(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯式電子装置の本体に対する蓋体の開放位置を限定するために用いられ、且つ前記本体と前記蓋体との間に設置される位置限定装置であって、
前記本体に設置されている鉤部と、
前記本体に固定され、且つ第一収容部が形成されているポジショニング部と、
前記蓋体を開放させる駆動力を提供する弾性部材と、
蓋体に設置され且つ前記本体の鉤部に当接されて前記本体と蓋体との開放位置を限定する当接壁と、を備え、
前記蓋体は、第二収容部と、前記第二収容部に対向する接続穴と、前記第二収容部に近接する側端と、をさらに備え、
前記ポジショニング部の一端は、前記接続穴の内部に収納され、前記蓋体の第二収容部と前記ポジショニング部の第一収容部とは、対向して前記鉤部を収容する収容空間を構成し、
前記当接壁は、前記第二収容部と前記側端との間に形成されることを特徴とする位置限定装置。
【請求項２】
前記位置限定装置は、一端にフランジ部が形成されている軸体をさらに備え、
前記ポジショニング部は、相対する第一側面及び第一固定孔を有する第二側面をさらに備え、
前記第一収容部は前記第一側面に形成され、前記軸体は前記第二側面から延伸されて形成され、前記軸体のフランジ部は前記接続穴に回転可能に収納されることを特徴とする請求項１に記載の位置限定装置。
【請求項３】
前記位置限定装置は、収納穴部を有する第一面及び前記第一面に相対され且つ第二固定孔を有する第二面を備える固定部材をさらに備え、
前記軸体のフランジ部が前記収納穴部に回転可能に収納されるように、前記固定部材が前記蓋体に固定されることを特徴とする請求項２に記載の位置限定装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、固定端部及び回転可能端部を備え、
前記固定端部が前記ポジショニング部の第一固定孔に結合され、前記回転可能端部が前記固定部材の第二固定孔に結合されることを特徴とする請求項３に記載の位置限定装置。
【請求項５】
本体と、前記本体に対して開閉可能な蓋体と、前記本体と前記蓋体の間に設置される位置限定装置と、を備える携帯式電子装置において、
前記位置限定装置は、前記本体に設置されている鉤部と、前記本体に固定され、且つ第一収容部が形成されているポジショニング部と、前記ポジショニング部と前記蓋体との間に装着される弾性部材と、蓋体に設置され且つ前記本体の鉤部に当接されて前記本体と蓋体との開放位置を限定する当接壁と、を備え、
前記蓋体は、第二収容部と、前記第二収容部に対向する接続穴と、前記第二収容部に近接する側端と、をさらに備え、
前記ポジショニング部の一端は、前記接続穴の内部に収納され、前記蓋体の第二収容部と前記ポジショニング部の第一収容部とは、対向して前記鉤部を収容する収容空間を構成し、
前記当接壁は、前記第二収容部と前記側端との間に形成されることを特徴とする携帯式電子装置。
【請求項６】
前記位置限定装置は、前記弾性部材の内部に挿入された状態に前記ポジショニング部と前記蓋体との間に装着される軸体と、前記軸体を回転可能に前記蓋体に結合させる固定部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の携帯式電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置限定装置に関し、特に携帯式電話、個人情報端末のような折り畳み型携帯式電子装置の蓋体に用いられる位置限定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の折り畳み型電子装置において、ディスプレイ部を備えた蓋体と操作部を備えた本体はヒンジ装置によって開閉自在に枢着され、未使用時には前記蓋体と前記本体とを折り畳んで便利に携帯することができる。前記折り畳み型電子装置において、一般的に蓋体はヒンジ装置によって本体に当止接触されて、蓋体の開放位置を制限するが、蓋体と本体とが接触しすぎると、蓋体及び本体の外部が損傷されて、電子装置の外観に影響する。
【０００３】
