(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する収容部と、
前記収容部に収容されている前記現像剤を回転して撹拌する撹拌部材と、
前記撹拌部材の回転力に基づいて前記収容部の内部で揺動する１又は複数の揺動部材と
を備え、
前記揺動部材が、
当該揺動部材の一端に、前記撹拌部材と接触する接触部と、
当該揺動部材の他端に、前記収容部に固定される固定部と、前記収容部の内部で揺動する揺動部と
を有し、
前記接触部が回転する前記撹拌部材と接触し、前記固定部を支持点として前記接触部が撓み、前記撹拌部材との接触が解放した前記接触部の弾性力により、前記揺動部が揺動し前記収容部の内壁の天面を摺動するものである
ことを特徴とする現像剤収容体。
【請求項２】
現像剤を収容する収容部と、
前記収容部に収容されている前記現像剤を回転して撹拌する撹拌部材と、
前記撹拌部材の回転力に基づいて前記収容部の内部で揺動する１又は複数の揺動部材と
を備え、
前記揺動部材が、
当該揺動部材の一端に、前記撹拌部材と接触する接触部と、
当該揺動部材の他端に、前記収容部に固定される固定部と、前記収容部の内部で揺動する揺動部と
を有し、
前記接触部が、当該揺動部材の長手方向で、前記撹拌部材と接触部分の長さが異なるものである
ことを特徴とする現像剤収容体。
【請求項３】
現像剤を収容する収容部と、
前記収容部に収容されている前記現像剤を回転して撹拌する撹拌部材と、
前記撹拌部材の回転力に基づいて前記収容部の内部で揺動する１又は複数の揺動部材と
を備え、
前記揺動部材が、
当該揺動部材の一端に、前記撹拌部材と接触する接触部と、
当該揺動部材の他端に、前記収容部に固定される固定部と、前記収容部の内部で揺動する揺動部と
を有し、
前記揺動部が、前記収容部において前記固定部が固定されている面と異なる内壁面を摺動するものである
ことを特徴とする現像剤収容体。
【請求項４】
前記接触部が回転する前記撹拌部材と接触し、前記固定部を支持点として前記接触部が撓み、前記撹拌部材との接触が解放した前記接触部の弾性力により、前記揺動部が揺動し前記収容部の内壁の天面を摺動するものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の現像剤収容体。
【請求項５】
前記揺動部材が、１又は複数の開口部を有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像剤収容体。
【請求項６】
前記接触部が、櫛歯形状で形成されるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現像剤収容体。
【請求項７】
前記接触部が、当該揺動部材の長手方向で、前記撹拌部材と接触部分の長さが異なるものであることを特徴とする請求項１、３〜６のいずれかに記載の現像剤収容体。
【請求項８】
前記撹拌部材に対する前記揺動部材の起立方向において、前記揺動部の長さが、前記接触部の長さよりも長いことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の現像剤収容体。
【請求項９】
前記揺動部材が、前記固定部を複数有し、前記固定部の間に前記揺動部を有するもの、又は、前記揺動部を複数有し、前記揺動部の間に前記固定部を有するものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の現像剤収容体。
【請求項１０】
前記揺動部が、前記収容部において前記固定部が固定されている面と異なる内壁面を摺動するものであることを特徴とする請求項１、２、４〜９のいずれかに記載の現像剤収容体。
【請求項１１】
前記揺動部材が、可撓性を有するものであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の現像剤収容体。
【請求項１２】
前記揺動部材が、ＰＥＴ樹脂からなるシート部材であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の現像剤収容体。
【請求項１３】
現像剤を収容する請求項１〜１２のいずれかに記載の現像剤収容体と、
前記現像剤収容体から供給される現像剤を感光体表面の静電潜像に付着させて現像する現像部と
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
現像剤を収容する請求項１〜１２のいずれかに記載の現像剤収容体と、
前記現像剤収容体から供給される現像剤を感光体上面の静電潜像に付着させて現像する現像装置と、
前記現像装置の感光体表面の像を媒体に転写する転写部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置に関し、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、複写機等の画像形成装置において用いられる現像剤収容体、現像装置及び当該画像形成装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、カラー電子写真技術を用いた画像形成装置には、媒体の搬送方向に沿って、現像剤であるトナーの各色に応じた画像を形成する画像形成部を配列したものがある。各画像形成部には感光体等が設けてあり、各画像形成部は、画像情報に基づき感光体表面に静電潜像を形成し、この形成された静電潜像を顕像化する。
【０００３】
