(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に延びる棒状部材と、この棒状部材の長手方向の先端側に配された先端部とを有し、前記先端部は一対の把持部を備え、前記把持部が相対的に遠近することでこれらの把持部の間に配された把持対象物を把持することが可能な間接活線把持工具において、
前記先端部は、前記棒状部材が有する操作部による操作によって、前記棒状部材から延びる軸線に対して遠近する方向への傾斜と、前記棒状部材から延びる軸線を回転中心とした回転との少なくとも一方の動作を行うことが可能であり、
前記操作部の操作を前記先端部に伝達するための伝達機構は、前記棒状部材に集約されており、
前記伝達機構は、前記先端部とは反対側に配される台座と、この台座よりも前記先端部側に配された第１の変位部材と、この第１の変位部材よりも前記先端部側に配され、前記操作部が設けられる第２の変位部材と、この第２の変位部材よりも前記先端部側に配され、前記先端部と連結される第３の変位部材とを有し、
これらの台座及び少なくとも第１及び第２の変位部材は、前記棒状部材の内部に設けられた空間に収納され、
前記台座と前記第１の変位部材とは、前記台座に対し前記第１の変位部材が前記棒状部材の軸線に対して遠近する方向に傾斜可能に連結され、
前記第１の変位部材、前記第２の変位部材及び第３の変位部材は、前記第２の変位部材の変位が他の変位部材に伝達されて当該他の変位部材が同様に変位するように連結されていると共に、
軸棒が前記第１の変位部材、前記第２の変位部材及び前記第３の変位部材を貫通して延び、
前記操作部は、前記第２の変位部材に一体化されて、前記第２の変位部材を自由な方向に変位させることが可能な第１の操作部を備えていることを特徴とする間接活線把持工具。
【請求項２】
前記操作部は、前記第１の操作部に連結されていると共に前記軸棒に連結されて、前記軸棒を前記棒状部材の軸方向に沿って上下動させて、前記先端部の把持部の開閉を操作することができる第２の操作部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線把持工具。
【請求項３】
直線状に延びる棒状部材と、この棒状部材の長手方向の先端側に配された先端部とを有し、前記先端部は一対の把持部を備え、前記把持部が相対的に遠近することでこれらの把持部の間に配された把持対象物を把持することが可能な間接活線把持工具において、
前記先端部は、前記棒状部材が有する操作部による操作によって、前記棒状部材から延びる軸線に対して遠近する方向への傾斜と、前記棒状部材から延びる軸線を回転中心とした回転との少なくとも一方の動作を行うことが可能であり、
前記操作部の操作を前記先端部に伝達するための伝達機構は、前記棒状部材に集約されており、
前記伝達機構は、前記棒状部材を、前記先端部と連結された第１の棒状部と、前記操作部が設けられていると共に前記第１の棒状部と軸受を介して回転可能に連結されている第２の棒状部とで構成され、さらに前記第１の棒状部の第２の棒状部側部位が前記操作部のうちの先端部を可動させるための操作部も兼ねていることを特徴とする間接活線把持工具。
【請求項４】
前記伝達機構は、軸棒が前記第１の棒状部と前記第２の棒状部とを貫通して延び、この軸棒の先端部側に第１のブロックが取り付けられると共に前記軸棒の操作部側に第２のブロックが取り付けられ、前記第１のブロックと一対の把持部のうち可動する把持部とが線状部材により連結されると共に前記第２のブロックと前記操作部とが線状部材により連結されて、前記操作部の操作により前記把持部の開閉を操作することができることを特徴とする請求項３に記載の間接活線把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧架線等を対象にした間接活線作業にて用いられる間接活線工具に関し、特に高圧架線等の被把持物を把持するための工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧架線等の被把持物を電柱等の柱状立設体の柱上で把持するための工具としては、例えば特許文献１等に示されるホットハンド（間接活線把持工具や絶縁ヤットコとも称される。以下、同じ。）を用いるのが一般的である。
【０００３】
そして、電柱やその他の柱状立設体の柱上等に作業のために登った位置で、高圧架線等の被把持物に対してホットハンドの先端に配置された把持具を接近させる方向が決まってしまう場合があり、その作業位置や把持具を接近させる方向によっては無理な姿勢で高圧架線等の被把持物を把持する作業が強いられるおそれがある。そして、このような無理な姿勢で高圧架線等の被把持物を把持する作業を行うと、作業の煩雑化や長時間化ひいては作業をする者の体力の消耗を招き、不慮の事故の原因になる可能性もあった。
【０００４】
この点、特許文献２に示される間接活線把持工具は、間接活線把持工具の先端部に配置された把持具を高圧架線等の被把持物に接近させるときに、高圧架線等の被把持物に把持具を接近させる角度が適切でないと判断した場合には、把持具の絶縁操作棒から延びる軸線に対して遠近する方向への傾斜角度を調整することが可能な角度調整手段を有した構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２９８４３６号公報
