(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の固定端子と、
固定端子に対向して設けられ、３つの略ドーム状の突部が固定端子側へ突設される可動接触子と、
前記可動接触子を移動自在に挿通する軸部及び当該軸部の一端に設けられて可動接触子の固定端子側への移動を規制する当接部を有する可動軸と、
可動接触子を固定端子側へ付勢する接圧ばねと、
可動接触子が固定端子に接離するように可動軸を駆動させる駆動手段とを備え、
前記３つの突部は、同一直線上に配置されず、当該３つの突部の内、１つの突部は一方の固定端子に接離し、残り２つの突部は他方の固定端子に接離することを特徴とする接点装置。
【請求項２】
一対の固定端子と、
固定端子に対向して設けられる可動接触子と、
前記可動接触子を移動自在に挿通する軸部及び当該軸部の一端に設けられて可動接触子の固定端子側への移動を規制する当接部を有する可動軸と、
可動接触子を固定端子側へ付勢する接圧ばねと、
可動接触子が固定端子に接離するように可動軸を駆動させる駆動手段とを備え、
前記一対の固定端子は、一方の固定端子に可動接触子側へ突出する１つの略ドーム状の突部が突設され、他方の固定端子に可動接触子側へ突出する２つの略ドーム状の突部が形成され、
前記３つの突部は、同一直線上に配置されず、可動接触子に接離することを特徴とする接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図９に示すように、固定接点３２を有する固定端子３３と、固定接点３２に接離する可動接点３４を有し、挿通孔３５ａが穿設された可動接触子３５と、前記挿通孔３５ａに移動自在に挿通される軸部３７ａ及び当該軸部３７ａの一端に設けられて可動接触子３５の固定接点側３２への移動を規制する当接部３７ｂを有する可動軸３７と、可動接触子３５を固定接点３２側へ付勢する接圧ばね３６と、可動接点３４が固定接点３２に接離するように可動軸３７を駆動させる電磁石ブロック（駆動手段）２とから構成される接点装置が知られている。以下、図５における上下左右を基準として説明を行う。
【０００３】
可動接触子３５は、固定端子３３の並設方向に長い略矩形板状に形成され、固定接点３２側へ張り出した略ドーム状の可動接点３４が長手方向に沿って並設され、可動接点３４間の略中央には挿通孔３５ａが穿設されている。
【０００４】
そして、可動接触子３５は、可動軸３７の当接部３７ｂによって固定接点３２側への移動が規制されており、可動軸３７が上方へ移動すると接圧ばね３６の付勢力によって固定接点３２側へ移動する。これにより、可動接点３４が固定接点３２に当接して接点間が導通する。
【０００５】
そして、接点間が導通した際、電流の一部が、固定接点３２の表面を流れ、可動接点３４の表面には固定接点３２とは略反対方向の電流が流れることで、可動接点３４には、当該可動接点３４を固定接点３２から引き離す方向の電磁反発力が働く。
【０００６】
ここで、可動接点３４が、中心からずれた位置で固定接点３２に当接した場合、可動接点３４には不均一な電磁反発力が働いて、可動接触子３５は短手方向に回転力を受けて当接部を中心として傾く。その際、前記電磁反発力の大きさは、接点間に流れる電流値に比例するため、電流値が大きくなるに従って可動接触子３５の傾きが大きくなり、電流値が小さくなるに従って可動接触子３５の傾きが小さくなる。
【０００７】
従って、接点間に交流電流が流れた場合、上記電流値が連続的に増減するため、可動接触子３５は、固定接点３２との当接部を中心として振動し、当該振動によって異音が発生する虞がある。
【０００８】
上記問題を解決するために、図６に示すように、略矩形状の可動接触子３５の長手方向に沿って固定接点３２側へ張り出した略ドーム状の可動接点３４Ａ、３４Ｂを並設し、当該並設方向に沿って可動接点３４Ａに溝部３４ａを形成した接点装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
