(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱されるとともに回転する加熱回転体と、
前記加熱回転体の外周表面の一部と摺動接触する固定部材と、
前記加熱回転体と前記固定部材に架け渡される可撓性を有する定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して前記固定部材と加圧接触してニップ部を形成する加圧回転体と、
を前記ニップ部形成のための加圧方向にこの順番で配列して備え、
かつ、前記加熱回転体と前記固定部材とを離間させる離間手段を備え、
前記ニップ部の圧力は、前記定着ベルト及び前記固定部材を介した、前記加熱回転体と前記加圧回転体との間の加圧力により付与されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記離間手段は、前記加圧回転体と前記定着ベルトとを離間させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記離間手段は、前記ニップ部形成のための前記加圧回転体の前記加熱回転体側への押圧を解除することにより、前記加熱回転体と前記固定部材とを離間させることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ベルトを所定温度まで上昇させるウォームアップ動作時に、
前記離間手段により前記加熱回転体と前記固定部材とを離間させることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記離間手段は、
前記加圧回転体を前記加熱回転体側に押圧する加圧手段と、
前記固定部材を前記加熱回転体から離間する方向に付勢する付勢手段と、からなり、
前記加熱回転体と前記固定部材との接触状態では、前記加圧手段による押圧力が前記付勢手段による付勢力よりも大きく、
前記加熱回転体と前記固定部材との離間状態では、前記加圧手段による押圧力が前記付勢手段による付勢力よりも小さい
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧回転体を回転駆動させる加圧回転体駆動手段と、
前記加熱回転体を回転駆動させる加熱回転体駆動手段と、を備え、
前記離間手段により前記加熱回転体と前記固定部材とが離間した状態においては、
前記定着ベルトは、前記加熱回転体駆動手段による前記加熱回転体の回転駆動に従動回転することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱回転体駆動手段による前記加熱回転体の回転速度は、
前記加熱回転体が、前記加圧回転体駆動手段により回転駆動される前記加圧回転体に従動回転する前記定着ベルトを介して従動回転する場合の回転速度よりも低速であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱回転体と前記固定部材とは、前記固定部材に設けられた回転体を介して接触していることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記ニップ部入口及び／又は出口では、前記定着ベルトと前記固定部材とは、前記固定部材に設けられた回転体を介して接触していることを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記固定部材は、前記ニップ部入口側又は出口側の一方に設けられた回転中心を有しており、
前記離間手段により、前記回転中心を有しない側において、前記加熱回転体と離間することを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記熱源は、中空パイプ形状である加熱回転体の内部に配置される赤外線ヒータであることを特徴とする請求項１から１０までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記熱源は、前記加熱回転体の内部又は外部に設けられる誘導加熱装置であることを特徴とする請求項１から１１までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
前記誘導加熱装置に対し、
整磁合金層と、磁気遮蔽層とがこの順に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、高速印刷が可能な電子写真方式のカラー画像形成装置に好適な定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタ等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体上に形成した静電潜像を現像装置で現像し、そのトナー像を記録媒体（用紙、被定着材、記録材ともいう）上に転写し、定着装置によって定着して画像形成を行っている。
【０００３】
この定着装置としては様々な方式のものが提案されており、例えば、ローラ定着方式の定着装置が知られている。ローラ定着方式は、例えば、図１３に示すように、定着ローラ９１と、加圧ローラ９２からなり、それぞれ金属パイプ９３，９４の表層にゴム層９５，９６を設け、内側にハロゲンヒータ９７，９８を備えている。このようなローラ定着方式の定着装置では、ゴム層が熱抵抗となるため、表面を一定温度に制御すると、金属パイプとゴム層の界面温度が高くなり、ゴムの耐熱温度を超えてしまう。そのため、ゴム層は薄くする必要がある（０．５〜２ｍｍ程度）。しかしながら、薄いゴム層の定着ローラと加圧ローラから得られるニップ幅は小さく、幅広いニップが必要な高速機には、ローラ定着方式では対応することができなかった。
【０００４】
また、例えば、特許文献１には、図１４に示すような、加熱回転体７８と、定着部材（回転体）７４と、加熱回転体７８と定着部材７４によって張られた定着ベルト７７と、定着ベルト７７を介して定着部材７４に加圧接触する加圧回転体７２とから構成されるベルト定着方式の定着装置が開示されている。この定着装置は、定着部材７４と加圧回転体７２とが加圧され、加熱回転体７８は、定着ベルト７７と密着しながら従動回転するものである。
【０００５】
特許文献１に記載のベルト定着方式の定着装置によれば、ローラ定着方式によるものと比較して、定着ローラのゴム層を厚くすることができ、幅広いニップを得ることができる。しかしながら、例えば、５０ｐｐｍ以上の高速機では幅広いニップ幅を得るためにローラ径が直径５０ｍｍ以上であることが必要となる。このような大径ローラは曲率が小さい（曲がり具合が緩い）ので、ニップ出口部での用紙はローラに巻きついてしまう（自然分離できない）。そのため、ニップ出口部のベルト表面に接触する分離爪８３による強制分離が必要であるが、ベルト表面に接触した分離爪８３による磨耗傷が画像に転写される不具合が生じてしまうという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２には、ベルト定着方式において、定着部材を固定部材とし、固定部材には補助コロを追加する構成とした定着装置が開示されている。この定着装置は、定着部材（固定部材）と加圧回転体とが加圧され、加熱回転体は、定着ベルトと密着しながら従動回転するものである。
