(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に像を保持する像保持体に接触する先端部を有し、像保持体の表面に付着した現像剤を除去して清掃する板状の清掃部材と、
前記清掃部材で除去された現像剤が収容される清掃容器と、
前記清掃部材の先端部から基端部に向かう方向に沿って延びる板状に形成され且つ前記清掃部材の基端部を支持する清掃支持部と、前記清掃支持部の延びる方向に対して屈曲した方向に延びる屈曲部と、前記清掃支持部に設けられ且つ前記清掃容器に支持される被支持部と、を有する清掃支持体と、
前記屈曲部の前記清掃支持部とは反対側の端部に接触して配置されて、前記清掃支持体の振動を規制する制振体と、
前記屈曲部の前記清掃支持部とは反対側の端部との間で前記制振体を挟んだ状態で支持する挟み部を有し、前記清掃容器に支持される制振体の固定部材であって、前記清掃支持部に接触し且つ前記清掃支持部の振動を規制する規制部を有する前記制振体の固定部材と、
を備えたことを特徴とする清掃器。
【請求項２】
前記挟み部を有する第１の固定部材と、前記規制部を有する第２の固定部材と、を有する前記制振体の固定部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の清掃器。
【請求項３】
表面に画像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記現像装置で現像された可視像を媒体に転写する転写器と、
可視像が転写された後の前記像保持体の表面に付着した現像剤を除去して清掃する請求項１または２に記載の清掃器と、
前記媒体に転写された可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置では、画像が転写された後の像保持体の表面に付着した転写残トナーや紙粉、放電生成物等の付着物を除去する清掃器として、下記の特許文献１、２記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平８−１６６７５１号公報には、ブレード部材（１１ａ）を支持する支持部材（１６）を、クリーニング装置（１１）の枠体（１２ｂ）に固定する構成に関し、Ｌ字状に折り曲げられた形状の支持部材（１６）のブレード部材（１１ａ）の基端部を支持する板状の部分において、スペーサ（１７）を介してネジ（１８）で固定すると共に、スペーサ（１７）を貼り付ける枚数を調整することで、ブレード部材（１１ａ）の感光体ドラム（７）に対する侵入量（α）を調整した状態で、ブレード部材（１１ａ）を固定する技術が記載されている。
また、特許文献１には、楔形のスペーサ（２１）を使用することで、ブレード部材（１１ａ）の振動を押さえる構成も記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００９−２９４３５５号公報には、感光体（１０）の表面を摺擦する板状のブレード（３１）が、Ｌ字状に折り曲げたブレードホルダ（３２）を介して、クリーニング装置（３０）の枠体（３３）に支持された構成が記載されている。特許文献２記載の構成では、ブレードホルダ（３２）は、感光体（１０）の軸方向に延びる支軸（３４）により枠体（３３）に回転可能に支持された鉛直部（３２Ｂ）と、鉛直部（３２Ｂ）からＬ字状に折り曲げた形状に形成され且つ感光体（１０）に向けて延びるブレード（３１）を支持する水平部（３２Ａ）と、を有する。そして、水平部（３２Ａ）と枠体（３３）との間は、ブレードホルダ（３２）に支持されたブレード（３１）を感光体（１０）に向けて付勢するスプリング（３６）により連結され、支軸（３４）近傍の鉛直部（３２Ｂ）と枠体（３３）との間には、弾性部材により形成された振動抑制部材（６１）が配置されている。
よって、特許文献２記載の技術では、感光体（１０）の偏心によりブレード（３１）との摩擦が変動すると、支軸（３４）を回転中心としてブレードホルダ（３２）が回転してスプリング（３６）の弾性力が変化し、感光体（１０）とブレード（３１）との接触圧が調整されつつ、振動抑制部材（６１）によりブレードホルダ（３２）の振動が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６６７５１号公報（「００２４」〜「００３０」、「００４６」、図４、図５、図８）
