(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信装置からOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号を取得する取得手段と、
取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、
算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正する補正手段と
を備え、
前記補正値算出手段は、
CP（Continual Pilot）信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、
CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出する
受信装置。
【請求項２】
受信装置が、
複数の送信装置からOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号を取得し、
取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出し、
算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正し、
CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、
CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出する
ステップを含む受信方法。
【請求項３】
複数の送信装置からOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号を取得し、
取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出し、
算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正し、
CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、
CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出する
ステップを含む制御処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項４】
伝送路を介して信号を取得する取得手段と、
前記伝送路を介して取得した信号に対して、復調処理を少なくとも含む伝送路復号処理を施す伝送路復号処理部と
を含み、
前記伝送路を介して取得した信号は、複数の送信装置から複数の前記伝送路を介してOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号であり、
前記伝送路復号処理部は、
取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、
算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正する補正手段と
を備え、
前記補正値算出手段は、
CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、
CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出する
受信システム。
【請求項５】
伝送路を介して取得した信号に対して、復調処理を少なくとも含む伝送路復号処理を施す伝送路復号処理部と、
前記伝送路復号処理が施された信号に対して、圧縮された情報を元に情報を伸張する処理を少なくとも含む情報源復号処理を施す情報源復号処理部と
を含み、
前記伝送路を介して取得した信号は、複数の送信装置から複数の前記伝送路を介してOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号であり、
前記伝送路復号処理部は、
取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、
算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正する補正手段と
を備え、
前記補正値算出手段は、
CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、
CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出する
受信システム。
【請求項６】
伝送路を介して取得した信号に対して、復調処理を少なくとも含む伝送路復号処理を施す伝送路復号処理部と、
前記伝送路復号処理が施された信号に基づいて、画像又は音声を出力する出力部と
を含み、
前記伝送路を介して取得した信号は、複数の送信装置から複数の前記伝送路を介してOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号であり、
前記伝送路復号処理部は、
取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、
算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正する補正手段と
を備え、
前記補正値算出手段は、
CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、
CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出する
受信システム。
【請求項７】
伝送路を介して取得した信号に対して、復調処理を少なくとも含む伝送路復号処理を施す伝送路復号処理部と、
前記伝送路復号処理が施された信号を記録する記録部と
を含み、
前記伝送路を介して取得した信号は、複数の送信装置から複数の前記伝送路を介してOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号であり、
前記伝送路復号処理部は、
取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、
算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正する補正手段と
を備え、
前記補正値算出手段は、
CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、
CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出する
受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置及び方法、プログラム、並びに受信システムに関し、特に、MISO方式により送出された信号に対する復調処理の精度を向上させることができるようにした受信装置及び方法、プログラム、並びに受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル信号を伝送する方式として、直交周波数分割多重（OFDM：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式と呼ばれる変調方式が用いられている。このOFDM方式は、伝送帯域内に多数の直交するサブキャリアを用意し、それぞれのサブキャリアの振幅及び位相にデータを割り当て、PSK（Phase Shift Keying）やQAM（Quadrature Amplitude Modulation）によりデジタル変調する方式である。
【０００３】
OFDM方式は、マルチパスの妨害の影響を強く受ける地上波デジタル放送に適用されることが多い。このようなOFDM方式を採用した地上波デジタル放送としては、例えば、DVB-T（Digital Video Broadcasting-Terrestrial）やISDB-T（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）等の規格がある。
【０００４】
ところで、ETSI(European Telecommunication Standard Institute: 欧州電気通信標準化機構)により、次世代の地上デジタル放送の規格としてDVB(Digital Video Broadcasting)-T.2が制定中である（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】DVB BlueBook A122 Rev.1，Frame structure channel coding and modulation for a second generation digital terrestrial television broadcasting system (DVB-T2) 平成２０年９月１日、DVBのホームページ、［平成２１年７月１６日検索］、インターネット＜URL：http://www.dvb.org/technology/standards/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
