(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端が開口した瓶状の胴体と、該胴体の前記開口端を封止し、冷媒流入孔及び冷媒流出孔が穿設された本体と、前記胴体に収容された複数の内機部品とを備えるアキュムレータであって、
前記複数の内機部品のうち、前記本体の下方に固定された内機部品及び前記胴体の内部底面側に位置する内機部品に当接し、前記複数の内機部品の各々を前記胴体の内部において上下方向に付勢する付勢手段を備え、
前記本体と、前記複数の内機部品と、前記付勢手段とを一体化した組立体を前記胴体内に挿入し、該本体によって前記胴体の前記開口端を封止することを特徴とするアキュムレータ。
【請求項２】
前記付勢手段は、内部に乾燥剤が充填された乾燥剤容器の蓋に当接し、該蓋を下方に付勢することを特徴とする請求項１に記載のアキュムレータ。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記内機部品の一つとして上下方向に延設される軸状部品の一部に当接し、該軸状部品を下方に付勢することを特徴とする請求項１に記載のアキュムレータ。
【請求項４】
前記内機部品のうち、前記胴体の内部底面に位置する内機部品の水平方向の移動を規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のアキュムレータ。
【請求項５】
前記本体の下方に、前記冷媒流入孔より流入した冷媒に遠心力を付与してガス冷媒と液冷媒とに分離する旋回部を備え、前記本体は、前記胴体内に該胴体の底面に向かって突出する突出部を備え、前記旋回部を該本体の突出部の最下部においてかしめ固定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のアキュムレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アキュムレータに関し、特に、冷凍サイクルを循環する冷媒等を気液分離して貯留するアキュムレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍サイクルを循環する冷媒等を気液分離して貯留するため、レシーバタンクやアキュムレータ等が用いられる。例えば、特許文献１に記載のアキュムレータは、耐圧を考慮して絞り加工によって円筒状に形成されたケーシング内に、気液分離部と乾燥剤等の内機部品が収容され、ケーシングの開口部にキャップが嵌合されて溶接接合される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１５７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のアキュムレータにおいては、ケーシングを絞り加工によって円筒状に形成しているため、開口部が狭隘となり、内機部品の組み付け作業を行うのが容易ではなく製造コストの上昇に繋がるという問題があった。また、多くの内機部品がケーシング内に収容されるが、内機部品の各々には部品公差が存在するため、アキュムレータに振動等が加わった場合には、各部品間にクリアランスが発生し、各部品にがたつきが生じたり、異音が発生するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来のアキュムレータ等における問題点に鑑みてなされたものであって、組立が容易で製造コストを低減することができ、アキュムレータに振動等が加わった場合でも、各部品のがたつきや異音が発生することがなく、安定した動作を維持することのできるアキュムレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、上端が開口した瓶状の胴体と、該胴体の前記開口端を封止し、冷媒流入孔及び冷媒流出孔が穿設された本体と、前記胴体に収容された複数の内機部品とを備えるアキュムレータであって、前記複数の内機部品のうち、前記本体の下方に固定された内機部品及び前記胴体の内部底面側に位置する内機部品に当接し、前記複数の内機部品の各々を前記胴体の内部において上下方向に付勢する付勢手段を備え、前記本体と、前記複数の内機部品と、前記付勢手段とを一体化した組立体を前記胴体内に挿入し、該本体によって前記胴体の前記開口端を封止することを特徴とする。