【特許文献２】特開２００９−２９４３５５号公報（「００２７」〜「００３１」、「００３９」、「００４６」、「００５２」〜「００５９」、図１、図４、図７〜図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、清掃部材の振動を効率よく抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の清掃器は、
表面に像を保持する像保持体に接触する先端部を有し、像保持体の表面に付着した現像剤を除去して清掃する板状の清掃部材と、
前記清掃部材で除去された現像剤が収容される清掃容器と、
前記清掃部材の先端部から基端部に向かう方向に沿って延びる板状に形成され且つ前記清掃部材の基端部を支持する清掃支持部と、前記清掃支持部の延びる方向に対して屈曲した方向に延びる屈曲部と、前記清掃支持部に設けられ且つ前記清掃容器に支持される被支持部と、を有する清掃支持体と、
前記屈曲部の前記清掃支持部とは反対側の端部に接触して配置されて、前記清掃支持体の振動を規制する制振体と、
前記屈曲部の前記清掃支持部とは反対側の端部との間で前記制振体を挟んだ状態で支持する挟み部を有し、前記清掃容器に支持される制振体の固定部材であって、前記清掃支持部に接触し且つ前記清掃支持部の振動を規制する規制部を有する前記制振体の固定部材と、
を備えたことを特徴とする
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清掃器において、
前記挟み部を有する第１の固定部材と、前記規制部を有する第２の固定部材と、を有する前記制振体の固定部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の画像形成装置は、
表面に画像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記現像装置で現像された可視像を媒体に転写する転写器と、
可視像が転写された後の前記像保持体の表面に付着した現像剤を除去して清掃する請求項１または２に記載の清掃器と、
前記媒体に転写された可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１および３に記載の発明によれば、屈曲部の清掃支持部とは反対側の端部との間で制振体を挟む構成を有しない場合に比べて、清掃部材の振動を効率よく抑制することができる。
また、請求項１および３に記載の発明によれば、規制部を有しない場合に比べて、清掃部材の振動をさらに効率よく抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、制振体の固定部材が一体形成の場合に比べて、剛性を確保しつつ組み立てやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図で断面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の清掃器部分の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の像保持体ユニットから像保持体が取り外された状態の斜視説明図である。
【図４】図４は実施例１の清掃支持体の斜視図である。
【図５】図５は図３における固定部材の部分の拡大図である。
【図６】図６は実施例１の固定部材の支持体の斜視説明図である。
【図７】図７は実施例１の第１の固定部材の斜視図である。
【図８】図８は実施例１の第２の固定部材の斜視図である。
【図９】図９は実施例１の作用説明図であり、図９Ａは従来の構成において振動が発生した場合の説明図、図９Ｂは実施例１の構成において振動が発生した場合の説明図、図９Ｃは制振部材がブレード板金の下面に配置された場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図で断面図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面に透明な原稿台ＰＧ、いわゆる、プラテンガラスＰＧを有する画像形成装置の本体の一例としてのデジタル式の複写機本体Ｕ１と、前記プラテンガラスＰＧ上に支持される原稿搬送装置Ｕ２とを備えている。
