(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおいてルーティングする方法であって、
第２のノードへの第１のノードの登録に対応する期間を、前記期間の開始時の時間間隔が前記期間の後半の時間間隔より短い継続時間を有するような一連の時間間隔に分割するステップと、
前記第１のノードと前記第２のノードとの間の通信パスに関連するコストであって、前記一連の時間間隔における後続の時間間隔に対して値が増加するコストを指定する計測値を前記時間間隔の各々に割り当てるステップと、
前記時間間隔の各々の間に、少なくとも１つのメッセージが同報通信される時間間隔と関連付けられる前記計測値を含む前記メッセージを前記第２のノードにより同報通信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記期間は、
前記一連の時間間隔の開始時のｎ個の第１の時間増分及び前記一連の時間間隔の終了時のｘ個の第２の時間間隔に分割され、
ｎ＋ｘは、前記一連の時間間隔における間隔の合計数ｚに等しく、
前記第１の時間間隔の各々は、所定の継続時間を有し、前記第２の時間増分の各々は、ｎ個の第１の時間増分のうちの所定の時間間隔よりも長い継続時間を有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記時間間隔の前記継続時間は、前記一連の時間間隔にわたり逐次的に増加する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記計測値を含む前記メッセージは、ルーティングアドバタイズメントである
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ルーティングアドバタイズメントは、
距離ベクトルルーティングプロトコルに準拠する
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記計測値は、ホップ数である
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第１のノードは、静的ＩＰアドレスを有する装置に関連付けられる
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワークは、登録されたノードに対して動的アドレス割り当てを採用する
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
宛先までの通信パスを提供するために他のノードが登録される通信ネットワークにおけるノードであって、
前記ノードは、登録される他のノードまでのパスを提供できるというアドバタイズメントを前記ネットワークを介して同報通信する送信ユニットを含み、
前記アドバタイズメントは、前記他のノードが登録されている期間にわたる一連の時間間隔中に送信されるメッセージを含み、
前記一連の時間間隔の初期の時間間隔は、前記一連の時間間隔の後半の時間間隔よりも短い継続時間を有し、
前記メッセージは、前記他のノードまでのパスと関連するコストを指定する計測値を含み、
前記指定されたコストの値は、前記一連の時間間隔の後続の時間間隔に対して増加する
ことを特徴とするノード。
【請求項１０】
前記時間間隔の前記継続時間は階段関数に準拠し、第１のグループの時間間隔における各時間間隔は第１の継続時間を有し、前記一連の時間間隔の後半の第２のグループの時間間隔における時間間隔は、前記第１の継続時間よりも長い継続時間を有する
ことを特徴とする請求項９記載のノード。
【請求項１１】
前記時間間隔の前記継続時間は、前記一連の時間間隔にわたり逐次的に増加する
ことを特徴とする請求項９記載のノード。
【請求項１２】
前記時間間隔の前記継続時間は、非線形的に増加する
ことを特徴とする請求項１１記載のノード。
【請求項１３】
前記計測値は、ホップ数である
ことを特徴とする請求項９記載のノード。
【請求項１４】
前記他のノードは、
静的ＩＰアドレスを有する装置と関連付けられる
ことを特徴とする請求項９記載のノード。
【請求項１５】
前記ネットワークは、
登録されたノードに対して動的アドレス割り当てを採用する
ことを特徴とする請求項１４記載のノード。
【請求項１６】
前記時間間隔の前記継続時間は、
前記一連の時間間隔の開始と終了との間で単調に増加する
ことを特徴とする請求項９記載のノード。
【請求項１７】
宛先までの通信パスを提供するために、第１のノードが前記第１のノードに対するアクセス権及び前記第１のノードからのアクセス権を提供する２つ以上の他のノードに登録されるネットワークにおける方法であって、
