(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により加熱される加熱部材と、該加熱部材に圧接される加圧部材と、該加圧部材及び前記加熱部材を回転可能に支持する筐体と、を有し、
前記加熱部材及び前記加圧部材により形成されるニップ部で未定着トナー像を担持した記録媒体を挟持して、記録媒体上の未定着トナー像を溶融定着する定着装置において、
前記加熱部材の表面に当接した状態にて定着処理後の記録媒体を前記加熱部材の表面から分離させる分離爪部と、前記筐体に形成された支持部に回動可能に支持され、前記分離爪部を前記加熱部材の表面に対して接離可能に回動させる回動部と、を有する分離部材と、
該分離部材に一端部が係止されるとともに前記筐体に他端部が係止され前記分離爪部を前記加熱部材の表面側に向けて付勢するバネ部材と、を備え、
前記回動部は、係合部と、該係合部より小さい間隔で互いに対向する案内面とを有し、
前記支持部は、前記係合部を回動可能に係合させる係合支持部と、前記係合部よりも小さく、前記案内面の間隔よりも大きい間隔で前記係合支持部に向かって延びる挿入開口部とを有してなり、
前記案内面を前記挿入開口部の内壁面に対向させた状態で前記挿入開口部に挿入して前記係合部を前記係合支持部に到達させた後、前記分離部材を所定角度だけ回動して前記案内面を前記挿入開口部の内壁面に対向する位置から退避させ、その後、前記加熱部材を前記筐体に装着し、
前記バネ部材を前記分離部材及び前記筐体に係止して前記分離爪部が前記加熱部材の表面に当接し、前記加熱部材が前記筐体に装着した状態で前記分離部材は抜け止めされることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回動部は、円筒状をなす第１軸部と、該第１軸部の両端部に延設され、互いに対向する一対の円弧部と前記第１軸部の直径より小さい間隔で互いに対向する一対の平坦部とを有する第２軸部とからなり、
前記平坦部を前記案内面として前記第１軸部及び前記第２軸部を前記挿入開口部に挿入するとき、前記第１軸部は前記挿入開口部を形成する一方の内壁面に当接しながら前記係合支持部に到達し、前記加熱部材を前記筐体に装着したとき、前記分離部材が所定角度だけ回動して前記第１軸部の外周面の一部と前記第２軸部の一方の円弧部とが前記係合部として前記係合支持部に係合することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、定着処理後の記録媒体を加熱部材の表面から分離させる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いる定着装置では、加熱部材と加圧部材との間のニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体が送り込まれ、加熱部材による加熱作用によって記録媒体上のトナーが溶融されると同時に、溶融したトナー像に対して加圧部材から加圧作用が付与されることによって記録媒体上にトナー像が定着される。
【０００３】
この定着装置では、トナー像が定着された記録媒体が加熱部材に巻き付くのを防ぐために分離爪等からなる分離部材を設けることがある。分離部材は加熱部材の表面に当接或いは所定の間隔を隔てて対向させて定着装置の筐体に取り付けられる。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の定着装置は、第１筐体と第２筐体とを備え、第１筐体には加熱ローラー及び加圧ローラーが回転可能に取り付けられ、第２筐体には分離部材が回動可能に取り付けられる。分離部材は分離爪と回動軸とを有し、分離部材と第２筐体との間には分離爪を加熱ローラー表面側に付勢するバネ部材が設けられる。第２筐体にはスリットとスリットの奥側に配置される軸受部とが形成される一方、分離部材の回動軸には平坦部と円弧部とを有する小判状軸が形成される。