(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各金融機関の店舗名の正読店名および別読店名を格納する全銀ファイルを保有するデータサーバと、金融機関の為替センタに設置された為替サーバと、前記為替サーバと接続する係員端末とを備えた為替処理システムにおいて、
前記全銀ファイルの店舗データのデータレコードに、各金融機関の金融機関コードと、前記正読店名と前記別読店名とを区別するためのコードからなる正読店名表示とを記録しておき、
前記データサーバは、
前記係員端末へ前記全銀ファイルを送信する手段を備え、
前記係員端末は、
前記データサーバから受信した全銀ファイルを格納する手段と、
前記格納した前記全銀ファイルから読出した店舗データのデータレコードの前記金融機関コードが、自己の金融機関であるか他の金融機関であるか、および、前記正読店名表示が正読店名であるか別読店名であるかを判定し、前記金融機関コードが、自己の金融機関である旨のコードであって、前記正読店名表示が、前記正読店名である旨のコードの場合に、前記データレコードから自己の金融機関の店舗名の正読店名を抽出し、前記正読店名表示が、前記別読店名である旨のコードの場合は、当該別読店名を抽出しないようにする手段と、
前記抽出した正読店名を店舗名ファイルとして前記為替サーバへ送信する手段と、
前記為替サーバから前記店舗名ファイルを受信する手段と、
自己の金融機関の店舗名の入力時に、前記受信した店舗名ファイルを基に店舗名候補一覧を表示する手段とを備え、
前記為替サーバは、
前記係員端末から受信した前記店舗名ファイルを格納する手段と、
前記係員端末へ前記店舗名ファイルを送信する手段とを備えることを特徴とする為替処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記係員端末は、
前記格納した前記全銀ファイルから読出した店舗データのデータレコードの前記金融機関コードが、他の金融機関である旨のコードの場合に、前記データレコードから他の金融機関のカナ表記の店舗名を抽出する手段と、
前記抽出した店舗を他の金融機関の店舗名ファイルとして前記為替サーバへ送信する手段と、
前記為替サーバから前記他の金融機関の店舗名ファイルを受信する手段と、
他の金融機関の店舗名の入力時に、前記受信した他の金融機関の店舗名ファイルを基に店舗名候補一覧を表示する手段とを備えることを特徴とする為替処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の複数の店舗からの為替伝票を集中して処理する為替処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の為替処理システムは、金融機関の複数の店舗を通信回線を介して接続し、各店舗の店舗端末で読取った為替伝票の画像データをファイルサーバへ送信し、ファイルサーバはこれをデータベースに格納し、係員端末ではファイルサーバから送信された画像データを係員が読取り、その振込先金融機関名や口座番号、振込金額等を入力して為替データを作成し、その為替データをホストコンピュータへ送信して、金融機関の為替伝票の集中処理を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６７５９７号公報（段落００１８−００２６、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
全国銀行協会は、日本で活動するほぼ全ての金融機関が会員となっており、その全銀ファイルには、各金融機関の金融機関コードや金融機関名、支店等の店舗の店舗コードや店舗名の漢字表記やカナ表記等が登録され、そのカナ表記には正読店名と別読店名（例えば、店舗名の漢字表記が「会津」の場合に、そのカナ表記の正読店名は「アイヅ」、別読店名は「アイズ」（図９参照））が登録されている。
【０００５】
このような、店舗名のカナ表記は、ホストコンピュータが、各金融機関の店舗を振込先とした為替データから振込先の店舗を特定する際に用いられており、ホストコンピュータが双方の店名を許容して振込取引処理を実行している金融機関もあるが、自己の金融機関（自行という。）内で完結する自行取引の場合に、ホストコンピュータが正読店名のみで振込取引処理を実行している金融機関も存在する。
