(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基及び／又はスルホン基がグラフト重合により結合されたパルプを沸点以下の水に浸漬した後、該パルプを除去することによってｐＨ７．０未満の水溶液を得ることを特徴とする水素イオン活量調質水溶液の製造方法。
【請求項２】
アミノ基がグラフト重合により結合されたパルプを沸点以下の水に浸漬した後、該パルプを除去することによってｐＨ７．０を超える水溶液を得ることを特徴とする水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法。
【請求項３】
前記活量調質水溶液の製造方法によって得られた水溶液に、更に水を加えて希釈することを特徴とする請求項１又は２に記載された水素イオン又は水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか一に記載の活量調質水溶液の製造方法によって得られた水溶液を、加熱濃縮することにより水溶液、半流動体又は固体を得ることを特徴とする水素イオン又は水酸化物イオン活量調質媒体の製造方法。
【請求項５】
前記加熱濃縮が電磁波により加熱されることを特徴とする請求項４に記載された水素イオン又は水酸化物イオン活量調質媒体の製造方法。
【請求項６】
カルボキシル基及び／又はスルホン基がグラフト重合により結合されたパルプを沸点以下の水に浸漬した後、該パルプを除去することによりｐＨ７．０未満の水素イオン活量調質水溶液を生成し、アミノ基がグラフト重合により結合されたパルプを沸点以下の水に浸漬した後、該パルプを除去することによりｐＨ７．０を超える水酸化物イオン活量調質水溶液を生成した後、前記水素イオン活量調質水溶液及び水酸化物イオン活量調質水溶液を混合することを特徴とする水素イオン又は水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法。
【請求項７】
沸点以下の水に、カルボキシル基及び／又はスルホン基がグラフト重合により結合されたパルプと、アミノ基がグラフト重合により結合されたパルプを浸漬した後、全てのパルプを除去することにより水のｐＨ濃度を調整することを特徴とする水素イオン又は水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法。
【請求項８】
前記水素イオン又は水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法によって得られた水溶液に、更に水を加えて希釈することを特徴とする請求項６又は７に記載された水素イオン又は水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一に記載された水素イオン又は水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法によって得られた水溶液を、加熱濃縮することにより水溶液、半流動液体又は固体のいずれかを得ることを特徴とする水素イオン又は水酸化物イオン活量調質媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記加熱濃縮が電磁波を使用して加熱されることを特徴とする請求項９に記載された水素イオン又は水酸化物イオン活量調質媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除菌・静菌・洗浄・消臭・酸化還元等の作用を有した活量調質水溶液に関する。例えば、果物、野菜等の表面に付着している菌を常温下で効率的に除菌・静菌処理し、金属表面の錆を除去する等の多様な用途に応用可能な活量調質水溶液、活量調質媒体及びそれらの製造方法並びに活量調質方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、果物・野菜等の表面に付着する菌類の殺菌処理方法としては、殺菌剤を表面に噴霧、塗布、浸漬、コーティング処理したり、洗剤で食品の表面を洗浄処理したり、高温・低温殺菌、紫外線照射、エチレンオキサイドガスやヨウ素ガスによる殺菌処理によって微生物の殺菌や増殖を抑制する方法等が知られている。例えば、加熱処理による殺菌方法としては特許文献１が、低温処理による殺菌方法としては特許文献２が、液体食品の高温殺菌処理に関する技術としては特許文献３が挙げられる。
また魚類の魚肉片を特定の水溶液に浸漬・攪拌する方法としては特許文献４が、次亜鉛素酸水溶液を用いた洗浄方法としては特許文献５及び６が挙げられる。