また回動軸の外周部には曲率を有する突起状の凸部が形成される一方、第２筐体には凸部に対向して斜行リブが形成され、回動軸をバネ部材の付勢力に抗して回動させたときに凸部が斜行リブに接触しながら乗り超えるように構成される。分離部材を第２筐体に取り付けるには、小判状軸の円弧部が第２筐体の軸受部に到着するまで小判状軸の平坦部を第２筐体のスリットに対向させて挿入する。次に、小判状軸の円弧部が第２筐体の軸受部に到着した状態で、回動軸の凸部が第２筐体の斜行リブを乗り越えるまで回動軸を回動させる。これによって、回動軸は、凸部が斜行リブを乗り越えた所定の範囲で回動可能となるが、バネ部材によって斜行リブ側に付勢された状態で保持され、この状態にて分離部材は第２筐体に支持される。そして、バネ部材の付勢力に抗して回動軸の凸部が斜行リブから所定の範囲で離れる側に回動させて、分離部材を取り付けた第２筐体を第１筐体に装着すると、分離部材はバネ部材によって加熱ローラーの表面に付勢され加熱ローラーの表面に当接するように取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１６６５３号公報（段落［００２０］〜［００２５］、第８図、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の定着装置では、分離部材の回動軸には凸部を形成することが必要であり、また第２筐体には斜行リブを形成する必要があり、分離部材及び第２筐体の構成が複雑になる。さらに回動軸の凸部が第２筐体の斜行リブを乗り越えるまで分離部材の回動軸を強制的に回動させなくてはならず、また、加熱ローラーを取り付けた第１筐体に、分離部材を取り付けた第２筐体を装着する際に、加熱ローラーの表面に対して分離部材の位置が不安定となり、分離部材が取り付け難いという不都合があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、分離部材と、分離部材を取り付ける筐体とが複雑な構成にならず、分離部材を筐体に簡単に取り付けられる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために第１の発明は、加熱手段により加熱される加熱部材と、該加熱部材に圧接される加圧部材と、該加圧部材及び前記加熱部材を回転可能に支持する筐体と、を有し、前記加熱部材及び前記加圧部材により形成されるニップ部で未定着トナー像を担持した記録媒体を挟持して、記録媒体上の未定着トナー像を溶融定着する定着装置において、前記加熱部材の表面に当接した状態にて定着処理後の記録媒体を前記加熱部材の表面から分離させる分離爪部と、前記筐体に形成された支持部に回動可能に支持され、前記分離爪部を前記加熱部材の表面に対して接離可能に回動させる回動部と、を有する分離部材と、該分離部材に一端部が係止されるとともに前記筐体に他端部が係止され前記分離爪部を前記加熱部材の表面側に向けて付勢するバネ部材と、を備え、前記回動部は、係合部と、該係合部より小さい間隔で互いに対向する案内面とを有し、前記支持部は、前記係合部を回動可能に係合させる係合支持部と、前記係合部よりも小さく、前記案内面の間隔よりも大きい間隔で前記係合支持部に向かって延びる挿入開口部とを有してなり、前記案内面を前記挿入開口部の内壁面に対向させた状態で前記挿入開口部に挿入して前記係合部を前記係合支持部に到達させた後、前記加熱部材を前記筐体に装着することにより、前記分離部材が所定角度だけ回動して前記案内面が前記挿入開口部の内壁面に対向する位置から退避することを特徴としている。
【０００９】
また、第２の発明では、上記の定着装置において、前記回動部は、円筒状をなす第１軸部と、該第１軸部の両端部に延設され、互いに対向する一対の円弧部と前記第１軸部の直径より小さい間隔で互いに対向する一対の平坦部とを有する第２軸部とからなり、前記平坦部を前記案内面として前記第１軸部及び前記第２軸部を前記挿入開口部に挿入するとき、前記第１軸部は前記挿入開口部を形成する一方の内壁面に当接しながら前記係合支持部に到達し、前記加熱部材を前記筐体に装着したとき、前記分離部材が所定角度だけ回動して前記第１軸部の外周面の一部と前記第２軸部の一方の円弧部とが前記係合部として前記係合支持部に係合することを特徴としている。