【０００７】
特許文献２に記載の定着装置によれば、定着部材を固定部材として省スペースで幅広いニップ幅を得ることが容易となる。この際、定着ベルトと固定部材とが摺動するおそれがあるが、補助コロを追加することにより、摺動低減を実現している。また、固定部材の形状によって、ニップ出口部曲率を大きくし（曲がり具合がきつい）、用紙分離性を改善している（自然分離が可能）。しかしながら、固定部材が小さいため、高圧力に耐えられない。すなわち、撓んでしまい、均一なニップを確保できないという課題があった。
【０００８】
また、特許文献３には、ベルト定着方式において、定着部材を固定部材と回転体とした定着装置が開示されている。この定着装置は、定着部材（固定部材と回転体）と加圧回転体とが加圧され、加熱回転体は、定着ベルトと密着しながら従動回転するものである。
【０００９】
特許文献３に記載の定着装置によれば、定着部材を固定部材と回転体とし、省スペースで幅広いニップ幅を得ることが容易となる。この際、定着ベルトと固定部材が摺動する欠点があるが、回転部材により、摺動低減を実現している。また、定着部材の回転体が小径なので、ニップ出口部の曲率を大きくし、用紙分離性を改善している（自然分離が可能）。しかしながら、上記特許文献２と同様に、固定部材が小さいため、高圧力に耐えられないという課題があった。
【００１０】
また、特許文献４には、固定した円筒形の加熱部材と、加熱部材と定着ベルトと、定着ベルトを介して加熱部材に加圧接触する加圧回転体とから構成される定着装置が開示されている。この定着装置は、加熱部材と加圧回転体とが加圧され、加熱部材は固定され、定着ベルトは加熱部材と接触、又は微小なクリアランスを保ちながら摺動回転するものである。
【００１１】
特許文献４に記載の定着装置によれば、特許文献１〜３に開示されたベルト定着方式の定着装置に比べ、ウォームアップタイムやファーストプリントタイムを短縮することができる。しかしながら、特許文献４に記載の技術では、定着ベルトと加熱部材とが摺動している。ここで、加熱部材から定着ベルトへの熱伝達性能を上げるためには、加熱部材と定着ベルトとのクリアランスを０に近づけ、接触面積を増やす必要があるが、摺動抵抗は増加してしまう。また、定着ベルトの走行性を保つためには、加熱部材と定着ベルトとのクリアランスを広げ、摺動抵抗を減らす必要があるが、熱伝達性能は低下してしまう。また、クリアランスが生じる部分は、対流や輻射による熱伝達となるため、加熱部材側が定着ベルト側より高温となり、加熱部材の熱膨張や熱変形、熱劣化が問題となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
近年、画像形成装置はカラー化、高画質化、高速化が進んでいる。カラー画像を高画質で定着するためには、記録紙がニップと接触している時間（以下、ニップ時間）は、４０〜６０ｍｓｅｃ必要であり、ニップ部での圧力が７Ｎ/ｃｍ２以上必要である。特に、５０ＰＰＭ（Ａ４サイズ）以上の高速機では、記録紙の搬送速度が速いため、上記ニップ時間を確保するために、ニップ幅は１０ｍｍ以上と広く必要で、かつ７Ｎ/ｃｍ２以上の面圧を必要とする。また、高速機で利用の多いコート紙（樹脂コートされた紙）は、ニップ通過中に水蒸気によるトナー画像乱れが生じやすいため、さらなる高面圧（１２Ｎ/ｃｍ２以上）を必要とする。
【００１３】
また、高画質化のためには、ニップ部出口では記録紙が自然分離する必要があり、ニップ部の形状や、ニップ出口部のローラ曲率、ガイド部材を工夫している。なお、分離爪などをローラに当接させて記録紙を強制分離する方法もあるが、ローラの磨耗傷が画像に転写されてしまい、画像を劣化させてしまうおそれがある。
【００１４】
このような高速画像形成装置においては、ニップ幅を確保しやすい、上記特許文献１のようなベルト定着装置が多く採用されている。しかしながら、１０ｍｍ以上の広いニップ幅、および高面圧を得るためには、定着ローラと加圧ローラの間に高い加圧力が必要であり、この加圧力にたわまず、軸方向に均一なニップ幅を得るためには、強度が高い直径５０ｍｍ以上の大径のローラが必要となる。
【００１５】
大径ローラのベルト定着装置は、装置自体が大型化し、部品コストも増加するという問題がある。また、ニップ出口のローラ曲率が小さくなり、記録紙が自然分離しにくくなるため、例えば、溶融したトナーの粘着力によって定着ベルトに記録紙が巻きついてしまう等の不具合が発生する。また、分離爪による強制分離とすると、画像が劣化するおそれがある。
【００１６】
また、定着部材を固定部材とした上記特許文献２，３のような定着装置では、定着部材を固定部材とすることで、定着ベルトと固定部材が摺動するため、摺動抵抗により定着ベルト走行性が悪化したり、各々の部材の磨耗劣化などの問題が生じることとなる、これに対し、特許文献２，３では、固定部材にコロを設けて摺動抵抗を低減させたり、各々の部材の材質やグリスなどを工夫して解決を図っているが、固定部材は大径ローラと比較して小さいので、強度不足となってしまう。そのため、高面圧が得られず、画質向上を図りにくいという問題があった。
【００１７】
また、特許文献４の定着装置では、加熱部材を大径化し、補強部材を大きくすることで高面圧に対応することが可能であり、ニップ部の形状によって、幅広いニップを得ることができるが、加熱部材を大径化すると、特許文献１のベルト定着装置と同様に、ニップ出口のローラ曲率が小さくなるので、記録紙が自然分離しにくく、溶融したトナーの粘着力によって定着ベルトに記録紙が巻きついてしまう問題があった。また、熱伝達性能とベルト走行性を両立するのが難しく、高速の画像形成装置に採用するのは困難であった。
【００１８】
そこで本発明は、ニップ部の圧力を固定部材だけではなく加熱回転体も利用して受けることで、固定部材を大きくすることなく、幅広、高面圧なニップを得ることを可能とし、定着ベルト周長を短くすることで小型化を図り、かつ、ウォームアップ性能を向上させることができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の定着装置は、熱源により加熱されるとともに回転する加熱回転体と、加熱回転体の外周表面の一部と摺動接触する固定部材と、加熱回転体と固定部材に架け渡される可撓性を有する定着ベルトと、定着ベルトを介して固定部材と加圧接触してニップ部を形成する加圧回転体と、をニップ部形成のための加圧方向にこの順番で配列して備え、かつ、加熱回転体と固定部材とを離間させる離間手段を備え、ニップ部の圧力は、定着ベルト及び固定部材を介した、加熱回転体と加圧回転体との間の加圧力により付与されるものである。
【００２０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、離間手段は、加圧回転体と定着ベルトとを離間させるものである。
