(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体（１）と袋ナット（２）を備えた管継手に於て、
内周面にパイプ外周面（14）に食込み可能な抜止用内突条（15）を複数本有すると共に、外周面を外方拡径テーパ面（16）として該外周面に外方へ傾斜状の独立外突条（17）を複数本有する第１Ｃリング（21）と、
挿入されてくるパイプ（Ｐ）の押込力（Ｆ）を上記第１Ｃリング（21）に伝達し、上記第１Ｃリング（21）を継手内方へ引きずり込む引込部材（22）とを、
一体にプラスチックにて成型したパイプ掴持部材（20）を備え、
さらに、上記引込部材（22）は、挿入されてくるパイプ（Ｐ）の端面（18）が当接して上記押込力（Ｆ）を受ける当接リング部（22Ａ）と、上記第１Ｃリング（21）の内方端部と上記当接リング部（22Ａ）とを連結する連結部（22Ｂ）と、から成り、
しかも、上記第１Ｃリング（21）の上記外周面の外方拡径テーパ面（16）に対応して、外方拡径テーパ面（29）を内周面に有し、かつ、上記第１Ｃリング（21）の上記独立外突条（17）に係合自在な独立内突条（30）を、内方へ傾斜状として複数本有する第２Ｃリング（24）を、袋ナット（２）の内部に有することを特徴とする管継手。
【請求項２】
袋ナット（２）の内周面に外方へ縮径するテーパ面（２Ｂ）を形成し、
上記第２Ｃリング（24）の外周面（25）には、袋ナット（２）の上記テーパ面（２Ｂ）に嵌合する外方縮径テーパ面（26）が形成されている請求項１記載の管継手。
【請求項３】
上記袋ナット（２）の内周面のテーパ面（２Ｂ）と、上記第２Ｃリング（24）の外周面（25）のテーパ面（26）の勾配角度を（θ2 ）とし、
上記第２Ｃリング（24）の内周面の外方拡径テーパ面（29）と、上記第１Ｃリング（21）の外周面の外方拡径テーパ面（16）の勾配角度を（θ1 ）としたとき、
θ1 ＜θ2 に設定した請求項２記載の管継手。
【請求項４】
上記引込部材（22）の連結部（22Ｂ）は、軸心方向に配設された複数本の細棒状体（32）又は複数本の小帯板（33）から成る請求項１記載の管継手。
【請求項５】
上記引込部材（22）の連結部（22Ｂ）は、薄膜体（34）から成る請求項１記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８，図９，図10に示すような管継手を、本発明者は過去に提案し、主としてプラスチック製パイプの配管接続用として、約10年に渡って多数個販売され、世界中で好評を博している（特許文献１参照）。
この管継手は、挿入筒部50を有する継手本体42を有し、この挿入筒部50に外嵌させながら挿入されてくるプラスチック製パイプ41の端部を強力な弾発的締付力で締め付けるスリット60付きの締付環体43を備えている。そして、パイプ未挿入状態で、締付環体43の強力な弾発力に抗して締付環体43を拡径するようにスリット60に離脱可能に差し込まれて挾持される拡径片（ジャンプピン）44を有する。
【０００３】
この拡径片（ジャンプピン）44と締付環体43は、（製造工場に於て、）予め、図９と図10に示したようなサブユニットＵとした後に、図８に示すように組立てられる。図８の矢印Ａ方向からパイプ41を挿入すると、パイプ41の先端部が、拡径片44の感知用内径方向突部44Ａに当接して、拡径片44は締付環体43から離脱する。この離脱によって直ちに、締付環体43の強力な縮径方向の弾発的締付力がパイプ41に作用し、パイプ41の内周面は、継手本体42の挿入筒部50に圧接され、摩擦力にてパイプ41が引抜けない。かつ、Ｏリング45，45にて密封性も得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８４３２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の図８〜図10に示した管継手は、耐引抜力が安定して大きく、信頼性の高い管継手ではあるが、次のような問題点がある。 (ｉ) 締付環体43はバネ鋼から成り強力な弾発的締付力を発揮させねばならない構成であるため図９と図10に示すように拡径片44をスリット60に押込んでサブユニットＵを製造する作業が容易でなく作業能率が悪い点、 (ii) サブユニットＵを継手本体42に（図８のように）組立てる前に、不意に拡径片（ジャンプピン）44が（離脱して）飛び出して作業者の顔面等を傷付ける危険性がある点、(iii) 締付環体43は、拡径片44が離脱して挿入されたパイプ41を強力な弾発力にて締付けると、真円状、かつ、 360°全周に渡って均等の締付面圧を発生することが要求されるが、拡径片44を同一幅寸法の帯板状バネ鋼をもって円形状としても、そのような均等な締付面圧は得られないため、バネ鋼の幅寸法をスリット60から周方向に向かって変化させねばならず、製作が難しい点、 (iv) しかも、継手全体のコンパクト化を図るために、締付環体43の最大幅寸法に制約があるので上述の 360°全周に渡って均等な締付面圧を発生させることが難しい点、 (ｖ) 製造が上述のように容易でないため、コスト高である点。
【０００６】
そこで、本発明は、これらの問題点 (ｉ) 〜 (ｖ) を解決して、製造が容易でコスト低減も図り得て、しかも、大きいパイプ耐引抜力を発揮でき、配管接続完了の後にパイプが引抜方向にほとんど移動せず、常に安定した大きい耐引抜力（耐抜止力）を発揮する管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、継手本体と袋ナットを備えた管継手に於て；内周面にパイプ外周面に食込み可能な抜止用内突条を複数本有すると共に、外周面を外方拡径テーパ面として該外周面に外方へ傾斜状の独立外突条を複数本有する第１Ｃリングと；挿入されてくるパイプの押込力を上記第１Ｃリングに伝達し、上記第１Ｃリングを継手内方へ引きずり込む引込部材とを；一体にプラスチックにて成型したパイプ掴持部材を備え；さらに、上記引込部材は、挿入されてくるパイプの端面が当接して上記押込力を受ける当接リング部と、上記第１Ｃリングの内方端部と上記当接リング部とを連結する連結部と、から成り；しかも、上記第１Ｃリングの上記外周面の外方拡径テーパ面に対応して、外方拡径テーパ面を内周面に有し、かつ、上記第１Ｃリングの上記独立外突条に係合自在な独立内突条を、内方へ傾斜状として複数本有する第２Ｃリングを、袋ナットの内部に有するものである。
【０００８】
また、袋ナットの内周面に外方へ縮径するテーパ面を形成し；上記第２Ｃリングの外周面には、袋ナットの上記テーパ面に嵌合する外方縮径テーパ面が形成されている。
また、上記袋ナットの内周面のテーパ面と、上記第２Ｃリングの外周面のテーパ面の勾配角度をθ2 とし；上記第２Ｃリングの内周面の外方拡径テーパ面と、上記第１Ｃリングの外周面の外方拡径テーパ面の勾配角度をθ1 としたとき；θ1 ＜θ2 に設定した。
また、上記引込部材の連結部は、軸心方向に配設された複数本の細棒状体又は複数本の小帯板から成る。
あるいは、上記引込部材の連結部は、薄膜体から成る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る管継手によれば、全構成部品をプラスチック製とすることも可能であり、構成部品の各々が簡単に大量生産可能で容易・安価に製作できる。管継手とパイプとは、接続作業を完了すれば、軸心方向（アキシャル方向）に相対的に移動せず、強力に接続される。特に、プラスチック製パイプ、又は、プラスチック外周層を有する複合パイプに対して、強力な耐引抜力を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態を示すパイプ未接続状態の断面図である。
【図２】パイプ接続完了状態の断面図である。
【図３】パイプ掴持部材の一例を示す断面図である。
【図４】パイプ掴持部材の他の例を示す断面図である。
【図５】引込部材の連結部の種々の実施例を説明するための横断面図である。
【図６】主要部品の角度関係の説明図である。
【図７】第２Ｃリングの一例を示す斜視図である。
【図８】従来例を示す未接続状態の断面図である。
