(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリ耕耘機の耕耘用の回転軸の軸方向に列設されて耕耘爪を取り付けた複数の爪取付け部のうち、隣接する爪取付け部間の回転軸に取り付けられ、回転軸の周囲を、遊動可能な状態で覆う筒状体からなる着土防止具であって、
前記筒状体は、回転軸の表面に隙間を有した所定の周回長をもって周回する帯状の周回ベルトからなり、
また前記筒状体の筒端付近には、筒端に沿って設けた複数の切込み部によって、筒端側を向いた端部弾性片が複数形成されてなり、
筒状体が、回転軸の回転に伴って回転軸の周囲を遊動しながら回転し、前記端部弾性片が、前記回転軸の回転に伴って爪取付け部の段差部或いは突出部に接して弾性変形することで、回転軸、爪取付け部、又は耕耘爪への土塊の付着を防止することを特徴とするロータリ耕耘機の着土防止具。
【請求項２】
前記端部弾性片は、筒端に沿って周回ベルトの長さ方向の切込み幅を持った切込み形状の切込み部を複数形成することによって、隣り合う切込み部間に形成されてなる請求項１に記載のロータリ耕耘機の着土防止具。
【請求項３】
前記端部弾性片は、周回ベルトの側端から所定の傾斜角度を持たせた複数の切込み部によって連続形成され、かつ、周回ベルトの周回装着によって、隣り合う端部弾性片同士に厚さ方向のズレが生じて、端部弾性片の先端の一辺側が起き上がった状態となる請求項１又は２に記載のロータリ耕耘機の着土防止具。
【請求項４】
前記切込み部は、円弧状に或いは部分放物線状にカーブした曲線形のものとしてなる請求項１、２又は３のいずれかに記載のロータリ耕耘機の着土防止具。
【請求項５】
前記端部弾性片は、筒端に沿って等間隔に設けた複数の切込み部のうち隣り合う切込み部間に形成されてなり、この切込み部は、筒端辺に対して、回転軸の回転方向後方側へ所定の傾斜角度を持たせた斜め方向の切込みである請求項１、２、３又は４のいずれかに記載のロータリ耕耘機の着土防止具。
【請求項６】
筒状体は、回転軸との間に隙間を有した所定の周回長をもって周回装着する弾性帯状の周回ベルトからなり、周回方向の周回長両端に設けた周回固定部によって、回転軸へ着脱可能に周回装着されて筒形状となるものであって、回転軸の回転に伴ってこの筒形状が弾性変形する請求項１、２、３、４又は５のいずれかに記載のロータリ耕耘機の着土防止具。
【請求項７】
隣接する爪取付け部の対向面に所定の突出長の軸方向突出部が設けられてなり、筒状体の筒長は、爪取付け部間のうち、前記軸方向突出部の先端間の軸方向距離である対向突出先端間距離以下である請求項１、２、３、４、５または６のいずれか記載のロータリ耕耘機の着土防止具。
【請求項８】
筒状体の筒内径が、回転軸の径の倍程度である請求項１、２、３、４、５、６または７のいずれか記載のロータリ耕耘機の着土防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ耕耘機への土の付着を防止するロータリ耕耘機の着土防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からロータリ耕耘機には耕耘部を覆う板カバーが取り付けられ、この板カバーの内面に沿わせて着土を防止すべく弾性シートを取り付けたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術は、ロータリ耕耘機の耕耘部を覆う板カバーの内面のみの着土を防止するものであるため、耕耘爪やその取付け部を保持する駆動軸などの、回転駆動部への着土を防止出来ず、ひどい場合は耕耘爪の取付け部が着土によって埋もれてしまう。よって、着土進行時に、ロータリ耕耘機の耕耘部の動きが悪くなり、本来のロータリ耕耘性能を発揮することが出来なかった。これにより、圃場を耕耘した後の仕上がりが不均一となるなど、良好な圃場状態を維持することが出来なかった。
また、回転駆動部への着土は回転駆動時の慣性重量を増大させる原因ともなり、ロータリ耕耘機の原動機の馬力負荷を増大させ燃費悪化や排出ガス増加による環境悪化にもつながっている。従って上記従来技術は、良好なロータリ耕耘性能を維持するものとはいえなかった。
【特許文献１】実開昭５３−７７８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明では、良好なロータリ耕耘性能を維持するために、回転軸、並びに爪取付け部や耕耘爪など、回転軸と共に駆動する回転駆動部への着土を効率的に防止しうるロータリ耕耘機の着土防止具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明においては、以下（１）ないし（８）の手段を採用する。
【０００６】
（１）すなわち、本発明のロータリ耕耘機の着土防止具は、ロータリ耕耘機の耕耘用の回転軸Ｓの軸方向に列設されて耕耘爪Ｂを取り付けた複数の爪取付け部Ｈのうち、隣接する爪取付け部Ｈ間の回転軸Ｓに取り付けられ、回転軸Ｓの周囲を、遊動可能な状態で覆う筒状体１からなる着土防止具であって、
前記筒状体１は、回転軸Ｓの表面に隙間を有した所定の周回長をもって周回する帯状の周回ベルトからなり、
また前記筒状体１の筒端付近には、筒端に沿って設けた複数の切込み部２０によって、筒端側を向いた端部弾性片２が複数形成されてなり、
筒状体１が、回転軸Ｓの回転に伴って回転軸Ｓの周囲を遊動しながら回転し、前記端部弾性片２が、回転軸Ｓの回転に伴って爪取付け部Ｈの段差部或いは突出部に接して弾性変形することで、回転軸Ｓ、爪取付け部Ｈ、又は耕耘爪Ｂへの土塊の付着を防止することを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、筒状体１が回転軸Ｓの周囲を覆うと共に、回転する回転軸Ｓの周囲を遊動するので、回転軸Ｓや爪取付け部Ｈや耕耘爪Ｂが土を被ったときも、その被ったり堆積した土を払ったりそぎ落としたりすることで、回転軸Ｓへの土塊の付着、又は、その取り付け区間両端に固定された爪取付け部Ｈや耕耘爪Ｂへの土塊の付着を効率的に防止することができる。また、筒状体１自体も遊動しながら回転するため、筒状体１の表面へも土塊が付着することがない。特にロータリ耕耘機の耕耘用の回転軸Ｓに取り付けられることで、耕耘時の回転軸Ｓの振動が筒状体１に伝わり、土塊の付着防止或いは抑止の機能をより効率的に発揮する。
【０００８】
