(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機客室騒音を見積もる方法であって：
航空機客室騒音分析に関するリクエストであり、かつ第１飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含む第１リクエストをプロセッサ内に受信するステップ（２１０）と；
該プロセッサに連結されたコンピュータ可読メモリから、前記第１飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出すステップ（２１５）と；
前記第１飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを該プロセッサ内で求めるステップ（２２０）と；
該プロセッサ中で、前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェース（１４０）で行なうステップ（２２５）と；
前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告を該プロセッサに連結されたユーザインターフェース上で発するステップ（２４０）と、
前記飛行ミッションパラメータ群及び前記合計騒音曝露量パラメータを、固有職員識別情報に該プロセッサ内に関連付けるステップと；
前記飛行ミッションパラメータ群、前記合計騒音曝露量パラメータ、及び前記固有職員識別情報を該プロセッサに連結されたコンピュータ可読メモリに格納するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
航空機客室騒音分析に関する第１リクエストを受信する前記ステップは：
乗務員表示；
複数の飛行小区間；
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する飛行パラメータ；
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する時間パラメータ；及び
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する速度パラメータ、
のうちの少なくとも１つを含むリクエストを受信するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンピュータ可読メモリから、前記飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出す前記ステップは、前記飛行パラメータ群に対応する騒音曝露レベルを取り出すステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求める前記ステップは、前記飛行ミッションに対応する時間重み付け平均騒音曝露量パラメータを求めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求める前記ステップは、調整係数を、前記複数の騒音パラメータのうちの少なくとも１つの騒音パラメータに適用するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更に：
航空機客室騒音分析に関する第２リクエストを受信するステップであって、該第２リクエストが、第２飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含み、かつ前記固有職員識別情報に関連付けられる、前記受信するステップと；
コンピュータ可読メモリから、前記第２飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出すステップと；
前記第２飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求めるステップと；
前記第１飛行ミッション及び前記第２飛行ミッションに起因する前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェースで行なうステップと；
前記第１飛行ミッション及び前記第２飛行ミッションに起因する前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
航空機客室騒音を見積もるシステムであって：
プロセッサ（１２２２）と；
論理命令群を含むコンピュータ可読メモリモジュール（１２３０）と、を備え、前記論理命令群が前記プロセッサ（１２２２）によって実行されると、前記論理命令群によって前記プロセッサが：
航空機客室騒音分析に関するリクエストであり、かつ第１飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含む第１リクエストを受信し（２１０）；
コンピュータ可読メモリから、前記第１飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出し（２１５）；
前記第１飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求め（２２０）；
前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェース（１４０）で行ない（２２５）；    
前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発し（２４０）、
前記飛行ミッションパラメータ群及び前記合計騒音曝露量パラメータを、固有職員識別情報に関連付け；そして
前記飛行ミッションパラメータ群、前記合計騒音曝露量パラメータ、及び前記固有職員識別情報をコンピュータ可読メモリに格納するように前記プロセッサを構成する、システム。
【請求項８】
航空機客室騒音分析に関する前記第１リクエストは：
乗務員表示；
複数の飛行小区間；
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する飛行パラメータ；
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する時間パラメータ；及び
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する速度パラメータ、
のうちの少なくとも１つを含む、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
更に、論理命令群を備え、前記論理命令群が実行されると、前記論理命令群によって前記プロセッサが、前記飛行パラメータ群に対応する騒音曝露レベルを取り出すように前記プロセッサを構成する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
更に、論理命令群を備え、前記論理命令群が実行されると、前記論理命令群によって前記プロセッサが、前記飛行ミッションに対応する時間重み付け平均騒音曝露量パラメータを求めるように前記プロセッサを構成する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
更に、論理命令群を備え、前記論理命令群が実行されると、前記論理命令群によって前記プロセッサが、調整係数を、前記複数の騒音パラメータのうちの少なくとも１つの騒音パラメータに適用するように前記プロセッサを構成する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
更に、論理命令群を備え、前記論理命令群が実行されると、前記論理命令群によって前記プロセッサが：
航空機客室騒音分析に関するリクエストであり、かつ第２飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含み、更に前記固有職員識別情報に関連付けられる第２リクエストを受信し；
コンピュータ可読メモリから、前記第２飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出し；
前記第２飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求め；そして
