(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種類の繊維の平均繊維長が、２．０ｍｍ以上、かつ同繊維を２０質量％以上含有する繊維原料を用いて、ＣＳＦ濾水度が５００ｍｌ以上９００ｍｌ以下とした紙料から形成され、
同紙料を混合した紙料液から傾斜ワイヤ抄紙機にて抄紙される際にスラリー比を０．９以上１．２以下として湿紙を形成し、
同湿紙に対して負のドローが掛けられていることを特徴とする紙。
【請求項２】
少なくとも一種類の繊維の平均繊維長が、２．０ｍｍ以上、かつ同繊維を２０質量％以上含有する繊維原料を、ＣＳＦ濾水度が５００ｍｌ以上９００ｍｌ以下の紙料とし、
同紙料を混合した紙料液を傾斜ワイヤ抄紙機にて抄紙する際にスラリー比を０．９以上１．２以下として湿紙を形成し、
同湿紙に対して負のドローを掛けることを特徴とする紙の製造方法。
【請求項３】
前記負のドローは、湿紙がワイヤパートからプレスパートへと移行する際又はプレスパートからドライパートへと移行する際のいずれか少なくとも一箇所において２．５〜５．０％の範囲で掛けられていることを特徴とする請求項１に記載の紙。
【請求項４】
縦引張強度／横引張強度の比が１以下であることを特徴とする請求項１に記載の紙。
【請求項５】
前記負のドローは、湿紙がワイヤパートからプレスパートへと移行する際又はプレスパートからドライパートへと移行する際のいずれか少なくとも一箇所において２．５〜５．０％の範囲で掛けられていることを特徴とする請求項２に記載の紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜ワイヤ抄紙機にて製造された紙及び紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙において、その強度を示す指標として引張強度がある。この引張強度とは所定の紙を引っ張り、破断するまでの最大荷重をいう（ＪＩＳ  Ｐ８１１３）。
紙は抄紙機によって連続的に形成された湿紙を脱水し、乾燥させて製造する。この際一般的に紙の製造ラインの主要部分は次のパートで構成される。すなわち抄紙機を構成し、紙料液を受けて湿紙と液状部分を分離しワイヤ上に湿紙を形成するワイヤパートと、得られた湿紙を圧搾し脱水するプレスパートと、及び湿紙を乾燥し水を蒸発させるドライパートとである。さらにワイヤパートの前には紙料液の準備工程があり、ドライパートの後には乾燥後の紙を巻き取り処理する後工程がある。この間各パートで湿紙はワイヤもしくはフェルト上に載せて搬送される。
【０００３】
抄紙機は大別してスライスから平面状のワイヤ上に紙料を噴出させる所謂溜め抄き方式による長網もしくは短網と、円筒状のシリンダーに巻きつけたワイヤで紙料液から湿紙を掬いとる所謂流し抄き方式の円網がある。前者は抄紙速度が速く、大量生産用に主として使用され、後者は抄紙速度が遅いが、坪量の低い紙を地合良く抄けるために少量多品種の特殊紙の生産に適している。
【０００４】
紙の引張強度を示す場合に、紙自身の引張強度のみならず縦引張強度／横引張強度の比（以下「Ｔ／Ｙ比」という）が問題になる場合がある。ここで縦引張強度とは抄紙機の機械の流れ方向の紙の強度でありこれを分子とし、横引張強度とはこれと直角に交差する方向の紙の強度でありこれを分母とすることにより、Ｔ／Ｙ比の値が得られる。
【０００５】
このＴ／Ｙ比の値が１を越える場合は、縦の引張強度が横の引張強度に比して強いことを意味し、比の値が１を下回る場合にはその逆となる。比の値が１の場合には縦の引張強度と横の引張強度とが同じことを意味する。一般に紙は抄紙時の繊維の配向特性等からＴ／Ｙが１を越える性質を有している。
【０００６】
これに対して、紙の用途によっては横強度が大きい性質が要求される場合があるが、この場合には製造した紙の向きを９０度回転させ、抄紙方向と直角交差する方向（抄紙時の横方向）を縦方向と見立てて紙製品としている。
【０００７】
しかし、紙は抄紙方向に連続して製造されるため抄紙方向には長さの制限がないものの、抄紙機の抄き幅には制限があることから紙の向きを９０度回転させ抄紙方向と直角交差する方向（抄紙時の横方向）を縦方向と見立てた場合には、便宜上設定した縦方向の長さは紙の抄き幅に限定されるという問題がある。