【０００３】
さらに、気体や液体中に含まれる悪臭成分を除去する消臭処理方法としては、イオン交換性と吸着力とを有する非金属鉱物からなる粉末に吸水性高分子粉末が添加された薬剤として特許文献７が、極性物質の吸着能を有する官能基を含むマクロモノマーが結合した基体からなる吸着材料として特許文献８等が知られている。
【０００４】
特に亜鉛系めっきの耐食性を向上させるため、コーティング処理後にクロメート処理を施すことが一般に行われる。しかし、近年、地球環境に与える影響から毒性の高い６価クロムの使用を制限することが検討されている。そこで非クロムめっき用水系防錆コート剤に関する技術が開発されている。例えば種々の官能基を有するシランカップリング剤を含む水溶液を用いた特許文献９や、エポキシ基・アミノ基・ビニル基を有するシランカップリング剤と酸とが水系の溶媒に含有しているコート剤に関する特許文献１０等が知られている。
【０００５】
上記したいずれの技術も限定された用途では効果を奏するものであるが、各技術の用途は限定されていた。除菌・静菌や、金属表面の錆を除去する等の多様な用途に応用可能な水系液体は得られていなかった。
【特許文献１】特開平８−１８２４８７
【特許文献２】特開２００５−３３３９６３
【特許文献３】特開２００３−３０３６６８
【特許文献４】特開２００４−３１３１４５
【特許文献５】特開２０００−１６６５２４
【特許文献６】特開２００５−３２３５７２
【特許文献７】特開平２−６９１２３
【特許文献８】特開平６−３２７９６９
【特許文献９】特開２０００−１４４０２０
【特許文献１０】特開２００７−３９７１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐環境性に優れ、除菌・静菌・洗浄・消臭・酸化還元等の作用を有した新規な活量調質水溶液及び活量調質媒体を提供することを目的とする。
さらに二液を混合することにより、迅速かつ煩雑な工程を経ずにｐＨの調整が可能な活量調質水溶液、活量調質媒体及びそれらの製造方法並びに活量調質方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、以下の構成を有する。
（１）カルボキシル基及び／又はスルホン基がグラフト重合により結合されたパルプを沸点以下の水に浸漬した後、該パルプを除去することによってｐＨ７．０未満の水溶液を得ることを特徴とする水素イオン活量調質水溶液の製造方法である。
（２）アミノ基がグラフト重合により結合されたパルプを沸点以下の水に浸漬した後、該パルプを除去することによってｐＨ７．０を超える水溶液を得ることを特徴とする水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法である。
（３）前記活量調質水溶液の製造方法によって得られた水溶液に、更に水を加えて希釈することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載された水素イオン又は水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法である。
（４）上記（１）〜（３）のいずれか一に記載の活量調質水溶液の製造方法によって得られた水溶液を、加熱濃縮することにより水溶液、半流動体又は固体を得ることを特徴とする水素イオン又は水酸化物イオン活量調質媒体の製造方法である。ここで、加熱濃縮の方法としては、ガスによる加熱、ＩＨ等の電磁波による加熱等が挙げられる。
（５）前記加熱濃縮が電磁波を使用して加熱されることを特徴とする上記（４）に記載された水素イオン又は水酸化物イオン活量調質媒体の製造方法である。
【００１０】
（６）カルボキシル基及び／又はスルホン基がグラフト重合により結合されたパルプを沸点以下の水に浸漬した後、該パルプを除去することによりｐＨ７．０未満の水素イオン活量調質水溶液を生成し、アミノ基がグラフト重合により結合されたパルプを沸点以下の水に浸漬した後、該パルプを除去することによりｐＨ７．０を超える水酸化物イオン活量調質水溶液を生成した後、前記水素イオン活量調質水溶液及び水酸化物イオン活量調質水溶液を混合することを特徴とする水素イオン又は水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法である。
