(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型のファンと、
前記ケーシング内の前記ファンの下流側であって、前記吹出口の上流側に設けられ、前記ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
前記吹出口に設けられ、該吹出口から吹き出される気流の上下方向の向きを制御する上下ベーンと、
前記上下ベーンの上流側に設けられ、前記熱交換器を通過した気流の上下方向の向きを制御する補助上下ベーンと、
を備え、
前記熱交換器は、前記ケーシングの前面側に配置された前面側熱交換器と、前記ケーシングの背面側に配置された背面側熱交換器とを有し、
前記補助上下ベーンの上流側端部が前記前面側熱交換器の下端部と前記背面側熱交換器の下端部とを結ぶ仮想直線よりも上流側に位置する
空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記補助上下ベーンが複数個設けられている請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記上下ベーンの回転軸位置及び前記補助上下ベーンの回転軸位置のうち少なくとも一方が可変となっている請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記熱交換器は、前記ケーシングの前面側に配置された前面側熱交換器と、前記ケーシングの背面側に配置された背面側熱交換器と、を備え、
前記前面側熱交換器と前記背面側熱交換器は、それぞれ独立した熱交換作用を有している請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記補助ベーンは、ケーシングの左右方向に沿って複数に分割されており、
これら分割された補助ベーンのそれぞれは、独立してその向きを制御できる請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記吹出口から吹き出される気流を上方向に曲げるとき、
前記上下ベーン及び前記補助上下ベーンは、これらの向きが下流側に配置されているベーンほど上方向に制御される請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記吹出口から吹き出される気流を下方向に曲げるとき、
前記上下ベーン及び前記補助上下ベーンの向きは、これらの向きが下流側に配置されるベーンほど下方向に制御される請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記前面側熱交換器を通過した気流の温度は、前記背面側熱交換器を通過した気流の温度よりも低いことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記熱交換器は、前記ケーシングの前面側から背面側にかけて切断した縦断面において、下部に変局部が形成されており、
前記補助上下ベーンは、該変局部の下方に配置されている請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１０】
前記熱交換器は、
前記ケーシングの前面側に配置された前面側熱交換器と、
前記ケーシングの背面側に配置された背面側熱交換器と、
を有し、
側面視において、
前記前面側熱交換器の長手方向の長さは、前記背面側熱交換器の長手方向の長さよりも短い請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１１】
前記熱交換器は、
前記ケーシングの前面側に配置された前面側熱交換器と、
前記ケーシングの背面側に配置された背面側熱交換器と、
を有し、
前記前面側熱交換器の圧力損失は、前記背面側熱交換器の圧力損失よりも大きい請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の室内機を備えた空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンと熱交換器とをケーシング内に収納した室内機、及びこの室内機を備えた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファンと熱交換器とをケーシング内に収納した空気調和機が存在する。そのようなものとして、「空気入り口及び空気出口を有する本体ケーシングと、該本体ケーシング内に配設された熱交換器とからなる空気調和機であって、前記空気出口には、複数の小型プロペラファンを前記空気出口の幅方向に併設して構成されたファンユニットを配設した空気調和機」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この空気調和機は、空気出口にファンユニットを配設し、気流の方向制御を容易にするとともに、吸込口にも同一構成のファンユニットを設けることで、風量増加による熱交換器性能を向上するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２４４号公報（段落００１２，００１３，００１８〜００２１、図５及び図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような空気調和機は、ファンユニット（送風機）の上流側に熱交換器が設けられている。つまり、空気出口側に可動ファンユニットを設けている。このため、吹出口から吹き出される気流は、ファンの回転にともなう旋回速度成分を有しており、空調対象空間内の所望の位置に気流を誘導する気流制御性が損なわれてしまうという問題点があった。【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、従来の空気調和機よりも気流制御性を向上することができる空気調和機の室内機、及びこの室内機を備えた空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型のファンと、ケーシング内のファンの下流側であって、吹出口の上流側に設けられ、ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、吹出口に設けられ、吹出口から吹き出される気流の上下方向の向きを制御する上下ベーンと、上下ベーンの上流側に設けられ、熱交換器を通過した気流の上下方向の向きを制御する補助上下ベーンと、を備え、熱交換器は、ケーシングの前面側に配置された前面側熱交換器と、ケーシングの背面側に配置された背面側熱交換器とを有し、補助上下ベーンの上流側端部が前面側熱交換器の下端部と背面側熱交換器の下端部とを結ぶ仮想直線よりも上流側に位置するものである。
【０００７】
また、本発明に係る空気調和機は、上記の室内機を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、上下ベーンの上流側に補助上下ベーンが設けられているため、吹出口より吹き出される気流は、滑らかに偏向される。したがって、従来の空気調和機よりも気流制御性を向上できる空気調和機の室内機、及びこの室内機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る室内機を前面右側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る室内機を背面右側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る室内機を前面左側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るドレンパンを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る室内機の結露発生位置を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る室内機の気流制御動作を説明するための説明図（縦断面図）である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る室内機の気流制御動作を説明するための説明図（縦断面図）である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態５に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態５に係る室内機を示す縦断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態５に係る室内機を備えた空気調和機の冷媒回路の一例を示す冷媒回路図である。
【図２０】本発明の実施の形態５に係る室内機を備えた空気調和機の冷媒回路の一例を示す冷媒回路図である。
【図２１】本発明の実施の形態５に係る室内機を備えた空気調和機の冷媒回路の別の一例を示す冷媒回路図である。
【図２２】本発明の実施の形態５に係る室内機を備えた空気調和機の冷媒回路の別の一例を示す冷媒回路図である。
【図２３】本発明の実施の形態６に係る室内機を示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態７に係る室内機を示す縦断面図である。
【図２５】本発明の実施の形態７に係る室内機の気流制御動作を説明するための説明図（縦断面図）である。
【図２６】本発明の実施の形態７に係る室内機の気流制御動作を説明するための説明図（縦断面図）である。
【図２７】本発明の実施の形態４に係る補助上下ベーン７１の回転軸位置を移動させる移動機構の一例を示す要部拡大図である。
【図２８】本発明の実施の形態４に係る補助上下ベーン７１の回転軸位置を移動させる移動機構の別の一例を示す要部拡大図である。
【図２９】本発明の実施の形態８に係る室内機を示す縦断面図である。
【図３０】本発明の実施の形態９に係る室内機を示す縦断面図である。
【図３１】本発明の実施の形態１０に係る室内機を示す縦断面図である。
【図３２】本発明の実施の形態１１に係る室内機を示す縦断面図である。
【図３３】本発明の実施の形態１２に係る室内機を示す縦断面図である。
【図３４】本発明の実施の形態１３に係る室内機を示す縦断面図である。
【図３５】本発明の実施の形態１４に係る室内機を示す縦断面図である。
【図３６】本発明の実施の形態１５に係る室内機を示す縦断面図である。
【図３７】本発明の実施の形態１６に係る室内機を示す縦断面図である。
【図３８】本発明の実施の形態１７に係る室内機を示す縦断面図である。
【図３９】熱交換器５０の構成例を説明するための概略図である。
【図４０】本発明の実施の形態１８に係る室内機における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。
【図４１】本発明の実施の形態１８に係る室内機における吹出口の風速分布の別の一例を示す説明図である。
【図４２】本発明の実施の形態１８に係る室内機の吹出口近傍を示す要部拡大図（正面断面図）である。
【図４３】本発明の実施の形態１９に係る室内機において各ファンの風量を同一にした場合の吹出口の風速分布を示す説明図である。
【図４４】本発明の実施の形態１９に係る室内機が低風量モードで運転する場合における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。
【図４５】本発明の実施の形態１９に係る室内機における同一風量時の中央部ファンの風量低減率と騒音低減効果の関係を示す特性図である。
【図４６】本発明の実施の形態２０に係る室内機における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る空気調和機（より詳しくは、空気調和機の室内機）の具体的な実施の形態について説明する。なお、実施の形態１では、空気調和機の室内機を構成する各ユニットの基本構成について説明する。また、実施の形態２以降において、各ユニットの詳細構成又は別の実施例について説明する。また、以下の各実施の形態では、壁掛け型の室内機を例に本発明を説明する。また、各実施の形態で示す図では、各ユニット（又は各ユニットの構成部材）の形状や大きさ等が一部異なる場合もある。
【００１１】
実施の形態１．
＜基本構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機（室内機１００と称する）を示す縦断面図である。また、図２は、この室内機を示す外観斜視図である。なお、本実施の形態１及び後述する実施の形態では、図１の左側を室内機１００の前面側として説明する。以下、図１及び図２に基づいて、室内機１００の構成について説明する。
【００１２】
（全体構成）
この室内機１００は、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで、室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。室内機１００は、主に、室内空気を内部に吸い込むための吸込口２及び空調空気を空調対象域に供給するための吹出口３が形成されているケーシング１と、このケーシング１内に収納され、吸込口２から室内空気を吸い込み、吹出口３から空調空気を吹き出すファン２０と、ファン２０から吹出口３までの風路に配設され、冷媒と室内空気とで熱交換することで空調空気を作り出す熱交換器５０と、を有している。そして、これらの構成要素によりケーシング１内に風路（矢印Ｚ）が連通されている。吸込口２は、ケーシング１の上部に開口形成されている。吹出口３は、ケーシング１の下部（より詳しくは、ケーシング１の前面部下側）に開口形成されている。ファン２０は、吸込口２の下流側でかつ、熱交換器５０の上流側に配設されており、例えば軸流ファン又は斜流ファン等で構成されている。
【００１３】
また、室内機１００には、ファン２０の回転数、及び後述する上下ベーン７０及び左右ベーン８０（後述する補助上下ベーン７１が設けられている場合には、補助上下ベーン７１も含む）の向き（角度）等を制御する制御装置２８１を備えている。なお、本実施の形態１及び後述する各実施の形態に示す図面には、制御装置２８１の図示を省略する場合もある。
【００１４】
このように構成された室内機１００においては、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、吹出口３にファン２０が設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布のバラツキの発生を抑制することができる。このため、空調対象域への快適な送風が可能となる。また、吹出口３にファン等の複雑な構造物がないため、冷房運転時に暖気と冷気の境界で生じる結露の対策も容易となる。さらに、ファンモーター３０が空調空気である冷気や暖気にさらされることがないため、長時間の運転寿命を提供することができる。
【００１５】
（ファン）
一般的に、空気調和機の室内機は設置スペースに制約があるため、ファンを大きくできないことが多い。このため、所望の風量を得るために、適度な大きさのファンを複数並列に配置する。本実施の形態１に係る室内機１００は、図２に示すように、ケーシング１の長手方向（換言すると、吹出口３の長手方向）に沿って、３個のファン２０が並列に配置されている。現在の一般的な空気調和機の室内機の寸法において所望の熱交換能力を得るには、ファン２０はおよそ２個〜４個が好ましい。本実施の形態１に係る室内機においては、ファン２０はすべて同一形状で構成され、動作回転数をすべて等しく運転することにより全てのファン２０でほぼ等しい送風量を得ることができる。
【００１６】
このように構成することにより、必要風量や室内機１００内部の通風抵抗に応じてファン２０の個数、形状及び大きさ等を組合せることで、多様なスペックの室内機１００に対応した最適ファン設計が可能となる。
【００１７】
（ベルマウス）
本実施の形態１に係る室内機１００には、ファン２０の周りに、ダクト上のベルマウス５が配置されている。ベルマウス５は、ファンへの吸気と排気を滑らかに誘導するためのものである。図１に示すように、本実施の形態１に係るベルマウス５は、平面視において略円形状をしている。また、縦断面において、本実施の形態１に係るベルマウス５は次のような形状をしている。上部５ａは、その端部が上方に向かって広がる略円弧形状をしている。中央部５ｂは、ベルマウスの直径が一定となったストレート部分となっている。下部５ｃは、その端部が下方に向かって広がる略円弧形状をしている。そして、ベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）で吸込口２を形成している。