【００１０】
また、第３の発明では、前記構成の定着装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明によれば、分離部材を定着装置に取り付けるとき、分離部材の係合部が筐体の係合支持部に到着するまで、分離部材の案内面を筐体の挿入開口部に挿入する。その後、加熱部材を筐体に装着し、さらにバネ部材を筐体と分離部材とに取り付ける。このような工程順で分離部材を取り付けることで、加熱部材によって分離部材の回動が規制され、加熱部材が分離部材の抜け止めとしての役割を果たすため、分離部材及び筐体に特別な形状や部材を付設することなく簡単な構成にて、分離部材を定着装置に簡単に取り付けられる。さらに組み立て作業中における分離部材の脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置の全体構成を概略的に示す図
【図２】実施形態に係る定着装置の内部構成を示す側面図
【図３】実施形態に係る分離部材の回動部を筐体の支持部に支持する構成を示す斜視図
【図４】実施形態に係る分離部材を示す斜視図
【図５】実施形態に係る筐体の支持部を示す斜視図
【図６】実施形態に係る分離部材を筐体に取り付ける第１の工程を示す側面図
【図７】実施形態に係る分離部材を筐体に取り付ける第２の工程を示す側面図
【図８】実施形態に係る分離部材を筐体に取り付ける第３の工程を示す側面図
【図９】実施形態に係る分離部材を筐体に取り付ける第４の工程を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、胴内排紙方式の画像形成装置の全体構成を示す図である。画像形成装置１の下部には、カセットタイプの用紙給紙部１０が配設されている。用紙給紙部１０は上下２段の給紙カセット１０ａ、１０ｂを有し、給紙カセット１０ａ、１０ｂには印刷前の用紙が積載して収容されている。給紙カセット１０ａ、１０ｂに収容された用紙は、選択された給紙カセット１０ａ（１０ｂ）から用紙ピックアップローラー１０ｄ（１０ｅ）により１枚ずつ繰り出され、繰り出された用紙は用紙搬送路１１へと送り出される。
【００１５】
画像形成装置１の右側面には、手差しトレイ１０ｃが配設されている。手差しトレイ１０ｃは、給紙カセット１０ａ、１０ｂと異なるサイズの用紙を載置可能である。手差しトレイ１０ｃに載置された用紙は用紙搬送路１１へと送り出される。
【００１６】
用紙搬送路１１は、用紙給紙部１０の左方にて装置本体２の上下方向に延設される。用紙給紙部１０から送り出された用紙が、用紙搬送路１１上方のレジストローラー対１２に搬送される。レジストローラー対１２は、用紙にトナー像を転写するタイミングと同期をとって、画像形成部３に向けて用紙を送り出す。
【００１７】
画像形成装置１の上部には原稿読取装置６が配設され、原稿読取装置６の上面には、プラテン（原稿押さえ）２４が開閉可能に設けられ、さらに、プラテン２４上には原稿搬送装置２７が付設されている。原稿のコピーを行う場合、原稿搬送装置２７に載置された原稿が１枚ずつ分離されて原稿読取部に送り出され、原稿読取装置６によって原稿の画像データが読み取られる。
【００１８】
画像形成装置１の略中央部には、画像形成部３が配設されている。画像形成部３は、像担持体である感光体５を備え、さらに感光体５の周辺にその回転方向（図中の矢印Ａ方向）に沿って順に、帯電部４と、露光ユニット７と、現像部８と、転写ローラー１９、及びクリーニング部１８を備える。現像部８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。クリーニング部１８は、ブレードやブラシ或いは研磨ローラー等のクリーニング部材を有し、クリーニング部材によって感光体５の表面に残留するトナーを剥ぎ取り、回収する。
【００１９】