【０００８】
また、両面粘着テープや電池、電解コンデンサーの領域においては紙が等方性（Ｔ／Ｙ比＝１）を有することが有用であるが、Ｔ／Ｙ比が１以下の紙を製造する技術があれば、等方性を有する紙の製造への調整が容易となる。
【０００９】
一方、紙のＴ／Ｙ比を１に近づけようとする技術として、特許文献１乃至５に記載したものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３２７３９９号公報
【特許文献２】特開２００７−７５１３２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３５０７９号公報
【特許文献４】特許３８５２４８４号公報
【特許文献５】特開２００４−３５８７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このうち、特許文献１記載の技術は、クレープ紙についてＴ／Ｙ比が１に近いものを得ようとするものであるが、クレープ紙は紙の形状、風合を変化させるものであるから製造した紙の用途に制限を受けることとなる。
【００１２】
また、特許文献２記載の技術は、手切れ性を改良するために不織布シートに貫通孔を形成してＴ／Ｙ比が０．２５〜２の不織布を得ることが提案されている。しかしこれは貫通孔の形状に特徴を持たせてＴ／Ｙ比が１以下の紙を得るものであって、Ｔ／Ｙ比が１以下の紙を抄紙機で製造する具体的な方法までは開示されていない。
【００１３】
特許文献３記載の技術は、円網のスラリー濃度及び抄速を変化させてＴ／Ｙ比（同特許文献３中ではＭＤ／ＣＤ比）が０．７〜３．０の不織布を用いた電池セパレータが提案されている。しかしここで開示されている技術は円網による抄紙の技術常識に反しており、円網で抄紙されてはいるものの実際には原紙を水流交絡させることによって該範囲のＴ／Ｙ比を得たものと推測される。
【００１４】
一方流し抄き方式である円網抄紙機は、紙料液中で繊維が流れ方向に配向するためにＴ／Ｙ比が大きくなる。Ｔ／Ｙ比が１に近い紙を得るために円網を発展させた抄紙機として円網の下を減圧とし、紙料液をストックインレットからスライスにより噴出させるドライバット式のロトフォーマや傾斜した平面状のワイヤ上で連続的に脱水する傾斜ワイヤ抄紙機が開発されている。しかし、これらの抄紙機ではＴ／Ｙ比が１に近い紙はできても１以下の紙を製造することはできない。
【００１５】
特許文献４記載の技術は垂直方向の強度Ａ及び強度ＢのＡ／Ｂ比が０．９５〜０．２５の多孔性薄葉紙材が提案されているが、これをＴ／Ｙ比に置き換えると１．０５〜４となりやはりＴ／Ｙ比１以下の紙は得られない。
【００１６】
特許文献５記載の技術は、いわゆる溜め抄き方式で紙を製造する長網抄紙機であり、傾斜ワイヤ抄紙機とは異なる製法によるものである。
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、傾斜ワイヤ抄紙機によって製造されたＴ／Ｙ比が１以下の紙、及びその紙を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記問題を解決するために、請求項１に係る発明は、少なくとも一種類の繊維の平均繊維長が、２．０ｍｍ以上、かつ同繊維を２０質量％以上含有する繊維原料を用いて、ＣＳＦ濾水度が５００ｍｌ以上９００ｍｌ以下とした紙料から形成され、同紙料を混合した紙料液から傾斜ワイヤ抄紙機にて抄紙される際にスラリー比を０．９以上１．２以下として湿紙を形成し、同湿紙に対して負のドローが掛けられていることを特徴とする紙を要旨とする。
【００１８】
請求項２に係る発明は、少なくとも一種類の繊維の平均繊維長が、２．０ｍｍ以上、かつ同繊維を２０質量％以上含有する繊維原料を、ＣＳＦ濾水度が５００ｍｌ以上９００ｍｌ以下の紙料とし、同紙料を混合した紙料液を傾斜ワイヤ抄紙機にて抄紙する際にスラリー比を０．９以上１．２以下として湿紙を形成し、同湿紙に対して負のドローを掛けることを特徴とする紙の製造方法を要旨とする。
【００１９】
請求項３に係る発明は、前記負のドローは、湿紙がワイヤパートからプレスパートへと移行する際又はプレスパートからドライパートへと移行する際のいずれか少なくとも一箇所において２．５〜５．０％の範囲で掛けられていることを特徴とする請求項１に記載の紙を要旨とする。
【００２０】
請求項４に係る発明は、縦引張強度／横引張強度の比が１以下であることを特徴とする請求項１に記載の紙を要旨とする。
請求項５に係る発明は、前記負のドローは、湿紙がワイヤパートからプレスパートへと移行する際又はプレスパートからドライパートへと移行する際のいずれか少なくとも一箇所において２．５〜５．０％の範囲で掛けられていることを特徴とする請求項２に記載の紙の製造方法を要旨とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により紙強度が極めて等方性に近い紙及び幅方向が長さ方向より引張強度が強い長尺の紙を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態のワイヤパート（傾斜ワイヤ抄紙機）及びワイヤパートからプレスパートへの湿紙の移行の状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の紙を製造する原料となる繊維は有機繊維であり、天然繊維、再生繊維、半合成繊維、合成繊維から選ばれた一種類又は二種類以上を混合して使用することができる。具体的には針葉樹パルプ（以下「ＮＢＫＰ」という）、広葉樹パルプ（以下「ＬＢＫＰ」という）等の木材パルプ、マニラ麻、三椏、楮など植物の靭皮や葉脈繊維、綿花、絹等からなる天然繊維を使用することができる。
【００２４】
また、再生繊維としては、レーヨン、キュプラ、リヨセル等、半合成繊維としてアセテート、プロミックス等、合成繊維としてビニロン、ポリエステル、アクリル、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン等を用いることができる。その他バインダ繊維と称されるポリビニルアルコールや低融点を有する各種芯鞘構造の繊維も使用することができる。これら有機繊維は一種類のみを原料として使用してもよく又は複数の種類を原料として使用してもよい。なお本発明に係る紙の製造に使用する一種類又は複数種類の繊維をまとめて繊維原料という。
【００２５】
繊維原料として一種類の繊維のみを使用して紙料とする場合はその平均繊維長が２．０ｍｍ以上であることが必要である。繊維原料として複数種類の繊維を混合して使用する場合は、繊維原料に使用する少なくとも一種類の繊維の平均繊維長が２．０ｍｍ以上であり、かつ同繊維を繊維原料中に２０質量％以上含有することが必要である。
【００２６】
平均繊維長が２．０ｍｍ未満である繊維、又は平均繊維長が２．０ｍｍ以上の繊維が２０質量％未満しか含有されていない繊維原料を使用して紙料とする場合には、この繊維原料を使用して製造される紙の強度が弱いものとなり、紙として要求される強度を実現できない場合がある。なお、繊維の平均繊維長の測定は、ＪＩＳ  Ｐ８２２６に準拠して測定した値を意味する（各実施例、比較例も同様）。
【００２７】
また、繊維原料に対して必要に応じ、叩解処理が施されるがこの叩解処理は、複数種の繊維原料を使用する場合それぞれの原料に必要な叩解処理を施した後混合してもよいし、複数種の原料を混合した後叩解を施す混合叩解を施してもよい。
【００２８】
紙料となった繊維原料の濾水度（カナディアンスタンダードフリーネス、以下「ＣＳＦ」という）を、５００ｍｌ以上９００ｍｌ以下に設定することが必要である。傾斜ワイヤ抄紙機を用いて抄紙する場合、紙料液はワイヤ上で短時間のうちに脱水されるため紙料の水切れ性が良好であることが必要であるが、濾水度がＣＳＦ５００ｍｌ未満の紙料では抄網上での水切れ性が悪く、繊維の配向が起こりやすくなり、目的とした湿紙が得られない。又濾水度がＣＳＦ９００ｍｌより高い紙料では、抄紙が困難となる。また、繊維原料を所定の濾水度に設定した紙料には、他に分散剤、紙力増強剤、填料、着色剤、サイズ剤等の繊維以外の添加剤を加え、各種機能を発揮させることも可能である。
【００２９】
本発明に係る紙の抄紙工程での製造装置は、紙料を送り込むアプローチパート、傾斜ワイヤ抄紙機から構成されるワイヤパート、作成された湿紙Ｓを圧搾脱水し搬送するプレスパート、及び湿紙Ｓを乾燥する乾燥機から構成されるドライパートから構成される。ワイヤパートで作成された湿紙は、プレスパート、ドライパートをそれぞれ経由して紙となり、リールパートにおいて筒状に巻き取られる。このとき紙料液がワイヤパートのワイヤ上に吐出されてワイヤ上に湿紙が形成され、この形成された湿紙がワイヤからプレスパートのフェルト上に移送されて搬送され、さらに湿紙は乾燥機のフェルトに抱かれて乾燥ドラム上に搬送される。