画像形成部は、現像剤を収容する現像剤収容体と現像装置とを有する。現像装置は感光体の表面に圧接する現像ローラを挟んで感光体と対向する位置に現像剤供給ローラを有する。そして、現像剤供給ローラが、着脱可能な現像剤収容体の開口部から取り出した現像剤を現像ローラに供給している。
【０００４】
ここで、特許文献１には、現像剤収容体に関する技術が記載されている。現像剤収容体は、内壁に付着された現像剤を掻き取るため、揺動部材が設けられている。揺動部材は、略直立して形成される現像剤収容体内壁の上側に一端部を固定し、他端部の爪部を撹拌部材の回転範囲に突き出させるようにして設けられている。この撹拌部材が回転し、撹拌部材が揺動部材の他端部と接触することで揺動部材は振動し、現像剤収容体内壁に付着されている現像剤が掻き取られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０７２６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の従来の現像剤収容体の場合、揺動部材は、現像剤収容体内の上部固定部分で振動が少なく、また、現像剤収容体内の天面では振動しないことから、現像剤収容体内壁の特に天面には現像剤が付着したまま残留してしまい、現像剤を十分に使いきることができないという問題がある。
【０００７】
そのため、現像剤収容体内の壁面に付着されている現像剤を十分に使いきることができる現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、（１）現像剤を収容する収容部と、（２）収容部に収容されている現像剤を回転して撹拌する撹拌部材と、（３）撹拌部材の回転力に基づいて収容部の内部で揺動する１又は複数の揺動部材とを備え、揺動部材が、（３−１）当該揺動部材の一端に、撹拌部材と接触する接触部と、（３−２）当該揺動部材の他端に、収容部に固定される固定部と、収容部の内部で揺動する揺動部とを有し、接触部が回転する撹拌部材と接触し、固定部を支持点として接触部が撓み、撹拌部材との接触が解放した接触部の弾性力により、揺動部が揺動し収容部の内壁の天面を摺動するものであることを特徴とする現像剤収容体である。
第２の本発明は、（１）現像剤を収容する収容部と、（２）収容部に収容されている現像剤を回転して撹拌する撹拌部材と、（３）撹拌部材の回転力に基づいて収容部の内部で揺動する１又は複数の揺動部材とを備え、揺動部材が、（３−１）当該揺動部材の一端に、撹拌部材と接触する接触部と、（３−２）当該揺動部材の他端に、収容部に固定される固定部と、収容部の内部で揺動する揺動部とを有し、接触部が、当該揺動部材の長手方向で、撹拌部材と接触部分の長さが異なるものであることを特徴とする現像剤収容体である。
第３の本発明は、（１）現像剤を収容する収容部と、（２）収容部に収容されている現像剤を回転して撹拌する撹拌部材と、（３）撹拌部材の回転力に基づいて収容部の内部で揺動する１又は複数の揺動部材とを備え、揺動部材が、（３−１）当該揺動部材の一端に、撹拌部材と接触する接触部と、（３−２）当該揺動部材の他端に、収容部に固定される固定部と、収容部の内部で揺動する揺動部とを有し、揺動部が、収容部において固定部が固定されている面と異なる内壁面を摺動するものであることを特徴とする現像剤収容体である。
【０００９】
第４の本発明は、現像剤を収容する第１〜第３の本発明のいずれかに記載の現像剤収容体と、現像剤収容体から供給される現像剤を感光体表面の静電潜像に付着させて現像する現像部とを備えることを特徴とする現像装置である。
【００１０】
第５の本発明は、現像剤を収容する第１〜第３の本発明のいずれかに記載の現像剤収容体と、現像剤収容体から供給される現像剤を感光体上面の静電潜像に付着させて現像する現像装置と、現像装置の感光体表面の像を媒体に転写する転写部とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像剤収容体内の壁面に付着されている現像剤を十分に使いきることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る撹拌部材及び揺動部材の動作を説明する説明図である（その１）。
【図２】第１の実施形態の画像形成装置の内部構成を説明する断面図である。
【図３】第１の実施形態の現像器の構成を説明する構成図である。
【図４】第１の実施形態の現像剤収容体が装着された現像器の外観構成を示す斜視図である（その１）。
【図５】第１の実施形態の現像剤収容体が装着された現像器の外観構成を示す斜視図である（その２）。
【図６】第１の実施形態の現像器の外観構成を示す外観斜視図である（その１）。
【図７】第１の実施形態の現像器の外観構成を示す外観斜視図である（その２）。
【図８】第１の実施形態の現像剤収容体の外観構成を示す外観斜視図である。
【図９】第１の実施形態の現像剤収容体の下方から見た外観斜視図である。
【図１０】第１の実施形態の現像剤収容体及び現像器のＹ−Ｙ断面図である。
【図１１】第１の実施形態の現像剤収容体及び現像器のＺ−Ｚ断面図である。
【図１２】第１の実施形態の現像剤収容体内に設けられている撹拌部材と揺動部材との構成を示す構成図である。
【図１３】第１の実施形態の現像剤収容体内に設けられている撹拌部材と揺動部材との構成を示す斜視図である。
【図１４】第１の実施形態の撹拌部材の構成を示す構成図である。
【図１５】第１の実施形態の撹拌部材の構成を示す斜視図である。
【図１６】第１の実施形態の揺動部材の構成示す構成図である。
【図１７】第１の実施形態の揺動部材の構成を示す斜視図である。
【図１８】第１の実施形態の揺動部材の構成の変形実施形態を示す構成図である（その１）。