【００２１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の定着装置において、離間手段は、ニップ部形成のための加圧回転体の加熱回転体側への押圧を解除することにより、加熱回転体と固定部材とを離間させるものである。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置において、定着ベルトを所定温度まで上昇させるウォームアップ動作時に、離間手段により加熱回転体と固定部材とを離間させるものである。
【００２３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４までのいずれかに記載の定着装置において、離間手段は、加圧回転体を加熱回転体側に押圧する加圧手段と、固定部材を加熱回転体から離間する方向に付勢する付勢手段と、からなり、加熱回転体と固定部材との接触状態では、加圧手段による押圧力が付勢手段による付勢力よりも大きく、加熱回転体と固定部材との離間状態では、加圧手段による押圧力が付勢手段による付勢力よりも小さいものである。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から５までのいずれかに記載の定着装置において、加圧回転体を回転駆動させる加圧回転体駆動手段と、加熱回転体を回転駆動させる加熱回転体駆動手段と、を備え、離間手段により加熱回転体と固定部材とが離間した状態においては、定着ベルトは、加熱回転体駆動手段による加熱回転体の回転駆動に従動回転するものである。
【００２５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の定着装置において、加熱回転体駆動手段による加熱回転体の回転速度は、加熱回転体が、加圧回転体駆動手段により回転駆動される加圧回転体に従動回転する定着ベルトを介して従動回転する場合の回転速度よりも低速であるものである。
【００２６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１から７までのいずれかに記載の定着装置において、加熱回転体と固定部材とは、固定部材に設けられた回転体を介して接触しているものである。
【００２７】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１から８までのいずれかに記載の定着装置において、ニップ部入口及び／又は出口では、定着ベルトと固定部材とは、固定部材に設けられた回転体を介して接触しているものである。
【００２８】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１から９までのいずれかに記載の定着装置において、固定部材は、ニップ部入口側又は出口側の一方に設けられた回転中心を有しており、離間手段により、回転中心を有しない側において、加熱回転体と離間するものである。
【００２９】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０までのいずれかに記載の定着装置において、熱源は、中空パイプ形状である加熱回転体の内部に配置される赤外線ヒータであるものである。
【００３０】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１から１１までのいずれかに記載の定着装置において、熱源は、加熱回転体の内部又は外部に設けられる誘導加熱装置であるものである。
【００３１】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の定着装置において、誘導加熱装置に対し、整磁合金層と、磁気遮蔽層とがこの順に設けられているものである。
【００３２】
また、請求項１４に記載の画像形成装置は、請求項１から１３までのいずれかに記載の定着装置を備えるものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、固定部材を大きくすることなく、幅広、高面圧なニップを得ることを可能とし、定着ベルト周長を短くすることで定着装置の小型化を実現することができ、かつ、ウォームアップ性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】定着装置の側面図の一例である。
【図４】第１状態における巻きつけ角度を示す説明図である。
【図５】第２状態における巻きつけ角度を示す説明図である。
【図６】コロを有する固定部材の模式図である。
【図７】突起形状を有する固定部材の模式図である。
【図８】固定部材が回転支点により回動する様子を示す模式図である。
【図９】加熱ローラと固定部材とが離間し、加圧ローラが定着ベルトを介して固定部材と接触する定着装置の概略構成図である。
【図１０】定着装置の側面図の他の例である。
【図１１】熱源として誘導加熱手段を用いた定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図１２】熱源として誘導加熱手段を用いた定着装置の他の例を示す概略構成図である。
【図１３】従来のローラ定着方式の定着装置の概略構成図である。
【図１４】従来のベルト定着方式の定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る構成を図１から図１２に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００３６】
（画像形成装置）
図１に、本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の位置実施形態であるカラー複写機の全体概略構成を示す。図中符号１００は、複写機本体である。複写機本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０を、図示例では駆動ローラ１４と第１の従動ローラ１５と第２の従動ローラ１６に掛け回して図中時計まわりに回転搬送可能に設ける。もちろん、別途中間転写体１０の片寄りを調整するローラに掛け回すなど、４つ以上のローラに掛け回すようにしてもよい。なお、中間転写体１０は、図示例ではほぼ水平に張り渡すが、水平ではなく、斜めに傾斜して張り渡すようにしてもよい。
【００３７】
この図示例では、図示省略するが、第２の従動ローラ１６に近接し、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置を設ける。
【００３８】
また、駆動ローラ１４と第２の従動ローラ１６間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック・イエロ・マゼンタ・シアンの４つの単色作像手段１８を横に並べて配置してタンデム作像装置２０を設ける。タンデム作像装置２０の上には、さらに露光装置２１を設ける。
【００３９】