感光体５の表面が帯電部４によって所定の極性および電位で一様に帯電されると、 露光ユニット７は、原稿読取装置６によって読み取られた原稿の画像データに基づいて、感光体５上に原稿画像の静電潜像を形成する。
【００２０】
現像部８は、帯電したトナーを感光体５の表面に供給し、感光体５上の静電潜像を現像してトナー像を形成する。感光体５上のトナー像は転写ローラー１９によって用紙上に転写される。トナー像が転写された用紙は、用紙搬送路１１の上方に配設される定着装置１３へと搬送される。用紙にトナー像が転写された後、感光体５の表面に残留するトナーがクリーニング部１８によってクリーニングされて回収され、さらに図示しない除電部によって感光体５の表面の残留電荷が除去される。
【００２１】
定着装置１３は、加熱ローラー３１と加圧ローラー３２とを有し、トナー像が転写された用紙を加熱ローラー３１及び加圧ローラー３２によって加圧加熱し、用紙上のトナー像を溶融定着させる。トナー像が定着された用紙は、用紙搬送路１１において右上方に搬送され排出ローラー対２０によって排出部である胴内排紙部１７に排出される。
【００２２】
定着装置１３と排出ローラー対２０との間の用紙搬送路１１から分岐して反転搬送路１６が設けられる。反転搬送路１６は、用紙の一方の面にトナー像が定着された後、必要に応じて用紙の他方の面にもトナー像を形成するときに用いられるものであり、定着装置１３の上方から定着装置１３の周りを覆い、さらに用紙搬送路１１と装置本体２の側面２ａとの間を下方に延設され、レジストローラー対１２の近傍の用紙搬送路１１に合流している。
【００２３】
両面印刷を行う場合には、一方の面にトナー像が定着された用紙は、胴内排紙部１７に排出させる途中において、用紙搬送路１１と反転搬送路１６との分岐部を用紙の後端が通過したタイミングで排出ローラー対２０を逆回転させる。これによって、用紙がスイッチバックされ、用紙の印刷面が表裏逆向きにされた状態で反転搬送路１６に送られ、反転搬送路１６から再び用紙搬送路１１のレジストローラー対１２に搬送される。その後、画像形成部３にて用紙の他方の面にもトナー像が転写されると、用紙は定着装置１３によって定着処理され胴内排紙部１７に排出される。
【００２４】
図２は、上述の画像形成装置１に用いられる定着装置１３の内部構成を示す側面図である。定着装置１３は、ローラー定着方式であり、加熱部材である加熱ローラー３１と、加圧部材である加圧ローラー３２と、分離部材４０と、筐体５０とを備える。加熱ローラー３１と加圧ローラー３２及び分離部材４０は筐体５０に支持される。
【００２５】
加熱ローラー３１は、熱伝導性に優れたアルミや鉄等の金属からなる円筒形状の芯金上に、フッ素樹脂のコーティングやチューブを被覆したものが用いられる。加熱ローラー３１の芯金内部にハロゲンランプやキセノンランプ等のヒーター（図略）が設けられ、加熱ローラー３１はヒーターによって所定の温度に加熱される。
【００２６】
また、加熱ローラー３１は筐体５０に回転可能に支持される。加熱ローラー３１の軸方向の両端部には一対の回転軸３１ａが設けられ、回転軸３１ａは筐体５０に形成した軸受部に回転可能に係合している。
【００２７】
加圧ローラー３２は、合成樹脂、金属その他材料から構成される円筒形状の基材上にシリコンゴム等の弾性層が形成され、この弾性層の表面がフッ素樹脂等の離形性に優れた樹脂で覆われたものが用いられる。
【００２８】
また、加圧ローラー３２は筐体５０に回転可能に支持される。加圧ローラー３２の軸方向の両端部には一対の回転軸３２ａが設けられ、回転軸３２ａは筐体５０に形成した軸受部に回転可能に係合している。さらに、加圧ローラー３２は加熱ローラー３１に所定の圧力で圧接されて、加圧ローラー３２がモーター等の駆動源によって回転駆動させられると、加熱ローラー３１は従動回転する。尚、加熱ローラー３１が駆動源によって回転駆動させられ、加熱ローラー３１の回転により加圧ローラー３２が従動回転する構成にしてもよい。
【００２９】