前記第１飛行ミッション及び前記第２飛行ミッションに起因する前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェースで行ない；そして
前記第１飛行ミッション及び前記第２飛行ミッションに起因する前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発するように前記プロセッサを構成する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
コンピュータによって実行される論理命令群を備えるコンピュータプログラムであって、
前記論理命令群が実行されると、前記論理命令群によってプロセッサが航空機客室騒音を、操作群を実行することにより見積もるように前記プロセッサを構成し、前記操作群は：
航空機客室騒音分析に関するリクエストであり、かつ第１飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含む第１リクエストを受信するステップ（２１０）と；
コンピュータ可読メモリから、前記第１飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出すステップ（２１５）と；
前記第１飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求めるステップ（２２０）と；
前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェースで行なうステップ（２２５）と；
前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発するステップ（２４０）と、
前記飛行ミッションパラメータ群及び前記合計騒音曝露量パラメータを、固有職員識別情報に関連付けるステップと；
前記飛行ミッションパラメータ群、前記合計騒音曝露量パラメータ、及び前記固有職員識別情報をコンピュータ可読メモリに格納するステップと、
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
航空機客室騒音分析に関する第１リクエストを受信する前記ステップは：
乗務員表示；
複数の飛行小区間；
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する飛行パラメータ；
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する時間パラメータ；及び
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する速度パラメータ、
のうちの少なくとも１つを含むリクエストを受信するステップを含む、
請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
コンピュータ可読メモリから、前記飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出す前記ステップは、前記飛行パラメータ群に対応する騒音曝露レベルを取り出すステップを含む、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求める前記ステップは、前記飛行ミッションに対応する時間重み付け平均騒音曝露量パラメータを求めるステップを含む、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求める前記ステップは、調整係数を、前記複数の騒音パラメータのうちの少なくとも１つの騒音パラメータに適用するステップを含む、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
更に：
航空機客室騒音分析に関する第２リクエストを受信するステップであって、該第２リクエストが、第２飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含み、かつ前記固有職員識別情報に関連付けられる、前記受信するステップと；
コンピュータ可読メモリから、前記第２飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出すステップと；
前記第２飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求めるステップと；
前記第１飛行ミッション及び前記第２飛行ミッションに起因する前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェースで行なうステップと；
前記第１飛行ミッション及び前記第２飛行ミッションに起因する前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発するステップと、を含む、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
航空機の操縦士及び乗務員は、航空機の航行に伴って発生する騒音に曝される。職業上の騒音曝露は、種々の規制機関から益々注目を浴びるようになっている。航空機内の騒音曝露量を定量化する操作は、例えば飛行する際の騒音源の変化、飛行プロファイル、種々の業務スケジュールの影響、異なる乗務員配置などに起因して複雑である。従って、航空機環境内の騒音曝露量を測定するシステム及び方法は有用性を発揮することができる。
【発明の概要】
【０００２】
本開示によるシステム及び方法の種々の実施形態によって、航空機客室騒音曝露量分析の向上を図ることができる。更に詳細には、本明細書において説明される種々の実施形態は、シミュレーションデータ及び履歴データのうちの少なくとも１つのデータを利用して、航空機内の種々の位置での種々の業務状態における騒音曝露量プロファイルを調整することができる。このような騒音曝露量プロファイルは、コンピュータ可読メモリ、例えばデータベースに格納することができる。従って、ユーザは、データベースに適切なユーザインターフェースを介してアクセスすることにより、操縦士及び種々の職種の航空機乗務員に対応する騒音曝露量プロファイルを見積もることができる。例えば、飛行乗務員スケジュール作成者及び規制遵守担当職員は、当該システムにアクセスして、操縦士及び飛行乗務員に対応する騒音曝露レベルを見積もることができる。フライトスケジュール及び／又は飛行プロファイルを変更して騒音曝露量を管理することができる。
【０００３】
１つの実施形態では、航空機客室騒音を見積もるコンピュータ利用方法は、航空機客室騒音分析に関するリクエストであり、かつ第１飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含む第１リクエストを受信するステップと、コンピュータ可読メモリから、前記第１飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出すステップと、前記第１飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求めるステップと、前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェースで行なうステップと、そして前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発するステップと、を含む。
【０００４】
別の実施形態では、航空機客室騒音を見積もるコンピュータ利用システムは、プロセッサと、そして論理命令群を含むコンピュータ可読メモリモジュールと、を備え、前記論理命令群が前記プロセッサによって実行されると、前記論理命令群によって前記プロセッサが、航空機客室騒音分析に関するリクエストであり、かつ第１飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含む第１リクエストを受信し、コンピュータ可読メモリから、前記第１飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出し、  前記第１飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求め、前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェースで行ない、そして前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発するように前記プロセッサを構成する。