上記接点装置では、溝部３４ａが形成されることで可動接点３４Ａに設けられる２つの尖鋭な頂部Ｐ１１、Ｐ１２、及び可動接点３４Ｂの頂部Ｐ１３の３点で、可動接触子３５が固定接点３２に当接することで、可動接触子３５の傾きを抑制して振動による異音の発生を抑えることを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５９−１５１７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、一方の固定接点３２に当接する、頂部Ｐ１１、Ｐ１２は、尖鋭な形状であることから固定接点３２に対する当接面積が小さく、当接状態が不安定となり、可動接触子３５の振動を十分に抑制できない虞があった。
【００１２】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動接触子が固定端子に安定して当接し、可動接触子の異音の発生を抑制した接点装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、一対の固定端子と、固定端子に対向して設けられ、３つの略ドーム状の突部が固定端子側へ突設される可動接触子と、前記可動接触子を移動自在に挿通する軸部及び当該軸部の一端に設けられて可動接触子の固定端子側への移動を規制する当接部を有する可動軸と、可動接触子を固定端子側へ付勢する接圧ばねと、可動接触子が固定端子に接離するように可動軸を駆動させる駆動手段とを備え、前記３つの突部は、一直線上に配置されず、当該３つの突部の内、１つの突部は一方の固定端子に接離し、残り２つの突部は他方の固定端子に接離することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、可動接触子に設けられる３つの略ドーム状の突部を介して可動接触子と固定端子とが当接するため、可動接触子は固定端子に対して十分な当接面積を確保できて安定して当接し、更には、可動接触子は、同一直線上に配置されない３つの突部を介して固定端子に当接するため、電磁反発力が発生した際の可動接触子の振動が防止されて異音の発生を確実に抑えることができる。
【００１５】
請求項２の発明は、一対の固定端子と、固定端子に対向して設けられる可動接触子と、前記可動接触子を移動自在に挿通する軸部及び当該軸部の一端に設けられて可動接触子の固定端子側への移動を規制する当接部を有する可動軸と、可動接触子を固定端子側へ付勢する接圧ばねと、可動接触子が固定端子に接離するように可動軸を駆動させる駆動手段とを備え、前記一対の固定端子は、一方の固定端子に可動接触子側へ突出する１つの略ドーム状の突部が突設され、他方の固定端子に可動接触子側へ突出する２つの略ドーム状の突部が形成され、前記３つの突部は、一直線上に配置されず、可動接触子に接離することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、一方の固定接点に形成される１つの略ドーム状の突部と他方の固定接点に形成される２つの略ドーム状の突部とを介して可動接触子と固定端子とが当接するため、可動接触子は固定端子に対して十分な当接面積を確保できて安定して当接し、更には、可動接触子は、同一直線上に配置されない３つの突部を介して固定端子に当接するため、電磁反発力が発生した際の可動接触子の振動が防止されて異音の発生を確実に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明では、可動接触子が固定端子に安定して当接でき、更には、可動接触子の振動が抑制されて異音の発生を抑えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態における接点装置の斜視図を示す。
【図２】同上における接点装置を備えた電磁継電器の分解斜視図を示す。
