(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、及び正の屈折力の第３レンズ群から構成される広角レンズ系において、
第２レンズ群と第３レンズ群の間には絞りが位置しており、この絞りを境界にして第２レンズ群と第３レンズ群が分けられていること；
第１レンズ群と第２レンズ群は、空気間隔が最大の箇所で分けられていること；
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、少なくとも第３レンズ群を物体側に移動させて行うこと；
第１レンズ群は、最も物体側から順に連続して位置する少なくとも３枚の負レンズを有していること；及び
次の条件式（１）及び（２）を満足すること；を特徴とする広角レンズ系。
（１）０．２７≦Ｄ２３／ＬＤ２３＜０．５０
（２）１．４３≦｜ｆ１｜／ｆ＜３．５
但し、
Ｄ２３：無限遠物体に合焦させた状態における第２レンズ群の最も像側の面から第３レンズ群の最も物体側の面までの光軸上の距離、
ＬＤ２３：無限遠物体に合焦させた状態における第２レンズ群の最も物体側の面から第３レンズ群の最も像側の面までの光軸上の距離、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載の広角レンズ系において、次の条件式（３）を満足する広角レンズ系。
（３）０≦Ｘ２／Ｘ３＜０．３
但し、
Ｘ２：第２レンズ群の物体側へのフォーカシング移動量、
Ｘ３：第３レンズ群の物体側へのフォーカシング移動量。
【請求項３】
請求項１又は２記載の広角レンズ系において、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群を像面に対して固定した状態で第３レンズ群のみを物体側に移動させ、または、第２レンズ群と第３レンズ群の双方を異なる移動量で物体側に移動させて行い、第２レンズ群と第３レンズ群の間に位置する絞りは、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２レンズ群と一体に像面に対して固定され、または、第２レンズ群と一体に物体側に移動する広角レンズ系。
【請求項４】
請求項３記載の広角レンズ系において、次の条件式（４）を満足する広角レンズ系。
（４）ｆＦ／ｆ＞０
但し、
ｆＦ：絞りより物体側に位置する第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の広角レンズ系において、第３レンズ群は、物体側から順に位置する正の屈折力の第３Ａレンズ群及び負の屈折力の第３Ｂレンズ群から構成され、第３Ａレンズ群は、物体側から順に位置する正レンズ、負レンズ及び正レンズの接合レンズからなり、第３Ｂレンズ群は、物体側から順に位置する負レンズ及び正レンズの接合レンズからなる広角レンズ系。
【請求項６】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、及び正の屈折力の第３レンズ群から構成される広角レンズ系において、
第２レンズ群と第３レンズ群の間には絞りが位置しており、この絞りを境界にして第２レンズ群と第３レンズ群が分けられていること；
第１レンズ群と第２レンズ群は、空気間隔が最大の箇所で分けられていること；
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、少なくとも第３レンズ群を物体側に移動させて行うこと；
第１レンズ群は、最も物体側から順に連続して位置する少なくとも３枚の負レンズを有していること；
第３レンズ群は、物体側から順に位置する正の屈折力の第３Ａレンズ群及び負の屈折力の第３Ｂレンズ群から構成されていること；
第３Ａレンズ群は、物体側から順に位置する正レンズ、負レンズ及び正レンズの接合レンズから構成されていること；及び
第３Ｂレンズ群は、物体側から順に位置する負レンズ及び正レンズの接合レンズから構成されていること；を特徴とする広角レンズ系。
【請求項７】
請求項５又は６記載の広角レンズ系において、第３Ｂレンズ群の最も像側の正レンズは、像側の面が非球面の非球面レンズであり、その像側の非球面は、近軸球面に比して、光軸から離れるに従って負のパワーを強める性質である広角レンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広角レンズ系、特に中判一眼レフカメラに用いて好適な広角レンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一眼レフカメラのデジタル化が進んでいるが、従来フィルムサイズよりやや小さい撮像素子が使われることが多い。いわゆる「中判」と呼ばれる画面サイズの一眼レフカメラにおいても同様で、やや小さい画面サイズで従来どおりの画角を得るためには、より焦点距離の短いレンズが望まれる。
【０００３】
中判用の広角レンズ系においては、従来は１００度程度の画角をカバーするレンズはあるが、それ以上の画角を有するレンズは未だ存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２５８０４号公報
【特許文献２】特開２００６−３００９７２号公報
【特許文献３】特開２００６−２０１５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、中判カメラに用いて好適な広角レンズ系であって、画角が１１０度程度で、一眼レフカメラでも使用可能な十分なバックフォーカスを確保し、さらに近距離物体撮影時でも高性能な広角レンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の広角レンズ系は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、及び正の屈折力の第３レンズ群から構成される広角レンズ系において、第２レンズ群と第３レンズ群の間には絞りが位置しており、この絞りを境界にして第２レンズ群と第３レンズ群が分けられていること；第１レンズ群と第２レンズ群は、空気間隔が最大の箇所で分けられていること；無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、少なくとも第３レンズ群を物体側に移動させて行うこと；第１レンズ群は、最も物体側から順に連続して位置する少なくとも３枚の負レンズを有していること；次の条件式（１）及び（２）を満足すること；を特徴としている。
（１）０．２７≦Ｄ２３／ＬＤ２３＜０．５０
（２）１．４３≦｜ｆ１｜／ｆ＜３．５
但し、
Ｄ２３：無限遠物体に合焦させた状態における第２レンズ群の最も像側の面から第３レンズ群の最も物体側の面までの光軸上の距離、