（７）沸点以下の水に、カルボキシル基及び／又はスルホン基がグラフト重合により結合されたパルプと、アミノ基がグラフト重合により結合されたパルプを浸漬した後、全てのパルプを除去することにより水のｐＨ濃度を調整することを特徴とする水素イオン又は水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法である。
（８）前記水素イオン又は水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法によって得られた水溶液に、更に水を加えて希釈することを特徴とする上記（６）又は（７）に記載された水素イオン又は水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法である。
（９）上記（６）〜（８）のいずれか一に記載された水素イオン又は水酸化物イオン活量調質水溶液の製造方法によって得られた水溶液を、加熱濃縮することにより水溶液、半流動液体又は固体のいずれかを得ることを特徴とする水素イオン又は水酸化物イオン活量調質媒体の製造方法である。
（１０）前記加熱濃縮が電磁波を使用して加熱されることを特徴とする上記（９）に記載された水素イオン又は水酸化物イオン活量調質媒体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、耐環境性に優れ、除菌・静菌・洗浄・消臭・酸化還元等の作用を有した新規な活量調質水溶液及び活量調質媒体を提供するという効果を奏する。
さらに二液を混合することにより、迅速かつ煩雑な工程を経ずにｐＨの調整が可能な活量調質水溶液、活量調質媒体及びそれらの製造方法並びに活量調質方法を提供するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る実施形態の一例を詳細に説明する。
本発明に係る活量調質水溶液は、沸点以下の液体にカルボキシル基及び＼又はスルホン基がグラフト重合により結合されたセルロース系基体を浸漬した後、かかるセルロース系基体を除去することによって得られる。
ここで沸点以下の液体とは、例えば１００℃以下の精製水などが挙げられる。
【００１３】
また本発明で用いられるセルロース系基体としては、木綿、紙パルプ、木材チップ等の木材セルロース、葉繊維状セルロース、茎繊維状セルロース、種子毛繊維状セルロース等の麻類（麻、亜麻、ラミー、マニラ麻）等が挙げられる。さらにコーヒー豆殻、お茶殻、豆腐殻、稲藁等の廃棄物を粉砕処理して使用することもできる。中でも本発明に用いられるセルロース系基体としては、紙パルプが好適である。
【００１４】
セルロース系基体の形状には特に制限はなく、例えば、繊維状、綿状、シート状、フレーク状、粉末状、立方体状、直方体状、球状などの種々の形状を用いることができる。吸着面積を大きくするという観点からは球状の繊維材料を用いることが好ましい。このような球状の繊維材料は、加工や運搬等の取扱いが容易であり、さらにカルボキシル基やアミノ基を高分子量でグラフト重合することが可能であり、大気中への微粒子の放出が少ない点で優れている。
【００１５】
セルロース系基体にカルボキシル基をグラフト重合する方法としては、アクリル酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマーをグラフト重合させる公知の方法が採用できる。ここでカルボキシル基含有ビニルモノマーとは、上記のアクリル酸以外に、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ブテントリカルボン酸などの不飽和カルボン酸や、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、ビニルピロリドンなどの親水性ビニルモノマー及びスチレン、メチルメタアクリレートなどの疎水性モノマー等が挙げられる。グラフト重合法としては、放射線照射で行われ、紫外線、電子線、Ｘ線、α線、β線及びγ線等があるが、安全性、操作性及び経済性の観点からは電子線照射が好ましい。
セルロース系基体にカルボキシル基がグラフト重合された改質セルロース繊維の一例は、以下の化学式によって表すことができる。
【００１６】
【化１】
0005442948.tif 000002
【００１７】