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術においては、係員は、ファイルサーバから送信された為替伝票の画像データを読取って、係員端末により振込先金融機関名や店舗名等を入力して為替データを作成しているため、ホストコンピュータが店舗名のカナ表記の正読店名のみを受付ける金融機関においては、係員が店舗名を入力するときに、顧客が店舗名のカナ表記として別読店名を記入した場合や、カナ表記が読取り難かった場合には、正読店名となるように注意して入力または訂正しなければならず、係員の負担が増大するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、為替処理における店舗名のカナ表記の正読店名の入力を容易にする手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、各金融機関の店舗名の正読店名および別読店名を格納する全銀ファイルを保有するデータサーバと、金融機関の為替センタに設置された為替サーバと、前記為替サーバと接続する係員端末とを備えた為替処理システムにおいて、前記全銀ファイルの店舗データのデータレコードに、各金融機関の金融機関コードと、前記正読店名と前記別読店名とを区別するためのコードからなる正読店名表示とを記録しておき、前記データサーバは、前記係員端末へ前記全銀ファイルを送信する手段を備え、前記係員端末は、前記データサーバから受信した全銀ファイルを格納する手段と、前記格納した前記全銀ファイルから読出した店舗データのデータレコードの前記金融機関コードが、自己の金融機関であるか他の金融機関であるか、および、前記正読店名表示が正読店名であるか別読店名であるかを判定し、前記金融機関コードが、自己の金融機関である旨のコードであって、前記正読店名表示が、前記正読店名である旨のコードの場合に、前記データレコードから自己の金融機関の店舗名の正読店名を抽出し、前記正読店名表示が、前記別読店名である旨のコードの場合は、当該別読店名を抽出しないようにする手段と、前記抽出した正読店名を店舗名ファイルとして前記為替サーバへ送信する手段と、前記為替サーバから前記店舗名ファイルを受信する手段と、自己の金融機関の店舗名の入力時に、前記受信した店舗名ファイルを基に店舗名候補一覧を表示する手段とを備え、前記為替サーバは、前記係員端末から受信した前記店舗名ファイルを格納する手段と、前記係員端末へ前記店舗名ファイルを送信する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
これにより、本発明は、為替処理業務を行う係員端末にカナ表記の正読店名のみを表示することができ、係員は迷うことなく自己の金融機関の店舗名を正読店名で入力することが可能になり、係員の店舗名入力における負担を軽減することができると共に、処理業務の業務効率を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例のシステム構成を示すブロック図
【図２】実施例の全銀ファイルのデータ構成を示す説明図
【図３】実施例の全銀ファイルの各レコードの情報構成を示す説明図
【図４】実施例の係員端末を示すブロック図
【図５】実施例の店舗名ファイルのデータ構成を示す説明図
【図６】実施例の店舗名ファイルの情報構成を示す説明図
【図７】実施例の店舗名ファイル作成処理を示すフローチャート
【図８】実施例の自行の店舗名候補一覧の表示例を示す説明図
【図９】全銀ファイルによる店舗名候補一覧の表示例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明による為替処理システムの実施例について説明する。
【実施例】
【００１２】
図１において、１はセンタサーバとしての為替サーバであり、銀行等の金融機関の為替センタに設置され、専用回線や電話回線等の通信回線２を介し金融機関の本部等に設置されたホストコンピュータ３やデータサーバ４、金融機関の営業店等の店舗に設置された、スキャナ５を備える店舗端末６と接続し、為替センタに設けられたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のセンタ内ネットワーク７を介して複数の係員端末８と接続している。
【００１３】
為替サーバ１は、店舗端末６から送信される為替伝票の画像認識データ、係員端末８から送信される各金融機関の店舗名ファイル（詳細は後述する。）や処理済の画像認識データ等を格納するデータベース１ａを備えており、画像認識データや店舗名ファイル等を係員端末８へ送信すると共に、新たに格納した処理済の画像認識データから生成した為替データを係員端末８を介してホストコンピュータ３へ送信する機能等を有している。
【００１４】
ホストコンピュータ３は、金融機関における口座開設者である顧客を個別に識別するための顧客識別子に対応させて顧客の口座の金融機関名、店舗名、口座番号等の口座情報やその暗証番号、口座残高等の顧客情報を保有して顧客の口座を管理する。
