(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、前記搬送手段の搬送面に沿って、前記記録媒体の検出用ビームと、前記検出用ビームよりも前記搬送手段の搬送面から遠い参照用ビームとを出射する出射手段と、
前記出射手段から出射された前記検出用ビームと前記参照用ビームとを受光する受光手段と、
前記受光手段に受光された前記検出用ビームの受光量と前記参照用ビームの受光量との差分の大きさに基づき、前記記録媒体の浮き上がりの有無を判定する浮き上がり判定手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記出射手段は、１つのビームを出射する光源と、前記１つのビームを前記検出用ビームと前記参照用ビームとに分割するビームスプリッタと、を備えている、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記出射手段側及び前記受光手段側に、前記検出用ビームと前記参照用ビームとが通過する平行平板が設けられている、
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記参照用ビームは、前記検出用ビームより前記液滴吐出ヘッドに遠い方から出射される、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受光手段は、前記検出用ビームを受光する検出用センサと、前記参照用ビームを受光する参照用センサと、を備え、
前記検出用センサと前記参照用センサの受光面は、それぞれ鉛直とされて水平に揃っている、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記浮き上がり判定手段は、前記受光手段に受光された前記検出用ビームの受光量と前記参照用ビームの受光量との差分の大きさが、閾値以上である場合は前記記録媒体の浮き上がりが有ると判定し、閾値未満である場合は前記記録媒体の浮き上がりが無いと判定する、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記浮き上がり判定手段は、論理回路を用いて前記記録媒体の浮き上がりの有無を判定し、
前記論理回路による浮き上がり判定を受けて、前記搬送手段の搬送速度を下げ又は前記液滴吐出ヘッドを前記搬送手段から離間させる制御手段、
を備える請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送手段は、前記液滴吐出ヘッドに対向して配置された描画胴であり、
前記描画胴を冷却する冷却機構と、
前記描画胴に前記記録媒体を搬送して渡す渡し胴と、
前記渡し胴に設けられ、前記描画胴で搬送される前記記録媒体へ熱風を吹き付けて乾燥させる熱風乾燥手段と、
を備える請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、多数のノズルを配列させた液滴吐出ヘッドを有し、この液滴吐出ヘッドに対して用紙（記録媒体）を搬送し、ノズルから用紙に向けてインク等の液滴を吐出することにより、用紙上に画像（文字を含む）を形成する液滴吐出記録方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような液体吐出記録方式の画像形成装置では、液滴吐出ヘッドのノズル面に近接して用紙が搬送されるため、用紙の姿勢によっては、用紙がノズルに衝突し、用紙に汚れが付着したり、逆にノズル面が傷ついたり、あるいは紙粉がノズルに詰まったりして不吐出等の不具合が発生することがある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、用紙が搬送される搬送面に沿ってビームを投光し、受光センサで検出したビームの受光量と基準受光量とを比較して、受光量が基準受光量を下回ると用紙の浮き上がりが有ると判定し、用紙とノズル面の衝突を回避する画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７６８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、画像形成装置内の温度変化や湿度変化等の環境変化により搬送面の上方に陽炎等の外乱が発生すると、投光されるビームが外乱の影響を受けて曲がって一部が受光センサへ入射せず、受光センサで検出される受光量が低下してしまう。この結果、実際は用紙が浮き上がってビームを遮っていなくても、受光量が基準受光量を下回るため、用紙の浮き上がりが有ると誤判定して、用紙とノズル面の衝突回避動作をとる。
【０００７】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、外乱による記録媒体の浮き上がりの誤判定を防止する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様に係る画像形成装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、前記搬送手段の搬送面に沿って、前記記録媒体の検出用ビームと、前記検出用ビームよりも前記搬送手段の搬送面から遠い参照用ビームとを出射する出射手段と、前記出射手段から出射された前記検出用ビームと前記参照用ビームとを受光する受光手段と、前記受光手段に受光された前記検出用ビームの受光量と前記参照用ビームの受光量との差分の大きさに基づき、前記記録媒体の浮き上がりの有無を判定する浮き上がり判定手段と、を有する。
【０００９】
この構成によれば、受光手段が、出射手段により搬送手段の搬送面に沿って出射された記録媒体の検出用ビームと、当該検出用ビームよりも搬送手段の搬送面から遠い参照用ビームとを受光し、その受光量を検出する。
このため、搬送面の上方に外乱が発生しておらず、記録媒体が搬送面から浮き上がっている場合、搬送面に近い方の検出用ビームは記録媒体により遮られて、受光手段で受光される受光量が低下する。一方、搬送面に遠い方の参照用ビームは、浮き上がった記録媒体に遮られず、受光手段で受光される受光量が低下し難い。
そして、浮き上がり判定手段が、受光手段に受光された検出用ビームの受光量と参照用ビームの受光量との差分の大きさに基づき、記録媒体の浮き上がりの有無を判定する。この判定の際、上述のように検出用ビームの受光量が低下して、参照用ビームの受光量が変わらないことで、各受光量の差分の大きさは、記録媒体の浮き上がりによる検出用ビームの受光量の低下の大きさと等しいか或いは近似するようになる。この結果、浮き上がり判定手段は、記録媒体の浮き上がりが有ると判定する。
また、搬送面の上方に外乱が発生しており、記録媒体が搬送面から浮き上がっていない場合、検出用ビームと参照用ビームとは、それぞれ外乱により曲がり、受光手段で検出される受光量が低下する。
そして、浮き上がり判定手段が、受光手段に受光された検出用ビームの受光量と参照用ビームの受光量との差分の大きさに基づき、記録媒体の浮き上がりの有無を判定する。この判定の際、上述のように検出用ビームの受光量が低下して、参照用ビームの受光量も低下することで、各受光量の差分の大きさは、ゼロに等しいか或いは近似するようになる。この結果、浮き上がり判定手段は、記録媒体の浮き上がりが無いと判定する。
以上より、搬送面の上方に外乱が発生していても、記録媒体の浮き上りの誤判定を防止することができる。
【００１０】
本発明の第２態様に係る画像形成装置では、第１態様において、前記出射手段は、１つのビームを出射する光源と、前記１つのビームを前記検出用ビームと前記参照用ビームとに分割するビームスプリッタと、を備えている。
【００１１】
この構成によれば、２つの発光点を備えた平面発光レーザーから検出用ビームと参照用ビームとを出射するより、１つのビームをビームスプリッタで検出用ビームと参照用ビームとに分割した方が、互いのビームの光量差を小さくできる。これにより、検出用ビームの受光量から参照用ビームの受光量を正確に差し引ける。
【００１２】
本発明の第３態様に係る画像形成装置では、第１態様又は第２態様において、前記出射手段側及び前記受光手段側に、前記検出用ビームと前記参照用ビームとが通過する平行平板が設けられている。
【００１３】
この構成によれば、出射手段側及び受光手段側に設けられた平行平板の傾きを変えることで、検出用ビームと参照用ビームとの相対距離を変えずに、搬送手段の搬送面からの離間距離が調整される。これにより、記録媒体の厚みが変っても、検出用ビームの受光量と参照用ビームの受光量との差分の大きさに対する閾値を変更しなくて済む。
【００１４】
本発明の第４態様に係る画像形成装置では、第１態様〜第３態様の何れか１つにおいて、前記参照用ビームは、前記検出用ビームより前記液滴吐出ヘッドに遠い方から出射される。
【００１５】