なお土塊の付着防止或いは抑止作用は、回転軸Ｓ、爪取付け部Ｈ（軸方向突出部Ｐを含む）、及び耕耘爪Ｂに対して有効である。但し爪取付け部Ｈが各種段差や後述の軸方向突出部Ｐを有するときは、これら段差や軸方向突出部への付着に対しても有効となる。
【０００９】
また、下記（２）〜（８）の手段或いは後述の実施例の形態を採用することで、回転軸Ｓ、爪取付け部Ｈ（軸方向突出部Ｐを有するときはこれを含む）、及び耕耘爪Ｂの全てに対して、着土防止或いは着土抑止機能をより効果的に発揮しうる。
（２）前記ロータリ耕耘機の着土防止具において、前記端部弾性片は、筒端に沿って周回ベルトの長さ方向の切込み幅を持った切込み形状の切込み部を複数形成することによって、隣り合う切込み部間に形成されてなることが好ましい。
（３）前記いずれか記載のロータリ耕耘機の着土防止具において、前記端部弾性片２は、周回ベルトの側端から所定の傾斜角度を持たせた複数の切込み部によって連続形成され、かつ、周回ベルトの周回装着によって、隣り合う端部弾性片同士に厚さ方向のズレが生じて、端部弾性片の先端の一辺側が起き上がった状態となることが好ましい。
（４）前記いずれか記載のロータリ耕耘機の着土防止具において、前記切込み部２０は、円弧状に或いは部分放物線状にカーブした曲線形のものとしてなることが好ましい。
（５）前記いずれか記載のロータリ耕耘機の着土防止具において、端部弾性片２は、筒端に沿って等間隔に設けた複数の切込み部２０のうち隣り合う切込み部２０間に形成されてなり、この切込み部２０は、筒端辺に対して、回転軸Ｓの回転方向後方側へ所定の傾斜角度２０θを持たせた斜め方向の切込みであることが好ましい。
（６）前記いずれか記載のロータリ耕耘機の着土防止具において、筒状体は、回転軸との間に隙間を有した所定の周回長をもって周回装着する弾性帯状の周回ベルトからなり、周回方向の周回長両端に設けた周回固定部によって、回転軸へ着脱可能に周回装着されて筒形状となるものであって、回転軸の回転に伴ってこの筒形状が弾性変形することが好ましい。
（７）前記いずれか記載のロータリ耕耘機の着土防止具において、隣接する爪取付け部Ｈの対向面に所定の突出長の軸方向突出部Ｐが設けられてなり、筒状体１の筒長１Ｌは、爪取付け部Ｈ間のうち、前記軸方向突出部Ｐの先端間の軸方向距離である対向突出先端間距離ＰＬ以下であるものとしても良い。
【００１０】
ここで対向突出先端間距離ＰＬとは、隣接する二つの爪取付け部Ｈの対向する各内側面間の軸方向距離から、各内側面に突出する軸方向突出部Ｐの軸方向最大突出長を除いた、残りの距離のことをいう。
【００１１】
この構成を詳述するに、隣接する爪取付け部Ｈの対向面に、所定の突出長の軸方向突出部Ｐが一又は複数設けられてなる。この一又は複数の軸方向突出部Ｐが、隣接する爪取付け部Ｈ間の端から内側へ突出してなる。ここで、隣接する爪取付け部Ｈ間の軸方向長さから、両端それぞれの軸方向突出部Ｐのうち最大の突出高さを除いた長さを、対向突出先端間距離ＰＬとする。そして筒状体１の筒長１Ｌは、この軸方向突出部Ｐの先端間の軸方向距離である対向突出先端間距離ＰＬ以下である。これにより、筒状体１の両端は、回転軸Ｓに覆設された静止状態において、すべての軸方向突出部Ｐよりも内側に配されることが可能であり、筒状体１の両端が軸方向突出部Ｐにかぶることなく、軸方向への遊動距離を保有しうるものとなる。
【００１２】
このようなものであれば、ロータリ耕耘機の運転時の振動によって、筒状体１が軸両方向へ移動して軸方向突出部Ｐに接触することとなる。このときの接触反力によって、筒状体１がランダムな方向へ移動或いは変形し、より効率的な着土防止の機能を果たすことができる。
【００１３】
特に、前記弾性機能を有するものや端部弾性片２を形成しているものであれば、接触時の弾性変形およびこれに基づく弾性復帰によって、爪取付け部Ｈ付近の土塊の付着を極めて効率的に防止することができる。
【００１４】
（８）前記いずれか記載のロータリ耕耘機の着土防止具において、筒状体１の筒内径１Ｄが、回転軸Ｓ径の倍程度であるものとしても良い。
【００１５】
また、前記筒状体１は、弾性機能を有し、回転軸Ｓの回転に伴って筒形状が弾性変形するものであれば、筒状体１の弾性変形によって、筒状体１についた土をはじいたり払ったりすることで、爪取付け部Ｈ間の土の付着を効率的に防ぐことができる。
【００１６】
また筒状体１が、回転軸Ｓの表面に隙間を有した所定の周回長１Ｃをもって周回する帯状の周回ベルト１０からなり、周回方向の周回長１Ｃ両端に設けた周回固定部１１によって、回転軸Ｓへ着脱可能に周回装着されるものであれば、帯状の周回ベルト１０や周回固定部１１による回転軸Ｓへの着脱可能な装着によって、コンパクトな形態となり、また、着土防止具の破損時やロータリ耕耘機のメンテナンス時に容易に交換しうるなど、運搬や取り扱いが容易なものとなる。
【００１７】
また周回固定部１１が、周回ベルト１０の一端に設けられた端部片１１ａと、周回ベルト１０の他端付近に設けられ、端部片１１ａが挿通しうる端部孔１１ｃとを具備し、端部孔１１ｃに挿通した端部片１１ａが周回固定されるものであって、端部片１１ａは、ベルト幅方向の中央付近にて周回ベルト１０の一端側を向いて突出した、一つ山又は二つ山の山型先端形状からなることが好ましい。
【００１８】
また筒状体１の筒端付近には、筒端側を向いた端部弾性片２が筒外周に沿って複数形成されてなり、この端部弾性片２が、回転軸Ｓの回転に伴って、爪取付け部Ｈの段差部或いは突出部に接して弾性変形するものとしても良い。
【００１９】
また端部弾性片２は、筒端に沿って等間隔に設けた複数の切込み部２０のうち隣り合う切込み部２０間に形成されてなり、この切込み部２０は、筒端辺に対して、回転軸Ｓの回転方向後方側へ所定の傾斜角度２０θを持たせた斜め方向の切込みであるものとしても良い。
【００２０】
端部弾性片２は、筒端に複数の切込み部２０（例えばスリット部）を設けることで、例えば図２（実施例１）や図１０（実施例２）のように隣接して並設形成されるものとしても良い。またこのほか、端部の周囲に沿って離間して形成されるものとしても良い。このようなものであれば、端部弾性片２が、筒端近傍に対向する段差部或いは突出部に接して弾性変形することで、爪取付け部Ｈ付近の土を弾いたり払ったりする。このため爪取付け部Ｈ付近の土塊の付着をより効率的に防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、上述のような構成としたことで、回転軸、爪取付け部、耕耘爪をはじめとする耕耘機の回転駆動部への着土を効率的に防止することができる。