【図９】主要部品を示す正面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１のパイプ未接続状態、及び、図２のパイプ接続完了状態に於て、Ｐは少なくとも外周面がプラスチックから成るパイプであって、このパイプＰとしては、プラスチック管（樹脂管）、又は、アルミニウム等の金属層を肉厚内部に有する複合型樹脂管（複合パイプ）が好適である。
パイプＰに用いるプラスチックとしては、架橋ポリエチレン等を挙げ得る。そして、１は継手本体であって、２は袋ナットを示す。
【００１２】
継手本体１は、パイプＰの端部に対して挿入される挿入筒部３と、該挿入筒部３の基端に連設される固着筒部４と、該固着筒部４の基端に連設される六角突隆部５と、雄ネジ筒部６と、上記固着筒部４に外嵌状に固着一体化された雄ネジ７Ａ付の外包筒部７と、から構成されている。さらに、この継手本体１は、軸心Ｌ1 に沿って孔部11が貫設され、挿入筒部３の近傍域では孔部11の内径が僅かに小さく設定される。
挿入筒部３の外周面には、２本の凹周溝８，８が形成され、この凹周溝８にはＯリング９が嵌着され、パイプＰの内周面と密接して密封作用をなす（図２参照）。
【００１３】
固着筒部４と挿入筒部３の段付部（段差面部）12と同じ軸心方向位置に、段付部（段差面部）13が、外包筒部７の内周面に形成され、両段付部12，13を奥底面とする空間部Ｃが、螺着された袋ナット２・外包筒部７の内周面と、挿入筒部３の外周面との間に、形成されている。
袋ナット２は、その内周面に於て、基端に雌ネジ２Ａと、外方へ縮径するテーパ面２Ｂと、（開口端を形成する）内鍔部２Ｃとを、内方から外方へ順次有する。
なお、本発明の説明に於て、「内方」「外方」とは、特に断らない限り、軸心Ｌ1 に沿った「アキシャル方向の内方・外方」を指すと共に、継手本体１の重心位置から見て袋ナット２の存在する方向を「外方」と呼ぶ。
【００１４】
そして、上記空間部Ｃ内には、第１Ｃリング21と引込部材22とを、一体にプラスチックにて成型したパイプ掴持部材20（図３参照）、及び、このパイプ掴持部材20に外嵌状に組付けられた第２Ｃリング24が、設けられている。
ラジアル方向外側の第２Ｃリング24は、その外周面25に、袋ナット２の上記テーパ面２Ｂに嵌合する外方縮径テーパ面26が形成されている。図７に示す如く、この第２Ｃリング24は円周に１箇所切れ目28を有するＣ型であって、パイプ未接続状態（図1）、及び、パイプ接続完了状態（図２）に於て、内方端面27は、外包筒部７の外方端面７Ｂに接触している。しかも、第２Ｃリング24は外方拡径テーパ面29を内周面に有し、この外方拡径テーパ面29には、独立内突条30を内方へ傾斜状として、複数本、有する（図６，図７参照）。
【００１５】
図３、及び、図１，図２に於て、パイプ掴持部材20について具体的に説明する。第１Ｃリング21は、内周面には、パイプＰの外周面14に食込み可能な抜止用内突条15を、有する。この抜止用内突条15は内方へ傾斜状とするのが望ましい。さらに、第１Ｃリング21は、外周面を外方拡径テーパ面16として、この外周面（テーパ面16）に、外方へ傾斜状の独立外突条17を複数本有する。
【００１６】
次に、第１Ｃリング21と一体成型された引込部材22は、図１から図２に示すように、空間部Ｃへ挿入されてくるパイプＰの押込力Ｆを第１Ｃリング21に伝達し、第１Ｃリング21を継手内方へ引きずり込む部分である。
このように、引込部材22と第１Ｃリング21とをプラスチックにて一体成型してパイプ掴持部材20が構成されているので、引込部材22・第１Ｃリング21を、引込部・第１Ｃリング部と呼ぶことも望ましい。
【００１７】
さらに、引込部（材）22は、挿入されてくるパイプＰの端面18が当接して上記押込力Ｆを受ける（閉環状の）当接リング部22Ａと、この当接リング部22Ａと、第１Ｃリング（部）21の内方端部とを、連結する連結部22Ｂと、から成る。第１Ｃリング（部）21は、切れ目23を有し、横断面Ｃ型であり、縮径変形可能であるのに対し、閉環状当接リング部22Ａはラジアル方向へは変形しない。従って、連結部22Ｂとしては可撓性を有する形状とするのが好ましく、図１，図２，図３及び図５（Ａ）に示すように、連結部22Ｂは、軸心Ｌ1 方向に沿って配設した細棒状体32とする。又は、図５（Ｃ）に示したような小帯板33とする。