前記原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿供給部の一例としての原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に積載された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置、すなわち、原稿搬送部材の一例としてのプラテンロールＧＲ１の接触位置を通過して、原稿排出部材ＧＲ２により原稿排出部の一例としての原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。
【００１５】
前記複写機本体Ｕ１は、前記プラテンガラスＰＧを有する画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１ａおよび画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１ｂを有する。
前記スキャナ部Ｕ１ａは、読取りの基準位置に配置された露光系の位置検出部材、いわゆる露光系レジセンサＳｐ、および露光光学系Ａを有している。
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が露光系レジセンサＳｐの検出信号により制御され、常時は図１に示す読取り基準位置に停止している。
【００１６】
前記原稿搬送装置Ｕ２を使用して複写を行う自動搬送動作の場合は、前記露光光学系Ａは読取りの基準位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の複写位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う手動読取動作の場合、露光光学系Ａは右方に移動しながらプラテンガラスＰＧ上の原稿Ｇｉを露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って撮像部ＣＣＤ上に収束される。前記撮像部ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿からの反射光を電気信号に変換する。
【００１７】
画像処理部ＩＰＳは、前記撮像部ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換してプリンタ部Ｕ１ｂの書込駆動回路ＤＬに出力する。
プリンタ部Ｕ１ｂの制御部Ｃにより作動時期を制御される前記書込駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じた駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。
前記潜像書込装置ＲＯＳの下方には、回転する像保持体の一例としての感光体ＰＲが配置されている。前記感光体ＰＲの表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器の一例としての帯電ロールＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記潜像書込装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ＰＲの表面は回転移動して現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ４を順次通過する。
【００１８】
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像装置Ｄは、現像剤を現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する感光体ＰＲの表面の静電潜像を可視像の一例としてのトナー像Ｔｎに現像する。
前記転写領域Ｑ４において前記感光体ＰＲに対向する転写器の一例としての転写ロールＴＲは、感光体ＰＲの表面のトナー像Ｔｎを、媒体の一例としてのシートＳに転写する部材であり、現像装置Ｄで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記帯電ロールＣＲに印加される帯電電圧、現像ロールＲ０に印加される現像電圧、転写ロールＴＲに印加される転写電圧等の印加電圧や、後述の定着装置Ｆの加熱ロールのヒータを加熱するヒータ電源等を有する電源回路Ｅは前記制御部Ｃにより制御される。
【００１９】
複写機本体Ｕ１の下部には、給紙容器の一例としての第１の給紙トレイＴＲ１および第２の給紙トレイＴＲ２が上下に並んで配置されている。
