(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップ対象機器が保持するバックアップ対象のデータをバックアップサーバへ保存するバックアップ処理と前記バックアップサーバにバックアップした前記データを前記バックアップ対象機器へ戻すリストア処理の少なくともいずれか一方の処理を行うバックアップ仲介装置であって、
当該バックアップ仲介装置は前記バックアップ対象機器の記憶領域にファイル共有プロトコルを用いてアクセス可能な同一のネットワークに配置されており、
前記ファイル共有プロトコルを用いて前記バックアップ対象機器の記憶領域にアクセスするファイル共有手段と、
バックアップ処理とリストア処理の際に、バックアップ対象のデータの管理情報を記載したプロパティファイルを取得し、前記ファイル共有手段を用いて前記プロパティファイルを前記バックアップ対象機器の記憶領域に書き込み、バックアップ処理とリストア処理の終了時に、前記プロパティファイルを前記バックアップ対象機器の記憶領域から削除するプロパティファイル管理手段と、
前記ファイル共有手段を用いて前記バックアップ対象機器からバックアップ対象のデータと当該データに対応するプロパティファイルを取得して前記バックアップサーバへ転送するバックアップ処理と、前記バックアップサーバから前記データと当該データに対応するプロパティファイルを取得して前記ファイル共有手段を用いて前記バックアップ対象機器へ転送し、前記プロパティファイルに記載された管理情報を前記データに反映するリストア処理の少なくともいずれか一方の処理を行う転送手段と、
を有することを特徴とするバックアップ仲介装置。
【請求項２】
前記転送手段は、前記プロパティファイルに記載された管理情報と前記バックアップ対象のデータの管理情報とを比較して前記バックアップ対象のデータを転送するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載のバックアップ仲介装置。
【請求項３】
バックアップ対象機器が保持するバックアップ対象のデータをバックアップサーバへ保存するバックアップ処理と前記バックアップサーバにバックアップした前記データを前記バックアップ対象機器へ戻すリストア処理の少なくともいずれか一方の処理を行うバックアップ仲介方法であって、
当該バックアップ仲介方法を実行するバックアップ仲介装置は前記バックアップ対象機器の記憶領域にファイル共有プロトコルを用いてアクセス可能な同一のネットワークに配置されており、
バックアップ処理とリストア処理の際に、バックアップ対象のデータの管理情報を記載したプロパティファイルを取得し、前記ファイル共有プロトコルを用いて前記プロパティファイルを前記バックアップ対象機器の記憶領域に書き込むステップと、
前記ファイル共有プロトコルを用いて前記バックアップ対象機器からバックアップ対象のデータと当該データに対応するプロパティファイルを取得して前記バックアップサーバへ転送するバックアップ処理と、前記バックアップサーバから前記データと当該データに対応するプロパティファイルを取得して前記ファイル共有プロトコルを用いて前記バックアップ対象機器へ転送し、前記プロパティファイルに記載された管理情報を前記データに反映するリストア処理の少なくともいずれか一方の処理を行うステップと、
バックアップ処理とリストア処理の終了時に、前記プロパティファイルを前記バックアップ対象機器の記憶領域から削除するステップを有することを特徴とするバックアップ仲介方法。
【請求項４】
バックアップ処理とリストア処理では、前記プロパティファイルに記載された管理情報と前記バックアップ対象のデータの管理情報とを比較して前記バックアップ対象のデータを転送するか否かを判定することを特徴とする請求項３記載のバックアップ仲介方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のバックアップ仲介装置としてコンピュータを動作させることを特徴とするバックアップ仲介プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データをバックアップする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ等のバックアップ対象機器に保存されたデータのバックアップを行う方法としては、そのバックアップ対象機器内にバックアップを行う機構を組み込む方法が一般的であったが、バックアップ対象機器にバックアップ機構を組み込まずにファイル共有プロトコルを利用したエージェントレスバックアップが登場している（非特許文献１，２参照）。エージェントレスバックアップシステムは、バックアップ対象機器のファイル共有プロトコルが届く範囲（ＬＡＮ内）に設置されて、バックアップ対象機器からファイル共有プロトコルを利用してデータを取得し、自らに直結されたデータ格納部にバックアップするものである。ファイル共有プロトコルは一般的なＯＳで用いられているので、バックアップ対象機器に特殊なソフトウェアを組み込む必要がない反面、ファイル共有プロトコルはＬＡＮでの利用を前提にしており、遠隔地間（ＷＡＮ）で利用するには応答速度などの問題が発生して実用的ではない。そのため、遠隔地へのバックアップデータの保存が必要な場合は、データ格納部に保存されたバックアップデータを遠隔地にあるバックアップサーバへ送信する別の機能と組み合わせて用いる。