【図１９】第１の実施形態の揺動部材の構成の変形実施形態を示す構成図である（その２）。
【図２０】第１の実施形態の揺動部材の構成の変形実施形態を示す構成図である（その３）。
【図２１】第１の実施形態の揺動部材の構成の変形実施形態を示す構成図である（その４）。
【図２２】第１の実施形態の揺動部材の構成の変形実施形態を示す構成図である（その５）。
【図２３】第１の実施形態の現像装置の変形実施形態である、現像器と現像剤収容体とが一体となった現像剤収容体一体型現像器の外観構成を示す外観斜視図である。
【図２４】第１の実施形態の現像装置の変形実施形態である、現像剤収容体に現像ローラや供給ローラ等が組み込まれた現像ユニット型カートリッジの外観構成を示す外観斜視図である。
【図２５】第１の実施形態に係る撹拌部材及び揺動部材の動作を説明する説明図である（その２）。
【図２６】第１の実施形態に係る撹拌部材及び揺動部材の動作を説明する説明図である（その３）。
【図２７】第２の実施形態の現像剤収容体及び現像器のＺ−Ｚ断面図である。
【図２８】第２の実施形態の揺動部材の構成を示す斜視図である。
【図２９】第２の実施形態の揺動部材の構成の変形実施形態を示す構成図である。
【図３０】第２の実施形態の揺動部材の構成の変形実施形態を示す斜視図である。
【図３１】第２の実施形態に係る撹拌部材及び揺動部材の動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
第１の実施形態では、カラー電子写真技術を用いた画像形成装置に、本発明を適用する場合を例示する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態の画像形成装置１００の内部構成を説明する断面図である。図２において、画像形成装置１００は、給紙カセット２０、用紙繰り出し部２２、搬送ローラ１６〜１９、用紙搬送路１５、検知部２６、転写ベルト１１及び転写ローラ１２を有する転写ベルトユニット２４、定着部２５、スタッカ２１、それぞれ異なる４色の（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の現像剤を収容する現像剤収容体５、現像器２３、トップカバー３０を有する。
【００１６】
画像形成装置１００のロワーフレーム２８には、搬送ローラ１６〜１９を有する概ねＳ状の用紙搬送路１５が配設されている。
【００１７】
用紙搬送路１５の端部には、記録媒体である用紙を収納する給紙カセット２０と、用紙搬送路１５から排出される記録媒体を蓄積するスタッカ２１とが設けられている。
【００１８】
また、用紙搬送路１５には、給紙カセット２０から記録媒体を繰り出す用紙繰り出し部２２、記録媒体の紙厚を検知する検知部２６、静電効果により転写ベルト１１に記録媒体を付着させて搬送する転写ベルトユニット２４、現像剤であるトナーを記録媒体に定着させる定着部２５が設けられている。
【００１９】
現像器２３は、本発明の現像装置の一例である。現像器２３は、画像情報に基づいて感光体１に対して露光を行ない、現像剤収容体５からの現像剤を用いて感光体１の表面に静電潜像を形成し、その静電潜像を記録媒体に現像するものである。現像器２３は、４色の現像剤を用いて現像を行なうものであり、転写ベルトユニット２４と用紙搬送路１５を挟んで現像器２３が配列されている。
【００２０】
図３は、第１の実施形態の現像器２３の構成を説明する構成図である。図３において、現像器２３は、感光体１、帯電ローラ２、光源３、現像剤（トナー）４を収容する現像剤収容体５、現像ローラ６、現像ブレード７、現像剤供給ローラ８、クリーニングブレード９、モールド１０、トナー回収部３１を有する。
【００２１】
なお、現像剤収容体５は、現像器２３に対して脱着自在なものであり、図３に示す現像器２３は、現像剤収容体５が装着されている場合を例示する。
【００２２】
また、現像器２３の感光体１に対向して、転写ベルト１１及び転写ローラ１２が配置されている。転写ベルト１１及び転写ローラ１２は、電源より電圧を印加され、記録媒体１３上に転写されたトナー１４を形成する。
【００２３】
感光体１は、その表面に静電潜像を形成して、その静電潜像に現像剤４を用いて現像を行ない、表面上の現像を記録媒体に移すものである。感光体１は、所定の回転速度で回転して、帯電ローラ２により印加された電荷を表面に蓄え、光源３により露光されることで、静電潜像を表面に形成する。また、感光体１は、現像ローラ６を介して現像剤５が供給されて、静電潜像に現像剤５を現像する。さらに、感光体１は、転写ベルト１１を介して配置されている転写ローラ１２と回転して、転写ベルト１１により搬送されてくる記録媒体１４に像１３を転写する。
【００２４】
帯電ローラ２は、感光体１の表面に所定電圧を印加するものである。帯電ローラ２は、所定の圧力で感光体１の表面と接触して設けられており、感光体１と同じ方向に回転するものである。なお、この実施形態では、接触帯電方式により感光体１を帯電させる場合を例示するが、非接触帯電方式により感光体１を帯電させるようにしてもよい。また、この実施形態では、回転体である帯電ローラ２による場合を例示するが、帯電ブラシとしてもよい。
【００２５】
光源３は、画像情報に基づいて、感光体１の表面を露光するものである。露光手段としての光源３は、様々なものを広く適用することができ、例えば、ＬＥＤ光学系としてもよいし、半導体レーザ光学系としてもよい。
【００２６】
現像剤収容体５は、現像剤４を収容するものであり、いわゆるトナーカートリッジである。現像剤収容体５は、例えば、現像器２３の本体上部に配置される。現像剤収容体５に収容されている現像剤４は、現像剤供給ローラ８により現像ローラ６に移されて、感光体１の表面上の現像に利用される。