DVB-T.2においては、デジタル信号の送受信方式として、SISO（Single Input, Single Output）方式とMISO（Multiple Input, Single Output）方式の採用が決定されている。SISO方式は、従来と同様に、１つの送信アンテナからの信号を、１つのアンテナで受信する方式である。これに対して、MISO方式は、DVB-T.2で初めて採用される、２つの送信アンテナからの信号を、１つのアンテナで受信する方式である。
【０００７】
したがって、MISO方式において、復調処理の精度を向上させることが求められている。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、MISO方式により送出された信号に対する復調処理の精度を向上させることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の側面の受信装置は、複数の送信装置からOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号を取得する取得手段と、取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正する補正手段とを備え、前記補正値算出手段は、CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出する。
【００１２】
前記パイロット信号は、CP信号である。
【００１３】
本発明の第１の側面の受信方法は、受信装置が、複数の送信装置からOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号を取得し、取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出し、算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正し、CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出するステップを含む。
【００１４】
本発明の第１の側面のプログラムは、複数の送信装置からOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号を取得し、取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出し、算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正し、CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出するステップを含む制御処理をコンピュータに実行させる。
【００１５】
本発明の第１の側面においては、複数の送信装置からOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号が取得され、取得されたOFDM信号から抽出される、複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、OFDM信号のずれ量を補正するための補正値が算出され、算出された補正値に従ってOFDM信号のずれ量が補正され、CP信号である第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての第１のパイロット信号の位相を用いて、補正値が算出され、CP信号である第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての第２のパイロット信号の位相を用いて、補正値が算出される。
【００２２】
本発明の第２の側面の受信システムは、伝送路を介して信号を取得する取得手段と、前記伝送路を介して取得した信号に対して、復調処理を少なくとも含む伝送路復号処理を施す伝送路復号処理部とを含み、前記伝送路を介して取得した信号は、複数の送信装置から複数の前記伝送路を介してOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号であり、前記伝送路復号処理部は、取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正する補正手段とを備え、前記補正値算出手段は、CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出する。
【００２３】
本発明の第３の側面の受信システムは、伝送路を介して取得した信号に対して、復調処理を少なくとも含む伝送路復号処理を施す伝送路復号処理部と、前記伝送路復号処理が施された信号に対して、圧縮された情報を元に情報を伸張する処理を少なくとも含む情報源復号処理を施す情報源復号処理部とを含み、前記伝送路を介して取得した信号は、複数の送信装置から複数の前記伝送路を介してOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号であり、前記伝送路復号処理部は、取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正する補正手段とを備え、前記補正値算出手段は、CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出する。
【００２４】
本発明の第４の側面の受信システムは、伝送路を介して取得した信号に対して、復調処理を少なくとも含む伝送路復号処理を施す伝送路復号処理部と、前記伝送路復号処理が施された信号に基づいて、画像又は音声を出力する出力部とを含み、前記伝送路を介して取得した信号は、複数の送信装置から複数の前記伝送路を介してOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号であり、前記伝送路復号処理部は、取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正する補正手段とを備え、前記補正値算出手段は、CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出する。
【００２５】
本発明の第５の側面の受信システムは、伝送路を介して取得した信号に対して、復調処理を少なくとも含む伝送路復号処理を施す伝送路復号処理部と、前記伝送路復号処理が施された信号を記録する記録部とを含み、前記伝送路を介して取得した信号は、複数の送信装置から複数の前記伝送路を介してOFDM方式で送信された信号が結果的に合成されたOFDM信号であり、前記伝送路復号処理部は、取得された前記OFDM信号から抽出される、前記複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、前記複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、前記OFDM信号のずれ量を補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、算出された前記補正値に従って前記OFDM信号のずれ量を補正する補正手段とを備え、前記補正値算出手段は、CP信号である前記第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第１のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出し、CP信号である前記第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての前記第２のパイロット信号の位相を用いて、前記補正値を算出する。
【００２６】
本発明の第２ないし第５の側面においては、取得されたOFDM信号から抽出される、複数の送信装置間で位相が同じパイロット信号から得られる第１のパイロット信号と、複数の送信装置間で位相が異なるパイロット信号から得られる第２のパイロット信号とのいずれか一方の位相を用いて、OFDM信号のずれ量を補正するための補正値が算出され、算出された補正値に従ってOFDM信号のずれ量が補正され、CP信号である第１のパイロット信号から求められる第１の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての第１のパイロット信号の位相を用いて、補正値が算出され、CP信号である第２のパイロット信号から求められる第２の値が所定の閾値を超える場合、CP信号としての第２のパイロット信号の位相を用いて、補正値が算出される。