【０００３】
図６に、従来のエージェントレスバックアップシステムの構成を示す。同図に示すエージェントレスバックアップシステム５は、エージェントレスバックアップ部５１と遠隔バックアップ部５２を備える。エージェントレスバックアップ部５１は、バックアップ管理部５１１、リストア管理部５１２、ファイル共有部５１３、およびデータ格納部５１４を備え、バックアップ管理部５１１、リストア管理部５１２は、ファイル共有部５１３を介してバックアップ対象機器２上のデータをデータ格納部５１４にバックアップおよびリストアする。必要があれば、遠隔バックアップ部５２がデータ格納部５１４に格納されたバックアップデータをネットワーク１００を介して遠隔地のバックアップサーバ３に送信してバックアップする。
【０００４】
一般的に、バックアップ処理においては、データの内容だけではなくデータに付随する管理情報もセットで保存されることが期待されるとともに、転送データ量削減のために各ファイルの変更の有無を判断して必要なデータのみを転送する差分もしくは増分バックアップ処理が要求される。これらの処理を行うためには、ファイルの更新情報の判定に必要な情報（更新日時、サイズ）やバックアップ時に失われてしまうため別途保存する必要がある情報（属性情報やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）における代替データストリームやセキュリティデスクリプタをはじめとする付加情報）を別途用意した記憶領域にて管理し、必要に応じて参照する必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“エージェントレス型、中小企業・部門向け「PCバックアップソフト」”、［ONLINE］、株式会社蒼天、［平成24年8月15日検索］、インターネット〈 URL：http://www.so-ten.co.jp/products/pcbackup/systemconstitution.html〉
【非特許文献２】“Data SAFE”、［ONLINE］、コアマイクロシステムズ株式会社、［平成24年8月15日検索］、インターネット〈 URL：http://www.cmsinc.co.jp/products/datasafe.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
家庭や小規模オフィスでエージェントレスバックアップシステムを導入する場合は、エージェントレスバックアップ専用の装置を設置する必要があり、コストがかかるという問題があった。
【０００７】
そこで、バックアップ先を遠隔地のバックアップサーバとして、ＬＡＮとＷＡＮとを接続するホームゲートウェイなどのネットワーク接続装置にエージェントレスバックアップシステムを組み込むことを考えた。しかしながら、ネットワーク接続装置はＬＡＮ、ＷＡＮそれぞれに接続する機能を有するが、バックアップ時に必要なリソース（記憶領域）が不足するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、少ないリソースでエージェントレスバックアップを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明に係るバックアップ仲介装置は、バックアップ対象機器が保持するバックアップ対象のデータをバックアップサーバへ保存するバックアップ処理と前記バックアップサーバにバックアップした前記データを前記バックアップ対象機器へ戻すリストア処理の少なくともいずれか一方の処理を行うバックアップ仲介装置であって、当該バックアップ仲介装置は前記バックアップ対象機器の記憶領域にファイル共有プロトコルを用いてアクセス可能な同一のネットワークに配置されており、前記ファイル共有プロトコルを用いて前記バックアップ対象機器の記憶領域にアクセスするファイル共有手段と、バックアップ処理とリストア処理の際に、バックアップ対象のデータの管理情報を記載したプロパティファイルを取得し、前記ファイル共有手段を用いて前記プロパティファイルを前記バックアップ対象機器の記憶領域に書き込み、バックアップ処理とリストア処理の終了時に、前記プロパティファイルを前記バックアップ対象機器の記憶領域から削除するプロパティファイル管理手段と、前記ファイル共有手段を用いて前記バックアップ対象機器からバックアップ対象のデータと当該データに対応するプロパティファイルを取得して前記バックアップサーバへ転送するバックアップ処理と、前記バックアップサーバから前記データと当該データに対応するプロパティファイルを取得して前記ファイル共有手段を用いて前記バックアップ対象機器へ転送し、前記プロパティファイルに記載された管理情報を前記データに反映するリストア処理の少なくともいずれか一方の処理を行う転送手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記バックアップ仲介装置において、前記転送手段は、前記プロパティファイルに記載された管理情報と前記バックアップ対象のデータの管理情報とを比較して前記バックアップ対象のデータを転送するか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明に係るバックアップ仲介方法は、バックアップ対象機器が保持するバックアップ対象のデータをバックアップサーバへ保存するバックアップ処理と前記バックアップサーバにバックアップした前記データを前記バックアップ対象機器へ戻すリストア処理の少なくともいずれか一方の処理を行うバックアップ仲介方法であって、当該バックアップ仲介方法を実行するバックアップ仲介装置は前記バックアップ対象機器の記憶領域にファイル共有プロトコルを用いてアクセス可能な同一のネットワークに配置されており、バックアップ処理とリストア処理の際に、バックアップ対象のデータの管理情報を記載したプロパティファイルを取得し、前記ファイル共有プロトコルを用いて前記プロパティファイルを前記バックアップ対象機器の記憶領域に書き込むステップと、前記ファイル共有プロトコルを用いて前記バックアップ対象機器からバックアップ対象のデータと当該データに対応するプロパティファイルを取得して前記バックアップサーバへ転送するバックアップ処理と、前記バックアップサーバから前記データと当該データに対応するプロパティファイルを取得して前記ファイル共有プロトコルを用いて前記バックアップ対象機器へ転送し、前記プロパティファイルに記載された管理情報を前記データに反映するリストア処理の少なくともいずれか一方の処理を行うステップと、バックアップ処理とリストア処理の終了時に、前記プロパティファイルを前記バックアップ対象機器の記憶領域から削除するステップを有することを特徴とする。
【００１２】
上記バックアップ仲介方法において、バックアップ処理とリストア処理では、前記プロパティファイルに記載された管理情報と前記バックアップ対象のデータの管理情報とを比較して前記バックアップ対象のデータを転送するか否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明に係るバックアップ仲介プログラムは、上記バックアップ仲介装置としてコンピュータを動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少ないリソースでエージェントレスバックアップを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態におけるバックアップ仲介装置を含む全体構成図である。
【図２】プロパティファイルの例を示す図である。
【図３】定期バックアップ処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】リアルタイムバックアップ処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】リストア処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】従来のエージェントレスバックアップシステムの構成を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本実施の形態におけるバックアップ仲介装置を含む全体構成図である。本実施の形態におけるバックアップ仲介装置１は、バックアップ対象機器２が接続されたＬＡＮとバックアップサーバ３が接続されたネットワーク１００に接続される。バックアップ対象機器２は、バックアップ対象のフォルダ、バックアップ対象のファイルが配置されたフォルダをファイル共有プロトコルを用いて同一のＬＡＮ内においてアクセス可能に設定している。バックアップ仲介装置１は、ファイル共有プロトコルを用いてバックアップ対象をバックアップ対象機器２から取得してバックアップサーバ３にバックアップし、また、バックアップサーバ３からリストア対象を取得してバックアップ対象機器２にリストアする。以下、バックアップ仲介装置１の構成について説明する。