【００２２】
これによって本来のロータリ耕耘性能を発揮することができるため、耕耘した後の圃場の仕上がりが均一となり、良好な圃場状態を維持することが出来る。
【００２３】
また、回転駆動時の慣性重量の増大がなくなり、ロータリ耕耘機の原動機の馬力負荷の増大を防止して燃費悪化や排出ガス増加による環境悪化の対策にもなる。よって、本来のロータリ耕耘性能を発揮することが出来るものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態例を、本発明の実施例として示す各図と共に説明する。図１ないし図８は実施例１の着土防止具、図９ないし図１２は実施例２の着土防止具、図１３及び図１４は実施例３の着土防止具、図１５ないし図１７は実施例４の着土防止具である。
【００２５】
具体的には、実施例１の着土防止具について、図１が周回ベルト１０（筒状体１を展開した状態）を示す平面図であり、図２が筒状体１からなる着土防止具（図１の周回ベルト１０を周回固定した状態）を示す斜視外観図である。図３ないし図５がそれぞれ、図２の正面図、背面図、および右側面図である。図６は回転軸Ｓに周回装着して取り付けた静止状態を示す説明図であり、図７、図８はそれぞれ、図６の静止状態及び使用状態（運転状態）の側面視イ−イ線断面説明図である。
【００２６】
また、実施例２の着土防止具について、図９が周回ベルト１０（筒状体１を展開した状態）を示す平面図であり、図１０が筒状体１からなる着土防止具（図９の周回ベルト１０を周回固定して筒状体１とした状態）を示す斜視外観図である。図１１は回転軸Ｓに周回装着して取り付けた静止状態を示す説明図であり、図１２はその静止状態の側面視ロ−ロ線断面説明図である。
【００２７】
また、実施例３の着土防止具について、図１３が周回ベルト１０（筒状体１を展開した状態）を示す平面図であり、図１４が筒状体１からなる着土防止具（図１３の周回ベルト１０を周回固定した状態）を示す正面図である。
【００２８】
そして、実施例４の着土防止具について、図１５が周回ベルト１０（筒状体１を展開した状態）を示す平面図であり、図１６が筒状体１からなる着土防止具（図１５の周回ベルト１０を周回固定した状態）の斜視概観図、図１７が筒状体１からなる着土防止具（図１５の周回ベルト１０を周回固定した状態）の右側面図である。
【００２９】
（着土防止具の全体構成）
本発明の着土防止具は、ロータリ耕耘機の回転駆動部のうち、回転軸Ｓの外周の爪取付け部Ｈの間に覆設されて、回転軸Ｓ、爪取付け部Ｈ（爪取付け部Ｈに設けられた軸方向突出部Ｐを含む）、及び耕耘爪Ｂといった、回転駆動部及びその周辺部材への着土を防止しうるものである。
【００３０】
ここで回転駆動部とは、回転軸Ｓ、回転軸Ｓに列設固定された爪取付け部Ｈ（爪取付け部Ｈに設けられた軸方向突出部Ｐを含む）、及び爪取付け部Ｈによって取り付けられた耕耘爪Ｂといった、耕耘時に回転駆動する部分をいう。
【００３１】
また回転軸Ｓとは、ロータリ耕耘機の回転駆動部に略水平に取り付けられた耕耘用の駆動回転軸Ｓである。この回転軸Ｓに対して複数の爪取付け部Ｈが、軸と垂直に固定されて列をなす。複数の爪取付け部Ｈの固定は、軸断面の位相が一の軸方向に対して同方向へ順にずれてらせん状とされるか、あるいはランダムな位相角とされる。また複数の爪取付け部Ｈの列間隔も、一定間隔であるか所定領域ごとに間隔を変えたものとされる。なお、実施例１ないし２として示す図６、図１１には、便宜的に同一位相角として等間隔に固定された爪取付け部Ｈを表しているが、本発明はこのような爪取付け部Ｈの位相角、取り付け間隔に限られるものではない。
【００３２】
本発明の着土防止具は基本的には、回転軸Ｓの周囲を遊動可能な状態で覆う筒状体１からなり、この列設された複数の爪取付け部Ｈのうち、隣接する一組の爪取付け部Ｈ間の軸外周に取り付けられる。この筒状体１が、回転軸Ｓの耕耘運転時の軸回転に伴って回転軸Ｓの周囲を遊動し、図８の矢印および二点鎖線で示すように、側面断面視にて回転軸Ｓ周りを軸回転方向に偏心回転する。このとき筒内面で接触する回転軸Ｓとの摩擦回転力、それに基づいて生じる遠心力、及び重力によって、爪軸回転とずれた速度で非等速度回転し、さらに、フラフープのように偏心回転することとなる（図８の細線矢印、２点鎖線及び２点鎖線矢印参照）。また、運転時のランダムな振動によって、爪取付け部Ｈをはじめとする各個所から、不規則なタイミング及び不規則な方向の接触反力を受けることとなる。これらによって、土塊の付着を効率的に防止することができる。以下、各実施例のそれぞれの構成につき詳述する。
【実施例１】
【００３３】
本発明の実施例１の着土防止具は、フランジタイプの爪取付け部Ｈを有した回転軸Ｓに取り付けられる。
【００３４】
爪取付け部Ｈは回転軸Ｓの軸と垂直に貫通して固定される円形のフランジ板からなる（図６、図７、図８）。本爪取付け部Ｈは、図６および図７に示すように、板面上に放射状に配置した耕耘爪Ｂを、固定ボルト及び固定ナットによって、耕耘爪Ｂを挟持して固定する。この固定状態において、フランジ板面上に配置された耕耘爪Ｂの基部（弯曲先端とは反対側の取り付け部分）、及びその上にて耕耘爪Ｂの基部を挟持する固定ボルト又は固定ナットが、フランジ面から軸方向に突出する。これら耕耘爪Ｂの基部、固定ボルト又は固定ナットが、実施例１における軸方向突出部Ｐとなる。
【００３５】
（筒状体１）
筒状体１は、所定の周回長１Ｃ、これによる所定の筒内径１Ｄ、及び所定の筒長１Ｌとして形成され、回転軸Ｓの外周の爪取付け部Ｈの間に覆設される。
【００３６】
筒状体１は、所定の筒長１Ｌによって、対向する爪取付け部Ｈの間を、軸方向へ遊動可能な状態で、また、所定の筒内径１Ｄによって、回転軸Ｓの外周方向へ遊動可能な状態で覆設される。これによって、回転軸Ｓへ土が直接被ることが無く、回転軸Ｓへの着土を効率的に防止することができる。また遊動可能な状態で覆設されるため、瞬間的に土がついた場合にも、回転軸Ｓの外周の土を積極的に剥ぎ落とす、或いは払い落とすことができる。
【００３７】
（筒内径１Ｄ）
筒内径１Ｄは、回転軸Ｓの径の倍程度、具体的には回転軸Ｓの径の１．７〜２．３倍の範囲内にあることが好ましい。例えば８９．１ｍｍの回転軸Ｓ径のとき、筒内径１Ｄは１７０〜２００ｍｍにて良好な結果を示す。中でも特に、１．９〜２．１倍の範囲内にあることが好ましい。