【００３０】
つまり、湿紙はワイヤパートのワイヤからプレスパートのフェルトを経てドライパートのフェルトへと移行しながら搬送される。なお、この湿紙の流れにおいてワイヤパートが上流となり、プレスパート、ドライパートの順で下流となる。図１は本実施形態に係る紙の製造装置のうち、ワイヤパート１０を構成する傾斜ワイヤ抄紙機とここで形成された湿紙Ｓが移行するプレスパート２０の一部を示す模式図である。
【００３１】
ワイヤパート１０を構成する傾斜ワイヤ抄紙機は、複数のワイヤロール１１に巻きかけられたワイヤ１２を有している。このワイヤ１２は一定幅かつ一定長さの無端状の抄網であり、ワイヤ１２が巻き掛けられたワイヤロール１１の一つが駆動ロールとなっていて図示しない駆動装置によりワイヤ１２を図中時計回りに一定速度で回転させる。ワイヤ１２には上面側において進行方向に向かって上りとなる傾斜部１３が形成されており、この傾斜部１３の直下には吸引装置１４が配置されている。
【００３２】
またワイヤ１２の上流側には原料供給装置１５が配置されており、原料供給装置１５のヘッドボックス１６がワイヤ１２の上面を上流側から覆うようにせり出している。ヘッドボックス１６の底面にはワイヤ１２の傾斜部１３に対向して矩形状の開口部１７が形成されている。ヘッドボックス１６内においてこの開口部１７の上側にはポンドレギュレータ１８が上下動可能に配置されており、ポンドレギュレータ１８の底面１９は図１に側面から見た模式図を示すように下流側に向かうほど低く、言い換えればヘッドボックス１６の開口部１７からポンドレギュレータ１８の底面１９までの高さが下流側に向かうほど低くなっている。ポンドレギュレータ１８は上下動可能であるため、高さ方向に移動させることによって開口部１７の開口面積と、従って開口部１７からワイヤ１２上に供給される紙料液の流速、流量を変化させることができる。
【００３３】
図１にその上流側の一部を示すようにワイヤパート１０を構成する傾斜ワイヤ抄紙機の下流側にプレスパート２０を構成する搬送装置が配置されている。このプレスパートは搬送フェルト２２を備えており、図中反時計回りに回転されている。搬送フェルト２２の上流側の一端がフェルトロール２１に押圧されてワイヤ１２の表面に軽く面接触しており、ワイヤ１２上を搬送されてきた湿紙はこの接触部分においてワイヤ１２から搬送フェルト２２に移行する。なお、図１では説明の便宜上、搬送フェルト２２とワイヤ１２とを離間させている。プレスパート２０の下流には図示しないドライパートが配置されており、ドライパートもまたドライフェルトを備えている。
【００３４】
この紙の製造装置においては、ワイヤパート１０のワイヤ１２、プレスパート２０の搬送フェルト２２、ドライパートのフェルトの相対速度を同一、すなわち各パート間を湿紙Ｓが移行する際に速度差がない状態で駆動させることができるとともに、それぞれのパート間の相対速度を変更して速度差を設けることができる。
【００３５】
各パート間の相対速度の変更はそれぞれの駆動装置（図示しない）の駆動速度を相対的に変更させることによって可能である。この場合、相対的に下流側の速度を速くした場合には各パート間で移行する湿紙Ｓに対して搬送方向に引き伸ばされるテンションが作用する結果、湿紙Ｓに正のドローが掛かることとなる。一方、相対的に下流側の速度を遅くした場合には移行する湿紙Ｓに対して搬送方向に収縮されるテンションが作用する結果、湿紙Ｓに負のドローが掛かることとなる。
【００３６】
上記紙の製造装置では、１箇所以上において湿紙Ｓにドローを掛けることができる。すなわち、１箇所で湿紙Ｓにドローを掛ける場合には湿紙Ｓがワイヤパート１０からプレスパート２０へ移行する際（図１にて「ａ」として示す）、若しくはプレスパート２０からドライパートへ移行する際のいずれかにてドローを掛ければよい。また、２箇所で湿紙Ｓにドローを掛ける場合には前記２箇所にて移行する際の双方にてドローを掛ければよい。
【００３７】