【０００５】
更に別の実施形態では、コンピュータプログラム製品は、コンピュータ可読媒体に格納された論理命令群を備え、前記論理命令群が実行されると、前記論理命令群によってプロセッサが航空機客室騒音を、操作群を実行することにより見積もるように前記プロセッサを構成し、前記操作群は、航空機客室騒音分析に関するリクエストであり、かつ第１飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含む第１リクエストを受信するステップと、コンピュータ可読メモリから、前記第１飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出すステップと、前記第１飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求めるステップと、前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェースで行なうステップと、そして前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発するステップと、を含む。
【０００６】
更に別の適用可能領域は、本明細書において提供される説明から明らかになる。説明及び特定の例は、例示のためにのみ提供され、本開示の範囲を限定するために提供されるのではないことを理解されたい。
【０００７】
本開示の教示による方法及びシステムの種々の実施形態は、次の図面を参照しながら以下に詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムの模式図である。
【図２】図２は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムの高位操作群を示すフローチャートである。
【図３】図３は、種々の実施形態によるミッションを航空機騒音曝露量分析に関するシステムにおいて設定する操作群を示すフローチャートである。
【図４】図４は、種々の実施形態による騒音曝露量をミッション時に、航空機騒音曝露量分析に関するシステムにおいて見積もる操作群を示すフローチャートである。
【図５】図５は、種々の実施形態による特定の職員に対応する騒音曝露量を１つ以上のミッション時に、航空機騒音曝露量分析に関するシステムにおいて見積もる操作群を示すフローチャートである。
【図６】図６は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムの１つの実施形態のスクリーンショットである。
【図７】図７は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムの１つの実施形態のスクリーンショットである。
【図８】図８は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムの１つの実施形態のスクリーンショットである。
【図９】図９は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムの１つの実施形態のスクリーンショットである。
【図１０】図１０は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムの１つの実施形態のスクリーンショットである。
【図１１】図１１は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムの１つの実施形態のスクリーンショットである。
【図１２】図１２は、幾つかの実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムを実現するように適合させることができる計算装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
航空機客室騒音曝露量分析に関するシステム及び方法が本明細書において説明される。特定の実施形態に関する特定の詳細を以下の説明、及び図１〜１２において記載することにより、このような実施形態を完全に理解することができる。しかしながら、この技術分野の当業者であれば、別の実施形態を、以下の説明において記載されるこれらの詳細の幾つかを示すことなく実施することができる。
【００１０】
幾つかの実施形態では、本明細書において記載されるシステムを使用して、操縦士及び種々の飛行乗務員に関する騒音曝露量を見積もることができる。例えば、幾つかの実施形態では、フライトスケジュール作成担当者が当該システムを使用してフライトスケジュールを作成すること、及び／又は法令遵守担当者が騒音曝露量規制の遵守を判断することが容易になる。飛行ミッションデータ及び乗務者データは、ユーザインターフェースを介して入力することができる。乗務員及び飛行ミッションに対応する騒音曝露量データが生成され、ディスプレイに提示される。更に、職員に関する騒音曝露量限界が閾値を上回る場合には、警告が提示される。飛行ミッションパラメータの見直し、及び／又は職員の変更を実施して、騒音曝露量パラメータが許容限界内に収まるようにすることができる。レポートは、適切なユーザインターフェース上で生成することができる。
【００１１】
本明細書において使用されるように、「ｆｌｉｇｈｔ  ｍｉｓｓｉｏｎ（飛行ミッション）」という語句が、定義されたフライトスケジュールを指すのに対し、「ｆｌｉｇｈｔ  ｌｅｇ（飛行区間）」又は「ｌｅｇ（区間）」という語句は、１回の離陸及び１回の着陸によって区切られる、フライトスケジュールの１つのスケジュール部分を指す。従って、飛行ミッションは、１つ以上の区間を含むことができる。同様に、１つの飛行区間は、複数の飛行小区間を含む。
【００１２】
図１は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステム１００の模式図である。図１を参照するに、１つの実施形態では、システム１００は、テストデータ１１０、騒音曝露計データ（ｄｏｓｉｍｅｔｅｒ  ｄａｔａ）１１２、位置データ１１４、及びミッションプロファイルデータ１１６を扱う複数のデータストアを備える。幾つかの実施形態では、システム１００は更に、騒音曝露量分析モジュール１２０と、ディスプレイモジュール１２２と、ミッションプロファイル選択モジュール１２４と、ミッション見直しモジュール１２６と、レポートモジュール１３０と、そしてユーザインターフェース１４０と、を備える。
【００１３】
幾つかの実施形態では、種々のデータストア１１０，１１２，１１４，１１６は、データベースとして、又はコンピュータ可読媒体に格納されるフラットファイルとして実現される。テストデータ１１０は、種々の位置に対応し、かつ航空機の種々の運航状態における騒音曝露量データを含むことができる。テストデータ１１０は、航空機の１回以上のテスト飛行中に収集することができる。騒音曝露計データ１１２は、種々の位置に対応し、かつ特定の航空機の種々の運航状態における騒音曝露量データを含むことができる。位置データ１１４は、乗務員位置表示を航空機における位置に関連付けるデータを含むことができる。例えば、操縦士表示は、航空機内の操縦士の位置に関連付けられ、副操縦士表示は、航空機における副操縦士の位置に関連付けられる。客室乗務員表示は、飛行段階が変わるごとに変わる位置に関連付けることができる。例えば、客室乗務員の前方位置は、離陸飛行区間中の客室乗務員用の前方座席に関連付けることができ、その後、水平飛行区間中の前方通路に関連付けることができる。同様に、客室乗務員の後方位置は、飛行離陸区間中の客室乗務員用の後方椅子に関連付けることができ、その後、水平飛行区間中の後方通路に関連付けることができる。ミッションプロファイルデータ１１６は、飛行ミッションの種々の小区間に対応する飛行データを含むことができる。種々のモジュール及びデータストア１１０，１１２，１１４，１１６について、以下に更に詳細に説明する。