【図３】同上における電磁継電器の外観図を示す。
【図４】同上における電磁継電器の断面図を示す。
【図５】従来例における接点装置の概略図を示す。
【図６】同上における接点装置の可動接触子を示す。
【図７】同上における接点装置の要部の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（実施形態）
本実施形態の接点装置は、図１に示すように、固定接点３２をそれぞれ有する一対の固定端子３３と、一対の固定接点３２に接離する略ドーム状の可動接点３８１を有して図示しない挿通孔が穿設される可動接触子３８と、前記挿通孔に移動自在に挿通される軸部３７ａ及び当該軸部３７ａの一端に設けられて可動接触子３８の固定接点３２側への移動を規制する当接部３７ｂを有する可動軸３７と、可動接触子３８を固定接点３２側へ付勢する接圧ばね３６と、可動接点３８１が固定接点３２に接離するように可動軸３７を駆動させる電磁石ブロック（駆動手段）２とから構成される。
【００２１】
上記構成を有した本実施形態の接点装置と、従来例における接点装置とで異なる点は、可動接触子３８に３つの略ドーム状の可動接点３８１が設けられている点である。なお、その他の構成については同様の符号を付して説明を省略する。
【００２２】
上記接点装置において、可動接触子３８は、一対の固定端子３３の並設方向に沿って長い略矩形板状に形成されている。そして、可動接触子３８の長手方向一端側には、一方の固定接点３２に接離する可動接点３８１Ａが設けられ、長手方向他端側には、他方の固定接点３２に接離する２つの可動接点３８１Ｂ，３８１Ｃが設けられる。なお、可動接点３８１Ａ〜３８１Ｃを区別しない場合には、可動接点３８１と称す。
【００２３】
可動接点３８１Ａ〜３８１Ｃは、それぞれ略ドーム状に形成されており、可動接点３８１Ａ〜３８１Ｃの各頂部Ｐ１〜Ｐ３が固定接点３２に当接する。そのため、可動接点３８１が固定接点３２に対して、従来例の尖鋭な頂部Ｐ１１、Ｐ１２で当接する可動接点３４（図７参照）に比べて大きな面積で当接することができ、接点間の当接状態が安定する。
【００２４】
また、可動接点３８１Ａは、可動接触子３８の一端側において短手方向略中央に配置され、可動接点３８１Ｂ，３８１Ｃは、可動接触子３８の他端側において短手方向に並設されて、３つの可動接点３８１Ａ〜３８１Ｃは、同一直線上に配置されない。そのため、可動接触子３８は固定接点３２に対して、同一直線上にない３つの可動接点３８１Ａ〜３８１Ｃで当接するため、可動接触子３８に電磁反発力が作用した場合であっても可動接触子３８の傾きが抑制されて、可動接触子３８の振動を確実に防止することができる。
【００２５】
よって、本実施形態の接点装置では、可動接触子３８に電磁反発力が発生した場合であっても、可動接触子３８に振動が発生せずに当該振動に起因する異音の発生を確実に防止することができる。
【００２６】
そして、上記本実施形態の接点装置は、例えば、図２〜４に示すような電磁継電器に用いられ、当該電磁継電器は、中空箱型のケース４内に、電磁石ブロック（駆動手段）２と接点ブロック３とを一体に組み合わせて構成される内器ブロック１を収納する。以下、図２における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向とする。
【００２７】
電磁石ブロック２は、絶縁材料から形成され励磁巻線２２が巻装される中空筒状のコイルボビン２１、及び励磁巻線２２の両端に各々接続されるコイル端子２３、及びコイルボビン２１の筒内に固定され通電された励磁巻線２２によって磁化される固定鉄心２４、及び固定鉄心２４とはコイルボビン２１の軸方向に対向してコイルボビン２１の筒内に配置され励磁巻線２２の通電の入切に応じて固定鉄心２４に吸引されてコイルボビン２１の筒内を軸方向に移動する可動鉄心２５、及び磁性材料からなりコイルボビン２１を包囲する継鉄２６、及びコイルボビン２１の筒内に配設されて可動鉄心２５を下方へ付勢する復帰ばね２７を備える。