さらに、プレスパート２０やドライパートがそれぞれ複数のフェルトによって構成されている場合は各パート間に限らず、各パート内でもドローを掛けることができる。例えばプレスパート２０が図示しない第１搬送フェルトと第２搬送フェルトとから構成され、ワイヤパート１０から搬送されてきた湿紙Ｓが、最初にプレスパート２０の第１搬送フェルトに受け取られ、続いて第２搬送フェルトに受け渡された後、第２搬送フェルトからドライフェルトへと移行する場合である。このような場合には、各パート間でのドローに加えて第１搬送フェルトから第２搬送フェルトに移行する際にもドローを掛けることができる。これはドライパートにおいても同様である。
【００３８】
なお、ドローは１箇所以上でこれを掛けることができるが、作業が煩雑になることを避け、装置全体の制御を容易にするためにワイヤパートからプレスパート及びプレスパートからドライパートへの移行の際にドローを掛けるのが好ましい。
【００３９】
また、ワイヤ１２から搬送フェルト２２、及び搬送フェルト２２からドライフェルトへの移行においてはワイヤ１２と搬送フェルト２２、或いは搬送フェルト２２とドライフェルトがロールに押し付けられて両者が接触した状態で湿紙Ｓを移行させることもできる。また、ワイヤ１２と搬送フェルト２２、或いは搬送フェルト２２とドライフェルトの両者が接触することなく湿紙Ｓを移行させる（所謂オープンドロー方式）こともできる。
【００４０】
この傾斜ワイヤ抄紙機を用いて本発明に係る紙を製造するにあたり、以下の条件を満たす必要がある。
スラリー比
本発明の目的を達成するためには、ワイヤパート１０を構成する傾斜ワイヤ抄紙機のスラリー比を０．９以上１．２以下の範囲に設定することが必要である。ここでスラリー比とは、以下の式にて算出される。
【００４１】
スラリー比＝紙料液流出線速度（ｍ／min）／ワイヤ１２の移動速度（ｍ／min）
紙料液流出線速度（ｍ／min）＝紙料液が原料供給装置１５の開口部１７を通過する量（ｍ３／min）／同開口部１７の開口幅（ｍ）／開口部１７の基端からポンドレギュレータ１８の底面までの鉛直方向の高さＬ（ｍ）
ワイヤパート１０にて既に説明したように、原料供給装置１５の開口部１７はヘッドボックス１６に形成された矩形の開口であるため、その開口幅（図示しない）は一定である。一方、ポンドレギュレータ１８は上下動可能のため、開口部１７基端（開口の最も上流側）からポンドレギュレータ１８の底面１９までの鉛直方向の高さは可変である。
【００４２】
ドロー値（％）
本発明の目的を達成するためには、湿紙Ｓがワイヤ１２から搬送フェルト２２又は、搬送フェルト２２からドライフェルトに移行する際、移行の少なくとも１箇所において湿紙に負のドロー値にてドローを掛ける必要がある。この場合ドローの適用の容易さから、ワイヤパートからプレスパートへの移行、もしくはプレスパートからドライパートへの移行する箇所の少なくとも一箇所であることが好ましい。
【００４３】
ドロー値（％）は、（下流側の湿紙の移動速度―上流側の湿紙の移動速度）／上流側の湿紙の移動速度×１００で算出される。この値が０未満の場合を負のドローといい、０を超える場合を正のドローという。例えば、計算結果が−５（％）のドロー値であった場合には「５％の負のドロー」という。なお、本実施形態において、「負のドロー値が５％」と「ドロー値が−５％」とは同義である。
【００４４】
ドロー値が負の値となる場合は、湿紙の移行における上流側（例えばワイヤパート１０のワイヤ１２）の速度に対して下流側（例えばプレスパート２０の搬送フェルト２２）の相対速度が遅いことをいう。ドロー値が０％とは、ドローを掛けなかったことに相当する。本発明では目的とするＴ／Ｙ比を得るためには、ドロー値は負の値であればよいが、ドロー値が２．５％〜５．０％の負の値であることが好ましい。負のドロー値があまりに大きいと湿紙にシワが入ってしまう。
【００４５】
以下に、実施例と比較例を示して本発明を具体的に説明する。
実施例１
繊維原料として平均繊維長２．４ｍｍのＮＢＫＰ１００質量％の木材パルプを使用した。この繊維原料に叩解処理を施して紙料の濾水度（ＣＳＦ）を６８０ｍｌに調整して紙料液を製造した。同紙料液を上記紙の実施形態にて説明した紙の製造装置にて紙を抄造した。
【００４６】
