(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部を有する本体と、
前記本体の前記端部に、押圧可能且つ回転自在に取り付けられる押圧ボタンと、
前記本体内に取り付けられ、前記押圧ボタンに連結されると共に前記押圧ボタンによって駆動される作動子と、
前記本体と前記押圧ボタンの間に設けられる押圧防止装置とを具備する文房具であって、
前記押圧防止装置は、
前記押圧ボタンに形成された押圧阻止突起と、
前記本体に形成され、前記押圧阻止突起と選択的に当接し、前記押圧阻止突起を通過させるための通路を内部に形成する押圧阻止部とを具備することを特徴とする文房具。
【請求項２】
前記押圧阻止突起は、前記本体内に伸出する前記押圧ボタンの端部に軸方向に突出状態に形成される、少なくとも１つの押圧阻止片を具備することを特徴とする請求項１記載の文房具。
【請求項３】
前記押圧阻止突起は、２つの押圧阻止片を有し、
前記通路は、前記押圧阻止部の全長にわたって形成された２つの案内チャンネルを有し、前記２つの案内チャンネルは、前記押圧阻止片とそれぞれ選択的に整合することを特徴とする請求項２記載の文房具。
【請求項４】
各押圧阻止片の外面には位置決めリブが形成され、
前記本体の内面には、前記通路以外の位置に２つの位置決め溝が形成され、前記２つの位置決め溝は、押圧阻止片に形成された位置決めリブとそれぞれ選択的に係合することを特徴とする請求項３記載の文房具。
【請求項５】
前記押圧阻止片は、前記押圧ボタンの径方向の両端部にそれぞれ形成され、
前記２つの案内チャンネルは、周方向に１８０°互いに間隔をあけて形成されることを特徴とする請求項４記載の文房具。
【請求項６】
前記２つの位置決め溝は、周方向に１８０°互いに間隔をあけて形成され、
各位置決め溝は、前記案内チャンネルのうち、前記位置決め溝に近いほうの案内チャンネルに対して周方向に９０°間隔をあけて形成されることを特徴とする請求項５記載の文房具。
【請求項７】
前記本体の内面には、さらに２つの位置決めチャンネルが形成され、前記２つの位置決めチャンネルは、それぞれ前記案内チャンネルと整合すると共に連通し、
前記押圧阻止片に形成された前記位置決めリブは、前記押圧阻止片がそれぞれ案内チャンネルと整合するときに、前記位置決めチャンネルとそれぞれ係合することを特徴とする請求項６記載の文房具。
【請求項８】
前記押圧阻止部は前記本体の内面に形成されるとともに、本体の前記内面に垂直な押圧阻止フランジを有することを特徴とする請求項７記載の文房具。
【請求項９】
前記押圧阻止片のうち少なくとも１つの押圧阻止片の外面に位置決めリブが形成され、
前記通路は、前記押圧阻止部の全長にわたって形成されかつ少なくとも１つの押圧阻止片と選択的に整合する少なくとも１つの案内チャンネルを有し、前記本体の内面で通路以外の位置に少なくとも１つの位置決め溝が形成され、前記位置決め溝は、少なくとも１つの押圧阻止片に形成された位置決めリブと選択的に係合することを特徴とする請求項２記載の文房具。
【請求項１０】
前記本体の内面には、さらに、少なくとも１つの案内チャンネルと整合しかつ連通する少なくとも１つの位置決めチャンネルが形成され、
少なくとも１つの押圧阻止片に形成された前記位置決めリブは、少なくとも１つの押圧阻止片が少なくとも１つの前記案内チャンネルと整合するとき、少なくとも１つの前記位置決めチャンネルと係合することを特徴とする請求項９記載の文房具。
【請求項１１】
前記押圧阻止片は前記本体の内面に形成されるとともに、前記本体の前記内面に垂直な押圧阻止フランジを有することを特徴とする請求項１、９及び１０いずれかに記載の文房具。
【請求項１２】
前記押圧阻止突起は、押圧ボタンの外面に突出状態に形成された少なくとも１つの押圧阻止リブを有し、
前記押圧阻止部は、前記本体の端部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の文房具。  
【請求項１３】
前記通路は、前記本体の端部内に軸方向に形成され、前記本体内に伸出し、かつ、少なくとも１つの前記押圧阻止リブと選択的に整合する少なくとも１つ案内チャンネルを有することを特徴とする請求項１２記載の文房具。
【請求項１４】