【００２８】
また、接点ブロック３は、絶縁材料から後面が開口した中空箱型に形成される封止容器３１、及び略円柱状に形成されて封止容器３１の前面に貫設されて下面に固定接点３２が設けられる固定端子３３、及び固定接点３２に接離する可動接点３８１を有して封止容器３１内に配設される可動接触子３８、及び可動接触子３８の後面に当接し可動接触子３８を固定接点３２側へ付勢する接圧ばね３６、及び上端に可動接触子３８が接続され、下端部が可動鉄心２５と連結されて可動鉄心２５の移動に連動する可動軸３７、及び固定端子３３に接続される主端子３３１備える。
【００２９】
コイルボビン２１は、樹脂材料により前端及び後端に鍔部２１ａ、２１ｂが形成された中空円筒状に形成され、円筒部２１ｃの外周には励磁巻線２２が巻回されている。また、円筒部２１ｃの軸方向略中央には鍔部２１ｄが形成されている。
【００３０】
コイル端子２３は、銅等の導電性材料から形成され、コイルボビン２１の鍔部２１ｄの図示しない嵌合孔に嵌合される基部２３ａと、当該基部２３ａから略垂直に延設される端子部２３ｂとから形成されている。
【００３１】
励磁巻線２２は、一対のコイル端子２３の端子部２３ｂに各端部がそれぞれ接続される。
【００３２】
継鉄２６は、コイルボビン２１の前端側に配設される略矩形板状の第一の継鉄板２６Ａと、コイルボビン２１の後端側に配設される略矩形板状の第二の継鉄板２６Ｂと、第二の継鉄板２６Ｂの左右両端より前方へ向けて延設され、第一の継鉄板２６Ａに接続される一対の第三の継鉄２６Ｃとから構成される。
【００３３】
第一の継鉄板２６Ａは、前面略中央には凹部２６ａが形成されており、当該凹部２６ａの底面には挿通孔２６ｂが形成されている。また、第一の継鉄板２６Ａの後面には、前面が開口した略円筒状に形成されて開口周縁に鍔部２８ａが形成されたプランジャキャップ２８が対向配置されて鍔部２８ａが溶着等によって固定される。つまり、挿通孔２６ｂとプランジャキャップ２８の内径部とが連通する。
【００３４】
そして、プランジャキャップ２８の円筒部２８ｂ内における底面側には、磁性材料から略円柱状に形成された可動鉄心２５が配設され、更に、円筒部２８ｂの開口側には第一の継鉄板２６Ａの挿通孔２６ｂを介して、磁性材料から略円柱状に形成された固定鉄心２４が挿入される。これによって、コイルボビン２１内（プランジャキャップ２８内）において可動鉄心２５と固定鉄心２４とが対向配置される。
【００３５】
また、固定鉄心２４の前端に形成される鍔部２４ａが、第一の継鉄板２６Ａの凹部２６ａに嵌まり込み、第一の継鉄板２６Ａの前面に溶着等によって固定されるキャップ部材４５によって固定鉄心２４の抜け止めがなされる。具体的に説明すると、キャップ部材４５は、略矩形平板状に形成されてその略中央部に前方へ向けて突出する突部４５ａが形成される。そして、突部４５ａが突出した分だけキャップ部材４５と第一の継鉄板２６Ａとの間に空間ができ、当該空間に固定鉄心２４の鍔部２４ａを収納した状態で、キャップ部材４５と第一の継鉄板２６Ａとが接合される。
【００３６】
また、コイルボビン２１における円筒部２１ｃの内径は、鍔部２１ｄよりも前方側ではプランジャキャップ２８の外形と略等しく、鍔部２１ｄよりも後方側では前方側よりも拡径されている。そのため、円筒部２１ｃの内径部において鍔部２１ｄよりも後方側では、プランジャキャップ２８の外形と円筒部２１ｃの内壁との間に隙間が生じ、当該隙間には、磁性材料からなる円筒状のブッシュ２６Ｄが嵌合される。そして、ブッシュ２６Ｄは、継鉄２６と固定鉄心２４と可動鉄心２５と共に磁気回路を形成している。
【００３７】
復帰ばね２７は、固定鉄心２４の軸方向に形成される挿通孔２４ｂを挿通すると共に、後端が可動鉄心２５の前面と当接し、前端がキャップ部材４５の後面に当接する。更に、復帰ばね２７は、可動鉄心２５とキャップ部材４５との間に圧縮状態で設けられており、可動鉄心２５を後方へ弾性付勢するものである。