【００１４】
図２は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムの高位操作を示すフローチャートである。図２を参照するに、操作２１０では、システム１００は、飛行中の騒音曝露量を分析するリクエストを受信する。幾つかの実施形態では、当該リクエストは、ユーザインターフェース１４０を介して受信することができる。図６〜８は、システム１００にアクセスする例示的なユーザインターフェースのスクリーンショットである。まず、図６を参照するに、ユーザインターフェースによってユーザは、飛行ミッション属性を、飛行ミッションプロファイルデータストア１１６に入力することができる。例えば、飛行ミッション属性は、航空会社コード、飛行機の機種番号、エンジン型式、エンジンパワーユニットなどを含むことができる。一旦、飛行ミッションがミッションプロファイル１１６に入力されると、システム１００の次のユーザは、ミッションプロファイルを取り出すことができ、そして当該ミッションプロファイルを、これらのユーザの特定の必要に従って使用するか、又は変更することができる。
【００１５】
第２ユーザインターフェース（図８）によってユーザは、１つの飛行区間の種々の小区間に関する種々のデータ、例えば当該飛行区間の各小区間に対応する運航パラメータ、当該飛行区間の各小区間に対応する日付、及び時刻、当該飛行区間の各小区間に対応する時間長さ、及び当該飛行区間の各小区間に対応する高度及び対気速度表示を入力することができる。この場合も同じように、一旦、１つの飛行区間がデータストア１１６に入力されると、システム１００の次のユーザは、ミッションプロファイルを取り出すことができ、そして種々の小区間属性を、これらのユーザの要求に従って使用するか、又は変更することができる。第３ユーザインターフェース（図７）によってユーザは、ミッションプロファイルのビジュアル表示を見ることができる。
【００１６】
図２に戻ってこの図を参照するに、操作２１５では、飛行ミッションの複数区間の種々の小区間に関して入力されるデータに対応する騒音パラメータを取り出す。幾つかの実施形態では、これらの騒音パラメータは、テストデータ１１０から取り出すことができる。図９を簡単に参照するに、飛行区間の各小区間に対応する騒音曝露量（ＬｐＡ）は、テストデータ１１０から取り出すことができ、そしてユーザインターフェース１４０上に提示することができる。更に、時間重み付け騒音曝露量パラメータ（Ｌｅｑ）は、当該区間の各小区間に関連付けることができる。ユーザインターフェース（図１０）によってユーザは、選択した飛行ミッションにおける選択した乗務員位置に対応する騒音曝露量のビジュアル表示を見ることができる。
【００１７】
操作２２０では、合計騒音曝露量パラメータを、当該飛行区間及び／又は当該飛行ミッション全体に対応して求める。１つの実施形態では、合計騒音曝露量は、当該飛行ミッションの各区間の種々の飛行小区間に亘って合計される時間重み付け平均騒音曝露量として算出することができる。操作２２５では、合計騒音曝露量をユーザインターフェース上に提示する。図１０を簡単に参照するに、当該ミッションに対応する騒音曝露量パラメータ（Ｌｅｑ及びＬｅｘ）は、ユーザインターフェース上に提示される。Ｌｅｑとは、乗務員が何時間就業したかどうかに拘わらず得られる一人の乗務員に関する合計騒音曝露量を指す。例えば、乗務員は、１０時間の任務、又は５時間の任務を遂行することができる。Ｌｅｑとは、当該任務に対応する合計騒音曝露量を指す。これとは異なり、Ｌｅｘとは、曝露量指標を標準化するための８時間の正規化騒音曝露量を指す。
【００１８】
操作２３０において、合計騒音曝露量が閾値を上回ることがない場合、制御を操作２３５に渡し、そしてフライトスケジュールを終了させることができる。例えば、幾つかの実施形態では、フライトスケジュールの終了操作において、フライトスケジュールをコンピュータ可読メモリに格納する。現在のフライトスケジュールを終了させると、別のフライトスケジュールを取り出すことができ、そして処理することができる。これとは異なり、操作２３０において、合計騒音曝露量が閾値に一致するか、又は閾値を上回る場合、制御を操作２４０に渡し、そして警告をユーザインターフェース上に提示することができる。警告に応答して、ユーザは、スケジューリングプロセスの再開を決定するか、又は飛行ミッションの１つ以上の小区間又は区間に対する１つ以上の割り当てを変更するように決定することができる。例えば、乗務員を前方位置から後方位置に、又は逆に、後方位置から前方位置に再配置することにより、当該乗務員が受ける騒音の量を変えることができる。次に、種々の騒音曝露量パラメータを再計算し、そして再度、閾値と比較する。このプロセスは、適切なスケジュールが飛行乗務員に関して決定されるまで継続させることができる。
【００１９】
図３は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムにおいてミッションを設定する操作を示すフローチャートである。幾つかの実施形態では、システム１００のユーザは、ミッションプロファイルデータ１１６に格納される１つ以上のミッションプロファイルを作成することができる。上に説明したように、飛行ミッションは、生データから設定することができる、又は既存の飛行ミッションは、メモリから取り出し、そして複製する、又は見直すことができる。従って、操作３１０において、既存のミッションを複製する必要がある場合、１つのミッションをミッションプロファイルデータ１１６から、ユーザインターフェース１４０を使用して選択する（操作３１５）ことができる。これとは異なり、操作３１０において、既存のミッションを複製する必要がない場合、制御を操作３１８に渡し、そしてシステムのユーザは、ミッション情報を生データに基づいて入力する（例えば、図８参照）。
【００２０】
操作３２０において、これらのミッション区間を複製する必要がある場合、１つ以上の区間をミッションプロファイルデータ１１６から、ユーザインターフェース１４０を使用して選択する（操作３２２）。これとは異なり、操作３２０において、これらのミッション区間を複製する必要がない場合、制御を操作３２５に渡し、そしてユーザは、各小区間に対応する飛行パラメータ群をユーザインターフェースで入力することができる（例えば、図８参照）。
【００２１】
一旦、各区間に関するミッション情報が、当該ミッション、区間群を複製することにより、又はデータを当該システムに入力することにより完了すると、制御を操作３３０に渡し、そしてミッションプロファイルをメモリに、例えばミッションプロファイルデータ１１６に格納する。
【００２２】
実際、図３のこれらの操作を利用して、当該システムに飛行ミッションを「保管する」ことができる。一旦、当該システムに一連の飛行ミッションが保管されると、スケジュール作成者は、当該システム内のデータを使用して、航空機内の種々の飛行乗務員位置に対応する騒音曝露量パラメータ群を生成することができる。図４は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムにおけるミッション時の騒音曝露量を見積もる操作を示すフローチャートである。図４を参照するに、操作４１０では、１つのミッション、又は１つの特定区間を選択し、そして操作４１５では、当該ミッション区間における１つの乗務員位置を選択する。必要に応じて、当該区間の種々の小区間の属性のうちの１つ以上の属性をユーザインターフェースで見直すことができる（例えば、図８参照）。
【００２３】
操作４２０では、当該飛行区間の各小区間に対応する騒音曝露量（ＬｐＡ）をテストデータ１１０又は騒音曝露計データ１１２から取り出すことができる。操作４２５において、問題の飛行乗務員位置が操縦士の位置である場合、制御を操作４３０に渡し、そして騒音曝露量パラメータ群を、操縦士が装着する能動騒音低減ヘッドセットに関して調整することができる。
【００２４】