【００１８】
図１に示すバックアップ仲介装置１は、バックアップ管理部１１、リストア管理部１２、ファイル共有部１３、およびサーバ通信部１４を備える。バックアップ仲介装置１が備える各部は、演算処理装置、記憶装置等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムはバックアップ仲介装置１が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。本実施の形態では、バックアップ仲介装置１として、ＬＡＮをネットワーク１００に接続するホームゲートウェイを用いる。
【００１９】
バックアップ管理部１１は、バックアップのスケジュールやバックアップ対象を設定するユーザインタフェースを有し、バックアップの開始タイミングの管理やバックアップ処理の制御を行う。
【００２０】
リストア管理部１２は、リストア対象を選択するためのバックアップ世代別の一覧表示機能およびバックアップ対象に対するファイル名やファイル内容による検索機能を具備したインタフェースを有し、リストア対象の選択やリストア処理の制御を行う。
【００２１】
ファイル共有部１３は、ＣＩＦＳなどのファイル共有プロトコルを利用し、バックアップ管理部１１またはリストア管理部１２の指示に従い、バックアップ時にはバックアップ対象機器２からバックアップ対象を読み出し、リストア時にはバックアップ対象機器２にリストア対象を書き込む。また、バックアップ対象機器２とのファイル共有に必要となるファイル共有用アカウントおよびパスワード、バックアップ対象機器名を登録するユーザインタフェースを有する。
【００２２】
さらに、ファイル共有部１３は、バックアップ対象機器２の記憶領域を作業領域として利用し、バックアップ対象の実体データに付属する管理情報を記載したプロパティファイルをバックアップ対象機器２の記憶領域に一時的に保存させる。具体的には、バックアップ時にはバックアップ対象の実体データに付属する管理情報を取得してバックアップ対象機器２の記憶領域上にプロパティファイルを生成して書き込み、バックアップ対象の実体データとプロパティファイルがバックアップサーバ３に保存された後、バックアップ対象機器２上のプロパティファイルを削除する。リストア時にはバックアップサーバ３からリストア対象の実データに対応するプロパティファイルを取得してバックアップ対象機器２の記憶領域上に書き込み、リストアしたリストア対象の実データにプロパティファイルに記載された管理情報を反映させた後、バックアップ対象機器２上のプロパティファイルを削除する。なお、後述する差分バックアップの処理では、バックアップ処理の度に新たなプロパティファイルを生成せずに、バックアップサーバ３に保存されたプロパティファイルを取得してバックアップ対象機器２の記憶領域に保存し、バックアップ対象の管理情報とプロパティファイルに記載された管理情報とを比較してバックアップを行う必要のある対象を抽出している。このとき、バックアップを行う必要のある対象を記載したバックアップ取得対象リストもバックアップ対象機器２の記憶領域上に生成している。
【００２３】
サーバ通信部１４は、バックアップ管理部１１またはリストア管理部１２の指示に従い、バックアップ時にはバックアップ対象の実体データおよび対応するプロパティファイルをバックアップサーバ３へ転送し、リストア時にはリストア対象の実体データおよび対応するプロパティファイルをバックアップサーバ３から取得する。
【００２４】
バックアップ対象機器２は、バックアップ対象を保持する装置であり、一般的なＰＣやＮＡＳを想定している。バックアップ対象はファイル共有プロトコルを用いてファイル共有設定され、同一ＬＡＮ上のバックアップ仲介装置１からアクセス可能となっている。また、バックアップ対象機器２はバックアップ仲介装置１に作業領域を提供し、バックアップ時、リストア時にプロパティファイル、バックアップ取得対象リストを一時的に保存する。
【００２５】
バックアップサーバ３は、バックアップ時にはバックアップ対象の実体データと対応するプロパティファイルをバックアップ仲介装置１から受信して格納する。また、リストア時にはリストア対象の実体データと対応するプロパティファイルをバックアップ仲介装置１に送信する。
【００２６】
次に、プロパティファイル、バックアップ取得対象リストについて説明する。
【００２７】
プロパティファイルはフォルダ単位で作成され、そのフォルダに存在するファイル、フォルダの名称および管理情報を、プロパティファイル内でユニークな値であるキーとその値を示すバリューの組で保持する。本実施の形態では、バックアップ対象の実体データ毎に一意に払い出されるＩＤと管理情報の種別を表す識別子を用いて［ＩＤ］．［識別子］の形式でキーを表現した。
【００２８】