一方、中間転写体１０の張り渡し領域の下方には、ローラを用いた２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、第１の従動ローラ１５に押し当てて中間転写体１０上の画像を記録媒体Ｐに転写する。２次転写装置２２の横には、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである搬送ベルト２４を掛け渡して設ける。搬送ベルト２４の横には、記録媒体Ｐ上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。
【００４０】
上述した２次転写装置２２には、画像転写後の記録媒体Ｐを搬送する媒体搬送機能も備えている。もちろん、２次転写装置２２として、非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、この媒体搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
【００４１】
さて、このような２次転写装置２２、搬送ベルト２４、および定着装置２５の下方には、用紙・ＯＨＰフィルム等の記録媒体Ｐを収納する媒体収納カセット２８を備える。
【００４２】
ところで、いまこのカラー複写機を用いてコピーをとるときは、スキャナ２００の原稿台３０上に原稿Ｇをセットし、不図示の原稿押えで押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、スキャナ２００を駆動して原稿内容を読み取ることができる。すなわち、ハロゲンランプ等の光源３１で原稿Ｇを照射してその反射光をミラー３２で反射し、レンズ３３を透して集光してＣＣＤ３４に入れ、画像を電気信号に変換する。
【００４３】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、同時に不図示の駆動モータで駆動ローラ１４を回転駆動して従動ローラ１５・１６を従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の単色作像手段１８でその像担持体４０を回転して各像担持体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロ・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次重ね１次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
【００４４】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙コロ３５を回転し、媒体収納カセット２８から記録媒体Ｐを繰り出し、給紙路３６に入れてレジストローラ３７に突き当てて止める。
【００４５】
そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ３７を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間に記録媒体Ｐを送り込み、２次転写装置２２で中間転写体１０上の合成カラー画像を一括して２次転写して記録媒体Ｐ上にカラー画像を形成する。
【００４６】
画像転写後の記録媒体Ｐは、搬送ベルト２４で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、排紙トレイ３８上にスタックする。
【００４７】
一方、画像転写後の中間転写体１０は、不図示のベルトクリーニング装置で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム作像装置２０による再度の画像形成に備える。
【００４８】
さて、上述したタンデム作像装置２０において、各単色作像手段１８は、詳しくは、ドラム状の像担持体４０のまわりに、帯電装置４１、現像装置４２、１次転写装置４３、クリーニング装置４４、不図示の除電装置などを備えてなる。
【００４９】
図示省略するが、これら単色作像手段１８を構成する部分の全部または一部でプロセスカートリッジを形成し、複写機本体１００に対して一括して着脱自在としてメンテナンス性を向上するようにしてもよい。
【００５０】
単色作像手段１８を構成する部分のうち、帯電装置４１は、図示例では帯電ローラを用い、像担持体４０に接触して電圧を印加することによりその像担持体４０の帯電を行う。
【００５１】
現像装置４２は、図示例では、磁性キャリアと非磁性トナーとよりなる二成分現像剤を使用する。 
【００５２】
１次転写装置４３は、ローラ状とし、中間転写体１０を挟んで像担持体４０に押し当てて設ける。別に、ローラ状に限らず、ブラシや非接触のチャージャであってもよい。
【００５３】
クリーニング装置４４は、像担持体４０に接触してクリーニングブレードやクリーニングブラシなどのクリーニング部材を備え、そのクリーニング部材で像担持体４０上の残留トナーを除去する。
【００５４】
不図示の除電装置は、例えばランプであり、光を照射して像担持体４０の表面電位を初期化する。
【００５５】
そして、像担持体４０の回転とともに、まず帯電装置４１で像担持体４０の表面を一様に帯電し、次いでスキャナ２００の読取り内容に応じ、上述した露光装置２１において、レーザやＬＥＤ等による書込み光Ｌをポリゴンミラー４７で反射してさらにミラー４８で反射し、像担持体４０に照射して像担持体４０上に静電潜像を形成する。
【００５６】
その後、現像装置４２によりトナーを付着してその静電潜像を可視像化し、その可視像を１次転写装置４３で中間転写体１０上に転写する。画像転写後の像担持体４０の表面は、クリーニング装置４４で残留トナーを除去して清掃し、除電装置で除電して再度の画像形成に備える。
【００５７】
（定着装置）
本実施形態に係る定着装置２５は、熱源８４により加熱されるとともに回転する加熱ローラ７８と、加熱ローラ７８の外周表面の一部と摺動接触する固定部材７４と、加熱ローラ７８と固定部材７４に架け渡される可撓性を有する定着ベルト７７と、定着ベルト７７を介して固定部材７４と加圧接触してニップ部を形成する加圧ローラ７２と、をニップ部形成のための加圧方向にこの順番で配列して備え、かつ、加熱ローラ７８と固定部材７４とを離間させる離間手段（カム５０等）を備え、ニップ部の圧力は、定着ベルト７７及び固定部材７４を介した、加熱ローラ７８と加圧ローラ７２との間の加圧力により付与されるものである。なお、本明細書においては、「周方向」とは、加熱回転体（および加圧回転体）の回転方向をいい、「軸方向」とは、加熱回転体（および加圧回転体）の回転軸方向をいう。
【００５８】
[定着動作時（第１状態）]
図２に本実施形態に係る定着装置の概略構成図（正面図）を示す。また、図３に図２に示す定着装置の右側面図を示す。なお、図２に示す定着装置は、用紙上のトナー画像を定着する定着動作時の状態（以下、図２に示す状態を、第１状態（加圧状態）ともいう）を示している。
【００５９】
定着装置２５は、フレームに回転可能に支持された加熱ローラ７８と、加熱ローラ７８の外周部と摺動接触し、図中の上下方向のみに移動可能なように固定された固定部材７４と、加熱ローラ７８と固定部材７４との外側に楕円状に掛け回された可撓性の定着ベルト７７と、加圧ローラ７２とにより構成されており、定着ベルト７７を介して固定部材７４に対して加圧ローラ７２を押し当てて定着ニップ部（定着ベルト７７と加圧ローラ７２との接触部をいう）が形成される。