操作４３５では、時間重み付け騒音曝露量パラメータ群を計算する。騒音曝露量パラメータ群を計算する方法は、特定の騒音曝露環境に応じて変わる。供用後の飛行テストの場合、合計時間長さＴを要する１つのミッションは、ｍ個の小区間を有する。ｉを１〜ｍとする場合に、ｉ番目の小区間は、時間長さＴｉを有し、そして期間Ｔｉでは、ｎｉ個の騒音曝露計読み取り値が得られる。この状況では、騒音曝露量は次式に従って計算することができる。
【数１】
0005474194.tif 000002
【００２５】
上の式では、ｎｉは、ｉ番目の小区間に対応する期間Ｔｉにおける観測回数である。従って、ｉ番目の小区間のＬｅｑ（時間重み付け騒音曝露量パラメータ）は次式の通りである。
【数２】
0005474194.tif 000003
【００２６】
１つのミッションが完了する場合、騒音曝露量パラメータＬｅｑ及びＬｅｘは次式により与えられる。
【数３】
0005474194.tif 000004
【００２７】
上の式では、Ｔ８は、１日の労働時間８時間（２８８００秒）を表わす。乗務員が同じミッションを帯びて１週間にｎ日の割合で（１週間に５日の労働日で、又は１週間に４０時間の労働時間で）飛行業務に就く場合、１日当たりの騒音曝露量の週平均は次式により与えられる。
【数４】
0005474194.tif 000005
【００２８】
航空会社顧客による調査が行なわれる場合、Ｋ個の独立テストサンプルがあると仮定する。顧客は、合計時間長さがＴＣのミッションプロファイルを有し、そしてｉ番目の小区間は、時間長さＴＣｉを有する。従って、ｉ番目の小区間に関して、次式が成り立つ。
【数５】
0005474194.tif 000006
上の式では、
【数６】
0005474194.tif 000007
は、算術平均であり、そしてＬｅｑ−Ｔｊは、同じ小区間のサンプルｊから得られ、そして
【数７】
0005474194.tif 000008
は標準偏差である。
次に、当該小区間のＬｅｑは次式の通りである。
【数８】
0005474194.tif 000009
当該ミッションのＬｅｑ及びＬｅｘは次式の通りである。
【数９】
0005474194.tif 000010
上の式では、Ｔ８は、１日の労働時間８時間（２８８００秒）を表わす。乗務員が同じミッションを帯びて１週間にｎ日の割合で（１週間に５日の労働日で、又は１週間に４０時間の労働時間で）飛行業務に就く場合、１日当たりの騒音曝露量の週平均は次式により与えられる。
【数１０】
0005474194.tif 000011
【００２９】
幾つかの状況では、ユーザは、客室を動き回る飛行乗務員の位置に対応する騒音曝露量を予測したいと考える。高度（上昇高度、降下高度の両方、及び対地高度）が閾値（例えば、１５，０００フィート）を下回る場合、当該ユーザはデータ（固定データ又は不定データ）を、供用後の飛行テストの位置／区間／ミッションから選択することができる。１５Ｋよりも高い高度では、当該ユーザは、百分率ｐｉが各グループに割り当てられる構成のＮ個のグループにおける固定位置のデータを使用することができ、この場合、
ｉ＝１，２，３，．．．，Ｎであり、かつ
【数１１】
0005474194.tif 000012
が成り立つ。
【００３０】
各グループｉでは、当該ユーザはデータを、ｍｉ個の位置／区間／ミッションから選択することができる。従って、１５Ｋフィートよりも高い顧客のミッションのｉ番目の小区間では、次式が成り立つ：
【数１２】
0005474194.tif 000013
上の式では、Ｌｅｑ−Ｔｌは、ｊ番目のグループにおける同じ小区間のサンプルｌから次式のように得られる：
【数１３】
0005474194.tif 000014
方程式（１３）を方程式（８）及び（９）に適用して、当該小区間又は当該ミッションの騒音曝露量を得ることができる。
【００３１】
幾つかの実施形態では、操縦士に関する騒音曝露量パラメータを調整して、操縦士のヘッドセットを補正する必要がある。供用後の測定を行なう場合、航空交通管制用通信機器（ａｉｒ  ｔｒａｆｆｉｃ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は２つの出力を有する：一方の出力は、騒音曝露計データに関する出力であり、そして他方の出力は、操縦士のヘッドセットに関する出力である。騒音曝露計に記録された値からの変換が行なわれ、そして変換数式は次の通りである。
ｙ＝α＊ｘ＋β                                      （１４）
【００３２】
上の式では、α，βは推定パラメータであり、そしてｘは、ＡＴＣ（航空管制）騒音曝露計読み取り値である。αの正常値は、１〜１．０３であり、そしてβの正常値は、−３０〜−４０である。更に、ｉを１〜ｋとした場合に、操縦士にＴａｔｃｓｉとＴａｔｃｅｉとの間のＡＴＣ（航空交通管制）通信が聞こえる場合、Ｔａｔｃｓｉ≧ミッション開始時刻、及びＴａｔｃｓｋ≦ミッション終了時刻が成り立つ。更に、操縦士は、能動騒音低減ヘッドセットを装着して騒音曝露量を減らすことができ、そして能動騒音低減ヘッドセットは、δ＞０とした場合に、騒音低減係数δを有する。ｉを１〜ｍとした場合、当該ミッションは、ｍ個の小区間を有し、そして各小区間は、開始時刻Ｔｓｓｉ及び終了時刻Ｔｓｅｉを有する。
能動騒音低減ヘッドセットを用いる場合、ｉ番目の小区間に関して、ＴｊはｄＢＡＡＴＣに対応する時刻を表わし、このｄＢＡＡＴＣは、ＡＴＣ（航空交通管制通信）に対応する騒音曝露計読み取り値であり、従って次式が成り立つ。
【数１４】
0005474194.tif 000015
上の式では、ｄＢＡｊは操縦士の騒音曝露計読み取り値であり、そして次式が得られる。
【数１５】
0005474194.tif 000016
【００３３】
次に、方程式（１６）を方程式（２）及び（３）に適用して、当該小区間又は当該ミッションの騒音曝露量を得ることができる。
これとは異なり、能動騒音低減ヘッドセットを用いない場合、ｉ番目の小区間に関して、Ｔｊは、ｄＢＡＡＴＣに対応する時刻を表わし、このｄＢＡＡＴＣは、ＡＴＣ（航空交通管制通信）に対応する騒音曝露計読み取り値である。従って、次式が成り立つ。
【数１６】
0005474194.tif 000017
上の式では、ｄＢＡｊは操縦士の騒音曝露計読み取り値であり、そして次式が得られる：
【数１７】
0005474194.tif 000018
【００３４】
次に、方程式（１８）を方程式（２）及び（３）に適用して、当該小区間又は当該ミッションの騒音曝露量を得ることができる。
操作４４０では、操作４３５において生成される時間重み付け騒音曝露量データをコンピュータ可読媒体に、例えば騒音曝露計データ１１２に格納する。
【００３５】
システム１００を使用して、操縦士及び他の飛行乗務員の業務をスケジューリングすることができる。スケジューリング操作時には、システム１００を使用して、特定の従業員の業務スケジュールに従って当該従業員が閾値を超える騒音レベルを体験するかどうかを判断することができる。図５は、種々の実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムにおける１つ以上のミッション時の特定の職員に関する騒音曝露量を見積もる操作を示すフローチャートである。図５を参照するに、操作５１０では、特定の従業員（例えば、操縦士又は飛行乗務員）に関連付けられる職員識別情報をコンピュータ可読メモリから選択する。操作５１５では、１つ以上の飛行ミッション、及びこれらの飛行ミッションに対応する乗務員位置を、職員識別情報に対応して選択する。操作５２０では、職員識別情報に対応する合計騒音曝露量を、操作４３５を参照しながら説明された通りに計算する。
【００３６】
操作５２５において、職員識別情報に対応する合計騒音曝露量が騒音曝露閾値を超える場合、制御を操作５３５に渡し、そしてエラールーチンを呼び出す。幾つかの実施形態では、当該エラールーチンにおいて、騒音曝露量及び再スケジュール通知を適切なユーザインターフェース上に提示して、当該システムと対話する人間が、１つ以上の異なるフライト、及び／又は異なる乗務員位置に関する職員識別情報を再スケジューリングすることにより、職員識別情報に対応する騒音曝露量を低減させることができる。他の実施形態では、システム１００は、コンピュータを利用する職員スケジューリングシステムにより起動することができる。このような実施形態では、当該エラールーチンにおいて、再スケジュール通知を、コンピュータを利用する職員スケジューリングシステムに送信することができる。それに応答して、コンピュータを利用する職員スケジューリングシステムは、１つ以上の異なるフライト、及び／又は異なる乗務員位置に関する職員識別情報を再スケジューリングすることにより、職員識別情報に対応する騒音曝露量を低減させることができる。これとは異なり、操作５２５において、騒音曝露量が閾値を超えない場合、制御を操作５３０に渡し、そして職員識別情報に対応する１つ以上の騒音曝露量レポートを提示する。これらの飛行ミッション及び／又は乗務員位置を承認することができる。