【００３８】
（筒長１Ｌ）
筒長１Ｌは、軸方向への遊動距離の確保のため、対向する軸方向突出部Ｐの先端間の軸方向距離、すなわち対向突出先端間距離ＰＬと同程度であるか、それよりも少ないことが好ましい。筒長１Ｌが、対向突出先端間距離ＰＬよりも極端に長く、爪取付け部Ｈ近くまでを覆う長さの場合は、軸方向への遊動距離が少なくなり、耕耘機の運転における効率的な着土防止のために最適ではなくなる。このことは、後述の比較試験１および２によって確かめられる。
【００３９】
筒長１Ｌについては例えば、対向突出先端間距離ＰＬの範囲に応じた、下記表１の値であることが好ましい。対向突出先端間距離ＰＬと筒長１Ｌの比ＰＬ／１Ｌは、少なくとも１程度（つまり対向突出先端間距離ＰＬと筒長１Ｌが同程度）であることが好ましい。具体的には、対向突出先端間距離ＰＬと筒長１Ｌの比ＰＬ／１Ｌが１．００以上かつ１．３２以下の範囲内にあることが好ましく、特に、すべての対向突出先端間距離ＰＬにおいて、１．０５〜１．１５の範囲内にあることが好ましい。
【００４０】
【表１】
0005392630.tif 000002
実施例１の筒状体１は、帯状に形成されて回転軸Ｓを周回しうる周回ベルト１０と、周回ベルト１０の両端付近に設けられた周回固定部１１とを具備してなり、周回ベルト１０を回転軸Ｓの外周の爪取付け部Ｈの間に、外周材を遊動可能な状態で着脱自在に巻回装着して、周回固定部１１によって周回ベルト１０の両端付近を固定することで、筒状体１として回転軸Ｓに覆設される。
【００４１】
（周回ベルト１０）
周回ベルト１０は、周回方向に沿って伸びる大部分のベルト幅が等幅であると共に一端の先部が対向する傾斜辺部１２によって細くなり、その更に先に一の周回固定部１１が形成される。また等幅のまま伸びた他端付近に、一の周回固定部１１と組になる他の周回固定部１１が形成される。軸の周方向、軸径方向への遊動のため、周回長１Ｃは回転軸Ｓの外周の倍程度、具体的には１．７〜２．３倍程度であることが好ましい。
【００４２】
なお周回ベルト１０のベルト幅は筒状体１の状態において筒長１Ｌとなる。実施例では大部分が等幅であるが、他に幅広部、幅狭部が繰り返されるなど、変動幅のものとしても良い。また筒状体１の筒端辺に該当する周回ベルト１０の側端辺は、より効率的な土払い機能のため、断面視にて斜めにカットされているものでも良い。
【００４３】
（周回固定部１１）
周回固定部１１は、所定の周回長１Ｃを隔てて周回ベルト１０の周回方向両端付近にそれぞれ組み合わせ可能に設けられ、周回ベルト１０を周回状態である筒状体１として着脱自在に固定するものである。着脱自在のため、部材が破損した場合に交換可能である。
【００４４】
実施例１の周回固定部１１は、周回ベルト１０の一端に設けられた端部片１１ａ及び側部片１１ｂ、並びに周回ベルト１０の他端に設けられた端部孔１１ｃ及び側部孔１１ｄから構成され、一端の端部片１１ａが他端の端部孔１１ｃに挿入固定され、一端の側部片１１ｂが他端の側部孔１１ｄに挿入固定される。端部片１１ａ及び側部片１１ｂは、図１に示すように、周回ベルト１０の一端の先部が傾斜辺部１２によって細くなった先に形成される。また端部片１１ａは、図４に示すように、周回固定によって筒状体１となったときの周回転方向を向いて挿入されることで、使用時に容易に外れることがない。
【００４５】
周回固定部１１は、周回ベルト１０の一端に設けられた端部片１１ａと、周回ベルト１０の他端付近に設けられ、端部片１１ａが挿通しうる端部孔１１ｃとを具備する。端部孔１１ｃに挿通した端部片１１ａが周回固定される。
【００４６】
端部片１１ａの差込方向は、周回ベルト１０の周回方向であって回転軸Ｓの回転方向と共通する。
【００４７】
実施例４の周回固定部１１は、端部片１１ａと、端部孔１１ｃと、端部片１１ａの両側に設けられた返り片１１ｅとから構成される。すなわち、実施例４の端部片１１ａの基端側の両側端には、端部片１１ａの差込方向と異なる方向を向いた返り片１１ｅが形成される。この返り片１１ｅは、端部片１１ａが端部孔１１ｃに挿入された周回状態にて端部孔１１ｃよりも外側に位置し、差込方向と逆側に突出した形状からなる。この返り片１１ｅが端部孔１１ｃの外側で引っかかるため、端部片１１ａが端部孔１１ｃから容易に抜けることはない。
【００４８】
また実施例４の端部片１１ａの先端は山型形状となっている。具体的には、差込方向として周回ベルト１０の一端側を向いて突出した一つの山型先端部を、ベルト幅方向の中央付近に有している。この山型先端部によって、筒状体１の周回固定部１１付近の中央部分を２重の周回ベルト１０で構成することができる。これにより、筒状体１の周回固定部１１付近における、変形に対する剛性を確保することができる。また周回固定部１１付近が折れ曲がっても、山型先端部による凸状部分が存在するため、外れ難いものとなっている。
【００４９】
周回固定部１１は、本実施例のような端部及び側部への差込による挿入固定に限られず、例えば粘着テープによる面接着固定、面ファスナー或いはフック構造の係止片及び係止孔による面係止固定、面上に突出したボルトナットによる螺合固定、挟設固定具によるベルト同士の圧締固定など、任意の固定手段によるものとすることができる。
【００５０】
（端部弾性片２）
筒状体１は、筒端（一端または両端それぞれ）付近の筒外周側面に沿って、複数の端部弾性片２を並設形成してなる。この端部弾性片２は、筒外周側面に沿って固定される任意形状の弾性体の板片からなり、筒長１Ｌの端部方向を向いて固定される。すなわち、筒長１Ｌの中央側にあたる板片の一部が筒状体１に固定され、筒端側の方向が固定されずに片先として筒外方向へ開放される。
【００５１】
端部弾性片２は、回転軸Ｓの回転に伴って、爪取付け部Ｈの段差部或いは突出部に接触して弾性変形するものとしている。
【００５２】
実施例１の端部弾性片２は、筒端である一端または両端それぞれの筒外周側面に沿って、軸方向に沿う複数のスリット部を平行かつ等間隔に設けることで、隣り合う切込み部２０間に、一定の片幅の矩形の端部弾性片２が設けられる。
【００５３】
この端部弾性片２によって、回転軸Ｓや爪取付け部Ｈや耕耘爪Ｂが土をかぶって瞬間的に着土した場合にも、端部弾性片２の部材の弾性反力とカット面のスリット部のたわみを利用することで爪取付け部Ｈの凹凸部にも作用して、回転軸Ｓに取り付けられた爪取付け部Ｈ間の区間両端付近の土（すなわち、回転軸Ｓの両端、爪取付け部Ｈの段差や軸方向突出部Ｐ、或いは耕耘爪Ｂにかぶった土）をまんべんなく積極的に払い落としたり剥ぎ落としたりする。また、カット面のスリット部のたわみにより外部から加わる力が吸収され、長寿命となる。