【００２７】
現像ローラ６は、現像剤供給ローラ８と感光体１とに対して、それぞれ所定の圧力により接触して設けられており、現像剤供給ローラ８から供給された現像剤４を感光体１に移すものである。
【００２８】
現像ブレード７は、現像ローラ６の表面に移された現像剤４の厚さを所定の厚さに規制するものである。現像ブレード７は、現像ローラ６が接触する現像剤供給ローラ８と感光体１との間であって、感光体１の上流側に配置される。
【００２９】
現像剤供給ローラ８は、現像剤収容体５に収容される現像剤４を現像ローラ６に供給するものである。
【００３０】
クリーニングブレード９は、記録媒体に像を転写した後、感光体１の表面に残った現像剤４を掻き取るものである、クリーニングブレード９は、例えば、金属プレート等を用いることができ、金属プレートのエッジ部を所定の圧力で感光体１の表面に接触させて、金属プレートの弾性力により、感光体１に残留する現像剤４を掻き取る。
【００３１】
モールド１０は、現像器２３の筐体を構成するものである。
【００３２】
次に、現像剤収容体５を装着した現像器２３の外観構成について、図４〜図９を用いて説明する。
【００３３】
図４及び図５は、現像剤収容体５が装着された現像器２３の外観構成を示す外観斜視図である。図４を現像器２３の斜視図とした場合、図５は、図４の現像器２３の反対側から見た斜視図である。
【００３４】
また、図６及び図７は、現像器２３の外観構成を示す外観斜視図であり、図８及び図９は、現像剤収容体５の外観構成を示す外観斜視図である。図９は、図８に示す現像剤収容体５の下方部分を示すために、現像剤収容体５を下方から上方に向けて見たときの斜視図である。
【００３５】
図６及び図７に示すように、現像器２３は、現像剤収容体５を取り付ける現像剤収容体取り付け部５０を有する。現像剤収容体取り付け部５０は、図６及び図７に示すように、略矩形の形状をしており、現像剤収容体取り付け部５０の底部には、装着された現像剤収容体５から現像剤４を供給するためのトナー供給口４１が設けられている。また、図６に示すように、現像剤収容体取り付け部５０の一方の側面内壁に、抜け止めポスト５３が設けられており、図７に示すように、現像剤収容体取り付け部５０の他方の側面内壁に、位置決めポスト３２が設けられている。
【００３６】
また、図８に示すように、現像剤収容体５の一方の端部にはギア３４が設けられており、図９に示すように、現像剤収容体５の他方の端部には位置決め穴４０が設けられている。そして、現像剤収容体５のギア３４にある溝部５２が、現像器２３の抜け止めポスト５３に嵌められ、また現像剤収容体５の位置決め穴４０が、現像器２３の位置決めポスト３２に嵌められることで、図４及び図５に示すように、現像剤収容体５が現像器２３に装着される。
【００３７】
次に、現像剤収容体５の内部構成について詳細に説明する。図１０は、図５に示す現像剤収容体５及び現像器２３のＹ−Ｙ断面図である。
【００３８】
図１０に示すように、現像剤収容体５は、現像剤４を収容する現像剤収容部３１の内部に、シャッター３３、撹拌部材３５、揺動部材４２を有する。
【００３９】
シャッター３３は、閉まっているときには現像剤４の供給ができないようにし、移動して開いたときには現像剤４の供給を可能とするものである。なお、この実施形態では、シャッター３３が回転可能なものであり、シャッター３３を回転させることにより、トナー供給口４１が開口して現像剤４の供給を可能とするものを例示するが、これに限定されない。
【００４０】
撹拌部材３５は、ギア３４と接続しており、現像器２３から駆動力を受けてギア３４が駆動して回転することにより、現像剤収容部３１内の現像剤４を撹拌するものである。撹拌部材３５は、回転可能な支持部５４と、現像剤収容部３１の内壁に付着した現像剤を掻き落とすシート３７とを有する。
【００４１】
揺動部材４２は、一端が撹拌部材３５と接触しており、他端が現像剤収容体５の内壁の天面３８に固定されており、撹拌部材３５の回転駆動を受けて揺動することにより、現像剤収容体５の内壁２９及び内壁の天面３８に付着されている現像剤４を掻き取るものである。
【００４２】
図１１は、図５に示す現像剤収容体５及び現像器２３のＺ−Ｚ断面図である。また、図１２及び図１３は、現像剤収容体５内に設けられている撹拌部材３５と揺動部材４２との構成を示す構成図である。さらに、図１４及び図１５は、撹拌部材３５の構成を示す構成図である。また、図１６及び図１７は、揺動部材４２の構成示す構成図である。
【００４３】
撹拌部材３５は、図１４及び図１５に示すように、図１１のギア３４と接続して回転可能な支持部５４に、撹拌体としてのシート３７が設けられている。
【００４４】
揺動部材４２は、図１６及び図１７に示すように、揺動部材４２の面上で長手方向に対する垂直方向の、一端部に、接触部としての撓み部４４を有し、他端部に、固定部４５及び揺動部としての摺動部４６を有するものである。
【００４５】
揺動部材４２は、可撓性を有する部材であれば種々の部材を適用することができ、例えば、厚さ０．１ｍｍ程度のＰＥＴ樹脂で形成されたフィルムでなるシート部材を適用することができる。また、揺動部材４２は、撹拌部材３５と接触したときに、撹拌部材３５の回転負荷を低減するために、複数の矩形の開口部４７を有する。
【００４６】
撹拌部材３５に接触する撓み部４４は、撹拌部材３５の回転により撓みが生じ、撓み部４４が元の状態に戻ろうとする弾性により、揺動部材４２が揺動し、摺動部４６が現像剤収容体５の壁面に付着する現像剤４を取る。ここで、揺動部材４２が揺動することにより、摺動部４６は接触する天面３８に付着する現像剤４を掻き取る。また、揺動部材４２が揺動することにより、摺動部４６は、接触していない現像剤収容体５の天面３８や内壁３６に付着する現像剤４も取ることができる。
