(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ全体量基準で、０．５〜１０重量％の蛍光染料、２５〜３５重量％のメラミン樹脂、３〜１０重量％の石油樹脂、５〜２０重量％の光重合性アクリレートモノマーおよび５〜１５重量％の光重合開始剤を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物。
【請求項２】
石油樹脂が、一般式（１）で表されるＣ５系石油樹脂、一般式（２）で表されるＣ９系石油樹脂および一般式（３）で表されるＣ５−Ｃ９系共重合石油樹脂から選ばれる一種類以上の石油樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物。
一般式（１）
【化１】
0005533098.tif 000012
一般式（２）
【化２】
0005533098.tif 000013
一般式（３）
【化３】
0005533098.tif 000014
【請求項３】
光重合性アクリレートモノマーが、重量平均分子量１００〜６０００のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであることを特徴とする請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物を基材上に印刷してなる活性エネルギー線硬化型蛍光インキ印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型蛍光組成物および核組成物に関する。さらに詳しくは蛍光染料およびメラミン樹脂、石油樹脂を含有し、貯蔵安定性に優れる活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物およびその印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蛍光インキとしては、染料により染色された超微粒子重合分散物を利用した油性インキの製造方法が知られており、メラミン−パラアミド共縮合物をバインダーとするインキの製造方法などが知られている。
しかしながら、何れも油性インキとなっており、蛍光染料を含有する活性エネルギー線硬化型蛍光インキを実現するためには、貯蔵安定性の面より実現が困難な状況であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭４８−３０７２９号広報
【特許文献２】特開昭５１−６５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、活性エネルギー線硬化型蛍光組成物および核組成物に関し、さらに詳しくは、蛍光染料、メラミン樹脂、石油樹脂、光重合性アクリレートモノマーおよび光重合開始剤を含有し、貯蔵安定性に優れる活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物およびその印刷物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために誠意研究した結果、蛍光染料、メラミン樹脂石油樹脂、光重合性アクリレートモノマーおよび光重合開始剤を特定量含有する活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物は、貯蔵安定性に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、インキ全体量基準で、０．５〜１０重量％の蛍光染料、２５〜３５重量％のメラミン樹脂、３〜１０重量％の石油樹脂、５〜２０重量％の光重合性アクリレートモノマーおよび５〜１５重量％の光重合開始剤を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物に関するものである。
【０００７】
また、本発明は、石油樹脂が、一般式（１）で表されるＣ５系石油樹脂、一般式（２）で表されるＣ９系石油樹脂および一般式（３）で表されるＣ５−Ｃ９系共重合石油樹脂から選ばれる一種類以上の石油樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物に関するものである。
一般式（１）
【化１】
0005533098.tif 000002
一般式（２）
【化２】
0005533098.tif 000003
一般式（３）
【化３】
0005533098.tif 000004
【０００８】
さらに、本発明は、光重合性アクリレートモノマーが、重量平均分子量１００〜６０００のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであることを特徴とする上記の活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物に関するものである。
【０００９】
また、本発明は、上記いずれか記載の活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物を基材上に印刷してなる活性エネルギー線硬化型蛍光インキ印刷物に関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明が提供する、蛍光染料、メラミン樹脂石油樹脂、光重合性アクリレートモノマーおよび光重合開始剤を特定量含有する活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物は、貯蔵安定性に優れている。
【００１１】
