリップによって一体化させておき、その後で、ロッカアームユニットとピボットをシリンダヘッドに組み付けるようにしてもよい。
（９）上記実施例１ではピボットに対してロッカアームが上方から当接するように組み付けられるようにしたが、本発明は、ピボットに対してロッカアームが水平に当接するように組み付けられる動弁装置、つまり、水平対向型のエンジンにも適用することができる。
【００５４】
＜他の参考例＞
（１）上記参考例１ではクリップをアジャストスクリュの頭部に係止させるようにしたが、クリップをアジャストスクリュにおける頭部以外の部位に係止させるようにしてもよい。
（２）上記参考例１では支持部材が、アジャストスクリュとの当接位置を変動させないピボットである場合について説明したが、本発明は、支持部材が、ロッカアームに対して接近・離間するように変位するプランジャを備えたラッシュアジャスタである場合にも適用できる。
（３）上記参考例１では支持部材の嵌合溝を全周に亘って連続して延びる形態としたが、複数の嵌合溝を、周方向において分断して形成してもよい。
（４）上記参考例１では支持部材におけるクリップの嵌合部分を溝状（嵌合溝）としたが、支持部材におけるクリップの嵌合部分を突起状とし、この突起状部分にクリップの溝部又は凹部を嵌合させてもよい。また、支持部材とクリップの双方に形成したネジ部同士を係合させてもよい。
（５）上記参考例１ではクリップとして金属を用いたが、クリップの材質としては、合成樹脂であってもよい。この場合、動弁装置の使用環境を考慮して、耐熱性及び耐油性に優れた合成樹脂とすることが望ましい。
（６）上記参考例１では周方向に間隔を空けて配置した弾性係止片と保持片の数を２つずつとしたが、弾性係止片と保持片の数については、少なくとも１つの弾性係止片を含み、その弾性係止片と保持片との合計数が３以上であればよい。この場合、周方向における弾性係止片と保持片の並び順については、任意に設定することができる。
（７）上記参考例１では支持部材を挟むことよって位置決めするための一対の保持片を設けたが、弾性係止片が周方向に間隔を空けて３片以上形成されている場合には、このような一対の保持片を設けない形態としてもよい。
（８）上記参考例１では弾性係止片を一対形成したが、弾性係止片の数は、３以上であってもよい。
（９）上記参考例１では弾性係止片を支持部材の外周に対して概ね接線状に当接する形態としたが、弾性係止片は、支持部材の外周形状に合わせた弧状としてもよい。
（１０）上記参考例１では弾性係止片を全体として平板状としたが、弾性係止片は、湾曲した形状であってもよい。
（１１）上記参考例１では保持片を全体として平板状としたが、保持片は、湾曲した形状であってもよい。
（１２）上記参考例１においてシリンダヘッドに対してピボットを取付ける形態としては、ピボットをシリンダヘッドに圧入によって固定する形態や、ピボットの外周に形成した雄ネジ部をシリンダヘッドの取付け凹部の内周に形成した雌ネジ部に螺合する形態としてもよく、隙間嵌めとしてもよい。
（１３）上記参考例１ではロッカアームユニットをシリンダヘッドに組み付ける際には、予めピボットをシリンダヘッドに取り付けておくようにしたが、これに限らず、シリンダヘッドから外されているピボットとロッカアームユニットとをクリップによって一体化させておき、その後で、ロッカアームユニットとピボットをシリンダヘッドに組み付けるようにしてもよい。
（１４）上記参考例１ではピボットに対してロッカアームが上方から当接するように組み付けられるようにしたが、本発明は、ピボットに対してロッカアームが水平に当接するように組み付けられる動弁装置、つまり、水平対向型のエンジンにも適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…シリンダヘッド
１３…ピボット（支持部材）
１５…嵌合溝
２０…ロッカアーム
２７…アジャストスクリュ
２８…雄ネジ部
２９…頭部
３０…クリップ
３１…組付部
３２…嵌合部
３４…係止孔
３５…弾性係止片
３７…保持片
４０…クリップ
４１…組付部
４２…嵌合部
４３…二股状係止部
４８…弾性係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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