この構成によれば、参照用ビームは検出用ビームよりも早いタイミングで外乱の影響を受ける場合がある。これにより、受光手段が検出用ビームの低下した受光量を検出した瞬間に検出用ビームの受光量から参照用ビームの受光量を差し引くことができるようになるので（外乱の影響を取り除くことができるので）、記録媒体が液滴吐出ヘッドの下に行く前までに、記録媒体の浮き上がりの有無を早く判定することができる。
【００１６】
本発明の第５態様に係る画像形成装置では、第１態様〜第４態様の何れか１つにおいて、前記受光手段は、前記検出用ビームを受光する検出用センサと、前記参照用ビームを受光する参照用センサと、を備え、前記検出用センサと前記参照用センサの受光面は、それぞれ鉛直とされ水平に揃っている。
【００１７】
この構成によれば、例えば出射手段と受光手段を備えたビームユニットを水平に設置することになり、設計が容易となる。
【００１８】
本発明の第６態様に係る画像形成装置では、第１態様〜第５態様の何れか１つにおいて、前記浮き上がり判定手段は、前記受光手段に受光された前記検出用ビームの受光量と前記参照用ビームの受光量との差分の大きさが、閾値以上である場合は前記記録媒体の浮き上がりが有ると判定し、閾値未満である場合は前記記録媒体の浮き上がりが無いと判定する。
【００１９】
この構成によれば、閾値について、液滴吐出ヘッドに記録媒体が衝突し始めるときの各受光量の差分の大きさ（記録媒体の搬送面からの浮き上がり距離）に設定することができる。これにより、浮き上がり判定手段は、各受光量の差分の大きさが、記録媒体の浮き上がりによる検出用ビームの受光量の低下の大きさと等しいか或いは近似するようになったときでも、その大きさが、液滴吐出ヘッドに記録媒体が衝突しないような大きさである場合、閾値未満となり、浮き上がりが無いと判定する。したがって、浮き上がり判定手段が、記録媒体が液滴吐出ヘッドに衝突しないのに浮き上がりがあると誤判定しなくなる。
【００２０】
本発明の第７態様に係る画像形成装置では、第１態様〜第６態様の何れか１つにおいて、前記浮き上がり判定手段は、論理回路を用いて前記記録媒体の浮き上がりの有無を判定し、前記論理回路による浮き上がり判定を受けて、前記搬送手段の搬送速度を下げ又は前記液滴吐出ヘッドを前記搬送手段から離間させる制御手段を備える。
【００２１】
この構成によれば、論理回路により記録媒体の浮き上がりの有無を判定しているので、ソフトウェアで判定するよりも、判定結果が出るまでの処理時間が早くなる。これにより、制御手段は、浮き上がり判定の結果を早く受けて、記録媒体が液滴吐出ヘッドに衝突する前までに、搬送手段の搬送速度を下げ又は液滴吐出ヘッドを前記搬送手段から離間させることができる。
なお、上記「搬送速度を下げる」ことには、搬送手段の搬送を停止することも含むものとする。
【００２２】
本発明の第８態様に係る画像形成装置では、第１態様〜第７態様の何れか１つにおいて、前記搬送手段は、前記液滴吐出ヘッドに対向して配置された描画胴であり、前記描画胴を冷却する冷却機構と、前記描画胴に前記記録媒体を搬送して渡す渡し胴と、前記渡し胴に設けられ、前記描画胴で搬送される前記記録媒体へ熱風を吹き付けて乾燥させる熱風乾燥手段と、を備える。
【００２３】
この構成によれば、熱風乾燥手段で乾燥された、すなわち暖められた記録媒体が、渡し胴から冷却機構により冷却された描画胴へ渡されるため、搬送面の上方に陽炎が発生し易い。しかし、上述した浮き上がり判定手段が、受光手段で受光された検出用ビームの受光量から参照用ビームの受光量を差し引くため、陽炎による影響（受光量の低下）を除去した形で記録媒体の浮き上がりの有無を判定することができる。この結果、記録媒体の浮き上りの誤判定を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、外乱による記録媒体の浮き上がりの誤判定を防止する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置の全体構成を示した概略構成図である。
【図２】図２に、本実施形態のインクジェット記録装置の主要部である記録媒体搬送装置を拡大して示し、記録媒体搬送装置、特に描画ドラム付近についてさらに詳しく説明する。
【図３】図３は、描画ドラム周辺の構成を示す斜視図であり、特にビームユニットの構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【図５】図５は、浮き上がり判定基板による処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６（Ａ）は、外乱が発生しておらず用紙が浮き上がっている場合の検出用センサ２４２が検出する受光量Ｖ３と参照用センサ２４４が検出する受光量Ｖ４とを縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフであり、図６（Ｂ）は、外乱が発生しておらず用紙が浮き上がっている場合の差分の大きさを縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフである。
【図７】図７（Ａ）は、外乱が発生しており用紙が浮き上がっていない場合の検出用センサ２４２が検出する受光量Ｖ３と参照用センサ２４４が検出する受光量Ｖ４とを縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフであり、図７（Ｂ）は、外乱が発生しており用紙が浮き上がっていない場合の差分の大きさを縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフである。
【図８】図８（Ａ）は、外乱が発生しており用紙が浮き上がっている場合の検出用センサ２４２が検出する受光量Ｖ３と参照用センサ２４４が検出する受光量Ｖ４とを縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフであり、図８（Ｂ）は、外乱が発生しており用紙が浮き上がっている場合の差分の大きさを縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフである。
【図９】図９は、図３に示すビームユニットの構成において、各ビームが曲がる様子を示す図である。
【図１０】図１０は、参考例に係るインクジェット記録装置の検出用センサが検出する受光量を縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフである。具体的に、（Ａ）は外乱が発生しておらず用紙が浮き上がっている場合のグラフであり、（Ｂ）は外乱が発生しており用紙が浮き上がっていない場合のグラフであり、（Ｃ）は外乱が発生しており用紙も浮き上がっている場合のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について具体的に説明する。なお、図中、同一又は対応する機能を有する部材（構成要素）には同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００２７】
《全体構成》
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置１００の全体構成を示した概略構成図である。
【００２８】
インクジェット記録装置１００は、描画部１１６の圧胴（描画ドラム１７０）に保持された用紙Ｐの記録面にインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙ（以下、適宜１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙ全体を「インクジェットヘッド１７２」と称す）から複数色のインクを吐出して所望のカラー画像を形成する圧胴直描方式のインクジェット記録装置であり、インクの吐出前に用紙Ｐ上に処理液（インク組成物中の成分を凝集させる凝集剤を含む）を付与し、処理液とインク液を反応させて用紙Ｐ上に画像形成を行う２液反応（凝集）方式が適用されたオンデマンドタイプの画像形成装置である。
【００２９】
すなわち、図１に示すように、インクジェット記録装置１００は、主として、給紙部１１２、処理液付与部１１４、描画部１１６、乾燥部１１８、定着部１２０、及び排紙部１２２を備えて構成されている。
【００３０】
給紙部１１２は、用紙Ｐを処理液付与部１１４に供給する機構であり、当該給紙部１１２には、枚葉紙である用紙Ｐが積層されている。給紙部１１２には、給紙トレイ１５０が設けられ、この給紙トレイ１５０から用紙Ｐが一枚ずつ処理液付与部１１４に給紙されるようになっている。
【００３１】