なお、前記ヒンジ装置の回動軸及び軸受け部に位置限定構造を設置して、蓋体の開放位置を限定するが、前記位置限定構造は複雑である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明は、簡単な構造を有する位置限定装置及びそれを用いる携帯式電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記問題を解決するために、本発明に係る携帯式電子装置の本体と蓋体との開放位置を限定するための位置限定装置は、前記本体と前記蓋体との間に設置され、且つ前記本体に設置されている鉤部と、前記本体に固定され、且つ第一収容部が形成されているポジショニング部と、前記蓋体を開放させる駆動力を提供する弾性部材と、蓋体に設置され且つ前記本体の鉤部に当接されて前記本体と蓋体との開放位置を限定する当接壁と、を備える。前記蓋体は、第二収容部と、前記第二収容部に対向する接続穴と、前記第二収容部に近接する側端と、をさらに備え、前記ポジショニング部の一端は、前記接続穴の内部に収納され、前記蓋体の第二収容部と前記ポジショニング部の第一収容部とは、対向して前記鉤部を収容する収容空間を構成し、前記当接壁は、前記第二収容と前記側端との間に形成される。
【０００６】
また、本発明に係る携帯式電子装置は、本体と、前記本体に対して開閉可能な蓋体と、前記本体と前記蓋体の間に設置される位置限定装置と、を備える。前記位置限定装置は、前記本体に設置されている鉤部と、前記本体に固定され、且つ第一収容部が形成されているポジショニング部と、前記ポジショニング部と前記蓋体との間に装着される弾性部材と、蓋体に設置され且つ前記本体の鉤部に当接されて前記本体と蓋体との開放位置を限定する当接壁と、を備える。前記蓋体は、第二収容部と、前記第二収容部に対向する接続穴と、前記第二収容部に近接する側端と、をさらに備え、前記ポジショニング部の一端は、前記接続穴の内部に収納され、前記蓋体の第二収容部と前記ポジショニング部の第一収容部とは、対向して前記鉤部を収容する収容空間を構成し、前記当接壁は、前記第二収容と前記側端との間に形成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る位置限定装置及びそれを用いる携帯式電子装置において、本体に設置されている鉤部と蓋体に設置されている当接壁との当接によって、前記本体と前記蓋体との開放位置（開放角度）を限定する。本発明に係る位置限定装置は、構造が簡単で、実現（製造及び組立て）が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る携帯式電子装置の分解図である。
【図２】図１に示した携帯式電子装置の他の視点からの分解図である。
【図３】図１に示した携帯式電子装置の組立て後の斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図３に示した組立て後の携帯式電子装置の開放状態を示す斜視図である。
【図６】図３のＶＩ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る位置限定装置及びそれを用いる携帯式電子装置に対して詳細に説明する。
【００１０】
図１及び図２を参照すると、本発明に係る携帯式電子装置は、本体１０と、蓋体３０と、前記本体１０と前記蓋体との間に設置される位置限定装置２０と、を備える。
【００１１】
前記本体１０は、略矩形体であり、第一表面１１と、前記第一表面１１に連結される２つの側面１２、１６と、前記第一表面１１及びそれぞれ前記側面１２、１６に連結される２つの端面１３、１７と、前記側面１６の中央部に形成されている略矩形のロック凹部１４と、前記側面１２の前記端面１３に近接する側に設置されている“凸”型の装着部１５と、を備える。
【００１２】
前記装着部１５は、矩形の第一収納部１５１と、前記第一収納部１５１及び前記第一表面と連通され且つ前記第一収納部１５１より体積が小さく矩形状の第二収納部１５２と、前記第一収納部１５１と前記第二収納部１５２の体積の差異によって形成される隔壁１５３と、を備える。
【００１３】
前記位置限定装置２０は、前記本体１０の装着部１５に装着される位置限定素子２１と、支持部材２２と、弾性部材２３と、固定部材２４と、を備える。
【００１４】
前記位置限定素子２１は、“ユ”字形態であり、連結部２１１、前記連結部２１１の両端にそれぞれに形成されているラッチ部２１２及び鉤部２１３を備える。前記ラッチ部２１２は前記連結部２１１の両側方向へ延伸され、前記鉤部２１３は前記ラッチ部２１２に平行するように前記連結部２１１の一側方向へのみ延伸されている。前記位置限定素子２１は、前記ラッチ部２１２が前記本体１０の第一収納部１５１に収納され且つ前記鉤部２１３が前記本体１０の第二収納部１５３を介して前記本体１０の第一表面１１から突出されるように、前記装着部１５に装着される。
【００１５】