本実施の形態１の図１で示したベルマウス５は、ファン２０の羽根車の高さより高く構成されたダクト形状となっているが、それに限定したものではなく、ベルマウス５の高さがファン２０の羽根車の高さより低く構成されている半開放型のベルマウスでもよい。さらに、ベルマウス５は、図１に示す５ｂのストレート部分がなく、端部の５ａ，５ｃのみで構成されていてもよい。
【００１８】
なお、ベルマウス５は、部品点数の削減や強度向上のため、例えばケーシング１と一体で形成してもよい。また例えば、ベルマウス５、ファン２０及びファンモーター３０等でモジュール化し、これらとケーシング１を着脱可能な構成として、メンテナンス性を向上してもよい。
【００１９】
また、本実施の形態１においては、ベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）は、ベルマウス５の開口面の周方向に対して、一様形状で構成されている。つまり、ファン２０の回転軸２０ａを中心とした回転方向に対して、ベルマウス５は切り欠きやリブ等の構造が無く、軸対称性を有した一様な形状をしている。
【００２０】
このようにベルマウス５を構成することにより、ファン２０の回転に対してベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）が一様な形状をしているので、ファン２０の吸込み流れとしても一様な流れが実現される。このため、ファン２０の吸込み流れの偏流によって発生する騒音を低減することができる。
【００２１】
（仕切り板について）
図２に示すように、本実施の形態１に係る室内機１００は、隣接したファン２０の間に、仕切り板９０が設けられている。これら仕切り板９０は、熱交換器５０とファン２０の間に設置されている。つまり、熱交換器５０とファン２０の間の風路が、複数の風路（本実施の形態１では３つ）に分割されている。仕切り板９０は、熱交換器５０とファン２０の間に設置されるため、熱交換器５０に接する側の端部が熱交換器５０に沿った形状となっている。より詳しくは、図１に示すように、熱交換器５０は、室内機１００の前面側から背面側にかけての縦断面（つまり、室内機１００を右側から見た縦断面。以下、右側縦断面と称する）において、略Λ型に配置されている。このため、仕切り板９０の熱交換器５０側端部も略Λ型となっている。
【００２２】
なお、仕切り板９０のファン２０側端部の位置は、例えば次のように決定すればよい。隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を生じない程度に十分離れている場合、仕切り板９０のファン２０側の端部は、ファン２０の出口面までとすればよい。しかし、隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を及ぼす程度に近づいている場合で、さらにベルマウス５の上部５ａの端部（吸い込み側の円弧部分）の形状が十分に大きく形成できる場合、仕切り板９０のファン２０側の端部は、隣接する風路に影響を与えないように（隣接するファン２０が吸込側において互いに影響を及ぼさないように）、ファン２０の上流側（吸入側）まで延設してもよい。
【００２３】
また、仕切り板９０は、種々の材質で形成することができる。例えば、スチールやアルミ等の金属で仕切り板９０を形成してもよい。また例えば、樹脂等で仕切り板９０を形成してもよい。ただし、熱交換器５０は暖房運転のときに高温となるため、仕切り板９０が樹脂等のような低融点の材質で形成されている場合、仕切り板９０と熱交換器５０との間にわずかな空間を形成するとよい。仕切り板９０がアルミやスチール等の融点が高い材質の場合、仕切り板９０を熱交換器５０と接するように配置してもよい。熱交換器５０が例えばフィンチューブ型熱交換器の場合、熱交換器５０のフィン間に仕切り板９０を挿入してもよい。
【００２４】
上述したように、熱交換器５０とファン２０の間の風路が、複数の風路（本実施の形態１では３つ）に分割されている。この風路内、つまり、仕切り板９０やケーシング１等に吸音材を設けて、ダクト内で生じる騒音を低減することもできる。
【００２５】
また、これら分割された風路は、平面視において、一辺がＬ１及びＬ２となった略四角形状に形成されている。つまり、分割された風路の幅が、Ｌ１及びＬ２となっている。このため、例えば、Ｌ１，Ｌ２で形成された略四角形状の内部に設置されたファン２０が生じる風量は、確実にファン２０の下流にあるＬ１，Ｌ２で囲まれた領域の熱交換器５０を通過する。
【００２６】
このようにケーシング１内の風路を複数の風路に分割することにより、ファン２０が下流に作る流れ場が旋回成分を有していても、各ファン２０から吹き出された空気が室内機１００の長手方向（図１紙面直交方向）に自由に移動できなくなる。このため、ファン２０が吹き出した空気は、このファン２０の下流にあるＬ１，Ｌ２で囲まれた領域の熱交換器５０に通過させることが可能となる。その結果として、熱交換器５０全体に流入する室内機１００の長手方向（図１紙面直交方向）の風量分布のバラツキを抑制し、高い熱交換性能を有すことができる。また、ケーシング１内を仕切り板９０で分断することで、互いに隣接したファン２０同士において、隣接したファン２０の発生する旋回流との干渉を防ぐことができる。このため、旋回流同士の干渉による流体のエネルギーのロスを抑制することができ、風速分布の改善と合わせて、室内機１００の圧力損失低減が可能となる。なお、各仕切り板９０は一枚の板で形成されている必要はなく、複数の板で形成されていてもよい。例えば、仕切り板９０を前面側熱交換器５１側と背面側熱交換器５５側で二分割してもよい。言うまでもなく仕切り板９０を構成する各板どうしの接合箇所には隙間はない方が好ましい。仕切り板９０を複数に分割することにより、仕切り板９０の組み付け性が向上する。
【００２７】
（ファンモーター）
ファン２０はファンモーター３０で回転駆動される。用いられるファンモーター３０は、インナーローター型でもよいし、アウターローター型でもよい。アウターローター型のファンモーター３０の場合には、ローターをファン２０のボス２１と一体にした構造（ボス２１にローターを持たせる）のものも用いられる。また、ファンモーター３０の寸法をファン２０のボス２１の寸法よりも小さくすることで、ファン２０の生成する気流に損失を与えることを防止できる。さらに、ボス２１の内部にモーターを配設することで、軸方向寸法も小さくすることができる。ファンモーター３０とファン２０を着脱容易な構造とすることにより、メンテナンス性も向上する。
【００２８】
なお、ファンモーター３０として比較的コストの高いＤＣブラシレスモーターを用いることにより、効率の向上、長寿命化及び制御性の向上を図ることができるが、他の形式のモーターを採用しても空気調和機としての一次機能が満足されることは言うまでもない。  また、ファンモーター３０駆動用の回路は、ファンモーター３０と一体にしてもよいし、外部で構成して防塵、防火対策を施すこともできる。
【００２９】
ファンモーター３０は、モーターステイ１６により、ケーシング１に取り付けられている。さらに、ファンモーター３０をＣＰＵ冷却等に用いられるボックス型（ファン２０、筐体、ファンモーター３０、ベルマウス５、及びモーターステイ１６等が一体でモジュール化されているもの）とし、ケーシング１と着脱可能な構造とすれば、メンテナンス性が向上し、ファン２０のチップクリアランスの精度も高くすることができる。一般に、チップクリアランスが狭い方が、送風性能が高く好ましい。
【００３０】
なお、ファンモーター３０の駆動回路は、ファンモーター３０内部に構成しても良いし、外部にあってもよい。
【００３１】
（モーターステイ）
モーターステイ１６は、固定部材１７及び支持部材１８を備えている。固定部材１７は、ファンモーター３０が取り付けられるものである。支持部材１８は、固定部材１７をケーシング１へ固定するための部材である。支持部材１８は、例えば棒状のものであり、固定部材１７の外周部から例えば放射状に延設されている。図１に示すように、本実施の形態１に係る支持部材１８は、およそ水平方向に延設されている。なお、支持部材１８は、翼形状や板形状として静翼効果を与えてもよい。
【００３２】
（熱交換器）
本実施の形態１に係る室内機１００の熱交換器５０は、ファン２０の風下側に配置されている。この熱交換器５０には、例えばフィンチューブ型熱交換器等を用いるとよい。熱交換器５０は、図１に示すように、右側縦断面において、対称線５０ａで分断されている。対称線５０ａは、この断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。つまり、前面側熱交換器５１は対称線５０ａに対して前面側（図１の紙面左側）に、背面側熱交換器５５は対称線５０ａに対して背面側（図１の紙面右側）に、それぞれ配置されている。そして、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との間の間隔が空気の流れ方向に対して広がるように、つまり右側縦断面において熱交換器５０の断面形状が略Λ型となるように、ケーシング１内に配置されている。つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して傾斜を有するように配置されているのである。
【００３３】
さらに、熱交換器５０は、背面側熱交換器５５の風路面積が前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっていることを特徴としている。つまり、熱交換器５０は、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。本実施の形態１では、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。これにより、背面側熱交換器５５の風路面積は、前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっている。なお、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のその他の構成（図１における奥行き方向の長さ等）は、同じとなっている。つまり、背面側熱交換器５５の伝熱面積は、前面側熱交換器５１の伝熱面積よりも大きくなっている。また、ファン２０の回転軸２０ａは、対称線５０ａの上方に設置されている。
【００３４】
このように熱交換器５０を構成することにより、吹出口にファンが設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布の発生を抑制することができる。また、このように熱交換器５０を構成することにより、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。
【００３５】
また、本実施の形態１に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態１に係る室内機１００は、右側縦断面において熱交換器５０を略ｖ型に配置する場合と比べて、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。
【００３６】
室内機１００は、ファン２０を複数個有するため、重量が重くなりがちである。室内機１００が重くなると、室内機１００を据付けするための壁面の強度が必要とされ、据付け上の制約となる。このため、熱交換器５０の軽量化を図ることが好ましい。また、室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０を配置するので、室内機１００の高さ寸法が大きくなり、据付け上の制約となりがちである。このため、熱交換器５０を軽量化することが好ましい。また、熱交換器５０を小型化することが好ましい。
【００３７】
そこで、本実施の形態１では、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）としてフィンチューブ型熱交換器を用い、熱交換器５０の小型化を図っている。より詳しくは、本実施の形態１に係る熱交換器５０は、所定の間隙を介して積層された複数のフィン５６と、これらフィン５６を貫通する複数の伝熱管５７と、を備えている。本実施の形態１では、ケーシング１の左右方向（図１の紙面直交方向）に、フィン５６を積層している。つまり、伝熱管５７は、ケーシング１の左右方向（図１の紙面直交方向）に沿って、フィン５６を貫通している。また、本実施の形態１では、熱交換器５０の熱交換効率を向上させるため、熱交換器５０の通風方向（フィン５６の幅方向）に伝熱管５７を２列配置している。これら伝熱管５７は、右側縦断面において略千鳥形状に配置されている。
【００３８】
また、伝熱管５７を直径が細い（直径３ｍｍ〜７ｍｍ程度）円管で構成し、伝熱管５７を流れる冷媒（室内機１００及びこの室内機１００を備えた空気調和機に用いられる冷媒）をＲ３２とすることにより、熱交換器５０の小型化を図っている。つまり、熱交換器５０は、伝熱管５７の内部を流れる冷媒と室内空気とがフィン５６を介して熱交換するものである。このため、伝熱管５７を細くした場合、伝熱管の径が太い熱交換器と比べ、同一冷媒循環量では冷媒の圧力損失が大きくなる。しかしながら、Ｒ３２は、Ｒ４１０Ａと比べ、同一温度における蒸発潜熱が大きく、より少ない冷媒循環量で同一能力を発揮できる。このため、Ｒ３２を使用することにより、使用する冷媒量の削減が可能となり、熱交換器５０において圧力損失の低減ができる。したがって、伝熱管５７を細い円管で構成し、冷媒としてＲ３２を用いることにより、熱交換器５０を小型化することができる。
【００３９】
また、本実施の形態１に係る熱交換器５０では、フィン５６及び伝熱管５７をアルミニウム又はアルミニウム合金で形成することにより、熱交換器５０の軽量化を図っている。なお、熱交換器５０の重量が据付状の制約とならない場合、伝熱管５７を銅で構成しても勿論よい。
【００４０】
（フィンガーガード＆フィルター）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は、吸込口２に、フィンガーガード１５やフィルター１０が設けられている。フィンガーガード１５は、回転するファン２０に手を触れることができないようにする目的で設置されているものである。このため、フィンガーガード１５の形状は、ファン２０に手を触れることができなければ任意である。例えば、フィンガーガード１５の形状は、格子状でもよいし、多数の大小異なるリングで構成されたような円形状でもよい。また、フィンガーガード１５は、樹脂等の材料で構成しても金属の材料で構成してもよいが、強度が必要な場合、金属で構成することが望ましい。また、フィンガーガード１５は、通風抵抗の低下と強度の保持の観点からできるだけ細く、強い材料や形状が好ましい。フィルター１０は、室内機１００の内部へ粉塵が流入することを防止するために設けられているものである。フィルター１０は、着脱自在にケーシング１に設けられている。また、図示しないが、本実施の形態１に係る室内機１００は、フィルター１０を自動で掃除する自動清掃機構を備えていてもよい。
【００４１】
（風向制御ベーン）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は吹出口３に、気流の吹出し方向を制御する機構である上下ベーン７０と左右ベーン（図示せず）が設けられている。
【００４２】
（ドレンパン）
図３は、本発明の実施の形態１に係る室内機を前面右側から見た斜視図である。図４は、この室内機を背面右側から見た斜視図である。図５は、この室内機を前面左側から見た斜視図である。また、図６は、本発明の実施の形態１に係るドレンパンを示す斜視図である。なお、ドレンパンの形状の理解を容易とするため、図３及び図４では室内機１００の右側を断面で示し、図５では室内機１００の左側を断面で示している。
【００４３】
前面側熱交換器５１の下端部（前面側熱交換器５１の前面側端部）の下方には、前面側ドレンパン１１０が設けられている。背面側熱交換器５５の下端部（背面側熱交換器５５の背面側端部）の下方には、背面側ドレンパン１１５が設けられている。なお、本実施の形態１では、背面側ドレンパン１１５とケーシング１の背面部１ｂが一体で形成されている。この背面側ドレンパン１１５には、左側端部及び右側端部の双方に、ドレンホース１１７が接続される接続口１１６が設けられている。なお、接続口１１６の双方へドレンホース１１７を接続する必要はなく、どちらか一方の接続口１１６へドレンホース１１７を接続すればよい。例えば、室内機１００の据付工事の際に室内機１００の右側へドレンホース１１７を引き出したい場合、背面側ドレンパン１１５の右側端部に設けられた接続口１１６へドレンホース１１７を接続し、背面側ドレンパン１１５の左側端部に設けられた接続口１１６はゴムキャップ等で閉塞すればよい。
