(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築するため立設された造営材に取り付けられる配設体固定具であって、
前記造営材に対して当接可能な当接面を有する取付部、及び前記取付部に対して直交する方向へ延設され第１連結部が設けられた延設部から構成される台座と、
前記台座の延設部に対して連結され、前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、及び前記固定部の一端側に設けられた第２連結部と前記固定部の他端側に設けられた第３連結部から構成される板状の固定片と、
前記固定片の第３連結部に対して連結され、前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、前記固定部の一端側に前記固定面から前記固定片の厚み分だけ離間する方向へ延設された段差部、及び前記段差部から固定部の長手方向へ延びるように設けられた第２連結部から構成される板状の他の固定片と、
前記延設部の第１連結部及び前記固定片の第２連結部を連結して前記台座と前記固定片とを互いに前記延設部の延設方向に連続するように連結させるための第１連結機構と、
前記段差部を介して前記固定片の固定面と前記他の固定片の固定面とを同一平面上に配置して、前記固定片の第３連結部に対して前記他の固定片の第２連結部を前記延設方向に連続するように連結させるための第２連結機構と、を備えたことを特徴とする配設体固定具。
【請求項２】
間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築するため立設された造営材に取り付けられる配設体固定具であって、
前記造営材に対して当接可能な当接面を有する取付部、及び前記取付部に対して直交する方向へ延設され第１連結部が設けられた延設部から構成される台座と、
前記台座の延設部に対して連結され、前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、前記固定部の一端側に設けられた第２連結部と前記固定部の他端側に前記固定面から前記固定片の厚み分だけ離間する方向へ延設された段差部、及び前記段差部から固定部の長手方向へ延びるように設けられた第３連結部から構成される板状の固定片と、
前記固定片の第３連結部に対して連結され、前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、及び前記固定部の一端側に設けられた第２連結部から構成される板状の他の固定片と、
前記延設部の第１連結部及び前記固定片の第２連結部を連結して前記台座と前記固定片とを互いに前記延設部の延設方向に連続するように連結させるための第１連結機構と、
前記段差部を介して前記固定片の固定面と前記他の固定片の固定面とを同一平面上に配置して、前記固定片の第３連結部に対して前記他の固定片の第２連結部を前記延設方向に連続するように連結させるための第２連結機構と、を備えたことを特徴とする配設体固定具。
【請求項３】
間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築するため立設された造営材に取り付けられる配設体固定具であって、
前記造営材に対して当接可能な当接面を有する取付部、及び前記取付部に対して直交する方向へ延設され第１連結部が設けられた延設部から構成される台座と、
前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、前記固定部の一端側に前記固定面から前記固定片の厚み分だけ離間する方向へ延設された段差部を介して前記固定片の長手方向に沿って延設された第２連結部、及び前記固定部の他端側に設けられた第３連結部から構成される板状の固定片と、
前記段差部を介して前記台座の延設部表面と前記固定片の固定面とを同一平面上に配置し、前記延設部の第１連結部及び前記固定片の第２連結部を連結して前記台座と前記固定片とを互いに前記延設部の延設方向に連続するように連結させるための第１連結機構と、
前記固定片の第３連結部に対して別の前記固定片の第２連結部を前記延設方向に連続するように連結させるための第２連結機構と、を備えたことを特徴とする配設体固定具。
【請求項４】
前記延設部の第１連結部は挿入部よりなるとともに、
前記固定片の第２連結部は、前記挿入部に挿入可能に設けられる被挿入部よりなることを特徴とする請求項３に記載の配設体固定具。
【請求項５】
前記挿入部は一対の係合突片よりなるとともに、
前記被挿入部は、前記一対の係合突片の間に挿入可能に形成されるとともに前記一対の係合突片に係合可能な被係合突片よりなることを特徴とする請求項４に記載の配設体固定具。
【請求項６】
前記固定片の第３連結部は、前記固定片の他端側に形成される孔であるとともに、前記固定片の第２連結部は、前記固定片の一端側に設けた被係合突片よりなり、前記被係合突片に形成される孔であり、
前記第２連結機構は、前記固定片の他端側に設けられる孔、前記他の固定片の一端側に設けられる孔、及び前記両孔に螺入される螺子部材からなることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の配設体固定具。
【請求項７】
間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築するため立設された造営材に取り付けられる配設体固定具であって、
前記造営材に対して当接可能な当接面を有する取付部、及び前記取付部に対して直交する方向へ延設されて前記配設体を固定可能な固定面を有し、他端側に第１連結部が設けられた延設部から構成される台座と、
前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、前記固定部の一端側に前記固定面から前記固定片の厚み分だけ離間する方向へ延設された段差部、及び前記段差部から固定部の長手方向へ延びるように設けられた第２連結部から構成される板状の固定片と、
前記段差部を介して前記台座の固定面と前記固定片の固定面とを同一平面上に配置し、前記延設部の他端側に設けた第１連結部及び前記固定片の一端側に設けた第２連結部を連結して前記台座と前記固定片とを互いに前記延設部の延設方向に連続するように連結させるための第１連結機構を備えたことを特徴とする配設体固定具。
【請求項８】
間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築するため立設された造営材に取り付けられる配設体固定具であって、