【０００７】
そして、本発明によれば、本体と、複数の内機部品と、付勢手段とを一体化した組立体を胴体内に挿入し、該本体によって前記胴体の開口端を封止することでアキュムレータを製造するため、胴体の内部での内機部品の組み付け作業を行う必要がなく、アキュムレータを容易に組み立てることができるため、製造コストを低減することができる。また、付勢手段によって複数の内機部品の各々を胴体の内部で上下方向に付勢することができるため、アキュムレータに振動等が加わった場合でも、各部品間にクリアランスが発生することを防止することができ、がたつきや異音の発生を防止することができる。
【０００８】
上記アキュムレータにおいて、前記付勢手段を、内部に乾燥剤が充填された乾燥剤容器の蓋に当接し、該蓋を下方に付勢するように構成することができる。これによって、乾燥剤容器に充填される乾燥剤の量が変化した場合でも、蓋の位置を乾燥剤の量に追従して変化させ、振動等に伴う乾燥剤の移動を防止することができるため、乾燥剤の粉化や、異音の発生を防止することができる。
【０００９】
また、上記アキュムレータにおいて、前記付勢手段を、前記内機部品の一つとして上下方向に延設される軸状部品の一部に当接し、該軸状部品を下方に付勢するように構成することができる。これによって、乾燥剤を備えないアキュムレータにおいて、内機部品のがたつきや、異音の発生を防止することができる。
【００１０】
上記アキュムレータにおいて、前記内機部品のうち、前記胴体の内部底面に位置する内機部品の水平方向の移動を規制する規制手段を備えるように構成することができる。これによって、アキュムレータに水平方向の振動等が加わった場合でも、内機部品間にクリアランスが発生することを防止し、がたつきや異音の発生を防止することができる。
【００１１】
上記アキュムレータに、前記本体の下方に、前記冷媒流入孔より流入した冷媒に遠心力を付与してガス冷媒と液冷媒とに分離する旋回部を設け、前記本体に、前記胴体内に該胴体の底面に向かって突出する突出部を設け、前記旋回部を該本体の突出部の最下部においてかしめ固定することができる。これによって、旋回部を樹脂等で構成し、本体を胴部に溶接した場合でも、該溶接部と前記旋回部のかしめ位置とが大きく離間しているため、樹脂製旋回部のかしめ部の焼損を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、装置の組立が容易で製造コストを低減することができ、振動等が加わった場合でも、各部品のがたつきや異音が発生することがなく、安定した動作を維持することのできるアキュムレータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明にかかるアキュムレータの一実施の形態を示し、このアキュムレータ１は、大別して、上端が開口した瓶状の胴体２と、胴体２の上部開口を封止する本体３と、胴体２に収容された旋回部４、内部に乾燥剤１４が充填された乾燥剤容器６、上下方向に延設されたインナーパイプ７及びアウターパイプ９、胴体２の底部に位置するオイル戻し孔構成部１１、ストレーナ１２等の内機部品と、旋回部４と乾燥剤容器６との間に介装され、前記内機部品の各々を上下方向に付勢するコイルばね（付勢手段）１０等で構成される。
【００１５】
胴体２は、図２に示すように、アルミニウム合金等の金属からなり、有底円筒状の本体２ａの上部が開口する瓶状に形成され、開口部２ｂの近傍の上端部２ｃ及び底部２ｄは、耐圧を考慮して他の部分よりも厚肉に形成される。胴体２の内側底面には、防振ゴム１６（図１参照）を挿入固定するための係止孔２ｅが穿設され、上端部には段部２ｆが形成される。
【００１６】
図３に示すように、本体３は、アルミニウム合金等の金属からなり、上部３ａが円柱状に、下部３ｂが下方に開口する円筒状に形成される。上部３ａには、冷媒流入孔３ｃと、冷媒流出孔３ｄとが穿設される。これら冷媒流入孔３ｃ及び冷媒流出孔３ｄは、下部３ｂの内側空間３ｅに連通する。図３（ｄ）及び図３（ｅ）に明示されるように、本体３には、インナーパイプ７（図１参照）及び旋回部４（図１参照）の各々をかしめ固定するためのかしめ部３ｆ、３ｇが突設される。