【００５４】
切込み部２０は、本実施例のような直線形のスリットのほか、円弧状に或いは部分放物線状にカーブした曲線形のものとしても良い（図示せず）。また本実施例のように筒端辺と垂直な切込みのほか、実施例３や実施例４のように筒端辺と垂直なベルト幅方向に対して所定の傾斜角度２０θを持たせた斜め方向の切込みとしても良い（図１４、図１６）。切込み部２０の傾斜角度２０θは５度ないし３０度程度が好ましい。実施例３、４では１５度としている。
【００５５】
これらの場合には、端辺と垂直な方向の切込み部２０と比較して、端部弾性片２が、ベルト幅すなわち筒長１Ｌ方向だけでなく周回方向に対して弾性変形することとなり、回転軸Ｓの回転方向と同方向へ回転する際に、より効果的な土払いの動作を行なうものとなる。
【００５６】
また、傾斜角度２０θを持たせた切込み部２０間に形成された端部弾性片２は、筒端に向かって斜めに伸び、端部が斜めにカットされた平行四辺形状となる。弾性体からなる周回ベルトからこのような端部弾性片２を連続形成すると、図１７に示すように、隣り合う端部弾性片２同士に厚さ方向のズレが生じて、端部弾性片２の先端の一辺側が起き上がった状態となる。
【００５７】
これにより、軸方向切込み長２０Ｌを筒軸方向に小さくして所定の土払い性能を確保しながら、端部弾性片２の強度を大きくすることができる。
【００５８】
特に、切込み部２０が曲線形或いは斜め方向の場合は、筒状体１の中央部から端部側に向かうに従って、回転軸Ｓの軸回転と逆の周方向側へ曲がった切込み、或いは逆の周方向側へ傾斜した切込みであることが好ましい。このように軸回転方向と反対の切込み方向によって、切込み部２０から筒状体１の内側に多量の土が入り込むことを防止することができる。
【００５９】
これらに対して、切込み方向が回転軸Ｓの軸回転方向へ曲がったり傾斜したもの、或いは軸方向切込み長２０Ｌが極端に大きいものであると、切込み部２０から土が入り込み、筒状体１の内側と回転軸Ｓの間に土がたまって、筒状体１の遊動に支障を与えることとなり、本来のロータリ耕耘性能を発揮することができなくなる。
【００６０】
また本実施例のほかに、切込み部２０は直線又は曲線状のスリットからなるほか、略Ｖ字状或いは略Ｕ字状或いは矩形の略コ字状など、軸の周方向の切込み幅を持った平面視切込み形状としてもよい。また、周回ベルト１０の厚さ方向の断面視にて斜めにカットされたものとしても良い。これらによって端部弾性片２による弾性変形領域を効率的に確保して、より良好な土の払い落とし機能を果たすことができる。
【００６１】
また本実施例の端部弾性片２の開放部分の形状は矩形であるが、この開放された辺の角部に面取りを施した角丸長方形や、先側へ行くに従って変幅が細くなる平面視山形の舌片形状、或いは開放部分が略円形にカットされた長円形状のものとしてもよい。
【００６２】
切込み部２０の軸方向切込み長２０Ｌは、接触時の弾性変形による土払い効果のため、軸方向突出部Ｐの突出高さと同程度或いはこれよりも長いことが好ましい。但し端部弾性片２の裂傷や欠損、あるいは切込み部２０から筒状体１の内側への土の侵入を防止するためには、実施例１、２のように、突出高さよりも倍以下であることが好ましい。端辺に対して垂直な切込み方向の切込み部２０であっても、軸方向切込み長２０Ｌを、軸方向突出部Ｐの突出高さの倍以下とすることによって、多量の土が入り込むことを防止することができる。
【００６３】
具体的には例えば、軸方向突出部Ｐの突出高さが２０ｍｍのとき、切込み部２０の軸方向切込み長２０Ｌは、２０〜３０ｍｍ、中でも２５ｍｍが好ましい。
【００６４】
他に、複数の端部弾性片２の開放部分の長さ（すなわち片長）は、本実施例にて全て同じ軸方向切込み長２０Ｌで示されるように、筒両端にて揃った共通片長のものでもよいが、異なる片長のものが混在するものとしても良い。
【００６５】
端部弾性片２は、実施例１〜３のように筒端に複数の切込み部２０（例えばスリット部）を設けることで形成される他、他の形態として、筒状体１の外周側面に接着或いは可動固定されて形成されるものとしても良い。
【実施例２】
【００６６】
図９ないし図１２に示す実施例２は、ホルダタイプの爪取付け部Ｈを有した回転軸Ｓに取り付けられる着土防止具である。ホルダタイプの爪取付け部Ｈは、側面視にて軸を中心として放射形成された箱状のホルダ部の先端の箱孔から耕耘爪Ｂを差し込み、爪取付け部Ｈの箱側面を貫通する固定ボルト及び固定ナットで耕耘爪Ｂを固定するものである。軸方向突出は爪取付け部Ｈの固定ボルト又は固定ナット、或いはホルダ部の段差によって形成される。
【００６７】
実施例１と比較して対向突出先端間距離ＰＬが短いため、筒長１Ｌ、軸方向切込み長２０Ｌが実施例１よりも小さく、切込み部２０の数が実施例１よりも多く、端部弾性片２の片幅が実施例１よりも小さい。その他特記しない構成及び着土防止方法は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００６８】
図１３及び１４に示す実施例３の着土防止具は、基本的に実施例１と同じフランジタイプの爪取付け部Ｈを有する回転軸Ｓに取り付けられるものであり、周回固定部１１及び切込み部２０の形状を除く基本的な構成は実施例１と同様である。
【００６９】
実施例３の周回固定部１１の形状は、端部片１１ａおよび側部片１１ｂの片幅が各先端に向かって漸増するようにして有り、また端部孔１１ｃ及び側部孔１１ｄが細長の長円孔からなるものとしている（図１３）。これらによって固定時に容易に固定解除されないものとし、また回転時の振動、衝撃に耐えうる強度を確保するものとしている。
【００７０】
また、実施例３の切込み部２０の形状は、筒長１Ｌ方向の筒中央部側すなわち切込み根部側の端に、切込み部２０と連接した切込み孔２０ｈを設けたものである（図１４）。これによって切込み部２０の強度を向上させ、耐久性に優れたものとなる。また実施例３の切込み部２０は、筒端辺に対して一方向へ傾斜してなる。この傾斜方向は図１４において２点鎖線で示される軸回転方向と逆方向である。これにより、軸方向切込み長２０Ｌを軸方向に長くすること無く、切込み部２０の片長を実質的に大きなものとして確保することができるため、端部弾性片２のより大きな弾性変形を可能とすると共に、切込み部２０から筒状体１内への土の侵入を抑止しうる。