【特許文献２】特開２０００−１０２１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に示される間接活線把持工具が有する角度調整手段の構成では、把持具の傾斜角度の調整をするために、作業をする者の手元まで把持具を持って来なければならないので、高圧架線等の被把持物を把持する作業を一時的に中断しなければならず、間接活線作業全体の非能率化が生ずるという不具合がある。
【０００７】
また、特許文献２に示される間接活線把持工具では、把持具の傾斜角度の調整手段しか有しないので、把持具を絶縁操作棒から延びる軸線を回転中心として回転させることができず、無理な姿勢での作業の解消を図るのに必ずしも十分ではなかった。
【０００８】
更に、特許文献２に示される間接活線把持工具では、把持具の開閉動作を行うための伝達機構として、従来の間接活線把持工具と同様に絶縁操作棒と作動棒との２本の棒状部材を必要とする構成となっていた。
【０００９】
そこで、本発明は、棒状部材の軸方向の一方端に配置された先端部に対し、手元の操作部で操作することにより、棒状部材から延びる軸線に対して遠近する方向への傾斜角度の調整と、棒状部材から延びる軸線を回転中心とした回転との少なくともいずれかを行うことを可能とすると共に、先端部に配された把持部を開閉し、先端部の傾斜角度を調整し、更には先端部を回転させるための伝達手段を１本の棒状部材に集約した間接活線把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る間接活線把持工具は、直線状に延びる棒状部材と、この棒状部材の長手方向の先端側に配された先端部とを有し、前記先端部は一対の把持部を備え、前記把持部が相対的に遠近することでこれらの把持部の間に配された把持対象物を把持することが可能な間接活線把持工具において、前記先端部は、前記棒状部材が有する操作部による操作によって、前記棒状部材から延びる軸線に対して遠近する方向への傾斜と、前記棒状部材から延びる軸線を回転中心とした回転との少なくとも一方の動作を行うことが可能であり、前記操作部の操作を前記先端部に伝達するための伝達機構は、前記棒状部材に集約されており、前記伝達機構は、前記先端部とは反対側に配される台座と、この台座よりも前記先端部側に配された第１の変位部材と、この第１の変位部材よりも前記先端部側に配され、前記操作部が設けられる第２の変位部材と、この第２の変位部材よりも前記先端部側に配され、前記先端部と連結される第３の変位部材とを有し、これらの台座及び少なくとも第１及び第２の変位部材は、前記棒状部材の内部に設けられた空間に収納され、前記台座と前記第１の変位部材とは、前記台座に対し前記第１の変位部材が前記棒状部材の軸線に対して遠近する方向に傾斜可能に連結され、前記第１の変位部材、前記第２の変位部材及び第３の変位部材は、前記第２の変位部材の変位が他の変位部材に伝達されて当該他の変位部材が同様に変位するように連結されていると共に、軸棒が前記第１の変位部材、前記第２の変位部材及び前記第３の変位部材を貫通して延び、前記操作部は、前記第２の変位部材に一体化されて、前記第２の変位部材を自由な方向に変位させることが可能な第１の操作部を備えていることを特徴としている（請求項１）。一対の把持部は、例えば一方が固定把持部であり、他方が可動把持部である。台座と第１、第２及び第３の変位部材とは、例えば板状、特に円板状の形状をなしている。また、第１の変位部材と第２の変位部材、第２の変位部材と第３の変位部材とは、例えば複数の直線状の連結棒でそれぞれ連結されている。そして、一方の連結棒の一方端と第１の変位部材とは揺動自在に連結され、連結棒の他方端と第２の変位部材とについても揺動自在に連結されていると共に、他方の連結棒の一方端と第２の変位部材とは揺動自在に連結され、連結棒の他方端と第３の変位部材とについても揺動自在に連結されている。
【００１１】
このように、間接活線把持工具は、作業員の手元に操作部を有するので、操作部を操作することにより伝達機構を介してその操作が先端部まで伝達され、先端部の傾斜角度を調整したり先端部を回転させたりすることの少なくともいずれか一方が可能となり、これらの動作を先端部に行わせるために先端部を手元まで引き寄せる必要がなくなる。そして、先端部を動作させるための伝達機構は、棒状部材に集約されているので、この棒状部材以外に先端部を動作させるための棒体を必要としなくなる。
【００１２】
更に、操作部の第１の操作部を持って棒状部材の軸方向に沿って上下方向に変位させることで、第１の操作部が一体化された第２の変位部材が傾斜し、第１の変位部材及び第３の変位部材が同様に傾斜して、第３の変位部材に設けられている先端部も一体的に傾斜する。更にまた、操作部の第１の操作部を持って棒状部材の周方向に沿って左右方向に変位させることで、第１の操作部が一体化された第２の変位部材が回転し、第１の変位部材及び第３の変位部材が同様に回転して、第３の変位部材に設けられている先端部も一体的に回転する。
【００１３】
さらに、請求項１に記載の発明に係る間接活線把持工具の一例にあっては、前記操作部は、前記第１の操作部に連結されていると共に前記軸棒に連結されて、前記軸棒を前記棒状部材の軸方向に沿って上下動させて、前記先端部の把持部の開閉を操作することができる第２の操作部を備えていることを特徴としている（請求項２）。
【００１４】
これにより、台座、第１の変位部材、第２の変位部材、及び第３の変位部材を連結した構成の伝達機構を有していても、操作部の第２の操作部を操作することにより、先端部の把持部を開閉させることが可能である。