前記造営材に対して当接可能な当接面を有する取付部、前記取付部に対して直交する方向へ延設されて前記配設体を固定可能な固定面を有する延設部、前記延設部の他端側に前記固定面から前記固定片の厚み分だけ離間する方向へ延設された段差部、及び前記段差部から前記延設部の延設方向へ延びるように設けられた第１連結部から構成される台座と、
前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、及び前記固定部の一端側に設けられた第２連結部から構成される板状の固定片と、
前記段差部を介して前記台座の固定面と前記固定片の固定面とを同一平面上に配置し、前記延設部の他端側に設けた第１連結部及び前記固定片の一端側に設けた第２連結部を連結して前記台座と前記固定片とを互いに前記延設部の延設方向に連続するように連結させるための第１連結機構を備えたことを特徴とする配設体固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切壁内に配設体を設置するため、間仕切壁を構築するため立設された造営材に固定される配設体固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、軽量間仕切壁（間仕切壁）は、複数の軽量型鋼が所定間隔をおいて立設されるとともに、軽量型鋼の両側を挟むように一対の壁材が設けられることで形成されるものである。この軽量間仕切壁内において、軽量型鋼から壁材の壁面に沿って延びる方向に離間した位置に配線ボックスを設置するには、軽量型鋼に取り付けられるボックス固定具が用いられ、このボックス固定具としては、例えば特許文献１に開示のものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１のボックス固定具は、軽量型鋼の側面に取り付けられる取付部と、取付部から延設されるとともに配線ボックスが固定される固定面を有する固定片とを備えている。固定片は、取付部が軽量型鋼に取り付けられた状態において、軽量型鋼から壁材の壁面に沿って延びる方向に延設される。そして、配線ボックスは、軽量型鋼から壁材の壁面に沿って延びる方向に延設された固定片の固定面に対して固定される。その結果、配線ボックスが、軽量間仕切壁内において、軽量型鋼から壁材の壁面に沿って延びる方向に離間した位置に設置される。
【０００４】
特許文献１において、取付部からの延設方向に沿った固定片の長さは、隣り合う軽量型鋼において対向する側面それぞれにボックス固定具を取り付けたとき、予め長さに余裕を持って設定されている。このため、隣り合う軽量型鋼間のどの位置でも配設ボックスを設置することができるとともに、軽量型鋼からある程度離間した位置でも配線ボックスを設置することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３６１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、軽量間仕切壁内において、配線ボックスを設置する位置（所望位置）は、配線器具の設置位置によって決まる。しかしながら、特許文献１のボックス固定具は、固定片における延設方向に沿う長さが予め余裕を持って設定されており、軽量間仕切壁内において、配線ボックスを設置する位置によっては、配線ボックスよりもはるかに越えた位置まで固定片が延在してしまう。そして、この延在してしまった部位が結果的にボックス固定具として寄与しなくなってしまう。このようにボックス固定具として寄与しなくなる虞のある部位を予め固定片に有するボックス固定具は、製造コストが嵩んでしまう。
【０００７】
なお、こうした問題は、軽量間仕切壁内に配線ボックスを設置するために軽量型鋼に取り付けられるボックス固定具に限らず、例えば、軽量間仕切壁内に配設体としての配線・配管材を設置するために軽量型鋼に取り付けられる配設体固定具においても、概ね共通したものとなっている。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、無駄な製造コストを抑えつつ、間仕切壁内の所望位置に配設体を設置することができる配設体固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築するため立設された造営材に取り付けられる配設体固定具であって、前記造営材に対して当接可能な当接面を有する取付部、及び前記取付部に対して直交する方向へ延設され第１連結部が設けられた延設部から構成される台座と、前記台座の延設部に対して連結され、前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、及び前記固定部の一端側に設けられた第２連結部と前記固定部の他端側に設けられた第３連結部から構成される板状の固定片と、前記固定片の第３連結部に対して連結され、前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、前記固定部の一端側に前記固定面から前記固定片の厚み分だけ離間する方向へ延設された段差部、及び前記段差部から固定部の長手方向へ延びるように設けられた第２連結部から構成される板状の他の固定片と、前記延設部の第１連結部及び前記固定片の第２連結部を連結して前記台座と前記固定片とを互いに前記延設部の延設方向に連続するように連結させるための第１連結機構と、前記段差部を介して前記固定片の固定面と前記他の固定片の固定面とを同一平面上に配置して、前記固定片の第３連結部に対して前記他の固定片の第２連結部を前記延設方向に連続するように連結させるための第２連結機構と、を備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築するため立設された造営材に取り付けられる配設体固定具であって、前記造営材に対して当接可能な当接面を有する取付部、及び前記取付部に対して直交する方向へ延設され第１連結部が設けられた延設部から構成される台座と、前記台座の延設部に対して連結され、前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、前記固定部の一端側に設けられた第２連結部と前記固定部の他端側に前記固定面から前記固定片の厚み分だけ離間する方向へ延設された段差部、及び前記段差部から固定部の長手方向へ延びるように設けられた第３連結部から構成される板状の固定片と、前記固定片の第３連結部に対して連結され、前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、及び前記固定部の一端側に設けられた第２連結部から構成される板状の他の固定片と、前記段差部を介して前記固定片の固定面と前記他の固定片の固定面とを同一平面上に配置して、前記延設部の第１連結部及び前記固定片の第２連結部を連結して前記台座と前記固定