【００１５】
データサーバ４は、全国銀行協会から提供された全銀ファイル４ａを保有している。
【００１６】
この全銀ファイル４ａは、図２に示すように、会員となっている各金融機関のデータが、ヘッダレコード、複数のデータレコードからなる金融機関データ、複数のデータレコードからなる店舗データ、トレーラレコード、エンドレコードからなるデータ構成で登録されており、これらの各レコードには、図３に示すように、ヘッダレコードはデータ区分等からなる９項目、金融機関データの１つのデータレコードは、１つの金融機関についてのデータ区分、データ種別、金融機関コード等からなる２４項目、店舗データの１つのデータレコードは、１つの店舗についてのデータ区分、データ種別、金融機関コード、店舗コード、店舗名（カナ）、店舗名（漢字）、カナ表記の正読店名と別読店名の別を示す正読店名表示、異動年月日、異動事由コード等からなる３１項目、トレーラレコードはデータ区分等からなる３項目、エンドレコードはデータ区分等からなる２項目の情報が記録されている。
【００１７】
この場合の正読店名表示は、店舗データレコードの項番号９の内容欄に示すように、「０」の場合は別読店名であることを示し、「１」の場合は正読店名であることを示している。
【００１８】
パーソナルコンピュータ等の店舗端末６は、図示しない記憶部や表示部等を備えており、顧客が店舗の窓口に提出した為替伝票の画像をスキャナ５で読取って、その為替伝票の画像から為替伝票に記入された文字を認識する機能、認識した文字データと為替伝票の画像データ等からなる画像認識データを為替サーバ１へ送信する機能等を有している。
【００１９】
パーソナルコンピュータ等の係員端末８は、為替センタにおいてエントリ処理等の処理業務を担当する係員が操作して各種の処理業務を行う端末装置であって、図４に示す構成を備えている。
【００２０】
図４において、１１は係員端末８の制御部であり、センタ内ネットワーク７を介して為替サーバ１、通信回線２を介してデータサーバ４やホストコンピュータ３と接続しており、係員端末８内の各部を制御して為替処理における各種の業務処理を実行する機能等を有している。
【００２１】
１２は係員端末８の記憶部であり、制御部１１が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび制御部１１による処理結果等が格納される。
【００２２】
１３は係員端末８の表示部であり、ＬＣＤ等の表示画面を備えており、為替処理における各種の入力画面や処理画面等を表示する機能を有している。
【００２３】
１４は係員端末８の入力部であり、キーボードやマウス等を備えており、係員からの店舗名の訂正入力等の各種の入力を受付ける機能を有している。
【００２４】
なお、為替サーバ１の設置場所は、全国を束ねて１箇所に設置するようにしてもよく、都道府県毎またはこれらを複数まとめた広域の地域毎に設置するようにしてもよい。つまり金融機関の複数の店舗端末６から送信される画像認識データ等を一括して管理するものであれば設置場所には限定されるものではない。
【００２５】
本実施例の為替サーバ１には、店舗端末６から送信された画像認識データや、係員端末８から送信された各金融機関の店舗名ファイルや処理済の画像認識データ等をデータベース１ａに格納し、係員端末８からの要求に応じて格納している未処理の画像認識データや店舗名ファイルを要求元の係員端末８へ送信し、新たに格納した処理済の画像認識データから生成した為替データを係員端末８を介してホストコンピュータ３へ送信する等の、為替センタの運用や管理等のための各種の処理を実行する機能を有するサーバ処理実行プログラムが予めインストールされており、為替サーバ１が実行するサーバ処理実行プログラムのステップにより本実施例の為替サーバ１の各機能手段が形成される。
【００２６】
ホストコンピュータ３には、図示しない現金自動預払機等と交信して本人認証や振込取引等の各種の取引における顧客の口座の入出金を管理する機能等を有する通常の勘定方管理プログラムが予めインストールされており、ホストコンピュータ３が実行する勘定方管理プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ３の各機能手段が形成される。
【００２７】
データサーバ４には、係員端末８からの要求に応じて、保有している全銀ファイル４ａを要求元の係員端末８へ送信する機能等を有するファイル管理プログラムが予めインストールされており、データサーバ４が実行するファイル管理プログラムのステップにより本実施例のデータサーバ４の各機能手段が形成される。
【００２８】