本実施形態のインクジェット記録装置１００においては、用紙Ｐとして、紙種や大きさ（用紙サイズ）の異なる複数種類の用紙Ｐを使用することができる。給紙部１１２において各種の記録媒体をそれぞれ区別して集積する複数の用紙トレイ（図示省略）を備え、これら複数の用紙トレイの中から給紙トレイ１５０に送る用紙を自動で切り換える態様も可能であるし、必要に応じてオペレータが用紙トレイを選択し、若しくは交換する態様も可能である。
【００３２】
処理液付与部１１４は、用紙Ｐの記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部１１６で付与されるインク組成物中の成分を凝集させる凝集剤を含み、処理液とインクとが接触することによりインクと凝集反応を起こし、インクは色材と溶媒との分離が促進され、インク着弾後の滲みや着弾干渉（合一）あるいは混色が発生せず高品位画像の形成が可能となる。なお、処理液としては、凝集剤の他に必要に応じてさらに他の成分を用いて構成することもできる。インク組成物と共に処理液を用いることで、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い描画性（例えば、細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【００３３】
このような処理液付与部１１４は、給紙胴１５２、処理液ドラム１５４、及び処理液塗布装置１５６を備えている。処理液ドラム１５４は、用紙Ｐを保持し、回転搬送させるドラムである。処理液ドラム１５４は、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１５５を備え、この保持手段１５５の爪と処理液ドラム１５４の周面の間に用紙Ｐを挟み込むことによって用紙Ｐの先端を保持できるようになっている。処理液ドラム１５４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより用紙Ｐを処理液ドラム１５４の周面に密着保持することができる。
【００３４】
処理液ドラム１５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置１５６が設けられる。用紙Ｐは、処理液塗布装置１５６によって記録面に処理液が塗布される。
【００３５】
処理液付与部１１４で処理液が付与された用紙Ｐは、処理液ドラム１５４から中間搬送部１２６（第１渡し胴）を介して描画部１１６の描画ドラム１７０へ受け渡される。
【００３６】
描画部１１６は、描画ドラム１７０、及びインクジェットヘッド１７２を備えている。
【００３７】
描画ドラム１７０は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７１を備え、記録媒体の先端部を保持固定するようになっている。また、描画ドラム１７０は、外周面に複数の吸引孔を有し、負圧によって用紙Ｐを描画ドラム１７０の外周面に吸着させる。これにより、用紙浮きによるヘッドとの接触が回避され、用紙ジャムが防止される。また、ヘッドとのクリアランス変動による画像ムラが防止される。
【００３８】
このように描画ドラム１７０に固定された用紙Ｐは、記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド１７２からインクが吐出される。
【００３９】
インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙは、それぞれ用紙Ｐにおける画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）であり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙは、用紙Ｐの搬送方向（描画ドラム１７０の回転方向）と直交する方向に延在するように設置されている。
【００４０】
描画ドラム１７０上に密着保持された用紙Ｐの記録面に向かって各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから、対応する色インクの液滴が吐出されることにより、処理液付与部１１４で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、用紙Ｐ上での色材流れなどが防止され、用紙Ｐの記録面に画像が形成されるようになっている。
【００４１】
以上のように構成された描画部１１６により、用紙Ｐに対してシングルパスで描画を行うことができる。これにより、高速記録及び高速出力が可能であり、生産性を高めることができる。
【００４２】
描画部１１６で画像が形成された用紙Ｐは、描画ドラム１７０から中間搬送部１２８（第２渡し胴）を介して、乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６へ受け渡される。
【００４３】
乾燥部１１８は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構であり、図１に示すように、乾燥ドラム１７６と溶媒乾燥装置１７８とを備えている。
【００４４】
乾燥ドラム１７６は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７７を備え、この保持手段１７７によって用紙Ｐの先端を保持するとともに、ドラム外周表面に吸引孔（図示省略）を有し、負圧により用紙Ｐを乾燥ドラム１７６に吸着できるようになっている。
溶媒乾燥装置１７８は、この乾燥ドラム１７６の外周面に対向する位置に配置され、ＩＲヒータ１８０と温風ノズル１８２の組み合わせを複数配置した構成である。温風ノズル１８２から用紙Ｐに向けて吹き付けられる熱風の温度と風量を適宜調節することにより、様々な乾燥条件を実現することができる。用紙Ｐは記録面が外側を向くように、乾燥ドラム１７６の外周面に吸着拘束されて搬送され、この記録面に対して上記ＩＲヒータ１８０及び温風ノズル１８２による乾燥処理が行われる。
【００４５】
また、乾燥ドラム１７６は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を有している。これにより用紙Ｐを乾燥ドラム１７６の周面に密着保持することができる。また、負圧吸引を行うことにより、用紙Ｐを乾燥ドラム１７６に拘束することができるので、用紙Ｐのカックルを防止することができる。
【００４６】
乾燥部１１８で乾燥処理が行われた用紙Ｐは、乾燥ドラム１７６から中間搬送部１３０（第３渡し胴）を介して定着部１２０の定着ドラム１８４に受け渡される。
【００４７】
定着部１２０は、定着ドラム１８４、押圧ローラ１８８（平滑化手段）、及びインラインセンサ１９０で構成される。定着ドラム１８４は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１８５を備え、この保持手段１８５によって用紙Ｐの先端を保持できるようになっている。
【００４８】
定着ドラム１８４の回転により、用紙Ｐは記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して、押圧ローラ１８８による平滑化処理が行われてインクの定着が行われる。
【００４９】
押圧ローラ１８８は、インクが乾燥された用紙Ｐを加圧することによって用紙Ｐを平滑化するものである。また、インラインセンサ１９０は、用紙Ｐ上のチェックパターンや水分量、表面温度、光沢度等を計測するものであり、例えばＣＣＤラインセンサを好適に用いることができる。
【００５０】
定着部１２０に続いて排紙部１２２が設けられている。排紙部１２２には、排紙ユニット１９２が設置される。定着部１２０の定着ドラム１８４から排紙ユニット１９２までの間に、第４渡し胴１９４、搬送チェーン１９６が設けられている。搬送チェーン１９６は、張架ローラ１９８に巻き掛けられている。定着ドラム１８４を通過した用紙Ｐは、第４渡し胴１９４を介して、搬送チェーン１９６に送られ、搬送チェーン１９６から排紙ユニット１９２へと受け渡される。
【００５１】
また、図１には示されていないが、本例のインクジェット記録装置１００は、上記構成の他、各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙにインクを供給するインク貯蔵／装填部、処理液付与部１１４に対して処理液を供給する手段を備えるとともに、各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行うヘッドメンテナンス部や、用紙搬送路上における用紙Ｐの位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えている。
【００５２】
なお、以上説明した、インクジェット記録装置１００の構成のうち、処理液ドラム１５４と、描画ドラム１７０と、乾燥ドラム１７６と、定着ドラム１８４と、これらの間の各中間搬送部１２６,１２８,１３０等が、記録媒体搬送装置２００を構成する。