【００１７】
図４に示すように、旋回部４は、ＰＰＳ等の合成樹脂からなり、上部４ａが円柱状空間４ｃ及び螺旋状空間４ｄを備えた大径部として形成され、下部４ｂが小径の円筒状に形成される。上部４ａには、上述の円柱状空間４ｃ及び螺旋状空間４ｄに加え、下部４ｂを保持するための保持部４ｅが設けられる。一方、下部４ｂには、段部４ｆと、矩形状の開口部４ｇが形成される。図４（ａ）、（ｅ）に明示されるように、段部４ｈの直下には、円柱状空間４ｃと連通する開口部４ｊが形成される。
【００１８】
図５に示すように、乾燥剤容器６は、樹脂からなり、内部に乾燥剤１４（図１参照）を収容するために設けられ、上部が開口する円筒状の本体６ａの底部６ｂに、多数の円形孔６ｃが穿設される。底部６ｂには脚部６ｅが突設されるとともに、円形の孔部６ｆが穿設される。
【００１９】
図６に示すように、蓋１５は、樹脂からなり、乾燥剤容器６に収容された乾燥剤１４を上方から押圧するために備えられる。この蓋１５は、円板状の基部１５ａを備え、基部１５ａに円筒状の突出部１５ｂと、リブ１５ｃが立設されるとともに、多数の円形孔１５ｄが穿設される。
【００２０】
図７に示すように、インナーパイプ７は、アルミニウム合金等の金属からなり、筒状の本体７ａの上端部に突出部７ｂを備える。
【００２１】
図８に示すように、アウターパイプ９は、樹脂からなり、筒状の本体９ａの下端部９ｂが本体９ａより僅かに大径の円筒状に形成され、下端にフランジ部９ｃと、上端部に係止部９ｄが突設される。
【００２２】
図９に示すように、オイル戻し孔構成部１１は、樹脂からなり、円板状の基部１１ａの上面に有底円筒部１１ｂが突設され、有底円筒部１１ｂの内部には３本のリブ１１ｃが延設される。有底円筒部１１ｂの外周面には、２本の突条１１ｄが形成され、基部１１ａの下面には円筒状の突出部１１ｇが形成される。突出部１１ｇの下端部には、突条１１ｅが形成される。基部１１ａを貫通するように、有底円筒部１１ｂの上面視中心部に、オイル戻し孔１１ｆが穿設される。
【００２３】
図１０に示すように、ストレーナ１２は、樹脂からなり、縁部に上面視円形の溝部１２ｂが形成されたリング状の基部１２ａと、基部１２ａの中心部に配置された円筒状部材１２ｃと、円筒状部材１２ｃを保持するためのリブ１２ｄと、基部１２ａの開口部を覆う網状部１２ｅとで構成される。円筒状部材１２ｃは、上下方向の中央部で閉じられ、下部に凹部１２ｆを有する。
【００２４】
図１１に示すように、防振ゴム１６は、ＮＢＲ等からなり、円柱状に形成された上部１６ａには、全周にわたって突条１６ｃが形成され、下部１６ｂには、４つのスリット１６ｄが形成される。
【００２５】
図１に示すように、旋回部４の下端部と、蓋１５との間には、コイルばね１０が介装され、蓋１５の下面及び乾燥剤容器６の底面には、テトロンフェルト等からなり、上面視円形で偏心孔部を備えたフィルタ１８、１９が配置される。
【００２６】
次に、上記構成を有するアキュムレータ１の組立方法について、図１を中心に参照しながら説明する。
【００２７】
本体３の係止孔３ｈ（図３（ｄ）参照）に、図７に示したインナーパイプ７の上端部を挿入し、突出部７ｂをかしめ部３ｆでかしめ固定する。次に、インナーパイプ７の下端部から旋回部４（図４参照）を上部４ａ側から挿入し、本体３の内側空間３ｅに旋回部４の上部４ａを挿入し、段部４ｈをかしめ部３ｇでかしめ固定する。これによって、本体３、インナーパイプ７及び旋回部４が一体化される。尚、一体化したものを組立体Ａとする。
【００２８】
図９に示したオイル戻し孔構成部１１の突出部１１ｇをストレーナ１２（図１０参照）の溝部１２ｂに挿入し、さらに、ストレーナ１２の円筒状部材１２ｃの凹部１２ｆに防振ゴム１６（図１１参照）の上部１６ａを挿入し、凹部１２ｆに突条１６ｃを保持し、オイル戻し孔構成部１１、ストレーナ１２及び防振ゴム１６を一体化する。尚、一体化したものを組立体Ｂとする。
【００２９】