本実施例の店舗端末６には、スキャナ５で読取った為替伝票の画像からその項目毎の文字画像を切取り、切取った文字画像をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理等により文字として認識し、これを文字データに変換する文字認識処理を行う機能を有するアプリケーションプログラム、および店舗端末６の各種の処理を実行する機能を有するアプリケーションプログラム等からなる店舗端末業務処理プログラムが予めインストールされており、店舗端末６が実行する店舗端末業務処理プログラムのステップにより本実施例の店舗端末６の各機能手段が形成される。
【００２９】
また、店舗端末６の図示しない記憶部には、為替伝票の必要事項（振込先の金融機関名、店舗名（漢字）、店舗名（カナ）、口座番号、および振込金額、依頼人の氏名、口座番号等）が記入された記入欄の座標位置、つまり文字認識処理に用いる文字画像を切取る記入欄の座標位置を記した記入欄座標テーブルが格納されている。
【００３０】
本実施例の係員端末８の記憶部１２には、図５を用いて説明する店舗名ファイル作成処理を実行する機能、係員が係員端末８を用いて行う各種の処理業務を実行する機能を有する係員端末業務処理プログラムが予め格納されており、係員端末８の制御部１１が実行する係員端末業務処理プログラムのステップにより本実施例の係員端末８の各機能手段が形成される。
【００３１】
また、記憶部１２には、金融機関別、具体的には金融機関コード別に、店舗名ファイルを作成するためのレコードを格納するファイルデータ格納エリアが予め設定されている。
【００３２】
以下に、図５に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施例の係員端末８による店舗名ファイル作成処理について説明する。
【００３３】
ステップＳ１：為替センタの係員は、定期的に（例えば１週間毎）または必要に応じて、為替センタのいずれか１つの係員端末８を用いて、全銀ファイル４ａの全銀ファイル送信要求をセンタ内ネットワーク７、通信回線２を介してデータサーバ４へ送信し、これを受信したデータサーバ４は保有している全銀ファイル４ａを要求元の係員端末８へ送信し、これを受信した係員端末８の制御部１１は、取得した全銀ファイル４ａを記憶部１２に一時保存する。
【００３４】
ステップＳ２：全銀ファイル４ａを取得した制御部１１は、全銀ファイル４ａのレコードの１つを読出し、そのレコードの項番号１のデータ区分に記録されている情報が「２」の場合、つまり当該レコードがデータレコードである旨の情報（図３参照）が記録されている場合はステップＳ４へ移行する。データ区分が「２」以外の場合はステップＳ３へ移行し、通常のヘッダレコード、トレーラレコード、エンドレコード処理を実行してステップＳ１０へ移行する。
【００３５】
ステップＳ４：データ区分が「２」であることを認識した制御部１１は、データレコードの項番号２のデータ種別に記録されている情報が「２」の場合、つまり当該データレコードが店舗データレコードである旨の情報（図３参照）が記録されている場合はステップＳ６へ移行する。データ種別が「２」以外の場合はステップＳ５へ移行し、通常の金融機関データ処理を実行してステップＳ１０へ移行する。
【００３６】
ステップＳ６：データ種別が「２」であることを認識した制御部１１は、当該店舗データレコードの項番号３の金融機関コードに記録されている情報が「自行」を示すコードである場合はステップＳ７へ移行する。金融機関コードが「他行」を示すコードである場合はステップＳ９へ移行する。
【００３７】
ステップＳ７：金融機関コードにより当該店舗データレコードが自行のものであることを認識した制御部１１は、店舗データレコードの項番号９の正読店名表示に記録されている情報が「１」の場合、つまり項番号７の店舗名（カナ）のカナ表記が正読店名である旨の情報（図３参照）が記録されている場合はステップＳ８へ移行する。正読店名表示が「０」の場合、つまり項番号７の店舗名（カナ）のカナ表記が別読店名である旨の情報（図３参照）が記録されている場合はステップＳ１０へ移行する。
【００３８】
ステップＳ８：正読店名表示により店舗名（カナ）のカナ表記が正読店名であることを認識した制御部１１は、当該店舗データレコードから、項番号５の店舗コード、項番号７の店舗名（カナ）、項番号８の店舗名（漢字）に記録されている情報を抽出し、これらと登録指示、年月日とで、図６に示す自行の店舗名ファイルの１レコードを形成し、そのレコードを記憶部１２の自行のファイルデータ格納エリアに格納してステップＳ１０へ移行する。
【００３９】