あるいは、図４と図５（Ｂ）に示したように、引込部材22の連結部22Ｂを、薄膜体34をもって構成する。なお、図４に示すように、連結部22Ｂとしての薄膜体34に、前記切れ目23に連続状の切れ目23Ａを切欠形成するのも良い。この場合の切れ目23Ａの軸心方向寸法Ｋは、薄膜体34の軸心方向幅寸法Ｎの50％以上とする。なお、薄膜体34の肉厚寸法を小さくして、切れ目23Ａを無くすことも可能ではある。
ここで、他の実施例（図示省略）について説明すると、上記当接リング部22Ａを切れ目を有するＣ型リングとすることも可能であり、その場合は、図３又は図４の第１Ｃリング21の切れ目23（及び切れ目23Ａ）と同一の周方向位置に、当接リング部22Ａに切れ目を形成することが望ましい。かつ、当接リング部22ＡをＣ型リングとする場合には、断面積を増加して、剛性アップを図るのが好ましい。
【００１８】
図１，図２及び図６，図７に示すように、第１Ｃリング21の外周面の外方拡径テーパ面16に対し、第２Ｃリング24の内周面の外方拡径テーパ面29が対応して、組立てられている。そして、第１Ｃリング21の外方拡径テーパ面16の独立外突条17と、第２Ｃリング24の外方拡径テーパ面29の独立内突条30は、相互に係合自在（噛合自在）である。
第１Ｃリング21の独立外突条17は外方へ傾斜状であり、第２Ｃリング24の独立内突条30は内方へ傾斜状であって、切れ目23を有するＣ型断面の第１Ｃリング21は、図１の状態からパイプＰが挿入されて、端面18が当接リング部22Ａに当たって、押込力Ｆを受けて、連結部22Ｂを介して内方へ引きずり込まれ（連れ込まれ）、このとき、切れ目23の開口寸法が減少しつつ第１Ｃリング21の径が縮径する方向に変形して、図２に示す如く、接続完了状態となる。
しかも、独立外突条17は外方へ傾斜状であり、独立内突条30は内方へ傾斜状であるので、パイプＰを作業者が手で握って付与すると軽く、パイプ掴持部材20（第１Ｃリング21）は、管継手の内方へ侵入し、第１Ｃリング21の縮径変形によって抜止用内突条15は、パイプＰのプラスチック外表面に食込み、強大な耐引抜力を発揮する。なお、図１と図２に於て、（原則的に）第２Ｃリング24は、袋ナット２の内周面に圧接し、かつ、外包筒部７の外方端面７Ｂに圧接しており、静止（固定）状態を保っている。
【００１９】
ところで、図６に示すように、上記袋ナット２の内周面のテーパ面２Ｂと、上記第２Ｃリング24の外周面25のテーパ面26の勾配角度をθ2 とし；上記第２Ｃリング24の内周面の外方拡径テーパ面29と、上記第１Ｃリング21の外周面の外方拡径テーパ面16の勾配角度をθ1 としたとき；θ1 ＜θ2 に設定した。
例えば、３°≦θ1 ≦７°，８°≦θ2 ≦12°とする。特に４°≦θ1 ≦６°とすることによって、作業者のパイプ押込力Ｆが小さくても軽く第１Ｃリング21を押込むこと―――引込部材22による引きずり込むこと―――が可能となり、ラジアル内方向への締付力も増加して、強力な耐引抜力が得られ、配管接続作業も容易・迅速にできる。
上述のパイプ押込力Ｆとしては、作業者の通常の力である15kg〜25kg程度で十分である。
【００２０】
パイプＰに通常の引抜力が作用した場合、図２の接続完了状態で静止（固定）され、全く外方へパイプＰは移動しない利点を本発明に係る管継手は有する。
しかしながら、パイプＰに場合によって過大な引抜力が地震発生時や何らかの事故等で、作用する場合もあり得るが、そのような過大な引抜力が作用したときには、パイプＰとパイプ掴持部材20と第２Ｃリング24は、突条15，17，30の相互係止によって、一体として外方（引抜方向）へ少し移動するが、図７に示したように切れ目28を有する第２Ｃリング24は、そのテーパ面26が袋ナット２のテーパ面２Ｂに強く圧接しつつ絞られて、上述の突条30，17，15の相互係止力は急激に増加して、パイプＰは確実に保持（掴持）されて、それ以上は引抜けない。特に、図６にて説明したように、θ2 ＞θ1 に設定されているので、僅かに外方へ第２Ｃリング24が動けば、上述の相互係止力が増加して、強力なパイプ耐引抜力を発揮する。