【００３７】
図１２は、幾つかの実施形態による航空機騒音曝露量分析に関するシステムを実現するように適合させることができる計算装置の模式図である。１つの実施形態では、システム１２００は、計算装置１２０８と、そしてディスプレイ１２０２を含む１つ以上の付属入力／出力装置と、を含み、このディスプレイ１２０２は、スクリーン１２０４と、１つ以上のスピーカ１２０６と、キーボード１２１０と、１つ以上の他のＩ／Ｏ装置（群）１２１２と、そしてマウス１２１４と、を有する。他のＩ／Ｏ装置（群）１２１２は、タッチスクリーンと、音声作動式入力装置と、トラックボールと、そしてシステム１２００がユーザからの入力を受信することができるようにする他のいずれかの装置と、を含むことができる。
【００３８】
計算装置１２０８は、システムハードウェア１２２０と、そしてメモリ１２３０と、を含み、当該メモリ１２３０は、ランダムアクセスメモリ及び／又はリードオンリメモリとして実現することができる。ファイルストア１２８０は、計算装置１２０８に通信可能に接続することができる。ファイルストア１２８０は、例えば１つ以上のハードドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、又は他のタイプのストレージデバイスのように、計算装置１２０８の内部に設けてもよい。ファイルストア１２８０は、例えば１つ以上の外部ハードドライブ、ネットワーク接続ストレージ、又は個別ストレージネットワークのように、コンピュータ１２０８の外部に設けることもできる。
【００３９】
システムハードウェア１２２０は、１つ以上のプロセッサ１２２２と、２つのグラフィックプロセッサ（群）１２２４と、ネットワークインターフェース群１２２６と、そしてバス構造群１２２８と、を含むことができる。本明細書において使用されるように、「ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ（プロセッサ）」という用語は、これらには限定されないが、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、複雑命令セットコンピューティング（ＣＩＳＣ）マイクロプロセッサ、縮小命令セットコンピューティング（ＲＩＳＣ）マイクロプロセッサ、超長命令語（ＶＬＩＷ）マイクロプロセッサ、又は他のいずれかのタイプのプロセッサ又は処理回路のようないずれかのタイプの計算要素を指す。
【００４０】
グラフィックプロセッサ（群）１２２４は、グラフィック操作及び／又はビデオ操作を管理する付属プロセッサとして機能することができる。グラフィックプロセッサ（群）１２２４は、コンピューティングシステム１２００のマザーボードに搭載することができる、又は拡張スロットを介してマザーボードに接続することができる。
【００４１】
１つの実施形態では、ネットワークインターフェース１２２６は、イーサネット（登録商標）インターフェース（例えば、米国電気電子学会／ＩＥＥＥ  ８０２．３−２００２を参照）のような有線インターフェースとするか、又はＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ，ｂ対応インターフェース、或いはＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇ対応インターフェース（例えば、情報技術−通信とシステム間の情報交換に関するＩＥＥＥ規格−ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）／ＭＡＮ（メトロポリタンエリアネットワーク）仕様要求−−パート■：無線ＬＡＮ媒体アクセス制御（ＭＡＣ）及び物理層（ＰＨＹ）仕様書補正４：２．４ＧＨｚ帯域における更に高いデータレート拡張に関して規定する８０２．１１Ｇ−２００３を参照）のような無線インターフェースとすることができる。無線インターフェースの別の例が、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）インターフェース（例えば、２００２年１２月にＧＳＭ（登録商標）協会から発表されたモバイル通信のＧＰＲＳ端末仕様、グローバルシステムに関するガイドライン３．０．１版を参照）である。
【００４２】
バス構造群１２２８は、システムハードウェア１２２０の種々の構成要素を接続する。１つの実施形態では、バス構造群１２２８は、メモリバス、ペリフェラルバス、又は外部バス、及び／又はいずれかの多種多様な利用可能なバスアーキテクチャを使用するローカルバスを含む幾つかのタイプのバス構造（群）のうちの１つ以上のバス構造とすることができ、これらのバスアーキテクチャは、これらには限定されないが、１１ビットバス、工業規格アーキテクチャ（ＩＳＡ）、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＳＡ）、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）、インテリジェントドライブエレクトロニクス（ＩＤＥ）、ＶＥＳＡローカルバス（ＶＬＢ）、ペリフェラルコンポーネントインターコネクト（ＰＣＩ）、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、アドバンストグラフィックスポート（ＡＧＰ）、パーソナルコンピュータメモリカードインターナショナルアソーシエーション（ＰＣＭＣＩＡ）バス、及びスモールコンピュータシステムインターフェース（ＳＣＳＩ）を含む。
【００４３】
メモリ１２３０は、計算装置１２０８の動作を管理するオペレーティングシステム１２４０を含むことができる。１つの実施形態では、オペレーティングシステム１２４０は、システムハードウェア１２２０とのインターフェースとなるハードウェアインターフェースモジュール１２５４を含む。更に、オペレーティングシステム１２４０は、計算装置１２０８の動作に使用されるファイルを管理するファイルシステム１２５０と、そして計算装置１２０８で実行されるプロセスを管理するプロセス制御サブシステム１２５２と、を含むことができる。
【００４４】
オペレーティングシステム１２４０は、システムハードウェア１２２０と連携動作して、データパケット群及び／又はデータストリーム群をリモートソースとの間で送受信することができる１つ以上の通信インターフェースを含む（又は、管理する）ことができる。オペレーティングシステム１２４０は更に、オペレーティングシステム１２４０とメモリ１２３０に常駐する１つ以上のアプリケーションモジュールとの間のインターフェースとなるシステムコールインターフェースモジュール１２４２を含むことができる。オペレーティングシステム１２４０は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムとして、又はＵＮＩＸ（登録商標）オペレーティングシステムとして、又はこれらのオペレーティングシステムのいずれかの派生オペレーティングシステム（例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、Ｓｏｌａｒｉｓ（登録商標）など）として、又は他のオペレーティングシステムとして具体化することができる。
【００４５】
種々の実施形態では、計算装置１２０８は、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、又は別の計算装置として具体化することができる。
【００４６】