前記各給紙トレイＴＲ２の右端部の上端部には、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されており、前記ピックアップロールＲｐにより取り出されたシートＳは、さばき部材Ｒｓに搬送される。
前記さばき部材Ｒｓは、互いに接触する給紙部材の一例としてのフィードローラＲｓ１および分離部材の一例としてのリタードロールＲｓ２を有している。さばき部材Ｒｓに搬送されたシートは、１枚づつ分離されて、媒体搬送路の一例としてのシート搬送路ＳＨ１に搬送される。
【００２０】
シート搬送路ＳＨ１には、正逆回転可能な搬送部材の一例としての搬送ロールＲｂが配置されている。シート搬送路ＳＨ１に搬送された前記シートＳは正逆回転可能な搬送ロールＲｂにより、上方の転写前のシート搬送路ＳＨ２に搬送される。
転写前のシート搬送路ＳＨ２に搬送されたシートＳは、搬送ロールＲａにより、転写領域Ｑ４へ搬送する時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
また、手差し部の一例としての手差しトレイＴＲ０から給紙されたシートＳもレジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、感光体ＰＲの表面のトナー像Ｔｎが転写領域Ｑ４に移動する時期に合わせて、転写前の媒体案内部材の一例としての転写前のシートガイドＳＧ１に案内されて、転写領域Ｑ４に搬送される。
【００２１】
前記感光体ＰＲの表面に現像されたトナー像Ｔｎは、転写領域Ｑ４において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ＰＲの表面は、清掃器の一例としてのクリーナＣＬ１によりクリーニングされて付着物の一例としての残留トナーが除去され、前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、潜像書込装置ＲＯＳ、現像装置Ｄ等により、可視像の形成装置の一例としてのトナー像形成装置Ｇが構成されている。また、実施例１では、前記感光体ＰＲとクリーナＣＬ１は、画像形成装置Ｕに対して、一体的に着脱、交換可能な像保持体ユニットＰＲ＋ＣＬ１、いわゆるプロセスカートリッジとして構成されている。
【００２２】
前記転写領域Ｑ４のシート搬送方向の下流側には、転写領域Ｑ４でトナー像Ｔｎが転写されたシートＳを定着領域Ｑ５に搬送する搬送路の一例としての転写後のシート搬送路ＳＨ３が設けられている。前記転写領域Ｑ４において転写ロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、感光体ＰＲの表面から剥離され、転写後のシート搬送路ＳＨ３に配置された転写後の媒体案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ２により案内され、転写後の媒体搬送部材の一例としての搬送ベルトＢＨにより、定着装置Ｆに搬送される。
定着装置Ｆは、内部に熱源としてのヒータを有する加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。定着装置Ｆに搬送されたシートＳは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの接触領域により構成される定着領域Ｑ５を通過する際に、トナー像が加熱定着されてから、搬送路の一例としての排出路ＳＨ４を通って媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに搬送される。
【００２３】
前記シート排出路ＳＨ４には、前記定着装置Ｆの下流側に搬送路の切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が配置されている。切替ゲートＧＴ１は、定着装置Ｆを通過したシートＳの搬送方向を排紙トレイＴＲｈ側または接続路ＳＨ５のいずれかの方向に切り替える。接続路ＳＨ５は、排出路ＳＨ４の上流端、すなわち、定着装置Ｆの下流側部分とシート搬送路ＳＨ１とを接続する。
【００２４】