すなわち、本発明の活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物は、メラニン系樹脂を含有する蛍光染料インキベースに対して、Ｃ５系石油樹脂およびＣ５、Ｃ９系との共重合タイプの石油樹脂を用いることにより光重合成アクリレートモノマーへの溶解性を付与し、貯蔵安定性に優れる活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物とすることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明で使用する、活性エネルギー線とは、紫外線、電子線のことであるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００１３】
また、貯蔵安定性に優れるとは、時間がたっても初期と同様のインキ形状を保持している事を示す。
【００１４】
本発明で使用される活性エネルギー線硬化型蛍光インキ組成物の組成としては、以下のように例示される。
・蛍光染料                                          ０．５〜１０重量％
・メラミン樹脂                                        ２５〜３５重量％
・石油樹脂                                              ３〜１０重量％
・光重合成アクリレートモノマー                          ５〜２０重量％
・光重合開始剤                                          ５〜１５重量％
・非反応性樹脂                                          ０〜３５重量％
・添加剤                                                ０〜１０重量％
さらに、好ましくは、以下が例示される。
・蛍光染料                                              １〜  ５重量％
・メラミン樹脂                                        ２５〜３５重量％
・石油樹脂                                              ３〜１０重量％
・光重合成アクリレートモノマー                          ５〜２０重量％
・光重合開始剤                                          ５〜１５重量％
・非反応性樹脂                                        ２５〜３５重量％
・添加剤                                                １〜１０重量％
【００１５】
本発明において使用される蛍光染料としては、カラーインデックスナンバー（Ｃ・Ｉ）で挙げると、例えばBASIC YELLOW 1、BASIC YELLOW 40、BASIC RED 1、BASIC RED 13、BASIC VIOLET 11:1、BASIC VIOLET 7、BASIC VIOLET 10、BASIC ORANGE 22、BASIC BLUE 7、BASIC GREEN 1、ACID YELLOW 3、ACID YELLOW 7、ACID RED 52、ACID RED 77、ACID RED 92、ACID BLUE 9、DISPERSE YELLOW 82、DISPERSE ORANGE 11、DISPERSE RED 58、DISPERSE BLUE 7、DIRECT YELLOW 85、DIRECT ORANGE 8、DIRECT RED 9、DIRECT BLUE 22、DIRECT GREEN 6、FLUORESCENT BRIGTHING AGENT 55、FLUORESCENT BRIGTHING WHITEX WS 52、FLUORESCENT 162、FLUORESCENT 112、SOLVENT YELLOW 44、SOLVENT YELLOW 116、SOLVENT RED 49、SOLVENT BLUE 5、SOLVENT PINK、SOLVENT GREEN 7、PIGMENT YELLOW 1、PIGMENT BLUE 15、PIGMENT GREEN 7、PIGMENT RED 53、PIGMENT RED 57、FBA 184等が代表的なものとして挙げられる。なお、これら蛍光染料は蛍光性のない通常の他の染料と併用して使用することも可能である。
【００１６】
本発明において使用されるメラミン樹脂とは、メラミン、ベンゾグアナミン、尿素等とホルムアルデヒドとの付加反応生成物であるメチロール化メラミン樹脂、メチロール化ベンゾグアナミン樹脂、メチロール化尿素樹脂中のメチロール基の一部分又は全部を炭素数が１〜４のアルコール、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどによってエーテル化したアミノ樹脂であって、エーテル化はメチルエーテル化のみであってもよいし、メチルエーテル化と炭素数２〜４のアルコールによるアルキルエーテル化、例えばｎ−ブチルエーテル化との混合エーテル化であってもよい。また、メチル／Ｃ2-4アルキル混合エーテル化アミノ樹脂は、メチルエーテル化の割合が２０％〜１００％、好ましくは４０％〜１００％とするのが適当である。さらに、メチルエーテル化アミノ樹脂とＣ2-4 アルキルエーテル化アミノ樹脂とを混合して使用することもできるが、メチルエーテル化アミノ樹脂の割合が２０％未満では、本発明の目的である紫外線硬化型インキとの満足な密着が得られない。
【００１７】