【００２７】
受信装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部のブロックであってもよい。
【００２８】
また、プログラムは、伝送媒体を介して伝送することにより、又は記録媒体に記録して提供することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明によれば、MISO方式により送出された信号に対する復調処理の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を適用した受信装置の一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】図１の復調部の構成例を示す図である。
【図３】図２の復調部の第１の実施形態の構成例を示す図である。
【図４】MISO方式の場合のOFDMシンボル内のCP信号の配置パターンを示す図である。
【図５】Sum Pilot信号とDifference Pilot信号との関係を示す図である。
【図６】図２の復調部の第２の実施形態の構成例を示す図である。
【図７】Sum Pilot信号とDifference Pilot信号との関係を示す図である。
【図８】図２の復調部の第３の実施形態の構成例を示す図である。
【図９】復調処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明を適用した受信システムの第１の実施形態の構成例を示す図である。
【図１１】本発明を適用した受信システムの第２の実施形態の構成例を示す図である。
【図１２】本発明を適用した受信システムの第３の実施形態の構成例を示す図である。
【図１３】コンピュータのハードウェアの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００３２】
［受信装置の構成例］
図１は、本発明を適用した受信装置の一実施の形態の構成を示す図である。
【００３３】
図１の受信装置１においては、次世代の地上デジタル放送の規格として制定中のDVB-T.2で採用されるMISO方式により送信されてくるデジタル放送の信号が受信される。
【００３４】
例えば、放送局など２つの送信装置２1，２2（以下、Tx1，Tx2とも記述する）は、伝送路を介して、それぞれMISO方式によりデジタル放送のOFDM信号を送信している。受信装置１は、これらの送信装置２1及び２2から送信されてくるOFDM信号を、１つのOFDM信号として受信し、復調処理や誤り訂正を含む伝送路復号処理を行い、それにより得られた復号データを後段に出力する。
【００３５】
すなわち、これらのOFDM信号は、２つの伝送路を介してそれぞれ別々に送信されてくるが、受信装置１において、１つのアンテナ１１で受信されることで、結果的に合成された１つのOFDM信号として受信される。
【００３６】
図１の例においては、受信装置１は、アンテナ１１、取得部１２、伝送路復号処理部１３、デコーダ１４、及び出力部１５から構成される。
【００３７】
アンテナ１１は、送信装置２1及び２2から伝送路を介してそれぞれ送信されてくるOFDM信号を、１つのOFDM信号として受信し、取得部１２に供給する。
【００３８】
取得部１２は、例えばチューナやセットトップボックス（STB：Set Top Box）等から構成され、アンテナ１１により受信されたOFDM信号（RF信号）をIF(Intermediate Frequency)信号に周波数変換し、伝送路復号処理部１３に供給する。
【００３９】
伝送路復号処理部１３は、取得部１２からの信号に対して、復調や誤り訂正などの必要な処理を施すことで、例えば、TS（Transport Stream）パケットを得て、そのTSパケットをデコーダ１４に供給する。
【００４０】
すなわち、伝送路復号処理部１３は、復調部２１、誤り訂正部２２、及び出力I/F（インターフェース）２３から構成される。
【００４１】
復調部２１は、取得部１２からの信号の復調処理を行い、その結果得られる復調信号を誤り訂正部２２に出力する。
【００４２】
復調部２１は、取得部１２からの信号から抽出されるパイロット信号などを用いて、復調処理を行う。この処理としては、例えば、伝送路推定やチャネル推定、位相推定等の復調処理が行われる。
【００４３】
ここで、パイロット信号には、シンボルごと挿入されるCP（Continual Pilot）信号と、所定の時間間隔ごとに挿入されるSP(Scattered Pilot)信号がある。パイロット信号は、BPSK（Binary Phase Shift Keying）変調等の所定の変調方式で変調された既知信号であり、同一のキャリアでは同一のパイロット信号が送信される。
【００４４】
また、パイロット信号には、Sum Pilot信号とDifference Pilot信号が含まれている。Sum Pilot信号は、Tx1，Tx2の位相が反転していない信号であり、Difference Pilot信号は、Tx1に対してTx2の位相が反転している信号である。
【００４５】
誤り訂正部２２は、復調部２１から得られる復調信号に対して、所定の誤り訂正処理を施し、その結果得られるTSを、出力I/F２３に出力する。
【００４６】
ここで、送信装置２1及び２2では、例えば、番組としての画像や音声などのデータが、MPEG（Moving Picture Experts Group）エンコードされ、そのMPEGエンコードデータが含まれるTSパケットで構成されるTSが、OFDM信号として送信される。
【００４７】
また、送信装置２1及び２2では、伝送路上で生じる誤りに対する対策として、TSが、例えば、RS（Reed Solomon）符号や、LDPC（Low Density Parity Check）符号などの符号に符号化される。したがって、誤り訂正部２２においては、誤り訂正符号処理として、その符号を復号する処理が行われる。
【００４８】
出力I/F２３は、誤り訂正部２２からのTSを構成するTSパケットを、所定の一定レートで外部に出力する出力処理を行う。出力I/F２３が出力処理によって出力するTSパケットは、デコーダ１４に供給される。
【００４９】
デコーダ１４は、出力I/F２３からのTSパケットに含まれる符号化データをMPEGデコードし、その結果得られる画像や音声のデータを、出力部１５に供給する。
【００５０】
出力部１５は、例えば、ディスプレイやスピーカなどで構成され、デコーダ１４からの画像や音声のデータに対応して、画像を表示し、音声を出力する。
【００５１】
以上のようにして、受信装置１は構成される。
【００５２】
［復調部の構成例］
図２は、図１の復調部２１の構成例を示している。
【００５３】
図２の例において、復調部２１は、A/D（Analog/Digital）変換部３１、タイミング同期補正部３２、FFT部３３、復調処理部３４、CP抽出部３５、補正値算出部３６、及びP1検出部３７から構成される。
【００５４】
A/D変換部３１は、取得部１２からの信号に対してA/D変換を施し、その結果から得られるデジタルのOFDM信号をタイミング同期補正部３２に供給する。
【００５５】
タイミング同期補正部３２は、A/D変換部３１からのOFDM信号について、後述する補正値算出部３６から供給される補正値に従って補正を行い、その補正後のOFDM信号を、FFT部３３及びP1検出部３７に供給する。
【００５６】
FFT部３３は、復調処理部３４からのトリガ位置の指示に基づいて、タイミング同期補正部３２からの補正後のOFDM信号のうち、所定の区間のデータに対してFFT演算を行う。FFT部３３は、FFT演算によって得られるOFDM信号を、復調処理部３４及びCP抽出部３５に供給する。
【００５７】
復調処理部３４は、FFT演算後のOFDM信号から抽出したSP信号に対して、時間補間の処理を施し、時間補間後のSP信号に逆FFT変換を施すことにより、シンボルごとの伝送路特性を推定する。その結果、全てのシンボルに対して、周波数方向に所定のキャリアごとの２種類の伝送路特性が推定され、２つの伝送路の特性を示す伝送路プロファイルがそれぞれ得られる。復調処理部３４は、得られた伝送路プロファイルから、最適なFFT演算のトリガ位置を算出する。算出されたFFT演算のトリガ位置の情報は、FFT部３３に供給される。
【００５８】