【実施例４】
【００７１】
図１５ないし１７に示す実施例４の着土防止具は、基本的に実施例３と同じフランジタイプの爪取付け部Ｈを有する回転軸Ｓに取り付けられるものであり、周回固定部１１及び切込み部２０の形状を除く基本的な構成は実施例１と同様である。
【００７２】
実施例４の周回固定部１１は、端部片１１ａと、端部孔１１ｃと、端部片１１ａの両側に設けられた返り片１１ｅとから構成される。すなわち、実施例４の端部片１１ａの基端側の両側端には、端部片１１ａの差込方向と異なる方向を向いた返り片１１ｅが形成される。この返り片１１ｅは、端部片１１ａが端部孔１１ｃに挿入された周回状態にて端部孔１１ｃよりも外側に位置し、差込方向と逆側に突出した形状からなる。この返り片１１ｅが端部孔１１ｃの外側で引っかかるため、端部片１１ａが端部孔１１ｃから容易に抜けることはない。
【００７３】
また実施例４の端部片１１ａの先端は山型となっている。具体的には、差込方向として周回ベルト１０の一端側を向いて突出した山型先端部を、ベルト幅方向の中央付近に有した形状となっている。この山型先端部によって、筒状体１の周回固定部１１付近の中央部分を２重の周回ベルト１０で構成することができる。これにより、筒状体１の周回固定部１１付近における、変形に対する剛性を確保することができる。また周回固定部１１付近が折れ曲がっても、山型先端部による凸状部分が筒内側面に沿って存在するため、外れ難いものとなっている。
【００７４】
（比較試験１）
比較試験１として、実施例１の着土防止具（図１８）、第一比較形態の着土防止具（図１９）、及び第二比較形態の着土防止具（図２０）の３サンプルについて、ＳＰ７０３試作品耐摩耗試験にて１０時間使用した後の土塊の付着状態を比較した。
【００７５】
回転軸Ｓのパイプ径は８９．１ｍｍであり、対向する爪取付け部Ｈ間の軸方向内寸ピッチは１９０ｍｍ、そこから軸方向突出部Ｐの突出高さ約１８ｍｍを除いた対向突出先端間距離ＰＬは約１５４ｍｍである。
【００７６】
＜実施例１のサンプル形態＞
実施例１のサンプル形態は、筒端辺と垂直な切込み部２０による端部弾性片２を有した筒状体１からなり、筒長１Ｌが１５０ｍｍ、筒内径１Ｄが２００ｍｍ、スリット間隔すなわち端部弾性片２の片幅は２０ｍｍ、軸方向切込み長２０Ｌすなわちスリット深さは３０ｍｍである。
【００７７】
＜第一比較形態＞
第一比較形態は、端部弾性片２を有さない筒状体１からなり、筒長１Ｌが１７０ｍｍ、筒内径１Ｄが１２０ｍｍである。
【００７８】
＜第二比較形態＞
第二比較形態は、切込み部２０による端部弾性片２を有する筒状体１からなり、筒長１Ｌが１７０ｍｍ、筒内径１Ｄが１２０ｍｍ、スリット間隔すなわち端部弾性片２の片幅は１０ｍｍ、軸方向切込み長２０Ｌすなわちスリット深さは３０ｍｍである。
【００７９】
比較試験１の結果の写真をそれぞれ図１８、１９、２０に示す。いずれのサンプルも、筒状体１を取り付けることで筒状体１を取り付けない区間よりも土塊の付着が防止されていることが確認される。但し第一比較例、第二比較例は、区間中央部の爪軸への土塊の付着は抑制されているものの、爪取付け部Ｈには、その突出部が隠れる程度まで土が付着している。
【００８０】
これに対して実施例１のサンプルでは回転軸Ｓはもとより爪取付け部Ｈの全部に亘って土の付着がほとんど見られず、効率的に着土を防止していることが確認される。
【００８１】
また、図２０の右端の耕耘爪Ｂの根元の部分では、図１９よりも部分的な付着の減少箇所が見られる。このことから、端部弾性片２を有さない第一比較例よりも端部弾性片２を有する第二比較例のほうが、爪取付け部Ｈの爪軸側の土の付着がより少なくなっていることが確認される。
【００８２】
以上より、筒長１Ｌを、爪取付け部Ｈ間の軸方向内寸ピッチよりも４０ｍｍ小さくして、対向突出先端間距離ＰＬよりも僅かに小さいものとすること、或いは端部弾性片２を有し、その片幅を１０ｍｍよりも弾性反力の大きい２０ｍｍとしたこと、筒内径１Ｄを回転軸Ｓ径の倍以上である２００ｍｍとしたことで効率的に着土防止機能を果たすことが確認された。
【００８３】
（比較試験２）
比較試験２は、本発明の実施品の試作例（初期形状タイプ及びＡ〜Ｅタイプ）をロータリの爪軸に装着して稲刈り後の未耕地耕耘を行い、周回固定部１１の固定性能、着土防止の効果、及び耕耘性能を比較検証したものである。土壌硬度は表２、トラクタ・ロータリの条件は表３のとおりである。
【００８４】
【表２】
0005392630.tif 000003
【００８５】
【表３】
0005392630.tif 000004
（試作例）
周回固定部１１の形状、材質、厚さ、筒長１Ｌすなわちベルト幅、及び切込み部２０形状を変えた複数の試作例（初期形状タイプ及びＡ〜Ｅタイプ）を作成し、更にそれぞれのタイプで、厚さ、筒長１Ｌ（すなわちベルト幅）を変えた試作例を作成した。使用した試作例（初期形状タイプ及びＡ〜Ｅタイプ）の切込み部２０の傾斜角度２０θ及び周回固定部１１の形状は具体的には以下の説明、及び後述の表４、５、６に図示される通りである。
【００８６】
（切込み部２０の傾斜角度２０θ）
初期形状タイプ、Ｂタイプ及びＣタイプは、切込み部２０を筒端辺に対して垂直すなわちベルト幅方向に沿って真直ぐに形成し、ベルト幅方向に対する傾斜角度２０θの無いものとした。
【００８７】
Ａタイプ、Ｄタイプ及びＥタイプは、切込み部２０に傾斜角度２０θを持たせ、ベルト幅方向に対して斜めに形成した。傾斜角度２０θは、ベルト幅方向に対して１５度とし、筒長１Ｌ中央側から筒端側へ向かって回転方向後方側へ傾斜させた（表３、４、５）。
【００８８】
（周回固定部１１の形状）
各試作例の周回固定部１１は、具体的には以下の形状である。
【００８９】
＜初期形状タイプ＞
初期形状タイプは、周回ベルト１０の一端にて、ベルト幅方向に沿って直線状にカットされた端部片１１ａと、端部片１１ａの両側部からベルト幅方向外側に向かって突出した左右二本ずつの側部片１１ｂとを有する。また周回ベルト１０の他端にて、ベルト幅方向に直線状に伸びた端部孔１１ｃと、端部孔１１ｃの両端付近かつ端部孔１１ｃよりも基端側で周回方向に直線状に左右二つずつ伸びた側部孔１１ｄとを有する。端部片１１ａが端部孔１１ｃに挿入された状態で、側部片１１ｂは側部孔１１ｄに挿入される。
【００９０】
＜ＡおよびＢタイプ＞