【００３８】
可動軸３７は、非磁性材料から前後方向に長い長尺丸棒状に形成される軸部３７ａと、当該軸部３７ａの前端に形成される鍔状の当接部３７ｂとから構成される。
【００３９】
軸部３７ａは、キャップ部材４５の凸部４５ａの略中央に形成される挿通孔４５ｂ、及び復帰ばね２７を挿通し、先端に形成されるねじ部３７ｃが、可動鉄心２５の軸方向に形成されるねじ孔２５ａに螺合することで可動鉄心２５と接続される。
【００４０】
また、当接部３７ｂは、略円盤状に形成され、可動接触子３８の固定接点側への移動を規制する。
【００４１】
可動接触子３８は、略矩形板状に形成され、長手方向一端側に略ドーム状の可動接点３８１Ａが設けられ、長手方向他端側には２つの略ドーム状の可動接点３８１Ｂ，３８Ｃが並設されている。
【００４２】
可動接点３８１Ａ〜３８１Ｃは、それぞれ固定接点３２側へ膨出した略ドーム状に形成され、可動接触子３８の前面において同一直線上に並ばないように配置される。具体的に説明すると、可動接点３８１Ａは、可動接触子３８の短手方向略中央に配置され、可動接接点３８１Ｂ，３８１Ｃは、可動接触子３８の短手方向中央を挟んで短手方向に沿って並設される。
【００４３】
また、可動接触子３８の長手方向略中央に形成される挿通孔３８ａには、可動軸３７が挿通する。
【００４４】
固定端子３３は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成され、前端に鍔部３３ａが形成され、下面に可動接点３８１に対向する固定接点３２が固着されている。また、固定端子３３の前面には、軸方向へねじ孔３３ｂが穿設されている。
【００４５】
主端子３３１は、銅等の導電性材料から上下方に長い略平板状に形成される。そして、図示しないねじが、主端子３３１の長手方向一端に穿設される挿通孔３３１ａを挿通して固定端子３３のねじ孔３３ｂに螺合することで、主端子３３１が固定端子３３に接続固定される。
【００４６】
封止容器３１はセラミック等の耐熱性材料から後面が開口した中空箱型に形成され、その前面には一対の固定端子３３が貫設する２つの貫通穴３１ａが並設される。そして、固定接点端子３３が、鍔部３３ａを封止容器３１の前面から突出させた状態で貫通穴３１ａに貫設されてろう付けにより接合される。また、封止容器３１の開口周縁にはフランジ５３の一端がろう付けにより接合される。そして、フランジ５３の他端が第一の継鉄板２６Ａとろう付けにより接合されることで封止容器３１は密閉される。
【００４７】
更に、封止容器３１の開口部には、固定接点３２と可動接点３４との間で発生するアークを、封止容器３１とフランジ５３との接合部から絶縁するための絶縁部材３９が設けられている。
【００４８】
絶縁部材３９は、セラミックや合成樹脂等の絶縁性材料から前面が開口した略中空箱型に形成され、後面略中央に形成される矩形枠３９ａ内の凹部に前記キャップ部材４５の凸部４５ａが嵌合される。また、絶縁部材３９の周壁の上端側が封止容器３１の周壁の内面に当接することで、固定接点３２と可動接点３４とからなる接点部から、封止容器３１とフランジ５３とからなる接合部の絶縁を図っている。
【００４９】
更に、絶縁部材３９の内底面の略中央には、接圧ばね３６の内径と略径を有する凹部３９ｃが形成され、当該凹部３９ｃの略中央には、可動軸３７が挿通する挿通孔３９ｂが形成される。そして、当該凹部３９ｃ内に可動軸３７が挿通した接圧ばね３６の下端部が嵌め込まれることで接圧ばね３６の位置ずれが防止される。
【００５０】
また、封止容器３１は、ヨーク５１に周囲を囲まれており、これによって接点間のアークの発生が抑えられている。ヨーク５１は、略矩形状の基部５１１と、基部５１１の両端から当該基部５１１に対して略垂直な向きに延設される一対の延設部５１２とから略コの字状に形成される。そして、延設部５１２の内面側に平板状の永久磁石５２がそれぞれ貼り付けられて、当該永久磁石５２を介して封止容器３１を挟み込んでいる。