前記第１のノードが登録される前記他のノードの各々において、前記他のノードが前記第１のノードまでのパスを提供できるというアドバタイズメントであり、前記第１のノードが登録されているある期間にわたる一連の時間間隔中に送信されるメッセージを含むアドバタイズメントを同報通信するステップであり、前記一連の時間間隔の初期の時間間隔が前記一連の時間間隔の後半の時間間隔よりも短い継続時間を有し、前記メッセージの各々が前記他のノードまでの前記パスと関連するコストを指定する計測値を含み、前記指定されたコストの値が前記一連の時間間隔における後続の時間間隔に対して増加する、ステップと、
別のノードが前記第１のノードまでのパスを提供できるというアドバタイズメントを前記他のノードの１つにおいて受信すると、前記受信したアドバタイズメントに含まれる前記計測値が前記第１のノードまでのパスに対して前記１つのノードにより同報通信される前記計測値よりも低いコストを指定しているか否かを判定するステップと、
前記受信したアドバタイズメントに含まれる前記計測値が前記１つのノードにより同報通信される前記計測値よりも低いコストを指定している場合、前記１つのノードからの前記アドバタイズメントの前記同報通信を終了するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
宛先までの通信パスを提供するために、第１のノードが前記第１のノードに対するアクセス権及び前記第１のノードからのアクセス権を提供する２つ以上の他のノードに登録されるネットワークにおける方法であって、
前記第１のノードが登録される前記他のノードの各々において、前記他のノードが前記第１のノードまでのパスを提供できるというアドバタイズメントであり、前記第１のノードが登録されているある期間にわたる一連の時間間隔中に送信されるメッセージを含むアドバタイズメントを同報通信するステップであり、前記一連の時間間隔の初期の時間間隔が前記一連の時間間隔の後半の時間間隔より短い継続時間を有し、前記メッセージの各々が前記他のノードまでの前記パスと関連するコストを指定する計測値を含み、前記指定されたコストの値が前記一連の時間間隔における後続の時間間隔に対して増加する、ステップと、
送信側ノードにおいて２つ以上の他のノードから前記アドバタイズメントを受信し、前記受信したアドバタイズメントに含まれる前記計測値それぞれに基づいて前記他のノードのうちの１つを選択するステップと、
前記他のノードのうちの前記選択された１つを介して前記送信側ノードから前記第１のノードにメッセージを送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記他のノードは、前記ネットワークにおけるアクセスポイントを含む
ことを特徴とする請求項１７又は１８記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のノードは、静的アドレスを有し、前記ネットワークは、前記ネットワークのノードにアクセスするために動的アドレス指定を採用する
ことを特徴とする請求項１７又は１８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に通信ネットワークの分野に関し、特に、無線メッシュネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
メッシュネットワークの利用は急速に広まっており、地理的に分布した大きなネットワークの例が多く存在する。一般に、これらのネットワークのアーキテクチャは、メッシュネットワークへのアクセス及びメッシュネットワークからの出口を提供するアクセスポイント（ＡＰ）又はゲートウェイとして周知であるいくつかのノードのみが存在する処理制御モデルをサポートする。メッシュネットワークの種々のエンドポイントノードは、これらのアクセスポイントエントリノードからアクセス可能である。要求及びコマンドは、ＡＰを介して送出されてもよく、応答及び肯定応答は、ＡＰを介して返されてもよい。更に一般的には、アドホック無線ネットワークの任意のノードは、ネットワークにおける１つ以上の他のノードにアクセス又は通信するために、ルーティングプロキシとして使用されてもよい。
【０００３】
一例において、電気事業会社は、配電網の動作を自動化して高レベルの信頼性、動作効率及び保守効率を提供するためにメッシュネットワークを使用してきた。多くの場合、変電所は、大部分が自動化されるが、分散フィーダの自動化される部分は非常に少ない場合もある。
【０００４】