【００４４】
前面側ドレンパン１１０は、背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に配置されている。また、前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５との間には、左側端部及び右側端部の双方に、ドレンの移動路となる排水路１１１が設けられている。排水路１１１は、前面側の端部が前面側ドレンパン１１０と接続されており、前面側ドレンパン１１０から背面側ドレンパン１１５に向かって下方に傾斜するように設けられている。また、排水路１１１の背面側の端部には、舌部１１１ａが形成されている。排水路１１１の背面側の端部は、背面側ドレンパン１１５の上面に覆い被さるように配置されている。
【００４５】
冷房運転時、熱交換器５０で室内空気が冷却される際、熱交換器５０に結露が発生する。そして、前面側熱交換器５１に付着した露は、前面側熱交換器５１の下端部から滴下し、前面側ドレンパン１１０で回収される。背面側熱交換器５５に付着した露は、背面側熱交換器５５の下端部から滴下し、背面側ドレンパン１１５で回収される。
また、本実施の形態１では背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に前面側ドレンパン１１０を設けているので、前面側ドレンパン１１０で回収されたドレンは、背面側ドレンパン１１５の方へ向かって排水路１１１を流れる。そして、このドレンは、排水路１１１の舌部１１１ａから背面側ドレンパン１１５へ滴下し、背面側ドレンパン１１５で回収される。背面側ドレンパン１１５で回収されたドレンは、ドレンホース１１７を通って、ケーシング１（室内機１００）の外部へ排出される。
【００４６】
本実施の形態１のように、背面側ドレンパン１１５よりも高い位置に前面側ドレンパン１１０を設けることにより、両ドレンパンで回収されたドレンを、背面側ドレンパン１１５（最もケーシング１の背面側に配置されたドレンパン）に集めることができる。このため、背面側ドレンパン１１５にドレンホース１１７の接続口１１６を設けることにより、前面側ドレンパン１１０及び背面側ドレンパン１１５で回収されたドレンをケーシング１の外部へ排出することができる。したがって、ケーシング１の前面部等を開けて室内機１００のメンテナンス（熱交換器５０の清掃等）を行う場合等、ドレンホース１１７の接続されたドレンパンを着脱等する必要がなく、メンテナンス等の作業性が向上する。
【００４７】
また、排水路１１１が左側端部及び右側端部の双方に設けられているので、室内機１００が傾いた状態で設置されても、前面側ドレンパン１１０で回収されたドレンを確実に背面側ドレンパン１１５へ導くことができる。また、ドレンホース１１７を接続する接続口が左側端部及び右側端部の双方に設けられているので、室内機１００の据付条件に応じてホースの引き出し方向を選択することができ、室内機１００を設置する際の作業性が向上する。また、排水路１１１が背面側ドレンパン１１５の上方に覆い被さるように配置されているので（つまり、排水路１１１と背面側ドレンパン１１５との間に接続機構が不要となるので）、前面側ドレンパン１１０を着脱することが容易となり、メンテナンス性がより向上する。
【００４８】
なお、排水路１１１の背面側の端部を背面側ドレンパン１１５と接続し、前面側ドレンパン１１０が排水路１１１の上方に覆い被さるように、排水路１１１を配置してもよい。このような構成でも、排水路１１１が背面側ドレンパン１１５の上方に覆い被さるように配置された構成と同様の効果を得ることができる。また、前面側ドレンパン１１０が背面側ドレンパン１１５よりも高い必要は必ずしもなく、前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５が同じ高さであっても、両ドレンパンで回収したドレンを背面側ドレンパン１１５に接続されたドレンホースから排出することができる。
【００４９】
（ノズル）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は、右側縦断面において、ノズル６の入り口側の開口長さｄ１（前面側ドレンパン１１０と背面側ドレンパン１１５部分との間で定義されるドレンパン間の絞り長さｄ１）が、ノズル６の出口側の開口長さｄ２（吹出口３の長さ）よりも大きく構成されている。つまり、室内機１００のノズル６は、ｄ１＞ｄ２となっている（図１参照）。
【００５０】
ノズル６がｄ１＞ｄ２となっているのは、次のような理由のためである。なお、ｄ２は室内機の基本機能の一つである気流の到達性に影響するため、以下では、本実施の形態１に係る室内機１００のｄ２が従来の室内機の吹出口と同程度の長さであるとして説明する。
【００５１】
縦断面におけるノズル６の形状をｄ１＞ｄ２とすることにより、空気の風路が大きくなると共に、上流側に配置された熱交換器５０の角度Ａ（熱交換器５０の下流側における前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５とがなす角度）を大きくすることが可能となる。このため、熱交換器５０に生じる風速分布が緩和されると共に、熱交換器５０の下流の空気の風路を大きく形成できるため、室内機１００全体の圧力損失の低減が可能となる。さらに、ノズル６の入口付近に生じていた風速分布の偏りを、縮流する効果によって均一化し、吹出口３に案内することができる。
【００５２】
例えばｄ１＝ｄ２の場合、ノズル６の入口付近で生じた風速分布の偏り（例えば、背面側に偏った流れ）が、そのまま吹出口３における風速分布の偏りとなる。つまり、ｄ１＝ｄ２の場合、風速分布の偏りを持った状態で、吹出口３から空気が吹き出される。また、例えばｄ１＜ｄ２の場合、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過した空気がノズル６の入口付近で合流する際、縮流損失が大きくなってしまう。このため、ｄ１＜ｄ２の場合、吹出口３のディフューズ効果が得られなければ、縮流損失分の損失が発生する。
【００５３】
（ＡＮＣ）
また、本実施の形態１に係る室内機１００は、図１に示すように能動的消音機構が設置されている。
【００５４】
より詳しくは、本実施の形態１に係る室内機１００の消音機構は、騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１、消音効果検出マイクロホン１９１、及び信号処理装置２０１により構成されている。騒音検出マイクロホン１６１は、ファン２０の送風音を含む室内機１００の運転音（騒音）を検出する騒音検出装置である。この騒音検出マイクロホン１６１は、ファン２０と熱交換器５０との間に配置されている。本実施の形態１では、ケーシング１内の前面部に設けられている。制御スピーカー１８１は、騒音に対する制御音を出力する制御音出力装置である。この制御スピーカー１８１は、騒音検出マイクロホン１６１の下側であって、熱交換器５０の上側に配置されている。本実施の形態１では、ケーシング１内の前面部に、風路の中央を向くように設けられている。消音効果検出マイクロホン１９１は、制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置である。この消音効果検出マイクロホン１９１は、吹出口３から出てくる騒音を検出するため、吹出口３近傍に設けられている。また、消音効果検出マイクロホン１９１は、吹出口３から出てくる吹出空気に当たらないように、風流を避けた位置に取り付けられている。信号処理装置２０１は、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１の検出結果に基づき、制御スピーカー１８１に制御音を出力させる制御音生成装置である。信号処理装置２０１は、例えば制御装置２８１に収容されている。
【００５５】
図８は、本発明の実施の形態１に係る信号処理装置を示す構成図である。騒音検出マイクロホン１６１、及び消音効果検出マイクロホン１９１から入力された電気信号はマイクアンプ１５１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器１５２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号はＦＩＲフィルター１５８、及びＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。ＦＩＲフィルター１５８では騒音検出マイクロホン１６１で検出した騒音が、消音効果検出マイクロホン１９１が設置されている場所に到達したときの騒音と同振幅・逆位相となるように補正をかけた制御信号を生成し、Ｄ／Ａ変換器１５４によりデジタル信号からアナログ信号に変換された後、アンプ１５５により増幅され、制御スピーカー１８１から制御音として放出される。
【００５６】
空気調和機が冷房運転する場合等、図７に示すように、熱交換器５０と吹出口３の間の領域Ｂは、冷気により温度が低下するため、空気中の水蒸気が水滴となって現れる結露が発生する。このため、室内機１００には、吹出口３付近に水滴が吹出口３から出てこないようにするための水受け等（図示せず）が取り付けられている。なお、熱交換器５０の上流である騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカー１８１が配置される領域は、冷気により冷やされる領域の上流にあたるため、結露が生じない。
【００５７】
次に室内機１００の運転音の抑制方法について説明する。室内機１００におけるファン２０の送風音を含む運転音（騒音）は、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた騒音検出マイクロホン１６１で検出してマイクアンプ１５１、Ａ／Ｄ変換器１５２を介してデジタル信号となり、ＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９に入力される。
【００５８】
ＦＩＲフィルター１５８のタップ係数はＬＭＳアルゴリズム１５９により逐次更新される。ＬＭＳアルゴリズム１５９にてタップ係数は式１（ｈ（ｎ＋１）＝ｈ（ｎ）＋２・μ・ｅ（ｎ）・ｘ（ｎ））に従って更新され、誤差信号ｅがゼロに近づくように最適なタップ係数が更新される。
なお、ｈ：フィルターのタップ係数、ｅ：誤差信号、ｘ：フィルター入力信号、μ：ステップサイズパラメータであり、ステップサイズパラメータμはサンプリングごとのフィルター係数更新量を制御するものである。
【００５９】
このように、ＬＭＳアルゴリズム１５９でタップ係数が更新されたＦＩＲフィルター１５８を通過したデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換器１５４にてアナログ信号に変換され、アンプ１５５で増幅され、ファン２０と熱交換器５０との間に取り付けられた制御スピーカー１８１から制御音として室内機１００内の風路に放出される。
【００６０】
一方、室内機１００の下端で、吹出口３から放出される風が当たらないように吹出口３の外側壁方向に取り付けられた消音効果検出マイクロホン１９１には、ファン２０から風路を通って伝播し吹出口３から出てくる騒音に制御スピーカー１８１から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。上述したＬＭＳアルゴリズム１５９の誤差信号には、消音効果検出マイクロホン１９１で検出された音を入力しているため、この干渉後の音がゼロに近づくようにＦＩＲフィルター１５８のタップ係数が更新されることになる。その結果、ＦＩＲフィルター１５８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【００６１】
このように、能動的消音方法を適用した室内機１００においては、騒音検出マイクロホン１６１と制御スピーカー１８１をファン２０と熱交換器５０との間に配置し、消音効果検出マイクロホン１９１を吹出口３からの風流が当たらない箇所に取り付けている。このため、結露が起きる領域Ｂに能動的消音の必要部材を取り付けなくて済むため、制御スピーカー１８１、騒音検出マイクロホン１６１及び消音効果検出マイクロホン１９１への水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やスピーカーやマイクロホンの故障を防ぐことができる。
【００６２】
なお、本実施の形態１で示した騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１の取り付け位置は、あくまでも一例である。例えば、図９に示すように、騒音検出マイクロホン１６１と制御スピーカー１８１と共に、消音効果検出マイクロホン１９１をファン２０と熱交換器５０との間に配置してもよい。また、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段としてマイクロホンを例に挙げたが、ケーシングの振動を検知する加速度センサー等で構成されてもよい。また、音を空気流れの乱れとして捉え、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果を、空気流れの乱れとして検出してもよい。つまり、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段として、空気流れを検出する流速センサー、熱線プローブ等を用いてもよい。マイクロホンのゲインを上げて、空気流れを検出することも可能である。
【００６３】
また、本実施の形態１では、信号処理装置２０１にてＦＩＲフィルター１５８とＬＭＳアルゴリズム１５９を用いたが、消音効果検出マイクロホン１９１で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。さらに、信号処理装置２０１は適応信号処理ではなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしても良い。また、信号処理装置２０１はデジタル信号処理ではなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【００６４】
さらに、本実施の形態１では結露が起こるような空気の冷却を行う熱交換器５０を配置した場合について記載したが、結露が起きない程度の熱交換器５０を配置する場合であっても適用でき、熱交換器５０による結露発生の有無を考慮せずに騒音検出マイクロホン１６１、制御スピーカー１８１及び消音効果検出マイクロホン１９１等の性能劣化を防止できる効果がある。
【００６５】
実施の形態２．
（補助上下ベーン）
実施の形態１に係る室内機１００は、熱交換器５０を通過した気流の上下方向の制御を上下ベーン７０のみで行っている。上下ベーン７０の上流側に以下のような補助上下ベーンを設けることにより、室内機１００の気流制御性を向上させることができる。なお、本実施の形態２においては、実施の形態１と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００６６】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態２に係る室内機１００は、熱交換器５０と上下ベーン７０との間（つまり上下ベーン７０の上流側）に補助上下ベーン７１が設けられている。
【００６７】
従来の室内機は、ファン（クロスフローファン等）の上流側を覆うように熱交換器が設けられている。一方、本実施の形態２に係る室内機１００は、熱交換器５０の上流側にファン２０が設けられている。このため、本実施の形態２に係る室内機１００は、従来の室内機ではファンに占有されていた領域に、補助上下ベーン７１を設けることができる。したがって、右側縦断面において、補助上下ベーン７１の上流側端部が熱交換器５０の両下端部を結ぶ仮想直線（図１０に示す二点鎖線）よりも上方に位置するように、補助上下ベーン７１を設けることもできる。従来の室内機において上下ベーン７０のみでは気流を曲げるための距離が不足し、所望の気流制御性が得られない場合でも、本実施の形態２に係る室内機１００は、上下ベーン７０の上流側に補助上下ベーン７１を設けることができるので、気流制御性を向上させることができる。
【００６８】
このように構成された室内機１００は、次のように熱交換器５０を通過した気流の方向を制御する。