【００１５】
また、この発明に係る間接活線把持工具は、直線状に延びる棒状部材と、この棒状部材の長手方向の先端側に配された先端部とを有し、前記先端部は一対の把持部を備え、前記把持部が相対的に遠近することでこれらの把持部の間に配された把持対象物を把持することが可能な間接活線把持工具において、前記先端部は、前記棒状部材が有する操作部による操作によって、前記棒状部材から延びる軸線に対して遠近する方向への傾斜と、前記棒状部材から延びる軸線を回転中心とした回転との少なくとも一方の動作を行うことが可能であり、前記操作部の操作を前記先端部に伝達するための伝達機構は、前記棒状部材に集約されており、前記伝達機構は、前記棒状部材を、前記先端部と連結された第１の棒状部と、前記操作部が設けられていると共に前記第１の棒状部と軸受を介して回転可能に連結されている第２の棒状部とで構成され、さらに前記第１の棒状部の第２の棒状部側部位が前記操作部のうちの先端部を可動させるための操作部も兼ねていることを特徴としている（請求項３）。一対の把持部は、例えば一方が固定把持部であり、他方が可動把持部である。軸受は、例えばボールベアリングである。そして、第１の棒状部と第２の棒状部とは、わずかな力でも円滑に回転するのではなく、相対的に強く力を加えることで回転するように制動がかかった状態で連結されている。
【００１６】
このように、間接活線把持工具は、作業員の手元に操作部を有するので、操作部を操作することにより伝達機構を介してその操作が先端部まで伝達され、先端部の傾斜角度を調整したり先端部を回転させたりすることの少なくともいずれか一方が可能となり、これらの動作を先端部に行わせるために先端部を手元まで引き寄せる必要がなくなる。そして、先端部を動作させるための伝達機構は、棒状部材に集約されているので、この棒状部材以外に先端部を動作させるための棒体を必要としなくなる。
【００１７】
また、棒状部材のうち作業員の手元にある第２の棒状部の第１の棒状部側部位を持って回転させることにより、第２の棒状部が回転して、第２の棒状部に設けられた先端部も回転する。
【００１８】
さらに、請求項３に記載の発明に係る間接活線把持工具にあっては、前記伝達機構は、軸棒が前記第１の棒状部と前記第２の棒状部とを貫通して延び、この軸棒の先端部側に第１のブロックが取り付けられると共に前記軸棒の操作部側に第２のブロックが取り付けられ、前記第１のブロックと前記把持部とが連結されると共に前記第２のブロックと前記操作部とが線状部材により連結されて、前記操作部の操作により前記把持部の開閉を操作することができることを特徴としている（請求項４）。把持部の開閉を操作する操作部は、例えば従来と同様のハンドルが用いられている。軸棒に連結された第１のブロックと第２のブロックとは、バネ等の弾性部材により付勢されている。また、線状部材は、例えばワイヤケーブル等である。
【００１９】
これにより、伝達機構として、棒状部材が第１の棒状部と第２の棒状部とで構成されていても、第１の棒状部に設けられた操作部を操作することにより、先端部の把持部を開閉させることが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、間接活線把持工具は、作業員の手元に操作部を有するので、この操作部を操作することにより伝達機構を介してその操作が先端部まで伝達され、先端部の傾斜角度を調整したり先端部を回転させたりすることの少なくともいずれか一方が可能となり、これらの動作を先端部に行わせるために先端部を手元まで引き寄せなくても良いため、先端部の棒状部材から延びる軸線に対して遠近する方向への傾斜角度を調整したり、棒状部材から延びる軸線を回転中心として先端部を回転させたりするときに、間接活線作業を中止する必要がなくので、間接活線作業の円滑化、効率化を図ることができる。
そして、作業員に対して、被把持物に対して間接活線把持工具の先端部を接近させる際に、作業員に無理な姿勢での作業を強いることがなくなり、この点でも間接活線作業の円滑化、効率化を図ることができると共に作業員の安全性の向上を図ることも可能となる。
【００２１】
特に請求項１に記載の発明によれば、操作部の第１の操作部を持って棒状部材の軸方向に沿って上下方向に変位させることで、第１の操作部が一体化された第２の変位部材を傾斜させ、第１の変位部材及び第３の変位部材も同様に傾斜させて、第３の変位部材に設けられている先端部も同様に傾斜させることができるので、第１の操作部の操作だけで先端部を好適な方向に好適な角度で傾斜させることが可能となる。
また、特に請求項１に記載の発明によれば、操作部の第１の操作部を持って棒状部材の周方向に沿って左右方向に変位させることで、第１の操作部が一体化された第２の変位部材を回転させ、第１の変位部材及び第３の変位部材を同様に回転させて、第３の変位部材に設けられている先端部も同様に回転させることができるので、第１の操作部の操作だけで先端部を回転させることが可能となる。
【００２２】
特に請求項２に記載の発明によれば、本発明の間接活線把持工具が、台座、第１の変位部材、第２の変位部材、及び第３の変位部材を連結した構成の伝達機構を棒状部材の内部に収納されていても、操作部の第２の操作部を操作することにより、先端部の把持部を開閉させることが可能であるので、この間接活線把持工具について、把持対象物を把持するための間接活線作業用工具として従来のものと同様に使用することが可能である。