片とを互いに前記延設部の延設方向に連続するように連結させるための第１連結機構と、前記固定片の第３連結部に対して前記他の固定片の第２連結部を前記延設方向に連続するように連結させるための第２連結機構と、を備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築するため立設された造営材に取り付けられる配設体固定具であって、前記造営材に対して当接可能な当接面を有する取付部、及び前記取付部に対して直交する方向へ延設され第１連結部が設けられた延設部から構成される台座と、前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、前記固定部の一端側に前記固定面から前記固定片の厚み分だけ離間する方向へ延設された段差部を介して前記固定片の長手方向に沿って延設された第２連結部、及び前記固定部の他端側に設けられた第３連結部から構成される板状の固定片と、前記段差部を介して前記台座の延設部表面と前記固定片の固定面とを同一平面上に配置し、前記延設部の第１連結部及び前記固定片の第２連結部を連結して前記台座と前記固定片とを互いに前記延設部の延設方向に連続するように連結させるための第１連結機構と、前記固定片の第３連結部に対して別の前記固定片の第２連結部を前記延設方向に連続するように連結させるための第２連結機構と、を備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記延設部の第１連結部は挿入部よりなるとともに、前記固定片の第２連結部は、前記挿入部に挿入可能に設けられる被挿入部よりなることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記挿入部は一対の係合突片よりなるとともに、前記被挿入部は、前記一対の係合突片の間に挿入可能に形成されるとともに前記一対の係合突片に係合可能な被係合突片よりなることを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記固定片の第３連結部は、前記固定片の他端側に形成される孔であるとともに、前記固定片の第２連結部は、前記固定片の一端側に設けた被係合突片よりなり、前記被係合突片に形成される孔であり、前記第２連結機構は、前記固定片の他端側に設けられる孔、前記他の固定片の一端側に設けられる孔、及び前記両孔に螺入される螺子部材からなることを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築するため立設された造営材に取り付けられる配設体固定具であって、前記造営材に対して当接可能な当接面を有する取付部、及び前記取付部に対して直交する方向へ延設されて前記配設体を固定可能な固定面を有し、他端側に第１連結部が設けられた延設部から構成される台座と、前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、前記固定部の一端側に前記固定面から前記固定片の厚み分だけ離間する方向へ延設された段差部、及び前記段差部から固定部の長手方向へ延びるように設けられた第２連結部から構成される板状の固定片と、前記段差部を介して前記台座の固定面と前記固定片の固定面とを同一平面上に配置し、前記延設部の他端側に設けた第１連結部及び前記固定片の一端側に設けた第２連結部を連結して前記台座と前記固定片とを互いに前記延設部の延設方向に連続するように連結させるための第１連結機構を備えたことを要旨とする。
請求項８に記載の発明は、間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築するため立設された造営材に取り付けられる配設体固定具であって、前記造営材に対して当接可能な当接面を有する取付部、前記取付部に対して直交する方向へ延設されて前記配設体を固定可能な固定面を有する延設部、前記延設部の他端側に前記固定面から前記固定片の厚み分だけ離間する方向へ延設された段差部、及び前記段差部から前記延設部の延設方向へ延びるように設けられた第１連結部から構成される台座と、前記配設体を固定可能な固定面を有する固定部、及び前記固定部の一端側に設けられた第２連結部から構成される板状の固定片と、前記段差部を介して前記台座の固定面と前記固定片の固定面とを同一平面上に配置し、前記延設部の他端側に設けた第１連結部及び前記固定片の一端側に設けた第２連結部を連結して前記台座と前記固定片とを互いに前記延設部の延設方向に連続するように連結させるための第１連結機構を備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、無駄な製造コストを抑えつつ、間仕切壁内の所望位置に配設体を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態におけるボックス固定具、他の固定片及び配線ボックスを示す斜視図。
【図２】ボックス固定具に他の固定片を連結する前の状態を示す斜視図。
【図３】台座を示す斜視図。
【図４】図３におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図５】固定片を示す斜視図。
【図６】図５におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図７】台座と固定片との連結部分を示す断面図。
【図８】他の固定片に配線ボックスが固定された状態を示す正面図。
【図９】他の固定片に配線ボックスが固定された状態を示す平断面図。
【図１０】第２の実施形態における台座、固定片及び配線ボックスを示す斜視図。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は第３の実施形態における台座及び固定片を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を軽量間仕切壁（間仕切壁）内に配設体としての配線ボックスを設置するために使用されるボックス固定具に具体化した第１の実施形態を図１〜図９にしたがって説明する。
【００１９】
まず、軽量間仕切壁Ｗについて説明する。
図９に示すように、軽量間仕切壁Ｗは、複数（図９では一つの軽量形鋼材Ｐのみ図示）の軽量形鋼材Ｐを所定の間隔をおいて立設するとともに、一対の壁材Ｗａを軽量形鋼材Ｐを前後に挟むようにして設置することにより構築される。
【００２０】
図１及び図９に示すように、軽量形鋼材Ｐは薄鋼板からなるとともに、平断面視すると、略Ｃ字状をなすＣ型鋼である。軽量形鋼材Ｐは、その立設方向に延びる開口部Ｐａと、該開口部Ｐａに対向する背面板部Ｐｂと、該背面板部Ｐｂを挟む一対の側板部Ｐｃとを備えている。また、開口部Ｐａは、一対の側板部Ｐｃから延設されるとともに互いに対向する一対のリップ部Ｐｄの間に形成され、各リップ部Ｐｄと背面板部Ｐｂとは互いに対向している。