【００４７】
接続部４３は、現像剤収容体５の長手方向に沿って設けられており、撓み部４４と、固定部４５及び摺動部４６とを接続するものである。
【００４８】
撓み部４４は、揺動部材４２の一端部に設けられており、撹拌部材３５と接触して、撹拌部材３５の回転駆動により撓みを生じるものである。撓み部４４の形状は、特に限定されるものではないが、撹拌部材３５の回転負荷を軽減させることが望ましい。そのため、例えば図１６に示すように、撓み部４４は、櫛歯形状であり、１個の櫛歯の幅の長さが５ｍｍ程度とするものを用いることができる。
【００４９】
固定部４５は、現像剤収容体５の内壁の天面３８に固定されるものである。固定部４５は、揺動する揺動部材４２全体を固定するものである。そこで、安定して揺動部材４２を固定することができればよく、この実施形態では、揺動部材４２の長手方向の両端に設ける場合を例示する。なお、図１６に示すように、この実施形態では、揺動部材４２の長手方向の長さを三分割し、その両端の部分を固定部４５としているが、固定部４５の長さは特に限定されるものではない。
【００５０】
摺動部４６は、揺動により内壁３６の天面３８を摺動して、天面３８に付着されている現像剤４を掻き取るものである。また、摺動部４６は、揺動により、接触していない現像剤収容体５の天面３８や内壁３６に付着する現像剤４も取るものである。摺動部４６は、揺動部材４２の長手方向の中央部付近に設けられている。
【００５１】
ここで、接触部としての撓み部４４の接続部４３から先端までの長さを長さＬ１とし、揺動部としての摺動部４６の接続部４３から先端までの長さを長さＬ２とすると、Ｌ２＞Ｌ１であることが望ましい。
【００５２】
固定部４５は、揺動部材４２の長手方向の両端側に設けられ、揺動部としての摺動部４６は長手方向の中央部に設けられている。なお、この実施形態では、固定部４５は曲げ形状として、天面３８と接触する構成とするが、固定部４５はこれに限定されるものではない。例えば、固定部４５は、天面ではなく、内壁３６の側面固定や、天面３８から突出したリブヘの固定の場合もある。また例えば、固定部４５は、両面テープや接着剤等の接着力による固定、熱カシメによる固定、ネジによる固定、ラッチによる固定、現像剤収容体５のフレームに挟みこみによる固定等で固定しても良い。
【００５３】
スリット部１４７は、固定部４５と摺動部４６との間に設けられるものである。撓み部４４が回転する撹拌部材３５から力を受けると固定部４５に支持されて撓み部４４が撓む。その後、撓み部４４が撹拌部材３５との接触が離れると、揺動部材４２全体が撓み部４４の弾性力により揺動する。これにより、現像剤収容部３１の内壁３６の天面３８に付着している現像剤４を掻き取ることができる。これだけでも有効である。さらに、この実施形態では、固定部４５と摺動部４６との間にスリット部１４７を設けることで、撓み部４４の弾性力を強く受けるので、摺動部４６の揺動を大きくすることができる。これにより、摺動部４６が接触する天面３８だけでなく、摺動部４６が接触してない天面３６や内壁３６に付着する現像剤４も取ることができる。
【００５４】
ここで、揺動部材４２の構成の変形実施形態を図１８〜図２３を用いて説明する。
【００５５】
図１６では、揺動部材４２が１個である場合を例示したが、図１８に示すように、揺動部材４２が、２個の部材を並設させたものであってもよい。図１８では、２個の部材からなる場合を例示するが、３個以上の部材からなるものであってもよい。
【００５６】
また、図１９に示すように、揺動部材３４２は、１個の部材からなるものであるが、撓み部３４４及び摺動部３４６を有する部材を複数設けて、この複数の部材が１個の固定部３４５を共有するものであってもよい。つまり、固定部３４５は１個であるが、複数の撓み部３４４及び摺動部３４６を有するものとなる。
【００５７】
また、図２０に示すように、揺動部材４４２は、摺動部４４６が曲げ形状となっているものとしてもよい。これにより、摺動部４４６が天面３８と接触する接触面積を広くすることができるので、天面３８に付着している現像剤４をより多く掻き取ることができる。なお、曲げ形状の摺動部４４６は、摺動による現像剤４の掻き落としの効率を向上させるため、複数の開口部を設けられている。
【００５８】
さらに、図２１に示すように、揺動部材５４２は、４個の固定部５４５を設けるが、１個当たりの固定部５４５の面積を小さくする。また、摺動部５４６は、曲げ形状とし、長手方向の全域に亘って連なったものとなっている。これにより、現像剤収容体５の内側の天面３８の全域に付着している現像剤４を掻き取ることができる。
【００５９】
また、図１６では、撓み部４４が櫛歯形状である場合を例示したが、図２２に示すように、撹拌部材３５との接触する部分がプレート状となっているものとしてもよい。この場合、図２２に示すように、撹拌部材３５の回転負荷を小さくするために、複数の開口部が設けられている。
【００６０】
なお、上述した現像器２３は、脱着自在な現像剤収容体５を装着することができるものを例示した。しかし、そのような現像器２３に限定されるものではなく、例えば、図２３に示すように、現像器２３と現像剤収容体５とが一体となった現像剤収容体一体型現像器１０１としても良い。また例えば、図２４に示すように、現像剤収容体５に現像ローラや供給ローラ８等が組み込まれた現像ユニット型カートリッジ１０２としてもよい。図２３や図２４に例示する現像剤収容体にも、上述した揺動部材４２を実装することができる。