両面複写の場合、１面目のトナー像が記録された片面記録済のシートＳは、切替ゲートＧＴ１により接続路ＳＨ５に搬送され、搬送方向の規制部材の一例としてのゲートＧＴ２を通って、正逆回転可能な搬送ロールＲｂの逆回転により搬送路の一例としての反転路ＳＨ６に搬送される。反転路ＳＨ６に搬送されたシートＳは、正逆回転可能な搬送ロールＲｂの正回転により、逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックされ、表裏が反転した状態で転写領域Ｑ４に再送される。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ６により示された要素により媒体搬送路の一例としての搬送路ＳＨが構成されている。
前記搬送路ＳＨおよび搬送路ＳＨに配置されたシート搬送機能を有するローラＲａ，Ｒｂ，Ｒｒ等により媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置ＵＳが構成されている。
【００２５】
（清掃器の説明）
図２は本発明の実施例１の清掃器部分の要部拡大図である。
図３は実施例１の像保持体ユニットから像保持体が取り外された状態の斜視説明図である。
図１〜図３において、本発明の実施例１のクリーナＣＬ１は、清掃器の本体の一例としての清掃容器１を有する。清掃容器１には、先端部２ａが感光体ＰＲの表面に接触して感光体ＰＲの表面に残留した残留トナーを除去する清掃部材の一例としてのクリーニングブレード２と、第２の清掃部材の一例として、クリーニングブレード２よりも感光体ＰＲの回転方向の上流側で感光体ＰＲの表面に接触して残留トナーを除去するクリーニングブラシ３とが配置されている。前記クリーニングブレード２とクリーニングブラシ３とにより除去された残留トナーは清掃容器１に回収される。清掃容器１の内部には、清掃容器１に回収された残留トナーを、図示しない回収容器に向けて搬送する搬送部材４が配置されている。
【００２６】
図２、図３において、清掃容器１は、感光体ＰＲに沿って前後方向に延びる容器本体６を有する。図２において、容器本体６には、感光体ＰＲ側の下部に、漏出防止部材の一例として、感光体ＰＲの表面に向けて延びるフィルムシール７が固定支持されている。フィルムシール７は、上端部が感光体ＰＲの表面に接触しており、前記清掃容器１から残留トナーが外部へ漏出することを防止する。
図２、図３において、容器本体６の感光体ＰＲ側には、感光体ＰＲに沿って前後方向に延びる板状の前記クリーニングブレード２が配置されており、クリーニングブレード２の基端部２ｂは、清掃支持体の一例としてのブレード板金８に支持されている。
【００２７】
図４は実施例１の清掃支持体の斜視図である。
図２〜図４において、実施例１のブレード板金８は、断面がＬ字形状に折れ曲がった形状に形成されている。前記ブレード板金８は、清掃支持部の一例として、クリーニングブレード２の先端部２ａから基端部２ｂに向かう上下方向に沿って延びる板状に形成されてクリーニングブレード２の基端部２ｂを支持するブレード支持部８ａを有する。
実施例１のブレード支持部８ａの前後両端には、被支持部の一例としてのネジ貫通孔８ｂが形成されている。したがって、図３に示すように、ネジ貫通孔８ｂを貫通する固定部材の一例としてのネジ９により、ブレード板金８が容器本体６に支持される。よって、ネジ９によるブレード板金８の固定により、クリーニングブレード２が固定されて、感光体ＰＲに対する接触圧力が予め設定された圧力に設定される。
また、前記ブレード板金８は、ブレード支持部８ａの延びる上下方向に対して屈曲した方向である左方に延びる屈曲部８ｃを有し、屈曲部８ｃの左側の端部には、制振体の第１の挟み部の一例としてのゴム支持面８ｄが形成されている。
【００２８】
図５は図３における固定部材の部分の拡大図である。
図６は実施例１の固定部材の支持体の斜視説明図である。
図２において、容器本体５の上端には、固定部材の支持体の一例としてのホルダフリッカ１１が支持されている。図３、図５、図６において、実施例１のホルダフリッカ１１は、前後方向に延びる板状に形成されており、ホルダフリッカ１１の右端部には、密閉部材の支持部の一例として、前後方向に延びるシール支持面１１ａが形成されている。図２において、シール支持面１１ａの上面には、密閉部材の一例としてのウレタンシール１２が貼り付けられており、ウレタンシール１２によりシール支持面１１ａとブレード板金８の屈曲部８ｃの下面との隙間が塞がれている。したがって、ウレタンシール１２により、ホルダフリッカ１１とブレード板金８との間が密閉され、清掃容器１の内部からの現像剤の漏出が防止されている。
【００２９】