【００２１】
複数の軽量形鋼材Ｐは、各軽量形鋼材Ｐの開口部Ｐａがそれぞれ同じ方向に向けられるとともに、壁材Ｗａが設置される側の一対の側板部Ｐｃの外壁面は、それぞれ同一平面上に配置される。
【００２２】
次に、配線ボックスＢについて説明する。
図１に示すように、配線ボックスＢは、四角板状をなす底壁Ｂ１と、該底壁Ｂ１の周縁に立設された側壁Ｂ２とからなる有底四角箱状に形成されている。そして、配線ボックスＢは、底壁Ｂ１及び側壁Ｂ２に囲み形成されたボックス開口部Ｓ（図９参照）が前面（一面）に向けて開口している。また、底壁Ｂ１には取付孔Ｂ３が二つ形成されている。
【００２３】
次に、軽量間仕切壁Ｗ内において、配線ボックスＢを、軽量形鋼材Ｐから壁材Ｗａの壁面に沿って延びる方向に離間した位置に設置するために用いられるボックス固定具１１について説明する。ボックス固定具１１は、軽量形鋼材Ｐに取り付けられる台座２１と、配線ボックスＢを固定可能な固定面３２ａを有する固定片３１とを備えている。
【００２４】
まず、台座２１について説明する。
図３及び図４に示すように、台座２１は、軽量形鋼材Ｐの背面板部Ｐｂに対して当接可能な当接面を有する矩形板状の取付部２２と、取付部２２の一端面２２ａにおける一長側縁から一端面２２ａに対して直交する方向へ延設される延設部２３とから構成されている。取付部２２の厚み方向において、一端面２２ａと反対側の他端面２２ｂは、台座２１が軽量形鋼材Ｐの背面板部Ｐｂに取り付けられる際、背面板部Ｐｂに当接される当接面として機能する。取付部２２には、取付部２２の長辺方向及び短辺方向それぞれに複数（本実施形態では８つ）の挿通孔２４が形成されている。また、延設部２３の幅方向における中間位置には、挿通孔２６が形成されている。
【００２５】
次に、固定片３１について説明する。
図５に示すように、固定片３１は細長板状をなすとともに、固定片３１の厚みは延設部２３の厚みと同じになっている。固定片３１は、固定面３２ａを一端面に有する固定部３２を備えている。固定片３１の長手方向に沿う固定部３２の長さは、配線ボックスＢにおける幅方向の長さよりも僅かに長くなっている。よって、固定部３２は、その長さ内に一つの配線ボックスＢが収まるように固定できる大きさに設定されている。
【００２６】
また、固定部３２の幅方向両側部には、固定片３１の長手方向に沿って延びるとともに、固定面３２ａに対して交差して延びるように固定面３２ａに対して離間する方向へ延びる補強片３２ｃが設けられている。この補強片３２ｃにより、固定片３１自体が固定片３１の幅方向に沿って曲がり難くなっている。
【００２７】
また、固定部３２において、固定片３１の幅方向（長手方向に対して直交する方向）中央部には、凹部３７が固定片３１の長手方向全体に延びるとともに固定面３２ａから凹むように形成されている。図６に示すように、凹部３７は、断面Ｖ字状をなすように固定部３２を整形して形成される。この凹部３７が形成されることにより、固定部３２における固定面３２ａとは反対側の他端面３２ｂには、他端面３２ｂよりも外方へ突出する突出部３９が形成されている。
【００２８】
さらに、図５に示すように、凹部３７内において、固定片３１の幅方向における中央には、固定片３１の長手方向に沿うように延びる複数（本実施形態では５つ）の長孔３５が形成されている。各長孔３５は、その長手方向が固定片３１の長手方向に沿うようにしてそれぞれ所定の間隔をおいて設けられている。
【００２９】
また、固定片３１は、固定部３２に連続する段差部３３を備えている。段差部３３は、固定部３２の固定面３２ａに対して交差して延びるように固定片３１の厚み分だけ固定面３２ａに対して離間する方向へ延びるように形成されている。また、固定片３１は、段差部３３から固定片３１の長手方向へ延びる被係合突片３４を備えている。被係合突片３４は、固定片３１の長手方向に沿って固定部３２から突出するように設けられている。また、被係合突片３４における幅方向の長さは、補強片３２ｃを除く固定部３２における幅方向の長さと同じになっている。
【００３０】
被係合突片３４における固定片３１の幅方向中央部には、固定片３１の長手方向へ延びるとともに固定面３２ａに連続する段差部３３の端面から凹む凹部３８が形成されている。凹部３８は、断面Ｖ字状をなすように被係合突片３４を整形して形成されている。また、凹部３８内において、固定片３１の幅方向における中央には、固定片３１の長手方向に沿うように延びる長孔状の貫通孔３６が形成されている。固定片３１において、凹部３７，３８は、同一直線上に形成されるとともに、凹部３７，３８の深さはそれぞれ同じになっている。
【００３１】
次に、台座２１と固定片３１とを互いに連結させるための第１連結機構について説明する。
図４に示すように、延設部２３には、第１連結部及び挿入部としての一対の係合突片２５が取付部２２に対して離間する方向へ切り起こされて形成されている。一対の係合突片２５は、延設部２３の幅方向において互いに対向する位置に設けられている。係合突片２５は、延設部２３に対して直交する方向へ延びる延在部２５ａと、延在部２５ａの先端から互いに近づくように延びる突片２５ｂとからそれぞれ構成されている。突片２５ｂは、延設部２３の幅方向に沿う方向に延び、延設部２３と平行に設けられている。
【００３２】
また、固定片３１における一端側の被係合突片３４は、第２連結部及び被挿入部として設けられている。図５に示すように、被係合突片３４は、固定片３１の長手方向における一端に位置しており、固定片３１の長手方向に沿う被係合突片３４の長さは、延設部２３における取付部２２からの延設方向に沿う長さとほぼ同じ長さになっている。
【００３３】
ここで、図４に示すように、延設部２３における係合突片２５を有する面から突片２５ｂの内面までの隙間の大きさは、被係合突片３４の厚さよりも僅かに大きくなるように設定されている。また、一対の延在部２５ａの対向面間の長さは、被係合突片３４の幅方向に沿う長さよりも僅かに長くなっている。よって、被係合突片３４は、係合突片２５に案内されるようにして係合突片２５の間に延設部２３の延設方向に沿って挿入可能になっているとともに、一対の係合突片２５が被係合突片３４の幅方向両側に係合するようになっている。よって、本実施形態では、被係合突片３４及び係合突片２５によって第１連結機構が構成されている。
【００３４】
次に、固定片３１に対して他の固定片３１を連結させるための第２連結機構について説明する。