また、復調処理部３４は、時間補間後のSP信号から得られる周波数補間フィルタの最適中心位置に合わせて、周波数補間フィルタの位置をずらし（回転し）、時間補間後のSP信号に対して、周波数補間処理を施す。これにより、復調処理部３４では、周波数方向に補間が行われ、この周波数補間後のSP信号を用いて、伝送路の周波数域でのインパルス応答（伝送路特性）であるチャネル推定値がそれぞれ求められ、それらのチャネル推定値に所定の演算処理を施すことで、送信装置２1及び２2から送信されてきた信号の等化を行い、等化された信号を誤り訂正部２２に供給する。
【００５９】
P1検出部３７は、タイミング同期補正部３２から供給されるOFDM信号から、P1シンボルを検出し、このP1シンボルを復調して得られる情報に含まれるSISO方式又はMISO方式を示す情報を取得する。P1検出部３７は、この送受信方式に関する情報の検出結果に応じたフラグ（以下、MISOフラグという）を生成し、CP抽出部３５に供給する。
【００６０】
CP抽出部３５は、P1検出部３７から供給されるMISOフラグなどに基づいて、FFT部３３からのFFT演算後のOFDM信号からCP信号を抽出する処理を行う。CP抽出部３５は、OFDM信号からCP信号が抽出された場合、その対象となるOFDM信号と同期するように、イネーブル信号を補正値算出部３６に供給する。
【００６１】
補正値算出部３６は、CP抽出部３５から供給されるOFDM信号と同期して、イネーブル信号が供給された場合、そのOFDM信号がCP信号となるので、CP信号の位相差（既知信号とのずれ量）を求める。そして、補正値算出部３６は、CP信号の位相のずれ量を0にする、OFDM信号の補正値を算出し、タイミング同期補正部３２に供給する。
【００６２】
すなわち、CP信号は、既知の振幅と位相を持つ複素ベクトルであり、所定の間隔で配置される。CP信号とCP信号との間には伝送の対象になるデータ用のキャリアなどが配置される。受信装置１においては、伝送路特性の影響を受けて歪んだ状態でCP信号が得られる。この受信時のCP信号と、既知の送信時のCP信号とを比較することにより、位相推定が行われる。
【００６３】
そして、タイミング同期補正部３２では、以上のようにして、補正値算出部３６から供給される補正値に従って、A/D変換部３１からのOFDM信号の補正が、フィードバック制御で行われる。
【００６４】
なお、図２の例では、補正値算出部３６で算出された補正値を、タイミング同期補正部３２に供給する構成を図示しているが、この構成は一例であり、この補正値を他の補正回路（不図示）に供給して、その補正回路において、補正値を用いた補正処理を行う構成とすることもできる。
【００６５】
以上のようにして、復調部２１は構成される。
【００６６】
［復調部の第１の実施形態の構成例］
次に、図３ないし５を参照して、図２の復調部２１の第１の実施形態の構成例について説明する。
【００６７】
図３は、図２の復調部２１におけるCP抽出部３５及び補正値算出部３６の構成例を示している。
【００６８】
図３の例において、CP抽出部３５は、CPフラグ生成部４１、和のCPフラグ生成部４２、及びAND回路４４から構成される。
【００６９】
CPフラグ生成部４１及び和のCPフラグ生成部４２には、タイミング同期補正部３２から補正後のOFDM信号が供給される。
【００７０】
CPフラグ生成部４１は、タイミング同期補正部３２から供給されるOFDM信号から、CP信号を検出する処理を行う。CPフラグ生成部４１は、CP信号の検出結果に応じたフラグ（以下、CPフラグという）を生成し、AND回路４４に供給する。
【００７１】
和のCPフラグ生成部４２は、タイミング同期補正部３２から供給されるOFDM信号から、CP信号のうちのSum Pilot信号を検出する処理を行う。和のCPフラグ生成部４２は、Sum Pilot信号の検出結果に応じたフラグ（以下、和のCPフラグという）を生成し、AND回路４４に供給する。
【００７２】
AND回路４４には、CPフラグ生成部４１からのCPフラグ、和のCPフラグ生成部４２からの和のCPフラグ、及び図２のP1検出部３７からのMISOフラグがそれぞれ供給される。AND回路４４は、それらのフラグの論理積を演算し、OFDM信号から検出されたCP信号がSum Pilot信号であって、かつ送受信方式がMISO方式である場合には、イネーブル信号を対象となるOFDM信号と同期させて補正値算出部３６に供給する。
【００７３】
補正値算出部３６には、CP抽出部３５からのイネーブル信号とOFDM信号とが入力される。補正値算出部３６は、OFDM信号と同期してイネーブル信号が入力されたとき、そのOFDM信号はCP信号のSum Pilot信号となるので、そのSum Pilot信号の位相差を求める。そして、補正値算出部３６は、算出した位相に応じた補正値をタイミング同期補正部３２に供給する。
【００７４】
ここで、OFDM信号の補正値を求めるために用いられるCP信号について、より詳細に説明する。
【００７５】
図４は、MISO方式の場合のOFDMシンボル内のCP信号（Sum Pilot信号、Difference Pilot信号）の配置パターンを示している。図４において、横軸は、OFDM信号のキャリアを表し、縦軸は、OFDM信号のOFDMシンボルを表している。また、横軸に沿って付された番号は、丸印により示される各キャリアのキャリア番号を示し、図示はしていないが、各シンボルにはシンボル番号が付されている。キャリアは周波数に対応し、シンボルは時間に対応している。
【００７６】
また、図４において、１つの丸印は１つのOFDMシンボルを示している。「Ｓ」の白抜き文字が付された黒丸印は、Sum Pilot信号を示しており、「Ｄ」の白抜き文字が付された黒丸印は、Difference Pilot信号を示している。
【００７７】
図４では、CP信号の配置パターンの一例として、FFTサイズ（FFT size）が“1K”であって、パイロットパターン（Pilot pattern）が“PP1”となる場合の配置パターンを図示している。この場合、図中の黒丸印のOFDMシンボルが示すように、キャリア番号k=116，255，285，430，・・・のOFDM信号がCP信号であり、その中のk=116，430，・・・のCP信号はSum Pilot信号、k=255，285，・・・のCP信号はDifference Pilot信号となる。
【００７８】
より詳細には、上記の非特許文献１（pp.146-150，Annex G（normative）:Locations of the continual pilots，table G.1）に記載されているように、DVB-T2規格のCP信号のキャリア番号は、Pilot patternとFFT sizeから求められる。この例の場合、それらのパラメータが“PP1”，“1K”（kmax=852）であるので、CP信号となるのは、k=116，255，285，430，518，546，601，646，744の９個のキャリアとなる。
【００７９】
そして、それらのCP信号のうち、SP信号と重なっていないCP信号がSum Pilot信号となり、SP信号と重なっているCP信号がDifference Pilot信号となる。そこで、CP信号となるキャリアのキャリア番号kを、SP信号のパイロットキャリア間隔DXにより除算した結果から、CP信号のSum Pilot信号とDifference Pilot信号を求めることが可能となる。
【００８０】
ここで、kをDXで割ったときの余りrを、r = k mod DXにより表すと、k=116，255，285，430，518，546，601，646，744のrは、次のように表される。なお、非特許文献１（pp.95，9.2.3.1 Locations of the scattered pilots，table 51）に記載されているように、DVB-T2規格では、パイロットキャリア間隔DXは、Pilot patternが“PP1”である場合には、DX=3となる。
【００８１】
116 mod 3 = 2
255 mod 3 = 0
285 mod 3 = 0
430 mod 3 = 1
518 mod 3 = 2
546 mod 3 = 0
601 mod 3 = 1
646 mod 3 = 1
744 mod 3 = 0
【００８２】
すなわち、k=116，430，518，601，646では、rは0以外の値（k mod DX != 0）となり割り切れないので、それらのCP信号は、Sum Pilot信号となる。一方、k=255，285，546，744では、rは0（k mod DX = 0）となり割り切れるので、それらのCP信号は、Difference Pilot信号となる。
【００８３】
以上のようにして、FFTサイズ（FFT size）とパイロットパターン（Pilot pattern）から、CP信号を、Sum Pilot信号とDifference Pilot信号とに区別することができる。
【００８４】