ＡおよびＢタイプは、周回ベルト１０の一端にて、ベルト幅方向中央を窪ませた二つ山の第一形状（Ａ及びＢタイプ）の端部片１１ａを有する。端部片１１ａは細幅の首部と、首部の先側にある太幅の頭部と、頭部の両側部それぞれから差込み方向と逆方向へ突出した左右一対の返り片１１ｅとを有する。端部片１１ａの差込み側の先端は、ベルト幅中央付近がやや浅い略Ｖ字状に窪んでその両側に二つ山が形成された、二つ山の山型突出形状となっている。二つ山の先端は湾曲状にカットされている。
【００９１】
また周回ベルト１０の他端にて、ベルト幅方向に直線状に伸びた端部孔１１ｃのみを有し、側部孔１１ｄは有さない。端部孔１１ｃは、端部片１１ａの首部が通る長孔である。孔の長さは具体的には、首部の幅よりも僅かに長く、頭部の幅よりも小さい。端部片１１ａの頭部及び首部が端部孔１１ｃに挿入された状態で、返り片１１ｅが端部孔１１ｃの両外側にて差込方向と逆方向へ突出する。
【００９２】
＜Ｃタイプ＞
Ｃタイプは、周回ベルト１０の一端にて、ベルト幅方向中央を窪ませた二つ山であり、さらに二つ山の各先端がベルト幅方向に沿って直線状にカットされた第二形状の端部片１１ａを有する。端部片１１ａは細幅の首部と、首部の先側にある太幅の頭部と、頭部の両側部それぞれから差込み方向と逆方向へ突出した左右一対の返り片１１ｅとを有する。端部片１１ａの差込み側の先端は、ベルト幅中央付近がやや深い略Ｖ字状に窪んでその両側に二つ山が形成された、二つ山の山型突出形状となっている。二つ山の先端はベルト幅方向へ直線状にカットされている。
【００９３】
また周回ベルト１０の他端にて、ベルト幅方向に直線状に伸びた端部孔１１ｃのみを有し、側部孔１１ｄは有さない。端部孔１１ｃは、端部片１１ａの首部が通る長さの長孔である。孔の長さは具体的には首部の幅よりも僅かに長く、頭部の幅よりも小さい。端部片１１ａの頭部及び首部が端部孔１１ｃに挿入された状態で、返り片１１ｅが端部孔１１ｃの両外側にて差込方向と逆方向へ突出する。
【００９４】
＜Ｄタイプ＞
Ｄタイプは、周回ベルト１０の一端にて、ベルト幅方向に沿って直線状にカットされた端部片１１ａと、端部片１１ａの両側部からベルト幅方向外側に向かって突出した左右一本ずつの側部片１１ｂとを有する。また周回ベルト１０の他端にて、ベルト周回方向に直線状に左右一つずつ伸びた側部孔１１ｄを有し、端部孔１１ｃは有さない。側部片１１ｂのみが側部孔１１ｄに挿入される。
【００９５】
＜Ｅタイプ＞
Ｅタイプは実施例４と同様であり、周回ベルト１０の一端にて、ベルト幅方向中央を突出させた一つ山の山型先端の端部片１１ａを有する。端部片１１ａは徐々に細幅となる左右一対の傾斜辺部１２の先に形成され、細幅の首部と、首部の先側にある太幅の頭部と、頭部の両側部それぞれから差込み方向と逆方向へ突出した左右一対の返り片１１ｅとを有する。左右一対の返り片１１ｅの突出方向は、傾斜辺部１２と平行に対向した傾斜対向辺部１２ｅによって形成される。ベルト幅中央付近が略Ｖ字状にひとつだけ突出した一つ山の山型突出形状となっている。一つ山の先端は湾曲状にカットされている。
【００９６】
また周回ベルト１０の他端にて、ベルト幅方向に直線状に伸びた端部孔１１ｃのみを有し、側部孔１１ｄは有さない。端部孔１１ｃは、端部片１１ａの首部が通る長さの長孔である。孔の長さは具体的には、首部の幅よりも僅かに長く、頭部の幅よりも小さい。端部片１１ａの頭部及び首部が端部孔１１ｃに挿入された状態で、返り片１１ｅが端部孔１１ｃの両外側にて差込方向と逆方向へ突出する。
（比較試験２の結果）
＜Ａ、Ｂ、Ｃタイプおよび装着無し部の比較（図２１）＞
先ず、下記表４の仕様のＡ、Ｂ、Ｃタイプを、図２１上写真に示すようにフランジ間へ順に１本の回転軸Ｓに取り付けて耕耘作業をおこなった。
【００９７】
【表４】
0005392630.tif 000005
耕耘後０．５時間で図２１のような着土状態となった。Ａ、Ｂ、Ｃタイプとも、装着していない部分に対して着土防止効果があり、３０分経過時点ではボルトが完全に見えた状態となっている。また、すき込み性能は若干向上したことが確認された。
【００９８】
しかし、タイプＣの周回固定部１１は０．３３時間（２０分）経過後に外れてしまい、その後、タイプＡ及びＢの周回固定部１１は共に０．５時間（３０分）経過後に外れてしまった。このため長時間使用時の変形に対する周回固定部１１の固定強度に問題があることがわかった。
【００９９】
＜初期タイプおよびＢ、Ｃ、Ｄタイプの比較（図２２、２３）＞
次に、下記表５の仕様の初期タイプ及びＢ、Ｃ、Ｄタイプを、図２２の写真に示すようにフランジ間へ順に１本の回転軸Ｓに取り付けて耕耘作業をおこなった。
【０１００】
【表５】
0005392630.tif 000006
回転軸Ｓ径が８９．１ｍｍであるのに対して筒内径１Ｄを２．２４倍の２００ｍｍとし、スロットル調整でＰＴＯ回転数（回転軸Ｓの回転数）を下げ、耕耘作業を行なったところ、土の抱き込みが生じて、図２３の写真のように、周回ベルト１０が一部で巻き付いて２重に折れ曲がった状態となった。
【０１０１】
また、左右端領域を除く中央領域で筒長１Ｌが１５０ｍｍすなわちＰＬ／１Ｌ＝１．０（対向突出先端間距離ＰＬは１５０ｍｍ）としたところ、耕耘中のフランジ間の動きが若干少なく、十分な土払い効果が発揮されていない傾向が確認された。
【０１０２】
なおＤタイプについては、周回固定部１１が極めて脱落しやすかったため、便宜的に逆方向へ取付けて試験を行なった。すなわちＤタイプの周回固定部１１は端部孔１１ｃがないため、端部片１１ａの先側から周回ベルトと端部片１１ａの隙間に土が入って固定が解除されてしまいやすかった。Ｄタイプのものを脱落させないである程度の継続試験を行なうため、端部片１１ａの向きを、回転軸Ｓの回転方向と逆方向にして周回固定した。このため、Ｄタイプの切込み部２０の傾斜方向は、筒中央部から筒端に向かって回転方向と同じ前方に傾斜している（図２２）。
【０１０３】
＜Ｅタイプ間の耕耘（図２４、２５、２６）＞
そして次に、実施例４と同様のＥタイプを、下記表６の仕様で試作した。このＥタイプを、まず、筒長１Ｌ及び筒内径１Ｄを変えて図２４の上写真に示すようにフランジ間へ順に１本の回転軸Ｓに取り付け、耕耘作業を行なった。
【０１０４】
【表６】
0005392630.tif 000007
回転軸Ｓ径８９．１ｍｍに対して筒内径１Ｄを１．９６倍の１７５ｍｍ、１．６８倍の１５０ｍｍの二種類とし、スロットル調整でＰＴＯ回転数（回転軸Ｓの回転数）を下げて耕耘作業を行なったところ、土の抱き込みが生じた（図２４下写真）。