図６において、ホルダフリッカ１１の前後方向中央部には、固定部材の支持部の一例として、プレート固定部１１ｂが形成されている。プレート固定部１１ｂには、位置決め部の一例として、前後方向中央部に形成された上方に突出する一対の位置決め突起１１ｃが形成されている。位置決め突起１１ｃの前後両側には、固定部の一例として、前後一対のネジ孔１１ｄが形成されている。また、ネジ孔１１ｄの前後両側および位置決め突起１１ｃどうしの間の合計３箇所には、収容部の一例として、下方に凹んだ凹部１１ｅが形成されている。
【００３０】
図７は実施例１の第１の固定部材の斜視図である。
図２、図３、図５、図７において、ホルダフリッカ１１のプレート固定部１１ｂには、第１の固定部材の一例として、前後方向に延びるゴム固定部材１６が支持されている。前記ゴム固定部材１６は、被固定部の一例として、プレート固定部１１ｂに沿って延びる板状の被固定プレート１７と、制振固定部の一例として、被固定プレート１７の右端から下方に折れ曲がった形状のゴム固定プレート１８とを有する。
被固定プレート１７には、プレート固定部１１ｂの位置決め突起１１ｃに対応する位置に半円状に切り欠かれて形成されて位置決め突起１１ｃが通過可能な切欠部１７ａが前後一対形成されている。したがって、ゴム固定部材１６のプレート固定部１１ｂに対する取り付け方が誤っている場合には、位置決め突起１１ｃが干渉して設置できず、取り付け方が正しい場合には、位置決め突起１１ｃが切欠部１７ａを通過して設置可能になるように構成されている。
【００３１】
また、被固定プレート１７には、被固定部の一例として、２つのネジ孔１１ｄに対応する位置にネジ貫通孔１７ｂが形成されている。図５に示すように、ネジ貫通孔１７ｂを貫通し且つネジ孔１１ｄに締結される固定部材の一例としてのネジ１９により、被固定プレート１７は、ホルダフリッカ１１のプレート固定部１１ｂに固定支持される。
さらに、３つの凹部１１ｅに対応する位置には、固定部の一例として、３つのネジ孔１７ｃが形成されている。
前記被固定プレート１７とゴム固定プレート１８の境界部分の前後両端部には、各プレート１７，１８を貫通する開口１８ａが形成されており、開口１８ａには、制振体の第２の挟み部の一例として、下の縁から上方に延びる板状のゴム固定部１８ｂが形成されている。
【００３２】
図２において、前記ゴム固定部１８ｂと、ブレード板金８のゴム支持面８ｄとの間には、制振体の一例として、弾性変形可能な弾性体の一例としてのゴムにより構成された制振ゴム２０が挟まれた状態で支持されている。実施例１の制振ゴム２０は、ゴム固定部材１８ｂに対応して、前後２箇所に配置されている。なお、実施例１の制振ゴム２０は、ゴム固定部１８ｂに対して、固定部材の一例としての両面テープにより貼り付けられた状態で支持されている。
【００３３】
図８は実施例１の第２の固定部材の斜視図である。
図２、図３、図５、図８において、ゴム固定部材１６の上方には、第２の固定部材の一例として、前後方向に延びる規制プレート２１が配置されている。
規制プレート２１は、被固定プレート１７に対向して配置された板状の上プレート２２と、上プレート２２の右端から下方に折れ曲がった形状に形成された縦プレート２３と、を有する。
【００３４】
図５、図８において、上プレート２２には、前記切欠部１７ａと同様に、位置決め突起１１ｃに対応して形成された半円状に切り欠かれた形状の第２の切欠部２２ａが形成されている。また、第２の切欠部２２ａの前後両側には、ネジ１９に対応する位置に配置され且つ半円状に切り欠かれた形状のネジ避け部２２ｂが形成されている。
さらに、上プレート２２には、３つのネジ孔１７ｃに対応する位置に、被固定部の一例として、左右方向に延びる長孔状に形成された３つのネジ長孔２２ｃが形成されている。
図４、図５において、ネジ長孔２２ｃを貫通してネジ孔１７ｃに締結される固定部材の一例としてのネジ２４により、規制プレート２１が被固定プレート１７に固定支持される。なお、ネジ２４の先端のネジ孔１７ｃを貫通した部分は、ホルダフリッカ１１の凹部１１ｅに収容される。
【００３５】
上プレート２２の前後両端部には、ゴム固定部材１６の開口１８ａに対応する位置に上下方向に貫通する第２の開口２２ｄが形成されている。前記開口２２ｄには、前端の縁から下方に折り曲げた形状に形成されて、図２に示すようにゴム固定部１８ｂの左側に対向、隣接する位置に配置される押さえ部２２ｅが形成されている。
図２において、実施例１の縦プレート２３の内面には、規制部の一例として、ブレード板金８のブレード支持部８ａに接触して押さえる押さえ面２３ａが形成されている。