ところで、図５Ａに示すように、送信側の送信装置２1及び２2は、伝送路を介して、反転していないパイロット信号であるSum Pilot信号と、反転しているパイロット信号であるDifference Pilot信号を送信することになるが、受信側の受信装置１では、先に述べた通り、CP信号の位相を用いて補正値を算出するため、Difference Pilot信号の位相差が0になると適切な補正値を得ることができない。そして、適切な補正値が得られないと、タイミング同期補正部３２等の補正回路で行われる補正処理の精度が落ちてしまい、結果として、例えば、タイミング同期が遅くなったり、タイミング同期が取れないなどの問題が出てくる。
【００８５】
具体的には、図５Ｂの（ａ）の左側に示すように、受信側の受信装置１では、位相が回っていない場合におけるSum Pilot信号は、Tx1のCP信号を示す矢印Ａ1と、Tx2のCP信号を示す矢印Ａ2とが同じ大きさで、かつ同じ方向を向いている。その結果、実際に受信装置１で得られる信号としては、それらの矢印を合成して得られる矢印Ａ3で示すような、所定の大きさと向きを持ったものとなる。この場合、受信装置１では、Sum Pilot信号を抽出可能となるため、位相推定を行うことが可能となる。
【００８６】
一方、図５Ｂの（ａ）の右側に示すように、位相が回っていない場合のDifference Pilot信号は、矢印Ａ1と矢印Ａ2とが同じ大きさではあるが、反対方向を向いているので、それらの矢印を合成すると打ち消し合ってしまう。その結果、実際に受信装置１で得られる信号としては、丸印Ａ4で示すような、所定の大きさや向きを持たないものとなる。この場合、受信装置１では、Difference Pilot信号の抽出を行うことができず、位相がランダムになってしまうため、精度の高い位相推定を行うことは困難となる。
【００８７】
また、図５Ｂの（ｂ）に示すように、位相が回っている場合においては、図５Ｂの（ａ）と同様に、CP信号のうち、Sum Pilot信号の場合であると、位相推定を行うことが可能となるが、Difference Pilot信号の場合には、精度の高い位相推定を行うことが困難となる。
【００８８】
そこで、第１実施の形態においては、図３に示すように、CP抽出部３５は、検出されたCP信号がSum Pilot信号であって、かつ送受信方式がMISO方式となるとき、イネーブル信号を補正値算出部３６に出力している。そして、補正値算出部３６は、OFDM信号と同期してイネーブル信号が入力されたとき、そのSum Pilot信号の位相に応じた補正値を出力している。これにより、図２の復調部２１では、Sum Pilot信号のみを利用した位相推定を行うことになる。
【００８９】
例えば、図５に示したように、送信装置２1から受信装置１までの伝送路と、送信装置２2から受信装置１までの伝送路との伝送路状況が同一である場合には、Tx1，Tx2の位相が回転する恐れがないので、第１の実施の形態のSum Pilot信号（例えば、図４のk=116，430，518，601，646）のみを使用した位相推定を行うことができる。
【００９０】
以上のように、第１の実施の形態では、CP信号のうち、精度の高い位相推定を行うことができない可能性のあるDifference Pilot信号を使用せずに、Sum Pilot信号（和のCP）のみを使用して位相差を求めることで、精度の高い位相推定を行うことが可能となる。従って、その推定された位相に応じた補正値をタイミング同期補正部３２などの補正回路に出力することが可能となるので、MISO方式により送出された信号に対する復調処理の精度を向上させることができる。
【００９１】
［復調部の第２の実施形態の構成例］
次に、図６及び７を参照して、図２の復調部２１の第２の実施形態の構成例について説明する。
【００９２】
図６は、図２の復調部２１におけるCP抽出部３５及び補正値算出部３６の構成例を示している。
【００９３】
なお、図６において、図３の場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下、その説明は適宜省略する。
【００９４】
図６の例において、CP抽出部３５は、CPフラグ生成部４１1及び４１2、和のCPフラグ生成部４２、AND回路４４1及び４４2、差のCPフラグ生成部４５、並びにセレクタ４６から構成される。
【００９５】
すなわち、図６のCP抽出部３５には、送受信方式がMISO方式である場合において、Sum Pilot信号（和のCP）となるCP信号を検出するために、CPフラグ生成部４１（４１1）、和のCPフラグ生成部４２、及びAND回路４４（４４1）が設けられている点で、図３の場合と共通する。ただし、AND回路４４（４４1）から出力される所定の信号（以下、和のCP検出信号という）の出力先は、補正値算出部３６ではなく、セレクタ４６となる。
【００９６】
一方、送受信方式がMISO方式である場合において、Difference Pilot信号（差のCP）となるCP信号を検出するために、CPフラグ生成部４１2、差のCPフラグ生成部４５、及びAND回路４４2が設けられ、さらにセレクタ４６が設けられている点で、図３の場合と相違する。
【００９７】
図６の例において、CPフラグ生成部４１2は、図３のCPフラグ生成部４１（４１1）と同様にして、CP信号の検出結果に応じたCPフラグを生成し、AND回路４４2に供給する。
【００９８】
差のCPフラグ生成部４５は、タイミング同期補正部３２から供給されるOFDM信号から、CP信号のうちのDifference Pilot信号を検出する処理を行う。差のCPフラグ生成部４５は、Difference Pilot信号の検出結果に応じたフラグ（以下、差のCPフラグという）を生成し、AND回路４４2に供給する。
【００９９】
AND回路４４2には、CPフラグ生成部４１2からのCPフラグ、差のCPフラグ生成部４５からの差のCPフラグ、及び図２のP1検出部３７からのMISOフラグがそれぞれ供給される。AND回路４４2は、それらのフラグの論理積を演算し、OFDM信号から検出されたCP信号がDifference Pilot信号であって、かつ送受信方式がMISO方式である場合には、所定の信号（以下、差のCP検出信号という）をセレクタ４６に供給する。
【０１００】
セレクタ４６には、AND回路４４1及びAND回路４４2から供給される信号の他に、後述するCPグループ選択部５２からCPグループ選択信号が供給される。このCPグループ選択信号は、和のCP検出信号又は差のCP検出信号のいずれか一方の入力のタイミングに合わせて、セレクタ４６からイネーブル信号を出力させるための信号である。なお、このイネーブル信号を出力するタイミングは、ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【０１０１】
例えば、セレクタ４６は、CPグループ選択信号として、“0”が入力され設定された場合には、AND回路４４1から和のCP検出信号が入力されたときだけ、イネーブル信号を補正値算出部３６に供給する。一方、セレクタ４６は、CPグループ選択信号として、“1”が入力され設定された場合には、AND回路４４2から差のCP検出信号が入力されたときだけ、イネーブル信号を補正値算出部３６に供給する。
【０１０２】
補正値算出部３６は、位相差算出部５１及びCPグループ選択部５２から構成される。
【０１０３】
位相差算出部５１には、セレクタ４６からのイネーブル信号と、CP抽出部３５からのOFDM信号が入力される。位相差算出部５１は、OFDM信号と同期してイネーブル信号が入力されたとき、そのOFDM信号がCP信号となるので、そのCP信号の位相差と振幅値を求めて、CPグループ選択部５２に供給する。すなわち、位相差算出部５１は、Sum Pilot信号が入力してきた場合には、そのSum Pilot信号（和のCP）の位相差と振幅値を供給し、Difference Pilot信号が入力してきた場合には、そのDifference Pilot信号（差のCP）の位相差と振幅値を供給する。
【０１０４】
CPグループ選択部５２は、位相差算出部５１により算出された位相に応じた補正値を求めて、タイミング同期補正部３２に供給する。
【０１０５】
また、CPグループ選択部５２は、Sum Pilot信号とDifference Pilot信号のどちらを用いた位相推定が適切であるかを選択し、その選択結果に応じたCPグループ選択信号を、セレクタ４６に供給する。すなわち、CPグループ選択部５２がCPグループ選択信号を制御することで、位相差算出部５１からの出力は、和のCP又は差のCPのいずれか一方のCPグループに分類されることになる。
【０１０６】