加熱ローラー３１と加圧ローラー３２とが互いに逆回転しながら当接する部分には、ニップ部Ｎが形成される。用紙が用紙搬送方向の上流側（図２の下側）からニップ部Ｎに搬送され、ニップ部Ｎにおいて、加熱ローラー３１と加圧ローラー３２によって加熱及び加圧されることにより、用紙上の粉体状態のトナーが熱溶融して定着される。
【００３０】
分離部材４０は、定着処理後の用紙を加熱ローラー３１の表面から分離するものであり、加熱ローラー３１の軸方向に複数個並べて設けられ、分離爪部４１と、回動部４２と、バネ掛け部４３とを有する。
【００３１】
分離爪部４１は、加熱ローラー３１の回転方向（図２の時計回り方向）に対してニップ部Ｎの下流側に配設され、また、分離爪部４１の先端部は加熱ローラー３１の表面に当接して配置される。ニップ部Ｎにて定着処理された用紙は、分離爪部４１によって加熱ローラー３１の表面から分離された後、用紙搬送方向の下流側（図２の上側）に搬送される。
【００３２】
回動部４２は、分離爪部４１を加熱ローラー３１の表面に対して接離可能に回動し、筐体５０に形成された支持部５２に回動可能に支持される。
【００３３】
バネ掛け部４３は、回動部４２に対して分離爪部４１の反対側に形成され、バネ部材６５の一端のフック部を係止する。バネ部材６５は引張コイルスプリングからなり、バネ部材６５の他端のフック部は筐体５０に形成した突片部５３に係止される。分離部材４０は、バネ部材６５によって回動部４２の回りを図２の反時計回り方向に付勢され、これによって分離爪部４１は加熱ローラー３１の表面に当接しており、加熱ローラー３１の表面に付着した用紙を加熱ローラー３１の表面から分離させることができる。
【００３４】
図３〜図５を用いて分離部材４０の回動部４２を筐体５０の支持部５２に支持する構成について説明する。図３は、回動部４２を支持部５２に支持する構成を示す斜視図であり、図４は分離部材４０の構成を示す斜視図であり、図５は支持部５２の構成を示す斜視図である。
【００３５】
図３に示すように、分離部材４０は、回動部４２の軸方向の略中央部に分離爪部４１とバネ掛け部４３が設けられ、軸方向の両端部側に一対の回動部４２が設けられる。
【００３６】
筐体５０には、回動部４２及びバネ掛け部４３を収容する空間が形成され、その空間内には、回動部４２に対向して一対の支持部５２が形成される。図３の紙面の表面側から分離部材４０を筐体５０の該空間に挿入し、回動部４２を支持部５２に回動可能に取り付けることが可能である。
【００３７】
図４に示すように、回動部４２は、第１軸部である円筒軸４２ａと第２軸部である小判状軸４２ｂとを有して構成される。円筒軸４２ａは、分離爪部４１を形成した基部から軸方向の端部側に延びる丸棒で構成される。小判状軸４２ｂは、円筒軸４２ａからさらに軸方向の端部側に延び、互いに対向する一対の平坦部４２ｃと、互いに対向する一対の円弧部４２ｄ、４２ｅとを有して構成される。
【００３８】
一対の平坦部４２ｃは、円筒軸４２ａの直径より小さいサイズの幅を有する平面で形成される。一対の円弧部４２ｄ、４２ｅは、円筒軸４２ａの直径より小さいサイズの円弧面で形成される。一対の平坦部４２ｃ、４２ｃは、バネ部材６５（図２参照）によって分離爪部４１が付勢される方向と略同じ方向に互いに平行となるように配置される。一対の円弧部４２ｄ、４２ｅは、バネ部材６５によって分離爪部４１が付勢される方向に対して略直交する方向に互いに平行となるように配置される。また円弧部４２ｄは分離爪部４１の先端側を向くように小判状軸４２ｂに配置される一方、円弧部４２ｅは分離爪部４１の先端と反対側を向くように小判状軸４２ｂに配置される。尚、一対の円弧部４２ｄ、４２ｅは、円筒軸４２ａの直径と同じサイズの円弧面であってもよい。
【００３９】
小判状軸４２ｂの円弧部４２ｄと、円筒軸４２ａの外周面の一部とは係合部を構成し、分離部材４０が筐体５０に取り付けられると、この係合部は筐体５０の支持部５２（図２参照）に回動可能に係合する。また、小判状軸４２ｂの一対の平坦部４２ｃ、４２ｃは案内面を構成し、分離部材４０を筐体５０に取り付ける際に、回動部４２を支持部５２に向けて案内することになる。