【００５３】
《記録媒体搬送装置２００の詳細》
図２に、本実施形態のインクジェット記録装置１００の主要部である記録媒体搬送装置２００を拡大して示し、記録媒体搬送装置２００、特に描画ドラム１７０付近についてさらに詳しく説明する。
【００５４】
図２に示すように、記録媒体搬送装置２００では、処理液ドラム１５４、中間搬送部１２６（第１渡し胴）、描画ドラム１７０、中間搬送部１２８（第２渡し胴）、乾燥ドラム１７６、中間搬送部１３０（第３渡し胴）及び定着ドラム１８４が、並んで配置され、それぞれのドラムにより用紙Ｐが搬送され、搬送されるうちに処理液付与、描画、乾燥、定着（硬化）が順に行われるようになっている。
【００５５】
ここで、各渡し胴１２６，１２８，１３０は、それぞれリブ付きのガイド部材１２７,１２９,１３１を備え、回転軸を挟んで１８０度対向する方向に延びたアームの先端部の保持爪１３３,１３５,１３７が用紙Ｐの先端部を把持して回転軸の回りを回転し、用紙Ｐの後端部はフリーの状態で、それぞれガイド部材（１２７,１２９,１３１）に沿って用紙Ｐを記録面の裏面側が凸になるようにして搬送するように構成されている。
なお、各渡し胴１２６，１２８，１３０は、チェーングリッパを用いて、用紙Ｐを掴んで、裏面側を凸にして搬送するように構成してもよい。
【００５６】
各渡し胴１２６，１２８，１３０の内部には、熱風乾燥ユニット２０２が設けられている。この熱風乾燥ユニット２０２は、ファン２０４により一対のヒータ２０６に向う風を発生し、一対のヒータ２０６によりその風を熱風Ｗ１とし、この熱風Ｗ１をノズル２０８から、各渡し胴１２６，１２８，１３０の搬送中内側を向いている用紙Ｐの記録面（表面）に吹き付けて乾燥する。
【００５７】
第１渡し胴１２６に隣接する描画ドラム１７０は、第１渡し胴１２６の熱風乾燥ユニット２０２から伝わる熱により温度が上昇する。したがって、描画ドラム１７０の下方側には、送風口を備えた冷却装置２１０が設けられており、冷却装置２１０の送風口から冷風Ｗ２が送風されることによって、描画ドラム１７０が冷却されるようになっている。冷却装置３５２のＯＮ・ＯＦＦ状態、冷風の温度及び送風量は、温度センサ２１２により検出した温度に基づいて制御される。
【００５８】
温度センサ２１２は、描画ドラム１７０の周面（搬送面１７０Ａ）の上方に設けられており、当該搬送面１７０Ａの上方の温度を検出する。この温度センサ２１２の種類は、特に限定されないが、例えば本実施形態では放射温度計である。温度センサ２１２から出力される信号は後述する温度制御部２０（図４参照）に入力される。搬送面１７０Ａ上の温度センサ２１２の位置は、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙよりも描画ドラム１７０の用紙搬送方向Ｄの上流側に設定されている。
【００５９】
搬送面１７０Ａの上方で温度センサ２１２とインクジェットヘッド１７２との間には、描画ドラム１７０で搬送される用紙Ｐの皺をとるため用紙Ｐを描画ドラム１７０の搬送面１７０Ａに向けて押え付ける媒体押えローラ２１４が設けられている。
【００６０】
この媒体押えローラ２１４と、インクジェットヘッド１７２との間、すなわち、インクジェットヘッド１７２よりも搬送方向Ｄの上流側には、搬送面１７０Ａに斜めに対向したビームユニット２２０が設けられている。
【００６１】
《ビームユニット２２０の詳細》
図３は、描画ドラム１７０周辺の構成を示す斜視図であり、特にビームユニット２２０の構成を示す図である。
【００６２】
ビームユニット２２０は、インクジェット記録装置１００のハウジングに固定された図示しない支持体に取り付けられており、出射部２３０と、受光部２４０と、平行平板２５０と、浮き上がり判定基板２６０と、を備えている。
【００６３】
出射部２３０は、搬送方向Ｄと直交する方向に対して搬送面１７０Ａの外側に設けられ、搬送面１７０Ａに沿って、用紙Ｐの検出用ビームＬ１と、この検出用ビームＬ１よりも搬送面１７０Ａから遠く、用紙Ｐにより遮られない参照用ビームＬ２とを出射する。これら検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２の光量は、実質的に同一の範囲内（例えば検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２との光量差が、検出用ビームＬ１の光量の３％未満）である。また、参照用ビームＬ２は、検出用ビームＬ１よりインクジェットヘッド１７２に遠い方から出射される（つまり検出用ビームＬ１より搬送方向Ｄの上流側から出射される）。
以上の出射部２３０は、光源２３２と、ビームスプリッタ２３４と、を備えている。
【００６４】
光源２３２は、例えば赤色発光する１つのビームＬ０をビームスプリッタ２３４に向けて発光面２３２Ａから搬送面１７０Ａに沿って真っ直ぐ出射する。この１つのビームＬ０は、少なくとも用紙Ｐの搬送中は継続して光源２３２から出射される。
【００６５】
ビームスプリッタ２３４は、１つのビームＬ０を検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２とに分割する。このビームスプリッタ２３４は、１つのビームＬ０の直進上にあるハーフミラー２３４Ａと、当該ハーフミラー２３４Ａよりも搬送方向Ｄの上流側で且つ搬送面１７０Ａに対して上側に設けられ、ハーフミラー２３４Ａの反射面に対して直角の反射面を有するハーフミラー２３４Ｂを備えている。
【００６６】
ハーフミラー２３４Ａは、１つのビームＬ０を、ハーフミラー２３４Ａを透過して搬送面１７０Ａに沿って搬送面１７０Ａの上方に向かう検出用ビームＬ１と、当該ハーフミラー２３４Ａを反射してハーフミラー２３４Ｂに向う参照用ビームＬ２と、に分割する。ハーフミラー２３４Ｂは、ハーフミラー２３４Ａから入射した参照用ビームＬ２を反射して、検出用ビームＬ１と平行して搬送面１７０Ａの上方に向かわせる。
【００６７】
これらハーフミラー２３４Ａとハーフミラー２３４Ｂの配置関係により、参照用ビームＬ２は、検出用ビームＬ１よりインクジェットヘッド１７２から遠くなる。また、上記配置関係により、搬送面１７０Ａ（又は搬送面１７０Ａ上の浮き上がりのない状態の用紙Ｐ）から参照用ビームＬ２の光軸までの高さＨ２が、搬送面１７０Ａ（又は搬送面１７０Ａ上の浮き上がりのない状態の用紙Ｐ）から検出用ビームＬ１の光軸までの高さＨ１よりも高くなる。すなわち、参照用ビームＬ２は搬送面１７０Ａから遠い方のビームとなり、検出用ビームＬ１は搬送面１７０Ａから近い方のビームとなる。
この参照用ビームＬ２の光軸までの高さＨ２は、用紙Ｐが浮き上がっても参照用ビームＬ２を遮らない高さとされている。一方、検出用ビームＬ１の光軸までの高さＨ１は、用紙Ｐが浮き上がったときに参照用ビームＬ２の少なくとも一部を遮る高さとされている。なお、高さＨ２は、搬送面１７０Ａ上の浮き上がりのない状態の用紙Ｐからインクジェットヘッド１７２のノズル面１７２Ａまでの高さＨ３よりも、高く設定することが好ましい。用紙Ｐが大きく浮き上がってもインクジェットヘッド１７２のノズル面１７２Ａより上方までは浮き上がり難いからである。
【００６８】
本実施形態では、搬送面１７０Ａ上の浮き上がりのない状態の用紙Ｐから検出用ビームＬ１の光軸までの高さＨ１は、例えば０．６ｍｍと設定される。また、搬送面１７０Ａ上の浮き上がりのない状態の用紙Ｐから参照用ビームＬ２の光軸までの高さＨ２は、例えば１ｃｍと設定される。
【００６９】
ここで、ハーフミラー２３４Ａとハーフミラー２３４Ｂは、平行に進む検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２との距離Ｄ１が、ビーム同士の干渉を回避するような間隔となるように、離されて配置されている。すなわち、ビームスプリッタ２３４は、１つのビームＬ０を分割して、ビーム同士の干渉を回避するように、検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２との距離Ｄ１を離す。この距離Ｄ１は、例えば５ｍｍ以上に離されている。一方で、ハーフミラー２３４Ａとハーフミラー２３４Ｂは、平行に進む検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２との距離Ｄ１が、ビーム同士の周囲の環境を同一又は実質的に同一とみなせるような間隔となるように、近づけて配置されている。すなわち、ビームスプリッタ２３４は、１つのビームＬ０を分割して、ビーム同士の周囲の環境を同一又は実質的に同一とみなせるように、検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２との距離Ｄ１を近づける。この距離Ｄ１は、例えば１０ｃｍ以下に近づける。