例えば、CPグループ選択部５２は、はじめに、セレクタ４６に対して、“0”であるCPグループ選択信号を供給して、Sum Pilot信号（和のCP）であるCPグループを設定しておくことで、AND回路４４1からの和のCP検出信号のタイミングに合わせて、イネーブル信号がセレクタ４６から位相差算出部５１に供給されようにする。そうすると、CPグループ選択部５２には、位相差算出部５１からSum Pilot信号（和のCP）の位相差と振幅値が供給されるので、その位相に応じた補正値が出力される。また、このとき、CPグループ選択部５２は、例えばSum Pilot信号（和のCP）の振幅値などのSum Pilot信号（和のCP）から求められた値（電力値）が、所定の閾値以上となるか否かを判定する。
【０１０７】
CPグループ選択部５２は、電力値が所定の閾値以上になると判定された場合、例えば十分な振幅値が得られているので、CPグループの変更は行わずに現状を維持する。一方、電力値が所定の閾値未満になると判定された場合、例えば十分な振幅値が得られておらず、精度の高い位相推定を行うことが困難になるため、CPグループ選択部５２は、CPグループの変更を行うために、セレクタ４６に対して、“1”であるCPグループ選択信号を出力する。
【０１０８】
これにより、CP抽出部３５においては、AND回路４４2からの差のCP検出信号のタイミングに合わせて、セレクタ４６からのイネーブル信号が位相差算出部５１に供給されようになる。その結果、CPグループ選択部５２には、Difference Pilot信号（差のCP）の位相差と振幅値が供給されるので、その位相に応じた補正値を出力することになる。
【０１０９】
すなわち、図６の例では、Sum Pilot信号（和のCP）から得られる位相の精度が落ちる場合には、Difference Pilot信号（差のCP）から得られる位相を用いて、補正値を算出することが可能となる。
【０１１０】
ところで、図７に示すように、例えば、伝送路の伝送路状況が異なる場合、Tx1の位相とTx2の位相とが180°回転することがある。
【０１１１】
図７の例では、図７Ａの送信側の送信装置２1及び２2からSum Pilot信号とDifference Pilot信号を送信しているが、図７Ｂのチャネルでは、Tx1の位相とTx2の位相とが180°回転している。この場合、図７Ｂに示すように、左側のSum Pilot信号では、矢印Ａ1と矢印Ａ2とが同じ大きさではあるが、反対方向を向いているので、それらの矢印を合成すると打ち消し合ってしまう。その結果、図７Ｃに示すように、実際に受信装置１で得られる信号としては、丸印Ａ3で示すような、所定の大きさや向きを持たないものとなる。
【０１１２】
一方、図７Ｂに示すように、右側のDifference Pilot信号では、矢印Ａ1と矢印Ａ2とが同じ大きさで、同じ方向を向いている。その結果、図７Ｃに示すように、実際に受信装置１で得られる信号としては、それらの矢印を合成して得られる矢印Ａ4で示すような、所定の大きさと向きを持ったものとなる。
【０１１３】
すなわち、Tx1の位相とTx2の位相とが180°回っている状態の場合であると、Sum Pilot信号を用いて、精度の高い位相推定を行うことは困難となるが、Difference Pilot信号を用いると、精度の高い位相推定を行うことが可能となる。
【０１１４】
そこで、第２の実施の形態においては、図６に示すように、セレクタ４６は、CPグループ選択部５２からの指示に従って、和のCP検出信号又は差のCP検出信号に応じたイネーブル信号を補正値算出部３６に出力している。そして、補正値算出部３６においては、位相差算出部５１によって求められたSum Pilot信号（和のCP）又はDifference Pilot信号（差のCP）の位相に応じた補正値が出力されるとともに、CPグループ選択部５２によって、Sum Pilot信号（和のCP）とDifference Pilot信号（差のCP）とのどちらを用いた位相推定が適切であるかが判定される。
【０１１５】
例えば、図７に示したように、送信装置２1から受信装置１までの伝送路と、送信装置２2から受信装置１までの伝送路との伝送路状況が異なって、Tx1の位相とTx2の位相とが位相が180°回っている状態（位相反転の関係）となる場合、CPグループ選択部５２では、Sum Pilot信号（例えば、図４のk=116，430，518，601，646）を用いたときには、例えば十分な振幅値が得られておらず、精度の高い位相推定ができないと判定され、Difference Pilot信号（例えば、図４のk=255，285，546，744）を用いた位相推定を行うことが選択される。
【０１１６】
以上のように、第２の実施の形態では、CP信号のSum Pilot信号とDifference Pilot信号のうち、より精度の高い位相推定を行うことが可能となるCP信号を選択して、精度の高い位相推定を行うことが可能となる。従って、その位相に応じた補正値をタイミング同期補正部３２などの補正回路に出力することが可能となるので、MISO方式により送出された信号に対する復調処理の精度を向上させることができる。
【０１１７】
［復調部の第３の実施形態の構成例］
次に、図８を参照して、図２の復調部２１の第３の実施形態の構成例について説明する。
【０１１８】
図８は、図２の復調部２１におけるCP抽出部３５及び補正値算出部３６の構成例を示している。
【０１１９】
なお、図８において、図６の場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下、その説明は適宜省略する。
【０１２０】
図８の例において、CP抽出部３５は、CPフラグ生成部４１1及び４１2、和のCPフラグ生成部４２、AND回路４４1及び４４2、差のCPフラグ生成部４５、セレクタ４６、並びにOR回路４７から構成される。
【０１２１】
すなわち、図８のCP抽出部３５は、CPフラグ生成部４１1ないしセレクタ４６が設けられる点で、図６の場合と共通し、OR回路４７が新たに設けられる点で、図６の場合と相違する。
【０１２２】
図８の例において、OR回路４７には、AND回路４４1からの和のCP検出信号と、AND回路４４2からの差のCP検出信号が入力される。OR回路４７は、和のCP検出信号又は差のCP検出信号のいずれか一方が入力された場合、所定の信号（以下、全CP検出信号という）をセレクタ４６に供給する。
【０１２３】
セレクタ４６には、AND回路４４1からの和のCP検出信号、AND回路４４2からの差のCP検出信号、及びOR回路４７からの全CP検出信号、並びにCPグループ選択部５２からのCPグループ選択信号が入力される。
【０１２４】
例えば、セレクタ４６は、CPグループ選択信号として、“2”が入力され設定された場合には、OR回路４７から全CP検出信号が入力されたとき、イネーブル信号を補正値算出部３６に供給する。この場合、補正値算出部３６において、CPグループ選択部５２には、位相差算出部５１から全CP（Sum Pilot信号（和のCP）とDifference Pilot信号（差のCP））の位相差と振幅値が供給されることになる。
【０１２５】
すなわち、位相差算出部５１からの出力は、CPグループ選択信号に応じて、和のCP、差のCP、又は全CPのいずれかのCPグループに分類されることになる。
【０１２６】
CPグループ選択部５２は、全CPの振幅値などのCP信号から求められた値（電力値）が、所定の閾値以上になるか否かを判定し、その判定結果に基づいた全CPの位相に応じた補正値を、タイミング同期補正部３２に供給する。
【０１２７】
例えば、CPグループ選択部５２は、Sum Pilot信号（和のCP）から求められる第１の値（第１の電力値）と、Difference Pilot信号（差のCP）から求められる第２の値（第２の電力値）とが、所定の閾値以上になるか否かを判定し、所定の閾値以上になると判定された値（電力値）を求めたCP信号の位相を用いて、補正値を算出する。
【０１２８】
従って、例えば、CPグループ選択部５２は、第１の電力値と第２の電力値が共に所定の閾値以上になると判定された場合、Sum Pilot信号（和のCP）とDifference Pilot信号（差のCP）の両方のCP信号の位相を用いて、補正値を算出して出力する。また、CPグループ選択部５２は、第１の電力値だけが所定の閾値以上になると判定された場合、Sum Pilot信号（和のCP）の位相を用いて補正値を算出して出力する。一方、CPグループ選択部５２は、第２の電力値だけが所定の閾値以上になると判定された場合、Difference Pilot信号（差のCP）の位相を用いて補正値を算出して出力する。
【０１２９】
なお、CPグループ選択部５２は、位相推定の信頼度などに応じて、タイミング同期補正部３２に供給する補正値の重み付けをすることができる。この重み付けの方法としては、例えば、各CPグループの振幅値などを指標にして、各CPグループの補正値に対する重み付けを行う方法がある。この場合、振幅値などの指標の値に応じて、補正値に対する重みが調整されることになる。例えば、振幅値などの指標の値が小さいものは位相推定の信頼度が低いと考えられるので、CPグループ選択部５２は、指標の値が所定の閾値未満となる場合、タイミング同期補正部３２などの補正回路での補正量が少なくなるように、補正値を調整することになる。