固定片３１の最も他端側に位置する長孔３５は、第３連結部として機能する。ここで、図２に示すように、他の固定片３１の被係合突片３４と固定片３１の他端側とが重合した状態では、固定片３１の最も他端側に位置する長孔３５と、他の固定片３１の貫通孔３６とが重合し、長孔３５及び貫通孔３６に螺子部材としての第３ビス４３を螺入できるようになっている。そして、長孔３５及び貫通孔３６に対して第３ビス４３を螺進させると、他の固定片３１の被係合突片３４と固定片３１の他端側とが共締めされて、固定片３１同士が互いに連結される。よって、本実施形態では、固定片３１の最も他端側に位置する長孔３５及び第３ビス４３によって第２連結機構が構成されている。
【００３５】
次に、軽量間仕切壁Ｗ内において、配線ボックスＢを、軽量形鋼材Ｐから壁材Ｗａの壁面に沿って延びる方向に離間した所望位置に設置する方法について説明する。なお、本実施形態の「所望位置」は、軽量形鋼材Ｐから固定片３１における延設方向の長さ二つ分に相当する距離離れた位置である。
【００３６】
図１に示すように、軽量形鋼材Ｐが立設された状態において、まず、取付部２２の他端面２２ｂを軽量形鋼材Ｐの背面板部Ｐｂに当接させた状態で、第２ビス４２を挿通孔２４を介して軽量形鋼材Ｐの背面板部Ｐｂに螺入すると、台座２１が軽量形鋼材Ｐに取り付けられる。このとき、台座２１は、後に台座２１に連結される固定片３１の固定面３２ａに配線ボックスＢを固定したとき、配線ボックスＢの前面が一対の側板部Ｐｃの外壁面と同一平面上に位置するように軽量形鋼材Ｐに取り付けられる。
【００３７】
次に、一対の係合突片２５の間に、被係合突片３４が差し込まれるように固定片３１を台座２１に対して配置する。すると、被係合突片３４に対して係合突片２５が係合し、固定片３１が台座２１に支持されるとともに、台座２１と固定片３１とが互いに連結される。また、被係合突片３４に対して一対の係合突片２５が係合した状態では、被係合突片３４と延設部２３とが重合する。
【００３８】
ここで、被係合突片３４は、固定片３１の厚み分だけ固定面３２ａに対して離間する方向へ延設される段差部３３を介して固定部３２から延設されている。このため、被係合突片３４と延設部２３とが重合した状態でも、延設部２３において取付部２２の一端面２２ａに連続する面と、固定部３２の固定面３２ａとは同一平面上に位置している。
【００３９】
また、図７に示すように、被係合突片３４に対して係合突片２５が係合し、且つ段差部３３に延設部２３が当接した状態では、延設部２３の挿通孔２６と被係合突片３４の貫通孔３６とが重合する。そして、第１ビス４１を挿通孔２６及び貫通孔３６に対して螺進させることで、被係合突片３４と延設部２３とが第１ビス４１により共締めされ、台座２１に対して固定片３１が固定される。
【００４０】
次に、図２に示すように、他の固定片３１の凹部３８が、固定片３１の突出部３９に対して案内されるようにして、他の固定片３１の被係合突片３４と、固定片３１の他端側とを重合させる。ここで、他の固定片３１の被係合突片３４は、固定片３１の厚み分だけ固定面３２ａから離間する方向へ延設される段差部３３を介して固定部３２から延設されている。このため、固定片３１の他端側と、他の固定片３１の被係合突片３４とが重合した状態でも、二つの固定片３１の固定面３２ａは同一平面上に位置している。
【００４１】
そして、第３ビス４３（図１参照）を長孔３５及び貫通孔３６に対して螺進させることで、他の固定片３１の被係合突片３４と固定片３１の他端側とが共締めされて、固定片３１に対して他の固定片３１が支持され、固定片３１同士が互いに延設部２３の延設方向（固定片３１の長手方向）に連続するように連結される。ここで、固定部３２の補強片３２ｃの間に、他の固定片３１における被係合突片３４の幅方向両側が係合されている。この補強片３２ｃと被係合突片３４との係合により、第３ビス４３を中心として固定片３１同士が回転しようとする動きが規制されている。
【００４２】
次に、図１に示すように、他の固定片３１の長孔３５に対して配線ボックスＢの取付孔Ｂ３を重合させるようにして、固定面３２ａに配線ボックスＢの底壁Ｂ１を当接させ、第４ビス４４を取付孔Ｂ３及び長孔３５に対して螺進させることで、配線ボックスＢが他の固定片３１の固定面３２ａに固定される。よって、図８及び図９に示すように、配線ボックスＢが他の固定片３１及びボックス固定具１１を介して軽量形鋼材Ｐから壁材Ｗａの壁面に沿って延びる方向に離間した所望位置に設置される。
【００４３】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）ボックス固定具１１は、台座２１に固定片３１を連結することで形成される。また、固定部３２の長さは一つの配線ボックスＢを固定できる大きさになっている。したがって、固定片３１を十分に長さを持たせて形成する必要がなく、固定片３１が配線ボックスＢから大きく延在してしまうことがなくなる。よって、結果的にボックス固定具１１として寄与しなくなる部位まで製造してしまうことがなくなり、無駄な製造コストを抑えつつ、軽量間仕切壁Ｗ内の所望位置に配線ボックスＢを設置することができる。
【００４４】
（２）ボックス固定具１１は、第３連結部として機能する固定片３１の最も他端側に位置する長孔３５と、第３ビス４３とからなる第２連結機構を備えている。この第２連結機構を利用して固定片３１に他の固定片３１を連結すればするほど、軽量形鋼材Ｐから離れた位置に固定面３２ａを位置させるとともに、その固定面３２ａに配線ボックスＢを固定することができる。
【００４５】
（３）固定片３１において、固定部３２と被係合突片３４との間には、固定片３１の厚み分だけ固定面３２ａに対して離間する方向へ延設される段差部３３が設けられている。よって、固定片３１同士を連結し、他の固定片３１の被係合突片３４と、固定片３１の他端側とを重合させても、連結した二つの固定片３１の固定面３２ａを同一平面上に位置することができる。したがって、固定片３１を複数連結したとしても、台座２１から延びる固定片３１の固定面３２ａに対して他の固定片３１の固定面３２ａが前後にずれることがない。よって、固定面３２ａに固定された配線ボックスＢの前面を一対の側板部Ｐｃの外壁面と同一平面上に位置させ、壁材Ｗａの裏面に配線ボックスＢの前面を当接させることができる。
【００４６】
（４）固定片３１の被係合突片３４と台座２１の係合突片２５とが互いに係合した状態において、延設部２３の挿通孔２６と被係合突片３４の貫通孔３６とが重合し、挿通孔２６及び貫通孔３６に第１ビス４１を螺入して、固定片３１の被係合突片３４と台座２１の延設部２３とを共締めする。その結果、第１ビス４１により固定片３１と台座２１とを互いにがたつくことなく連結させることができる。
【００４７】