【００６０】
定着ベルト７７は、固定部材７４に対して加圧ローラ７２によって密着し、また、定着ベルト７７には円形に戻ろうとする力（張力）が生じるため、加熱ローラ７８に密着する。
【００６１】
加圧ローラ７２には、図中の上方向の加圧力が与えられ、この加圧力は、定着ベルト７７、固定部材７４および加熱ローラ７８に伝わる。したがって、定着ニップ部、固定部材７４と定着ベルト７７との接触部、固定部材７４と加熱ローラ７８との接触部には圧力が生じることとなる。
【００６２】
定着ベルト７７の定着ニップ部の出口側には、定着ベルト７７から用紙Ｐを分離補助する分離板８３を先端部が定着ベルト７７と接触しないように設置されている。ここで、分離板８３は、搬送方向下流側に回転支点を有し、分離板先端近傍の位置決め部（軸方向で見て、用紙幅より外側にある）を定着ベルト７７にバネ部材等で付勢して、分離板先端部と定着ベルト７７とを微小なギャップとなるようにしている。よって、定着ニップ部の出口側で自然分離した用紙Ｐは、この分離板８３によってガイドされ、定着ベルト７７に巻きつくことはない。
【００６３】
加熱ローラ７８は、内部に熱源８４を備えている。熱源は、例えば、ハロゲンヒータ、赤外線ヒータ等であり、誘導加熱手段、熱抵抗等を用いても良い。
【００６４】
サーモパイル８５−１は、加熱ローラ７８に掛け回された定着ベルト７７の掛け回し終わり後の位置での表面温度を検知する。なお、サーモパイル８５−１は定着ベルト７７に非接触で配置され、図３に示すように、軸方向における用紙幅内に設けられる。
【００６５】
また、サーミスタ８５−２は、加熱ローラ７８に掛け回された定着ベルト７７の掛け回されている部分での表面温度を検知する。なお、サーミスタ８５−２は定着ベルト７７に接触させて配置され、図３に示すように、軸方向における用紙幅の外側に設けられる。
【００６６】
そして、定着ベルト停止中はサーミスタ８５−２の検知温度に基づき、定着ベルト走行中はサーモパイル８５−１の検知温度に基づき、不図示のコントローラにより、熱源８４をオンオフ制御し、加熱ローラ７８を所定温度に保持する。
【００６７】
加圧ローラ７２も同様に、内部にハロゲンヒータ等の熱源８６を備えており、同様に周面にサーミスタ８７が押し当てられている。そして、サーミスタ８７の検知温度に基づき不図示のコントローラで熱源８６をオンオフ制御し、加圧ローラ７２も同じく所定温度に保持する。
【００６８】
定着装置２５の入口側には入口ガイド８８が設けられ、用紙Ｐを定着ニップ部へと導くようにしている。
【００６９】
定着ベルト７７の表面に接触している部材は、サーミスタ８５−２、分離板８３の突き当て部であるが、いずれも用紙幅より外側に配置しているので、用紙幅内の定着ベルト７７に磨耗傷を生じさせることなく、磨耗傷が用紙Ｐのトナー画像に転写されることによる画像劣化が生じることはない。
【００７０】
本実施形態では、加圧ローラ７２として、鋼等の金属パイプに厚さ２ｍｍのシリコーンゴム層を設け、直径が４０ｍｍ、両端のジャーナル部６０を直径２０ｍｍに絞ったものを用いている。両端のジャーナル部６０には、ベアリング６１が設けられている。また、定着装置のフレームに回転可能に設けた加圧レバー８２と圧縮スプリング６２によって、ベアリング６１を加熱ローラ７８方向に加圧している（加圧手段）。そして、図示しない駆動手段からの駆動が、加圧ローラ端部に設けたギヤ（以下、加圧ローラ駆動ギヤともいう）６３に入力され反時計まわりに回転する。このように構成された加圧ローラ７２が回転することにより、定着ニップ部の定着ベルト７７が従動回転する。
【００７１】
加熱ローラ７８としては、熱伝導率のよい、厚さ０．５ｍｍ〜３ｍｍのアルミニウム製のパイプ（中空パイプ形状）であって、直径４０ｍｍのものを用いている。加圧ローラ７８の表面は、定着ベルト７７との接触や、固定部材７４との摺動接触による摩耗を防止するため、アルマイト処理やフッ素樹脂処理等が施されている。また、内面には耐熱黒塗装が施され、熱源８４からの熱を吸収しやすくしている。
【００７２】
また、加熱ローラ７８の両端部は、フレーム８１にベアリング６４を介して回転可能に支持されている。このように構成された加熱ローラ７８は、定着ベルト７７の回転によって従動回転しながら、定着ベルト７７を加熱する。なお、加熱ローラ７８は、加圧ローラ７２からの圧接力を受けても、ほとんど撓むことのない剛性を有している。
【００７３】
固定部材７４は、その上面を加熱ローラ７８と摺動接触し、下面を定着ベルト７７と摺動接触している。図中の左右方向の寸法は、加熱ローラ７８の外径より小さく、かつ定着ニップ部より広い幅としている。また、図中の上下方向は、定着ベルト７７が加熱ローラ７８と固定部材７４の両方に緩く張られるような寸法としている。
【００７４】
固定部材７４の材質としては、耐熱性や摺動性に良好で、加熱ローラ７８からの熱移動が少ない耐熱樹脂を使用することが好ましい。例えば、ＬＣＰ（液晶ポリマー），ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド），ＰＡＩ（ポリアミドイミド），ＰＩ（ポリイミド）等を用いることができる。
【００７５】
また、定着ベルト７７との対向面は、一部シリコーンゴムなどの耐熱弾性体７４−２とすることにより、定着ベルト７７と用紙Ｐとの密着性を上げ、高画質化を図ることができる。また、固定部材７４の摺動面には、フッ素樹脂をコーティングしたり、フッ素樹脂シートを介在させたりして、摺動抵抗を低減することが好ましい。
【００７６】
また、加熱ローラ７８との対向面は、周方向における２箇所の接触部７４−１で加熱ローラ７８と摺動接触している。加熱ローラ対向面は加熱ローラ７８との摺動抵抗が小さく、かつ熱移動しにくいような構成とすることが好ましい。例えば、図６に示すように、接触部７４−１をコロなどの回転体で構成することや、図７に示すように、加熱ローラ７８との接触面に、多数の半円状の突起形状７４−５で形成し接触面積を低減することにより、摺動抵抗を低減し、熱移動防止を図ることができる。
【００７７】
また、定着ベルト７７との対向面は、加圧ローラ７２の外形面と同方向の曲面で形成され、定着ニップを形成している。このような固定部材側に凸形状のニップ形状では用紙Ｐは加圧ローラ側に沿って排出されるため、用紙Ｐが定着ベルト７７に巻きつきにくくなる。なお、ニップ形状は、これに限られるものではなく、例えば、定着ベルト７７との対向面をフラットにして、フラットなニップ形状としても良い。フラットな定着ニップ形状は、用紙Ｐの搬送性が良好でシワなどの用紙搬送不良が生じにくい。
【００７８】
また、定着ベルト７７との対向面の左右にある定着ベルト進入部（入口部）７４−３および／または出口部７４−４は、加熱ローラ外形面と同方向の小さいＲ形状としている。定着ベルト７７は、この２箇所のＲ部分と接触するように張られている。直径４０ｍｍローラ対による定着ニップでは、出口部の曲率が小さく（Ｒ＝２０ｍｍ）、用紙が自然分離しにくい欠点があるが、本構成では出口部の曲率が大きく（Ｒ＝８ｍｍ）設定されており、用紙が自然分離しやすい特徴がある。