このとき傾斜ワイヤ抄紙機でのスラリー比を１．０５とした。また湿紙がワイヤパートからプレスパートに移行する際に４％の負のドロー値にてドローを掛けた。プレスパートからドライパートに移行する際にはドローは掛けなかった。この条件に沿って坪量３０．０ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００４７】
実施例２
湿紙に対して２．５％の負のドロー値にてドローを１回掛けた以外は実施例１と同じ条件で坪量３０．５ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００４８】
実施例３
湿紙に対して５．０％の負のドロー値にてドローを１回掛けた以外は実施例１と同じ条件で坪量３０．１ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００４９】
実施例４
紙料の濾水度（ＣＳＦ）を６００ｍｌに調整し、湿紙がワイヤパートからプレスパートへと移行する際に４．０％の負のドロー値にてドローを掛け、また湿紙がプレスパートからドライパートへと移行する際にも２．５％の負のドロー値にてドローを掛け、合計２回のドローを掛けた以外は実施例１と同じ条件で坪量３０．５ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００５０】
実施例５
紙料の濾水度（ＣＳＦ）を６００ｍｌに調整し、湿紙がワイヤパートからプレスパートへと移行する際に４．０％の負のドロー値にてドローを掛け、また湿紙がプレスパートからドライパートへと移行する際にも５．０％の負のドロー値にてドローを掛け、合計２回のドローを掛けた以外は実施例１と同じ条件で坪量３０．６ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００５１】
実施例６
紙料の濾水度（ＣＳＦ）を６００ｍｌに調整し、湿紙がワイヤパートからプレスパートへと移行する際に４．０％の負のドロー値にてドローを掛け、また湿紙がプレスパートからドライパートへと移行する際にも３．０％の負のドロー値にてドローを掛け、合計２回のドローを掛けた以外は実施例１と同じ条件で坪量３０．３ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００５２】
実施例７
傾斜ワイヤ抄紙機でのスラリー比を０．９５とし、紙料の濾水度（ＣＳＦ）を５００ｍｌに調整し、湿紙に対して４．５％の負のドロー値にてドローを１回掛けた以外は実施例１と同じ条件で紙料の流量を調節して坪量１０．０ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００５３】
実施例８
傾斜ワイヤ抄紙機でのスラリー比を１．２０とした以外は実施例１と同じ条件で紙料の流量を調節して坪量４９．８ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００５４】
実施例９
傾斜ワイヤ抄紙機でのスラリー比を１．００とし、湿紙に対して３．５％の負のドロー値にてドローを１回掛けた以外は実施例１と同じ条件で紙料の流量を調節して坪量１９．９ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００５５】
実施例１０
傾斜ワイヤ抄紙機でのスラリー比を１．１０とし、湿紙に対して３．５％の負のドロー値にてドローを１回掛けた以外は実施例１と同じ条件で紙料の流量を調節して坪量４０．２ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００５６】
実施例１１
湿紙に対して５．０％の負のドロー値にてドローを１回掛けた以外は実施例１０と同じ条件で坪量３９．７ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００５７】
実施例１２
繊維原料としてＮＢＫＰ６０質量％とＬＢＫＰ４０質量％の２種類を混合した木材パルプを使用した。このうち、ＮＢＫＰの平均繊維長は実施例１と同様の２．４ｍｍであり、ＬＢＫＰの平均繊維長は０．９ｍｍであった。また、紙料の濾水度（ＣＳＦ）を６５０ｍｌに調整した。これ以外は実施例１と同じ条件で坪量２９．５ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００５８】