なお、このレコードには、図７に示すように、前記した５つの項目の情報が記録され、その「登録指示」は、現在営業中の店舗、近々廃止する予定の店舗、近々開業する予定の店舗を区別するためのコードであり、「年月日」は、現在営業中の店舗の場合は店舗名ファイルを作成した年月日である登録日、近々廃止する予定の店舗の場合は廃止する予定の年月日である廃止日、近々開業する予定の店舗の場合は開業する予定の年月日である開業日が情報として記録されている。
【００４０】
ステップＳ９：金融機関コードにより当該店舗データレコードが他行のものであることを認識した制御部１１は、正読店名表示の別に関らず、当該店舗データレコードから、項番号５の店舗コード、項番号７の店舗名（カナ）および項番号８の店舗名（漢字）に記録されている情報を抽出し、これらと登録指示、年月日とで、図６に示す他行の店舗名ファイルの１レコードを形成し、そのレコードを記憶部１２の金融機関コードに該当するファイルデータ格納エリアに格納してステップＳ１０へ移行する。
【００４１】
ステップＳ１０：制御部１１は、全銀ファイル４ａに未処理のレコードが存在するか否かを確認し、未処理のレコードが存在する場合は、ステップＳ２へ戻って次のレコードにより上記各ステップを実行する。データレコードが存在しない場合は、ステップＳ１１へ移行する。
【００４２】
ステップＳ１１：全銀ファイル４ａを検索して自行および他行の店舗名ファイルに用いる正読店名等を抽出し、これを含むレコードを記憶部１２に格納した制御部１１は、記憶部１２のファイルデータ格納エリアに金融機関別（自行を含む）に格納した各レコードを、各金融機関の店舗名ファイルとしてセンタ内ネットワーク７を介して為替サーバ１へ送信して、記憶部１２に一時保存した全銀ファイル４ａを消去し、店舗名ファイル作成処理を終了させる。
【００４３】
各金融機関の店舗名ファイルを受信した為替サーバ１は、これらの店舗名ファイルをデータベース１ａに格納する。この店舗名ファイルは、係員端末８による業務処理において用いられる。
【００４４】
以下に、本システムにおける為替処理について説明する。
【００４５】
店舗の窓口において、窓口の担当者は必要事項が記入された為替伝票が提出されると、その為替伝票を店舗端末６のスキャナ５にセットして画像読取指示を入力し、この指示入力を認識した店舗端末６は、セットされている為替伝票全体の為替伝票画像を読取り、図示しない記憶部の記入欄座標テーブルから各記入欄の座標位置を読出し、その座標位置に従って為替伝票画像から金融機関名や店舗名の漢字表記、カナ表記等の記入欄毎の文字画像を切取り、これを文字として認識して文字データに変換し、振込先金融機関の金融機関コード、切取った記入欄毎の文字画像とその文字データおよび為替伝票全体の画像データにより画像認識データを作成し、これを通信回線２を介して為替サーバ１へ送信し、これを受信した為替サーバ１は、受信した画像認識データに、時計機能により認識した受付日時および「未処理」とした処理状況を添付してデータベース１ａに格納する。
【００４６】
一方、係員が係員端末８を起動させると、その起動を認識した為替サーバ１は、データベース１ａに格納されている各金融機関（自行を含む）の店舗名ファイルを読出し、これをセンタ内ネットワーク７を介して起動された係員端末８へ送信し、これを受信した係員端末８の制御部１１は、受信した各金融機関の店舗名ファイルを記憶部１２に格納する。
【００４７】
そして、当該係員端末８により処理業務を行う係員が、その入力部１４によって、業務処理の開始操作を行うと、これを認識した制御部１１は、業務処理を開始する旨を添付した処理開始通知を、センタ内ネットワーク７を介して為替サーバ１へ送信する。
【００４８】
係員端末８からの処理開始通知を受信した為替サーバ１は、データベース１ａから処理状況が「未処理」の画像認識データを読出し、その画像認識データの処理状況を「処理中」に変更してデータベース１ａ内の画像認識データの処理状況を更新すると共に、読出した画像認識データを、センタ内ネットワーク７を介して送信元の係員端末８へ送信し、これを受信した係員端末８の制御部１１は、受信した画像認識データを表示部１３の表示画面に表示する。
【００４９】
この表示のときに、制御部１１は、画像認識データの振込先金融機関の金融機関コードを基に、振込先金融機関の自他の別を判定し、振込先金融機関が自行の場合は、起動時に受信して記憶部１２に格納した金融機関別の店舗名ファイルの中から、自行の店舗名ファイルを読出し、これを基に生成した自行の店舗名候補一覧を、表示部１３に表示する画像認識データのサブ画面として左上隅等に重ねて表示する。
【００５０】