前記支持部材２２は、前記蓋体３０に装着され、略矩形のブロック体であり且つ第一側面２２２１と第二側面２２２２と底面２２２３と第一収容部２２２４とを有するポジショニング部（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｐｏｒｔｉｏｎ）２２２と、前記ポジショニング部２２２の第二側面２２２２の中央部から延伸され且つ端部にフランジ部２２３１を有する軸体２２３と、を備える。
【００１６】
前記底面２２２３は、前記第一側面２２２１及び前記第二側面２２２２に連結されている。前記第一収容部２２２４は、前記第一側面２２２１に形成されると共に、前記底面２２２３と連通される。前記鉤部２１３は、前記第一収容部２２２４内に収容されると共に、一部分が前記第一側面２２２１から突出される。前記第二側面２２２２の、前記底面２２２３に近接する箇所に第一固定孔２２２５が形成されている。
【００１７】
前記弾性部材２３は、螺旋バネであり、回転可能端部２３１及び固定端部２３２を備える。前記弾性部材２３は、前記軸体２２３が前記弾性部材２３の中空部に挿入される状態に前記支持部材２２に設置されると共に、前記固定端部２３２は前記支持部材２２の第一固定孔２２２５に固定され、前記回転可能端部２３１は後述の固定部材２４の第二固定孔２４４に結合される。
【００１８】
前記固定部材２４は、略矩形の板であり、収納穴部２４３が形成されている第一面２４１と、前記第一面２４１に相対し且つ前記弾性部材２３の回転可能端部２３１と結合する第二固定孔２４４を有する第二面２４２と、を備える。前記収納穴部２４３は、直径が前記第一面２４１の辺縁に置いてある半円の凹槽であり、その直径は前記軸体２２３のフランジ部２２３１の直径より少し大きい。
【００１９】
前記カバー体３０は、前記本体１０に対応される略矩形体であり、前記本体１０の第一表面１１に対向することになる第二表面３１と、相対する２つの端部３２、３３と、それぞれ前記２つの端部３２、３３を連結する２つの側端３４、３７と、前記側端３４の前記端部３２に近接する側に設置されている矩形の装着欠口部３５と、前記側端３７の中央部に形成され且つ前記本体１０のロック凹部に係合されるロック鉤部３６と、を備える。前記側端３４の内部には前記蓋体３０と前記本体１０とを回転可能に結合させるヒンジ軸（図示せず）が設置される。
【００２０】
前記装着欠口部３５は、第一側壁３５１と、前記第一側壁３５１に対向する第二側壁３５２と、前記第一側壁３５１に形成されている円形の接続穴３５３と、前記第二側壁３５２に形成され且つ前記第二表面３１と連通される矩形の第二収容部３５４と、を備える。前記第二側壁３５２は、前記端部３２の側に位置する。前記接続穴３５３の円心は、前記側端３４の内部に設置されているヒンジ軸の軸心線上にある。前記接続穴３５３は前記支持部材２２のフランジ部２２３１を収納する。前記支持部材２２を前記蓋体３０に装着する時、前記フランジ部２２３１は前記接続穴３５３に収納され、前記第二収容部３５４と前記支持部材２２の第一収容部２２２４とが対向させて前記位置限定素子２１の鉤部２１３が収容される収容空間を成し、前記支持部材２２の軸体２２３と前記側端３４の内部に設置されているヒンジ軸は同軸となる。前記第二収容部３５４と前記側端３４との間には、前記位置限定素子２１の鉤部２１３が当接される当接壁３５４１が形成されている。前記当接壁３５４１の厚さは、前記位置限定素子２１の鉤部２１３と前記本体１０の第一表面１１との距離に相当する。
【００２１】
前記本体１０と前記蓋体３０とは、前記ロック鉤部３６と前記ロック凹部との係合によって閉じた状態を保持する。
【００２２】
図３及び図４を参照すると、前記携帯式電子装置の組立てにおいて、先ず、前記本体１０の装着部１５に前記位置限定素子２１を装着する。この時、前記ラッチ部２１２は前記本体１０の第一収納部１５１に収納され且つ前記鉤部２１３は前記本体１０の第二収納部１５３を介して前記本体１０の第一表面１１から突出される。次に、前記支持部材２２のフランジ部２２３１が前記蓋体３０の接続穴３５３に収納されるように、前記支持部材２２を前記蓋体３０の装着欠口部３５内に装着する。次に、前記支持部材２２の第一収容部２２２４が前記蓋体３０の第二収容部３５４に対向されると共に、前記本体１０の第二収納部１５２にも対向されるように、前記支持部材２２のポジショニング部を粘着のような方式で前記本体１０の第二収納部１５２の上方に固定する。次に、前記固定部材２４の収納穴部２４３が前記支持部材２２のフランジ部２２３１の一部分をカバーするように、前記固定部材２４を前記蓋体３０の第一側壁３５１に固定する。