【０１３０】
以上のように、第３の実施の形態では、全CP（Sum Pilot信号（和のCP）とDifference Pilot信号（差のCP））のうち、より精度の高い位相推定を行うことが可能となる、Sum Pilot信号とDifference Pilot信号の両方、又はいずれか一方の信号を選択して、精度の高い位相推定を行うことができる。従って、その位相に応じた補正値をタイミング同期補正部３２などの補正回路に出力することが可能となるので、MISO方式により送出された信号に対する復調処理の精度を向上させることができる。
【０１３１】
［MISOの場合の復調処理の説明］
次に、図９のフローチャートを参照して、受信装置１によるMISO方式の場合の復調処理について説明する。
【０１３２】
アンテナ１１は、送信装置２1及び２2から送信されてくるOFDM信号を、１つのOFDM信号として受信し、取得部１２に供給する。取得部１２は、アンテナ１１により受信されたOFDM信号（RF信号）をIF信号に周波数変換し、A/D変換部３１に供給する。
【０１３３】
A/D変換部３１は、ステップＳ１１において、取得部１２からの信号に対してA/D変換を施し、その結果から得られるデジタルのOFDM信号をタイミング同期補正部３２に供給する。
【０１３４】
タイミング同期補正部３２は、ステップＳ１２において、A/D変換部３１からのOFDM信号について、補正値算出部３６から供給される補正値に従って補正を行い、その補正後のOFDM信号を、FFT部３３及びCP抽出部３５に供給する。
【０１３５】
FFT部３３は、ステップＳ１３において、復調処理部３４からのトリガ位置の指示に基づいて、タイミング同期補正部３２からの補正後のOFDM信号のうち、所定の区間のデータに対してFFT演算を行う。FFT部３３は、FFT演算によって得られるOFDM信号を、復調処理部３４に供給する。
【０１３６】
CP抽出部３５は、ステップＳ１４において、FFT部３３からのFFT演算後のOFDM信号からCP信号（Sum Pilot信号とDifference Pilot信号の両方又はいずれか一方）を抽出する処理を行う。CP抽出部３５は、OFDM信号からCP信号が抽出された場合、そのOFDM信号と同期するように、イネーブル信号を補正値算出部３６に供給する。
【０１３７】
補正値算出部３６は、ステップＳ１５において、CP抽出部３５からOFDM信号と同期して、イネーブル信号が供給された場合、そのOFDM信号がCP信号となるので、CP信号の位相差を求める。補正値算出部３６は、CP信号の位相からOFDM信号の補正値を算出し、タイミング同期補正部３２に供給する。
【０１３８】
すなわち、CP抽出部３５及び補正値算出部３６は、上述した第１ないし第３の実施形態のいずれかの構成からなり、上述したいずれかの方法によってCP信号の位相から算出した補正値を、タイミング同期補正部３２に供給する。そして、タイミング同期補正部３２では、補正値算出部３６から供給される補正値に従って、A/D変換部３１からのOFDM信号の補正が、フィードバック制御で行われる。
【０１３９】
復調処理部３４は、ステップＳ１６において、伝送路特性を推定して得られる伝送路プロファイルから、トリガ位置を算出して、FFT部３３に供給する。また、復調処理部３４は、例えば、伝送路のチャネル推定値に所定の演算処理を施すことで、送信装置２1及び２2から送信されてきた信号の等化を行い、等化された信号を誤り訂正部２２に供給する。
【０１４０】
誤り訂正部２２においては、復調処理部３４により等化された信号である復調信号に対して、誤り訂正処理が施され、その結果得られるTSが出力I/F２３に出力される。出力I/F２３が出力処理によって出力するTSパケットは、デコーダ１４に供給され、TSパケットに含まれる符号化データがデコーダ１４によりデコードされる。そして、その結果得られる画像や音声のデータは、出力部１５に供給され、出力部１５から、対応する画像や音声が出力される。
【０１４１】
以上のように、受信装置１においては、CP信号（Sum Pilot信号とDifference Pilot信号の両方又はいずれか一方）の位相を用いて、OFDM信号のずれ量を補正するための補正値が算出され、算出された補正値に従ってOFDM信号のずれ量が補正される。
【０１４２】
［受信システムの構成例］
次に、図１０ないし１２を参照して、受信システムの構成について説明する。
【０１４３】
図１０は、本発明を適用した受信システムの第１実施の形態の構成例を示す図である。
【０１４４】
図１０において、受信システムは、取得部２０１、伝送路復号処理部２０２、及び情報源復号処理部２０３から構成される。
【０１４５】
取得部２０１は、例えば、地上デジタル放送、衛星デジタル放送、CATV（Cable Television)網、インターネットその他のネットワーク等の、図示せぬ伝送路を介して、信号を取得し、伝送路復号処理部２０２に供給する。
【０１４６】
信号が、例えば、放送局から、地上波や、衛星波、CATV網等を介して放送されてくる場合には、取得部２０１は、図１の取得部１２と同様に、チューナやSTB等で構成される。また、信号が、例えば、WEBサーバから、IPTV(Internet Protocol Television)のようにマルチキャストで送信されてくる場合には、取得部２０１は、例えば、NIC(Network Interface Card)等のネットワークI/Fで構成される。
【０１４７】
信号が、例えば、放送局から、地上波や、衛星波、CATV網等を介して放送されてくる場合には、例えば、複数の送信装置からの複数の伝送路を介した信号が、１つの取得部２０１において受信されることで、結果的に合成された１つの信号として受信される。
【０１４８】
伝送路復号処理部２０２は、取得部２０１が伝送路を介して取得した信号に対して、チャネルを推定して、復調する処理を少なくとも含む伝送路復号処理を施し、その結果得られる信号を、情報源復号処理部２０３に供給する。
【０１４９】
すなわち、取得部２０１が伝送路を介して取得した信号は、伝送路特性の影響を受けて歪んだ状態で得られた信号であり、伝送路復号処理部２０２は、そのような信号に対して、例えば、伝送路推定やチャネル推定、位相推定等の復調処理を施す。
【０１５０】
また、伝送路復号処理には、伝送路で生じる誤りを訂正する処理等が含まれることがある。例えば、誤り訂正符号化としては、例えば、LDPC符号化や、リードソロモン符号化等がある。
【０１５１】
情報源復号処理部２０３は、伝送路復号処理が施された信号に対して、圧縮された情報を元の情報に伸張する処理を少なくとも含む情報源復号処理を施す。
【０１５２】
すなわち、取得部２０１が伝送路を介して取得した信号には、情報としての画像や音声等のデータ量を少なくするために、情報を圧縮する圧縮符号化が施されていることがある。この場合、情報源復号処理部２０３は、伝送路復号処理が施された信号に対して、圧縮された情報を元の情報に伸張する処理(伸張処理）等の情報源復号処理を施す。
【０１５３】
なお、取得部２０１が伝送路を介して取得した信号に、圧縮符号化が施されていない場合には、情報源復号処理部２０３では、圧縮された情報を元の情報に伸張する処理は行われない。
【０１５４】
ここで、伸張処理としては、例えば、MPEGデコード等がある。また、伝送路復号処理には、伸張処理の他、デスクランブル等が含まれることがある。
【０１５５】
以上のように構成される受信システムでは、取得部２０１において、例えば、画像や音声等のデータに対して、MPEG符号化等の圧縮符号化が施され、さらに、誤り訂正符号化が施された信号が、伝送路を介して取得され、伝送路復号処理部２０２に供給される。このとき、信号は、伝送路特性の影響を受けて歪んだ状態で取得される。
【０１５６】
伝送路復号処理部２０２では、取得部２０１からの信号に対して、図１の伝送路復号処理部１３と同様の処理が、伝送路復号処理として施され、その結果得られる信号が、情報源復号処理部２０３に供給される。
【０１５７】
情報源復号処理部２０３では、伝送路復号処理部２０２からの信号に対して、図１のデコーダ１４と同様の処理が、情報源復号処理として施され、その結果得られる画像、又は音声が出力される。
【０１５８】
以上のような図１０の受信システムは、例えば、デジタル放送としてのテレビジョン放送を受信するテレビチューナ等に適用することができる。
【０１５９】
なお、取得部２０１、伝送路復号処理部２０２、及び、情報源復号処理部２０３は、それぞれ、１つの独立した装置（ハードウェア（IC(Integrated Circuit)等））、又はソフトウェアモジュール）として構成することが可能である。