前記押圧ボタンの端部には、位置決め片が突出状態に形成され、前記位置決め片は、押圧ボタンよりも薄肉に形成され、
少なくとも１つの位置決めリブが、前記位置決め片の外面に形成されており、
前記本体の内面には少なくとも１つ位置決め溝が形成され、前記位置決め溝は、少なくとも１つの位置決めリブと選択的に係合することを特徴とする請求項１２、１３いずれかに記載の文房具。
【請求項１５】
１つの位置決めリブが前記押圧ボタンに設けられ、
１つの位置決め溝が前記本体の内面に設けられ、
前記通路が１つの案内チャンネルを有し、
前記本体の内面に、選択的に前記位置決めリブと係合する位置決めチャンネルがさらに形成されていることを特徴とする請求項１４記載の文房具。
【請求項１６】
前記位置決め溝は、前記位置決めチャンネルから周方向に９０°間隔をあけて設けられていることを特徴とする請求項１５記載の文房具。
【請求項１７】
前記文房具は、筆記具であることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の文房具。
【請求項１８】
前記文房具は、消しゴムであることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の文房具。
【請求項１９】
前記文房具は、薄膜ディスペンサであることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の文房具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文房具に関し、特に押圧防止機能を有する押圧ボタン付き文房具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、修正テープ、薄膜ディスペンサ、筆記具や消しゴム等の文房具は、その本体の外側へ作動子を押圧して伸出（繰り出し）させる伸出機構（繰り出し機構）を有している。
【０００３】
従って、使用者は、薄膜の塗布、筆記、誤記の訂正などの事務作業を、作動子を伸出させた状態で行うことができる。従来のある種の伸出機構は、押すことによって、作動子を文房具本体の外側へ伸出させ、又は、内側へ後退させることができる押圧ボタンを具備する。
【０００４】
しかし、従来の押圧ボタンは押圧防止機能を備えていないため、押圧ボタンが不注意に又は意に反して押圧され、その結果、作動子が意に反して文房具の本体の外側に伸出するおそれがある。特に、押圧ボタンを具備する文房具は、ブリーフケースやアウトフィットポケットに入れておくことが多いので、ブリーフケースやアウトフィットポケットが押圧された場合、文房具の作動子が、意図しない押圧によって文房具本体の外側へ伸出するおそれがある。その結果、ブリーフケース内の書類やアウトフィットポケットが容易に汚れることになり、その使用に不便を生じ、また、取り返しのつかない損害を生じることも考えられる。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するためになされたものであり、上記した問題を軽減又は解決することができる文房具を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１６８４４３号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明の主な目的は、押圧ボタンが意に反して押されることを防止することができる、押圧防止機能を具備する押圧ボタン付き文房具を提供することにある。
【０００８】
上記した文房具は、本体と、押圧ボタンと、作動子と、押圧防止装置とを具備する。押圧ボタンは、本体の端部に、押圧可能にかつ回転自在に取り付けられている。作動子は、本体内に取り付けられるとともに、押圧ボタンに連結されかつ押圧ボタンによって駆動される。押圧防止装置は、本体と押圧ボタンとの間に取り付けられ、押圧阻止突起と押圧阻止部とを備えている。押圧阻止突起は押圧ボタンに設けられている。押圧阻止部は本体に設けられ、押圧阻止突起と選択的に当接し、かつ、押圧阻止部内に押圧阻止突起を通過させるための通路を形成している。
【０００９】