セルロース系基体にスルホン基をグラフト重合する方法としては、上述のカルボキシル基をグラフト重合するのと同様の方法を採用することができる。グラフト重合させる重合性単量体としては、クロロスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸及びその塩並びに２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等がある。セルロース系基体にスルホン基が重合された改質セルロース繊維の一例は以下の化学式によっても表すことができる。
【００１８】
【化２】
0005442948.tif 000003
【００１９】
本発明の用いられるセルロース系基体としては、上記のカルボキシル基又はスルホン基が挙げられる。これらを単体で用いても良いが、複合しても用いることもできる。
また本発明に係る別の態様において、アミノ基がグラフト重合により結合したセルロース系基体が用いられる。
セルロース系基体の材料や形状等は、カルボキシル基又はスルホン基をグラフト重合する場合と同様のものを使用することができる。
【００２０】
またセルロース系基体にアミノ基をグラフト重合する方法としては、アミノ基含有ビニルモノマーをグラフト重合させる公知の方法が採用できる。ここでアミノ基含有ビニルモノマーとしては、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ターシャリーブチルアミノエチルメタクリレート、ターシャリーブチルアミノメチルメタクリレート等が挙げられる。グラフト重合法としては、放射線照射で行われ、γ線照射または電子線照射があるが、安全性、操作性及び経済性の観点からは電子線照射が好ましい。
【００２１】
更に本発明で用いられるセルロース系基体としては、上述した官能基がカルボキシル基、スルホン基又はアミノ基が挙げられる。しかし、本発明と同等の効果を有するものであれば、上述のもの以外に官能基がリン酸基、ホスホン酸基、４級アンモニウム基、トリメチルアンモニウム基、アミドキシム基、イミノジ酢酸基、アルキル基、アルキレン基、アルキレンオキシメチレン基、アルカノール基、アルコキシメチレン基、ジオール基、１級
アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、４級アミノ基等を単体又は複合的に用いても良い。
【実施例】
【００２２】
上記のようにして作成したセルロース系基体を沸点以下の水に浸漬することにより、ｐＨを調整することができる。例えば、ｐＨの調整に関しては以下の実験（実施例）を行った。
実施例１
第一に、容器中にカルボキシル基をグラフト重合した直径４ｍｍの球状のパルプカルボキシルボール（ＰＣＢ）を１０００個入れた後、水（ｐＨ７）１リットルを入れた。かかる状態で６０秒攪拌浸漬した後に水のｐＨ値を測定した。次に別の容器中にアミノ基をグラフト重合した直径４ｍｍの球状のパルプアミノボール（ＰＡＢ）１０００個入れた後、上記のＰＣＢを浸漬した容器から水のみを移し代えた。その後、６０秒攪拌浸漬した後に水のｐＨ値を測定した。さらにカルボキシル基をグラフト重合したＰＣＢ１０００個が入った容器に水のみを移し代えた。その後、６０秒攪拌浸漬した後に水のｐＨ値を測定した。
【００２３】
実施例２
次に容器中にアミノ基をグラフト重合した直径４ｍｍの球状のパルプアミノボール（ＰＡＢ）を１０００個入れた後、水（ｐＨ７）１リットルを入れた。かかる状態で６０秒攪拌浸漬した後に水のｐＨ値を測定した。次に別の容器中にカルボキシル基をグラフト重合した直径４ｍｍの球状のパルプカルボキシボール（ＰＣＢ）１０００個入れた後、上記のＰＡＢを浸漬した容器から水のみを移し代えた。その後、６０秒攪拌浸漬した後に水のｐＨ値を測定した。さらにアミノ基をグラフト重合したＰＡＢ１０００個が入った容器に水のみを移し代えた。その後、６０秒攪拌浸漬した後に水のｐＨ値を測定した。
それぞれの容器においてｐＨ値を測定したところ、表１に示す結果が得られた。
【００２４】
【表１】
0005442948.tif 000004
【００２５】
上記のようにして得られた溶液を混合調製することによって所望のｐＨ値を持った活量調質水溶液を得ることができる。例えば、このようにして得られた活量調質水溶液を噴霧することによって真菌等微生物を除菌することができる。その作用は以下のとおりである。
【００２６】
モノマーであるカルボキシル基（ＣＯＯＨ）を結合させるセルロース系基体に真菌等微生物が接触することによって、親水性のあるＣＯＯＨのＨ+がモル濃度を上げ静菌性を示
し、セルロース側に残されたＣＯＯ-に＋電荷を持った微生物が引き寄せられ、接触と同
時に真菌等微生物が破壊されることになる。一部に破壊されない真菌等微生物が残ったとしても、真菌等微生物は液体中のＣＯＯ-に引き寄せられるので、固体食品の表面から除