１つの実施形態では、メモリ１２３０は、コンピューティングシステム１２００内のグラフィックプロセッサ群の間で切り替えを行なうグラフィックプロセッサ選択モジュール１２６２を含む。１つの実施形態では、メモリ１２３０は、騒音曝露量分析モジュール１２６０、ミッションプロファイル選択モジュール１２６２、ミッション見直しモジュール１２６４、及びレポートモジュール１２６６を含む。これらのモジュールは、図１に示す類似のモジュール群に対応させることができる。それぞれのモジュール１２６０，１２６２，１２６４，１２６６は、コンピュータ可読媒体内で符号化された論理命令群を含むことができ、これらの論理命令がプロセッサ１２２２によって実行されると、これらの論理命令によって、命令プロセッサ１２２２が、航空機客室騒音を、図２〜５に示す操作を実行し、そして図６〜１１に示すユーザインターフェース群のうちの１つ以上のユーザインターフェースを使用することにより見積もるようになる。
【００４７】
以上のように、本明細書において記載されるのは、航空機客室騒音曝露量分析を実行するコンピュータ利用システム及び方法である。要約すると、当該システムは、１つ以上のデータストアを備え、これらのデータストアに、航空機内の異なる位置で、かつ異なる業務状態で取得される騒音測定値を読み込むことができる。ユーザは当該システムと、１つ以上のユーザインターフェースを介して対話することにより、飛行ミッションの区間群の異なる小区間に対応するパラメータ群を変化させることができる。ユーザインターフェースを介して入力されるデータを分析モジュールが受信し、当該分析モジュールが当該データを使用して騒音曝露レベルを求める。これらの騒音曝露レベルは、１つ以上の閾値と比較することができ、そして警告を、これらの騒音レベルが閾値（群）を超える場合に提示することができる。１つの飛行ミッションの区間群の異なる小区間に対応するパラメータ群は調整することができ、そして騒音曝露量を、調整済みパラメータ群を用いて再計算することができる。これらの再計算済み騒音曝露レベルは、閾値群と再度比較することができる。騒音曝露量分析パラメータ群は、コンピュータ可読媒体に格納すること、及び／又は印刷出力してレポートを作成することができる。当該システムは、騒音曝露量分析が、操縦士又は飛行乗務員が過度の騒音に曝される虞があることを示唆する場合に警告を提示することができる。
【００４８】
これまでの説明では、例示的なプロセスの特定の実施形態について説明してきたが、別の実施形態では、特定の操作は、上に説明した順番で行なわなくてもよいことを理解されたい。別の実施形態では、幾つかの操作を変更し、異なる順番で行なってもよい、又は環境によって異なるが、幾つかの操作を全て省略してもよい。更に、種々の別の実施形態では、説明したこれらの操作は、コンピュータ、コントローラ、プロセッサ、プログラマブルデバイス、ファームウェア、又は他のいずれかの適切なデバイスによって実行することができ、そして１つ以上のコンピュータ可読媒体に格納される、又はそれ以外には、このようなデバイスに格納された、又は書き込まれた（例えば、コンピュータ可読命令群をこのようなデバイスにリアルタイムで送信する操作を含む）命令に基づいて行なうことができる。ソフトウェアを用いる場合には、上に説明したこれらの操作は、コンピュータ命令群を表わすことができ、これらのコンピュータ命令が１つ以上のプロセッサによって実行されると、これらのコンピュータ命令によって、列挙されたこれらの操作が実行される。コンピュータ可読媒体が使用される場合、コンピュータ可読媒体は、デバイスがアクセスすることにより、当該媒体に格納された命令群を実行することができるあらゆる利用可能媒体とすることができる。
【００４９】
種々の実施形態について説明してきたが、この技術分野の当業者であれば、変形又は変更を、本開示から逸脱しない限り加え得ることが理解できるであろう。これらの例は、種々の実施形態を例示しているのであり、本開示を限定するものではない。従って、記載及び請求項は、関連する先行技術を考慮して必要となる限定のみが付加されて寛大に解釈されるべきである。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
航空機客室騒音を見積もるコンピュータ利用方法であって：
航空機客室騒音分析に関するリクエストであり、かつ第１飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含む第１リクエストを受信するステップ（２１０）と；
コンピュータ可読メモリから、前記第１飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出すステップ（２１５）と；
前記第１飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求めるステップ（２２０）と；
前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェース（１４０）で行なうステップ（２２５）と；
前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発するステップ（２４０）と、
を含む、コンピュータ利用方法。
（態様２）
航空機客室騒音分析に関する第１リクエストを受信する前記ステップは：
乗務員表示；
複数の飛行小区間；
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する飛行パラメータ；
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する時間パラメータ；及び
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する速度パラメータ、
のうちの少なくとも１つを含むリクエストを受信するステップを含む、
態様１に記載の方法。
（態様３）
コンピュータ可読メモリから、前記飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出す前記ステップは、前記飛行パラメータ群に対応する騒音曝露レベルを取り出すステップを含む、態様１に記載の方法。
（態様４）
前記飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求める前記ステップは、前記飛行ミッションに対応する時間重み付け平均騒音曝露量パラメータを求めるステップを含む、態様１に記載の方法。
（態様５）
前記飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求める前記ステップは、調整係数を、前記複数の騒音パラメータのうちの少なくとも１つの騒音パラメータに適用するステップを含む、態様１に記載の方法。
（態様６）
更に：
前記飛行ミッションパラメータ群及び前記合計騒音曝露量パラメータを、固有職員識別情報に関連付けるステップと；
前記飛行ミッションパラメータ群、前記合計騒音曝露量パラメータ、及び前記固有職員識別情報をコンピュータ可読メモリに格納するステップと、
を含む、態様１に記載の方法。
（態様７）
更に：
航空機客室騒音分析に関する第２リクエストを受信するステップであって、該第２リクエストが、第２飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含み、かつ前記固有職員識別情報に関連付けられる、前記受信するステップと；
コンピュータ可読メモリから、前記第２飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出すステップと；
前記第２飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求めるステップと；
前記第１飛行ミッション及び前記第２飛行ミッションに起因する前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェースで行なうステップと；
前記第１飛行ミッション及び前記第２飛行ミッションに起因する前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発するステップと、
を含む、態様６に記載の方法。