ＬＤ２３：無限遠物体に合焦させた状態における第２レンズ群の最も物体側の面から第３レンズ群の最も像側の面までの光軸上の距離、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離、
である。
【０００７】
本発明の広角レンズ系は、さらに次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０≦Ｘ２／Ｘ３＜０．３
但し、
Ｘ２：第２レンズ群の物体側へのフォーカシング移動量、
Ｘ３：第３レンズ群の物体側へのフォーカシング移動量、
である。
【０００８】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群を像面に対して固定した状態で第３レンズ群のみを物体側に移動させ、または、第２レンズ群と第３レンズ群の双方を異なる移動量で物体側に移動させて行うことができる。第２レンズ群と第３レンズ群の間に位置する絞りは、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２レンズ群と一体に像面に対して固定され、または、第２レンズ群と一体に物体側に移動することができる。
【０００９】
本発明の広角レンズ系は、さらに次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）ｆＦ／ｆ＞０
但し、
ｆＦ：絞りより物体側に位置する第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離、
である。
【００１０】
第３レンズ群を、物体側から順に位置する正の屈折力の第３Ａレンズ群及び負の屈折力の第３Ｂレンズ群から構成し、第３Ａレンズ群を、物体側から順に位置する正レンズ、負レンズ及び正レンズの接合レンズとし、第３Ｂレンズ群を、物体側から順に位置する負レンズ及び正レンズの接合レンズとすることができる。
【００１１】
本発明の広角レンズ系は、別の態様では、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、及び正の屈折力の第３レンズ群から構成される広角レンズ系において、第２レンズ群と第３レンズ群の間には絞りが位置しており、この絞りを境界にして第２レンズ群と第３レンズ群が分けられていること；第１レンズ群と第２レンズ群は、空気間隔が最大の箇所で分けられていること；無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、少なくとも第３レンズ群を物体側に移動させて行うこと；第１レンズ群は、最も物体側から順に連続して位置する少なくとも３枚の負レンズを有していること；第３レンズ群は、物体側から順に位置する正の屈折力の第３Ａレンズ群及び負の屈折力の第３Ｂレンズ群から構成されていること；第３Ａレンズ群は、物体側から順に位置する正レンズ、負レンズ及び正レンズの接合レンズから構成されていること；第３Ｂレンズ群は、物体側から順に位置する負レンズ及び正レンズの接合レンズから構成されていること；を特徴としている。
【００１２】
いずれの態様においても、第３Ｂレンズ群の最も像側の正レンズを、像側の面が非球面の非球面レンズとし、その像側の非球面を、近軸球面に比して、光軸から離れるに従って負のパワーを強める性質となるように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、中判カメラに用いて好適な広角レンズ系であって、画角が１１０度程度で、一眼レフカメラでも使用可能な十分なバックフォーカスを確保し、さらに近距離物体撮影時でも高性能な広角レンズ系を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による広角レンズ系の数値実施例１の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】図１の構成における横収差図である。
【図４】本発明による広角レンズ系の数値実施例２の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図５】図４の構成における諸収差図である。
【図６】図４の構成における横収差図である。
【図７】本発明による広角レンズ系の数値実施例３の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】図７の構成における横収差図である。
【図１０】本発明による広角レンズ系の数値実施例４の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図１１】図１０の構成における諸収差図である。
【図１２】図１０の構成における横収差図である。
【図１３】本発明による広角レンズ系の数値実施例５の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】図１３の構成における横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施の形態の広角レンズ系は、図１、図４、図７、図１０及び図１３の各数値実施例に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳ、及び正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３から構成される。この広角レンズ系は、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１（前群）が物体側に位置し、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３（後群）が像側に位置するレトロフォーカス系である。
【００１６】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、数値実施例１、４のように、第２レンズ群Ｇ２を移動させず第３レンズ群Ｇ３のみを物体側に移動させて行うか（リアフォーカシング）、あるいは数値実施例２、３、５のように、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３を異なる移動量だけ移動させて行う（フローティングフォーカシング）。
【００１７】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置する絞りＳは、フォーカシング時に第２レンズ群Ｇ２と一体に移動する。つまり絞りＳは、数値実施例１、４のリアフォーカシング時には移動せず、数値実施例２、３、５のフローティングフォーカシング時には第２レンズ群Ｇ２と一体に移動する。
【００１８】