上記組立体Ｂに、アウターパイプ９を組み付けた後、アウターパイプ９の上端部より乾燥剤容器６を挿入して組み付け、組立体Ｃとする。この時、乾燥剤容器６の凹部６ｇに、オイル戻し孔構成部１１の突出部１１ｈを嵌め合わせて仮止めする。次に、組立体Ｃに、フィルタ１９、乾燥剤１４、フィルタ１８、蓋１５、コイルばね１０を順に組み付けて、組立体Ｄとする。前述の組立体Ａ（本体３、インナーパイプ７及び旋回部４を一体化したもの）の旋回部４に、組立体Ｄのアウターパイプ９を組み付けて組立体Ｅとする。この際、アウターパイプ９の上端部を旋回部４の下部４ｂの内部に挿入し、アウターパイプ９の係止部９ｄを旋回部４の開口部４ｇに係合させて強固に組立体Ｅを形成することができる。
【００３０】
胴体２の開口部２ｂから上記組立体Ｅを防振ゴム１６側から胴体２内に挿入し、防振ゴム１６を胴体２の係止孔２ｅに挿入して固定する。本体３の上部３ａの下端部３ｊを胴体２の段部２ｆに載置すると、コイルばね１０の付勢力によって旋回部４が上方に、乾燥剤容器６が下方に付勢される。これに伴い、旋回部４がアウターパイプ９に相対して上方へ移動し、旋回部４〜防振ゴム１６の各々が、上方又は下方に付勢された状態で胴体２内に収容される。最後に、本体３と旋回部４とを溶接で一体化し（溶接部２０）、アキュムレータ１の組立が完了する。
【００３１】
上述のように、本実施の形態においては、本体３〜防振ゴム１６の組立体Ｅを形成した後、この組立体Ｅを胴体２の開口部２ｂから胴体２内に挿入し、防振ゴム１６を胴体２の係止孔２ｅに挿入して固定することで、内機部品のすべてを一度に胴体２の内部に収容することができるため、胴体２の開口部２ｂが狭隘であっても、容易に内機部品の挿入作業を行うことができ、製造コストの低減に繋がる。
【００３２】
また、旋回部４を本体３に固定するにあたって、本体３の下部３ｂの下端に位置するかしめ部３ｇによって旋回部４の段部４ｈをかしめ固定するとともに、かしめ固定した状態では、本体３の内側空間３ｅの内径側面及び天面と、旋回部４の上部４ａの外径側面とが非接触の状態にあるため、溶接部２０から段部４ｈまでの距離（溶接部２０から本体３を経て段部４ｈに至る溶接熱の伝導に係る距離）を長くすることができるため、樹脂製の旋回部４の段部４ｈ（かしめ部）の焼損を防止することができる。
【００３３】
次に、上記構成を有するアキュムレータ１の動作について、図１を中心に参照しながら説明する。尚、以下の説明においては、アキュムレータ１を冷凍サイクルの蒸発器と圧縮機との間に配置し、蒸発器からの冷媒を液冷媒とガス冷媒とに分離し、液冷媒をアキュムレータ１内に貯留し、ガス冷媒を圧縮機へ戻す場合を例にとって説明する。
【００３４】
蒸発器からの冷媒は、図１の本体３の冷媒流入孔３ｃから本体３内に流入した後、旋回部４へ導かれ、図４に示す螺旋状空間４ｄから円柱状空間４ｃへと移動して旋回流へと変換され、旋回流による遠心分離にて液冷媒とガス冷媒とに分離される。
【００３５】
分離された液冷媒、及び冷媒中に含まれていたコンプレッサオイル（以下「オイル」という）は、図４（ｅ）に示した開口部４ｊから胴体２の内部に流入し、胴体２の下部に溜まるとともに、液冷媒とオイルとの分離が進み、オイルは液冷媒の下方に溜まる。胴体２の下部に溜まった液冷媒は、乾燥剤容器６内の乾燥剤１４によって乾燥される。
【００３６】
一方、分離されたガス冷媒は、旋回部４の円柱状空間４ｃからアウターパイプ９の内部を通って一旦アウターパイプ９の下端部に達し、オイル戻し孔構成部１１のオイル戻し孔１１ｆからオイルを吸引しながら上方へ折り返してインナーパイプ７の内部を流れ、本体３の冷媒流出孔３ｄからオイルを含んだガス冷媒が排出され、コンプレッサへ戻る。
【００３７】
また、アキュムレータ１に流入した冷媒に含まれていた異物は、上記液冷媒と同様のルートにて胴体２の底部に達し、ストレーナ１２の網状部１２ｅによって捉えられる。そのため、異物がアウターパイプ９内に導かれることはなく、コンプレッサへの異物の侵入を防止することができる。
【００３８】
尚、上記動作中にアキュムレータ１に振動が加わった場合でも、胴体２内に収容されている各部品はコイルばね１０によって上方又は下方に付勢されているため、部品間にクリアランスが発生することがなく、各部品のがたつきや異音の発生を防止することができる。
【００３９】