（態様８）
航空機客室騒音を見積もるコンピュータ利用システムであって：
プロセッサ（１２２２）と；
論理命令群を含むコンピュータ可読メモリモジュール（１２３０）と、を備え、前記論理命令群が前記プロセッサ（１２２２）によって実行されると、前記論理命令群によって前記プロセッサが：
航空機客室騒音分析に関するリクエストであり、かつ第１飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含む第１リクエストを受信し（２１０）；
コンピュータ可読メモリから、前記第１飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出し（２１５）；
前記第１飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求め（２２０）；
前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェース（１４０）で行ない（２２５）；そして
前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発する（２４０）ように前記プロセッサを構成する、
コンピュータ利用システム。
（態様９）
航空機客室騒音分析に関する前記第１リクエストは：
乗務員表示；
複数の飛行小区間；
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する飛行パラメータ；
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する時間パラメータ；及び
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する速度パラメータ、
のうちの少なくとも１つを含む、
態様８に記載のコンピュータ利用システム。
（態様１０）
更に、論理命令群を備え、前記論理命令群が実行されると、前記論理命令群によって前記プロセッサが、前記飛行パラメータ群に対応する騒音曝露レベルを取り出すように前記プロセッサを構成する、態様８に記載のコンピュータ利用システム。
（態様１１）
更に、論理命令群を備え、前記論理命令群が実行されると、前記論理命令群によって前記プロセッサが、前記飛行ミッションに対応する時間重み付け平均騒音曝露量パラメータを求めるように前記プロセッサを構成する、態様８に記載のコンピュータ利用システム。
（態様１２）
更に、論理命令群を備え、前記論理命令群が実行されると、前記論理命令群によって前記プロセッサが、調整係数を、前記複数の騒音パラメータのうちの少なくとも１つの騒音パラメータに適用するように前記プロセッサを構成する、態様８に記載のコンピュータ利用システム。
（態様１３）
更に、論理命令群を備え、前記論理命令群が実行されると、前記論理命令群によって前記プロセッサが：
前記飛行ミッションパラメータ群及び前記合計騒音曝露量パラメータを、固有職員識別情報に関連付け；そして
前記飛行ミッションパラメータ群、前記合計騒音曝露量パラメータ、及び前記固有職員識別情報をコンピュータ可読メモリに格納するように前記プロセッサを構成する、態様８に記載のコンピュータ利用システム。
（態様１４）
更に、論理命令群を備え、前記論理命令群が実行されると、前記論理命令群によって前記プロセッサが：
航空機客室騒音分析に関するリクエストであり、かつ第２飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含み、更に前記固有職員識別情報に関連付けられる第２リクエストを受信し；
コンピュータ可読メモリから、前記第２飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出し；
前記第２飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求め；そして
前記第１飛行ミッション及び前記第２飛行ミッションに起因する前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェースで行ない；そして
前記第１飛行ミッション及び前記第２飛行ミッションに起因する前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発するように前記プロセッサを構成する、態様８に記載のコンピュータ利用システム。
（態様１５）
コンピュータ可読媒体に格納された論理命令群を備えるコンピュータプログラム製品であって、前記論理命令群が実行されると、前記論理命令群によってプロセッサが航空機客室騒音を、操作群を実行することにより見積もるように前記プロセッサを構成し、前記操作群は：
航空機客室騒音分析に関するリクエストであり、かつ第１飛行ミッションに関連する複数の飛行パラメータを含む第１リクエストを受信するステップ（２１０）と；
コンピュータ可読メモリから、前記第１飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出すステップ（２１５）と；
前記第１飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求めるステップ（２２０）と；
前記合計騒音曝露量を含む出力をユーザインターフェースで行なうステップ（２２５）と；
前記合計騒音曝露量が閾値を超える場合に、警告をユーザインターフェース上で発するステップ（２４０）と、
を含む、コンピュータプログラム製品。
（態様１６）
航空機客室騒音分析に関する第１リクエストを受信する前記ステップは：
乗務員表示；
複数の飛行小区間；
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する飛行パラメータ；
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する時間パラメータ；及び
前記複数の飛行小区間の各飛行小区間に関連する速度パラメータ、
のうちの少なくとも１つを含むリクエストを受信するステップを含む、
態様１５に記載のコンピュータプログラム製品。
（態様１７）
コンピュータ可読メモリから、前記飛行ミッションに対応する前記複数の飛行パラメータに関連する複数の騒音パラメータを取り出す前記ステップは、前記飛行パラメータ群に対応する騒音曝露レベルを取り出すステップを含む、態様１５に記載のコンピュータプログラム製品。
（態様１８）
前記飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求める前記ステップは、前記飛行ミッションに対応する時間重み付け平均騒音曝露量パラメータを求めるステップを含む、態様１５に記載のコンピュータプログラム製品。
（態様１９）
前記飛行ミッションに関連する合計騒音曝露量パラメータを求める前記ステップは、調整係数を、前記複数の騒音パラメータのうちの少なくとも１つの騒音パラメータに適用するステップを含む、態様１５に記載のコンピュータプログラム製品。
（態様２０）
更に：
前記飛行ミッションパラメータ群及び前記合計騒音曝露量パラメータを、固有職員識別情報に関連付けるステップと；
前記飛行ミッションパラメータ群、前記合計騒音曝露量パラメータ、及び前記固有職員識別情報をコンピュータ可読メモリに格納するステップと、
を含む、態様１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【図１】
0005474194.tif 000019
【図２】
0005474194.tif 000020
【図３】
0005474194.tif 000021
【図４】
0005474194.tif 000022
【図５】
0005474194.tif 000023
【図６】
0005474194.tif 000024
【図７】
0005474194.tif 000025
【図８】
0005474194.tif 000026
【図９】
0005474194.tif 000027
【図１０】
0005474194.tif 000028
【図１１】
0005474194.tif 000029
【図１２】
0005474194.tif 000030