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例１では、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２、両凹負レンズ１３、物体側から順に位置する両凸正レンズ１４と両凹負レンズ１５の接合レンズＣ１、及び両凸正レンズ１６から構成される。負メニスカスレンズ１２は、その物体側の面が非球面の非球面レンズである。両凸正レンズ１６の物体側の面には、合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている。
【００１９】
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例２、３では、物体側から順に、負レンズ１１’、負レンズ１２’、負レンズ１３’、及び物体側から順に位置する正レンズ１４’と負レンズ１５’と正レンズ１６’の接合レンズＣ１’から構成される。負レンズ１１’は、物体側に凸の負メニスカスレンズである。負レンズ１２’及び負レンズ１３’はともに物体側に凸の負メニスカスレンズであり、その像側の面には、合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている。正レンズ１４’は、像側に凸の正メニスカスレンズ（数値実施例２）、又は両凸正レンズ（数値実施例３）である。負レンズ１５’は、像側に凸の負メニスカスレンズ（数値実施例２）、又は両凹負レンズ（数値実施例３）である。正レンズ１６’は、像側に凸の正メニスカスレンズ（数値実施例２）、又は両凸正レンズ（数値実施例３）である。
【００２０】
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例４では、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１’’、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２’’、物体側に凸の負メニスカスレンズ１３’’、像側に凸の負メニスカスレンズ１４’’、及び物体側から順に位置する両凸正レンズ１５’’と像側に凸の負メニスカスレンズ１６’’の接合レンズＣ１’’から構成される。負メニスカスレンズ１２’’は、その両面が非球面の非球面レンズである。
【００２１】
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例５では、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１’’’、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２’’’、両凹負レンズ１３’’’、及び物体側から順に位置する両凸正レンズ１４’’’と像側に凸の負メニスカスレンズ１５’’’の接合レンズＣ１’’’から構成される。負メニスカスレンズ１２’’’は、その両面が非球面の非球面レンズである。
【００２２】
第２レンズ群Ｇ２は、全数値実施例１−５を通じて、物体側から順に位置する正レンズ２１と負レンズ２２の接合レンズＣ２から構成される。正レンズ２１は、両凸正レンズである。負レンズ２２は、両凹負レンズ（数値実施例１−４）、又は像側に凸の負メニスカスレンズ（数値実施例５）である。
【００２３】
第３レンズ群Ｇ３は、全数値実施例１−５を通じて、物体側から順に位置する正レンズ３１と負レンズ３２と正レンズ３３の接合レンズＣ３Ａ、及び物体側から順に位置する負レンズ３４と正レンズ３５の接合レンズＣ３Ｂから構成される。正レンズ３１と負レンズ３２と正レンズ３３からなる接合レンズＣ３Ａは、正の屈折力の第３Ａレンズ群Ｇ３Ａであり、負レンズ３４と正レンズ３５からなる接合レンズＣ３Ｂは、負の屈折力の第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂである。正レンズ３５は、その像側の面が非球面の非球面レンズである。正レンズ３１は、両凸正レンズ（数値実施例１、２、４、５）、又は物体側に凸の正メニスカスレンズ（数値実施例３）である。負レンズ３２は、両凹負レンズ（数値実施例１、２、４、５）、又は物体側に凸の負メニスカスレンズである（数値実施例３）。正レンズ３３は、両凸正レンズである。負レンズ３４は、両凹負レンズ（数値実施例１−３、５）、又は物体側に凸の負メニスカスレンズ（数値実施例４）である。正レンズ３５は、両凸正レンズである。
【００２４】
広角レンズ系において、十分なバックフォーカスを確保するためには、負の屈折力の前群と正の屈折力の後群からなるレトロフォーカスの構成とすることが望ましい。また、広角レンズ系においては、その画角の広さから、前群のレンズ径が大きいため、レンズ径の小さい後群によるフォーカシング（所謂リアフォーカス）とすることで、フォーカス群の軽量化が達成できる。
しかし、負の前群で発散した光束がフォーカス群（後群）に入射する場合、フォーカシングによる性能変化が大きくなりやすい。
そこで、負の前群と正の後群の間に正の中群を配置することで、フォーカシングによる性能変化を小さくすることが可能となる。また、この正の中群をフォーカシング時に可動とすることで、正の後群によるフォーカシングで発生する収差を適度に補正することも可能である。
【００２５】
主たるフォーカス機能を有する第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第３Ａレンズ群Ｇ３Ａ及び負の屈折力の第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂから構成することが望ましい。広角レンズ系で発生しやすい負の歪曲収差は、絞りより物体側に負レンズ群、絞りより像側に正レンズ群が配置されていることが主たる原因で発生するが、これを少しでも補正するためには、絞りより像側のレンズ群のうち、絞りに近いところ（物体側）に正レンズ、絞りより遠いところ（像側）に負レンズを配置することが望ましい。
また、主たる結像作用を持つ第３Ａレンズ群は、いわゆるトリプレットと呼ばれる正レンズと負レンズと正レンズの組み合わせが収差補正に適しているが、これらが３枚の単レンズとして配置されていると感度が高く、製造誤差による性能低下の影響が大きい。そこで、これら正負正の３枚のレンズを接合レンズとすることで感度を低くして、製造誤差による性能低下を軽減する効果が得られる。
さらに、第３Ｂレンズ群の最も像側の正レンズを、像側の面が非球面の非球面レンズとし、その非球面を、近軸球面に比して、光軸から離れる（レンズ径が大きくなる）に従って負のパワーを強める（正のパワーを弱める）性質となるように構成することにより、負の歪曲収差をより良好に補正することができる。