ＳＣＡＤＡ（監視制御データ収集：Supervisory Control and Data Acquisition）システムは、配電自動化（ＤＡ）ネットワークの一部であるリモート端末ユニット（ＲＴＵ）を介して配電網の要素（例えば、スイッチ、変圧器、変電所、フィーダ）を監視及び制御できる。配電自動化は、配電システムのリモート監視を含み、装置の管理制御を容易にする。更にＤＡは、システム性能を向上するための意思決定支援ツールを提供する。
【０００５】
ＳＣＡＤＡバック・オフィス・システムは、一般にＤＡ機器（コンデンサ・バンク制御器、スイッチ再閉路、変電所の機器、フィーダ等）をアドレス指定するために静的ＩＰアドレスを使用するように設計される。これらのＤＡ装置は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ブリッジ（ｅｂｒｉｄｇｅ）を介してユーティリティネットワークに接続される場合もある。ｅｂｒｉｄｇｅは、１つ以上のゲートウェイ又はＡＰにより提供される出口ポイントを含む無線ユーティリティネットワークにおけるノードであってもよい。ＡＰは、ＷＡＮを介してバック・オフィス・サーバに接続可能である。
【０００６】
ｅｂｒｉｄｇｅは、ＭＡＣアドレスの組合せと共にＩＰｖ６接頭語を使用して又はＩＰｖ４ネットワークにおける動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）を介して、ＡＰまでのルートを見つけ、ＡＰからＩＰアドレスを取得してもよい。ｅｂｒｉｄｇｅがＩＰアドレスを取得すると、ｅｂｒｉｄｇｅは、ＭＡＣアドレスを名前として有するドメインネームシステム（ＤＮＳ：Domain Name System）を公開する。これにより、バック・オフィス・システムは、特定のｅｂｒｉｄｇｅＭＡＣアドレスに対するＩＰアドレスを解決できる。
【０００７】
ネットワークにおいて動的ＩＰアドレスを使用することにより、ユーティリティネットワークは、サブネットによりセグメントに分割される。例えば、各ＡＰは、サブネットに割り当てられてもよい。そのため、任意の追加のルーティング情報を公開する必要はない。装置がネットワークに参加すると、それらの装置の動的ＩＰアドレスが同一のサブネットにあるため、それらの装置に自動的に到達可能である。しかし、上述したように、ＳＣＡＤＡシステムは、静的ＩＰｖ４アドレスを有するＤＡ装置とのみ通信するように構成されてもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、１つの問題は、接続されるｅｂｒｉｄｇｅが、レイヤ２における接続性を変更するために種々のネットワークに参加する場合、静的にアドレス指定されたＤＡ装置への動的ルートを見つけることである。レイヤ２、すなわちデータリンク層は、７層から成るＯＳＩモデルの１つの層である。データリンク層は、ネットワーク層からのサービス要求に応答し、物理層にサービス要求を発行する。
【０００９】
ｅｂｒｉｄｇｅは、出口に対して現在使用しているＡＰとは異なるＡＰを随時選択してもよい。ｅｂｒｉｄｇｅがＡＰのネットワークに参加する場合、ＡＰは、ｅｂｒｉｄｇｅに接続される静的に構成されたノードに対してルーティング情報を公開する。これらのルーティングアドバタイズメントは、既成のルータがユーティリティネットワークシステム内で動作するように標準的なプロトコルに準拠するのが好ましい。
【００１０】
ルーティングアドバタイズメントの提供の一例としては、ルーティング情報プロトコル（ＲＩＰ：Routing Information Protocol）の使用を介する。ＲＩＰは、実現が比較的単純であるため、使用される場合があり、多くのルータによりサポートされている場合がある。ＲＩＰは、ルーティング計測値として「ホップ」数を使用する距離ベクトル・ルーティング・プロトコルである。ホップは、データパケットがネットワークにおいて１つのルータ又は中間点から別のルータまでの間にとる行程である。ＲＩＰにより許可される最大ホップ数は１５である。計測値（ホップ）フィールドは、０〜１４の値を含む。すなわち、ＡＰが１５のホップ数をアドバタイズする場合、ルータはその数に１を加算し、到達不可能な宛先を指定する１６の計測値をアドバタイズする。
【００１１】
ユーティリティネットワークにおいて、第２のＡＰのレイヤ２ルーティングコスト、すなわち、使用されるノード間のリンクのコストの合計が現在の主ＡＰより小さくなった場合、あるいは現在のＡＰまでのルートを失った場合、ｅｂｒｉｄｇｅは、ＡＰを切り替えてもよい。一般にノードは、８時間の間、ＡＰに登録可能である。通常、再登録は、登録期間の終了時に行なわれる。しかし、ノードは別のＡＰに切り替え、その新しいＡＰに登録メッセージを送出することにより随時登録してもよい。登録メッセージにより、ノードはＩＰｖ６アドレスにより構成される。登録メッセージは、そのｅｂｒｉｄｇｅに接続される静的ＩＰｖ４アドレスを有する任意の装置をＡＰに通知する。