【００７０】
受光部２４０は、出射部２３０に対して搬送面を挟んで対向するように設けられ、出射部２３０から出射され、互いに搬送面１７０Ａに沿って進み終えた検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２とを受光して、各ビームの受光量を検出する。
【００７１】
この受光部２４０は、検出用ビームＬ１を受光する検出用センサ２４２と、参照用ビームＬ２を受光する参照用センサ２４４と、を備えている。これら検出用センサ２４２と参照用センサ２４４とは、それぞれ例えばフォトダイオードにより構成されている。検出用センサ２４２と参照用センサ２４４の配置は、検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２と搬送面１７０Ａとの距離関係に基づいて設定されている。例えば、参照用センサ２４４は、検出用センサ２４２よりも搬送方向Ｄの上流側に配置され、搬送面１７０Ａからの高さが検出用センサ２４２よりも高くなっている。
【００７２】
平行平板２５０は、搬送面１７０Ａを挟んで出射部２３０側及び受光部２４０側に、それぞれ検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２が通過するように設けられている。この平行平板２５０は、検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２の距離Ｄ１や搬送面１７０Ａに沿う角度を変えず、また検出用ビームＬ１の高さＨ１（用紙からの距離）と参照用ビームＬ２の高さＨ２（用紙からの距離）とを変えないように、用紙Ｐの厚みに応じて搬送面１７０Ａからの距離を調整する。
【００７３】
浮き上がり判定基板２６０は、検出用センサ２４２と参照用センサ２４４とに、電気的に接続されており、各センサ２４２,２４４から出力される受光量を示す信号が入力される。この浮き上がり判定基板２６０は、論理回路を用いて、入力された検出用ビームＬ１の受光量から参照用ビームＬ２の受光量を差し引いた差分の大きさから、用紙Ｐの浮き上がりの有無を判定する。浮き上がりが有ると判定した場合には、この浮き上がり判定の信号を、後述する衝突回避制御部３６に出力する。
なお、「用紙Ｐの浮き上がり」とは、用紙Ｐの浮きだけでなく、用紙Ｐの折れによる盛り上がり、あるいは異物の付着等も含んで総称している。
また、浮き上がり判定基板２６０の具体的な判定方法については、後述する。
【００７４】
《制御系の説明》
図４は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置１００のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【００７５】
インクジェット記録装置１００は、通信インターフェース１２、システム制御部（システムコントローラ）１４、画像メモリ１６、モータドライバ１８、ヒータドライバ２０、プリント制御部２２、メンテナンス制御部２４等を備えている。
【００７６】
通信インターフェース１２は、ホストコンピュータ１０から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１２にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリを搭載してもよい。ホストコンピュータ１０から送出された画像データは通信インターフェース１２を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれ、一旦画像メモリ１６に記憶される。
【００７７】
画像メモリ１６は、通信インターフェース１２を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システム制御部１４を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ１６は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００７８】
システム制御部１４は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１００の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システム制御部１４は、通信インターフェース１２、画像メモリ１６、モータドライバ１８、ヒータドライバ２０等の各部を制御し、ホストコンピュータ１０との間やヒータ２１を制御する制御信号を生成する。
【００７９】
画像メモリ１６には、システム制御部１４のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、画像メモリ１６は、書き換え不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能な記憶手段であってもよい。画像メモリ１６は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域として利用するようにしてもよい。
【００８０】
また、システム制御部１４には、画像データに対して各種画像処理を施す画像処理部２８や各種制御プログラムを格納したＥＥＰＲＯＭ３０が接続されている。システム制御部１４からの指令に応じて、ＥＥＰＲＯＭ３０から制御プログラムが読み出され、実行される。なお、ＥＥＰＲＯＭ３０は、後述する閾値や動作パラメータ等の記憶手段と兼用するようにしてもよい。
【００８１】
モータドライバ１８は、システム制御部１４からの指示にしたがってモータ１９を駆動するドライバである。図４には、インクジェット記録装置１００の各部に配置されるモータ（アクチュエータ）を代表して符号１９で表示している。例えば、図４のモータ１９には、図１の中間搬送部１２６、１２８や渡し胴１５２、処理液ドラム１５４、描画ドラム１７０、乾燥ドラム１７６、定着ドラム１８４などを駆動するモータなどが含まれる。
【００８２】
詳しくは後述するが、搬送されている用紙Ｐに用紙浮きや異物の付着が発生して用紙Ｐの浮き上がり量が高くなりそのまま搬送するとインクジェットヘッド１７２のノズル面１７２Ａに用紙Ｐが接触してしまう虞がある場合に、システム制御部１４はモータドライバ１８を介して、用紙Ｐの給紙や搬送を停止する等の制御を行う。
【００８３】
ヒータドライバ２０は、システム制御部１４からの指示にしたがって、ヒータ２１を駆動するドライバである。図４には、インクジェット記録装置１００に備えられる複数のヒータを代表して符号２１で表示している。例えば、図４に示すヒータ２１には、図１に示す処理液付与部１１４のヒータや乾燥部１１８のハロゲンヒータ、図２に示す一対のヒータ２０６などが含まれる。
【００８４】
プリント制御部２２は、システム制御部１４の制御に従い、画像メモリ１６内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、印字に先立ち、処理液付与ドライバ２２Ａを制御して、処理液塗布装置１５６から用紙Ｐに対して処理液を付与するとともに、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ２２Ｂに供給する制御部である。プリント制御部２２において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ２２Ｂを介してインクジェットヘッド１７２の吐出液滴量（吐出量）や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【００８５】
メンテナンス制御部２４は、システム制御部１４からの指示にしたがって、キャップ及びクリーニングブレードを含むメンテナンスユニット（図示省略）を駆動するメンテナンス駆動部２５を制御するものである。
【００８６】
また、システム制御部１４には、この他にインライン検出部３０と、温度制御部３２と、装置ドライバ３４と、衝突回避制御部３６と、ヘッド高さ制御部３８と、が電気的に接続されている。
【００８７】
インライン検出部３０は、インラインセンサ１９０から得られる情報に基づいて、吐出異常ノズルを判断する不吐出検出を行うものである。インライン検出部３０が不吐出検出を行う場合には、吐出異常ノズルを判断するとともに、画像補正によって当該吐出異常ノズルの補正が可能である場合には、画像補正を実行するように、システム制御部１４を介して各部へ制御信号を送出する。また、画像補正によって対応できない場合には、当該吐出異常ノズルに対して予備吐出や吸引等の回復動作を行うようにシステム制御部１４を介して各部へ制御信号を送出する。
【００８８】