菌される。なお、ここで殺菌の対象となるのは、例えば、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌、セレウス菌、赤痢菌及びノロウイルスなどの病原性微生物である。
【００２７】
さらに固体食品の表面に活量調質水溶液を噴霧させることにより、固体食品の表面にある真菌等微生物が液体中に遊離する。そして、上述したようにモノマーであるアミノ基の結合するセルロース系基体によってｐＨ８．０以上に高められた活量調質水溶液を使用することによって、真菌等微生物を静菌状態にし、発育を抑制するか、或いは除菌することができる。
【００２８】
他方、上記のようにして得られた活量調質水溶液を鋼材の表面にコーティングすることによって、酸化による錆の形成を抑制することができる。
金属を腐食するｐＨ値については、周知の方法によって特定することができる。例えば、水中における金属の存在領域については電極電位とｐＨの二次元座標上に図示した電位−ｐＨ図が知られている。
【００２９】
実施例３
第一に、容器中にスルホン基をグラフト重合した直径４ｍｍの球状のパルプスルホンボール（ＰＳＢ）を１０００個入れた後、水（ｐＨ７）１リットルを入れた。かかる状態で６０秒攪拌浸漬した後、得られた溶液のみを鍋中に入れ、鍋をＩＨヒーターに乗せ、３ＫＷの出力で沸騰させた。約二時間ほど沸騰させ濃縮液を作成し、混合液Ａを１００ｃｃを得た。
次に容器中にアミノ基をグラフト重合した直径４ｍｍの球状のパルプアミノボール（ＰＡＢ）を１０００個入れた後、水（ｐＨ７）１リットルを入れた。かかる状態で６０秒攪拌浸漬した後、得られた溶液のみを鍋中に入れ、鍋をＩＨヒーターに乗せ、３ＫＷの出力で沸騰させた。約二時間ほど沸騰させ濃縮液を作成し、混合液Ｂを１００ｃｃを得た。
かかる混合液Ａ及びＢを混合し原液を得た。
得られた原液を水によって、１０倍、１００倍、２００倍・・・と希釈していき、最大３０００倍の各希釈液を得た。原液及び各希釈液のｐＨ値を測定した。測定結果を図１に示す。
図１に示す如く、原液を２００倍に薄めた状態のものがｐＨ７．０として得られた。また７００倍でｐＨ８．０を超えたことから、本発明に係る活量調質水溶液によってｐＨ値を調整できることが分った。
【００３０】
実施例４
更にｐＨの調整に関しては以下の実験も行った。
先ず容器中にスルホン基をグラフト重合した直径４ｍｍの球状のパルプスルホンボール（ＰＳＢ）を１０００個入れた後、水（ｐＨ７）１リットルを入れた。かかる状態で６０秒攪拌浸漬した後に水のｐＨ値を測定した。次に別の容器中にアミノ基をグラフト重合した直径４ｍｍの球状のパルプアミノボール（ＰＡＢ）１０００個入れた後、上記のＰＳＢを浸漬した容器から水のみを移し代えた。その後、６０秒攪拌浸漬した後に水のｐＨ値を測定した。さらにスルホン基をグラフト重合したＰＳＢ１０００個が入った容器に水のみを移し代えた。その後、６０秒攪拌浸漬した後に水のｐＨ値を測定した。
【００３１】
実施例５
次に容器中にアミノ基をグラフト重合した直径４ｍｍの球状のパルプアミノボール（ＰＡＢ）を１０００個入れた後、水（ｐＨ７）１リットルを入れた。かかる状態で６０秒攪拌浸漬した後に水のｐＨ値を測定した。次に別の容器中にスルホン基をグラフト重合した直径４ｍｍの球状のパルプスルホンボール（ＰＳＢ）１０００個入れた後、上記のＰＡＢ
を浸漬した容器から水のみを移し代えた。その後、６０秒攪拌浸漬した後に水のｐＨ値を測定した。さらにアミノ基をグラフト重合したＰＡＢ１０００個が入った容器に水のみを移し代えた。その後、６０秒攪拌浸漬した後に水のｐＨ値を測定した。
それぞれの容器においてｐＨ値を測定したところ、表２に示す結果が得られた。
【００３２】
【表２】
0005442948.tif 000005
【００３３】
上記のようにして得られた溶液を混合調製することによって所望のｐＨ値を持った活量調質水溶液を得ることができる。例えば、このようにして得られた活量調質水溶液を噴霧することによって真菌等微生物を除菌することができる。その作用は以下のとおりである。
【００３４】
モノマーであるスルホン基（ＳＯ3Ｈ）を結合させるセルロース系基体に真菌等微生物