【００１２】
ｅｂｒｉｄｇｅがＡＰを切り替える場合、例えば、ＡＰ１からＡＰ２に切り替える場合、ｅｂｒｉｄｇｅは、今後ＡＰ１を使用しないというメッセージをＡＰ１に送出できない可能性がある。例えば、ｅｂｒｉｄｇｅは、ＡＰ１までの全てのルートを失った可能性がある。ここで、双方のＡＰは、ｅｂｒｉｄｇｅがそれらのＡＰに登録されていると考え、登録の曖昧さが起こるという問題が発生する。動的ＩＰアドレスを採用するノードを含むネットワークにおいて、一般に、ＤＮＳサーバは、この問題を解決できる。しかし、この例において、ＳＣＡＤＡシステムは、ＤＮＳを使用しておらず、ｅｂｒｉｄｇｅに接続される装置のＩＰアドレスが静的であるため、ＤＮＳルックアップは、その問題を解決しない。更に双方のＡＰは、ｅｂｒｉｄｇｅに接続される装置に対してＲＩＰ更新データを公開し続ける。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明で開示される方法及びシステムは、配電自動化に対するユーティリティネットワーク等の複数のＡＰを含むネットワークにおいて静的ＩＰアドレスを有するＤＡ装置に関連する登録の曖昧さを無くすための解決策を提供する。例示的な一実施形態において、第２のノードへの第１のノードの登録に対応する期間は、一連の時間間隔に分割される。その期間の開始時の時間間隔は、その期間の後半の時間間隔より短い継続時間を有する。各時間間隔には、第１のノードと第２のノードとの間の通信パスと関連するコストを指定する計測値が割り当てられる。指定されるコストの値は、一連の時間間隔における後続の時間間隔に対して増加する。第２のノードは、各時間間隔中に少なくとも１つのメッセージを同報通信する。このメッセージは、メッセージが同報通信される時間間隔と関連付けられる計測値を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】複数のＡＰ及びＤＡ装置を含むユーティリティネットワークの例示的な１つの表現を示す図である。
【図２】ＡＰがＲＩＰ計測値を増分する頻度を変更する例示的な１つの方法を示すフローチャートである。
【図３Ａ】時間間隔の継続時間を判定するために使用される例示的な関数を示すグラフである。
【図３Ｂ】時間間隔の継続時間を判定するために使用される例示的な関数を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実現されるように、種々の実施形態が可能であり、本発明で開示される詳細は、請求の範囲の範囲から逸脱せずに種々の態様において変更可能である。従って、図面及び説明は、制限するものではなく本質的に例示として考えられる。同様の図中符号は、同様の要素を指定するために使用されている。
【００１６】
本発明で説明する方法及びシステムは、一般に、双方向通信が送出側ノード、すなわち、発信元ノードと受信側ノード、すなわち、宛先ノードとの間で行なわれるメッシュネットワークに関する。例示的なネットワークは、周波数ホッピング方式（ＦＨＳＳ：Frequency Hopping Spread Spectrum）ネットワーク等の無線ネットワークを含んでもよい。本発明で説明する原理を理解し易くするために、ネットワークの１つ以上のＡＰが、ノードが登録されていることをアドバタイズし且つそのようなアドバタイズメントと共にＲＩＰ計測値を含む一例を参照する。しかし、上述したように、開示される技術は、ネットワークの他のノードによっても実行可能である。
【００１７】
静的ＩＰアドレスを採用してもよい基礎となる動的ネットワークを反映するようにＲＩＰ計測値を変更する方法が提供される。換言すると、本発明で開示される方法は、レイヤ２接続性に応じて種々のネットワークを介してルーティングしてもよいノードの到達可能性及び接続性を向上するためにＲＩＰ計測値を変更できる。
【００１８】
図１は、複数のＡＰ１１０及びＤＡ装置１２０を含む例示的なユーティリティネットワーク１００の単純な表現である。ＤＡ装置１２０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ブリッジ（ebridge）１３０を介してユーティリティネットワーク１００に接続されてもよい。ｅｂｒｉｄｇｅ１３０は、１つ以上のゲートウェイ又はＡＰ１１０により提供される出口ポイントを有する無線ユーティリティネットワーク１００のノードであってもよい。ＡＰ１１０は、ＷＡＮ１５０を介してバック・オフィス・サーバ１４０に接続可能である。