【００６１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
まず、画像形成装置１００における画像形成処理の動作を、図２を用いて説明する。
【００６２】
図２において、給紙カセット２０から給紙された用紙は、給紙ローラ１６及び１７を介して用紙搬送路１５に与えられ、用紙搬送路１５により搬送される。
【００６３】
用紙搬送路１５を搬送される用紙は、検知部２６により用紙の厚さが検知され、転写ベルトユニット２４に与えられる。転写ベルト１１の上を搬送される用紙は、現像装置２３により形成された画像が転写される。そして、画像が転写された用紙は定着部２５に送られ、定着部２５により、画像が用紙に定着される。その後、用紙は、ローラ１８及び１９を介してスタッカ２１へ搬送される。
【００６４】
次に、現像器２３における現像処理の動作を、図３を用いて説明する。
【００６５】
感光体１は帯電ローラ２から電圧が印加され、感光体１の表面には電荷が蓄えられる。光源３は、画像情報に基づき感光体１に対して光を照射して露光して、感光体１の表面上には静電潜像が形成される。
【００６６】
一方、現像剤収容体５に収容されている現像剤４は、現像剤供給ローラ７により現像ローラ６に供給される。現像ローラ６の表面に供給された現像剤４は、現像ブレード７により所定の厚さに規制され、現像ローラ６の表面上の現像剤４は感光体１の表面に移される。そして、感光体１の表面上の静電潜像に現像剤４が付着して像が現像される。
【００６７】
ここで、第１の実施形態の現像剤収容体５における動作について図面を用いて説明する。
【００６８】
現像剤収容体５は現像器２３に装着されるものであり、現像剤収容体５が現像器２３に装着されると、新規の現像剤４を供給することができる。
【００６９】
図６〜図９に示すように、現像器２３のモールド１０の位置決めポスト３２が、現像剤収容体５の位置決め孔４０と係合し、現像剤収容体５の横方向の取り付け位置が決まる。
【００７０】
次に、現像剤収容体５のレバー５１の溝部５２が、現像器２３の抜け止めポスト５３に嵌めこまれ、レバー５１を動かすことで、溝部５２が抜け止めポスト５３の下部を受ける。そのため、現像剤収容体５の上下方向が係止し、かつ、レバー５１の移動と連動してトナー供給口４１が開口するので、現像剤４を供給することが可能となる。
【００７１】
現像器２３が駆動すると、現像器２３から駆動をもらったギア３４が回転し、現像剤収容部３１の撹拌部材３５も回転する。撹拌部材３５が回転すると、撹拌部材３５が現像剤４を撹拌し、現像器２３内へ現像剤４が供給される。
【００７２】
さらに、撹拌部材３５の回転により、撹拌部材３５に取り付けられたシート３７が現像剤収容部３１の内壁３６、特に、第１の側面２９と天面３８を擦ることで、内壁３６に付着した現像剤４を掻き取る。
【００７３】
図１、図２５及び図２６を用いて、撹拌部材３５と揺動部材４２の詳細動作を説明する。図１、図２５及び図２６は、撹拌部材３５及び揺動部材４２の動作を説明する説明図である。
【００７４】
まず、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、撹拌部材３５と揺動部材４２とが接触する前の状態を示す。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、撹拌部材３５は矢印Ａの方向で回転しているが、シート３７が揺動部材４２の撓み部４４に接触していないので、固定部４５及び摺動部４６は揺動していない。
【００７５】
次に、撹拌部材３５が回転することで、図２５（Ａ）に示すように、撹拌部材３５に取り付けられたシート３７が、揺動部材４２の撓み部４４に接触する。図２５（Ａ）に示すように、撓み部４４が撹拌部材３５に押されるため、固定部４５を支点として揺動部材４２全体が撹拌部材３５の回転方向Ａに撓む。これにより、揺動部材４２の周囲の現像剤４を動かし、かつ、現像剤４を解かす。
【００７６】
このとき、図２５（Ｂ）に示すように、揺動部材４２の揺動部としての摺動部４６は、現像剤収容部３１の内壁３６に固定されていない。そのため、接続部４３を支点に、撹拌部材３５の回転方向Ａの逆方向に内壁３６の天面３８を擦りながら撓むことで、天面３８に付着した現像剤４を掻き落とし、同時に、第１の側面２９に当接することで、第１の側面２９に付着した現像剤４を払い落とす。
【００７７】
さらに、撹拌部材３５に回転することで、図２６（Ａ）に示すように、揺動部材４２の撓み部４４は、撹拌部材３５の接触から解放される。揺動部材４２は、固定部４５を支点とし、撹拌部材３５の回転方向Ａの逆方向に勢いよく移動し、揺動部材４２自身の弾性により元の位置に戻ろうとする。このとき、揺動部材４２は、動作する勢いで、元の位置より大きく動作する。この揺動による振動で、揺動部材４２の周囲の現像剤４を動かしことで現像剤４を解かすと同時に、第１の側面２９に当接することで、第１の側面２９に付着した現像剤４を払い落とす。
【００７８】
このとき、図２６（Ｂ）に示すように、揺動部材４２の揺動部としての摺動部４６は、現像剤収容部３１の内壁３６に固定されていないため、接続部４３を支点に、撹拌部材３５の回転方向Ａに内壁３６の天面３８を擦りながら撓み、かつ、動作する勢いで、元の位置より大きく動作することで、天面３８に付着した現像剤４を掻き落とす。
【００７９】
撹拌部材３５は回転し続け、図１、図２５及び図２６に示す動作が断続的に続行されることで、現像剤収容部３１の壁面３６、特に天面３８と第１の側面２９に付着したトナー４を動かし、解かし、掻き落とすことができる。