この時、前記フランジ部２２３１は、前記固定部材２４の収納穴部２４３と前記蓋体３０の接続穴３５３とが成す空間で回転可能である。次に、前記弾性部材２３の固定端部２３２を前記支持部材２２の第一固定孔２２２５に挿入し且つ前記弾性部材２３を圧縮してから、前記弾性部材２３の回転可能端部２３１を前記固定部材２４の第二固定孔２４４を対向して解放すれば、前記回転可能端部２３１は自動的に前記固定部材２４の第二固定孔２４４内に挿入される。最後に、前記蓋体３０の側端３４内に設置されているヒンジ軸を介して前記支持部材２２等が装着されている蓋体３０と前記位置限定素子２１が装着されている本体１０とを結合する。この時、前記本体１０の第一表面１１から突出された前記位置限定素子２１の鉤部２１３は前記第一収容部２２２４内に収納される。前記本体１０のロック凹部１４と前記蓋体３０のロック鉤部３６との係合によって、前記本体１０及び前記蓋体３０は閉じた状態を保持する。前記本体１０と前記蓋体３０とが閉じた状態において、前記弾性部材２３は前記蓋体３０の開放方向への回転付勢力を持っている。
【００２３】
図５及び図６を参照すると、前記蓋体３０を開放する時、前記本体１０のロック凹部１４と前記蓋体３０のロック鉤部３６との係合を解放すれば、前記弾性部材２３の回転付勢力によって、前記蓋体３０の側端３４内のヒンジ軸及び前記支持部材２２の軸体２２３を回転軸として前記蓋体３０は前記本体１０に対して開放される。ここで、前記固定部材２４は前記蓋体３０に固定され、前記弾性部材２３の回転可能端部が前記固定部材２４に結合されているので、前記弾性部材２３の回転付勢力は前記蓋体３０に回転の駆動力を与える。前記第二収容部３５４は前記蓋体３０に従って回転され、且つ前記当接壁３５４１と前記位置限定素子２１の鉤部２１３との当接によって前記蓋体３０は一定な角度に開放される。ここで、前記当接壁３５４１と前鉤部２１３との当接の摩擦力が前記弾性部材２３の回転付勢力より大きいので、前記蓋体３０の回転が停止される。
【００２４】
また、前記装着欠口部３５は、前記蓋体３０の端部３２（又は３３）に設置されることができ、且つ前記装着部１５も前記装着欠口部３５に対応して前記本体１０の端部１３（又は１７）に設置されることができる。
【００２５】
また、前記鉤部２１３を前記本体１０の第一表面１１に直接に設置して、前記装着部１５を省略することができる。
【００２６】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形又は修正が可能であり、該変形又は修正も又、本発明の特許請求の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【符号の説明】
【００２７】
１０        本体
１１        第一表面
１２、１６  側面
１３、１７  端面
１４        ロック凹部
１５        装着部
１５１      第一収納部
１５２      第二収納部
１５３      隔壁
２０        位置限定装置
２１        位置限定素子
２１１      連結部
２１２      ラッチ部
２１３      鉤部
２２        支持部材
２２２      ポジショニング部
２２２１    第一側面
２２２２    第二側面
２２２３    底面
２２２４    第一収容部
２２２５    第一固定孔
２２３      軸体
２２３１    フランジ部
２３        弾性部材
２３１      回転可能端部
２３２      固定端部
２４        固定部材
２４１      第一面
２４２      第二面
２４３      収納穴部
２４４      第二固定孔
３０        蓋体
３１        第二表面
３２、３３  端部
３４、３７  側端
３７        側端
３５        装着欠口部
３５１      第一側壁
３５２      第二側壁
３５３      接続穴
３５４      第二収容部
３５４１    当接壁
３６        ロック鉤部
【図１】
0005394979.tif 000002
【図２】
0005394979.tif 000003
【図３】
0005394979.tif 000004
【図４】
0005394979.tif 000005
【図５】
0005394979.tif 000006
【図６】
0005394979.tif 000007