図２に、プロパティファイルの例を示す。図２の例では、ＦＴ…ファイル／フォルダの識別、ＦＮ…ファイル名／フォルダ名、ＡＴＲ…属性情報、ＣＴ…作成日時、ＡＴ…更新日時、ｄｓＮｕ…該当ファイルに付随している代替データストリームの数、ｄｓＮ＃…代替データストリーム＃の名称などの識別子とその値の組みで管理情報を示している。管理情報のうちの属性情報は、「読み取り専用」「隠しファイル」「アーカイブ」「圧縮」「暗号化」などの情報を含み、バックアップ対象機器２のファイルシステムに依存する情報が記載され、バックアップ時およびリストア時におけるファイルシステム依存の制御に利用される。なお、プロパティファイル内の、作成日時、更新日時などのタイムスタンプおよび属性情報は、バックアップ処理およびリストア処理の実施対象か否かの判断を行うために利用される。
【００２９】
バックアップ取得対象リストには、実際にバックアップを行う必要のある対象を特定する情報、例えばファイル名、フォルダ名を記載する。
【００３０】
実際のバックアップ処理においては転送データ量を抑えるためにバックアップ処理の度にバックアップ対象をすべて取得することはせずに、バックアップ対象の内、変更のあったファイルのみを取得する手法（差分および増分バックアップ）が一般的である。本実施の形態においても、実際にバックアップを行う必要のある対象をバックアップ取得対象リストとして管理することで転送データ量を抑制する。バックアップ取得対象リストに記載するバックアップ対象には、プロパティファイルに記載されている管理情報とバックアップ対象機器２が保持する管理情報とを比較した結果、所定の属性情報が異なるファイル、フォルダが選ばれる。
【００３１】
次に、本実施の形態におけるバックアップ仲介装置のバックアップ準備処理、定期バックアップ処理、リアルタイムバックアップ処理、およびリストア処理について説明する。
【００３２】
バックアップ準備処理は、バックアップ対象機器２におけるファイル共有設定、バックアップ対象の選択、およびバックアップタイミングの設定を行う処理である。
【００３３】
まず、バックアップ対象機器２においてバックアップ対象に対してファイル共有設定を行い、ＬＡＮ内でバックアップ対象にアクセスできるように設定する。Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）においては、フォルダ単位で共有設定するので、バックアップ対象がファイルの場合は、そのファイルを含むフォルダに対してファイル共有設定を行う。
【００３４】
続いて、バックアップ仲介装置１のファイル共有部１３において上記で設定したファイル共有設定の情報を登録する。具体的には、バックアップ対象機器２の名称、ファイル共有用アカウントおよびパスワードを登録する。
【００３５】
そして、バックアップ仲介装置１のバックアップ管理部１１においてバックアップ処理の内容を登録する。具体的には、ファイル共有情報（共有名）、バックアップ対象情報（パス名）、定期バックアップのスケジュール、およびリアルタイムバックアップの要否を登録する。
【００３６】
以上の処理により、ファイル共有部１３はバックアップ対象機器２のバックアップ対象にアクセスが可能となり、バックアップ管理部１１は、設定されたスケジュールでバックアップ対象の定期バックアップを開始する。また、リアルタイムバックアップ要と設定されている場合は、バックアップ対象が更新されたときにリアルタイムバックアップ処理を開始する。
【００３７】
定期バックアップ処理は、予め設定されたスケジュールで開始され、バックアップ対象全体の差分バックアップを行う処理である。
【００３８】
図３は、定期バックアップ処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
設定されたスケジュールで定期バックアップ処理が開始すると、サーバ通信部１４がバックアップ対象に対応するプロパティファイルをバックアップサーバ３から取得し（ステップＳ１１）、ファイル共有部１３がバックアップ対象機器２にプロパティファイルを保存する（ステップＳ１２）。バックアップ対象に対応するプロパティファイルとは、バックアップ対象がフォルダの場合は、そのフォルダ自体に対応するプロパティファイルであり、バックアップ対象がファイルの場合は、そのファイルが配置されているフォルダに対応するプロパティファイルである。なお、取得したプロパティファイルが規定サイズよりも小さい場合は、バックアップ仲介装置１が備えるメモリ上に保存してもよい。
【００４０】
そして、プロパティファイルに記載された各ファイルおよび各フォルダの管理情報とバックアップ対象機器２のバックアップ対象の各ファイルおよび各フォルダの管理情報とを比較し、管理情報が一致しないファイル、フォルダの名称を変更種別（新規作成、更新、削除）とともにバックアップ取得対象リストに記録する（ステップＳ１３）。バックアップ対象機器２に存在しプロパティファイルに存在しないファイル、フォルダは新規作成されたものであり、プロパティファイルに存在しバックアップ対象機器２に存在しないファイル、フォルダは削除されたものである。