実施例１３
繊維原料としてＮＢＫＰ（平均繊維長２．４ｍｍ）２０質量％とＬＢＫＰ（平均繊維長０．９ｍｍ）８０質量％の２種類を混合した木材パルプを使用した。また、紙料の濾水度（ＣＳＦ）を６００ｍｌに調整した。これ以外は実施例１と同じ条件で坪量３０．４ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００５９】
実施例１４
紙料の濾水度（ＣＳＦ）を７５０ｍｌに調整した以外は実施例１と同じ条件で坪量３０．２ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００６０】
実施例１５
繊維原料として平均繊維長３．４ｍｍのマニラ麻１００質量％を使用した以外は実施例１と同じ条件で坪量２９．６ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００６１】
実施例１６
繊維原料としてＮＢＫＰ（平均繊維長２．４ｍｍ）７０質量％の木材パルプと平均繊維長５．０ｍｍのビニロン２５質量％の合成繊維と平均繊維長３．０ｍｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）５質量％のバインダ繊維を使用した。また、紙料の濾水度（ＣＳＦ）を９００ｍｌに調整した。これ以外は実施例１と同じ条件で坪量３０．３ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００６２】
比較例１
実施例１に比して湿紙に対してドローを掛けなかった（ドロー値０％）以外は実施例１と同じ条件で坪量２９．７ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００６３】
比較例２
実施例１に比してスラリー比を０．８５とし、湿紙に対して５．０％の負のドロー値にてドローを１回掛けた以外は実施例１と同じ条件で坪量２９．８ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００６４】
比較例３
実施例１に比してスラリー比を１．２５とし、湿紙に対して５．０％の負のドロー値にてドローを１回掛けた以外は実施例１と同じ条件で坪量２９．６ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００６５】
比較例４
実施例１に比して紙料の濾水度（ＣＳＦ）を４７０ｍｌとした以外は実施例１と同じ条件で坪量３０．５ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００６６】
比較例５
実施例１に比して紙料の濾水度（ＣＳＦ）を４７０ｍｌとし、スラリー比を１．００とした以外は実施例１と同じ条件で紙料の流量を調節して坪量２０．４ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００６７】
比較例６
実施例１に比して紙料の濾水度（ＣＳＦ）を４７０ｍｌとし、スラリー比を１．１０とした以外は実施例１と同じ条件で紙料の流量を調節して坪量４０．５ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００６８】
比較例７
実施例７に比して湿紙に対してドローを掛けなかった（ドロー値０％）以外は実施例７と同じ条件で坪量１０．９ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００６９】
比較例８
実施例７に比してスラリー比を０．８５とした以外は実施例７と同じ条件で坪量１０．１ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００７０】
比較例９
実施例７に比してスラリー比を１．２５とした以外は実施例７と同じ条件で坪量１０．６ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００７１】
比較例１０
実施例８に比してドローを掛けなかった（ドロー値０％）以外は実施例８と同じ条件で坪量４９．６ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００７２】