温度制御部３２は、上述した温度センサ２１２と制御プログラム等で構成され、温度センサ２１２から得られる信号、すなわち搬送面１７０Ａの上方の温度に基づいて、システム制御部１４を介して装置ドライバ３４に制御指令を与える。この制御指令を受けた装置ドライバ３４は、冷却装置２１０を駆動制御する。
【００８９】
衝突回避制御部３６は、上述した浮き上がり判定基板２６０と制御プログラム等で構成され、浮き上がり判定基板２６０から得られる信号、すなわち浮き上がり信号に基づいて、用紙Ｐとインクジェットヘッド１７２のノズル面１７２Ａとの衝突を回避する制御指令を、システム制御部１４を介してモータドライバ１８又はヘッド高さ制御部３８に与える。
【００９０】
衝突回避制御部３６からの制御指令を受けたモータドライバ１８は、描画ドラム１７０に係るモータ１９を制御して、搬送面１７０Ａにおける用紙Ｐの搬送速度を低くする（搬送停止を含む）。
また、衝突回避制御部３６からの制御指令を受けたヘッド高さ制御部３８は、インクジェットヘッド１７２を制御して、ノズル面１７２Ａを搬送面１７０Ａから離間する。すなわち、この制御は、搬送面１７０Ａ上の浮き上がりのない状態の用紙Ｐからインクジェットヘッド１７２のノズル面１７２Ａまでの高さＨ３を現状よりも高くする制御である。なお、高さＨ３を変更する具体的な構成は、特に限定されるものではなく、例えばピニオン・ラック等の歯車を用いた機械的機構を適用することができる。
【００９１】
−−作用−−
次に、上述の本実施形態のインクジェット記録装置１００の作用及び効果について説明する。
【００９２】
システム制御部１４は、図１及び図２に示すように、給紙部１１２を制御し、給紙トレイ１５０から用紙Ｐを処理液付与部１１４に給紙し、用紙Ｐの搬送を開始する。
【００９３】
システム制御部１４は、給紙部１１２を制御し、用紙Ｐに処理液を付与する。この後、システム制御部１４は、モータ１９等を制御して、用紙Ｐを、処理液ドラム１５４から中間搬送部１２６を介して描画部１１６の描画ドラム１７０へ受け渡す。
【００９４】
描画ドラム１７０へ受け渡された用紙Ｐは、描画ドラム１７０上の媒体押えローラ２０２を通過すると、インクジェットヘッド１７２の下方を通過する前に、図３に示すビームユニット２２０の下方を通過する。
【００９５】
用紙Ｐがビームユニット２２０を通過する際、ビームユニット２２０の浮き上がり判定基板２６０は、用紙Ｐの浮き上がりの有無を判定する。
【００９６】
ここで、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００の特にビームユニット２２０の作用及び効果を明確にするために、参考例に係るインクジェット記録装置を説明する。
【００９７】
参考例に係るインクジェット記録装置は、図３に示すビームユニット２２０の構成において、ビームスプリッタ２３４と、参照用センサ２４４と、平行平板２５０と、浮き上がり判定基板２６０と、が無いビームユニットを備えている。この構成では、ビームスプリッタ２３４がないため、ビームＬ０が分割されず、このビームＬ０がそのまま検出用ビームＬ１として出射され、参照用ビームＬ２は出射されない。
【００９８】
以上の参考例に係るインクジェット記録装置の構成において、用紙Ｐの浮き上がりの有無の判定方法を、例えば以下の３つ場合に分けて説明する。図１０は、参考例に係るインクジェット記録装置の検出用センサが検出する受光量を縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフである。具体的に、（Ａ）は外乱が発生しておらず用紙が浮き上がっている場合のグラフであり、（Ｂ）は外乱が発生しており用紙が浮き上がっていない場合のグラフであり、（Ｃ）は外乱が発生しており用紙も浮き上がっている場合のグラフである。
なお、上記「外乱」には、陽炎などの温度変化の他、湿度変化、気体の種類の変化等が挙げられる。
【００９９】
《（１）搬送面１７０Ａの上方に外乱が発生しておらず、用紙Ｐが搬送面１７０Ａから浮き上がっている場合》
この場合、図１０（Ａ）に示すように、出射部２３０で出射された検出用ビームＬ１は用紙Ｐにより一部が遮られ、その一部が受光部２４０（検出用センサ２４２）へ入射せず、検出用センサ２４２で検出される受光量Ｖ１が低下する。
そして、システム制御部１４等の制御部が、検出用センサ２４２から受光量Ｖ１を受け取り、各検出時間の中での受光量Ｖ１の最小値Ｖ１’を取得する。次に、制御部は、最小値Ｖ１’が基準受光量Ｖ０を下回っているか否か判定する。（１）の場合、最小値Ｖ１’が基準受光量Ｖ０を下回っているため、制御部は、用紙Ｐの浮き上がりが有ると判定する。
【０１００】
《（２）搬送面１７０Ａの上方に外乱が発生しており、用紙Ｐが搬送面１７０Ａから浮き上がっていない場合》
この場合、図１０（Ｂ）に示すように、出射部２３０で出射された検出用ビームＬ１は外乱の影響を受けて曲がって一部が検出用センサ２４２へ入射せず、検出用センサ２４２で検出される受光量が低下する。
そして、システム制御部１４等の制御部が、検出用センサ２４２から受光量Ｖ１を受け取り、各検出時間の中での受光量Ｖ１の最小値Ｖ１’を取得する。次に、制御部は、最小値Ｖ１’が基準受光量Ｖ０を下回っているか否か判定する。（２）の場合、最小値Ｖ１’が基準受光量Ｖ０を下回っているため、制御部は、用紙Ｐが浮き上がっていないのに、用紙Ｐの浮き上がりが有ると誤判定する。
【０１０１】
《（３）搬送面１７０Ａの上方に外乱が発生しており、用紙Ｐが搬送面１７０Ａから浮き上がっている場合》
この場合、図１０（Ｃ）に示すように、出射部２３０で出射された検出用ビームＬ１は用紙Ｐにより一部が遮られ、その一部が受光部２４０（検出用センサ２４２）へ入射せず、検出用センサ２４２で検出される受光量が低下する。さらに、検出用ビームＬ１は外乱の影響を受けて曲がって一部が検出用センサ２４２へ入射せず、検出用センサ２４２で検出される受光量Ｖ１（受光量の最小値）が低下する。
システム制御部１４等の制御部が、検出用センサ２４２から受光量Ｖ１を受け取り、各検出時間の中での受光量Ｖ１の最小値Ｖ１’を取得する。次に、制御部は、最小値Ｖ１’が基準受光量Ｖ０を下回っているか否か判定する。（３）の場合、最小値Ｖ１’が基準受光量Ｖ０を下回っているため、制御部は、用紙Ｐの浮き上がりが有ると判定する。
なお、図１０（Ｃ）では、用紙Ｐの浮き上がりによって低下した正味の受光量Ｖ２（図中では説明の便宜上時間軸をずらしている）が基準受光量Ｖ０を下回っていない、言い換えれば、浮き上がりの高さが、インクジェットヘッド１７２のノズル面１７２Ａに用紙Ｐが衝突する高さになっていない。このような場合であっても、制御部は、検出される受光量Ｖ１の最小値Ｖ１’が正味の受光量Ｖ２から外乱による低下分が差し引かれた値となるため、基準受光量Ｖ０を下回っていると判断し、ノズル面１７２Ａに用紙Ｐが衝突するような用紙Ｐの浮き上がりが有ると誤判定してしまう。
【０１０２】
次に、本実施形態に係るビームユニット２２０における浮き上がり判定基板２６０の浮き上がりの有無の判定方法を説明する。図５は、浮き上がり判定基板２６０による処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下の括弧内は図中のステップ識別符号である。
【０１０３】
（ステップＳ１００）浮き上がり判定基板２６０は、用紙Ｐがビームユニット２２０を通過する際、検出用センサ２４２が検出した検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３を、その検出時間と共に随時取得する。同様に、浮き上がり判定基板２６０は、用紙Ｐがビームユニット２２０を通過する際、参照用センサ２４４が検出した参照用ビームＬ２の受光量Ｖ４を、その検出時間と共に随時取得する。
なお、上記各「受光量」には、電圧値若しくは電流値、又は電圧値を変換した用紙Ｐの浮き上がり高さが含まれる。
【０１０４】
（ステップＳ１０２）浮き上がり判定基板２６０は、各検出時間での検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３から参照用ビームＬ２の受光量Ｖ４を差し引いて、受光量Ｖ３と受光量Ｖ４の差分の大きさをそれぞれ算出する。浮き上がり判定基板２６０は、算出した差分の大きさの中から、差分の大きさの最大値Ｄ２（＝｜Ｖ３−Ｖ４｜）を取得する。
【０１０５】
（ステップＳ１０４）浮き上がり判定基板２６０は、差分の大きさの最大値Ｄ２から、用紙Ｐの浮き上がりの有無を判定する。具体的に、浮き上がり判定基板２６０は、最大値Ｄ２が閾値Ｄ３以上である場合は用紙Ｐの浮き上がりが有ると判定し、閾値Ｄ３未満である場合は用紙Ｐの浮き上がりが無いと判定する。肯定判定した場合にはステップＳ２０６に進み、否定判定した場合には処理を終える。