【００２３】
特に請求項３に記載の発明によれば、棒状部材のうち作業員の手元にある第２の棒状部の第１の棒状部側部位を持って回転させることにより、第２の棒状部のみが回転して、第２の棒状部に設けられた先端部も回転させることができるので、第２の棒状部の操作だけで先端部を回転させることが可能となる。
【００２４】
特に請求項４に記載の発明によれば、本発明の間接活線把持工具の伝達機構として、棒状部材が第１の棒状部、中間棒状部、及び第２の棒状部を連結して構成されていても、第１の棒状部に設けられた操作部を操作することにより、先端部の把持部を開閉させることが可能であるので、この間接活線把持工具について、把持対象物を把持するための間接活線作業用工具として従来のものと同様に使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、この発明に係る間接活線把持工具の説明図であり、図１（ａ）は間接活線把持工具のほぼ全体構成を示し、図１（ｂ）は間接活線把持工具の棒状部材の側面に開口した開口部から操作部が出ている状態を示し、図１（ｃ）は間接活線把持工具の操作部及び開口部をカバーで覆った状態を示している。
【図２】図２は、間接活線把持工具の先端部が備える一対の把持部を開閉したり、先端部を傾斜させたり、回転させたりするための伝達機構と操作部とを説明するための斜視図である。
【図３】図３は、間接活線把持工具の先端部が備える一対の把持部を開閉したり、先端部を傾斜させたり、回転させたりするための伝達機構と操作部とを説明するための側面図であり、把持部が開いた状態を示している。
【図４】図４は、間接活線把持工具の先端部が備える把持部を開閉したり、先端部を傾斜させたり、回転させたりするための伝達機構と操作部とを説明するための側面図であり、把持部が閉じた状態を示している。
【図５】図５は、間接活線把持工具の先端部が備える把持部を開閉したり、先端部を傾斜させたり、回転させたりするための伝達機構を説明するための側面図であり、先端部が傾斜した状態を示している。
【図６】図６は、図２等に示される第２の操作部の変形例を示す説明図である。但し、第２の変位部材の連結棒の頭部が挿入される装着孔は省略している。
【図７】図７は、ギヤを用いる第２の操作部の例を示す説明図である。但し、第２の変位部材の連結棒の頭部が挿入される装着孔は省略している。
【図８】図８は、第１の変位部材が台座に対して傾斜した状態を保持するための保持構造を示す説明図であり、図８（ａ）は第１の変位部材が自由に動くことができる状態を示し、図８（ｂ）は第１の変位部材が固定された状態を示している。
【図９】図９は、図１等に示される実施例１の間接活線把持工具とは異なる伝達機構及び操作部を備えた実施例２の間接活線把持工具を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１から図８において、この発明に係る間接活線把持工具１の実施例１が示されている。
【００２８】
間接活線把持工具１は、直線状に延びる棒状部材２と、この棒状部材２の長手方向の先端側に配された先端部３とを有している。
【００２９】
先端部３は、係合部３１のプレート間に挟持固定されて動かないアーム状の固定把持部３２と、下記する軸棒５６に連結されると共に係合部３１間に把持され且つ回転軸３４を介して回動可能に軸支されたアーム状の可動把持部３３とを有して構成されている。可動把持部３３は、通常時では図１から図３に示されるように、固定把持部３２に当接せず開いた状態にあり、軸棒５６が棒状部材２の先端部３とは反対側に移動したときに、固定把持部３２に近づいて当接し図４に示されるように閉じた状態となる。そして、先端部３は、下記する変位部材５４に係合部３１が固定されたものとなっている。
【００３０】
棒状部材２は、この実施例では内部に当該棒状部材２の軸方向に沿って延びる円柱状の空間Ｓを有する筒状体であり、少なくとも先端部３側が開口したものとなっている。そして、棒状部材２は、先端部３とは反対側端の近傍において先端部３を可動させるため及び先端部３の把持部３２、３３同士を開閉させるための操作部４と、この操作部４の操作を先端部３に伝達させるための伝達機構５とを有している。
【００３１】
伝達機構５は、図２から図５に示されるように、台座５１、変位部材５２、変位部材５３及び変位部材５４を有している。これらの台座５１及び変位部材５２、５３、５４は、先端部３とは反対側から先端部３に向けて、台座５１、変位部材５２、変位部材５３、変位部材５４の順で配置されている。そして、台座５１、変位部材５２、変位部材５３、変位部材５４は、棒状部材２の円柱状の空間Ｓに下記する軸棒５６を基点として軸方向に揺動可能に収納されるように、円板状をなしていると共に、その外径寸法は棒状部材２の円柱状の空間Ｓの内径寸法よりも所要の幅ほど短くなっている。
【００３２】
台座５１は、この実施例では棒状部材２の円柱状の空間Ｓの底面か底部側の側面に固定されているもので、特に図３から図５に示されるように、変位部材５２側の面から当該変位部材５２に向けて延びる突起部５１１を有している。そして、突起部５１１の先端には、略球状の頭部５１２が設けられている。
【００３３】