本発明において、メラミン樹脂としては、サイメル３０３、サイメル３５０、サイメル７７１、サイメル３７０、サイメル３２５、サイメル３２７、サイメル７０１（三井サイアナミッド（株）製）ニカラックＭＷ−３０、ニカラックＭＳ−２１、ニカラックＭＳ−１１、ニカラックＭＸ−７５０、ニカラックＭＸ−７０５、ニカラックＭＸ−７０６（三和ケミカル（株）製）があり、メチルエーテル化ベンゾグアナミン樹脂としては、マイコート１０２、マイコート１０５、マイコート１０６（三井サイアナミッド（株）製）ニカラックＢＬ−６０（三和ケミカル（株）製）があり、さらにメチルエーテル化尿素樹脂としては、ＵＦＲ６５（三井サイアナミッド（株）製）があり、メチル／Ｃ2-4 アルキル混合エーテル化メラミン樹脂としては、サイメル２３８、サイメル２３２、サイメル２７２、サイメル２５４、サイメル２０２（三井サイアナミッド（株）製）、ニカラックＭＸ−４０、ニカラックＭＸ−４５（三和ケミカル（株）製）があり、さらにメチル／Ｃ2-4 アルキル混合エーテル化ベンゾグアナミン樹脂としては、サイメル１１２３（三井サイアナミッド（株）製）、ニカラックＢＸ−４０００（三井ケミカル（株）製）がある。
【００１８】
本発明において使用する石油樹脂とは、石油ナフサなどの熱分解により副産物として生成する不飽和炭化水素を含む留分を重合させて樹脂化したものである。石油樹脂は原料留分の種類によって脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂、以下に示す一般式（１））芳香族系石油樹脂（Ｃ９系石油樹脂、以下に示す一般式（２））に大別される。また、これらの共重合系の石油樹脂（Ｃ５−Ｃ９系共重合石油樹脂、以下に示す一般式（３））も含まれる。
一般式（１）
【化４】
0005533098.tif 000005
一般式（２）
【化５】
0005533098.tif 000006
一般式（３）
【化６】
0005533098.tif 000007
【００１９】
Ｃ５留分の主成分としては、ｎペンタン、イソペンタン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチルー２−ブテン、１−ペンテン、２,２ジメチルブタン、１,４−ペンタジエン、トランス−２−ペンテン、シス−２−ペンテン、２,３−ジメチルブタン、イソプレン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、シクロペンタン、ノルマルヘキサン、トランス−１,３−ペンタジエン、シス−１,３−ペンタジエン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン などがある。Ｃ９留分の主成分としては、Ｃ９アルキルベンゼン、α,β−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデン、スチレン、ナフタリンなどがある。
【００２０】
脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）として、丸善石油（株）製Ｃ５系のマルカレッツＭ５１０Ａ、マルカレッツＭ８４５Ａ、マルカレッツＭ９０５Ａ、マルカレッツＭ１００Ａ、マルカレッツＴ−１００Ａ、マルカレッツＲ−１００Ｂ、マルカレッツＳ１００Ａ、が例示される。さらに新日本石油化学（株）製日石ネオレジン５４０、日石ネオレジン５８０、日石ネオレジンＥＰ−８０、日石ネオレジンＥＰ−１１０、日石ネオレジンＥＰ−１４０，日石ネオレジンＰＨ−１０５、日石ネオレジンＮＢ−９０、さらに日本ゼオン（株）製Ｃ５系クイントン１０００番シリーズ（１３２５、１３４５、１５００、１５２２、１７００）ハーキュレス（株）製Ｃ５系ピコタック（９５、Ｂ）、ピコペール１００等が例示される。
【００２１】
芳香族系石油樹脂（Ｃ９系石油樹脂）として、新日本石油化学（株）製日石ネオポリマーＳ、日石ネオポリマーＬ−９０、日石ネオポリマー１００、日石ネオポリマー１１０、日石ネオポリマー１２０、日石ネオポリマー１３０、日石ネオポリマーＥ−１００、日石ネオポリマーＥ−１３０、日石ネオポリマーＥ−１３０Ｓ、日石ネオポリマー１７０Ｓ、等が例示される。さらに東邦化学（株）製トーホハイレジン＃１２０Ｓ、ＲＳ−９、ＲＳ−２１、等があげられる。さらに東ソー（株）製Ｃ９系のペトコール（以下各グレードＬＸ、ＬＸ−ＨＳ、１００−Ｔ、１２０、１２０ＨＶ、１３０、１４０、１４０ＨＭ、１４０ＨＭ３、１５０）が挙げられる。ハーキュレス（株）製Ｃ９系エンデックス１５５、クリスタレックス（以下各グレード＃１１２０、３０８５、３１００、５１４０、Ｆ１００）、ハーコライト（以下各グレード＃２４０、２９０）ピコラスチック（以下各グレードＡ５、Ａ７５、１００、ＬＣ）、水添Ｃ９系リガライトＹ（以下各グレードＲ１０１０、Ｒ１０９０、Ｒ１１００、Ｒ１１２５、Ｓ５１００、Ｒ７１００）等が例示される。
【００２２】
Ｃ５、Ｃ９共重合系として、日本ゼオン（株）製、クイントンＮ２９５、Ｕ１９０、Ｓ１００、Ｄ１００、Ｕ１８５、Ｐ１９５Ｎ、Ｎ１８０、Ｇ１００Ｂ、Ｇ１１５、Ｅ２００ＳＮ、Ｄ２００、が例示される。さらに東邦化学（株）製トーホハイレジン（＃６０、＃９０、＃ＮＸ、＃１２０、＃１３０、＃１４０、等が例示される。さらに東ソー（株）製、Ｃ９系リッチのＣ９／Ｃ５混合系のペトロタック（７０、９０）が例示される。さらにハーキュレス（株）製Ｃ９変性Ｃ５系ハーコタック１１４９等が例示される。
【００２３】
石油樹脂の軟化点としては、８０〜１５０℃の範囲のものが用いられる。８０℃以下の場合は、インキ印刷した際のブロッキング現象が起こる原因となる。また、１５０℃以上であると、ＵＶモノマーへ溶解する際、モノマーがゲル化してしまうおそれがあるため、適さない。
【００２４】
石油樹脂の重量平均分子量は（GPC法にて測定）５００〜３０００の範囲のものが用いられる。５００以下であれば、転移性、密着性が発現し難く、３０００以上であれば、インキの粘度が高くなってしまい、適さない。
【００２５】
石油樹脂の臭素価は、ＪＩＳ Ｋ２６０５に開示されている方法により測定し、１０〜６０ｇ／１００ｇの範囲のものが用いられる。１０以下であれば、光重合性モノマーへの溶解性が乏しく、６０以上であれば、密着性の発現が難しくなるため、適さない。