なお、この閾値Ｄ３は、用紙Ｐとインクジェットヘッド１７２のノズル面１７２Ａが衝突し始める用紙Ｐの浮き上がり高さに相当する最大値Ｄ２と同じ単位の量である。また、この閾値は、適宜変更できるように、浮き上がり判定基板２６０の論理回路が構成されていてもよい。例えば、判定基板２６０に設けられたスイッチが切り替えられることにより、閾値Ｄ３を用紙Ｐとノズル面１７２Ａが衝突する手前（例えば、用紙Ｐとノズル面１７２Ａの間隔が０．１ｍｍとなるとき）の用紙Ｐの浮き上がり高さに相当する最大値Ｄ２と同じ単位の値にすることもできる。
【０１０６】
（ステップＳ１０６）浮き上がり判定基板２６０は、用紙Ｐに浮き上がりが有るという浮き上がり判定を、衝突回避制御部３６に出力する。この衝突回避制御部３６は、浮き上がり判定を受けて、用紙Ｐとインクジェットヘッド１７２のノズル面１７２Ａとの衝突を回避する制御を行う。また、衝突回避制御部３６は、システム制御部１４及びプリント制御部２２を介して、インクジェットヘッド１７２による画像形成を中断する。
なお、浮き上がり判定基板２６０は、用紙Ｐの浮き上がりが無いと判定した場合には、衝突回避制御部３６に浮き上がり判定は出力しない。この場合、そのまま画像形成が続行される。
【０１０７】
以上の浮き上がり判定基板２６０の判定結果を、例えば以下の３つ場合に分けて説明する。
【０１０８】
《（１）搬送面１７０Ａの上方に外乱が発生しておらず、用紙Ｐが搬送面１７０Ａから浮き上がっている場合》
図６（Ａ）は、外乱が発生しておらず用紙が浮き上がっている場合の検出用センサ２４２が検出する受光量Ｖ３と参照用センサ２４４が検出する受光量Ｖ４とを縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフであり、図６（Ｂ）は、外乱が発生しておらず用紙が浮き上がっている場合の差分の大きさを縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフである。なお、図６では、浮き上がり（受光量の低下）がないときの受光量Ｖ３と受光量Ｖ４を上下にずらして記載しているが、実際には、浮き上がり（受光量の低下）がないときの受光量Ｖ３と受光量Ｖ４は一致する。
【０１０９】
上記（１）場合、図６（Ａ）に示すように、出射部２３０で出射された搬送面１７０Ａに近い方の検出用ビームＬ１は用紙Ｐにより一部が遮られ、その一部が検出用センサ２４２へ入射せず、検出用センサ２４２で検出される受光量Ｖ３が低下する。また、搬送面１７０Ａに遠い方の参照用ビームＬ２は、浮き上がった用紙Ｐに遮られず、参照用センサ２４４で検出される受光量Ｖ４が低下しない。
したがって、浮き上がり判定基板２６０が、各検出時間における検出用ビームＬ１の受光量Ｖ４と参照用ビームＬ２の受光量Ｖ３の差分の大きさをそれぞれ算出すると、図６（Ｂ）に示すようになる。浮き上がり判定基板２６０は、図６（Ｂ）に示す差分の大きさの中から、差分の大きさの最大値Ｄ２を取得することになるが、この差分の大きさの最大値Ｄ２は、用紙Ｐの浮き上がりによる検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３の正味の最大低下量Ｖ３’と等しいか或いは近似するようになる。
そして、浮き上がり判定基板２６０は、差分の大きさの最大値Ｄ２、言い換えれば検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３の正味の最大低下量Ｖ３’が、閾値Ｄ３以上であると判断して、用紙Ｐの浮き上がりが有ると正しく判定する。
【０１１０】
《（２）搬送面１７０Ａの上方に外乱が発生しており、用紙Ｐが搬送面１７０Ａから浮き上がっていない場合》
図７（Ａ）は、外乱が発生しており用紙が浮き上がっていない場合の検出用センサ２４２が検出する受光量Ｖ３と参照用センサ２４４が検出する受光量Ｖ４とを縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフであり、図７（Ｂ）は、外乱が発生しており用紙が浮き上がっていない場合の差分の大きさを縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフである。なお、図７（Ａ）では、受光量Ｖ３と受光量Ｖ４を上下左右にずらして記載しているが、実際には受光量Ｖ３とＶ４は一致する。
【０１１１】
上記（２）場合、図７（Ａ）に示すように、出射部２３０で出射された検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２とは、それぞれ外乱により曲がり（図９参照）、各受光センサ２４２,２４４で検出される受光量Ｖ３,Ｖ４が低下する。
したがって、浮き上がり判定基板２６０が、各検出時間における検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３と参照用ビームＬ２の受光量Ｖ４の差分の大きさをそれぞれ算出すると、図７（Ｂ）に示すようになる。浮き上がり判定基板２６０は、図７（Ｂ）に示す差分の大きさの中から、差分の大きさの最大値Ｄ２を取得することになるが、その最大値Ｄ２はゼロに等しいか或いは近似するようになる。
そして、浮き上がり判定基板２６０は、差分の大きさの最大値Ｄ２が、閾値Ｄ３未満であると判断して、用紙Ｐの浮き上がりが無いと正しく判定する。すなわち、浮き上がり判定基板２６０により、搬送面１７０Ａの上方に外乱が発生していても、図１０（Ｂ）に示す参考例と比較して、用紙Ｐの浮き上がりの誤判定を防止することができる。
【０１１２】
《（３）搬送面１７０Ａの上方に外乱が発生しており、用紙Ｐが搬送面１７０Ａから浮き上がっている場合》
図８（Ａ）は、外乱が発生しており用紙が浮き上がっている場合の検出用センサ２４２が検出する受光量Ｖ３と参照用センサ２４４が検出する受光量Ｖ４とを縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフであり、図８（Ｂ）は、外乱が発生しており用紙が浮き上がっている場合の差分の大きさを縦軸にし、検出時間を横軸にしたグラフである。なお、図８（Ａ）では、受光量Ｖ３と受光量Ｖ４を上下左右にずらして記載しているが、実際には用紙Ｐの浮き上がり分（Ｖ３’）を除いて受光量Ｖ３と受光量Ｖ４は一致する。
【０１１３】
上記（３）場合、図８（Ａ）に示すように、出射部２３０で出射された検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２とは、それぞれ外乱により曲がり（図９参照）、各受光センサ２４２,２４４で検出される受光量Ｖ３,Ｖ４が低下する。また、搬送面１７０Ａに近い方の検出用ビームＬ１は用紙Ｐにより一部が遮られ、その一部が検出用センサ２４２へ入射せず、検出用センサ２４２で検出される受光量Ｖ３が低下する。
したがって、浮き上がり判定基板２６０が、各検出時間における検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３と参照用ビームＬ２の受光量Ｖ４の差分の大きさをそれぞれ算出すると、図８（Ｂ）に示すようになる。浮き上がり判定基板２６０は、図８（Ｂ）に示す差分の大きさの中から、差分の大きさの最大値Ｄ２を取得することになるが、その最大値Ｄ２は、用紙Ｐの浮き上がりによる検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３の正味の最大低下量Ｖ３’と等しいか或いは近似するようになる。
そして、浮き上がり判定基板２６０は、差分の大きさの最大値Ｄ２、言い換えれば検出用ビームＬ１の正味の最大低下量Ｖ３’が、閾値Ｄ３未満であると判断して、用紙Ｐの浮き上がりが無いと正しく判定する。すなわち、浮き上がり判定基板２６０により、搬送面１７０Ａの上方に外乱が発生し且つインクジェットヘッド１７２のノズル面１７２Ａに用紙Ｐが衝突しないような高さまで用紙Ｐの浮き上がりがあっても、用紙Ｐの浮き上がり高さに相当する検出用ビームＬ１の正味の最大低下量Ｖ３’が、閾値Ｄ３以上とならないため、図１０（Ｃ）に示す参考例と比較して、用紙Ｐの浮き上がりの誤判定を防止することができる。
この結果、用紙Ｐが浮き上がってもノズル面１７２Ａに衝突しないときにまで、衝突回避制御部３６による無駄な衝突回避制御が行わなくて済むようになる。
【０１１４】
また、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００では、１つのビームＬ０をビームスプリッタ２３４で検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２とするので、２つの発光点を備えた平面発光レーザーから検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２を出射するより、ビームの光量差を小さくでき、検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３から外乱により低下したビームの受光量Ｖ４を正確に差し引ける。