【００１９】
簡単に上述したように、ルーティング情報プロトコル（ＲＩＰ）は、ルートを数学的に比較して所定の宛先アドレスまでの最適なパスを識別するために距離ベクトルを使用するルーティングプロトコルである。ＩＥＴＦ ＲＦＣ１３８８及び１７２３は、ＲＩＰプロトコルのＩＰを用いた機能特性を説明する。
【００２０】
ＲＩＰルーティング更新メッセージは、定期的に且つネットワークトポロジが変更された時に送出される。ルータがエントリに対する変更を含むルーティング更新データを受信した場合、ルータは新しいルートを反映するようにルーティングテーブルを更新する。一般に、ＲＩＰルータは、宛先までの最適なルート、すなわち、最小の計測値を有するルートのみを維持する。ルーティングテーブルの更新後、ルータは、他のネットワークルータに変更を通知するためにルーティング更新データの送信を開始する。これらの更新データは、ＲＩＰルータが送出する定期的にスケジュールされた更新データに関係なく送出されてもよい。
【００２１】
一実施形態において、ＲＩＰは、マルチキャストプロトコルとして実現可能である。すなわち、全てのＡＰ１１０は互いのＲＩＰ通知を取得できる。ＡＰ１１０が特定の静的ＩＰｖ４アドレスに対する自身の計測値より小さい計測値を有するＲＩＰアドバタイズメントを取得する場合、ＡＰ１１０はそのアドレスのアドバタイズを停止する。
【００２２】
上述したように、一般に、ＲＩＰは、ネットワークにおいて発信元と宛先との間の距離を測定するために単一のルーティング計測値（ホップ数）を使用する。発信元から宛先までのパスにおける各ホップには、一般に１であるホップ数値が割り当てられてもよい。例えば、ルータが新しい宛先ネットワークエントリ又は変更された宛先ネットワークエントリを含むルーティング更新データを受信した場合、ルータは、更新データにおいて指定される計測値に１を加算し、ネットワーク情報をルーティングテーブルに入力する。送信側のＩＰアドレスは、次のホップとして使用される。一実施形態において、ＡＰは送信側であってもよい。更に一般的には、送信側は、例えば、パスコスト更新データ、登録更新データ等であるルーティングに関連する情報を同報通信（ブロードキャスト）する任意のエンティティであってもよい。
【００２３】
ＲＩＰは、発信元から宛先までのパスにおいて許可されるホップ数に制限を与えることによりルーティングループが無期限に継続することを防止できる。一般に、パスの最大ホップ数は１５である。ルータが新しいエントリ又は変更されたエントリを含むルーティング更新データを受信した場合及び計測値を１増加することにより計測値が無限大、この例では１６になった場合、ネットワークの宛先には到達不可能であると考えられる。この安定性の特徴による制限は、ＲＩＰネットワークの最大範囲を１６ホップ未満に制限することである。
【００２４】
ＲＩＰは、いくつかのタイマを使用して性能を調整できる。それらのタイマは、例えば、ルーティング更新タイマ、ルートタイムアウトタイマ及びルートフラッシュタイマを含む。ルーティング更新タイマは、周期的なルーティング更新データの間の間隔を計ることができる。一般に、これは３０秒に設定され、タイマが再設定された時に短い無作為な時間が加算されている。これは、全てのルータが隣接する装置を同時に更新しようとすることにより起こる輻輳を容易に防止するために行なわれる。
【００２５】
各ルーティングテーブルエントリは、関連付けられたルートタイムアウトタイマを有することができる。ルートタイムアウトタイマが終了した場合、ルートは無効として印がつけられるが、ルートフラッシュタイマが終了するまでテーブルに保持される。
【００２６】
ＤＡ装置等の静的ＩＰアドレスの装置を有する動的ルーティングネットワークにおいて、１つの課題はＡＰ間の衝突を最小限にすることを含む。以下に詳細に説明するように、ＲＩＰ計測値はそのような目的を達成するために変更される。このために、ＲＩＰ計測値は、ｅｂｒｉｄｇｅ等のノードがＡＰに登録されてからの経過時間に比例するように設定される。例えば、午後２時１分に送出されるＲＩＰアドバタイズメントのために、ｅｂｒｉｄｇｅが午後１時にＡＰ１に登録され且つ午後２時にＡＰ２に登録される場合、ｅｂｒｉｄｇｅは、ＡＰ２のＲＩＰ計測値より高いＡＰ１のＲＩＰ計測値を有するのが好ましい。ＡＰ１のＲＩＰ計測値がより高い場合、これは、宛先ＩＰアドレスまでのルートの品質がより低いことを意味し、ルータはより低い計測値を有するＡＰ２（及び最新の登録）の方を好む。