また、上記動作中に乾燥剤容器６に充填される乾燥剤１４の量が変化した場合でも、蓋１５をコイルばね１０によって下方に付勢しているため、蓋１５の位置を乾燥剤１４の量に追従して変化させることができ、振動等に伴う乾燥剤１４の移動を防止し、乾燥剤１４の粉化や、異音の発生を防止することができる。
【００４０】
さらに、胴体２の内部底面に位置するストレーナ１２に防振ゴム１６を装着し、防振ゴム１６を胴体２の係止孔２ｅに係合させているため、アキュムレータ１に水平方向の振動等が加わった場合でも、部品間にクリアランスが発生することがなく、各部品のがたつきや異音の発生を防止することができる。
【００４１】
尚、上記実施の形態においては、ストレーナ１２の円筒状部材１２ｃの凹部１２ｆに防振ゴム１６の上部１６ａを挿入して係合させることでアキュムレータ１の水平方向の防振を行っているが、図１２に示すアキュムレータ３１によって、胴体２の内部底面に係止孔２ｅ（図２参照）の代わりに突出部３３を立設し、その突出部３３をストレーナ３２の凹部３２ａに係合させた防振ゴム３４に食い込ませることにより、水平方向に振動が加わった場合でも、部品間にクリアランスが発生することなく、各部品のがたつきや異音の発生を防止することができる。
【００４２】
尚、上記実施の形態においては、複数の内機部品を上下方向に付勢する付勢手段としてコイルばね１０を用いたが、付勢手段はコイルばね１０に限定されることなく、その他の弾性体を用いることもできる。また、コイルばね１０によって乾燥剤容器６の蓋１５を付勢しているが、その他の内機部品を付勢するように構成することもでき、蓋１５をコイルばね１０以外のもので付勢したり、蓋１５を付勢せずに乾燥剤容器６の所定の位置に固定するようにしてもよい。
【００４３】
また、内機部品の水平方向の移動を規制するため、ストレーナ１２を防振ゴム１６等を用いて胴体２の底部に係止しているが、ストレーナ１２以外の内機部品の水平方向の移動を規制することもできる。
【００４４】
さらに、乾燥剤を備えないアキュムレータの場合には、図１に示したアキュムレータ１から乾燥剤容器６等の乾燥剤の収容に関連する部品を削除し、例えば、図１３に示すように、アウターパイプ（軸状部品）９の中間部にフランジ部４２を設け、フランジ部４２の上面にコイルばね１０の下端部を当接させ、フランジ部４２を下方に付勢することでアウターパイプ９全体を下方に付勢し、これによって、乾燥剤容器を備えないアキュムレータ４１において、内機部品のがたつきや、異音の発生を防止することができる。尚、フランジ部４２は、アウターパイプ９に一体的に形成してもよいし、アウターパイプ９とは別体の部材をアウターパイプ９に固着するようにしてもよい。
【００４５】
尚、上記構成を有するアキュムレータ１、３１、４１は、耐圧を考慮して絞り加工によって円筒状に形成した胴体２を有するため、ＣＯ2を冷媒とするカーエアコン用冷凍サイクルとして特に好適に用いることができるが、アキュムレータ１、３１をＣＯ2以外の冷媒を用いた一般的な冷凍サイクルに使用することも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかるアキュムレータの一実施の形態を示す断面図である。
【図２】図１に示したアキュムレータの胴体の断面図である。
【図３】図１に示したアキュムレータの本体を示す図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は（ｂ）のＢ部拡大図、（ｅ）は（ｂ）のＣ部拡大図である。
【図４】図１に示したアキュムレータの旋回部を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は（ｂ）のＥ矢視図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｆ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｇ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、（ｈ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図５】図１に示したアキュムレータの乾燥剤容器を示す図であって、（ａ）は下面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図１に示したアキュムレータの蓋を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図１に示したアキュムレータのインナーパイプを示す一部断面図である。