【００２６】
条件式（１）は、無限遠物体に合焦させた状態における第２レンズ群の最も像側の面から第３レンズ群の最も物体側の面までの光軸上の距離（第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔）と、無限遠物体に合焦させた状態における第２レンズ群の最も物体側の面から第３レンズ群の最も像側の面までの光軸上の距離（第２レンズ群と第３レンズ群を１つのレンズ群としたときのレンズ群厚）との比に関する条件式である。
条件式（１）の上限を超えると、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きくなり、周辺光量と収差補正の両立が困難となる。周辺光量は、第２レンズ群又は第３レンズ群のレンズ径を大きくすることで確保することができるが、第２レンズ群のレンズ径を大きくした場合、中間像高の高次のコマ収差補正が困難となり、第３レンズ群のレンズ径を大きくした場合、像面湾曲・倍率色収差の補正が困難となる。
条件式（１）の下限を超えると、第３レンズ群のフォーカシング移動量が小さくなる。所定の近距離までフォーカシングを行うためには、第３レンズ群のフォーカシング感度を高くするか、第２レンズ群のフォーカシング移動量を大きくする必要があるが、いずれもフォーカシング時の性能変化が大きくなりやすい。
【００２７】
条件式（２）は、第１レンズ群の焦点距離の絶対値と、全系の焦点距離との比に関する条件式である。
条件式（２）の上限を超えると、第１レンズ群による発散の効果が弱すぎるため、十分なバックフォーカスの確保が困難となる。これを回避するためには、第１レンズ群とそれ以降（像側）のレンズ群（第２レンズ群及び第３レンズ群）との間隔を大きくする必要があるが、それによって第１レンズ群のレンズ径が増大し、歪曲収差の補正が困難となる。
条件式（２）の下限を超えると、第１レンズ群による発散の効果が強すぎるため、それ以降（像側）のレンズ群（第２レンズ群及び第３レンズ群）で球面収差が発生しやすい。
【００２８】
条件式（３）は、第２レンズ群のフォーカシング移動量と、第３レンズ群のフォーカシング移動量との比に関するものである。
条件式（３）の上限を超えると、第２レンズ群のフォーカシング移動量が大きすぎるため、特に球面収差の変動が大きくなりやすい。
条件式（３）の下限を超えると、第２レンズ群及び第３レンズ群のフォーカシング移動量が小さくなる。所定の距離までフォーカシングを行うために第２レンズ群及び第３レンズ群のフォーカシング感度を高くすると、収差の変動が大きくなりやすい。
なお、条件式（３）の下限値の境界がゼロを含んでいるのは、第２レンズ群がフォーカシング時に固定である（移動しない）ことを意味する。
【００２９】
本発明の広角レンズ系では、各数値実施例に示すように、フォーカシング時に第２レンズ群と一体に移動する絞りを第２レンズ群と第３レンズ群の間（第１レンズ群と第２レンズ群の間ではなく）に位置させることにより、良好な収差補正を可能としている。
条件式（４）は以上の構成において、絞りより物体側に位置する第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離と、全系の焦点距離との比に関するものであり、絞りより物体側に位置する第１レンズ群と第２レンズ群が、全体として正の屈折力を有しているということを意味している。
条件式（４）の下限を超えると（第１レンズ群と第２レンズ群が全体として負の屈折力を持つと）、負の歪曲収差が発生しやすくなる。一眼レフカメラのように、長いバックフォーカスが必要な広角レンズ系では、物体側に負のレンズ群、像側に正のレンズ群を配置する、いわゆるレトロフォーカスタイプが用いられるが、このタイプは、負の歪曲収差が発生しやすい。これを回避するためには、絞りを挟んで、第１レンズ群と第２レンズ群の合成群と第３レンズ群のパワーがなるべく対称となることが望ましく、したがって絞りより物体側のレンズ群が正の屈折力を持つ、つまり合成焦点距離が正となることが望ましい。
【実施例】
【００３０】
次に具体的な数値実施例を示す。諸収差図及び横収差図並びに表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、rは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、ν(d)はｄ線に対するアッベ数、「E-a」は「×10-a」を示す。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００３１】
［数値実施例１］
図１〜図３と表１〜表３は、本発明による広角レンズ系の数値実施例１を示している。図１は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３はその横収差図である。表１はその面データ、表２はその非球面データ、表３はその各種データである。
【００３２】
本数値実施例１の広角レンズ系は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、絞りＳ、及び正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３から構成される。この広角レンズ系は、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１（前群）が物体側に位置し、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３（後群）が像側に位置するレトロフォーカス系である。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を移動させず、第３レンズ群Ｇ３のみを物体側に移動させて行う（リアフォーカシング）。
【００３３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２、両凹負レンズ１３、物体側から順に位置する両凸正レンズ１４と両凹負レンズ１５の接合レンズＣ１、及び両凸正レンズ１６から構成される。負メニスカスレンズ１２は、その物体側の面が非球面の非球面レンズである。両凸正レンズ１６の物体側の面には、合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている。
【００３４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に位置する両凸正レンズ２１と両凹負レンズ２２の接合レンズＣ２から構成される。