従って、押圧ボタンを回転して押圧阻止突起を押圧阻止部に当接させることによって、押圧ボタンが本体に対して押圧されるのを防ぐことができ、押圧ボタンをロック状態に維持することができる。さらに、作動子が意に反して本体の外側へ伸出して他の物を汚したり、傷つけたりすることを防ぐことができるので、本発明に係る文房具の有用性を高めることができる。
【００１０】
本発明の他の目的、効果及び新規な技術的特徴は、添付図面を参照して説明される、以下の発明の詳細な説明によってより明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施例に係る文房具の分解斜視図である。
【図２】図１に示す文房具の押圧ボタンの拡大斜視図である。
【図３】図１に示す文房具の一部拡大斜視図である。
【図４】図１に示す文房具の一部拡大側面図である。
【図５】図４における５−５線に沿った文房具の一部断面端面図である。
【図６】図１に示す文房具の作用を示す拡大作用斜視図であり、押圧ボタンがロックされてない状態を示す図である。
【図７】図１に示す文房具の拡大作用斜視図であり、押圧ボタンがロックされている状態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施例に係る文房具における押圧ボタンの斜視図である。
【図９】本発明の第２実施例に係る文房具の作用斜視図であり、押圧ボタンがロックされていない状態を示す図である。
【図１０】図９における１０−１０線に沿った文房具の端部断面図であり、押圧ボタンがロックされてない状態を示す図である。
【図１１】図９に示す文房具の第２実施例を示す作用斜視図であり、押圧ボタンがロックされている状態を示す図である。
【００１２】
本発明に係る文房具は押圧防止機能を有する押圧ボタンを具備する。文房具は、筆記用具、消しゴム又は薄膜ディスペンサであり、さらに、事務作業を行うために、作動子を本体から押し出すことができる押圧ボタンを具備するいかなる文房具でもよい。文房具は、本体と、押圧ボタン、作動子、及び押圧防止装置を具備する。押圧ボタンは、押圧可能にかつ回転自在に本体の端部に取り付けられている。作動子は、本体内に取り付けられるとともに、押圧ボタンに連結され、押圧ボタンによって駆動される。押圧ボタンが押されると、作動子が本体の外側に伸出するので、使用者は文房具を用いて事務作業を行うことができる。作動子としては、替え芯、消しゴム、修正テープ、薄膜ディスペンスユニット等がある。本体と、押圧ボタンと、作動子とは、それぞれ、異なる形状、構造及び接続を有することができ、従来から用いられているものでもよい。従って、本体、押圧ボタン及び作動子の詳細な説明は省略する。本発明を説明するため、作動子として薄膜ディスペンサを例示する。
【００１３】
図１〜図５を参照して説明すると、押圧防止装置は、本体１０と押圧ボタン１２の間に設けられ、押圧阻止突起と、押圧阻止部３０とを具備する。押圧阻止突起は、押圧ボタン１２に形成されている。押圧阻止部３０は、本体１０の内面に形成されている。押圧阻止突起は少なくとも１つの押圧阻止片２０からなり、好ましくは、２つの押圧阻止片２０からなる。押圧阻止片２０は、押圧ボタン１２の径方向の両端にそれぞれ形成される。各押圧阻止片２０は、押圧ボタン１２の端部に、軸方向に突出状態に形成され、本体１０内に伸出し、かつ、押圧ボタン１２に対して圧縮弾性を有する。各押圧阻止片２０の外面には、位置決めリブ２２が形成されている。押圧阻止部３０は、本体１０の内面に形成されており、本体１０の内面に垂直な押圧阻止フランジと、押圧阻止部３０の内部に形成され押圧阻止突起を挿通させるための通路とを具備する。通路は、押圧阻止部３０の全長を通して形成され、かつ、少なくとも１つの押圧阻止片２０と選択的に整合する、少なくとも１つの案内チャンネル３２を有する。好ましくは、押圧阻止片２０の数に合わせて、２つの案内チャンネル３２が、周方向に互いに１８０°開けて形成される。さらに、少なくとも１つの位置決め溝３４を本体１０の内面に形成することができる。好ましくは、押圧阻止片２０の数に合わせて、２つの位置決め溝３４が、本体１０の内面上で通路を除く位置に形成される。図５を参照して説明すると、２つの位置決め溝３４が、周方向に互いに１８０°で開けて設けられ、各位置決め溝３４は、案内チャンネル３２のうち、位置決め溝３４に近接する案内チャンネル３２に対して、周方向に９０°開けて形成されている。さらに、本体１０の内面には、少なくとも１つの案内チャンネル３２に対応して、少なくとも１つの位置決めチャンネル３６を形成することができる。好ましくは、少なくとも１つの位置決めチャンネル３６が、少なくとも１つの案内チャンネル３２と整合して連通状態となる。従って、少なくとも１つの押圧阻止片２０が少なくとも１つの案内チャンネル３２と整合すると、少なくとも１つの押圧阻止片２０に形成された位置決めリブ２２が、少なくとも１つの位置決めチャンネル３６と係合する。好ましくは、押圧阻止片２０及び案内チャンネル３２の数に合わせて、２つの位置決めチャンネル３６が設けられる。