【００８０】
図１、図２５及び図２６では、撹拌部材３５のシート３７と揺動部材４２の接触部としての撓み部４４が接触する場合を例示しているが、撹拌部材３５の支持部５４と揺動部材４２が接触しても、同様の動作となる。
【００８１】
図１６及び図１７に示すように、揺動部材４２の固定部４５は、接続部４３に対して垂直方向の一端であるため、揺動部材４２は、大きな揺動を可能にしている。また、揺動部材４２は、接続部４３から撓み部４４の長さＬ１と、接続部４３から揺動部としての摺動部４６までの長さＬ２の関係がＬ２＞Ｌ１となるよう構成されている。このとき、揺動部としての摺動部４６は、接続部４３を支点として摺動するため、揺動部としての摺動部４６はより大きく摺動することを可能にしている。
【００８２】
図１６及び図１７に示すように、揺動部材４２の複数の開口部４７は、現像剤収容部３１にトナー４が十分満たされている場合、揺動部材４２の揺動するときの現像剤４からの圧力を低減でき、撹拌部材３５の回転負荷の増加を回避しており、かつ、第１の側面２９に当接する箇所が少ないため、揺動部材４２の動作で現像剤４を第１の側面２９に押し込むことは回避することができる。
【００８３】
図１８のように、揺動部材２４２が複数の部材を有したり、図１９に示すように、揺動部材３４２が１個の部材であるが、複数の撓み部３４４と複数の摺動部３４６有したりすることで、第１の側面２９と対向する面へのトナー４の付着を回避できる。
【００８４】
図２０に示すように、摺動部４４６は、曲げ形状で形成されている場合、摺動範囲が大きくなることで、天面３８に付着する現像剤４をより多く掻き落とすことができる。
【００８５】
図２１に示すように、固定部５４５を複数有し、摺動部５４６が長手方向全域に形成されており、摺動範囲が長手方向にも大きくなることで、天面３８に付着する現像剤４をさらに多く掻き落とすことができる。
【００８６】
図２３のような現像剤収容体一体型現像器１０１や、図２４のような現像ユニット型カートリッジ１０２が備える現像剤収容体５に、撹拌部材３５及び揺動部材４２を実装できるため、同様の動作となる。
【００８７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、揺動部材の一端に接触部としての撓み部を有し、他端に固定部及び摺動部を設け、撹拌部材と揺動部材が接触することで、摺動部が摺動し、現像剤収容体の壁面に付着した現像剤を払い落とすことができ、更に天面に付着した現像剤も払い落とすことで、現像剤収容体内に残る現像剤の残量を減らすことができる。そのため、現像剤収容体内の現像剤を無駄なく有効に使うことができる。
【００８８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８９】
第２の実施形態も、カラー電子写真技術を用いた画像形成装置に、本発明を適用する場合を例示する。
【００９０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図２７は、第２の実施形態の現像剤収容体５の長手方向の断面図である。第２の実施形態は、揺動部材の構造が第１の実施形態と異なり、撹拌部材３５の構造は第１の実施形態と同様である。そこで、以下では、揺動部材１４２の構造を詳細に説明する。
【００９１】
図２８は、第２の実施形態の揺動部材１４２の構成を示す斜視図である。第２の実施形態の揺動部材１４２は、第１の実施形態と同様に、揺動部材４２の面上で長手方向に対する垂直方向の、一端部に接触部としての撓み部１４４を有し、他端部に固定部１４５及び揺動部としての摺動部１４６を有するものである。
【００９２】
また、揺動部材１４２は、長手方向の両端のそれぞれに摺動部１４６を有し、長手方向の中央部に固定部１４５を有するものである。また、２個の摺動部１４６のそれぞれと固定部１４５との間には、揺動部材１４２の面上で長手方向に対する垂直方向にスリット部１４７を有する。
【００９３】
図２９及び図３０は、第２の実施形態の揺動部材１４２の変形実施形態を示す構成図である。図２９及び図３０に示すように、揺動部材６４２は、櫛歯形状の撓み部１４４の櫛歯のうち、長手方向の中央部に位置する櫛歯の長さが、長手方向の両端部に位置する櫛歯の長さがよりも短いものとなっている。
【００９４】
また、第２の実施形態の揺動部材１４２の変形実施形態として、第１の実施形態と同様に、例えば、図１８に示すように、揺動部材１４２が複数の部材からなるものであってもよいし、図１９に示すように、揺動部材１４２が１個の部材からなるものであるが、１個の固定部と、複数の撓み部及び複数の摺動部とを有するものであってもよい。
【００９５】
さらに、例えば、第２の実施形態の揺動部材１４２の摺動部１４４が、例えば図２０に示すように、曲げ形状であって、開口部を有するものであってもよい。また例えば、図２１に示すように、揺動部材１４２が、固定部の数を増やし、摺動部が長手方向の全域に亘って設けられているものであってもよい。
【００９６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図３１は、第２の実施形態の撹拌部材３５及び揺動部材１４２の動作を説明する説明図である。図３１は、揺動部材１４２全体の撓みが分かるように、図２８の揺動部材１４２を上から見たときの構成を模式的に示したものである。
【００９７】
まず、図３１（Ａ）は、撹拌部材３５と揺動部材４２とが接触する前の状態を示す。図３１（Ａ）に示すように、撹拌部材３５は矢印Ａの方向で回転しているが、シート３７が揺動部材４２の撓み部４４に接触していないので、固定部１４５及び摺動部１４６は亘揺動していない。