（５）ボックス固定具１１は、それぞれ別の部材からなる台座２１及び固定片３１が互いに連結されて構成されている。よって、ボックス固定具１１を配線ボックスＢを設置する作業場所まで搬送する際に、台座２１と固定片３１とを互いに連結せずに、それぞれ分解した状態で搬送することができ、台座２１と固定片３１とが予め一体化されてなるボックス固定具に比べて、ボックス固定具１１を作業位置まで容易に搬送することができる。
【００４８】
（６）固定部３２の幅方向両側部には補強片３２ｃが設けられ、この補強片３２ｃにより、固定片３１自体が固定片３１の幅方向に沿って曲がり難くなっている。また、固定片３１同士が連結された状態では、固定部３２の補強片３２ｃの間に、他の固定片３１における被係合突片３４の幅方向両側が係合され、この補強片３２ｃと被係合突片３４との係合により、第３ビス４３を中心として固定片３１同士が回転しようとする動きを規制することができる。
【００４９】
（７）本実施形態では、台座２１を軽量形鋼材Ｐに取り付けた後に、台座２１に対して固定片３１を固定する。よって、例えば、台座と固定片とが一体形成されてなるボックス固定具を軽量形鋼材Ｐに取り付けるために、第２ビス４２を軽量形鋼材Ｐに螺入する際に、台座から延設される固定片が邪魔になり、作業がし難くなるといったことがなく、台座２１を軽量形鋼材Ｐに取り付けることができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
以下、本発明を軽量間仕切壁内に配線ボックスを設置するために使用されるボックス固定具に具体化した第２の実施形態を図１０にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。ボックス固定具５０は、軽量形鋼材Ｐに取り付けられる台座５１と、配線ボックスＢを固定可能な固定面３２ａを有する固定片３１とを備えている。
【００５１】
まず、台座５１について説明する。
台座５１は、軽量形鋼材Ｐの背面板部Ｐｂに対して当接可能な当接面を有する取付部５２と、取付部５２の一端面５２ａにおける一長側縁から一端面５２ａに対して直交する方向へ延設された延設部５３とを有している。取付部５２の厚み方向において、一端面５２ａと反対側の他端面５２ｂは、台座５１が軽量形鋼材Ｐの背面板部Ｐｂに取り付けられる際、背面板部Ｐｂに当接される当接面として機能する。取付部５２には、取付部５２の長辺方向及び短辺方向それぞれに複数（本実施形態では８つ）の挿通孔５４が形成されている。
【００５２】
延設部５３は、その延設方向へ延びる細長板状をなすとともに、取付部５２と一体形成されている。また、延設部５３の延設方向に沿う長さは、固定片３１の長手方向に沿う長さと同じ長さになっているとともに、配線ボックスＢにおける幅方向の長さよりも僅かに長くなっている。よって、延設部５３は、その長さ内に一つの配線ボックスＢが収まるように固定できる大きさに設定されている。
【００５３】
延設部５３において、取付部５２の一端面５２ａに連続する面は、配線ボックスＢを固定可能な固定面５３ａとなっている。また、延設部５３の幅方向中央部には、第１凹部（図示せず）が延設部５３の延設方向全体に延びるとともに固定面５３ａから凹むように形成されている。第１凹部は、断面Ｖ字状をなすように延設部５３を整形して形成される。この第１凹部が形成されることにより、延設部５３における固定面５３ａとは反対側の他端面５３ｃには、他端面５３ｃよりも外方へ突出する突出部５３ｄが形成されている。
【００５４】
さらに、第１凹部内において、延設部５３の幅方向における中央には、延設部５３の延設方向に沿うように延びる複数（本実施形態では５つ）の長孔５３ｂが形成されている。各長孔５３ｂは、その長手方向が延設部５３の延設方向に沿うようにしてそれぞれ所定の間隔をおいて設けられている。
【００５５】
また、台座５１は、延設部５３に連続する段差部５５を備えている。段差部５５は、延設部５３の固定面５３ａに対して交差して延びるように延設部５３の厚み分だけ取付部５２に対して離間する方向へ延びるように形成されている。また、台座５１は、段差部５５から延設部５３の延設方向へ延びる被係合突片５６を備えている。被係合突片５６は、段差部５５を介して固定面５３ａから延設部５３の厚み分だけ取付部５２に対して離間する方向へ延設された位置から延設部５３の延設方向に沿って突出するように設けられている。
【００５６】
被係合突片５６における延設部５３の幅方向中央部には、延設部５３の長手方向へ延びるとともに固定面５３ａに連続する段差部５５の端面から凹む第２凹部（図示せず）が形成されている。第２凹部は、断面Ｖ字状をなすように被係合突片５６を整形して形成されている。また、第２凹部内において、延設部５３の幅方向における中央には、延設部５３の延設方向に沿うように延びる長孔状の貫通孔５６ａが形成されている。延設部５３において、第１及び第２凹部は、同一直線上に形成されるとともに、第１及び第２凹部の深さはそれぞれ同じになっている。
【００５７】
次に、台座５１と固定片３１とを互いに連結させるための第１連結機構について説明する。
被係合突片５６に形成された貫通孔５６ａは第１連結部として機能するとともに、固定片３１の最も一端側に位置する長孔３５は第２連結部として機能する。ここで、被係合突片５６と、固定片３１の一端側とが重合した状態では、貫通孔５６ａと、固定片３１の最も一端側に位置する長孔３５とが重合し、長孔３５及び貫通孔５６ａに第１ビス４１を螺入できるようになっている。そして、長孔３５及び貫通孔５６ａに対して第１ビス４１を螺進させると、固定片３１の一端側と被係合突片５６とが共締めされて、台座５１に固定片３１が固定される。よって、本実施形態では、貫通孔５６ａ、固定片３１の最も一端側に位置する長孔３５、及び第１ビス４１によって第１連結機構が構成されている。
【００５８】
さて、第２の実施形態では、軽量形鋼材Ｐに台座５１が取り付けられるとともに、台座５１に固定片３１が固定された状態において、固定面３２ａに配線ボックスＢを固定することで、配線ボックスＢがボックス固定具５０を介して軽量形鋼材Ｐから壁材Ｗａの壁面に沿って延びる方向に離間した所望位置に設置される。
【００５９】
したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（６）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（８）台座５１は、配線ボックスＢを固定可能な固定面５３ａを有する延設部５３を備えている。よって、台座５１に固定片３１を連結しなくても、延設部５３の固定面５３ａに配線ボックスＢを固定することで、台座５１のみを用いるだけで軽量間仕切壁Ｗ内に配線ボックスＢを設置することができる。
【００６０】
（第３の実施形態）