前記ゴム固定部材１６および規制プレート２１により、制振体の固定部材の一例としての実施例１の制振固定部材１６＋２１が構成されている。
【００３６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、感光体ＰＲの表面に形成された画像がシートＳに転写された後に、感光体ＰＲの表面に残留した残留物は、クリーニングブラシ３とクリーニングブレード２とにより除去される。前記感光体ＰＲと接触する板状のクリーニングブレード２は、感光体ＰＲの表面に残留する残留物の多寡や分布、感光体ＰＲの表面の凹凸、感光体ＰＲの偏心等に起因して、接触圧力が変動する。したがって、クリーニングブレード２の先端部２ａは、感光体ＰＲの表面に沿って捲れる方向や伸縮する方向に変形する力を受けて、クリーニングブレード２に振動が発生することがある。クリーニングブレード２に振動が発生すると、クリーニングブレード２が支持されるブレード板金８も振動して騒音が発生することがある。
これに対して、実施例１のクリーナＣＬ１では、ブレード板金８とゴム固定部材１６との間の制振ゴム２０が振動を吸収、減衰させて、騒音を低減している。
【００３７】
図９は実施例１の作用説明図であり、図９Ａは従来の構成において振動が発生した場合の説明図、図９Ｂは実施例１の構成において振動が発生した場合の説明図、図９Ｃは制振部材がブレード板金の下面に配置された場合の説明図である。
図９Ａにおいて、従来の構成では、容器０１に対して、クリーニングブレード０２を固定する場合、クリーニングブレード０２を支持する板金０３と容器０１との間に制振部材０４等を挿入し、制振部材０４の近傍において、ネジ０６で締結する構成となっている。したがって、クリーニングブレード０２の振動で板金０３が振動する場合、ネジ０６を中心とする矢印０７に示す方向の振動が発生する。これに対して、制振部材０４が振動の中心に近い位置にあって、制振部材０４の位置では振動の振幅が小さく、制振部材０４を弾性変形させる量が少なくなっている。よって、制振部材０４が振動を吸収して減衰する量が少なく、振動が低減、減衰しにくくなっている。
これに対して、図９Ｂに示すように、実施例１の構成では、制振ゴム２０の位置が、ネジ９の位置に対して、最も遠い位置に配置されている。したがって、制振ゴム２０の位置に対応するゴム支持面８ｄでは、振動発生時の振幅も大きく、制振ゴム２０の弾性変形量、すなわち、振動を吸収する量が多く、図９Ａに示す構成に比べて、効率的に振動を減衰させることが可能になっている。
【００３８】
特に、実施例１の構成では、屈曲部８ｃの延びる方向である左右方向に対して、交差する面である上面や下面ではなく、延びる方向の端部である左端のゴム支持面８ｄに制振ゴム２０が配置されている。図９Ｃにおいて、例えば、下面０１１に制振部材０４が設けられた場合、制振部材０４で振動を吸収する場合に、制振部材０４からの反力で板金０３自体も撓んで振動の一部を吸収して、Ｌ字状の板金０３自体の撓み、弾性変形が残ってしまい、撓みが戻る際に振動を発生させる原因となる恐れがある。これに対して、実施例１のように、屈曲部８ｃの端部に制振ゴム２０を設けた場合、図９Ｃに示す場合に比べて、ブレード板金８に撓みが残りにくくなっており、効率的に振動が減衰され、騒音が低減される。
【００３９】
また、実施例１のクリーナＣＬ１では、制振ゴム２０がゴム固定部１８ｂとゴム支持面８ｄとの間に、挟まれた状態で支持されており、振動が発生していない通常の状態では、制振ゴム２０の弾性復元力が作用する状態となっている。したがって、制振ゴム２０に押されてゴム固定部１８ｂが左方に撓む力を受けており、経時的に永久変形して、制振ゴム２０の振動を減衰させる能力が低下する恐れがある。これに対して、実施例１では、制振ゴム２０に対してゴム固定部１８ｂの反対側に押さえ部２２ｅが配置されており、ゴム固定部１８ｂが制振ゴム２０に押されても、押さえ部２２ｅがゴム固定部１８ｂに接触して押さえ、ゴム固定部１８ｂの撓みや歪み、変形を抑制している。したがって、押さえ部２２ｅが設けられていない場合に比べて、制振ゴム２０の振動を減衰させる能力の経時的な低下が低減されている。
【００４０】
また、実施例１では、押さえ部２２ｅが設けられている規制プレート２１には、ブレード板金８を押さえる押さえ面２３ａが形成されている。したがって、ブレード板金８は、左端側の制振ゴム２０だけでなく、右側の押さえ面２３ａでも振動が規制されており、押さえ面２３ａが設けられていない場合に比べて、さらに効率的に振動が減衰される。