【００１４】
上記した構成により、図１、図３、図５及び図６を参照して説明すると、押圧ボタン１２に形成された押圧阻止片２０が、本体１０内に形成された案内チャンネル３２にそれぞれ整合すると、押圧ボタン１２が押圧可能となる。押圧ボタン１２が押されると、押圧阻止片２０が案内チャンネル３２内へ伸出し、それによって、押圧ボタン１２を、本体１０内へ伸出するよう押圧することができ、作動子１４が本体１０の外側へ伸出するように駆動される。その結果、文房具を用いて、所望の事務作業を行うことができる。この際、押圧阻止片２０は案内チャンネル３２内をそれぞれ伸出するので、押圧ボタン１２が本体１０に対して回転するのを防ぐことができる。さらに、押圧ボタン１２が押される前に、押圧阻止片２０に形成された位置決めリブ２２がそれぞれ位置決めチャンネル３６に係合される。この位置決めリブ２２と位置決めチャンネル３６との係合によって発揮される案内効果によって、使用者はスムーズに押圧ボタン１２を押すことができるとともに、意に反して、押圧ボタン１２が本体１０に対して回転するのを防止することができる。従って、押圧ボタン１２を安定して押圧可能状態に維持できる。
【００１５】
押圧ボタン１２をロックするためには、図１、図５及び図７を参照して説明すると、押圧ボタン１２が本体１０に対して強制的に回転させられると、位置決めリブ２２は、押圧阻止片２０の圧縮弾性変形を伴って、位置決めチャンネル３６から離れる。押圧ボタン１２が、押圧阻止片２０又は位置決めリブ２２が押圧阻止部３０に面するような角度まで回転した後は、押圧阻止部３０が押圧阻止片２０又は位置決めリブ２２と当接するので、押圧ボタン１２を押圧できず、即ち、本体１０内に伸出するように押圧ボタンを押圧することができない。その結果、押圧ボタン１２はロックされる。押圧ボタン１２がロックされた状態では、押圧ボタン１２は押圧できず、作動子１４が意図に反して本体１０の外側へ伸出することはないので、作動子１４が他の物を汚したり、傷つけたりするのを防ぐことができる。
【００１６】
さらに、押圧ボタン１２が本体１０に対して所定角度、例えば、９０°回転すると、押圧阻止片２０の位置決めリブ２２が、本体１０内において、位置決め溝３４とそれぞれ係合する。従って、押圧ボタン１２をロック状態に維持でき、押圧阻止片２０が、案内チャンネル３２と整合するロック解除状態へ、意に反して逆回転することがない。これにより、押圧ボタン１２が意図に反してロック解除状態となることを防ぐことができる。
【００１７】
押圧ボタン１２のロックを解除するためには、押圧ボタン１２を逆回転させる。押圧阻止片２０の圧縮弾性変形により、押圧阻止片２０を圧縮して、押圧阻止片２０に形成された位置決めリブ２２を位置決め溝３４から離し、押圧ボタン１２を本体１０に対して回転可能とする。押圧ボタン１２を、押圧阻止片２０が案内チャンネル３２と整合する位置まで回転すると、押圧ボタン１２のロックは解除され、押圧可能となり、文房具は操作可能な状態となる。
【００１８】
また、押圧ボタン１２をロックするために回転した方向と同一方向に連続して回転することによっても、押圧ボタン１２をロック解除状態にすることができる。
図８及び図１０を参照して説明すると、第２実施例に係る押圧防止装置において、押圧阻止突起は、押圧ボタン４２の外面に突出状態に形成された押圧阻止リブ５０を少なくとも１つ有する。押圧阻止片６０は本体４０の端部に形成されており、押圧阻止リブ５０を押圧阻止片６０に通過させ、本体４０内まで伸出させるための通路が、押圧阻止片６０の全長にわたって形成されている。通路は、本体４０の端部に軸線方向に形成されかつ本体４０内に伸出する少なくとも１つの案内チャンネル６２を有し、同案内チャンネル６２は、少なくとも１つの押圧阻止リブ５０と選択的に整合する。