以下、本発明を軽量間仕切壁内に配線ボックスを設置するために使用されるボックス固定具に具体化した第３の実施形態を図１１にしたがって説明する。ボックス固定具６０は、軽量形鋼材Ｐに取り付けられる台座２１と、配線ボックスＢを固定可能な固定面６２ａを有する固定片６１とを備えている。なお、図１１（ａ）に示すように、第３の実施形態における台座２１には、第１の実施形態において、延設部２３に設けられた一対の係合突片２５が設けられていない。
【００６１】
台座２１は、隣り合う軽量形鋼材Ｐにおいて対向する側面それぞれに互いに対向するように取り付けられる。また、固定片６１は、その長手方向の長さが隣り合う軽量形鋼材Ｐの間隔と同一の長さに形成されている。さらに、固定片６１の幅方向における中央には、固定片６１の長手方向に沿うように延びる複数の長孔６３が所定の間隔をおいて形成されている。
【００６２】
そして、固定片６１の最も一端側に位置する長孔６３と一方の台座２１の挿通孔２６とを重合させた状態で、長孔６３及び挿通孔２６に対して第１ビス４１を螺進させると、固定片６１の一端側と一方の台座２１の延設部２３とが共締めされて、一方の台座２１に固定片６１の一端側が固定される。
【００６３】
一方、固定片６１の最も他端側に位置する長孔６３と他方の台座２１の挿通孔２６とを重合させた状態で、長孔６３及び挿通孔２６に対して第１ビス４１を螺進させると、固定片６１の他端側と他方の台座２１の延設部２３とが共締めされて、他方の台座２１に固定片６１の他端側が固定される。その結果、隣り合う軽量形鋼材Ｐの間に固定片６１が架け渡された状態になる。よって、挿通孔２６、固定片３１の最も一端側及び他端側に位置する長孔６３、及び第１ビス４１によって第１連結機構が構成されている。
【００６４】
第３の実施形態における延設部２３及び挿通孔２６の延設方向の長さは、第１の実施形態における延設部２３及び挿通孔２６の延設方向の長さに比べて長くなっている。よって、台座２１及び固定片６１が第１ビス４１により共締めされて隣り合う軽量形鋼材Ｐの間に固定片６１が架け渡された状態であっても、第１ビス４１が長孔６３及び挿通孔２６内で延設方向に沿って移動することでき、この第１ビス４１の移動により台座２１と固定片６１とが互いにスライド可能になっている。そして、台座２１と固定片６１とが互いにスライドすることで軽量形鋼材Ｐの立設位置を微調整することができる。
【００６５】
ここで、配線ボックスＢの設置位置によっては、固定片６１における長手方向の長さが、隣り合う軽量形鋼材Ｐの間隔と同一の長さに形成されている必要のない場合がある。このような場合、図１１（ｂ）に示すように、隣り合う長孔６３の間を通過するように固定片６１を切断する。さらに、配線ボックスＢの設置位置によっては、切断されて切除片となった固定片６５を、図１１（ｃ）に示すように台座２１に連結してもよい。この場合、切除片となった固定片６５の最も一端側に位置する長孔６３と一方の台座２１の挿通孔２６とを重合させた状態で、長孔６３及び挿通孔２６に対して第１ビス４１を螺進させて、切除片となった固定片６５の一端側と一方の台座２１の延設部２３とを共締めすることで、一方の台座２１に切除片となった固定片６５を連結させる。この場合、挿通孔２６、切除片となった固定片６５の最も一端側に位置する長孔６３、及び第１ビス４１によって第１連結機構が構成されている。
【００６６】
したがって、第３の実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（９）固定片６１が隣り合う長孔６３の間を通過するように切断されて切除片となった固定片６５は、台座２１に対して連結可能になっている。よって、切除片となった固定片６５がボックス固定具として寄与しなくなって廃棄物になってしまうことなく、切除片となった固定片６５をボックス固定具の部品の一部として使用することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１及び第２の実施形態において、「所望位置」は、軽量形鋼材Ｐから固定片３１における長手方向の長さ二つ分に相当する距離離れた位置であったが、これに限らず、例えば、固定片３１における長手方向の長さ二つ分に相当する距離よりも軽量形鋼材Ｐから離れた位置であってもよい。この場合であっても、例えば、他の固定片３１にさらに別の固定片を連結させることで、軽量間仕切壁Ｗ内において、固定片３１における長手方向の長さ二つ分に相当する距離よりも軽量形鋼材Ｐから離れた所望位置に配線ボックスＢを設置することができる。
【００６８】
○  第１及び第２の実施形態において、「所望位置」は、軽量形鋼材Ｐから固定片３１における長手方向の長さ二つ分に相当する距離離れた位置であったが、これに限らず、例えば、軽量形鋼材Ｐから固定片３１における長手方向の長さ一つ分に相当する距離離れた位置であってもよい。この場合であっても、例えば、固定片３１と他の固定片３１との連結を解除させて、ボックス固定具１１の固定面３２ａに配線ボックスＢを固定することで、軽量間仕切壁Ｗ内において、軽量形鋼材Ｐから固定片３１における長手方向の長さ一つ分に相当する距離離れた所望位置に配線ボックスＢを設置することができる。
【００６９】
○  第１の実施形態において、固定片３１の被係合突片３４と台座２１の係合突片２５とが互いに係合した状態において、第１ビス４１により固定片３１の被係合突片３４と台座２１の延設部２３とを共締めしなくてもよい。この場合、固定片３１の被係合突片３４と台座２１の係合突片２５とが互いに係合した状態において、被係合突片３４と係合突片２５との間にクリアランスが形成されないように、被係合突片３４及び係合突片２５を設ける必要がある。
【００７０】
○  第１の実施形態において、固定片３１の一端側（例えば、被係合突片３４）に第１連結部及び挿入部としての嵌合凹部を固定片３１の厚み方向へ貫通するように形成するとともに、台座２１の延設部２３に第２連結部及び被挿入部としての嵌合凸部を取付部２２に対して離間する方向へ突出するように形成してもよい。そして、台座２１の嵌合凸部が固定片３１の嵌合凹部に対して取付部２２が延びる方向に沿って挿入されて、固定片３１の嵌合凹部と台座２１の嵌合凸部とが嵌合することで、固定片３１と台座２１とが互いに連結されるようにしてもよい。この場合、第１連結機構は、嵌合凹部と嵌合凸部とから構成されている。
【００７１】
○  第１の実施形態において、第１連結機構は、被係合突片３４及び係合突片２５から構成されていたが、これに限らず、係合突片２５を設けずに、挿通孔２６及び貫通孔３６に第１ビス４１を螺進させ締結することで、固定片３１と台座２１とを連結させるようにしてもよい。この場合、挿通孔２６、貫通孔３６及び第１ビス４１によって第１連結機構が構成され、挿通孔２６が第１連結部として機能し、貫通孔３６が第２連結部として機能する。