【０１０５】
抱き込みが生じた状態で土を落としていったところ、筒内径１Ｄが１５０ｍｍのものは、図２５に示すように、一部分にて凸状であった円筒表面が回転軸Ｓ側へ凹状に折れ曲がってしまった。これに対して筒内径１Ｄが１７５ｍｍのものは、折れ曲がることが無く、さらに筒内径１Ｄ１５０ｍｍのものと比較して土の抱きこみが少なく、遊動による土払い効果が発揮されていることが確認された。
【０１０６】
そこで次に、Ｅタイプを、筒内径１Ｄをすべて回転軸Ｓ径の１．９６倍である１７５ｍｍとし、筒長１Ｌが１２０ｍｍのものと１４０ｍｍのものの２種類を用意した。複数の爪取付け部Ｈによって爪取付け部Ｈ間の領域毎に区切られる一本の回転軸Ｓのうち、左右両端領域では筒長１Ｌを１２０ｍｍ（ＰＬ／１Ｌ＝１．００）、左右両端領域を除く中央領域では筒長１Ｌを１４０ｍｍ（ＰＬ／１Ｌ＝１．０７）として、図２６の上写真に示すようにフランジ間へ順に１本の回転軸Ｓに取り付け、耕耘作業を行なった。
【０１０７】
すると、タイプＥの周回固定部１１は、図２６の下写真に示すように２時間使用しても筒状体１が脱落しなかった。そのまま耕耘を続けたところ、３時間の使用によっても脱落がなく、また爪軸やボルト部への着土の大きな成長も無かった。これにより長時間使用時の周回固定部１１の固定強度の要求や、着土防止効果の継続要求を満たすことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
このようにして得られた各実施例の着土防止具はロータリ耕耘機のほか、回転駆動部を有する様々な機械の回転軸Ｓに覆設される。そして、この回転軸Ｓが高速で回転しながらトラクタ等に牽引されることで、回転軸Ｓの外周で遊動し、効率的な着土除去が行われる。また、土塊の付着のほか、刈り取り後の植物の葉茎や液体或いは固体残渣など、様々な不要物の付着を抑止／防止することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施例１の着土防止具の周回ベルト１０（筒状体１を展開した状態）を示す平面図である。
【図２】実施例１の筒状体１からなる着土防止具（図１の周回ベルト１０を周回固定した状態）を示す斜視外観図である。
【図３】図２に示す実施例１の着土防止具（筒状体１）の正面図である。
【図４】図２に示す実施例１の着土防止具（筒状体１）の背面図である。
【図５】図２に示す実施例１の着土防止具（筒状体１）の右側面図である。
【図６】実施例１の着土防止具（筒状体１）を回転軸Ｓに取り付けた静止状態を示す説明図である。
【図７】図６に示す実施例１の静止状態の側面視イ−イ線断面説明図である。
【図８】実施例１の着土防止具（筒状体１）の使用状態（回転軸Ｓに取り付けた運転状態）を示す図６の側面視イ−イ線断面説明図である。
【図９】本発明の実施例２の着土防止具の周回ベルト１０（筒状体１を展開した状態）を示す平面図である。
【図１０】実施例２の着土防止具（図９の周回ベルト１０を周回固定して筒状体１とした状態）を示す斜視外観図である。
【図１１】実施例２の着土防止具（筒状体１）を回転軸Ｓに取り付けた静止状態を示す説明図である。
【図１２】図１１に示す実施例２の静止状態の側面視ロ−ロ線断面説明図である。
【図１３】本発明の実施例３の着土防止具の周回ベルト１０（筒状体１を展開した状態）を示す平面図である。
【図１４】実施例３の筒状体１からなる着土防止具（図１３の周回ベルト１０を周回固定した状態）を示す正面図である。
【図１５】本発明の実施例４の着土防止具の周回ベルト１０（筒状体１を展開した状態）を示す平面図である。
【図１６】実施例４の筒状体１からなる着土防止具（図１５の周回ベルト１０を周回固定した状態）を示す斜視外観図である。
【図１７】実施例４の筒状体１からなる着土防止具（図１５の周回ベルト１０を周回固定した状態）の右側面図である。
【図１８】実施例１の着土防止具の使用後の着土状態を示す説明写真である。
【図１９】第一比較形態（スリット無し）の着土防止具の使用後の着土状態を示す説明写真である。
【図２０】第二比較形態（スリット付き）の着土防止具の使用後の着土状態を示す説明写真である。
【図２１】本発明の実施品の試作例であるＡ、Ｂ、Ｃタイプの装着時状態（上写真）、及び０．５時間耕耘後（下写真）の状態を示す説明写真である。
【図２２】本発明の実施品の試作例である初期タイプ、Ｂ、Ｃ、Ｄタイプの装着時状態を示す説明写真である。
【図２３】本発明の実施品の試作例Ｂタイプの耕耘後の状態を示す説明写真である。
【図２４】本発明の実施品の試作例であるＥタイプの耕耘前の装着時状態（上写真）、及び耕耘後（下写真）の状態を示す説明写真である。
【図２５】本発明の実施品の試作例Ｅタイプで筒内径１Ｄが１５０ｍｍのものの、耕耘後の状態を示す説明写真である。
【図２６】本発明の実施品の試作例であるＥタイプの装着時状態（上写真）、及び２時間耕耘後（下写真）の状態を示す説明写真である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  筒状体
１Ｃ  周回長
１Ｄ  筒内径
１Ｌ  筒長
１０  周回ベルト
１１  周回固定部
１１ａ  端部片
１１ｂ  側部片
１１ｃ  端部孔
１１ｄ  側部孔
１１ｅ  返り片
１２  傾斜辺部
１２ｅ  傾斜対向辺部
２  端部弾性片
２０  切込み部
２０ｈ  切込み孔
２０Ｌ  軸方向切込み長
２０θ  傾斜角度
Ｂ  耕耘爪
Ｈ  爪取付け部
Ｐ  軸方向突出部
ＰＬ  対向突出先端間距離
Ｓ  回転軸
【図１】
0005392630.tif 000008
【図２】
0005392630.tif 000009
【図３】
0005392630.tif 000010
【図４】
0005392630.tif 000011
【図５】
0005392630.tif 000012
【図６】
0005392630.tif 000013
【図７】
0005392630.tif 000014
【図８】
0005392630.tif 000015
【図９】
0005392630.tif 000016
【図１０】
0005392630.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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