【図８】図１に示したアキュムレータのアウターパイプを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は上部側面図、（ｅ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｆ）は（ａ）のＢ部拡大図、（ｇ）は（ｂ）のＣ部拡大図である。
【図９】図１に示したアキュムレータのオイル戻し孔構成部を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【図１０】図１に示したアキュムレータのストレーナを示す図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は下面図である。
【図１１】図１に示したアキュムレータの防振ゴムを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図１２】本発明にかかるアキュムレータの他の実施の形態を示す図であって、胴体の底部を示す断面図である。
【図１３】本発明にかかるアキュムレータの他の実施の形態を示す全体断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  アキュムレータ
２  胴体
２ａ  本体
２ｂ  開口部
２ｃ  上端部
２ｄ  底部
２ｅ  係止孔
２ｆ  段部
３  本体
３ａ  上部
３ｂ  下部
３ｃ  冷媒流入孔
３ｄ  冷媒流出孔
３ｅ  内側空間
３ｆ  かしめ部
３ｇ  かしめ部
３ｈ  係止孔
３ｊ  （上部の）下端部
４  旋回部
４ａ  上部
４ｂ  下部
４ｃ  円柱状空間
４ｄ  螺旋状空間
４ｅ  保持部
４ｆ  段部
４ｇ  開口部
４ｈ  段部
４ｊ  開口部
６  乾燥剤容器
６ａ  本体
６ｂ  底部
６ｃ  円形孔
６ｄ  開口部
６ｅ  脚部
６ｆ  孔部
６ｇ  凹部
７  インナーパイプ
７ａ  本体
７ｂ  突出部
９  アウターパイプ
９ａ  本体
９ｂ  下端部
９ｃ  フランジ部
９ｄ  係止部
１０  コイルばね
１１  オイル戻し孔構成部
１１ａ  基部
１１ｂ  有底円筒部
１１ｃ  リブ
１１ｄ  突条
１１ｅ  突条
１１ｆ  オイル戻し孔
１１ｇ  突出部
１１ｈ  突出部
１２  ストレーナ
１２ａ  基部
１２ｂ  溝部
１２ｃ  円筒状部材
１２ｄ  リブ
１２ｅ  網状部
１２ｆ  凹部
１４  乾燥剤
１５  蓋
１５ａ  基部
１５ｂ  突出部
１５ｃ  リブ
１５ｄ  円形孔
１６  防振ゴム
１６ａ  上部
１６ｂ  下部
１６ｃ  突条
１６ｄ  スリット
１８  フィルタ
１９  フィルタ
２０  溶接部
３１  アキュムレータ
３２  ストレーナ
３２ａ  凹部
３３  突出部
３４  防振ゴム
４１  アキュムレータ
４２  フランジ部
【図１】
0005498071.tif 000002
【図２】
0005498071.tif 000003
【図３】
0005498071.tif 000004
【図４】
0005498071.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005498071.tif 000007
【図７】
0005498071.tif 000008
【図８】
0005498071.tif 000009
【図９】
0005498071.tif 000010
【図１０】
0005498071.tif 000011
【図１１】
0005498071.tif 000012
【図１２】
0005498071.tif 000013
【図１３】
0005498071.tif 000014