【００４１】
そして、バックアップ取得対象リストに記録された各ファイルおよび各フォルダをバックアップ対象機器２から読み出してバックアップサーバ３に転送し、バックアップ対象の実体データをバックアップする（ステップＳ１４）。具体的には、バックアップ取得対象リストに記録された各ファイルおよび各フォルダについて、変更種別が新規作成または更新である場合は、ファイル共有部１３がバックアップ対象機器２から読み出し、サーバ通信部１４がバックアップサーバ３に転送してバックアップする。また、変更種別が削除の場合は、サーバ通信部１４がバックアップサーバ３へ削除指示を送信する。
【００４２】
そして、プロパティファイルに記載されている管理情報を更新してバックアップサーバ３へ送信し（ステップＳ１５）、バックアップ対象機器２に保存されたプロパティファイルを削除する（ステップＳ１６）。バックアップサーバ３へ送信するプロパティファイルは、ステップＳ１４でバックアップサーバ３へ送信したバックアップ対象の実体データと同期がとれている必要がある。更新後のプロパティファイルの格納ができない場合は、ステップＳ１４の処理を巻き戻してやり直す。
【００４３】
なお、下位フォルダが存在する場合は（ステップＳ１７のＹｅｓ）、バックアップ対象をその下位フォルダとしてステップＳ１１へ戻りステップＳ１６までの処理を再帰的に繰り返すことで、バックアップ対象のフォルダ以下の全てのファイル、フォルダのバックアップを処理する。
【００４４】
リアルタイムバックアップ処理は、ファイル共有プロトコルのファイル更新通知により開始され、更新通知のあったバックアップ対象のバックアップを行う処理である。
【００４５】
図４は、リアルタイムバックアップ処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
バックアップ管理部１１は、ファイル共有部１３を介してファイル共有プロトコルによる更新監視を行う。ファイル共有プロトコルによるファイル更新通知をファイル共有部１３が受信し、バックアップ管理部１１に通知することでリアルタイムバックアップ処理が開始される。ファイル更新通知には、更新されたファイル名（ファイルパス名を含む）および更新種別を記載した更新ファイルリストが含まれる。更新ファイルリストには、複数のファイル、フォルダについての更新情報が記載される場合もある。
【００４７】
ファイル共有部１３がファイル更新通知を受信すると、同一ファイルが連続更新されたときに、それらの更新を一纏めとし、処理負荷の軽減を図るために、一定時間待機する（ステップＳ２１）。待機中の同一ファイルに対する更新通知は無視する。
【００４８】
そして、サーバ通信部１４がファイル更新通知の更新ファイルリストに記載されたファイル、フォルダが存在するフォルダに対応するプロパティファイルをバックアップサーバ３から取得し（ステップＳ２２）、ファイル共有部１３がバックアップ対象機器２にプロパティファイルを保存する（ステップＳ２３）。なお、取得したプロパティファイルが規定サイズよりも小さい場合は、バックアップ仲介装置１が備えるメモリ上に保存してもよい。
【００４９】
そして、プロパティファイルに記載された各ファイルおよび各フォルダの管理情報と更新ファイルリストに記載された各ファイルおよび各フォルダの管理情報とを比較し、管理情報が一致しないファイル、フォルダの名称を変更種別（新規作成、更新、削除）とともにバックアップ取得対象リストに記録する（ステップＳ２４）。更新ファイルリストに記載された各ファイルおよび各フォルダの管理情報はバックアップ対象機器２から取得する。
【００５０】
そして、バックアップ取得対象リストに記録された各ファイルおよび各フォルダをバックアップ対象機器２から読み出し、バックアップサーバ３に転送し、バックアップ対象の実体データをバックアップする（ステップＳ２５）。変更種別が削除の場合は、バックアップサーバ３へ削除指示を送信する。
【００５１】
そして、プロパティファイルに記載されている管理情報を更新してバックアップサーバ３へ送信し（ステップＳ２６）、バックアップ対象機器２に保存されたプロパティファイルを削除する（ステップＳ２７）。
【００５２】
リストア処理は、ユーザの要求により開始され、バックアップサーバ３からリストア対象を取得してバックアップ対象機器２に保存する処理である。
【００５３】
図５は、リストア処理の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