さらに、規制プレート２１に押さえ面２３ａと押さえ部２２ｅが形成されており、ブレード板金８とゴム固定部１８ｂとが、１つの部材である規制プレート２１で外側から挟まれた状態となっている。したがって、ブレード板金８とゴム固定部１８ｂとの間に縮んだ状態で挟まれている制振ゴム２０の変形後の大きさが、規制プレート２１の製造精度に応じて制御、管理されている。
【００４１】
また、実施例１では、制振固定部材１６＋２１が一体形成の部材ではなく、ゴム固定部材１６と規制プレート２１の２つの部材がネジ２４で連結された構造となっている。すなわち、一体形成の部材で構成した場合、開口１８ａや切欠部１７ａ等が形成される構成では、全体の剛性、強度が低下しやすくなっている。これに対して、実施例１では、ゴム固定部材１６と規制プレート２１の２つの部材で構成されており、１つの部材で構成する場合に比べて、連結後の構成において、剛性を確保しやすくなっている。
また、一体形成の場合、制振固定部材を清掃容器１に組み付ける場合に、ゴム固定部１８ｂと押さえ面２３ａとで両側の位置を合わせながら挟みこむように組み付ける必要があり、組み立て作業が面倒になる。これに対して、実施例１の構成では、制振ゴム２０を挟むようにゴム固定部材１６を固定した後、押さえ面２３ａがブレード板金８を押さえるように規制プレート２１を固定する作業となり、組み立て作業を比較的容易に行うことが可能になる。
【００４２】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、画像形成装置Ｕは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、多色の画像形成装置にも適用可能である。
【００４３】
（Ｈ03）前記実施例において、押さえ部２２ｅを設けゴム固定部１８ｂの裏面側を押さえる構成とすることが望ましいが、押さえ部２２ｅを省略することも可能である。また、押さえ部２２ｅは、規制プレート２１の一部を切除して折り曲げるように加工して形成する構成を例示したが、これに限定されず、任意の形状、作成方法で形成することが可能である。例えば、押さえ部２２ｅのみを規制プレート２１とは別個の部材で構成し、ネジや接着剤等で連結する構成とすることも可能であり、板状に限定されず、断面がＵ字状やＨ字状等、任意の形状とすることが可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、縦プレート２３の押さえ面２３ａでブレード板金８を押さえる構成とすることが望ましいが、縦プレート２３および押さえ面２３ａを省略することも可能である。また、縦プレート２３も、（Ｈ03）に記載の押さえ部２２ｅのように、別個の部材とする等、形状や作成方法を任意に変更可能である。
【００４４】
（Ｈ05）前記実施例において、制振固定部材１６＋２１をゴム固定部材１６と規制プレート２１の２つの部材とする構成を例示したが、これに限定されず、一体形成としたり、３つ以上の部材で構成することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、制振ゴム２０を２つ配置する構成としたが、設計や仕様等に応じて、数や長さ、大きさ等は任意に変更可能である。なお、制振ゴム２０を前後方向に長くしたり、数を増やした場合には、制振ゴム２０がゴム固定部１８ｂを押す力の総和も大きくなり、撓み等が発生しやすくなるため、ゴム固定部材１６やブレード板金８の撓みを制御可能、すなわち、クリーニングブレード２が撓んで清掃能力に悪影響がでない程度に制御可能な数や大きさとすることが望ましい。
【符号の説明】
【００４５】
１…清掃容器、
２…清掃部材、
２ａ…先端部、
２ｂ…基端部、
８…清掃支持体、
８ａ…清掃支持部、
８ｂ…被支持部、
８ｃ…屈曲部、
１６…第１の固定部材、
１６＋２１…制振体の固定部材、
１８ｂ…挟み部、
２０…制振体、
２１…第２の固定部材、
２３ａ…規制部、
ＣＬ１…清掃器、
Ｄ…現像装置、
Ｆ…定着装置、
ＰＲ…像保持体、
Ｓ…媒体、
ＴＲ…転写器、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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