【００７９】
また、定着ベルト進入部７４−３や出口部７４−４は定着ベルト７７と摺動接触しているので、摺動抵抗が小さくなる構成とするのが好ましい。例えば、図６に示すように、その接触部をコロなどの回転体で構成することにより、摺動抵抗を低減できる。
【００８０】
定着ベルト７７は、例えば、耐熱性の高い、厚さが０．０５〜０．２ｍｍのポリイミド樹脂の表層と裏層に離型層をコーティングした、直径４５ｍｍのベルトである。ここで、表離型層は、例えば、シリコーンゴム、フッ素樹脂、シリコーンゴムとフッ素樹脂の２層構造、シリコーンゴムとフッ素樹脂の混合体などの材質から構成され、用紙上のトナーの凹凸に追従するために弾性を持たせている。また、裏離型層は、固定部材７４との摺動抵抗を低減させるために、フッ素樹脂処理が施されている。さらに、フッ素グリスなどの潤滑材を塗布することも好ましい。なお、定着ベルト７７の基材としては、樹脂に限らず、例えば、ステンレス、ニッケル、銅などの金属を用いたり、ゴム等を用いたりすることも好ましい。
【００８１】
以上のように構成した定着ベルト７７は、大径の加熱ローラ７８に巻きついて加熱され、定着ニップ部で用紙を加熱加圧することで、用紙Ｐ上のトナー画像を定着させる。
【００８２】
[ウォームアップ動作時（第２状態）]
次に、定着装置２５の定着動作時以外の状態について説明する。定着動作時以外の状態には、例えば、ウォームアップ動作時、待機時、定着装置（画像形成装置）の電源オフ時などがある。
【００８３】
ここで、「ウォームアップ動作」とは、定着ベルト７７の温度が定着動作可能な温度になるまで加熱させる動作をいい、定着ベルト７７および加熱ローラ７８を回転駆動させて熱源８４のオンにして、定着ベルト７７を均一に加熱するものである。また、「待機時」とは、定着動作から次の定着動作までの装置を使用していない状態をいう。従来、待機時においては、定着ベルト温度を一定温度にコントロールしていたが、近年、省エネ化のために温度コントロールを行わない定着装置も多い。このような定着装置では、待機時にも定着ベルト温度が低下していくので、次の定着動作前にウォームアップ動作を行う必要がある。また、「待機時」および「装置の電源オフ時」は、定着ベルト７７の動作は停止している。
【００８４】
本実施形態に係る定着装置は、加熱ローラ７８と固定部材７４との接触状態を解除する離間手段を備えるものである。離間手段は、圧縮スプリング６２の加圧レバー８２の他端側に設けられたカム５０により構成される。図２に示すカム５０を、不図示の駆動手段によりカム軸５０ａを中心として回転動作させることにより、加圧手段（圧縮スプリング６２および加圧レバー８２）の加圧ローラ７２に対する加圧力を弱めて、非加圧の状態とすることができる。この非加圧状態を、以下、第２状態ともいう。
【００８５】
図２に示す加圧状態（第１状態）から、カム５０を１８０度回転させて非加圧状態（第２状態）とすることにより、加圧ローラ７２は、自重により図中の下方向（加熱ローラ７８から離れる方向）に移動し、定着ベルト７７から離間する。
【００８６】
また、図３に示すように、固定部材７４の軸方向における両端には、引張りスプリング５１が設けられ、固定部材７４を加熱ローラ７８から離れる方向に付勢している（引張っている）。ここで、引張りスプリング５１による付勢力は、圧縮スプリング６２による加圧力よりも弱いものとしている。
【００８７】
したがって、図３に示す第１状態では、圧縮スプリング６２の加圧力に押され、引張りスプリング５１は伸長した状態となっている。これに対し、第２状態では、圧縮スプリング６２の加圧力を受けないため、引張りスプリング５１により固定部材７４が下方向に引っ張られ、固定部材７４が加熱ローラ７８から離間する。すなわち、引張りスプリング５１は、非加圧状態において、固定部材７４を加熱ローラ７８から離間させる離間手段として機能する。
【００８８】
また、引張りスプリング５１の付勢力は、定着ベルト７７を強く張るのに必要な力以上であるものとしている。このため、第２状態においては、引張りスプリング５１は、定着ベルト７７を第１状態より強く張ることとなる。
【００８９】
また、図３に示すように、加熱ローラ７８の軸方向における端部には、ギヤ（以下、加熱ローラ駆動ギヤともいう）５２が設けられており、ギヤ５２の内部には、ワンウェイクラッチ５７が設けられている。ここで、加熱ローラ駆動ギヤ５２と加圧ローラ駆動ギヤ６３とは、不図示の駆動手段（モータ）に連結され、双方のギヤが同時に駆動する。
【００９０】
上述のように、第１状態では、加熱ローラ７８は、加圧ローラ７２に従動駆動する定着ベルト７７により従動回転するが、この際、加熱ローラ駆動ギヤ５２は、加熱ローラ７８より数％（１〜５％程度）遅い速度で回転するようにしている。ここで、ワンウェイクラッチ５７は、「加熱ローラ従動回転速度＞加熱ローラギヤ回転速度」の状態ではロックされないフリーの状態となっている。
【００９１】
これに対し、第２状態では、加圧ローラ７２が定着ベルト７７から離れるため、定着ベルト７７は加圧ローラ７２には、従動駆動されない。したがって、この場合は、ワンウェイクラッチ５７が加熱ローラギヤ回転速度でロックされ、加熱ローラ７８は第１状態より数％遅い回転数で駆動回転することとなる。
【００９２】
このように構成とすることで、第１状態では、加圧ローラ７２による定着ベルト７７及び加熱ローラ７８の駆動、第２状態では加熱ローラ７８による定着ベルト７７の駆動を実現することができる。
【００９３】
ここで、定着動作時である第１状態では、加圧ローラ７２と定着ベルト７７の間に、用紙Ｐが進入するため、加圧ローラ７２が定着ベルト７７を従動駆動しにくくなり、スリップが生じるおそれがある。特に、厚手の用紙やコーティングが施された用紙等を用いる場合にスリップが生じるおそれがある。
【００９４】
しかしながら、このような場合でも、本実施形態に係る定着装置は、上述のように加熱ローラ７８が、加熱ローラ駆動ギヤ５２によって、数％遅い速度ではあるが定着ベルト７７を回転させることができるので、定着ベルト７７が回転停止することがない。したがって、ニップ部で用紙が停止してしまい、ジャムとなる不具合を防止することができる。また、定着ベルト７７が停止することがないので、スリップが生じてもすぐに加圧ローラ７２が定着ベルト７７を駆動させる状態に復帰することができる。
【００９５】
[巻きつけ角度]
次に、定着ベルト７７の巻きつけ角度について説明する。なお、巻きつけ角度とは、加熱ローラ７８の円周（３６０°）のうち定着ベルト７７が加熱ローラ７８と接触している（巻きついている）部分の角度をいうものとする。図４は、第１状態における巻きつけ角度を説明する図、図５は、第２状態における巻きつけ角度を説明する図である。
【００９６】
本実施形態では、第１状態（図４）において、巻きつけ角度ａが１１０°となるように固定部材７４の形状等を設定している。ここで、巻きつけ角度が小さすぎると、加熱ローラ７８から定着ベルト７７への熱伝達時間が不足するため、効率よく熱を伝えることができない。