上記突条15，17，30としては、図示の実施の形態のように、外方又は内方へ傾斜状とした三角山型が望ましい。相互に係止する突条17と突条30は、各々が独立突条であると共に、そのピッチと断面形状を同一とする。但し、パイプＰの外周面14に食い込んで係止する抜止用内突条15に関しては、（図示の独立突条に限られず）螺旋状とすることも、自由である。
【００２１】
本発明に係る管継手の（Ｏリング９，９を除いた）全ての構成部品をプラスチックとすることも可能な、構造及び形状であり、しかも、図１に示すように管継手に組立てるために、従来の図９，図10にて説明した強力な弾発的締付力（弾発力）は、構成部品相互間にて作用せず、作業者は極めて簡単に組付作業を行い得る。しかも、部品の一つが飛び出すような危険も全くない。
【００２２】
ところで、図１，図２に示す本発明の実施形態の継手本体１（但し外包筒部７を除く）の形状は、図８に示した継手本体42と全く同一形状で済み、これによって、射出成型金型をそのまま共用可能であるという利点もある。
なお、本発明に適用されるパイプＰとしては、全体プラスチック製の管であっても、内部に金属の補強層を有する複合プラスチック管であってもよい。
【００２３】
次に、配管作業現場に於て、パイプＰの先端面18が（軸心直交面状ではなくて）斜め切断される場合もある。仮に、斜め切断された先端面18を、切れ目23の存在する第１Ｃリング21に直接に当接して押込んだ場合を想定すると、第１Ｃリング21の切れ目23の両端部のアキシャル方向の相互位置が、内方と外方に僅かにずれを発生する―――捩れを発生する―――ので、第１Ｃリング21の独立外突条17が僅かに螺旋を描く方向に変形を生じ、第２Ｃリング24の独立内突条30に対して正確に係止できなくなる。このように、両突条17，30が正確に係止しないと、パイプ引抜力が作用した際に、両突条17，30（両テーパ面16，29）間で滑りを生じてしまう結果、耐引抜力が低下する問題が予測される。
【００２４】
本発明では、上述した斜め切断された先端面18が当接するのは、閉円環状の（又は剛性を増加したＣ型リングから成る）当接リング部22Ａであるので、当接リング部22Ａは軸心直交平面状に近い姿勢を保ち、かつ、当接リング22Ａの内方への引込力は、複数本の細棒状体32又は複数本の小帯板33（図３及び図５の（Ａ）（Ｃ）参照）、又は、薄膜体34（図４及び図５の（Ｂ）参照）であるため、当接リング部22Ａの引込力は 360°にわたって均等に第１Ｃリング21に伝達され、第１Ｃリング21は軸心直交平面姿勢を維持し、独立外突条17と独立内突条30は相互に正確に係止する。
また、第１Ｃリング21は縮径しつつ突条15がパイプＰの外周面14に食い込んでゆくが、第１Ｃリング21の上記縮径変形に対し、内方の閉円環状の当接リング部22Ａは径方向に変化せず、第１Ｃリング21と当接リング部22Ａの間に、ラジアル方向の歪みが発生する。この歪みを、複数本の細棒状体32又は小帯板33（図３及び図５の（Ａ）（Ｃ）参照）、又は、薄膜体34（図４及び図５の（Ｂ）参照）によって、緩和吸収される。従って、内方への（図１から図２への）移動時に第１Ｃリング21は、正規姿勢を保ちつつ円滑に縮径変形できる。
【００２５】
本発明は、以上述べたように、継手本体１と袋ナット２を備えた管継手に於て；内周面にパイプ外周面14に食込み可能な抜止用内突条15を複数本有すると共に、外周面を外方拡径テーパ面16として該外周面に外方へ傾斜状の独立外突条17を複数本有する第１Ｃリング21と；挿入されてくるパイプＰの押込力Ｆを上記第１Ｃリング21に伝達し、上記第１Ｃリング21を継手内方へ引きずり込む引込部材22とを；一体にプラスチックにて成型したパイプ掴持部材20を備え；さらに、上記引込部材22は、挿入されてくるパイプＰの端面18が当接して上記押込力Ｆを受ける当接リング部22Ａと、上記第１Ｃリング21の内方端部と上記当接リング部22Ａとを連結する連結部22Ｂと、から成り；しかも、上記第１Ｃリング21の上記外周面の外方拡径テーパ面16に対応して、外方拡径テーパ面29を内周面に有し、かつ、上記第１Ｃリング21の上記独立外突条17に係合自在な独立内突条30を、内方へ傾斜状として複数本有する第２Ｃリング24を、袋ナット２の内部に有する構成であるので、従来例を示した図８〜図10に於て説明した前記問題点 (ｉ) 〜 (ｖ) を解決できて、製造が容易で、製造時の危険性も解消でき、コスト低減も図り得る。