比較例１１
実施例８に比してスラリー比を０．８５とした以外は実施例８と同じ条件で坪量４９．２ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００７３】
比較例１２
実施例８に比してスラリー比を１．２５とした以外は実施例８と同じ条件で坪量５０．３ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００７４】
比較例１３
実施例１３に比して湿紙に対してドローを掛けなかった（ドロー値０％）以外は実施例１３と同じ条件で坪量３０．６ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００７５】
比較例１４
実施例１３に比してスラリー比を０．８５とした以外は実施例１３と同じ条件で坪量３０．４ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００７６】
比較例１５
実施例１３に比してスラリー比を１．２５とした以外は実施例１３と同じ条件で坪量３０．１ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００７７】
比較例１６
実施例７に比して繊維原料としてＬＢＫＰ１００質量％の木材パルプを使用した。ＬＢＫＰの平均繊維長は０．９ｍｍであった。また、紙料の濾水度（ＣＳＦ）を６００ｍｌとした以外は実施例７と同じ条件で坪量１０．１ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００７８】
比較例１７
実施例１に比して紙料の濾水度（ＣＳＦ）を４５０ｍｌとした以外は実施例１と同じ条件で坪量３０．３ｇ／ｍ２の紙を製造した。
【００７９】
上記の製造条件にて製造した紙に対して、以下の引張強度試験を行った。
各実施例及び比較例の紙から、それぞれ紙の縦方向を長辺とする２５０ｍｍ×１５ｍｍの大きさの試験片を５枚作成した。また、同じく紙の横方向を長辺とする２５０ｍｍ×１５ｍｍの大きさの試験片を５枚作成した。各実施例及び比較例の紙から作成したそれぞれの試験片に対してＪＩＳＰ８１１３に基づく引張強度の測定試験を行い、５枚の試験結果の平均値を算出した。その平均値を表１及び表２に示す。なお、表中「引張強度」の「Ｔ」とは、縦方向を長辺とする試験片についてした測定試験の試験結果の平均値であり、「Ｙ」とは、横方向を長辺とする試験片の試験結果の平均値であり、「Ｔ／Ｙ比」とは「Ｙ」を１とした場合の「Ｔ」の値である（実施例、比較例とも共通）。
【００８０】
以下の表１及び表２にその結果を示す。
【００８１】
【表１】
0005474655.tif 000002
【００８２】
【表２】
0005474655.tif 000003
上記実施形態の試験結果（表１、表２）から明らかなように、各実施例においてはＴ／Ｙ比が１以下の紙を製造することができるが、本発明の必須要件の少なくともいずれか一つが欠如する各比較例ではＴ／Ｙ比が１以下の紙は製造することはできなかった。また、比較例１６においては抄造段階で紙切れが発生してしまい、縦横ともに引張強度を満足に測定することができず、信頼性のあるＴ／Ｙ比を求めることができなかった。さらに、比較例１７では製造された紙の地合外観が不良であって製品として流通させることができない品質であり、引張強度及びそのＴ／Ｙ比という紙の強度以前に問題を有していた。
【００８３】
次に、上記実施形態から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（a）請求項１乃至５記載の紙は、坪量が１０〜５０ｇ／ｍ２であることを特徴とする。この（a）に記載の発明によれば、汎用性の高い紙とすることができる。
【符号の説明】
【００８４】
Ｓ・・湿紙、１０・・ワイヤパート（傾斜ワイヤ抄紙機）、１１・・ワイヤロール、１２・・ワイヤ、１３・・傾斜部、１４・・吸引装置、１５・・原料供給装置、１６・・ヘッドボックス、１７・・開口部、１８・・ポンドレギュレータ、１９・・ポンドレギュレータの底面、２０・・プレスパート（搬送装置）、２１・・フェルトロール、２２・・搬送フェルト
【図１】
0005474655.tif 000004