変位部材５２は、台座５１側の面に突起部５１１の頭部５１２が挿入することが可能な保持孔５２１が形成されている。この保持孔５２１の窪みの内部形状は、略球状となっており、保持孔５２１の内径寸法は、突起部５１１の頭部５１２の外径寸法とほぼ同じか僅かに大きくなっている。これにより、変位部材５２の保持孔５２１に突起部５１１の頭部５１２を挿入することで、通常の状態では、変位部材５２は台座５１に不動の状態で保持される一方で、変位部材５２に強い力が働いたときには、変位部材５２が頭部５１２を基点として傾いたり回転したりすることができる自在継手が構成される。
【００３４】
変位部材５２は、変位部材５３側の面に複数（この実施例では６つ）の装着孔５２２が周縁近傍において周方向に沿って等間隔で並ぶように形成されている。これらの装着孔５２２の内部形状は、略球状となっており、下記する連結棒５５ｂの球状の頭部５５１が挿入することで、自在継手が構成されるようになっている。なお、この実施例では、各装着孔５２２の内径寸法は保持孔５２１の内径寸法よりも小さくなっている。
【００３５】
変位部材５３は、操作部４の下記する第１の操作部４１と第２の操作部４２との双方が設けられていると共に、変位部材５１側の面と変位部材５２側の面との双方において、複数（この実施例では６つ）の装着孔５３１ａ、５３１ｂが周縁近傍において周方向に沿って等間隔で並ぶように形成されている。これらの装着孔５３１ａ、５３１ｂの内部形状は、略球状となっており、下記する連結棒５５ａ、５５ｂの球状の頭部５５１が挿入することで、自在継手が構成されるようになっている。なお、この実施例では、各装着孔５３１ａ、３５１ｂの内径寸法は保持孔５２１の内径寸法よりも小さくなっている。そして、変位部材５３の中心には、軸棒５６が挿通する貫通孔５３２が形成されている。
【００３６】
変位部材５４は、変位部材５３側の面に複数（この実施例では６つ）の装着孔５４１が周縁近傍において周方向に沿って等間隔で並ぶように形成されている。これらの装着孔５４１の内部形状は、略球状となっており、下記する連結棒５５ａの球状の頭部５５１が挿入することで、自在継手が構成されるようになっている。すなわち、変位部材５４の装着孔５４１の内径寸法は装着孔５２２、５３１ａ、５３１ｂの内径寸法と同じとなっている。そして、変位部材５４の中心には、軸棒５６が挿通する貫通孔５４２が形成されている。
【００３７】
また、伝達機構５は、図２から図５に示されるように、変位部材５２と変位部材５３、変位部材５３と変位部材５４、ひいてはこれらの変位部材５２、５３、５４全体を一体化するように連結するものとして、複数（この実施例では６つ）の連結棒５５ａ、５５ｂを有している。各連結棒５５ａ、５５ｂは、その長手方向の両端に、変位部材５２の装着孔５２２、変位部材５３の装着孔５３１ａ、５３１ｂ及び変位部材５４の装着孔５４１に装着可能な略球状の頭部５５１が設けられている。
【００３８】
さらに、伝達機構５は、図２から図５に示されるように、一方端が先端部３と連結され、他方端の近傍部位が操作部４の第２の操作部４２と連結された軸棒５６を有している。この軸棒５６は直線状のもので、その側方周面は変位部材５３の貫通孔５３２の内周面や変位部材５４の貫通孔５４２の内周面に接しないものとなっている。すなわち、変位部材５３の貫通孔５３２や変位部材５４の貫通孔５４２の内径寸法は、軸棒５６の外径寸法よりも所要の幅ほど大きくなっている。
【００３９】
操作部４は、図１から図５に示されるように、先端部３を棒状部材２から延びる軸線に対して遠近する方向への傾斜角度を調整したり、先端部３を棒状部材２から延びる軸線を回転中心として回転させたりするための第１の操作部４１と、可動把持部３３を固定把持部３２に遠近する方向に動かして把持部３２、３３を開閉するための第２の操作部４２とを備えている。
【００４０】
第１の操作部４１は、図６や図７にも示されるように、変位部材５３の径方向に突出したハンドルとなっており、変位部材５３と一体化されていると共にそのハンドルの形状は手で握りやすくするため等から例えば円柱状となっている。もっとも、第１の操作部４１のハンドルとしての形状を四角柱状や六角柱状等の多角柱形状としても良い。
【００４１】
第２の操作部４２は、この実施例では、グリップ４２１と、２つの弾性部材４２２、４２３と、作用部４２４とで構成されている。
【００４２】
グリップ４２１は、作業員が握るための部分で、この実施例では作業員の手の指が４本入る通孔４２１ａが形成されている。作用部４２４は、グリップ４２１の基端から斜め方向に延びる作用部本体４２４ａと、この作用部本体４２４ａの先端から２つに分岐した分岐部４２４ｂ、４２４ｂとを有し、分岐部４２４ｂ、４２４ｂ間に回転軸４２４ｃが架設されている。回転軸４２４ｃは、図３から図５に示されるように、軸棒５６に形成された軸孔５６１に挿通されて、第２の操作部４２は、第１の操作部４１に遠近する方向に揺動可能となっている。
【００４３】
また、作用部本体４２４ａは、グリップ４２１とで逆Ｖ字状になっている。そして、第２の操作部４２は、グリップ４２１と作用部本体４２４ａとの境界で逆Ｖ字の頂部となる箇所で弾性部材４２２を介して連結されていると共に、グリップ４２１の作用部本体４２４ａ側に近い部位で弾性部材４２３を介して連結されている。
【００４４】
弾性部材４２２は例えば板バネであり、弾性部材４２３は例えばコイルバネであるが、その種類は問わない。すなわち、弾性部材４２２は、第２の操作部４２のグリップ４２１と作用部本体４２４ａとの境界部位を第１の操作部４１側に引っ張る力が働いていると共に、弾性部材４２２は、第２の操作部４２のグリップ４２１を第１の操作部４１から離れる方向に押す力が働くものであれば良い。