【００３５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側から順に位置する両凸正レンズ３１と両凹負レンズ３２と両凸正レンズ３３の接合レンズＣ３Ａ、及び物体側から順に位置する両凹負レンズ３４と両凸正レンズ３５の接合レンズＣ３Ｂから構成される。両凸正レンズ３５は、その像側の面が非球面の非球面レンズであり、その像側の非球面は、近軸球面に比して、光軸から離れるに従って負のパワーを強める性質を有している。両凸正レンズ３１と両凹負レンズ３２と両凸正レンズ３３からなる接合レンズＣ３Ａは、正の屈折力の第３Ａレンズ群Ｇ３Ａであり、両凹負レンズ３４と両凸正レンズ３５からなる接合レンズＣ３Ｂは、負の屈折力の第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂである。
【００３６】
（表１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        ν(d)
1            58.874      3.00       1.83481       42.7
2            26.785     14.69
3*           48.991      4.00       1.80610       40.7
4            26.493     14.47
5           -71.737      2.50       1.61800       63.4
6            71.737      2.34
7           184.266      9.33       1.67270       32.2
8           -30.158      2.50       1.84666       23.8
9           149.776      1.66
10*          61.757      0.20       1.52972       42.7
11           75.302     10.16       1.58267       46.6
12          -34.896     20.00
13           47.152      3.90       1.84666       23.8
14          -94.756      1.50       1.51742       52.2
15           38.948      5.00
16絞           ∞       12.79
17           28.083      4.40       1.45860       90.2
18          -64.295      1.50       1.83400       37.3
19           25.283      8.12       1.48749       70.4
20          -40.321      0.95
21          -86.642      1.50       1.90366       31.3
22           39.900      7.73       1.58913       61.2
23*         -32.524        -
＊は回転対称非球面である。
（表２）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号          K            A4              A6              A8
3             0.000     0.8062E-05     -0.2103E-08      0.7168E-11
10            0.000    -0.9285E-05      0.9335E-08     -0.4413E-11
23            0.000     0.4918E-05      0.2318E-08
（表３）
各種データ
FNO.         4.1
f          25.71
W           54.7
Y          34.85
fB         60.49
L         192.73
フォーカシングによる可変部の間隔
撮影倍率          D16      fB
0.00            12.79    60.49
-0.08            10.489   62.79
【００３７】
［数値実施例２］
図４〜図６と表４〜表６は、本発明による広角レンズ系の数値実施例２を示している。図４は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図５はその諸収差図、図６はその横収差図である。表４はその面データ、表５はその非球面データ、表６はその各種データである。
【００３８】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１’、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２’、物体側に凸の負メニスカスレンズ１３’、及び物体側から順に位置する像側に凸の正メニスカスレンズ１４’と像側に凸の負メニスカスレンズ１５’と像側に凸の正メニスカスレンズ１６’の接合レンズＣ１’から構成される。負メニスカスレンズ１２’及び１３’の像側の面には、合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている。
（２）無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３を異なる移動量だけ移動させて行う（フローティングフォーカシング）。
【００３９】
（表４）
面データ
面番号          r          d          N(d)        ν(d)
1            60.748      3.00       1.83481       42.7
2            27.786     15.30
3            55.176      3.30       1.77250       49.6
4            37.028      0.20       1.52972       42.7
5*           26.508      5.40
6            35.278      2.80       1.61800       63.4
7            24.788      0.20       1.52972       42.7
8*           25.316     13.30