【００４０】
図５に示すように、筐体５０の支持部５２は、一対の第１係合支持部５２ａと、一対の第２係合支持部５２ｂ（図５の右側の第２係合支持部５２ｂは不可視）とを有して構成される。第１係合支持部５２ａ及び第２係合支持部５２ｂは回動部４２を回動可能に係合させる係合支持部を構成する。第１係合支持部５２ａは入口側から奥側に向かって下側に傾斜した斜面で形成される。第２係合支持部５２ｂは、支持部５２において第１係合支持部５２ａよりも外側（回動部４２の収容空間の両端側）に配置され、小判状軸４２ｂの円弧部４２ｄ、４２ｅとほぼ同じサイズの半径を有する円弧状に形成される。
【００４１】
分離部材４０を筐体５０に取り付けると、回動部４２の円筒軸４２ａ（図４参照）は第１係合支持部５２ａに係合するとともに、回動部４２（小判状軸４２ｂ）の円弧部４２ｄ（図４参照）は第２係合支持部５２ｂに係合し、回動部４２は支持される。
【００４２】
従って、第１係合支持部５２ａと第２係合支持部５２ｂと（係合支持部）は、回動部４２の軸方向からの断面視では図５に示す距離Ｄだけ離間していることになり、この距離Ｄは、小判状軸４２ｂの円弧部４２ｄと円筒軸４２ａの外周面の一部（係合部、図４参照）との間の距離Ｄに対して略同じ（係合部が回動可能な程度で略同じ）サイズに設定されている。
【００４３】
第２係合支持部５２ｂの近傍には、壁面５２ｅが形成される。壁面５２ｅは、支持部５２の側方から見て第１係合支持部５２ａに平行に形成され、第１係合支持部５２ａの入り口側の壁面とともに挿入開口部５２ｃとなる空隙を形成する。挿入開口部５２ｃは、第１係合支持部５２ａ及び第２係合支持部５２ｂ（係合支持部）に向かって延び距離Ｄより小さい幅にて形成され、小判状軸４２ｂの二つの平坦部４２ｃ（図４参照）を挿入開口部５２ｃの内壁面（案内面）に対向させた状態で小判状軸４２ｂを挿入可能に案内するものである。
【００４４】
第１係合支持部５２ａの下方には当接面５２ｇが形成される。当接面５２ｇは第１係合支持部５２ａから下側に延長して配置される垂直面である。分離部材４０が筐体５０に取り付けられたとき、円筒軸４２ａ（図４参照）の外周面が第１係合支持部５２ａとともに当接面５２ｇに当接する。
【００４５】
一対の第１係合支持部５２ａ、５２ａの間には、下側を開放した開口５２ｆが形成される。この開口５２ｆは、分離部材４０が回動したとき、分離部材４０のバネ掛け部４３（図４参照）と筐体５０との接触を回避するものである。
【００４６】
分離部材４０は図６〜図９の工程順で筐体５０に取り付けられる。図６〜図９は分離部材４０を筐体５０に取り付けるための各工程を示す側面図である。
【００４７】
図６に示すように、筐体５０に加熱ローラー３１（図２参照）を取り付けていない状態にて、分離部材４０の分離爪部４１を下側にして回動部４２を挿入開口部５２ｃの入り口に対向させると、小判状軸４２ｂの二つの平坦部４２ｃが挿入開口部５２ｃの内壁面に対向する方向に配置される。この状態から回動部４２を挿入開口部５２ｃに挿入する。回動部４２を挿入すると、小判状軸４２ｂの平坦部４２ｃは挿入開口部５２ｃ内を第１及び第２係合支持部５２ａ、５２ｂに向かって移動するとともに、円筒軸４２ａは、第１係合支持部５２ａから入口側に延長される壁面５２ｄに当接しながら第１及び第２係合支持部５２ａ、５２ｂに移動する。この構成によって、円筒軸４２ａを壁面５２ｄに当接させた状態にて挿入することが可能であるため、回動部４２を第１及び第２係合支持部５２ａ、５２ｂに向けて容易に且つ確実に移動させることができる。
【００４８】
図７に示すように、小判状軸４２ｂの平坦部４２ｃを挿入開口部５２ｃの内壁面に対向させて、円筒軸４２ａが当接面５２ｇに当接するまで、回動部４２を挿入すると、回動部４２が第１及び第２係合支持部５２ａ、５２ｂに到達する。次に、回動部４２が第１及び第２係合支持部５２ａ、５２ｂに到達した状態にて、図８に示すように、分離部材４０を時計回り方向に略９０度回動させる。