【００９７】
また、定着ベルト７７が加熱ローラ７８を従動回転する力より、加熱ローラ７８と固定部材７４の摩擦力が大きい場合は、加熱ローラ７８が従動回転しないという問題が生じてしまう。なお、本実施形態では、加熱ローラ７８にギヤ５２を設けているので、加熱ローラ７８が従動回転しなくとも問題はないが、後述する実施形態（第３の実施形態）のようにギヤ５２を有しない構成では、加熱ローラ７８が回転せず問題となる。
【００９８】
一方、巻きつけ角度が大きすぎると、定着ベルト７７の回転抵抗が増加するため、加圧ローラ７２が定着ベルト７７を従動回転させられず、定着ベルト７７が回転しないという問題が生じてしまう。本実施形態では、加熱ローラ７８にギヤ５２を設けているため、定着ベルト７７は回転するが、加圧ローラ７２に従動回転する場合の速度より遅く回転するため問題となる。このように、巻きつけ角度は、小さすぎても大きすぎても問題が生じるが、本願発明者らの検討によれば、定着動作時（第１状態）においては、巻きつけ角度が９０°〜１８０°程度の範囲とすることで良好な定着動作を行うことが可能である。
【００９９】
また、第２状態を示す図５は、加圧手段による加圧状態が解除されることで、加圧ローラ７２が３ｍｍ下方に移動して定着ベルト７７から離間し、かつ、固定部材７４が引張りスプリング５１によって１．９ｍｍ下方に引張られて加熱ローラ７８から離間し、定着ベルト７７が強く張られた状態を示している。このため、第２状態では、巻きつけ角度が大きくなる。図５に示す例では、巻きつけ角ｂは２２０°である。
【０１００】
また、上述のように固定部材７４のニップ形成面を固定部材側に凸形状としているので、第２状態では、ニップ形成面と定着ベルト７７との間に隙間が生じることになる。さらに、第２状態では、非加圧状態であるため、加圧ローラ７２、固定部材７４および加熱ローラ７８に大きな加圧力がかかることがなく、待機時や電源オフの状態が長く続いても、部品の変形等が生じることがない。
【０１０１】
また、本実施形態に係る定着装置は、ウォームアップ動作を第２状態で行うものである。第２状態では、巻きつけ角が大きいので、確実に定着ベルト７７を駆動させることができ、加熱ローラ７８から定着ベルト７７に効率よく熱を伝えることができる。また、加熱ローラ７８と固定部材７４とが離間しているので、加熱ローラ７８から固定部材７４への熱移動を防止することもできる。また、固定部材７４と定着ベルト７７との接触面積が小さくなっているので、定着ベルト７７から固定部材７４への無駄な熱移動を防止することもできる。さらに、定着ベルト７７と加圧ローラ７２が離間しているので、定着ベルト７７から加圧ローラ７２への無駄な熱移動も防止することができる。
【０１０２】
このように、ウォームアップ動作時に非加圧状態（第２状態）とすることにより、加圧状態（第１状態）でウォームアップするよりも、速くウォームアップ動作を完了することが可能となる。
【０１０３】
[定着装置の動作]
以上説明した定着装置２５の動作フローの一例を説明する。なお、上述のように、待機時においては、温度コントロールを行わないため、画像形成動作前にウォームアップ動作を行うものである。
（ステップＳ１）装置の電源がオンとなる。この場合は、第２状態で停止した状態である。
（ステップＳ２）待機状態となり、プリント指令信号が到達すると、ステップＳ３へ移る。
（ステップＳ３）ウォームアップ動作が開始する。すなわち、第２状態において、駆動手段（加熱ローラ）が駆動し、熱源がオンとなる。
（ステップＳ４）定着ベルト温度が所定温度（例えば、１４０℃）に到達すると、第１状態に切替える。
（ステップＳ５）さらに、定着ベルト温度が所定温度（ステップＳ４の所定温度以上の温度、例えば、１６０℃）に到達すると、当該温度での温度コントロールを開始する。この時点でウォームアップ動作は終了する。
（ステップＳ６）画像形成動作が開始する。すなわち、第１状態において、各駆動手段の駆動および温度コントロールを行う。
（ステップＳ７）画像形成動作が終了する。熱源をオフとし、駆動手段の駆動を停止後、第２状態に切替える。
（ステップＳ８）再び待機状態となる。ステップＳ２へ戻る。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態に係る定着装置は、ニップ部の圧力を固定部材だけではなく加熱回転体も利用して受けているので、固定部材を大きくする（強度を増やす）ことなく、幅広、高面圧なニップを得ることができ、高速、高画質画像の対応が可能となる。また、固定部材が小さく、また加熱回転体と接触しているため、定着ベルト周長を短くすることができ、装置を小型化できる。また、固定部材の形状によって、ニップ出口の定着ベルト曲率を大きくすることができ、分離性能に優れ、自然分離が可能である。また、加熱回転体は回転しながら定着ベルトと接しているため、加熱回転体から定着ベルトへの熱伝達効率も優れたものとすることができる。
【０１０５】
また、本実施形態に係る定着装置は、加熱回転体と固定部材とが離間する方向に移動した状態とすることで、定着ベルトの加熱回転体への巻きつき角が大きくなり加熱効率が向上する。また、固定部材と加熱ローラが離れること、および固定部材と定着ベルトの接触面積も減少することにより固定部材側への無駄な伝熱を防止することができ、ウォームアップ動作に要する時間を短縮することができる。さらに、加圧回転体が定着ベルトと離れる方向に移動して、ニップ幅が小さくなるため、定着ベルトから加圧回転体への無駄な伝熱を防止することができ、ウォームアップ動作に要する時間を短縮することができる。このように、ウォームアップ性能を向上することができる。
【０１０６】
（第２の実施形態）
以下、本発明に係る定着装置の他の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【０１０７】
上記実施形態では、図５に示したように、固定部材７４が引張りスプリング５１によって下方向に引張られ、加熱ローラ７８とは完全に離間し、接触していない例について説明した。しかしながら、加熱ローラ７８の外径より小さく小型化が図られた固定部材７４を平行移動させるように、引張りスプリング５１の位置等を設計することは困難な場合もある。
【０１０８】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、固定部材７４の７４−３側に、フレームに軸支された回転支点５３を設け、固定部材７４の７４−４側を引張りスプリング５１により付勢することにより、固定部材７４を、回転支点５３を中心として回動させるようにしてもよい。この場合、固定部材の７４−３側は加熱ローラ７８と接触していてもよい。
【０１０９】
（第３の実施形態）
上記実施形態では、加圧ローラ７２は第２状態において定着ベルト７７とは離れているため、第２状態においては、定着ベルト７７を加圧ローラ７２に従動回転させることはできず、加熱ローラ７８側に設けた駆動手段により、従動回転させている。