【００６９】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る室内機の気流制御動作を説明するための説明図（縦断面図）である。
例えば、暖房運転時のように熱交換器５０を通過した気流を下方向に曲げたい場合、図１０に示す状態から図１１に示す状態となるように、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１を制御すればよい。つまり、右側縦断面において、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１を反時計回りに回転させ、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１が下向きになるように制御すればよい。このとき、上下ベーン７０よりも上向きとなるように、補助上下ベーン７１を制御するとよい。このように上下ベーン７０と補助上下ベーン７１の角度を異ならせることにより、熱交換器５０を通過した気流を滑らかに曲げることができ、気流制御性がより向上する。
【００７０】
図１２は、本発明の実施の形態２に係る室内機の気流制御動作を説明するための説明図（縦断面図）である。
例えば、冷房運転時のように熱交換器５０を通過した気流を上方向に曲げたい場合、図１０に示す状態から図１２に示す状態となるように、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１を制御すればよい。つまり、右側縦断面において、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１を時計回りに回転させ、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１が上向きになるように制御すればよい。このとき、上下ベーン７０よりも下向きとなるように、補助上下ベーン７１を制御するとよい。このように上下ベーン７０と補助上下ベーン７１の角度を異ならせることにより、熱交換器５０を通過した気流を滑らかに曲げることができ、気流制御性がより向上する。
【００７１】
以上、このように構成された室内機１００においては、上下ベーン７０の上流側に補助上下ベーン７１が設けられているので、暖房運転時及び冷房運転時の双方において、熱交換器５０を通過した気流を曲げるために十分な距離を得ることができる。このため、室内機１００の気流制御性が向上する。
【００７２】
実施の形態３．
補助上下ベーン７１を複数個設置してもよい。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００７３】
図１３及び図１４は、本発明の実施の形態３に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態３に係る室内機１００は、熱交換器５０と上下ベーン７０との間（つまり上下ベーン７０の上流側）に２つの補助上下ベーン（補助上下ベーン７１ａ及び補助上下ベーン７１ｂ）が設けられている。より詳しくは、上下ベーン７０の上流側に、補助上下ベーン７１ａが設けられている。そして、この補助上下ベーン７１ａの上流側には、さらに補助上下ベーン７１ｂが設けられている。なお、補助上下ベーン７１を３つ以上設けても勿論よい。
【００７４】
このように構成された室内機１００は、次のように熱交換器５０を通過した気流の方向を制御する。
【００７５】
例えば、冷房運転時のように熱交換器５０を通過した気流を上方向に曲げたい場合、図１３に示す状態となるように、上下ベーン７０、補助上下ベーン７１ａ及び補助上下ベーン７１ｂを制御すればよい。このとき、上下ベーン７０よりも下向きとなるように、補助上下ベーン７１ａを制御するとよい。また、補助上下ベーン７１ａよりも下向きとなるように、補助上下ベーン７１ｂを制御するとよい。このように上下ベーン７０、補助上下ベーン７１ａ及び補助上下ベーン７１ｂの角度を異ならせることにより、実施の形態２よりもより滑らかに熱交換器５０を通過した気流を曲げることができる。
【００７６】
例えば、暖房運転時のように熱交換器５０を通過した気流を下方向に曲げたい場合、図１４に示す状態となるように、上下ベーン７０、補助上下ベーン７１ａ及び補助上下ベーン７１ｂを制御すればよい。このとき、上下ベーン７０よりも上向きとなるように、補助上下ベーン７１ａを制御するとよい。また、補助上下ベーン７１ａよりも上向きとなるように、補助上下ベーン７１ｂを制御するとよい。このように上下ベーン７０、補助上下ベーン７１ａ及び補助上下ベーン７１ｂの角度を異ならせることにより、実施の形態２よりもより滑らかに熱交換器５０を通過した気流を曲げることができる。
【００７７】
以上、本実施の形態３に係る室内機１００は、上下ベーン７０の上流側に複数の補助上下ベーン７１が設けられているので、実施の形態２に係る室内機１００よりも、より滑らかに熱交換器５０を通過した気流を曲げることができる。このため、本実施の形態３に係る室内機１００は、実施の形態２に係る室内機１００と比べ、気流制御性がさらに向上する。
【００７８】
実施の形態４．
また、上下ベーン７０や補助上下ベーン７１の回転軸位置を可動としてもよい。なお、本実施の形態４において、特に記述しない項目については実施の形態２又は実施の形態３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００７９】
図１５及び図１６は、本発明の実施の形態４に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態４に係る室内機１００は、暖房運転時における補助上下ベーン７１の回転軸位置と冷房運転時における補助上下ベーン７１の回転軸位置を異ならせている。
【００８０】
つまり、熱交換器５０を通過した気流を下向きに曲げたい場合、図１５に示すように、補助上下ベーン７１の回転軸は、回転軸位置７１ｃに移動する。そして、この回転軸位置７１ｃを中心として、補助上下ベーン７１は回転する。
また、熱交換器５０を通過した気流を上向きに曲げたい場合、図１６に示すように、補助上下ベーン７１の回転軸は、回転軸位置７１ｄに移動する。そして、この回転軸位置７１ｄを中心として、補助上下ベーン７１は回転する。
なお、補助上下ベーン７１の回転軸位置は、上記の２点（回転軸位置７１ｃ及び回転軸位置７１ｄ）に限定されるものではない。上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１の角度に応じて上記の二点の間に補助上下ベーン７１の回転軸位置を移動すればよい。
【００８１】
このように補助上下ベーン７１の回転軸位置を可変とする場合、例えば次のような移動機構を設ければよい。
図２７は、本発明の実施の形態４に係る補助上下ベーン７１の回転軸位置を移動させる移動機構の一例を示す要部拡大図である。
図２７に示す移動機構は、直動アクチュエーター７２、及び例えばステッピングモーター等であるモーター７３を備えている。モーター７３には、補助上下ベーン７１の回転軸が取り付けられている。より詳しくは、補助上下ベーン７１の回転軸はケーシング１の側面部に開口形成されたスリット１ａに挿入されて、モーター７３に取り付けられている。また、モーター７３は、直動アクチュエーター７２の可動部に取り付けられている。
直動アクチュエーター７２の可動部がスリット１ａの長手方向に沿って移動することにより、補助上下ベーン７１の回転軸位置も移動する。また、モーター７３を回転させることにより、補助上下ベーン７１が回転軸を中心に回転する。
【００８２】
また、補助上下ベーン７１の回転軸位置を可変とする場合、例えば次のような移動機構を設けてもよい。
図２８は、本発明の実施の形態４に係る補助上下ベーン７１の回転軸位置を移動させる移動機構の別の一例を示す要部拡大図である。
図２８に示す移動機構は、例えばステッピングモーター等であるモーター７４、例えばステッピングモーター等であるモーター７３、及びモーター７３とモーター７４とを接続するアーム７５を備えている。モーター７３には、補助上下ベーン７１の回転軸が取り付けられている。より詳しくは、補助上下ベーン７１の回転軸はケーシング１の側面部に開口形成されたスリット１ａに挿入されて、モーター７３に取り付けられている。また、モーター７３は、アーム７５を介してモーター７４に取り付けられている。
モーター７４が回転することにより、モーター７３はスリット１ａに沿って移動する。これにより、補助上下ベーン７１の回転軸位置もスリット１ａに沿って移動する。また、モーター７３を回転させることにより、補助上下ベーン７１が回転軸を中心に回転する。
【００８３】
以上、このように構成された室内機１００においては、気流の方向に合わせて補助上下ベーン７１の回転軸位置を調整できるため、上下ベーン７０及び補助上下ベーン７１の角度にかかわらず、上下ベーン７０の上流側端部と補助上下ベーン７１の下流側端部を接近させることができる。このため、補助上下ベーン７１での気流の剥離を抑えることができる。したがって、室内機１００の電力効率の低下を抑えつつ、気流を滑らかに曲げることができる。
【００８４】
なお、上下ベーン７０の回転軸位置を可動としても、本実施の形態４で示した効果を得ることができる。上下ベーン７０の回転軸位置と補助上下ベーン７１の回転軸位置の双方を可動にしても勿論よい。
【００８５】
実施の形態５．
補助上下ベーン７１を設けることにより、従来よりも熱交換器の近傍から気流の制御を行うことができる。このため、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５に独立した熱交換作用をもたせることにより、気流制御性をさらに向上させることが可能となる。なお、本実施の形態５において、特に記述しない項目については実施の形態２〜実施の形態４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００８６】
図１７及び図１８は、本発明の実施の形態５に係る室内機を示す縦断面図である。
【００８７】
図１７に示すように、暖房運転時には、前面側熱交換器５１において冷気（矢印Ｃ）を発生させ、背面側熱交換器５５において暖気（矢印Ｈ）を発生させる。このように構成することにより、暖気の舞上がりを冷気によって抑えることができるため、気流制御性が向上する。
また、図１８に示すように、冷房運転時には、前面側熱交換器５１において冷気を発生させ、背面側熱交換器５５において暖気を発生させる。このように構成することにより、冷気だれを暖気によって抑えることができ、気流制御性が向上する。
【００８８】
上記のように前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５に独立した熱交換作用をもたせるには、本実施の形態５に係る室内機１００を備えた空気調和機の冷媒回路を次のように構成すればよい。
【００８９】
図１９は、本発明の実施の形態５に係る室内機を備えた空気調和機の冷媒回路図である。
この冷媒回路は、圧縮機４０１、四方弁４０２、室外熱交換器４０３、絞り装置４０４、流路切換装置４０５、背面側熱交換器５５、絞り装置４０６、及び前面側熱交換器５１が冷媒配管で接続されて構成されている。また、流路切換装置４０５は、逆止弁４０５ａ〜逆止弁４０５ｄを備えている。
【００９０】
圧縮機４０１は、冷媒配管を流れる冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態とするものである。四方弁４０２は、暖房運転時と冷房運転時で、圧縮機４０１から吐出された冷媒の流路を切り換えるものである。室外熱交換器４０３は、凝縮器又は蒸発器として機能し、冷媒配管を流れる冷媒と流体（空気や水、冷媒等）との間で熱交換を行ない、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）に熱エネルギーを供給するものである。絞り装置４０４及び絞り装置４０６は、冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させるものである。この絞り装置４０４及び絞り装置４０６は、例えば毛細管や電磁弁等で構成するとよい。熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）は、凝縮器又は蒸発器として機能し、冷媒配管を流れる冷媒と流体との間で熱交換を行なうものである。流路切換装置４０５は、冷媒配管を流れる冷媒の流れの方向を一方向に規定するものである。
【００９１】
ここで、このような冷媒回路の動作について簡単に説明する。
【００９２】
［冷房運転］
冷房運転時、四方弁４０２の冷媒流路は、図１９に示すようになる。
圧縮機４０１で圧縮されて高温・高圧になった冷媒は室外熱交換器４０３に流入する。室外熱交換器４０３において、冷媒は低温・高圧の気液二相冷媒となる。この冷媒は絞り装置４０４において減圧され、低温・低圧の気液二相冷媒となる。絞り装置４０４から流出した冷媒の流れ方向は流路切換装置４０５により規定されているため、冷媒は背面側熱交換器５５に流入する。このとき、室内空気は冷却され冷房空気となる。背面側熱交換器５５で熱交換した冷媒は、絞り装置４０６に流入して減圧された後、前面側熱交換器５１に流入する。このとき、絞り装置４０４における減圧量を少なくし、絞り装置４０６における減圧量を多くすることにより、背面側熱交換器５５では前面側熱交換器５１よりも高い温度の空調空気を発生させることができる。また、図２１に示すように、流路切換装置４０５の代わりに四方弁４０７を用いても同様の効果を得ることができる。
【００９３】
［暖房運転］
暖房運転時、四方弁４０２の冷媒流路は、図２０に示すようになる。
圧縮機で圧縮されて高温・高圧になった冷媒は、流れ方向が流路切換装置４０５により規定されているため、背面側熱交換器５５に流入する。このとき、室内空気は加熱され暖房空気となる。背面側熱交換器５５で熱交換した冷媒は、絞り装置４０６に流入る。絞り装置４０６に流入した冷媒は、低温・低圧の気液二相冷媒に減圧され、前面側熱交換器５１に流入する。冷媒は前面側熱交換器５１において、低温・低圧の液冷媒となる。前面側熱交換器５１を流出した冷媒は、絞り装置４０４で減圧された後に室外熱交換器４０３に流入し、加熱されて低温・低圧のガス冷媒となる。絞り装置４０４における減圧量を少なくし、絞り装置４０６における減圧量を多くすることにより、背面側熱交換器５５では前面側熱交換器５１よりも高い温度の空調空気を発生させることができる。また、図２２に示すように、逆止弁の代わりに四方弁を用いても同様の効果を得ることができる。
【００９４】
実施の形態６．
また、上下ベーン７０と補助上下ベーン７１をケーシング１の長手方向（左右方向）に複数に分割し、これらを独立に制御できるように構成してもよい。なお、本実施の形態６において、特に記述しない項目については実施の形態２〜実施の形態５と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００９５】
図２３は、本発明の実施の形態６に係る室内機を示す斜視図である。
本実施の形態６に係る室内機１００は、ケーシング１の長手方向に沿って、上下ベーン７０が複数の上下ベーンに分割されている。図２３では、３つの上下ベーン（上下ベーン７０ａ〜上下ベーン７０ｃ）に分割されている。これら上下ベーン７０ａ〜上下ベーン７０ｃは、それぞれ独立して回転角度を制御することができる。また、本実施の形態６に係る室内機１００は、ケーシング１の長手方向に沿って、補助上下ベーン７１が複数の補助上下ベーンに分割されている。図２３では、３つの補助上下ベーン（補助上下ベーン７１ｅ〜補助上下ベーン７１ｇ）に分割されている。補助上下ベーン７１ｅは、上下ベーン７０ａの上流側に配置されている。補助上下ベーン７１ｆは、上下ベーン７０ｂの上流側に配置されている。補助上下ベーン７１ｇは、上下ベーン７０ｃの上流側に配置されている。これら補助上下ベーン７１ｅ〜補助上下ベーン７１ｇは、それぞれ独立して回転角度を制御することができる。
【００９６】
このように構成された室内機１００においては、ケーシングの長手方向に気流の上吹き、下吹きの分布を持たせることができる。このため、複数人が空調対象域に存在した場合等、各人に合わせた気流を発生できるため、空調の快適性が向上する。
【００９７】
実施の形態７．
右側縦断面において熱交換器５０の下部に変局部が存在する場合（例えば略Ｍ型の熱交換器５０）等、ケーシング１の風路内にドレンパンが設けられる場合がある。このような場合、例えば以下のような位置に補助上下ベーン７１を配置するとよい。なお、本実施の形態７において、特に記述しない項目については実施の形態２〜実施の形態６と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００９８】