【００２７】
上述したように、一般に、ノードは８時間の間ＡＰに登録可能である。ＡＰ間の衝突を最小限にする１つの方法は、８時間の登録期間をセグメントに分割し、登録からの時間が経過して新しいセグメントに入る時にＡＰにＲＩＰ計測値を増分させることである。セグメントが等しい時間のセグメントであると仮定すると、１６個の値（計測値０〜１５）が存在するため、これは、ＡＰが自身の計測値を３０分毎に増分できることを意味する。ここでの１つの結果は、ｅｂｒｉｄｇｅが１つのＡＰに登録され且つ１分後に第２のＡＰに切り替える場合、ｅｂｒｉｄｇｅと関連付けられるＤＡ装置には２９分間潜在的に到達不可能である可能性があるということである。これは、その時間の間、双方のＡＰが同一の計測値をアドバタイズしているからである。
【００２８】
別の実施形態において、登録期間の間のセグメントは、ネットワーク条件及びＤＡ装置の数に関連するホップ数以外の計測値に基づいてもよい。
【００２９】
しかし、マルチキャストＲＩＰメッセージの伝播遅延のために発生する可能性がある競合条件のために衝突が解決されないという可能性がある。例えば、ｅｂｒｉｄｇｅがＡＰ１に登録され且つその後１０秒以内にＡＰ２に切り替える例において、ＡＰ１のＲＩＰアドバタイズメントに対する伝播遅延がＷＡＮ上で１秒であるが、ＡＰ２のＲＩＰアドバタイズメントに対する伝播遅延が１１秒以上である場合、２つのＡＰは、８時間の登録期間全体にわたり同一のＲＩＰ計測値をアドバタイズする可能性がある。更に、ＡＰ２の遅延が１０秒を上回る場合、ＡＰ２は、ＡＰ１からのメッセージを取得し、ＡＰ１がより小さい計測値を有すると考え、アドバタイズを停止してもよい。この場合、ｅｂｒｉｄｇｅの背後の装置には８時間の間到達不可能である可能性がある。これらの競合条件を回避するために、ｅｂｒｉｄｇｅに対するネットワークの登録の間の最短時間が設定可能である。各展開例に対して、ネットワーク登録の間の最短時間は、ＷＡＮにおける最長伝播遅延の２倍に設定されるのが好ましいであろう。本実施形態は、競合条件を削除するのを助長する。
【００３０】
上記説明は、ＡＰが自身の計測値を増分する頻度が装置に到達不可能である時間の長さの要因であることを示す。例えば、ＡＰ１及びＡＰ２は同時に同一のＲＩＰ計測値をアドバタイズし、登録時間が経過する１０分毎にＲＩＰ計測値を増分してもよい。すなわち、０〜１０分ではＲＩＰ計測値は０であり、１０〜２０分ではＲＩＰ計測値は１であり、２０〜３０分ではＲＩＰ計測値は２であり、ＲＩＰ計測値が１４になるまで継続する。この時、ＲＩＰ計測値は、８時間の登録期間が終了するまで又はノードが再度登録されるまで１４のままである。
【００３１】
別の例において、ＡＰ２の登録は、ＡＰ１の登録より１分遅くてもよい。この場合、ＡＰ１が自身の計測値を増分し且つ実際により古い登録であることを判定し、その時点でＡＰ１がアドバタイズを停止するまでに９分が経過してもよい。従って、ノードが到達可能になるまでにかかる時間を最短にするために、ＲＩＰ計測値を増分するための時間は小さいのが好ましい。計測値を増分するためにＡＰが使用してもよい最短時間をタイミングが判定してもよいように、ＲＩＰ計測値は３０秒〜１分毎に送出されてもよい。
【００３２】
更に、ｅｂｒｉｄｇｅがＡＰ２に切り替える時にＡＰ１の計測値が既に０より大きい場合、ＡＰ１がアドバタイズを即座に停止してもよいため、登録後の第１の期間はより重要である。しかし、計測値を増分するための第１の時間（first window）のみを短くし、残りの時間（計測値１と１４との間で増分するための）を長くするのは好ましくないであろう。これは、ＡＰのＷＡＮがその時間中に動作不可能になるか又はメッセージがドロップされる可能性があるからである。更に、全てのウィンドウが短い場合、例えば、ＡＰが１４分で自身のコストを０〜１４に増分する場合、その後、ＡＰのＷＡＮが１５分間動作不可能であり且つｅｂｒｉｄｇｅが切り替えられる場合、最大８時間の間衝突が存在する。
【００３３】
従って、例示的な一実施形態において、ＡＰが自身のＲＩＰ計測値を増分する頻度は、計測値が登録期間中の初期段階により速い速度で増分され且つ期間中の後半ではより遅い速度で増分されるように、その登録期間にわたり変動してもよい。そのために、登録期間は複数の時間間隔に分割されてもよく、各間隔には各継続時間及び逐次的（successively）に増加する計測値が割り当てられる。例示的な一実施形態において、例えば、ＡＰである第２のノードに登録される、例えば、ｅｂｒｉｄｇｅである第１のノードの所定の最大登録時間に対応する期間は、複数の第１の時間間隔ｎ及び複数の第２の時間間隔ｘ、合計でｚ個の時間間隔に分割されてもよい。第１の時間間隔ｎは、それぞれ所定の継続時間を有してもよく、第２の時間間隔ｘは、第１の時間間隔ｎの所定の継続時間よりも長い継続時間をそれぞれ有してもよい。