【００２６】
石油樹脂に、アクリレートを付与したものを使用することも可能である。
【００２７】
本発明において光重合成アクリレートモノマーは、好ましくは、重量平均分子量１００〜６０００のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーが良い。
重量平均分子量１００〜６０００のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーとは、
・単官能または多官能の（メタ）アクリレート類
および
・エチレン性不飽和二重結合を有するオリゴマー（反応性オリゴマー）
をいい、これらを適宜用いることでインキ組成物の粘度を調整することが出来る。
重量平均分子量１００〜６０００のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーはインキ組成物を基準として  ５〜２０重量％の範囲で用いられることが好ましい。
【００２８】
重量平均分子量１００〜６０００のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーの重量平均分子量とは、単官能または多官能の（メタ）アクリレート類の場合は、その構造式から計算される分子量であり、エチレン性不飽和二重結合を有するオリゴマー（反応性オリゴマー）の場合は重量平均分子量を示す。
【００２９】
さらに、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーの重量平均分子量としては、１００〜６０００がよく、２００〜５０００が好ましい。
【００３０】
なお、本発明において、重量平均分子量は、東ソー（株）製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（HLC−８０２０）で測定した。検量線は標準ポリスチレンサンプルにより作成した。溶離液はテトラヒドロフランをカラムにはTSKgel  SuperHM-M（東ソー（株）製）３本を用いた。測定は流速０．６ｍｌ／分、注入量１０μｌ、カラム温度４０℃で行った。
【００３１】
本発明において、単官能モノマーとしてアルキル（カーボン数が２〜１８）（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートがあり、さらにベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンモノメチロール（メタ）アクリレート等が例示される。
【００３２】
本発明において、多官能（メタ）アクリレート類としてはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、  ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジ（メタ）アクリレート（通称マンダ）、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジカプロラクトネートジ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレ、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−ヘキサデカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−２，４−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノーＡジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリカプロラクトネートトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールヘキサントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールオクタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラカプロラクトネート、テトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールエタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールブタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールオクタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【００３３】
本発明において使用されている  反応性オリゴマーとしてはアルキッドアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタン変性アクリレート等が使用される
【００３４】
本発明における非反応性樹脂とは、熱硬化性または熱可塑性樹脂であり、例えば、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース誘導体（例えばエチルセルロース、酢酸セルロース、ニトリセルロース）、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリアマイド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ブタンシ゛エンーアクウリルニトリル共重合体のような合成ゴム等が挙げられる。これらの樹脂は、その中の１種または２種以上を用いることができる。また、本発明における非反応性樹脂とは、石油樹脂を含まないこととする。
【００３５】