【００７２】
○  第１の実施形態において、台座２１の延設部２３に第１連結部として一対の係合突片２５が設けられたが、これに限らない。例えば、延設部２３に設けられた一対の係合突片２５を削除するとともに、固定片３１の一端側に延設部２３と係合可能な一対の係合突片を設けて、延設部２３自体と、固定片３１の一端側に設けられた係合突片とを係合させて、台座２１と固定片３１とを互いに連結させてもよい。この場合、延設部２３自体が第１連結部として機能し、固定片３１の一端側に設けられた一対の係合突片が第２連結部として機能する。また、固定片３１に対して他の固定片３１を連結する場合は、固定片３１の他端側（被係合突片）と他の固定片３１の一端側に設けられた一対の係合突片とを係合させることで、固定片３１同士を連結させるようにする。よって、固定片３１の他端側（被係合突片）自体が第３連結部として機能する。
【００７３】
○  第１の実施形態において、固定片３１の他端側に他の固定片３１の被係合突片３４と係合可能な一対の係合突片を設けて、他の被係合突片３４と、固定片３１の他端側に設けられた係合突片とを係合させて、固定片３１同士を連結させてもよい。この場合、固定片３１の他端側に設けられた一対の係合突片が第３連結部として機能する。
【００７４】
○  第１の実施形態において、固定片３１において、固定部３２と被係合突片３４との間に、固定片３１の厚み分だけ固定面３２ａから離れる方向へ延設される段差部３３を設けなくてもよい。
【００７５】
○  第１の実施形態において、一対の係合突片２５を、延設部２３において、取付部２２に対して離間する方向へ切り起こされることで台座２１と一体的に設けたが、これに限らない。例えば、台座２１とは別体であるとともにＬ字状に形成された金属片の基端を延設部２３に対して溶接して固着させることで、一対の係合突片を延設部２３に設けてもよい。
【００７６】
○  第１の実施形態では、固定片３１及び他の固定片３１における長手方向の長さは、それぞれ同じであったが、これに限らず、例えば、他の固定片３１を切断することで、他の固定片３１の長さを変更してもよい。ここで、固定片３１を切断する際には、固定片３１において、隣り合う長孔３５の間で切断するのが好ましいが、長孔３５上を通過するように切断してもよい。固定片３１の長孔３５は、固定片３１における長手方向に沿うように固定片３１全体に亘って形成されておらず、固定片３１において所定の間隔を複数設けられている。よって、長孔３５上を通過するように固定片３１を切断したとしても、固定片３１における長手方向に沿うように固定片３１全体に亘って長孔が形成されている固定片に比べて、固定片３１自体の強度が低下し難くなっている。
【００７７】
○  第１及び第２の実施形態において、長手方向の長さが異なる固定片３１を予めいくつか用意しておくとともに、配線ボックスＢを設置する所望位置に対応して、台座２１，５１に連結させる固定片３１を適宜選択して、台座２１，５１に連結してもよい。
【００７８】
○  各実施形態において、固定片３１，６１は細長板状であったが、これに限らず、例えば、配線ボックスＢの底壁Ｂ１と同じ形状である四角板状であってもよい。
○  各実施形態において、間仕切壁は軽量間仕切壁Ｗであったが、これに限らず、軽量間仕切壁Ｗ以外の間仕切壁であってもよい。
【００７９】
○  本発明を、軽量間仕切壁Ｗ内に配線ボックスＢを設置するために軽量形鋼材Ｐに固定されるボックス固定具１１に適用したが、これに限らず、例えば、軽量間仕切壁Ｗ内に配設体としての配線・配管材を設置するために軽量形鋼材Ｐに固定される配設体固定具に適用してもよい。
【００８０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記延設部には挿通孔が形成されるとともに、前記被係合突片には貫通孔が形成され、前記一対の係合突片内に前記被係合突片が差し込まれて、前記一対の係合突片と前記被係合突片とが係合された状態において、前記挿通孔と前記貫通孔とは互いに重合されるようになっており、前記挿通孔及び前記貫通孔に螺子部材が螺入されることで、前記被係合突片と前記延設部とが共締めされることを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれか一項に記載の配設体固定具。
【００８１】
（ロ）前記第１連結部は、前記延設部に形成される挿通孔であるとともに、前記第２連結部は、前記固定片の一端側に形成される貫通孔であり、前記第１連結機構は、前記挿通孔、前記貫通孔、及び前記挿通孔と前記貫通孔に螺入される螺子部材からなることを特徴とする請求項１に記載の配設体固定具。
【００８２】
（ハ）前記固定片は細長板状からなるとともに、前記台座には、予めいくつか用意された長手方向の長さが異なる前記固定片を適宜選択して、その選択された固定片が連結されることを特徴とする請求項１〜請求項７及び前記技術的思想（イ），（ロ）のいずれか一項に記載の配設体固定具。
【００８３】
（二）前記第１連結部及び前記第２連結部を連結して前記台座と前記固定片とが互いに連結された状態において、前記台座と前記固定片とは互いにスライド可能になっていることを特徴とする請求項１〜請求項７及び前記技術的思想（イ）〜（ハ）のいずれか一項に記載の配設体固定具。
【００８４】
（ホ）前記配設体は配線ボックスであるとともに、前記間仕切壁内に前記配線ボックスを設置するために前記造営材に取り付けられるボックス固定具であることを特徴とする請求項１〜請求項７及び前記技術的思想（イ）〜（二）のいずれか一項に記載の配設体固定具。
【符号の説明】
【００８５】
Ｂ…配設体としての配線ボックス、Ｐ…造営材としての軽量形鋼材、Ｗ…間仕切壁としての軽量間仕切壁、１１，５０，６０…配設体固定具としてのボックス固定具、２１，５１…台座、２２，５２…取付部、２２ｂ，５２ｂ…当接面としての他端面、２３，５３…延設部、２５…第１連結部及び挿入部として機能するとともに第１連結機構を構成する係合突片、３１，６１…固定片、３２…固定部、３２ａ，５３ａ，６２ａ…固定面、３４…第２連結部及び被挿入部として機能するとともに第１連結機構を構成する被係合突片、３５…第３連結部として機能するとともに第２連結機構を構成する長孔、４１…第１連結機構を構成する第１ビス、４３…第２連結機構を構成する螺子部材としての第３ビス、５６ａ…第１連結部として機能するとともに第１連結機構を構成する貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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