【００３４】
例示的な一実施形態において、第２の時間間隔ｘは、（（分単位の所定の最大登録時間）−（ｎ×分単位の所定の時間間隔））／（ｚ−ｎ）により決められる同等の継続時間をそれぞれ有してもよい。以下の表１は、各々が１分のｎ＝６個の時間間隔の間、ＲＩＰ計測値が相対的に迅速に増分される方法、また、残りのネットワーク登録期間、すなわち、４７４分（４８０分−６分）を同等の時間、すなわち、５２．７分（４７４分／９）に均等に分割する１５−ｎ（すなわち、９）個のより長い期間が後続する一例を示す。
0005442760.tif 000002
【００３５】
ここに示されるように、第１の時間間隔及び第２の時間間隔の各々には、所定のノードから別のノードまでのパス、例えば、ＡＰとｅｂｒｉｄｇｅとの間のパスと関連付けられるコストに対応する計測値が割り当てられてもよい。登録時間が経過するのに伴い、計測値は時間間隔の各々の間に増加してもよい。各時間間隔の間、所定のノードはその間隔と関連付けられる計測値を含む１つ以上のメッセージを送出してもよい。
【００３６】
図２は、上述の例示的な実施形態を実現する処理を示すフローチャートである。この処理は、ノードがＡＰに登録された時又は再登録された時にトリガされてもよい。この処理はＡＰで実行されてもよく、処理のステップを実行するのに必要なソフトウェア及び／又はファームウェアは、例えば、フラッシュメモリであるＡＰの適切なコンピュータ可読媒体（不図示）に永続的に格納されてもよい。この処理は、ルーティングプロキシとして動作する能力を有するエンドポイントノードを含むネットワーク中の任意の他のノードにより実行されてもよい。処理の最初のいくつかのステップにおいて、種々の値が確立され、パラメータが初期化されてもよい。ステップ２００において、時間間隔の合計数に対する値ｚが取得される。後続する各間隔が次のルーティング計測値と関連付けられてもよい上述の例において、ｚは許容される計測値の合計数、すなわち、１５に等しい。ステップ２０２において、短い時間間隔の数ｎに対する値が取得される。この値は、６等のＡＰで格納される所定の数であってもよく、あるいは処理が実行される度に任意の所望の基準に基づいて計算されてもよい。
【００３７】
ステップ２０４において、初期のより短い間隔の各々の長さＴ１が設定される。上述の例において、この継続時間は１分に設定されるが、例えば、ノードによる逐次的な登録の間の期間である可能性が高い相対的な伝播遅延であるネットワーク動作条件に基づく任意の適切な値であってもよい。ステップ２０６において、より長い間隔の各々の継続時間Ｔ２は上述の式を使用して計算される。
【００３８】
ステップ２０８において、ルーティング計測値は最初に０に設定され、ステップ２１０において、現在の間隔の長さＩＮＴ、この場合は初期の間隔がＴ１に等しくなるように設定される。ステップ２００〜２１０により処理の初期化が完了し、ルーティング計測値のアドバタイズを開始する準備が整う。
【００３９】
ステップ２１２において、タイマ、すなわち、カウンタＣがゼロに再設定され、以降の時間のカウントを開始する。ステップ２１４において、ＡＰはノードまでのパスに対する現在のルーティング計測値Ｍをアドバタイズし、ステップ２１６において、タイマＣがＩＮＴに対する値になったかをチェックする。従って、第１の間隔中、上述の例において１分が経過したか否かの判定が行なわれる。現在の間隔の継続時間全体がまだ経過していない場合、ステップ２１４に戻り、定期的にスケジュールされた時間にノードまでのパスに対するルーティング計測値をアドバタイズし続ける。例えば、上述したように、アドバタイズメントは、ステップ２１４のサブルーチン内で実行するルーティング更新タイマに基づいて３０秒毎に同報通信されてもよい。
【００４０】
現在の間隔に対する時間が経過すると、ステップ２１６におけるチェックは肯定的な結果を生成し、ステップ２１８に進み、計測値Ｍは増分される。ステップ２２０において、Ｍに対する新しい値がｎに等しいか否かの判定が行なわれる。換言すると、ＡＰへのノードの登録以降にｎ個の間隔が経過したかを確認するためのチェックが行なわれる。経過していない場合、ステップ２１２に戻り、ＡＰはルーティング計測値Ｍの新しい値を有するノードまでのパスをアドバタイズするために新しい間隔を開始する。ステップ２１２〜２２０は、ｎ個のアドバタイズ間隔が経過するまで繰り返される。