本発明で使用されている光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジエチルチオキサントン、２−メチル−１−（４−メチルチオ）フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ビス−２，６−ジメトキシベンゾイル−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２，２−ジメチル−２−ヒドロキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，４，６−トリメチルベンジル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。光重合開始剤と併用して、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ペンチル４−ジメチルアミノベンゾエート等の増感剤を使用してもよい。
【００３６】
添加剤としては、例えば、耐摩擦剤、ブロッキング防止剤、スベリ剤、スリキズ防止剤としては、カルナバワックス、木ろう、ラノリン、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの天然ワックス、フィッシャートロプスワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリテトラフルオロエチレンワックス、ポリアミドワックスなどの合成ワックス、シリコーン添加剤、レベリング剤、体質等を使用することができる。
【００３７】
本発明インキは、通常の印刷用インキと同様に公知の印刷方法、例えばオフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷にて印刷することができる。
【００３８】
本発明のインキは、一般な平版印刷インキを製造するのと同様に、常温から１００℃の間で、顔料、樹脂ワニスおよび／またはそのゲルワニス、アクリル系モノマーもしくはオリゴマー、光重合禁止剤、光重合開始剤およびまたは増感剤、その他添加剤などの印刷インキ組成物成分を、プラネタリミキサーで攪拌、プレミックスを行いペースト状にした。その後、ペーストを３本ロールで４０〜６０℃の温度域にて分散を行い、分散後の粒系を７．５μｍ以下とし、インキとした。
【実施例】
【００３９】
実施例として本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例により何等限定されるものではない。本発明において、部は重量部を示し、％は特に断らない限り重量％を示す。
【００４０】
表１に示す処方により活性エネルギー線硬化型印刷用インキを作製した。
［実施例１〜９］
非反応性樹脂が、処方に含まれる場合（実施例１〜４、比較例１〜３）は、予め石油樹脂および非反応性樹脂と光重合性アクリレートモノマーとを昇温加熱混合（上限温度を１００℃の留め）させ、光重合性アクリレートモノマーに溶解させておく。
インキ組成物は、表1に示す所定の配合割合にて、バタフライミキサーを用いて攪拌混合し、３本ロールにて最大粒径が７．５μｍ以下になるように分散してインキ組成物を作成し、且つスプレッドメーターにて一定の粘度規格と成るよう調整して、各インキ組成物を作製した。
【００４１】
【表１】
0005533098.tif 000008
【００４２】
石油樹脂１としては、Ｃ９系石油樹脂として、新日本石油化学（株）製日石ネオポリマーＳ、石油樹脂２としてはＣ５−Ｃ９共重合系石油樹脂  トートハイレジン＃９０、石油樹脂３としては、Ｃ５系石油樹脂として  新日本石油化学（株）製日石ネオレジン５４０を用いる。メラミン樹脂としては、メラミンフェニル重縮合物、非反応性樹脂としては、ポリエステル樹脂、光重合アクリレートとしては、トリメチロールプロパンテトラエチレンオキサイド付加トリアクリレート、光重合開始剤（光開裂型開始剤）として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを使用する。顔料としてはBASIC RED 1を用いる。
【００４３】
【表２】
0005533098.tif 000009
【００４４】
ここで、樹脂１としては、ジアリルフタレート樹脂、樹脂２としては、反応性エポキシアクリレート、光重合性アクリレートとしては、トリメチロールプロパンテトラエチレンオキサイド付加トリアクリレート、光開裂型開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、蛍光染料としてはBASIC RED 1、顔料としては、フタロシアニンブルーを用いる。
【００４５】
（性能評価）
貯蔵安定性試験として、実施例１〜４、比較例１〜３で作成したインキ  １．０kgを亜鉛銅版製容器に貯蔵し（上部空間は空気）２５℃と６０℃の条件下に放置する。そのインキの状態を以下の基準にて評価し、結果を表３、４に示す。
○：変化なし
△：インキ缶底部より２０％が固化している
×：インキ缶底部より８０％が固化している
（△・×では、インキが固化しゲル化していると判断）
なお６０℃で２０日間の条件は、常温放置では６か月間に相当するものであり、実用的にはこの程度の保存安定性が必須である。
【００４６】
【表３】
0005533098.tif 000010
【００４７】
【表４】
0005533098.tif 000011
【００４８】
その結果、比較例３については、蛍光染料を含まないことから、蛍光インキとして成立しない場合を除き、実施例１〜４は、２０℃および６０℃の条件下で、３５日以上変化なしであったが、比較例１、２では、３日以内にゲル化した。
実際、実施例１〜４を常温にて放置した結果、６か月以上ゲル化を引き起こさなかった。
さらに、実施例１〜４を実機（小森コーポレーション社製  枚葉印刷機リスロン２６）にて、１万枚印刷を行った結果、適正に印刷が行われた。