が接触することによって、親水性のあるＳＯ3ＨのＨ+がモル濃度を上げ静菌性を示し、セルロース側に残されたＳＯ3-に＋電荷を持った微生物が引き寄せられ、接触と同時に真菌等微生物が破壊されることになる。一部に破壊されない真菌等微生物が残ったとしても、真菌等微生物は液体中のＳＯ3-に引き寄せられるので、固体食品の表面から除菌される。なお、ここで殺菌の対象となるのは、例えば、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌、セレウス菌、赤痢菌及びノロウイルスなどの病原性微生物である。
【００３５】
さらに固体食品の表面に活量調質水溶液を噴霧させることにより、固体食品の表面にある真菌等微生物が液体中に遊離する。そして、上述したようにモノマーであるアミノ基の結合するセルロース系基体によってｐＨ８．０以上に高められた活量調質水溶液を使用することによって、真菌等微生物を静菌状態にし、発育を抑制するか、或いは除菌することができる。
【００３６】
他方、上記のようにして得られた活量調質水溶液を鋼材の表面にコーティングすることによって、酸化による錆の形成を抑制することができる。
金属を腐食するｐＨ値については、周知の方法によって特定することができる。例えば、水中における金属の存在領域については電極電位とｐＨの二次元座標上に図示した電位−ｐＨ図が知られている。
【００３７】
次に以下に示す種々の試験を行うことにより、本発明に係る活量調質水溶液及び活量調質媒体の効果を確認した。
以下の試験は、本発明に係る活量調質水溶液の効果の一例であり、本発明に係る活量調質水溶液及び活量調質媒体の効果を限定するものではない。
実施例６
以下に記載したものを準備し、本発明に係る活量調質水溶液により錆取試験を行った。（１）活量調質水溶液
ＣＯＯＨがグラフト重合により結合されたセルロース系基体を２０℃の水道水に１時間半浸漬した後、セルロース系基体のみ除去して液体試料１を精製した。
上記液体試料１  ５０ｍｌに精製水４５０ｍｌを加え攪拌することによりｐＨ２．５に調整された活量調質水溶液を得た。
（２）被浸漬物（ゴルフクラブ）
次に一年間屋外で放置され、全面に赤錆が積層した中国製ゴルフクラブ９番アイアンを準備した。
（３）スポンジタワシ
（４）２０００番サンドペーパー
【００３８】
−実施工程−
上記活量調質水溶液（１）５００ｍｌに被浸漬物（２）を２４時間浸漬した。
浸漬した状態で被浸漬物（２）をスポンジタワシ（３）で丁寧に擦り、赤錆が全く目視できない状態にした。
その後、被浸漬物（２）を活量調質水溶液（１）より取り出し、布で被浸漬物の表面を拭った後、サンドペーパー（４）で研磨した。
−結果−
ゴルフクラブ（２）の表面に積層していた赤錆は略消滅し、地金のシルバー色が全面に渡って表出した。
【００３９】
実施例７
以下に記載したものを準備し、本発明に係る活量調質水溶液により殺虫試験を行った。（１）活量調質水溶液
ＣＯＯＨがグラフト重合により結合されたセルロース系基体を２０℃の水道水に１時間半浸漬した後、セルロース系基体のみ除去して液体試料２を精製した。
上記液体試料２  ０．２ｍｌに精製水１９９．８ｍｌを加え攪拌することによりｐＨ４．５に調整された活量調質水溶液を得た。
（２）水道水をビーカーに入れて準備した。
（３）被浸漬物
オンシツコナジラミ２０匹の付着したキュウリの葉を準備した。
【００４０】
−実施工程−
上記活量調質水溶液（１）２００ｍｌをビニル袋に充填し、該ビニル袋に上記被浸漬物（３）を入れた（実施例２）。
上記水道水（２）２００ｍｌをビニル袋に充填し、該ビニル袋に上記被浸漬物（３）を入れた（比較例１）。
３分後に被浸漬物の状態を目視にて確認した。
−結果−
比較例１の被浸漬物（３）に付着したオンシツコナジラミは生存していた。一方、実施例７の被浸漬物（３）に付着したオンシツコナジラミは全て死滅した。
【００４１】
実施例８
以下に記載したものを準備し、本発明に係る活量調質水溶液により滅黴試験を行った。（１）活量調質水溶液
ＮＨ2がグラフト重合により結合されたセルロース系基体を２０℃の水道水に１時間半
浸漬した後、セルロース系基体のみ除去して液体試料３を精製した。
上記液体試料３  ２ｍｌに精製水１９８ｍｌを加えることによりｐＨ１０．０に調整された活量調質水溶液を得た。
（２）５００ｍｌ収容可能なスプレーボトル（高密度ポリエチレン製）１ケ
（３）被塗布物
浴室天井部と壁面の堺に発生している黒黴（直径約５ｍｍ）
【００４２】
−実施工程−
上記活量調質水溶液（１）２００ｍｌをスプレーボトル（２）に充填した。被塗布物（３）に２００ｍｌを吹き付けた。該吹き付けを１日２回、一週間継続して実施した。
被浸漬物（３）の状態を観察した。
−結果−