【００４５】
これにより、第２の操作部４２は、通常時においては、図２に示されるように、グリップ４２１の先端側が弾性部材４２３により第１の操作部４から離れた状態となっており、第２の操作部４２のグリップ４２１を握って第１の操作部４１側に近接させることで、第２の操作部４２はグリップ４２１と作用部本体４２４ａとの境界部位が支点となって、いわゆる梃子の原理により、作用部４２４の分岐部４２４ｂが先端部３とは反対側に移動しようとする力が生ずる。
【００４６】
そして、これらの第１の操作部４１及び第２の操作部４２は、特に図１（ｂ）に示されるように、棒状部材２の側面に開口部２１を設け、この開口部２１から外部に出されるようになっている。棒状部材２の開口部２１の内径寸法は、第１の操作部４１を操作するときのスペースを確保するために相対的に大きなものとなっている。このため、図１（ｃ）に示されるように、開口部２１から外部に出された第１の操作部４１及び第２の操作部４２を覆うようにカバー２２を棒状部材２に装着して、開口部２１から棒状部材２の内部の空間Ｓに異物が侵入しないようにしても良い。
【００４７】
以上の構成に基づき、操作部４の第１の操作部４１、第２の操作部４２の操作による把持部３２、３３の開閉や、先端部３の可動について、図３、図４及び図５を用いて説明する。
【００４８】
図３では、第２の操作部４２のグリップ４２１が握られていない態様が示されており、この態様では、第２の操作部４２のグリップ４２１は、弾性部材４２３により図３の白抜き矢印の方向に付勢されているため、第２の操作部４２の作用部４２４の分岐部４２４ｂに対し図３の矢印方向に力が働き、分岐部４２４ｂ、４２４ｂ間に架設された回転軸４２４ｃで第２の操作部４２と連結された軸棒５６は図３の矢印方向に移動した状態となっている。よって、先端部３の把持部３２、３３は開いた状態となる。
【００４９】
これに対し、図４に示されるように、第２の操作部４２のグリップ４２１を握った態様では、第２の操作部４２に対して弾性部材４２３の押す力に抗して図４の白抜き矢印の方向に力が働くため、第２の操作部４２の作用部４２４の分岐部４２４ｂに対し図４の矢印方向に力が働き、分岐部４２４ｂ、４２４ｂ間に架設された回転軸４２４ｃで連結された軸棒５６は図４の矢印方向（先端部３とは反対側）に移動する。よって、先端部３の把持部３２、３３は閉じた状態となる。
【００５０】
そして、先端部３を棒状部材２から延びる軸線に対して例えば操作部４とは反対側に遠ざかる方向に傾斜させたい場合には、第１の操作部４２のみを持って例えば図５の矢印方向（先端部３側の方向）に傾斜させる。これにより、操作部４２と一体化されている変位部材５３は第１の操作部４２と同じように傾斜する。そして、変位部材５２、変位部材５４は、連結棒５５ａ、５５ｂを介して変位部材５３と連結されているので、変位部材５３と同じように傾斜する。
【００５１】
なお、先端部３を棒状部材２から延びる軸線に対して例えば操作部４側に遠ざかる方向に傾斜させたい場合には、第１の操作部４２のみを持って例えば図５の矢印方向とは反対方向（先端部３側とは反対方向）に傾斜させれば良い。また、先端部３を棒状部材２から延びる軸線を回転中心として回転させたい場合には、図示しないが、第１の操作部４２のみを持って棒状部材２の周方向に沿って左右方向のいずれかに動かせば良い。更には、第１の操作部４２のみを持って動かす際にひねりを入れることで、先端部３に対してより複雑な動きを与えることも可能である。
【００５２】
よって、棒状部材２の作業員の手元にある第１の操作部４１を操作するのみで、先端部３を所望の方向に傾けさせたり、回転させたりすることが可能となる。
【００５３】
第２の操作部４２の構成について図３から図５を用いて説明してきたが必ずしもこれに限定されず、図６に示される第２の操作部４２や図７に示される第２の操作部４２を用いても良い。但し、図３から図５に示される第２の操作部４２の構成と同じ構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
図６に示される第２の操作部４２は、通孔４２１ａを有するグリップ４２１と作用部４２４の作用部本体４２４ａとで略逆Ｖ字状となっていること、作用部本体４２４ａの先に分岐部４２４ｂ、４２４ｂを有すること、第１の操作部４２とは作用の異なる弾性部材４２２、弾性部材４２３で連結されていることについては同じである。
【００５５】
すなわち、分岐部４２４ｂに装着孔４２４ｄを形成し、軸棒５６の側面から突出した突部５６２にこの分岐部４２４ｂの装着孔４２４ｄを装着することにより、第２の操作部４２は、軸棒５６に対し第１の操作部４１に遠近する方向に揺動可能に取り付けることが可能となっている。
【００５６】
これにより、図６に示される第２の操作部４２を用いた場合にも、グリップ４２１を握っていない場合には把持部３２、３３は開いた状態となり、グリップ４２１を握ったときには把持部３２、３３は閉じた状態となる。
【００５７】
図７に示される第２の操作部４２は、通孔４２１ａを有するグリップ４２１と作用部４２４の作用部本体４２４ａとで略逆Ｖ字状となっていること、第１の操作部４２とは弾性部材４２３で連結されていることについては同じである。
【００５８】