9           -85.534     15.00       1.80420       46.5
10          -26.718      2.50       1.83400       37.3
11         -192.749      6.50       1.74400       44.9
12          -43.426     25.90
13           49.807      4.60       1.71736       29.5
14          -35.137      3.90       1.74330       49.2
15          112.384      2.00
16絞           ∞       10.30
17           26.954      6.60       1.45860       90.2
18          -85.317      1.50       1.80610       33.3
19           21.849      7.20       1.48749       70.4
20          -33.115      0.20
21        -1008.871      1.50       1.83481       42.7
22           27.604      6.00       1.58913       61.2
23*         -86.619        -
＊は回転対称非球面である。
（表５）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号          K            A4              A6              A8
5             0.000    -0.2798E-04      0.3117E-07     -0.2492E-10
8             0.000     0.2103E-04     -0.4062E-07     -0.3569E-10
23            0.000     0.5559E-05     -0.9730E-09
（表６）
各種データ
FNO.         4.0
f          25.80
W           54.6
Y          34.85
fB         60.67
L         197.87
フォーカシングによる可変部の間隔
撮影倍率          D12      D16      fB
0.00            25.90    10.30    60.67
-0.08            25.46     8.55    62.86
【００４０】
［数値実施例３］
図７〜図９と表７〜表９は、本発明による広角レンズ系の数値実施例３を示している。図７は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図８はその諸収差図、図９はその横収差図である。表７はその面データ、表８はその非球面データ、表９はその各種データである。
【００４１】
この数値実施例３のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例２のレンズ構成と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の接合レンズＣ１’は、物体側から順に位置する両凸正レンズ１４’と両凹負レンズ１５’と両凸正レンズ１６’の接合レンズである。
（２）第３レンズ群３Ｇの接合レンズＣ３Ａは、物体側から順に位置する物体側に凸の正メニスカスレンズ３１と物体側に凸の負メニスカスレンズ３２と両凸正レンズ３３の接合レンズである。
【００４２】
（表７）
面データ
面番号          r          d          N(d)        ν(d)
1            58.940      3.00       1.83481       42.7
2            29.335     14.40
3            61.747      2.80       1.77250      49.6
4            33.438      0.30       1.52972      42.7
5*           25.968      7.50
6            65.332      2.50       1.58913      61.2
7            26.848      0.20       1.52972      42.7
8*           24.984     15.10
9           168.655     11.00       1.66892      45.0
10          -34.796      2.50       1.83400      37.3
11           98.352     11.00       1.54072      47.2
12          -34.871     23.30
13           36.606      4.80       1.64769      33.8
14          -37.024      1.40       1.67000      57.4
15           73.212      5.90
16絞           ∞       12.00
17           23.824      4.30       1.49700      81.6
18          117.606      1.00       1.80610      33.3
19           18.313      6.30       1.48749      70.4
20          -30.283      0.20
21          -39.219      1.20       1.83481      42.7
22           30.792      6.20       1.58913      61.2
23*         -40.437        -
＊は回転対称非球面である。
（表８）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号          K            A4              A6              A8