【０１１０】
しかしながら、図９に示すように、例えば、引張りスプリング５１の付勢力を上記実施形態よりも大きくすること等により、固定部材７４の下方への移動を加圧ローラ７２の下方への移動に追従させて、加熱ローラ７８と固定部材７４とは離間するが、加圧ローラ７２は定着ベルト７７を介して固定部材と接触するようにしても良い。なお、第２状態では、第１状態のように定着に必要な加圧力を必要としないため、固定部材７４と加圧ローラ７２との加圧力は、定着ベルト７７の駆動ができる程度の小さい加圧力で有れば良い。
【０１１１】
このように構成された定着装置によれば、第２状態においても、定着ベルト７７を加圧ローラ７２に従動回転させることができるので、加熱ローラ７８側の駆動手段を設ける必要がなく、装置構成の簡略化により低コスト化を図ることが可能となる。
【０１１２】
（第４の実施形態）
上記実施形態では、図３に示したように、加圧ローラ側に加圧手段を備える構成について説明したが、図１０に示すように、加熱ローラ側に加圧手段を備えるように、すなわち、加圧ローラ７２をフレーム８１に固定し、加熱ローラ側から加圧するようにしても良い。なお、図１０に示す例では、ベアリング６４に圧縮スプリング６２を設けているが、図２と同様に、加熱ローラ７８側に加圧レバー８２を設けて、これに圧縮スプリング６２を設けるようにしても良い。また、固定部材７４を固定して、加熱ローラ側及び加圧ローラ側の両方向から加圧するようにしても良い。
【０１１３】
（第５の実施形態）
また、熱源として、図１１に示すように誘導加熱手段８９を用いることとしても良い。符号５４はコイルを示している。誘導加熱手段８９は、定着ベルト外面側に非接触で配置され、加熱ローラ７８の表層に設けた発熱層を加熱し、発熱した加熱ローラ７８が定着ベルト７７と接触加熱する。なお、誘導加熱手段８９を加熱ローラ内面側に配置して、加熱ローラ７８を加熱して間接的に定着ベルト７７を加熱するようにしても良い。
【０１１４】
定着ベルト外面側に非接触で誘導加熱手段８９を用いることで、加熱ローラ７８の内部に熱源を備える必要がないこととなる。そこで、加熱ローラ７８の内面側に、例えば、図１１に示すリブ６８を設けるようにすることで強度を増加させ、より高面圧に対応することが可能となる。
【０１１５】
（第６の実施形態）
また、熱源として誘導加熱手段８９を用いる場合において、図１２に示すように、加熱ローラ７８の内面側に、所定温度に達すると、磁束を素通りさせて熱を発生させなくする整磁合金層５５を設けることが好ましい。例えば、２００℃近辺で透磁率が急変するキュリー点を持つ整磁合金（例えば、Ｎｉ３８，Ｆｅ６２など）を加熱ローラ７８に対して接触又は非接触で備えるものである。なお、図１２の例では、０．３ｍｍの間隔を有し非接触としている。さらに、この場合において、整磁合金層５５の内面側に磁気を遮蔽する磁気遮蔽層５６を設けることが好ましい。磁気遮蔽層５６は、例えば、アルミ合金であり、これを整磁合金層５５に対して非接触で備えるものである。なお、図１２に示す例では、整磁合金層５５を加熱ローラ７８とは別に構成しているが、加熱ローラ７８に整磁合金層５５を設けて一体として構成するようにしてもよい。
【０１１６】
このように構成することにより、高温時に誘導加熱手段８９による発熱を抑制することが可能となる。すなわち、定着動作時には、定着ベルト７７が所定温度になるように誘導加熱手段８９を制御しているが、この時、整磁合金層５５はキュリー点以下の温度に保たれるので、誘導加熱手段８９で発生した磁束が整磁合金層５５に沿ったループを形成し、加熱ローラ７８を誘導加熱によって加熱することができる。しかしながら、例えば、幅の狭い用紙を通紙している場合、非通紙部は用紙によって熱が奪われないため、非通紙部の加熱ローラ７８の温度が上昇してしまう。そのため加熱ローラ７８近傍の整磁合金層５５も温度上昇し、キュリー点温度を超え、整磁合金層５５は磁束を透過するようになる。整磁合金層５５を透過した磁束は、アルミ合金層に達して逆磁束が発生するので、非通紙部の磁束が減少し、誘導加熱による発熱を抑制することができる。このように、幅の狭い用紙を通紙しても、非通紙部の温度上昇を防止することが可能となる。
【０１１７】
また、以上説明した構成による定着装置２５を備えた画像形成装置（図１）とすることにより、上述のように機能する画像形成装置を構成することができる。
【０１１８】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  中間転写体
１４  駆動ローラ
１５  第１の従動ローラ
１６  第２の従動ローラ
１８  単色作像手段
２０  タンデム作像装置
２１  露光装置
２２  ２次転写装置
２３  ローラ
２４  搬送ベルト
２５  定着装置
２８  媒体収納カセット
３０  原稿台
３１  光源
３２  ミラー
３３  レンズ
３４  ＣＣＤ
３５  給紙コロ
３６  給紙路
３７  レジストローラ
３８  排紙トレイ
４０  像担持体
４１  帯電装置
４２  現像装置
４３  １次転写装置
４４  クリーニング装置
４７  ポリゴンミラー
４８  ミラー
５０  カム
５１  引張りスプリング
５２  ギヤ
５３  回転支点
５４  コイル
５５  整磁合金層
５６  磁気遮蔽層
５７  ワンウェイクラッチ
６０  ジャーナル部
６１，６４  ベアリング
６２  圧縮スプリング
６３  ギヤ
６８  リブ
７２  加圧ローラ
７４  固定部材
７７  定着ベルト
７８  加熱ローラ
８１  フレーム
８２  加圧レバー
８３  分離爪
８４，８６  熱源
８５−１  サーモパイル
８５−２，８７  サーミスタ
８８  入口ガイド
８９  誘導加熱手段
１００  複写機本体
２００  スキャナ
Ｇ  原稿
Ｌ  書込み光
Ｐ  記録媒体（用紙）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開平４−５０８８３号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２３５４号公報
【特許文献３】特開２００４−１９８５５６号公報
【特許文献４】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
0005533490.tif 000002
【図２】
0005533490.tif 000003
【図３】
0005533490.tif 000004
【図４】
0005533490.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005533490.tif 000008
【図８】
0005533490.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005533490.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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