実施前に浴室表面（プラスチック製）を触指確認したところ、指先では滑りが良く、黴が浴室表面内部に沁み込んでいる感覚で、ツルツルとした感触であった。
吹き付け開始２日目に、黒黴が茶褐色に変色し、浴室表面に黴の死骸と思われる粉末が散見された。
吹き付け開始３日目に、黴の直径が徐々に減少し始めた。
吹き付け開始一週間後に、黴の茶褐色が更に薄くなり、直径も約２ｍｍ程度に減少した。目視によると明らかに黴が死滅し縮小している状況が確認された。
【００４３】
実施例９
以下に記載したものを準備し、本発明に係る活量調質水溶液により油落とし試験を行った。
（１）活量調質水溶液
ＮＨ2がグラフト重合により結合されたセルロース系基体を２０℃の水道水に１時間半
浸漬した後、セルロース系基体のみ除去して液体試料４を精製した。
上記液体試料４  ２ｍｌに水道水１９８ｍｌを加えることによりｐＨ１０．０に調整された活量調質水溶液を得た。
（２）５００ｍｌ収容可能なスプレーボトル（高密度ポリエチレン製）  １ケ
（３）リチュームグリース（グリーンエース社製）                    ５ｇ
（４）合板ボード３０ｃｍ×４０ｃｍ                                １枚
（５）ウエス用タオル                                              １枚
【００４４】
−実施工程−
上記活量調質水溶液（１）２００ｍｌをスプレーボトル（２）に充填した。合板ボード（４）の表面全体にリチュームグリース（３）を塗布した。
リチュームグリース（３）が塗布された合板ボード（４）の表面の半分に前記活量調質水溶液（１）を３回にわたって全量吹き付けた。
−結果−
活量調質水溶液が吹き付けられた箇所をタオル（５）で１回拭き取ったところ、合板ボード（４）表面に付着していたグリース（３）を完全に落とすことができた。さらにタオルに付着したグリースを水洗い、更に洗剤洗いしたが、落とすことができなかった。その結果、界面活性剤を使用した場合のようにタオルからグリースが流出せず、水を汚すことがなく、耐環境性に優れていることも確認できた。
【００４５】
実施例１０
以下に記載の方法により、本発明に係る活量調質媒体を製造した。
（１）ＣＯＯＨがグラフト重合により結合されたセルロース系基体  １ｋｇ  
（２）精製水（水道水を中空紙膜に濾過した水）                  ５リットル
（３）ステンレス製鍋（６Ｌ）                                  １ケ
（４）ｐＨメーター（ＥＨ−１０００：ライン精機製）            １台
（５）ＩＨヒーター（ＫＺ−ＭＳ３３Ｃ、電磁波周波数２０ｋＨｚ〜６０ｋＨｚ
：ナショナル製）                                            １台
【００４６】
−製造工程−
上記セルロース系基体（１）を鍋（３）中に入れ、精製水（２）を充填し、約一時間半ほど適宜攪拌した。ｐＨメーターによりｐＨ２．５になることを確認した。
その後、鍋（３）よりセルロース系基体（１）を除去した。その後、鍋（３）をＩＨヒーターに乗せ、３ＫＷの出力で沸騰させた。
約二時間ほど沸騰させたところで精製水（３）のｐＨを測定した。
ｐＨ０．７を示した時点でＩＨヒーターの電源を切った。その後そのまま自然放熱をして、室温になるまで静置した。
室温でｐＨ０．７になるのを確認し、濃縮された活量調質媒体が得られた。
【００４７】
実施例１１
以下に記載の方法により、本発明に係る活量調質媒体を製造した。
（１）ＮＨ2がグラフト重合により結合されたセルロース系基体     １ｋｇ  
（２）精製水（水道水を中空紙膜に濾過した水）                  ５リットル
（３）ステンレス製鍋（６Ｌ）                                  １ケ
（４）ｐＨメーター（ＥＨ−１０００：ライン精機製）            １台
（５）ＩＨヒーター（ＫＺ−ＭＳ３３Ｃ、電磁波周波数２０ｋＨｚ〜６０ｋＨｚ
：ナショナル製）                                            １台
【００４８】
−製造工程−
上記セルロース系基体（１）を鍋（３）中に入れ、精製水（２）を充填し、約一時間半ほど適宜攪拌した。ｐＨメーターによりｐＨ１０．５になることを確認した。
その後、鍋（３）よりセルロース系基体（１）を除去した。その後、鍋（３）をＩＨヒーターに乗せ、３ＫＷの出力で沸騰させた。