図２４は、本発明の実施の形態７に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態７に係る室内機１００は、右側縦断面において略Ｍ型の熱交換器５０が設けられている。そして、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５の接続部の下方には、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５から発生したドレンを回収する中間ドレンパン１１８が設けられている。そして、補助上下ベーン７１は、中間ドレンパン１１８の下方（例えば直下）に配置されている。風路内ドレンの下方は吹出し気流の死水域となるため、補助上下ベーン７１はこの死水域に配置されていることとなる。
【００９９】
このように構成された室内機１００は、次のように熱交換器５０を通過した気流の方向を制御する。
【０１００】
例えば、暖房運転時のように熱交換器５０を通過した気流を下方向に曲げたい場合、図２５に示す状態となるように、上下ベーン７０、補助上下ベーン７１を下向きに制御する。このとき、補助上下ベーン７１が死水域に配置されているため、熱交換器５０を通過した気流と補助上下ベーン７１が衝突することによる送風性能の悪化を抑制することができる。
【０１０１】
例えば、冷房運転時のように熱交換器５０を通過した気流を上方向に曲げたい場合、図２６に示す状態となるように、上下ベーン７０、補助上下ベーン７１を上向きに制御する。このとき、補助上下ベーン７１が死水域に配置されているため、熱交換器５０を通過した気流と補助上下ベーン７１が衝突することによる送風性能の悪化を抑制することができる。
【０１０２】
以上、このように構成された室内機１００においては、熱交換器５０を通過した気流と補助上下ベーン７１が衝突することによる送風性能の悪化を抑制しつつ、気流制御性を向上させることができる。
また、本実施の形態７のように補助上下ベーン７１を配置することにより、前面側熱交換器５１を通過した気流と、背面側熱交換器５５を通過した気流と、を確実に分離することができる。このため、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５に独立した熱交換作用をもたせた際の気流制御性がさらに向上する。
【０１０３】
実施の形態８．
＜熱交換器＞
本発明の特徴の１つは、熱交換器５０の上流側にファン２０を配置することである。これにより、吹出口にファンが設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布の発生を抑制している。したがって、熱交換器５０の形状は、実施の形態１〜実施の形態７で示した形状に限らず、例えば以下のような形状としてもよい。なお、本実施の形態８においては、実施の形態１〜実施の形態７と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１０４】
図２９は、本発明の実施の形態８に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態８に係る室内機１００においては、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５に分割されていない熱交換器５０が、ファン２０の下流側に設けられている。
【０１０５】
このような構成によれば、フィルター１０を通過した空気がファン２０に流入する。つまり、ファン２０に流入する空気は、従来の室内機に流入する空気（熱交換器を通過した）よりも、流れの乱れが少ないものとなる。このため、従来の室内機と比べ、ファン２０の羽根２３の外周部を通過する空気は、流れの乱れが少ないものとなる。したがって、本実施の形態８に係る室内機１００は、従来の室内機と比べ、騒音を抑制することができる。
【０１０６】
また、室内機１００は、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、吹出口にファンが設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布の発生を抑制することができる。また、吹出口３にファン等の複雑な構造物がないため、逆流等により発生する結露の対策も容易となる。
【０１０７】
実施の形態９．
熱交換器５０を前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成することにより、実施の形態８に係る室内機１００よりもさらに騒音を抑制することが可能となる。このとき、実施の形態１に示した熱交換器５０の形状に限らず、例えば以下のような形状とすることができる。なお、本実施の形態９では上述した実施の形態８との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態８と同一部分には、同一符号を付している。
【０１０８】
図３０は、本発明の実施の形態９に係る室内機を示す縦断面図である。
図３０に示すように、熱交換器５０を構成している前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５とは、右側縦断面において、対称線５０ａで分断されている。対称線５０ａは、この断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。つまり、前面側熱交換器５１は対称線５０ａに対して前面側（紙面左側）に、背面側熱交換器５５は対称線５０ａに対して背面側（紙面右側）に、それぞれ配置されている。そして、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との間の間隔が空気の流れ方向に対して狭まるように、つまり右側縦断面において熱交換器５０の断面形状が略Ｖ型となるように、ケーシング１内に配置されている。
【０１０９】
つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して傾斜を有するように配置されているのである。さらに、背面側熱交換器５５の風路面積は、前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっていることを特徴としている。本実施の形態９では、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。これにより、背面側熱交換器５５の風路面積は、前面側熱交換器５１の風路面積よりも大きくなっている。なお、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のその他の構成（図３０における奥行き方向の長さ等）は、同じとなっている。つまり、背面側熱交換器５５の伝熱面積は、前面側熱交換器５１の伝熱面積よりも大きくなっている。また、ファン２０の回転軸２０ａは、対称線５０ａの上方に設置されている。
【０１１０】
このような構成によれば、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、実施の形態８と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態９に係る室内機１００によれば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれには、風路面積に応じた量の空気が通過する。つまり、背面側熱交換器５５の風量は前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態９に係る室内機１００は、実施の形態８に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、本実施の形態９に係る室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０１１１】
また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれには、伝熱面積に応じた量の空気が通過することとなる。このため、熱交換器５０の熱交換性能が向上する。
【０１１２】
なお、図３０に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Ｖ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図３９参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図３９参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０１１３】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図３９参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成する場合）、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図３９参照）。
【０１１４】
図３９は、熱交換器５０の構成例を説明するための概略図である。この図３９は、右側縦断面から見た熱交換器５０を示している。なお、図３９に示す熱交換器５０の全体形状は略Λ型となっているが、熱交換器の全体形状はあくまでも一例である。
図３９（ａ）に示すように、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成してもよい。図３９（ｂ）に示すように、熱交換器５０を一体型の熱交換器で構成してもよい。１２（ｃ）に示すように、熱交換器５０を構成する熱交換器を、さらに複数の熱交換器で構成してもよい。また、図３９（ｃ）に示すように、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を、垂直に配置してもよい。図３９（ｄ）に示すように、熱交換器５０の形状を曲線形状としてもよい。
【０１１５】
実施の形態１０．
また、熱交換器５０は、以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態１０では上述した実施の形態９との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態９と同一部分には、同一符号を付している。
【０１１６】
図３１は、本発明の実施の形態１０に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態１０の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態９の室内機１００と相違している。
【０１１７】
本実施の形態１０に係る熱交換器５０は、３つの熱交換器で構成されており、これら各熱交換器は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Ｎ型となっている。ここで、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器５１ａ及び熱交換器５１ｂが前面側熱交換器５１を構成し、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器５５ａ及び熱交換器５５ｂが背面側熱交換器５５を構成する。つまり、本実施の形態１０では、熱交換器５１ｂ及び熱交換器５５ｂが一体型の熱交換器で構成されている。なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０１１８】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０１１９】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態９と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態１０に係る室内機１００は、実施の形態８に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０１２０】
また、熱交換器５０の形状を右側縦断面において略Ｎ型とすることにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態９よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態９と比べ、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０１２１】
なお、図３１に示す熱交換器５０は、別々に形成された３つ熱交換器により略Ｎ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図３９参照）。また例えば、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図３９参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０１２２】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図３９参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図３９参照）。
【０１２３】
実施の形態１１．
また、熱交換器５０は以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態１１では上述した実施の形態９及び実施の形態１０との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態９及び実施の形態１０と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【０１２４】
図３２は、本発明の実施の形態１１に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態１１の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態９及び実施の形態１０に示す室内機と相違している。
【０１２５】
実施の形態１１に係る熱交換器５０は、４つの熱交換器で構成されており、これら各熱交換器は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Ｗ型となっている。ここで、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器５１ａ及び熱交換器５１ｂが前面側熱交換器５１を構成し、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器５５ａ及び熱交換器５５ｂが背面側熱交換器５５を構成する。なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０１２６】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０１２７】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態９及び実施の形態１０と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態１１に係る室内機１００は、実施の形態８に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０１２８】
また、熱交換器５０の形状を右側縦断面において略Ｗ型とすることにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態９及び実施の形態１０よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態９及び実施の形態１０と比べ、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０１２９】