【０１６０】
また、取得部２０１、伝送路復号処理部２０２、及び情報源復号処理部２０３については、取得部２０１と伝送路復号処理部２０２とのセットや、伝送路復号処理部２０２と情報源復号処理部２０３とのセット、取得部２０１、伝送路復号処理部２０２、及び情報源復号処理部２０３のセットを、１つの独立した装置として構成することが可能である。
【０１６１】
図１１は、本発明を適用した受信システムの第２実施の形態の構成例を示す図である。
【０１６２】
なお、図中、図１０の場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は、適宜省略する。
【０１６３】
図１１の受信システムは、取得部２０１、伝送路復号処理部２０２、及び、情報源復号処理部２０３を有する点で、図１０の場合と共通し、出力部２１１が新たに設けられている点で、図１０の場合と相違する。
【０１６４】
出力部２１１は、例えば、画像を表示する表示装置や、音声を出力するスピーカであり、情報源復号処理部２０３から出力される信号としての画像や音声等を出力する。すなわち、出力部２１１は、画像を表示し、あるいは、音声を出力する。
【０１６５】
以上のような図１１の受信システムは、例えば、デジタル放送としてのテレビジョン放送を受信するTVや、ラジオ放送を受信するラジオ受信機等に適用することができる。
【０１６６】
なお、取得部２０１において取得された信号に、圧縮符号化が施されていない場合には、伝送路復号処理部２０２が出力する信号が、出力部２１１に供給される。
【０１６７】
図１２は、本発明を適用した受信システムの第３実施の形態の構成例を示す図である。
【０１６８】
なお、図中、図１０の場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は、適宜省略する。
【０１６９】
図１２の受信システムは、取得部２０１、及び、伝送路復号処理部２０２を有する点で、図１０の場合と共通する。
【０１７０】
ただし、図１２の受信システムは、情報源復号処理部２０３が設けられておらず、記録部２２１が新たに設けられている点で、図１０の場合と相違する。
【０１７１】
記録部２２１は、伝送路復号処理部２０２が出力する信号（例えば、MPEGのTSのTSパケット）を、光ディスクや、ハードディスク（磁気ディスク）、フラッシュメモリ等の記録（記憶）媒体に記録する（記憶させる）。
【０１７２】
以上のような図１２の受信システムは、テレビジョン放送を録画するレコーダ等に適用することができる。
【０１７３】
なお、図１２において、受信システムは、情報源復号処理部２０３を設けて構成し、情報源復号処理部２０３で、情報源復号処理が施された後の信号、すなわち、デコードによって得られる画像や音声を、記録部２２１で記録することができる。
【０１７４】
以上、本発明を、DVB-T.2におけるMISO方式により送信されてくるOFDM信号を受信する受信装置に適用した場合について説明したが、本発明は、その他、例えば、MISO方式により送信されてくる信号を受信するどのような装置にも適用可能である。また、本実施の形態においては、２台の送信装置から送信されてくる信号を、１つの受信装置（アンテナ）で受信する例を説明したが、送信側は、２台に限定されず、複数であれば、何台でもよい。
【０１７５】
また、本実施の形態では、CP信号を用いて補正値を算出する例について説明したが、MISO方式により送信されてくるOFDM信号に含まれるパイロット信号（既知信号）であればよく、例えば、CP信号の代わりに、SP信号を用いることも可能である。
【０１７６】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な汎用のパーソナルコンピュータなどが含まれる。
【０１７７】
図１３は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示す図である。
【０１７８】
コンピュータにおいて、CPU(Central Processing Unit)４０１、ROM(Read Only Memory)４０２、RAM(Random Access Memory)４０３は、バス４０４により相互に接続されている。
【０１７９】
バス４０４には、さらに、入出力インターフェース４０５が接続されている。入出力インターフェース４０５には、入力部４０６、出力部４０７、記憶部４０８、通信部４０９、及びドライブ４１０が接続されている。
【０１８０】
入力部４０６は、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる。出力部４０７は、ディスプレイ、スピーカなどよりなる。記憶部４０８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部４０９は、ネットワークインターフェースなどよりなる。ドライブ４１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブルメディア４１１を駆動する。
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以上のように構成されるコンピュータでは、CPU４０１が、例えば、記憶部４０８に記憶されているプログラムを入出力インターフェース４０５及びバス４０４を介してRAM４０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０１８１】
コンピュータ（CPU４０１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア４１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル放送といった、有線又は無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０１８２】
コンピュータでは、プログラムは、リムーバブルメディア４１１をドライブ４１０に装着することにより、入出力インターフェース４０５を介して、記憶部４０８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線又は無線の伝送媒体を介して、通信部４０９で受信し、記憶部４０８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM４０２や記憶部４０８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０１８３】
なお、本明細書において、記録媒体に格納されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１８４】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０１８５】
さらに、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１８６】
１  受信装置，  ５２1，５２2  送信装置，  １１  アンテナ，  １２  取得部，  １３  伝送路復号処理部，  １４  デコーダ，  １５  出力部，  ２１  復調部，  ２２  誤り訂正部，  ２３  出力I/F，  ３１  A/D変換部，  ３２  タイミング同期補正部，  ３３  FFT部，  ３４  復調処理部，  ３５  CP抽出部，  ３６  補正値算出部，  ３７  P1検出部，  ４１，４１1，４１2  CPフラグ生成部，  ４２  和のCPフラグ生成部，  ４４，４４1，４４2  AND回路，  ４５  差のCPフラグ生成部，  ４６  セレクタ，  ４７  OR回路，  ５１  位相差算出部，  ５２  CPグループ選択部，  ２０１  取得部，  ２０２  伝送路復号処理部，  ２０３  情報源復号処理部，  ２１１  出力部，  ２１２  記録部
【図１】
0005392554.tif 000002
【図２】
0005392554.tif 000003
【図３】
0005392554.tif 000004
【図４】
0005392554.tif 000005
【図５】
0005392554.tif 000006
【図６】
0005392554.tif 000007
【図７】
0005392554.tif 000008
【図８】
0005392554.tif 000009
【図９】
0005392554.tif 000010
【図１０】
0005392554.tif 000011
【図１１】
0005392554.tif 000012
【図１２】
0005392554.tif 000013
【図１３】
0005392554.tif 000014