約二時間ほど沸騰させたところでｐＨメーター（４）で精製水（３）のｐＨを測定した。
ｐＨ１１．５を示した時点でＩＨヒーターの電源を切った。その後そのまま自然放熱をして、室温になるまで静置した。
室温でｐＨ１１．５になるのを確認し、濃縮された活量調質媒体が得られた。
【００４９】
実施例１２
以下に記載したものを準備し、本発明に係る活量調質水溶液により錆取試験を行った。（１）活量調質水溶液
ＳＯ3Ｈがグラフト重合により結合されたセルロース系基体を２０℃の水道水に１時間
半浸漬した後、セルロース系基体のみ除去して液体試料１を精製した。
上記液体試料１  ５０ｍｌに精製水４５０ｍｌを加え攪拌することによりｐＨ２．５に調整された活量調質水溶液を得た。
（２）被浸漬物（ゴルフクラブ）
次に一年間以上屋外で放置され、全面に赤錆が積層した中国製ゴルフクラブ９番アイアンを準備した。
（３）スポンジタワシ
（４）２０００番サンドペーパー
【００５０】
−実施工程−
上記活量調質水溶液（１）５００ｍｌに被浸漬物（２）を２４時間浸漬した。
浸漬した状態で被浸漬物（２）をスポンジタワシ（３）で丁寧に擦り、赤錆が全く目視できない状態にした。
その後、被浸漬物（２）を活量調質水溶液（１）より取り出し、布で被浸漬物の表面を拭った後、サンドペーパー（４）で研磨した。
−結果−
ゴルフクラブ（２）の表面に積層していた赤錆は略消滅し、地金のシルバー色が全面に渡って表出した。
【００５１】
実施例１３
以下に記載したものを準備し、本発明に係る活量調質水溶液により殺虫試験を行った。（１）活量調質水溶液
ＳＯ3Ｈがグラフト重合により結合されたセルロース系基体を２０℃の水道水に１時間
半浸漬した後、セルロース系基体のみ除去して液体試料２を精製した。
上記液体試料２  ０．２ｍｌに精製水１９９．８ｍｌを加え攪拌することによりｐＨ４．５に調整された活量調質水溶液を得た。
（２）水道水をビーカーに入れて準備した。
（３）被浸漬物
オンシツコナジラミ２０匹の付着したキュウリの葉を準備した。
【００５２】
−実施工程−
上記活量調質水溶液（１）２００ｍｌをビニル袋に充填し、該ビニル袋に上記被浸漬物（３）を入れた（実施例２）。
上記水道水（２）２００ｍｌをビニル袋に充填し、該ビニル袋に上記被浸漬物（３）を入れた（比較例１）。
３分後に被浸漬物の状態を目視にて確認した。
−結果−
比較例２の被浸漬物（３）に付着したオンシツコナジラミは生存していた。一方、実施例１３の被浸漬物（３）に付着したオンシツコナジラミは全て死滅した。
【００５３】
実施例１４
以下に記載の方法により、本発明に係る活量調質媒体を製造した。
（１）ＳＯ3Ｈがグラフト重合により結合されたセルロース系基体  １ｋｇ  
（２）精製水（水道水を中空紙膜に濾過した水）                  ５リットル
（３）ステンレス製鍋（６Ｌ）                                  １ケ
（４）ｐＨメーター（ＥＨ−１０００：ライン精機製）            １台
（５）ＩＨヒーター（ＫＺ−ＭＳ３３Ｃ、電磁波周波数２０ｋＨｚ〜６０ｋＨｚ
：ナショナル製）                                            １台
【００５４】
−製造工程−
上記セルロース系基体（１）を鍋（３）中に入れ、精製水（２）を充填し、約一時間半ほど適宜攪拌した。ｐＨメーターによりｐＨ２．５になることを確認した。
その後、鍋（３）よりセルロース系基体（１）を除去した。その後、鍋（３）をＩＨヒーターに乗せ、３ＫＷの出力で沸騰させた。
約二時間ほど沸騰させたところで精製水（３）のｐＨを測定した。
ｐＨ０．７を示した時点でＩＨヒーターの電源を切った。その後そのまま自然放熱をして、室温になるまで静置した。
室温でｐＨ０．７になるのを確認し、濃縮された活量調質媒体が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係る活量調質水溶液及び活量調質媒体は、除菌・静菌・洗浄・消臭・酸化還元等の作用を有する。そのため、果物、野菜、液体・固体食品等の表面に付着し又は混入している菌を常温下で効率的に除菌・静菌処理する産業分野、金属表面の錆を除去する等の産業分野、機械要素の脱脂を行う産業分野など多様な分野に応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施例３における原液及び各希釈液のｐＨ値測定結果を示すグラフである。
【図１】
0005442948.tif 000006