リストア処理は、ユーザがリストア対象を指定することで開始する。リストア管理部１２がユーザにバックアップ世代別の一覧を表示して提示し、ユーザはリストア対象のファイル、フォルダを指定する。
【００５５】
リストア対象が指定されると、サーバ通信部１４がリストア対象に対応するプロパティファイルをバックアップサーバ３から取得し（ステップＳ３１）、ファイル共有部１３がバックアップ対象機器２にプロパティファイルを保存する（ステップＳ３２）。なお、取得したプロパティファイルが規定サイズよりも小さい場合は、バックアップ仲介装置１が備えるメモリ上に保存してもよい。
【００５６】
そして、リストア対象のバックアップ対象機器２上の管理情報を取得して、プロパティファイルに記載された管理情報と比較し、比較の結果、一致しない場合には、リストア対象をバックアップサーバ３から取得してバックアップ対象機器２に保存し、プロパティファイルに記載された管理情報をバックアップ対象機器２に保存したリストア対象に付与し（ステップＳ３３）、バックアップ対象機器２に保存されたプロパティファイルを削除する（ステップＳ３４）。なお、比較の結果が一致しない場合であっても、管理情報が暗号化属性をはじめとするリストア対象外である場合は、リストア処理は必要ないため、ステップＳ３３のリストア処理は省かれる。ＯＳが提供するファイル共有の仕組みとその他の環境の組み合わせにより、暗号化など、特定の属性を有するファイルに対するファイル共有動作が異なったり、暗号鍵の管理などの問題があり、特定の属性を持つファイルを対象外とする。
【００５７】
なお、下位フォルダが存在する場合は（ステップＳ３５のＹｅｓ）、リストア対象をその下位フォルダとしてステップＳ３１へ戻りステップＳ３４までの処理を再帰的に繰り返すことで、指定されたリストア対象のフォルダ以下の全てのファイル、フォルダのリストアを処理する。
【００５８】
本実施の形態では、バックアップ仲介装置１がバックアップ処理、リストア処理の両方を行ったが、いずれか一方の処理のみを行うものでもよい。
【００５９】
本実施の形態では差分バックアップについて説明したが、バックアップ対象全てをバックアップするフルバックアップにも同様に適用できる。フルバックアップの場合は、プロパティファイルの管理情報とバックアップ対象の管理情報とを比較する必要がないので、バックアップ時にバックアップサーバ３からプロパティファイルを取得せずに、バックアップ対象の管理情報に基いてプロパティファイルを作成し、バックアップ対象の実体データとプロパティファイルをバックアップサーバ３に送信する。
【００６０】
なお、本実施の形態では、説明の単純化のためバックアップ対象機器２のファイルシステムにおける代替データストリームに関する処理の記載を省略しているが、代替データストリームに関しては、代替データストリームの存在をプロパティファイルにて管理し、代替データストリームの実体データは一般ファイルと同じように扱う。
【００６１】
また、本実施の形態では、ＷＡＮであるネットワーク１００に接続されたホームゲートウェイをバックアップ仲介装置１として用いたが、ネットワーク１００に直接つながっていない安価なバックアップ仲介装置をＬＡＮ内に配置し、ネットワーク１００への接続はバックアップ仲介機能を持たないホームゲートウェイが行い、バックアップ仲介装置はホームゲートウェイを介してバックアップサーバ３にデータを送信してもよい。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ファイル共有プロトコルを用いてバックアップ対象機器２にアクセスしてバックアップ対象をバックアップする際に、ファイル共有部１３がバックアップ対象機器２の記憶領域を作業領域として利用し、バックアップ対象の実体データに付属する管理情報を記載したプロパティファイルをバックアップ対象機器２の記憶領域に一時的に保存させることにより、少ないリソースでエージェントレスバックアップを実現することができる。その結果、ホームゲートウェイなどの通信機器にエージェントレスバックアップ機能を組み込むことが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１…バックアップ仲介装置
１１…バックアップ管理部
１２…リストア管理部
１３…ファイル共有部
１４…サーバ通信部
２…バックアップ対象機器
３…バックアップサーバ
１００…ネットワーク
５…エージェントレスバックアップシステム
５１…エージェントレスバックアップ部
５２…遠隔バックアップ部
５１１…バックアップ管理部
５１２…リストア管理部
５１３…ファイル共有部
５１４…データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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