【００５１】
接圧ばね３６は、前端が可動接触子３５の後面に当接し、絶縁部材３９と可動接触子３８との間に圧縮状態で設けられて、可動接触子３８を固定接点３２側へ弾性付勢する。
【００５２】
ケース４は、樹脂材料によって中空箱状に形成され、内器ブロック１が載置されるベース４１と、ベース４１と共に内器ブロック１を収納するカバー４２とで構成される。
【００５３】
ベース４１は、前後方向に長い略矩形平板状に形成され、長手方向略中央には短手方向に沿って２つの挿通孔４１ａが並設され、前端側には短手方向に沿って２つの挿通孔４１ｂが穿設される。また、ベース４１の周縁部には、段部４１ｃが形成されている。
【００５４】
そして、挿通孔４１ａにコイル端子２３が挿通し、挿通孔４１ｂに主端子４１ｂが挿通した状態で内器ブロック１がベース４１上に載置される。
【００５５】
カバー４２は、下面が開口した中空箱型に形成され、開口周縁部がベース４１の段部４１ｃに嵌合することでベース４１に組み付けられて、当該ベース４１と共に内器ブロック１を収納する。
【００５６】
上記構成からなる電磁継電器では、復帰ばね２７が接圧ばね３６よりも高いばね係数を有しているため、復帰ばね２７の付勢力によって可動鉄心２５が下方へ摺動し、それに伴って可動軸３７も下方へ移動する。これにより、可動軸３７の当接部３７ａの移動に伴って可動接触子３８も下方へ移動するため、初期状態では可動接点３４が固定接点３２と離間した状態で設けられる。
【００５７】
そして、励磁巻線２２が通電されると可動鉄心２５が固定鉄心２４に吸引されて上方へ摺動するため、可動鉄心２５に連結された可動軸３７も連動して上方へ移動する。これにより、可動軸３７の当接部３７ａが固定接点３２側へ移動し、接圧ばね３６の付勢力により可動接触子３８も固定接点３２側へ移動することで、可動接触子３８に固着された可動接点３８１が固定接点３２に当接して接点間が導通する。
【００５８】
ここで、一対の固定端子３３にそれぞれ設けられる固定接点３２の内、一方の固定接点３２には可動接点３８１Ａの頂部Ｐ１が接離し、他方の固定接点３２には可動接点３８１Ｂの頂部Ｐ２及び可動接点３８１Ｃの頂部Ｐ３が接離する。ここで、略ドーム状に可動接点３８１Ａ〜３８１Ｃの各頂部Ｐ１〜Ｐ３は、従来例における尖鋭な頂部Ｐ１１、Ｐ１２（図７参照）に比べて、固定接点３２に対する接触面積が大きく、固定接点３２に対して安定して接触することができ、更には、可動接触子３８が同一直線上に配置されない３つの頂部Ｐ１〜Ｐ３を介して固定接点３２に当接するため、可動接点３８１に対して電磁反発力が発生した場合であっても可動接触子３８の傾きが抑えられて当該傾きが連続して起こることに起因する異音の発生を防止することができる。
【００５９】
また、頂部Ｐ１〜Ｐ３の扁平率を接圧ばね３６のばね圧等を考慮して設定することで、可動接点３８１と固定接点３２との接触状態を更に安定させることができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、同一直線上にない略ドーム状の３つの可動接点３８１Ａ〜３８１Ｃを可動接触子３８に形成されているが、一対の固定接点３２の内、一方の固定端子３３に略ドーム状の固定接点を１つ設けて他方の固定端子３３に略ドーム状の固定接点を２つ設けるものであってもよい。ただし、上記の場合において、３つの固定接点は同一直線上に配置されないものとする。
【符号の説明】
【００６１】
２  電磁石ブロック（駆動手段）
３２  固定接点
３３  固定端子
３６  接圧ばね
３７  可動軸
３７ａ  軸部
３７ｂ  当接部
３８  可動接触子
３８ａ  挿通孔
３８１（３８１Ａ〜３８１Ｃ）  可動接点（突部）
【図１】
0005529473.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005529473.tif 000008