なお、図３２に示す熱交換器５０は、別々に形成された４つ熱交換器により略Ｗ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図３９参照）。また例えば、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図３９参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０１３０】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図３９参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図３９参照）。
【０１３１】
実施の形態１２．
また、熱交換器５０は、実施の形態１でも示したように、以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態１２では上述した実施の形態９〜実施の形態１１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態９〜実施の形態１１と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【０１３２】
図３３は、本発明の実施の形態１２に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態１２の室内機１００では、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態９〜実施の形態１１に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態１２の室内機１００は、実施の形態９と同様に、２つの熱交換器（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）で構成されている。しかしながら、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の配置の仕方が実施の形態９に示す室内機１００と相違している。
【０１３３】
つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。また、対称線５０ａよりも前面側に前面側熱交換器５１が配置されており、対称線５０ａよりも背面側に背面側熱交換器５５が配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Λ型となっている。
なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０１３４】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０１３５】
このように構成された室内機１００は、その内部における空気の流れが以下のようになる。
まず、室内空気は、ファン２０によってケーシング１の上部に形成されている吸込口２から室内機１００（ケーシング１）内に流れ込む。このとき、フィルター１０によって空気に含まれている塵埃が除去される。この室内空気は、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）を通過する際、熱交換器５０内を導通している冷媒によって加熱又は冷却されて空調空気となる。このとき、前面側熱交換器５１を通過する空気は、室内機１００の前面側から背面側に流れる。また、背面側熱交換器５５を通過する空気は、室内機１００の背面側から前面側に流れる。
熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）を通過した空調空気は、ケーシング１の下部に形成されている吹出口３から室内機１００の外部、つまり空調対象域に吹き出される。
【０１３６】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態９〜実施の形態１１と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態１２に係る室内機１００は、実施の形態８に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０１３７】
また、本実施の形態１２に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態１２に係る室内機１００は、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態１２に係る室内機１００は、実施の形態９に係る室内機１００と比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態１２に係る室内機１００は、実施の形態９に係る室内機１００と比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０１３８】
なお、図３３に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図３９参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図３９参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０１３９】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図３９参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図３９参照）。
【０１４０】
実施の形態１３．
また、熱交換器５０は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態１３では上述した実施の形態９〜実施の形態１２との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態９〜実施の形態１２と同一部分には、同一符号を付している。
【０１４１】
図３４は、本発明の実施の形態１３に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態１３の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態９〜実施の形態１２に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態１３の室内機１００は、実施の形態１０と同様に、３つの熱交換器で構成されている。しかしながら、これら３つの熱交換器の配置の仕方が実施の形態１０に示す室内機１００と相違している。
【０１４２】
つまり、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器のそれぞれは、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略И型となっている。ここで、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器５１ａ及び熱交換器５１ｂが前面側熱交換器５１を構成し、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器５５ａ及び熱交換器５５ｂが背面側熱交換器５５を構成する。つまり、本実施の形態１３では、熱交換器５１ｂ及び熱交換器５５ｂが一体型の熱交換器で構成されている。なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０１４３】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０１４４】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態９〜実施の形態１２と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態１３に係る室内機１００は、実施の形態８に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０１４５】
また、本実施の形態１３に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態１３に係る室内機１００は、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態１３に係る室内機１００は、実施の形態１０に係る室内機１００と比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態１３に係る室内機１００は、実施の形態１０に係る室内機１００と比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０１４６】
また、熱交換器５０の形状を右側縦断面において略И型とすることにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態１２よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態１２と比べ、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０１４７】
なお、図３４に示す熱交換器５０は、別々に形成された３つ熱交換器により略И型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図３９参照）。また例えば、熱交換器５０を構成する３つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図３９参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０１４８】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図３９参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図３９参照）。
【０１４９】
実施の形態１４．
また、熱交換器５０は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態１４では上述した実施の形態９〜実施の形態１３との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態９〜実施の形態１３と同一部分には、同一符号を付している。
【０１５０】
図３５は、本発明の実施の形態１４に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態１４の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態９〜実施の形態１３に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態１４の室内機１００は、実施の形態１１と同様に、４つの熱交換器で構成されている。しかしながら、これら４つの熱交換器の配置の仕方が実施の形態１１に示す室内機１００と相違している。
【０１５１】
つまり、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器のそれぞれは、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Ｍ型となっている。ここで、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器５１ａ及び熱交換器５１ｂが前面側熱交換器５１を構成し、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器５５ａ及び熱交換器５５ｂが背面側熱交換器５５を構成する。なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０１５２】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さが前面側熱交換器５１の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器５５の風量は、前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器５１を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器５５を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０１５３】
このような構成によれば、背面側熱交換器５５の風量が前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態９〜実施の形態１３と同様に、風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態１４に係る室内機１００は、実施の形態８に係る室内機１００と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０１５４】
また、本実施の形態１４に係る室内機１００においては、背面側熱交換器５５から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態１４に係る室内機１００は、熱交換器５０を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態１４に係る室内機１００は、実施の形態１１に係る室内機１００と比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態１４に係る室内機１００は、実施の形態１１に係る室内機１００と比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０１５５】
また、熱交換器５０の形状を右側縦断面において略Ｍ型とすることにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態１２及び実施の形態１３よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態１２及び実施の形態１３と比べ、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０１５６】
なお、図３５に示す熱交換器５０は、別々に形成された４つ熱交換器により略Ｍ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図３９参照）。また例えば、熱交換器５０を構成する４つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図３９参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０１５７】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図３９参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図３９参照）。
【０１５８】
実施の形態１５．
また、熱交換器５０は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態１５では上述した実施の形態９〜実施の形態１４との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態９〜実施の形態１４と同一部分には、同一符号を付している。
【０１５９】
図３６は、本発明の実施の形態１５に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態１５の室内機１００は、熱交換器５０の配置の仕方が実施の形態９〜実施の形態１４に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態１５の室内機１００は、実施の形態１２と同様に、２つの熱交換器（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）で構成され、右側縦断面において略Λ型となっている。しかしながら、本実施の形態１５では、前面側熱交換器５１の圧力損失と背面側熱交換器５５の圧力損失とを異ならせることにより、前面側熱交換器５１の風量と背面側熱交換器５５の風量とを異ならせている。
【０１６０】