【００４９】
図８に示す状態では、円筒軸４２ａが第１係合支持部５２ａに支持されるとともに、小判状軸４２ｂの円弧部４２ｄが第２係合支持部５２ｂに支持される。分離部材４０をこの状態に保持し、加熱ローラー３１の回転軸３１ａを筐体５０の軸受部に係合させ、加熱ローラー３１を筐体５０に取り付ける。
【００５０】
次に図９に示すように、バネ部材６５を分離部材４０及び筐体５０との間で作用させるために、バネ部材６５の一方のフックを分離部材４０のバネ掛け部４３に掛けて、バネ部材６５の他方のフックを筐体５０の突片部５３に掛ける。バネ部材６５が分離部材４０及び筐体５０に係止されると、分離部材４０はバネ部材６５によって回動部４２の回りを図９の反時計回り方向に付勢される。これによって分離爪部４１は加熱ローラー３１の表面に当接する（図２参照）。このとき、回動部４２は、図９の状態から分離爪部４１が加熱ローラー３１の表面に当接まで、反時計回り方向に回動するが、円筒軸４２ａは第１係合支持部５２ａに支持され、また小判状軸４２ｂの円弧部４２ｄが第２係合支持部５２ｂに支持された状態にある（図８の状態）。次に、加圧ローラー３２（図２参照）を筐体５０に取り付けることで定着装置１３の組立が完了する。従って、加熱ローラー３１によって分離部材４０の反時計回り方向の回動が規制され、加熱ローラー３１が分離部材４０の抜け止めとしての役割を果たすため、分離部材４０と筐体５０に特別な形状や部材を付設することなく簡単な構成にて、分離部材４０を筐体５０に簡単に取り付けることができ、さらに組み立て作業中における分離部材４０の脱落を防止することができる。
【００５１】
尚、上記実施形態では、ローラー定着方式に適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、ベルト定着方式、また電磁誘導により加熱ローラー或いはベルトを加熱する方式に適用してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、係合部は円筒軸４２ａの外周面の一部と小判状軸４２ｂの円弧部４２ｄとで構成したが、本発明はこれに限らず、回動部４２を小判状軸４２ｂで構成し、また案内面を小判状軸４２ｂの二つの平坦部４２ｃで構成し、さらに係合部を小判状軸４２ｂの円弧部４２ｄ、４２ｅで構成してもよい。回動部４２が上記のように構成される場合、第１係合支持部５２ａと第２係合支持部５２ｂを小判状軸４２ｂの円弧部４２ｄ、４２ｅに係合させるために、第２係合支持部５２ｂは、回動部４２の軸方向に第１係合支持部５２ａに対向する位置まで延ばした構成にするとよい。或いは第１係合支持部５２ａを軸方向に第２係合支持部５２ｂまで延ばした構成にするとよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができ、特に、定着処理後の記録媒体を加熱部材の表面から分離させる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１    画像形成装置 
１３    定着装置
３１    加熱ローラー（加熱部材）
３２    加圧ローラー（加圧部材）
４０    分離部材
４１    分離爪部
４２    回動部
４２ａ    円筒軸（第１軸部、係合部）
４２ｂ    小判状軸（第２軸部）
４２ｃ    平坦部（案内面）
４２ｄ    円弧部（係合部）
４２ｅ    円弧部
４３    バネ掛け部
５０    筐体
５２    支持部
５２ａ    第１係合支持部（係合支持部）
５２ｂ    第２係合支持部（係合支持部）
５２ｃ    挿入開口部
５２ｄ、５２ｅ    壁面
５２ｆ    開口
５２ｇ    当接面
５３    突片部
６５    バネ部材
Ｎ    ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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