【００１９】
上記した構成により、押圧ボタン４２が、押圧阻止リブ５０が案内チャンネル６２と整合する位置にある間は、押圧ボタン４２は押圧可能であり、従って、本体４０内に伸出するように押圧ボタン４２を押圧可能である。押圧ボタン４２が押圧されると、押圧阻止リブ５０が、案内チャンネル６２内を摺動しながら伸出し、作動子が駆動されて、本体４０の外側へ伸出するので、所望の事務作業を行うことができる。さらに、案内チャンネル６２は、押圧阻止リブ５０に、押圧ボタン４２が本体４０に対して回転しないようにする規制効果を付与することができる。
【００２０】
押圧ボタン４２のロックを解除するためには、図１０及び図１１を参照して説明すると、押圧ボタン４２を本体４０に対して回転し、押圧阻止リブ５０を、同押圧阻止リブ５０が案内チャンネル６２と整合する位置から離隔する。その結果、押圧阻止リブ５０が、本体４０の端部に形成された押圧阻止片６０に面し、当接することになる。押圧阻止リブ５０と押圧阻止片６０との当接により、押圧ボタン４２は、押圧不能となり、ロックされる。従って、作業子が、本体４０の外側に意に反して伸出し、他の物を汚したり傷つけたりすることがない。
【００２１】
さらに、図８乃至図１０を参照して説明すると、押圧ボタン４２の端部には、位置決め片５２が軸方向に突出状態に形成され、位置決め片５２の厚さは、押圧ボタン４２の厚さよりも薄くなっている。位置決め片５２の外面には、少なくとも１つの位置決めリブ５４が形成されている。本体４０の内面には、少なくとも１つの位置決めリブ５４と選択的に係合する少なくとも１つの位置決め溝６４が形成されている。好ましくは、位置決めリブ５４、案内チャンネル６２、及び位置決め溝６４の数は、それぞれ１とする。さらに、本体４０の内面には、位置決めリブ５４と選択的に係合する位置決め溝６６を設けることができる。  この場合、位置決め溝６４は、周方向に９０°位置決め溝６６から間隔をあけている。従って、位置決めリブ５４が位置決め溝６６又は位置決め溝６４に係合することで、押圧ボタン４２を本体４０に対して回転するため位置決めリブ５４を位置決め溝６６又は位置決め溝６４から離脱させるためには力が必要となる。そのような力を与えられない場合は、押圧ボタン４２は、本体４０に対して意に反して回転することができない。
【００２２】
押圧ボタン４２が、押圧阻止リブ５０が案内チャンネル６２に整合するロック解除状態にあるとき、位置決めリブ５４は、位置決め溝６６に係合している。この位置決めリブ５４と位置決め溝６６との係合により、押圧ボタン４２をロック解除状態に維持することができる。  押圧ボタン４２をロックするために、押圧ボタン４２を所定角度、たとえば上記のように９０°回転すると、位置決めリブ５４が、位置決め溝６４と係合する。位置決めリブ５４と位置決め溝６４との係合により、押圧ボタン４２を、ロック状態に維持できる。このようにして、押圧ボタン４２が本体４０に対して意に反して回転することはなく、従って、押圧ボタン４２の状態が意に反して変化するのを防ぐことができる。さらに、位置決め片５２は、押圧ボタン４２よりも薄肉であるので、押圧ボタン４２と比較して相対的に位置決め片５２に圧縮弾性が付与されることになる。これにより、位置決め片５２に形成された位置決めリブ５４を、位置決め溝６４又は位置決め溝６６と、簡便にかつ任意に着脱係合させることができる。
【００２３】
以上、本発明の多くの特徴と効果を説明してきたが、本発明の構成及び機能の詳細を含めて本発明の開示は例示的なものにすぎない。本発明は、その詳細については変更することができ、特に、構成要素の形状、寸法及び配置は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で十分に変更することができ、添付クレームに表現されている用語の広汎な一般的意味に示される十分な範囲で変更することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005478686.tif 000010
【図１０】
0005478686.tif 000011
【図１１】
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