その一方で、作用部４２４は、作用部本体４２４ａの先端が半円状となっていると共にこの半円状部分に複数の凹凸が放射状に形成されて、ギヤ４２４ｅを有したものとなっている。ギヤ４２４ｅの中心を通る通孔に連結部材４２９の軸部が挿通されることにより、第１の操作部４２とはこの連結部材４２９によっても連結部材４２９の軸部を中心として揺動可能に連結されている。また、棒状部材２の側面には複数の凹凸が直線状に形成されて、ラック５６３を有したものとなっている。さらに、作用部４２４と棒状部材２との間に円板状のギヤ４２５が配置されている。このギヤ４２５は、作用部４２４のギヤ４２４ｅ及び棒状部材２のラック５６３の双方と噛み合うことができる。そして、ギヤ４２５の中心に通孔４２５ａが形成されると共に棒状部材２に通孔５６４が形成され、これらの通孔４２５ａと通孔５６４とに環状の線状部材４２６が挿通されている。このため、ギヤ４２５は、ラック５６３から外れることなく回転することが可能となっている。
【００５９】
このような第２の操作部４２の構成とすることにより、図７に示される状態ではグリップ４２１が開いており、把持部３２、３３も開いているが、グリップ４２１を図７の白抜き矢印に示される方向（先端部３側）に動かすことで、作用部４２４のギヤ４２４ｅを有する部位は下方に動き、ギヤ４２５は反時計回りに回転するので、ギヤ４２５と噛み合うラック５６３は図７の矢印に示されるように先端部３とは反対側に移動する。よって、先端部３の把持部３２、３３は閉じた状態となる。
【００６０】
これにより、図７に示される第２の操作部４２を用いた場合にも、グリップ４２１を握っていない場合には把持部３２、３３は開いた状態となり、グリップ４２１を握ったときには把持部３２、３３は閉じた状態となるので、グリップ４２１を握ったり離したりする操作で把持部３２、３３を開閉することが可能となっている。
【００６１】
図８では、伝達機構５を構成する台座５１及び変位部材５２の変形例として、変位部材５２が変位した姿勢を保持するための構成が示されている。以下、この台座５１及び変位部材５２の変形例について説明する。但し、先の実施例と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
台座５１は、棒状部材２の底面や側面に固定されておらず、棒状部材２の軸方向に移動可能となっていると共に、ロック棒５１３が棒状部材２の側面に開口した開口部２３から外部に突出している。そして、このロック棒５１３は、図８（ａ）に示される開口部２３の先端部３側端に移動したときにロックされ、図８（ｂ）に示される開口部２３の先端部３とは反対側に移動したときにロックが解除されるようになっている。また、台座５１から延びる突起部５１１の頭部５１２の先端部３側には、放射状に複数（この実施例では３つ）の突部５１２ａが形成されている。なお、各突部５１２ａは、この実施例では略三角形状をなしているが略台形状であっても良い。
【００６３】
変位部材５２は、保持孔５２１の内部形状の内径寸法が頭部５１２の外径形状よりも大きく採られていると共に、放射状に複数（この実施例では３つ以上）の窪み５２１ａが形成されている。窪み５２１ａは、突部５１２ａと略同じ形状をなし、頭部５１２に形成された突部５１２ａの全てが挿入可能な配置となっている。
【００６４】
そして、台座５１と変位部材５２との間には例えばコイルバネ等の弾性部材５７が介在している。この弾性部材５７は、図８（ａ）の白抜き矢印に示されるように、台座５１を変位部材５２から離す方向に押圧している。
【００６５】
以上の構成により、台座５１をロックしていない状態では、図８（ａ）に示されるように、台座５１は弾性部材５７により変位部材５２から離れる方向に押されているので、突起部５１１の頭部５１２は、保持孔５２１内において、突部５１２ａがいずれの窪み５２１ａにも挿入されない状態で配置されている。このため、変位部材５２は台座５１に固定されていないので、変位部材５２を傾斜させたり、回転させたりと自由に動かすことが可能である。すなわち、第１の操作部４１を有する変位部材５３を自由な方向に傾斜させることが可能である。
【００６６】
そして、変位部材５２、５３を所望の角度に傾斜させた場合には、台座５１のロック棒５１３を持って弾性部材５７に抗するかたちで先端部３側に押し上げる。これにより、突起部５１１の頭部５１２は、突部５１２ａが窪み５２１ａに挿入されて、変位部材５２、５３の動作が止められると共に、台座５１がロックされることでその状態が保持される。
【００６７】
よって、先端部３をどう動かすか決まっていない場合には、ロック棒５１３を先端部３とは反対側に動かして台座５１のロックを解除すれば、変位部材５２は自由な状態にあるので、変位部材５３に設けられた第１の操作部４１を持って好適な方向に動かすときに、頭部５１２と保持孔５２１との摩擦抵抗で円滑に動かない等の状態が生じない。
【００６８】
これに対して、先端部３の傾斜角度や回転後の向きが決定した場合には、ロック棒５１３を先端部３に動かして台座５１をロックすれば、先端部３の傾斜角度や回転後の向きが保持されて、先端部３に外部から力が不用意に加わる等しても先端部３がずれることがなくなる。
【実施例２】
【００６９】
図９において、この発明に係る間接活線把持工具１の実施例２が示されている。以下、この間接活線把持工具１について説明する。但し、先の実施例１と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