5             0.000    -0.2273E-04      0.1705E-07     -0.1094E-10
8             0.000     0.1134E-04     -0.3436E-07     -0.3195E-10
23            0.000     0.7730E-05      0.9200E-08
（表９）
各種データ
FNO.         4.1
f          25.70
W           54.7
Y          34.85
fB         66.27
L         203.17
フォーカシングによる可変部の間隔
撮影倍率          D12      D16      fB
0.00            23.30    12.00    66.27
-0.08            21.07     9.93    68.57
【００４３】
［数値実施例４］
図１０〜図１２と表１０〜表１２は、本発明による広角レンズ系の数値実施例４を示している。図１０は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１１はその諸収差図、図１２はその横収差図である。表１０はその面データ、表１１はその非球面データ、表１２はその各種データである。
【００４４】
この数値実施例４のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１’’、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２’’、物体側に凸の負メニスカスレンズ１３’’、像側に凸の負メニスカスレンズ１４’’、及び物体側から順に位置する両凸正レンズ１５’’と像側に凸の負メニスカスレンズ１６’’の接合レンズＣ１’’から構成される。負メニスカスレンズ１２’’は、その両面が非球面の非球面レンズである。
（２）第３レンズ群Ｇ３の負レンズ３４は、物体側に凸の負メニスカスレンズである。
【００４５】
（表１０）
面データ
面番号          r          d          N(d)        ν(d)
1           100.315      3.00       1.83481       42.7
2            34.789      5.80
3*           56.000      7.00       1.73077       40.5
4*           30.200     11.00
5            46.053      3.00       1.59282       68.6
6            27.684     14.20
7           -55.426      2.20       1.83481       42.7
8          -680.490      0.20
9            94.471     13.70       1.70154       41.2
10          -24.673      2.50       1.83400       37.3
11          -52.249     29.10
12           45.066      5.50       1.67270       32.2
13          -39.654      1.00       1.77250       49.6
14          335.416      3.00
15絞           ∞       12.00
16           28.899      7.30       1.49700       81.6
17          -66.267      1.00       1.80610       33.3
18           24.825      8.30       1.48749       70.4
19          -41.839      0.20
20          162.670      1.20       1.83481       42.7
21           30.322      5.10       1.58913       61.2
22*        -864.268        -
＊は回転対称非球面である。
（表１１）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号          K            A4              A6              A8
3             0.000     0.1291E-04     -0.2298E-08      0.2797E-12
4             0.000     0.1217E-04      0.9267E-08     -0.3245E-10
22            0.000     0.6883E-05      0.6341E-08
（表１２）
各種データ
FNO.         4.1
f          25.70
W           54.7
Y          34.85
fB         62.96
L         199.26
フォーカシングによる可変部の間隔
撮影倍率          D15      fB
0.00            12.00    62.96
-0.08             9.85    65.11
【００４６】
［数値実施例５］
図１３〜図１５と表１３〜表１５は、本発明による広角レンズ系の数値実施例５を示している。図１３は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５はその横収差図である。表１３はその面データ、表１４はその非球面データ、表１５はその各種データである。
【００４７】
この数値実施例５のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１’’’、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２’’’、両凹負レンズ１３’’’、及び物体側から順に位置する両凸正レンズ１４’’’と像側に凸の負メニスカスレンズ１５’’’の接合レンズＣ１’’’から構成される。負メニスカスレンズ１２’’’は、その両面が非球面の非球面レンズである。
（２）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ２２は、像側に凸の負メニスカスレンズである。