つまり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５は、ファン２０から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。対称線５０ａよりも前面側に前面側熱交換器５１が配置されており、対称線５０ａよりも背面側に背面側熱交換器５５が配置されている。そして、熱交換器５０は、右側縦断面において略Λ型となっている。
【０１６１】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器５５の長手方向の長さと前面側熱交換器５１の長手方向長さとは同じになっている。そして、背面側熱交換器５５の圧力損失が前面側熱交換器５１の圧力損失よりも小さくなるように、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の仕様を決定している。前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５としてフィンチューブ型熱交換器を用いる場合、例えば、右側縦断面における背面側熱交換器５５の短手方向長さ（背面側熱交換器５５のフィン５６の幅）を、右側縦断面における前面側熱交換器５１の短手方向長さ（前面側熱交換器５１のフィン５６の幅）よりも小さくするとよい。また例えば、背面側熱交換器５５のフィン５６間距離を、前面側熱交換器５１のフィン５６間距離よりも大きくするとよい。また例えば、背面側熱交換器５５の伝熱管５７の直径を、前面側熱交換器５１の伝熱管５７の直径よりも小さくするとよい。また例えば、背面側熱交換器５５の伝熱管５７の本数を、前面側熱交換器５１の伝熱管５７の本数よりも少なくするとよい。
なお、対称線５０ａは、右側縦断面における熱交換器５０の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０１６２】
このような構成によれば、ファン２０が熱交換器５０の上流側に設けられているので、実施の形態８と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態１５に係る室内機１００によれば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれには、圧力損失に応じた量の空気が通過する。つまり、背面側熱交換器５５の風量は前面側熱交換器５１の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態１５に係る室内機１００は、右側縦断面における背面側熱交換器５５の長さを長くすることなく、実施の形態８に係る室内機１００よりもさらに騒音を抑制することが可能となる。また、室内機１００は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０１６３】
なお、図３６に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５０の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図３９参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図３９参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の圧力損失を、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の圧力損失よりも小さくすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの圧力損失の和が、前面側熱交換器５１の圧力損失となる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの圧力損失の和が、背面側熱交換器５５の圧力損失となる。
【０１６４】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図３９参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成する場合）、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図３９参照）。
【０１６５】
実施の形態１６．
また、上述した実施の形態９〜実施の形態１５において、ファン２０を以下のように配置してもよい。なお本実施の形態１６では上述した実施の形態９〜実施の形態１５との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態９〜実施の形態１５と同一部分には、同一符号を付している。
【０１６６】
図３７は、本発明の実施の形態１６に係る室内機を示す縦断面図である。図３７（ａ）〜図３７（ｃ）に基づいて、室内機１００におけるファン２０の配置の仕方について説明する。
【０１６７】
本実施の形態１６に係る室内機１００の熱交換器５０は、実施の形態１２の室内機１００と同様の配置となっている。しかしながら、本実施の形態１６に係る室内機１００は、ファン２０の配置の仕方が実施の形態１２の室内機１００と相違している。
つまり、本実施の形態１６に係る室内機１００は、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の風量や伝熱面積に応じて、ファン２０の配置位置が決定されている。
【０１６８】
例えば、図３７（ａ）に示す状態（右側縦断面において、ファン２０の回転軸２０ａと対称線５０ａとの位置が略一致している状態）において、前面側熱交換器５１よりも伝熱面積の大きな背面側熱交換器５５の風量が不足する場合がある。このように背面側熱交換器５５の風量が不足すると、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）は、所望の熱交換性能を発揮できない場合がある。このような場合、図３７（ｂ）に示すように、ファン２０の配置位置を背面方向へ移動するとよい。
このように構成することにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）の熱交換性能が向上する。
【０１６９】
また例えば、図３７（ａ）に示す状態において、背面側熱交換器５５の圧力損失が大きい場合等、背面側熱交換器５５の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。このように背面側熱交換器５５の風量が不足すると、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度よりも曲がらない場合がある。このような場合、図３７（ｂ）に示すように、ファン２０の配置位置を背面方向へ移動するとよい。
【０１７０】
このように構成することにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【０１７１】
また例えば、前面側熱交換器５１の伝熱面積が背面側熱交換器５５の伝熱面積よりも大きい場合がある。このような場合、図３７（ｃ）に示すように、ファン２０の配置位置を前面方向へ移動するとよい。
このように構成することにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）の熱交換性能が向上する。
【０１７２】
また例えば、図３７（ａ）に示す状態において、背面側熱交換器５５の風量が必要以上に大きくなる場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。このため、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度以上に曲がってしまう場合がある。このような場合、図３７（ｃ）に示すようにファン２０の配置位置を前面方向へ移動するとよい。
【０１７３】
このように構成することにより、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【０１７４】
なお、図３７に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５０の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図３９参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図３９参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０１７５】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図３９参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成する場合）、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図３９参照）。
【０１７６】
実施の形態１７．
また、上述した実施の形態９〜実施の形態１５において、ファン２０を以下のように配置してもよい。なお、本実施の形態１７では上述した実施の形態９〜実施の形態１６との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態９〜実施の形態１６と同一部分には、同一符号を付している。
【０１７７】
図３８は、本発明の実施の形態１７に係る室内機を示す縦断面図である。
本実施の形態１７に係る室内機１００の熱交換器５０は、実施の形態１２の室内機１００と同様の配置となっている。しかしながら、本実施の形態１６に係る室内機１００は、ファン２０の配置の仕方が実施の形態１２の室内機１００と相違している。
つまり、本実施の形態１７に係る室内機１００は、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の風量や伝熱面積に応じて、ファン２０の傾斜が決定されている。
【０１７８】
例えば、前面側熱交換器５１よりも伝熱面積の大きな背面側熱交換器５５の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペース上の制限により、ファン２０を前後方向に移動させて風量調整を行えない場合がある。このように背面側熱交換器５５の風量が不足すると、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）は、所望の熱交換性能を発揮できない場合がある。このような場合、図３８に示すように、右側縦断面において、ファン２０を背面側熱交換器５５側に傾斜されるとよい。
このように構成することにより、ファン２０を前後方向に移動させられない場合でも、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５０（前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５）の熱交換性能が向上する。
【０１７９】
また例えば、背面側熱交換器５５の圧力損失が大きい場合等、背面側熱交換器５５の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。さらに、ケーシング１内のスペース上の制限により、ファン２０を前後方向に移動させて風量調整を行えない場合がある。このように背面側熱交換器５５の風量が不足すると、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度よりも曲がらない場合がある。このような場合、図３８に示すように、右側縦断面において、ファン２０を背面側熱交換器５５側に傾斜されるとよい。
【０１８０】
このように構成することにより、ファン２０を前後方向に移動させられない場合でも、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【０１８１】
なお、図３８に示す熱交換器５０は、別々に形成された前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５０の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５を一体型の熱交換器で構成してもよい（図３９参照）。また例えば、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図３９参照）。一体型熱交換器の場合、対称線５０ａを基準に、前面側が前面側熱交換器５１となり、後面側が背面側熱交換器５５となる。つまり、対称線５０ａよりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線５０ａよりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器５１及び背面側熱交換器５５のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器５１を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器５１の長手方向長さとなる。背面側熱交換器５５を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器５５の長手方向長さとなる。
【０１８２】
また、熱交換器５０を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５０を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図３９参照）。
また、熱交換器５０を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５で構成する場合）、熱交換器５０の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器５１と背面側熱交換器５５との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５０の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図３９参照）。
【０１８３】
実施の形態１８．
＜ファン個別制御＞
上述のように、本発明に係る室内機１００は複数のファン２０を備えている。これら各ファン２０を個別に制御することにより、室内機１００の風向制御性等を向上させることができる。また、実施の形態２〜実施の形態７で示した補助ベーンを用いることにより、風向制御性をさらに向上させることも可能である。なお、本実施の形態１８では、各ファン２０の風量を個別に制御する具体的な実施形態の一例を説明する。ここで、本実施の形態１８では、３つのファン２０がケーシング１の左右方向（長手方向）に沿って並設した室内機１００を例に説明する。また、説明の便宜上、各ファン２０を区別して説明する必要がある場合は、ケーシング１の左側から順にファン２０Ａ、ファン２０Ｂ及びファン２０Ｃと称することとする。また、本実施の形態１８においては、実施の形態１〜実施の形態１７と同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。なお、室内機１００に並設されるファンの数が３つ以外の場合においても、本実施の形態１８で示した発明が成立することは言うまでもない。
【０１８４】
図４０は、本発明の実施の形態１８に係る室内機における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。この図４０は、室内機１００の正面図を示している。
本実施の形態１８に係る室内機１００は、ケーシング１の左右方向（長手方向）に３つのファン２０が設けられている。これらファン２０の風量を図４０の左側のファン２０から順に大きくすると、室内機１００の吹出口３における風速分布は図４０の矢印に示すようになる。つまり、ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃの風量を、ファン２０Ａ＜ファン２０Ｂ＜ファン２０Ｃとすると、室内機１００の吹出口３における風速分布は図４０の矢印に示すようになる。なお、図４０に示す矢印の方向は気流の方向を示し、図４０の矢印の大きさは風速の大きさを示している。つまり、図４０の矢印は、その長さが長いほど風速が速い（換言すると、風量が多い）ことを示している。
【０１８５】
また、図４１は、本発明の実施の形態１８に係る室内機における吹出口の風速分布の別の一例を示す説明図である。この図４１は、室内機１００の正面図を示している。