【００９８】
撹拌部材３５が回転し、撹拌部材３５が揺動部材１４２に接触すると、揺動部材１４２の摺動部１４６は、現像剤収容部３１の内壁３６に固定されていないため、固定部１４５を支点として、摺動部１４６はスリット部１４７で折れ曲がり、撹拌部材３５の回転方向Ａ方向に撓む。同時に、摺動部１４６は、長手方向中央方向Ｂにも撓む。摺動部１４６は、第２の側面３９を擦りながら撓むことで、天面３８に付着した現像剤４を掻き落とし、同時に、第１の側面２９に接触することで、第１の側面２９に付着している現像剤４も掻き落とす（図３１（Ｂ））。
【００９９】
さらに、撹拌部材３５に更に回転することで、揺動部材１４２の撓み部１４４は、撹拌部材３５の接触から解放されると、揺動部材１４２の摺動部１４６は、固定部１４５を支点として、摺動部１４６はスリット部１４７で折れ曲がり、撹拌部材３５の回転方向Ａの逆方向に勢いよく移動する。同時に、摺動部１４６は、長手方向中央方向Ｂとは逆方向にも勢いよく移動し、揺動部材１４２自身の弾性により元の位置に戻ろうとする。揺動部材１４２は、動作する勢いで、元の位置より大きく動作する。この揺動による振動で、揺動部材１４２の周囲の現像剤４を動かしことで、摺動部１４６は、現像剤４を解かすと同時に、第１の側面２９に当接することで、第１の側面２９に付着した現像剤４も払い落とす。（図３１（Ｃ））。
【０１００】
撹拌部材３５が回転し続け、揺動部材１４２の動作が断続的に続くことで、摺動部１４６は、トナー収容部３１の壁面３６、第１の側面２９、天面３８だけでなく、第２の側面３９に付着した現像剤４も動かし、現像剤４を解かし、現像剤４を掻き落とすことができる。
【０１０１】
図２９及び図３０に示すように、揺動部材６４２が、撓み部１４４の櫛歯の長さが長手方向で異なる撓み部６４４を有している場合、撓み部６４４が長い箇所では、揺動部材６４２全体や、摺動部６４６の揺動範囲を大きくできる。そのため、現像剤４が内壁３６に付着しやすい箇所を狙って、摺動部６４６は、より効果的に現像剤４を動かし、現像剤４を解かし、現像剤４を掻き取ることができる。
【０１０２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、揺動部材の摺動部を両端に設けることで、現像剤収容体の長手方向側面と天面だけでなく、長手方向に垂直な両側面に付着した現像剤も払い落とすことができ、現像剤収容体内に残る現像剤の残量をさらに減らすことができる。そのため、さらに現像剤収容体内の現像剤を無駄なく有効に使うことができる。
【０１０３】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態においても種々の変形実施形態を説明したが、本発明は、以下のような他の変形実施形態にも適用することができる。
【０１０４】
（Ｃ−１）上述した第１及び第２の実施形態において画像形成装置は、例えば、プリンタ、ファックス装置、複写機、又は、これらの機能を複合的に有する多機能複合機等に広く適用することができる。
【０１０５】
（Ｃ−２）上述した第１及び第２の実施形態において、揺動部材の撓み部は、櫛歯形状である場合を例示したが、撓み部の形状は櫛歯形状に限定されるものではない。撓み部は、回転する撹拌部材と接触し、固定部の固定を受けて撓みを生じるという機能を有するものであるため、回転する撹拌部材と接触することができれば、種々の形状を広く適用することができる。
【０１０６】
（Ｃ−３）上述した第１及び第２の実施形態において、揺動部材の固定部は、撓み部が回転する撹拌部材と接触したときに、撓み部に撓みを生じさせるために、固定するものである。従って、固定部は、現像剤収容体の内壁や天面等で固定されるものであればよい。
【０１０７】
（Ｃ−４）上述した第１及び第２の実施形態において、揺動部材の摺動部には、開口部が設けられているが、この開口部の形状は、矩形、円形、三角形、多角形、楕円形等のさまざまな形状としてもよい。また、摺動部は、現像剤収容体の側面内側だけでなく、天面も摺動することができるものであれば良い。
【０１０８】
（Ｃ−５）第１の実施形態の図１８では、撹拌部材の回転方向に沿って複数の揺動部材を並列させた場合を例示した。しかし、撹拌部材の長手方向に沿って、複数の揺動部材を整列させたものとしても良い。つまり、上記長手方向の長さが短い揺動部材を、撹拌部材の長手方向に複数個整列させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１００…画像形成装置、１１…転写ベルト、１２…転写ローラ、２４…転写ユニット、
２５…定着器、５…現像剤収容体、２３…現像器、
１…感光体、２…帯電ローラ、３…光源、４…現像剤、６…現像ローラ、
８…現像剤供給ローラ、９…クリーニングブレード、１０…トナー回収部、
３５…撹拌部材、３７…シート、５４…支持部、
４２、１４２、２４２、３４２、４４２、５４２、６４２及び７４３…揺動部材、
４４、１４４、２４４、３４４、４４４、５４４、６４４及び７４４…撓み部、
４５、１４５、２４５、３４５、４４５、５４５、６４５及び７４５…固定部、
４６、１４６、２４６、３４６、４４６、５４６、６４６及び７４６…摺動部、
４７…開口部、４３…接続部、１４７…スリット部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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