【００４１】
ｎ個の間隔が経過したことを示す肯定的な結果がステップ２２０で取得される場合、ステップ２２２に進む。このステップにおいて、間隔の継続時間ＩＮＴは値Ｔ１からＴ２に変更される。その後、ステップ２２４〜２３２は、各間隔に対して増加したルーティング計測値を有するノードまでのパスをアドバタイズし続けるために実行される。しかし、この場合、間隔はより長い継続時間を有する。ルーティング計測値Ｍがｚに等しいこと、すなわち、登録期間中の最後の間隔が完了したことがステップ２３２において判定されるまで、この処理は繰り返されて継続する。この時点において、ステップ２３４に進み、対応するノードまでのパスを無効にする。その後、処理は戻り、ノードによる新しい登録を待つ。
【００４２】
表１及び図２の例において、階段関数は、ルーティング計測値の各増分値に対する間隔の長さを判定するために使用される。図３Ａを参照すると、間隔の長さは、ｎ個の間隔に対しては第１の所定の値Ｔ１に設定され、登録期間中の残りのｚ−ｎ個の間隔に対しては第２の値Ｔ２に増加する。この例は所望の結果を達成するための唯一の可能な実現例ではないことが理解されるであろう。一般に、登録期間の開始と終了との間の間隔の継続時間の単調な増加をもたらす任意の関数がこの目的で使用されてもよい。例えば、間隔の長さを判定する関数において２つ以上のステップが採用されてもよい。例えば、最初のいくつかの間隔が短い継続時間を有し、第２のグループの間隔の各々が僅かに長い継続時間を有し、最後のグループの間隔が更に長い継続時間を有する。
【００４３】
別の実施形態において、間隔の長さは、登録期間に及ぶ一連の時間間隔にわたり漸進的に増加してもよい。例えば、後続する各間隔は、その先行する間隔よりある程度長くてもよい。本実施形態の一変形例において、図３Ｂに示すように間隔の長さは非線形的に増加してもよい。例えば、非線形性が放物線関数に対応する場合、現在の間隔の継続時間ＩＮＴは、Ｍが０以外の場合にＩＮＴ＝ａＭ２として計算される。式中、ａは第１の間隔の継続時間であり、全ての間隔の合計が登録期間の長さと等しくなるように計算される。本実施形態の別の実現例において、後続する間隔の継続時間は、フィボナッチ数列に対応してもよい。更に別の実施形態において、計算された時間間隔は、２つのノード間のパスコストに基づいてもよい。更なる一実施形態において、時間間隔は、ノードによる別のルートへの切り替えの頻度に基づいてもよい。例えば、間隔の長さは、ネットワーク条件に基づいて単調に増加してもよい。
【００４４】
要約すると、ＲＩＰ計測値は、登録期間全体にわたる相対的に長い更新間隔と関連する問題を最小限にしつつ、登録期間の開始時の相対的に短い更新間隔から利益を得るためにノードまでのパスのＡＰのアドバタイズメント中に変動する速度で増分されてもよい。他のノードは、２つ以上のノードが所望のノードまでのパスをアドバタイズする場合に所望のノードに接続する際に介する最適なＡＰを選択するために、これらのアドバタイズされた計測値を利用できる。アドバタイズメントの最小のＲＩＰ計測値を有するＡＰを選択することにより、所望のノードの最新の登録を有するＡＰが選択される可能性がより高い。
【００４５】
同様に、２つ以上のノードが静的ＩＰアドレスを有する所定のエンドポイントまでのパスを同時にアドバタイズしている場合、それらのノードはそのエンドポイントに対する最小のＲＩＰ計測値を含むアドバタイズメントを判定するために互いのアドバタイズメントを監視できる。最小のＲＩＰ計測値を有するノード以外の全てのノードは、自身のアドバタイズメントを終了し、それにより旧登録によるネットワークトラフィックを減少できる。従って、ユーティリティネットワークにおけるＤＡ装置等の複数のＡＰを含むネットワークにおける静的ＩＰアドレスを有する装置と関連する登録の曖昧さは回避される。
【００４６】
上記説明は、当業者が本発明で説明したシステム及び方法を作成し且つ使用することを可能にするために提示され、特定の応用例及びその要求に関連して提供される。実施形態に対する種々の変形は、当業者には容易に明らかとなり、本発明で規定される一般的な原理は、請求の範囲の趣旨の範囲を逸脱せずに他の実施形態及び応用例に適用されてもよい。従って、示される実施形態に限定する意図はなく、本発明で開示される原理及び特徴と整合性のある最大範囲が与えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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