この自行の店舗名候補一覧には、例えば、福島県に拠点を有する地方銀行であるＡ銀行の場合は、図８に示すように、会津支店は「アイヅ」、泉支店は「イズミ」としてカナ表記の正読店名のみが表示される。
【００５１】
係員は、各記入欄の切取り文字画像と文字認識された文字データとを見比べ、入力部１４によって誤認識された文字データの訂正や、別読店名が記入されたカナ表記の店舗名を、正読店名に訂正する作業を行う。
【００５２】
この場合に、以前は、図９に示す、全銀ファイル４ａを基に正読店名表示の別に関らず作成した店舗名ファイルを基にした店舗名候補一覧のように、店舗名の漢字表記「会津」について正読店名「アイヅ」と別読店名「アイズ」を、店舗名の漢字表記「泉」について正読店名「イズミ」と別読店名「イヅミ」を並べて表示していたが、本実施例では、カナ表記の正読店名のみを表示するので、係員は迷うことなく自行の店舗名を正読店名で入力することができ、係員の店舗名入力における負担を軽減することができると共に、入力スピードを向上させて処理業務の業務効率を向上させることができる。
【００５３】
このことは、給与日、月末等の処理業務の業務量が増加する繁忙日の業務効率の向上に、特に有効である。
【００５４】
なお、制御部１１が、振込先金融機関の自他の別を判定し、振込先金融機関を他行と判定した場合は、図９と同様の、１つの店舗名の漢字表記に対して、正読店名と別読店名とを並べて表示した他行の店舗名候補一覧がサブ画面として表示される。
【００５５】
そして、作業を終えた係員が入力部１４によって終了操作を行うと、これを認識した係員端末８の制御部１１は、画像認識データに、係員が訂正等を行った文字列を訂正入力情報等として添付した処理終了通知をセンタ内ネットワーク７を介して為替サーバ１へ送信する。
【００５６】
処理終了通知を受信した為替サーバ１は、画像認識データを基にデータベース１ａの該当する画像認識データを特定し、処理終了通知の訂正入力情報や処理日時等を特定した画像認識データに追加してデータベース１ａに格納すると共に、その画像認識データの処理状況を「処理済」に変更する。
【００５７】
そして、為替サーバ１は、バックグランド処理によって、処理状況「処理済」の画像認識データの各記入欄の文字データ（訂正された場合は、訂正入力情報の文字列）からなる為替データを生成し、これを係員端末８を介してホストコンピュータ３へ送信し、ホストコンピュータ３は、受信した為替データを基に、振込取引の取引処理を実行する。
【００５８】
上記のようにして、本実施例の為替処理システムによる処理が行われる。
【００５９】
以上説明したように、本実施例では、データサーバから受信した全銀ファイルを検索して、自行の店舗名の正読店名を抽出し、抽出した正読店名を店舗名ファイルとして為替サーバに格納しておき、係員端末による店舗名の入力時に、店舗名ファイルを基に生成した店舗名候補一覧を表示するようにしたことによって、為替伝票の処理業務を行う係員端末にカナ表記の正読店名のみを表示することができ、係員は迷うことなく自行の店舗名を正読店名で入力することが可能になり、係員の店舗名入力における負担を軽減することができると共に、入力スピードを向上させて処理業務の業務効率を向上させることができる。
【００６０】
なお、上記実施例においては、自行の店舗名ファイルを為替処理システムの係員端末に適用した場合を例に説明したが、全銀ファイルを基に店舗名の候補を表示するものであれば、店舗の窓口に設置される窓口端末の取引画面等に適用しても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、店舗名ファイルの作成は、１週間毎として説明したが、時間間隔は前記に限らず、１０日毎、２週間毎、１月毎等であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１    為替サーバ
１ａ  データベース
２    通信回線
３    ホストコンピュータ
４    データサーバ
４ａ  全銀ファイル
５    スキャナ
６    店舗端末
７    センタ内ネットワーク
８    係員端末
１１  制御部
１２  記憶部
１３  表示部
１４  入力部
【図１】
0005529570.tif 000002
【図２】
0005529570.tif 000003
【図３】
0005529570.tif 000004
【図４】
0005529570.tif 000005
【図５】
0005529570.tif 000006
【図６】
0005529570.tif 000007
【図７】
0005529570.tif 000008
【図８】
0005529570.tif 000009
【図９】
0005529570.tif 000010