各ファン２０の風量を図４０の右側のファン２０から順に大きくすると、室内機１００の吹出口３における風速分布は図４１の矢印に示すようになる。つまり、ファン２０Ａ〜ファン２０Ｃの風量を、ファン２０Ａ＞ファン２０Ｂ＞ファン２０Ｃとすると、室内機１００の吹出口３における風速分布は図４１の矢印に示すようになる。なお、図４１に示す矢印の方向は気流の方向を示し、図４１の矢印の大きさは風速の大きさを示している。つまり、図４１の矢印は、その長さが長いほど風速が速い（換言すると、風量が多い）ことを示している。
【０１８６】
図４２は、本発明の実施の形態１８に係る室内機の吹出口近傍を示す要部拡大図（正面断面図）である。この図４２は、吹出口３から吹き出される気流を図４２の右側方向に制御する場合の左右ベーン８０を示している。
図４２に示すように、左右ベーン８０で曲げられた気流は、吹出口３の近傍においてケーシング１の側壁部に衝突し、通風損失になる。このような場合、図４１で示すように、吹出口３の右側端部の風速が小さくなるように、各ファン２０の風量を発生させるとよい（図４１参照）。吹出口３の全風量を従来の室内機（ファンが１つのみ設けられている室内機、又は複数のファンのそれぞれの風量を制御しない室内機）と同一の風量に設定した場合、このように各ファン２０の風量を個別に制御することにより、ケーシング１の側壁部に気流が衝突することによる通風損失を低減することができる。
【０１８７】
なお、発明者らが吹出口３の風速分布（各ファン２０毎の風量の差）が熱交換性能に及ぼす影響を調査したところ、隣接するファン２０の風量の差が約２０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響が少ないことがわかった。また、隣接するファン２０の風量の差が約１０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響がさらに少ないことがわかった。このため、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約２０％以下であることが好ましい。また、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約１０％以下であることがさらに好ましい。
【０１８８】
また、各ファン２０の風量を個別制御することの効果は、上記の通風損失低減効果に限定されるものではない。例えば、集中的に空気調和したい場所がある場合（スポット空調を行う場合）、この場所に到達する気流が大きくなるように、各ファン２０の風量を個別に制御すればよい。また例えば、空調気流があたるのを避けたい場所がある場合（風よけマイルド空調を行う場合）、この場所に到達する気流が小さくなるように（又はこの場所に気流が到達しないように）各ファン２０の風量を個別に制御すればよい。
【０１８９】
また、本実施の形態１８では、同一形状（同一仕様）のファン２０を複数設け、各ファン２０の回転数を変更することにより、各ファン２０の風量を個別に制御している。この場合、「ファン２０の羽根２３の枚数とファン２０の羽根車２５の回転数との積」を各々のファン２０で１０Ｈｚ程度離しておくとよい。このようにすることで、各ファン２０から発生するうなり音（羽根通過周波数騒音（ＢＰＦ）の干渉によって生じるうなり音）を抑制する効果も期待できる。
【０１９０】
実施の形態１９．
また、以下のように各ファン２０の風量を個別に制御してもよい。なお、本実施の形態１９において、特に記述しない項目については実施の形態１８と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１９１】
図４３は、本発明の実施の形態１９に係る室内機において各ファン２０の風量を同一にした場合の吹出口の風速分布を示す説明図である。この図４３は、室内機１００の正面図を示している。また、図４３に示す矢印の方向は気流の方向を示し、図４３の矢印の大きさは風速の大きさを示している。つまり、図４３の矢印は、その長さが長いほど風速が速い（換言すると、風量が多い）ことを示している。
図４３に示すように、各ファン２０が発生する風量を同一とした場合、吹出口３の両端部近傍で風速が低下していることがわかる。これは、風路を構成するケーシング１の側壁等で生じる気流摩擦により風速が低減するためである。このため、室内機１００を低風量（低能力）モードで運転する場合、この速度低下域（吹出口３の両端部近傍）で逆流を生じることがある。この逆流は、呼吸音のような異音を生じる場合がある。また、冷房運転時においては、この逆流は、暖気と冷気の混合によって結露を生じる等の不具合を生じる。
【０１９２】
そこで、本実施の形態１９に係る室内機１００は、室内機１００を低風量（低能力）モードで運転する場合、図４４に示すように各ファン２０の風量を制御している。
【０１９３】
図４４は、本発明の実施の形態１９に係る室内機が低風量モードで運転する場合における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。
低風量（低能力）モードで運転する場合、本実施の形態１９に係る室内機１００は、吹出口３の両端部近傍の風速が大きくなるように、両端部に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｃの風量を中央部に配置されたファン２０Ｂの風量よりも大きくしている。低風量（低能力）モードにおける吹出口３の全風量を従来の室内機（ファンが１つのみ設けられている室内機、又は複数のファンのそれぞれの風量を制御しない室内機）と同一の風量に設定した場合、このように各ファン２０の風量を制御することにより、低風量（低能力）モードで発生する上記の問題点を解決することができる。
【０１９４】
なお、発明者らが吹出口３の風速分布（各ファン２０毎の風量の差）が熱交換性能に及ぼす影響を調査したところ、隣接するファン２０の風量の差が約２０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響が少ないことがわかった。また、隣接するファン２０の風量の差が約１０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響がさらに少ないことがわかった。このため、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約２０％以下であることが好ましい。また、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約１０％以下であることがさらに好ましい。
【０１９５】
また、実施の形態１８と同様に、例えば、集中的に空気調和したい場所がある場合（スポット空調を行う場合）、この場所に到達する気流が大きくなるように、各ファン２０の風量をさらに個別に制御してもよい。また例えば、空調気流があたるのを避けたい場所がある場合（風よけマイルド空調を行う場合）、この場所に到達する気流が小さくなるように（又はこの場所に気流が到達しないように）各ファン２０の風量をさらに個別に制御してもよい。
【０１９６】
また、上述した消音機構や後述する消音機構（例えば、吸音材の使用、ヘルムホルツ型消音器として機能するファン２０の筐体２６、能動的消音機構）を室内機１００に設けた場合、各ファン２０の風量を個別に制御する構成をこれら消音機構と組み合わせることにより、消音効果がさらに向上する。例えば能動的消音機構を室内機１００に設ける場合、音源の数（ファン２０の数）に応じた消音機構を設けることが好ましい。しかしながら、室内機１００の寸法上の制限やコスト上の制限により、音源の数（ファン２０の数）に応じた消音機構を設けることができない場合がある。このような場合でも、各ファン２０の風量を個別に制御する構成を組み合わせることにより、十分な消音効果を得ることができる。
【０１９７】
図４５は、本発明の実施の形態１９に係る室内機における同一風量時の中央部ファンの風量低減率と騒音低減効果の関係を示す特性図である。この図４５は、吹出口３の全風量を同一にして、中央部に配置されたファン２０Ｂの風量を低減させたときの騒音低減量を示している。また、図４５に示す−１ｄＢ，−２ｄＢ，−３ｄＢ，−４ｄＢ，−５ｄＢは、この消音検出装置が検出する音と最も関連性が高い騒音に対する消音効果である。図４５の結果を得るために用いた消音機構の騒音検出マイクロホン１６１及び制御スピーカーは、風路内の気流に影響を及ぼさないように、ケーシング１の左右両側面部に設けられた機械ボックス（制御基板等が格納されているボックス、図示せず）内に設置した。このため、図４５に示す−１ｄＢ，−２ｄＢ，−３ｄＢ，−４ｄＢ，−５ｄＢは、ファン２０Ａ及びファン２０Ｃが放出する騒音に対する消音効果を示している。
【０１９８】
例えば、消音効果−５ｄＢの消音機構を室内機１００に設けた場合、両端部近傍に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｂが放射する騒音は、それぞれ５ｄＢ低減する。一方、中央部に配置されたファン２０Ｂから放射される騒音には消音機構の効果がないため、室内機１００全体では、合計で２．７ｄＢの消音効果が得られる。このとき、本実施の形態１９で示したように中央部のファン２０Ｂの風量を約１５％低減させたとすると、同一風量を得るために、両端部近傍に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｂはそれぞれ７．５％風量を増大する。このように各ファン２０の風量を個別制御すると、両端部近傍に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｂが放射する騒音が１．９ｄＢ増大し、中央部に配置されたファン２０Ｂから放射される騒音は２ｄＢ低減される。結果として、室内機１００全体では合計で３．５ｄＢの消音効果が得られ、各ファン２０の風量を個別に制御する前よりも消音効果が向上する。
【０１９９】
なお、本実施の形態１９では、同一形状（同一仕様）のファン２０を複数設け、各ファン２０の回転数を変更することにより、各ファン２０の風量を個別に制御している。この場合、「ファン２０の羽根２３の枚数とファン２０の羽根車２５の回転数との積」を各々のファン２０で１０Ｈｚ程度離しておくとよい。このようにすることで、各ファン２０から発生するうなり音（羽根通過周波数騒音（ＢＰＦ）の干渉によって生じるうなり音）を抑制する効果も期待できる。
【０２００】
実施の形態２０．
また、以下のように各ファン２０の風量を個別に制御してもよい。なお、本実施の形態２０において、特に記述しない項目については実施の形態１８又は実施の形態１９と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２０１】
図４６は、本発明の実施の形態２０に係る室内機における吹出口の風速分布の一例を示す説明図である。この図４６は、室内機１００の正面図を示している。また、図４６に示す矢印の方向は気流の方向を示し、図４６の矢印の大きさは風速の大きさを示している。つまり、図４６の矢印は、その長さが長いほど風速が速い（換言すると、風量が多い）ことを示している。
本実施の形態２０に係る室内機１００は、吹出口３の中央部の風速が両端部近傍の風速よりも大きくなるように、中央部に配置されたファン２０Ｂの風量を両端部に配置されたファン２０Ａ及びファン２０Ｃの風量よりも大きくしている。
【０２０２】
吹出口３から吹き出された気流は、室内の低速又は停止空気と接するところで速度エネルギーを徐々に失い、最後に気流中央部の速度が低減する。このため、吹出口３から吹き出される気流を本実施の形態２０のようにすることにより、同一風量発生時における気流中央部の流速を従来の室内機（ファンが１つのみ設けられている室内機、又は複数のファンのそれぞれの風量を制御しない室内機）よりも大きくすることができ、気流到達性を向上することができる。
【０２０３】
なお、発明者らが吹出口３の風速分布（各ファン２０毎の風量の差）が熱交換性能に及ぼす影響を調査したところ、隣接するファン２０の風量の差が約２０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響が少ないことがわかった。また、隣接するファン２０の風量の差が約１０％以下であれば、熱交換性能に及ぼす影響がさらに少ないことがわかった。このため、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約２０％以下であることが好ましい。また、各ファン２０毎に風量を個別制御する場合、隣接するファン２０の風量の差は約１０％以下であることがさらに好ましい。
【０２０４】
また、実施の形態１８と同様に、例えば、集中的に空気調和したい場所がある場合（スポット空調を行う場合）、この場所に到達する気流が大きくなるように、各ファン２０の風量をさらに個別に制御してもよい。また例えば、空調気流があたるのを避けたい場所がある場合（風よけマイルド空調を行う場合）、この場所に到達する気流が小さくなるように（又はこの場所に気流が到達しないように）各ファン２０の風量をさらに個別に制御してもよい。
【０２０５】
また、本実施の形態２０では、同一形状（同一仕様）のファン２０を複数設け、各ファン２０の回転数を変更することにより、各ファン２０の風量を個別に制御している。この場合、「ファン２０の羽根２３の枚数とファン２０の羽根車２５の回転数との積」を各々のファン２０で１０Ｈｚ程度離しておくとよい。このようにすることで、各ファン２０から発生するうなり音（羽根通過周波数騒音（ＢＰＦ）の干渉によって生じるうなり音）を抑制する効果も期待できる。
【０２０６】
実施の形態２１．
実施の形態１８〜実施の形態２０では、同一形状（同一仕様）のファン２０を複数設け、各ファン２０の回転数を変更することにより、各ファン２０の風量を個別に制御していた。これに限らず、送風能力の異なるファン２０（例えばファン径、ボス比、翼の取り付け角等が異なるファン２０）を用いても、実施の形態１８〜実施の形態２０と同様の効果が得られる。送風能力の異なるファン２０を複数用いることにより、ファン２０の実装密度が向上する、室内機１００（ケーシング１）内部の風速分布をより詳細に制御できる等、実施の形態１８〜実施の形態２０では得られなかった効果をさらに得ることもできる。
【０２０７】
なお、隣接するファン２０の風量の差は約２０％以下（より好ましくは１０％以下）にして熱交換性能の低下を防止することと、「ファン２０の羽根２３の枚数とファン２０の羽根車２５の回転数との積」を各々のファン２０で１０Ｈｚ程度離してうなり音を防止することの両方を成立させるためには、羽根２３の枚数が異なるファン２０を用いるのが効果的である。
【符号の説明】
【０２０８】
１  ケーシング、１ａ  スリット、１ｂ  背面部、２  吸込口、３  吹出口、５  ベルマウス、５ａ  上部、５ｂ  中央部、５ｃ  下部、６  ノズル、１０  フィルター、１５  フィンガーガード、１６  モーターステイ、１７  固定部材、１８  支持部材、２０（２０Ａ〜２０Ｃ）  ファン、２０ａ  回転軸、２１  ボス、２３  羽根、２５  羽根車、２６  筐体、３０  ファンモーター、５０  熱交換器、５０ａ  対称線、５１  前面側熱交換器、５１ａ，５１ｂ  熱交換器、５５  背面側熱交換器、５５ａ，５５ｂ  熱交換器、５６  フィン、５７  伝熱管、７０  上下ベーン、７０ａ〜７０ｃ  上下ベーン、７１  補助上下ベーン、７１ａ〜７１ｇ  補助上下ベーン、７２  直動アクチュエーター、７３  モーター、７４  モーター、７５  アーム、８０  左右ベーン、９０  仕切り板、１００  室内機、１１０  前面側ドレンパン、１１１  排水路、１１１ａ  舌部、１１５  背面側ドレンパン、１１６  接続口、１１７  ドレンホース、１１８  中間ドレンパン、１５１  マイクアンプ、１５２  Ａ／Ｄ変換器、１５４  Ｄ／Ａ変換器、１５５  アンプ、１５８  ＦＩＲフィルター、１５９  ＬＭＳアルゴリズム、１６１  騒音検出マイクロホン、１８１  制御スピーカー、１９１  消音効果検出マイクロホン、２０１  信号処理装置、２８１  制御装置、４０１  圧縮機、４０２  四方弁、４０３  室外熱交換器、４０４  絞り装置、４０５  流路切換装置、４０５ａ〜４０５ｄ  逆止弁、４０６  絞り装置、４０７  四方弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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