特に、パイプ耐引抜力も著大となり、かつ、配管接続完了の後にパイプＰが引抜方向（外方）へ移動せず、大きい耐引抜力を発揮する。
特に、パイプ掴持部材20はプラスチックの一体成型であって、袋ナット２内の空間部への組込作業も容易である。かつ、第１Ｃリング21の内方への引込みの際に、切れ目23のある第１Ｃリング21は、捩れを生ずることなく、軸心直交平面内にて縮径変形して、外方拡径テーパ面16の外突条17と、第２Ｃリング24の内突条30とが、確実に相互に係止する。
【００２６】
また、袋ナット２の内周面に外方へ縮径するテーパ面２Ｂを形成し；上記第２Ｃリング24の外周面25には、袋ナット２の上記テーパ面２Ｂに嵌合する外方縮径テーパ面26が形成されているので、地震発生時や事故等にパイプＰに過大な引抜力が作用した場合に、強大な耐引抜力をもってパイプＰの引抜けを防ぎ得る。
また、上記袋ナット２の内周面のテーパ面２Ｂと、上記第２Ｃリング24の外周面25のテーパ面26の勾配角度をθ2 とし；上記第２Ｃリング24の内周面の外方拡径テーパ面29と、上記第１Ｃリング21の外周面の外方拡径テーパ面16の勾配角度をθ1 としたとき；θ1 ＜θ2 に設定したので、作業者が手でパイプＰを内方へ押込めば、比較的小さな力にて管継手内方へ挿入されて抜止めできる。他方、接続完了後の地震や事故等によって大きな引抜力がパイプＰに作用した場合には、大きな勾配角度θ2 によって強力な耐引抜力が発生する。
【００２７】
また、上記引込部材22の連結部22Ｂは、軸心方向に配設された複数本の細棒状体32又は複数本の小帯板33から成るので、（閉環状の又はＣ型リング状の）当接リング部22Ａが（ほとんど）縮径変形しないにかかわらず、第１Ｃリング21は縮径自在であり、それによって、パイプ外周面14を確実に掴持でき、かつ、第１Ｃリング21の捩れも発生しない。
また、上記引込部材22の連結部22Ｂは、薄膜体34から成るので、パイプ掴持部材20のプラスチック成型が容易となり、しかも、（閉環状の又はＣ型リング状の）当接リング部22Ａが（ほとんど）縮径変形しないにかかわらず、第１Ｃリング21は自由に縮径可能であり、第１Ｃリング21は確実にパイプ外周面14を掴持でき、かつ、第１Ｃリング21の捩れも発生しない。
【符号の説明】
【００２８】
１  継手本体
２  袋ナット
２Ｂ  テーパ面
14  外周面
15  抜止用内突条
16  外方拡径テーパ面
17  独立外突条
18  （先）端面
20  パイプ掴持部材
21  第１Ｃリング
22  引込部材
22Ａ  当接リング部
22Ｂ  連結部
24  第２Ｃリング
25  外周面
26  テーパ面
29  外方拡径テーパ面
30  独立内突条
32  細棒状体
33  小帯板
34  薄膜体
Ｆ  押込力
Ｐ  パイプ
θ1 ，θ2   勾配角度
【要約】
【課題】大きい耐引抜力を発揮し、かつ、製造し易く、コストダウンを図り得る管継手を提供する。
【解決手段】第１Ｃリング21を備え、この第１Ｃリング21は内周面にパイプ抜止用内突条15を有し、かつ、外周面を外方拡径テーパ面として外方へ傾斜状の独立外突条を複数本有する。袋ナット２の内部の第２Ｃリング24の独立内突条30に独立外突条17を係止させて、パイプの引抜止めを行う。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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