この間接活線把持工具１の棒状部材２は、棒状部６と棒状部７との２つの部材で構成されている。そして、棒状部６に操作部４の第２の操作部４１が設けられていると共に棒状部７に先端部３が設けられている。第２の操作部４１は、この実施例では回転軸４２７とこの回転軸４２７に回転可能に取り付けられたハンドル４２８とで成る公知のものであり、このハンドル４２８を握って棒状部材２に接近させることにより、後述するように、把持部３２と把持部３３とが閉じ、ハンドル４２８を離すことにより、ハンドル４２８が棒状部材２から離れて把持部３２と把持部３３とが開くようになっている。
【００７１】
そして、棒状部６と棒状部７とは、この実施例では棒状部７の棒状部６側端にこの棒状部７の周方向に延びる環状の窪み７１が形成されていると共に棒状部６の棒状部７側端には棒状部７の窪み７１に装着可能なフック部６１が形成されている。また、棒状部７の棒状部６側と棒状部６の棒状部７側との間には、ボールベアリング等から成る軸受８が介在されている。もっとも、棒状部６と棒状部７とは、軸受８が介在してもわずかな力で円滑に回転することはなく、相対的に強く力を加えることで回転するように制動がかかった状態で連結されている。
【００７２】
さらに、棒状部６、７内にはその軸方向に延びる空間６２、７２がそれぞれ形成されており、これらの空間６２、７２の双方を貫通するかたちで軸棒９が棒状部６、７内に挿入されている。また、空間６２の先端部３側と空間７２の第２の操作部４２側とには、棒状部６、７の径方向寸法が相対的に拡大された拡大空間部６２ａ、７２ａが設けられている。この軸棒９の長手方向の両端には、略球状の頭部９１が設けられ、さらに各頭部９１には略円柱状のブロック１０が取り付けられおり、これらのブロック１０は拡大空間部６２ａ又は拡大空間部７２ａ内に収納されている。
【００７３】
これにより、棒状部７のうち棒状部６側の部位を持って回転させることで、棒状部７ひいてはこの棒状部７の先端に設けられた先端部３を回転させることができる。すなわち、棒状部７は先端部３に回転を伝達する伝達機構５として機能すると共に、棒状部７のうち棒状部６側の部位は操作部４の第１の操作部４１として機能する。
【００７４】
そして、軸棒９の第２の操作部４２側のブロック１０は、拡大空間部６２ａ内において先端部３とは反対側に設けられた角度調整のためのローラ１０１との間にワイヤロープ等の線状部材１０２が張られていると共に、この線状部材１０２の先端は第２の操作部４２の回転軸４２７に連結されている。さらに、ブロック１０と拡大空間部６２ａの先端部３とは反対側の面との間にコイルバネ等の弾性部材１０３が介在している。この弾性部材１０３はブロック１０を先端部３側に押圧している。
【００７５】
また、軸棒９の先端部３側のブロック１０は、ワイヤケーブル等の線状部材１０４が取り付けられており、この線状部材１０４は、角度調整のための回転軸３４のローラ３４ａの周面に接した後、固定把持部３２の先端側まで延び、この固定把持部３２内に入り込んだ可動把持部３３に連結されている。さらに、ブロック１０と拡大空間部７２ａの先端部３側の面との間にコイルバネ等の弾性部材１０５が介在している。この弾性部材１０５はブロック１０を先端部３側に引っ張っている。
【００７６】
さらにまた、可動把持部３３とローラ３４ａとの間にはコイルバネ等の弾性部材１０６が取り付けられている。この弾性部材１０６は、可動把持部３３をローラ３４ａ側に引っ張っている。
【００７７】
これにより、ハンドル４２８を握って棒状部材２に近接させた場合には、回転軸４２７が回転して線状部材１０４が弾性部材１０３に抗してブロック１０を第２の操作部４２側に引っ張り、これにより軸棒９を介して他方のブロック１０も弾性部材１０５に抗して第２の操作部４２側に引っ張られるため、可動把持部３３の固定把持部３２に入り込んだ部位が引っ張られるので、可動把持部３３の先端が固定把持部３２側に移動して把持部３２と把持部３３とが閉じる。
【００７８】
これに対し、ハンドル４２８を離した場合には、軸棒９に取り付けられたブロック１０、１０がいずれも弾性部材１０３、１０５によって先端部３側に移動すると共に、弾性部材１０６が可動把持部３３を固定把持部３２とは反対側に引っ張り続けていることにより、可動把持部３３が固定把持部３２から離れて、把持部３２と把持部３３とが開く。
【００７９】
よって、これらの軸棒９、ブロック１０、線状部材１０２、１０４、弾性部材１０３、１０５等も、把持部３２と把持部３３とを開閉させるための伝達機構５として機能する。
【符号の説明】
【００８０】
１  間接活線把持工具
２  棒状部材
２１  開口部
３  先端部
３２  固定把持部（一対の把持部）
３３  可動把持部（一対の把持部）
４  操作部
４１  第１の操作部
４２  第２の操作部
４２１  グリップ
４２２  弾性部材
４２３  弾性部材
４２４  作用部
４２５  ギヤ
５  伝達機構
５１  台座
５２  変位部材（第１の変位部材）
５３  変位部材（第２の変位部材）
５４  変位部材（第３の変位部材）
５５ａ  連結棒
５５ｂ  連結棒
５６  軸棒
５７  弾性部材
６  棒状部（第２の棒状部）
７  棒状部（第１の棒状部）
８  軸受
９  軸棒
１０  ブロック
１０２  線状部材
１０４  線状部材
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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