【０１１５】
また、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００では、出射部２３０側及び受光部２４０側に設けられた平行平板２５０の傾きを変えることで、検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２の相対距離を変えずに、搬送面１７０Ａからの離間距離が調整される。これにより、用紙Ｐの厚みが変っても閾値Ｄ３を変更しなくて済む。
【０１１６】
また、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００では、参照用ビームＬ２は、検出用ビームＬ１よりインクジェットヘッド１７２に遠い方から出射されるので、参照用ビームＬ２が検出用ビームＬ１よりも早いタイミングで外乱の影響を受けて曲がり始める場合がある。これにより、検出用センサ２４２が検出用ビームＬ１の低下した受光量を検出した瞬間に検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３から参照用ビームＬ２の受光量Ｖ４を差し引くことができるようになるので（外乱の影響を取り除くことができるので）、用紙Ｐがインクジェットヘッド１７２の下に行く前までに、用紙Ｐの浮き上がりの有無を早く判定することができる。
【０１１７】
また、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００では、浮き上がり判定基板２６０が論理回路を用いて用紙Ｐの浮き上がりの有無を判定するので、ソフトウェアで判定する場合よりも、判定結果が出るまでの処理時間が早くなる。これにより、衝突回避制御部３６は、浮き上がり判定の結果を早く受けて、用紙Ｐがノズル面１７２Ａに衝突する前までに、描画ドラム１７０の搬送速度を下げ又はインクジェットヘッド１７２を搬送面１７０Ａから離間させることができる。
【０１１８】
また、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００では、熱風乾燥ユニット２０２で乾燥された、すなわち暖められた用紙Ｐが、第１渡し胴１２６から冷却装置２１０により冷却された描画ドラム１７０へ渡されるため、搬送面１７０Ａの上方に陽炎が発生し易い。しかし、上述した浮き上がり判定基板２６０が、受光部２４０で受光された検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３から参照用ビームＬ２の受光量Ｖ４を差し引くため、陽炎による影響（受光量の低下）を除去した形で用紙Ｐの浮き上がりの有無を判定することができる。この結果、用紙Ｐの浮き上りの誤判定を防止することができる。
【０１１９】
《変形例》
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであり、例えば上述の複数の実施形態は、適宜、組み合わせて実施可能である。また、以下の変形例同士を、適宜、組み合わせてもよい。
【０１２０】
例えば、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００では、１つのビームＬ０を分割するビームスプリッタ２３４を用いる場合を説明したが、このビームスプリッタ２３４を省略するようにしてもよい。この場合、検出用ビームＬ１を出射する光源と参照用ビームＬ２を出射する光源の２つの光源を用意する。またこの場合、検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２の光量が、実質的に同一の範囲内となるように光源の出力を調整することが好ましい。
【０１２１】
また、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００では、平行平板２５０を用いる場合を説明したが、この平行平板２５０を省略するようにしてもよい。
【０１２２】
また、図７（Ａ）及び図８（Ａ）では、実際には用紙Ｐの浮き上がり分（Ｖ３’）を除いて受光量Ｖ３とＶ４は一致するように説明した。すなわち、図７（Ａ）及び図８（Ａ）に示す外乱によるビームの曲がり（受光量の低下）は、検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２共に同じ時間に同じだけ曲がるように説明した。しかしながら、参照用ビームＬ２が、検出用ビームＬ１よりインクジェットヘッド１７２に遠い方から出射されるので、図７（Ａ）及び図８（Ａ）に記載のように、参照用ビームＬ２が検出用ビームＬ１よりも早いタイミングで外乱の影響を受けて曲がり始めて、受光量Ｖ４が受光量Ｖ３よりも早く低下し始める場合もある。
このような場合、浮き上がり判定基板２６０は、各検出時間のときの参照用ビームＬ２の受光量Ｖ４の時間軸を、外乱の影響を受けて曲がり始めて受光量が低下する時間が検出用ビームＬ１と参照用ビームＬ２とで一致するように、各検出時間のときの検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３の時間軸に合せることが好ましい。
【０１２３】
また、浮き上がり判定基板２６０は、各検出時間での検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３から参照用ビームＬ２の受光量Ｖ４を差し引いて、受光量Ｖ３と受光量Ｖ４の差分の大きさをそれぞれ算出する場合を説明したが、各検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３のうち最小値のものから各参照用ビームＬ２の受光量Ｖ４のうち最小値のものを差し引くようにしてもよい。さらに、浮き上がり判定基板２６０は、参照用ビームＬ２の受光量Ｖ４から検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３を差し引くようにしてもよい。さらにまた、浮き上がり判定基板２６０は、各検出時間での検出用ビームＬ１の受光量Ｖ３の低下量から参照用ビームＬ２の受光量Ｖ４の低下量を差し引くようにしてもよい。
【０１２４】
また、浮き上がり判定基板２６０を省略して、例えば衝突回避制御部３６に浮き上がり判定基板２６０と同一の機能を担わせるようにしてもよい。この場合、浮き上がりの有無の判定は、ソフトウェアによって行われることになる。
【０１２５】
また、図３に示す検出用センサ２４２と参照用センサ２４４の受光面は、それぞれ地面に対して鉛直とされ水平に揃っている（インクジェット記録装置１００の設置面から受光面の下端部までの距離が互いに同じ）ことが好ましい。これにより、ビームユニット２２０を水平に設置することができ、設計が容易となる。
【０１２６】
また、上記実施形態では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定されない。
【０１２７】
また、上記実施形態では画像形成装置としてインクを用いたインクジェット方式のインクジェット記録装置１００を一例に挙げたが、吐出される液は画像記録・文字印刷用などのインクに限定されず、用紙Ｐに染み込む溶媒あるいは分散媒を使用している液体であれば種々の吐出液（液滴）に応用することができる。
【０１２８】
また、上記実施形態では記録媒体として用紙Ｐを一例に挙げたが、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の記録媒体、例えばＯＨＰ等にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
３６   衝突回避制御部（制御手段）
１００ インクジェット記録装置（画像形成装置）
１２６ 第１渡し胴（渡し胴）
１７０ 描画ドラム（描画胴）
１７０Ａ      搬送面
１７２ インクジェットヘッド（液滴吐出ヘッド）
２０２ 熱風乾燥ユニット（熱風乾燥手段）
２１０ 冷却装置（冷却機構）
２３０ 出射部（出射手段）
２３２ 光源
２３４ ビームスプリッタ
２４０ 受光部（受光手段）
２４２ 検出用センサ
２４４ 参照用センサ
２５０ 平行平板
２６０ 浮き上がり判定基板（浮き上がり判定手段）
３５２ 冷却装置（冷却機構）
Ｄ     用紙搬送方向（搬送方向）
Ｄ２   差分の大きさの最大値（差分の大きさ）
Ｄ３   閾値
Ｌ０   ビーム（１つのビーム）
Ｌ１   検出用ビーム
Ｌ２   参照用ビーム
Ｐ     用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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