（３）無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３を異なる移動量だけ移動させて行う（フローティングフォーカシング）。
【００４８】
（表１３）
面データ
面番号          r          d          N(d)        ν(d)
1            78.423      3.00       1.83481       42.7
2            30.589     11.00
3*           56.395      7.00       1.73077       40.5
4*           27.480     16.16
5          -112.052      2.50       1.61800       63.4
6            44.248      5.16
7            60.515     11.92       1.74400       44.9
8           -39.126      2.50       1.83481       42.7
9          -109.767     26.27
10           55.742      6.00       1.64769       33.8
11          -25.052      1.20       1.77250       49.6
12         -173.995      3.20
13絞           ∞        9.38
14           29.809      7.40       1.49700       81.6
15         -121.824      1.20       1.80610       33.3
16           22.145      9.00       1.48749       70.4
17          -35.199      1.30
18         -651.902      1.20       1.83481       42.7
19           30.413      7.40       1.58913       61.2
20*        -100.773        -
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号          K            A4              A6              A8
3             0.000     0.1088E-04     -0.4936E-08      0.1220E-11
4             0.000     0.7529E-05     -0.2475E-08     -0.3269E-10
20            0.000     0.5796E-05      0.2608E-09
（表１５）
各種データ
FNO.         4.2
f          25.73
W           54.7
Y          34.85
fB         62.05
L         194.84
フォーカシングによる可変部の間隔
撮影倍率          D9       D13      fB
0.00            26.27     9.38    62.05
-0.08            26.05     7.41    64.25
【００４９】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１６に示す。
（表１６）
実施例１   実施例２   実施例３   実施例４   実施例５
条件式（１）    0.38       0.28       0.41       0.34       0.27
条件式（２）    3.35       2.84       2.43       1.63       1.43
条件式（３）     0.0        0.2        0.1        0.0        0.1
条件式（４）     2.6        4.2        3.1        4.1        5.1
【００５０】
表１６から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例５は、条件式（１）〜（４）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【００５１】
Ｇ１  負の屈折力の第１レンズ群
Ｇ２  正の屈折力の第２レンズ群
Ｇ３  正の屈折力の第３レンズ群
Ｇ３Ａ  正の屈折力の第３Ａレンズ群
Ｇ３Ｂ  負の屈折力の第３Ｂレンズ群
１１  １１’  １１’’  １１’’’  負レンズ
１２  １２’  １２’’  １２’’’  負レンズ
１３  １３’  １３’’  １３’’’  負レンズ
１４  １４’  １４’’’  正レンズ
１４’’  負レンズ
１５  １５’  １５’’’  負レンズ
１５’’  正レンズ
１６  １６’  正レンズ
１６’’  負レンズ
Ｃ１  Ｃ１’  Ｃ１’’  Ｃ１’’’  接合レンズ
２１  正レンズ
２２  負レンズ
Ｃ２  接合レンズ
３１  正レンズ
３２  負レンズ
３３  正レンズ
３４  負レンズ
３５  正レンズ
Ｃ３Ａ  接合レンズ
Ｃ３Ｂ  接合レンズ
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
【図１】
0005526972.tif 000002
【図２】
0005526972.tif 000003
【図３】
0005526972.tif 000004
【図４】
0005526972.tif 000005
【図５】
0005526972.tif 000006
【図６】
0005526972.tif 000007
【図７】
0005526972.tif 000008
【図８】
0005526972.tif 000009
【図９】
0005526972.tif 000010
【図１０】
0005526972.tif 000011
【図１１】
0005526972.tif 000012
【図１２】
0005526972.tif 000013
【図１３】
0005526972.tif 000014
【図１４】
0005526972.tif 000015
【図１５】
0005526972.tif 000016