(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送パイプラインにおける流体の漏れ量を求めるための方法であって、
前記パイプライン上に配置された少なくとも２つの圧力センサにより検出された負圧波信号を取得することと、
前記負圧波信号に基づいて漏れ位置における圧力信号を求めることと、
漏れモデルに従って前記漏れ位置における圧力信号に基づいて漏れ期間中の漏れ速度を求めることと、
前記漏れ速度及び前記漏れ期間に基づいて前記パイプラインにおける前記流体の前記漏れ量を求めることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つの圧力センサは、前記漏れ位置に最も近い２つの圧力センサを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記負圧波信号を取得することは、読み取った前記負圧波信号を低域フィルタにより処理することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記漏れ位置における前記圧力信号を求めることは、
前記負圧波信号に基づいて前記漏れ位置を求めることと、
前記取得された負圧波信号及び前記求めた漏れ位置に従って前記漏れ位置における圧力信号を求めることと、
を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記取得された負圧波信号及び前記求めた漏れ位置に従って前記漏れ位置における前記圧力信号を求めることは、流体圧が前記パイプラインに沿って線形的に変化する線形モデルを使用することにより、且つ、前記少なくとも２つの圧力センサにおける前記負圧波信号及び前記漏れ位置から前記少なくとも２つの圧力センサまでの距離に基づいて、前記漏れ位置における前記圧力信号を推論することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記漏れ期間中の漏れ速度を求めることは、比例漏れモデルに従い、前記漏れ位置における圧力強度に比例するものとして前記漏れ速度を求めることを含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記漏れ期間中の漏れ速度を求めることは、
前記漏れ位置における前記圧力信号の経時的な傾き情報を取得することと、
前記傾き情報に従って前記漏れ期間を複数の時間区間に分割することと、
前記漏れモデルに従って前記各時間区間における前記漏れ速度を求めることと、
を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記各時間区間における前記漏れ速度を求めることは、
前記各時間区間における安定圧力強度の、特定の圧力強度に対する比により、前記漏れ速度を求めること、
前記各時間区間における安定圧力強度及び流体関数に従い、前記漏れ速度を推定すること、及び
クエリテーブルを参照することにより、前記漏れ速度を求めること、
から選択される少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記漏れ速度に基づいて前記パイプラインにおける前記流体の漏れ量を求めることは、
前記各時間区間における漏れ量を合計し、それにより前記漏れ期間中の総漏れ量を得ることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
種々の漏れモデル含むモデル・ライブラリ及び漏れモデルの選択肢を、適切なインターフェースを介してユーザに提供することと、
前記ユーザにより行われた前記漏れモデルの選択を、前記インターフェースを介して受け取ることと、
をさらに含む、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザにより作成された漏れモデルの定義を受け取ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
輸送パイプラインにおける流体の漏れ量を求めるための装置であって、
前記パイプライン上に配置された少なくとも２つの圧力センサにより検出された負圧波信号を取得するように構成された、信号取得ユニットと、
前記負圧波信号に従って漏れ位置における圧力信号を求めるように構成された、圧力判定ユニットと、
漏れモデルに従って前記漏れ位置における圧力信号に基づいて漏れ期間中の漏れ速度を求めるように構成された、速度判定ユニットと、
前記漏れ速度及び前記漏れ期間に基づいて前記パイプラインにおける前記流体の前記漏れ量を求めるように構成された、量判定ユニットと、
を含む、装置。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの圧力センサは、前記漏れ位置に最も近い２つの圧力センサを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記信号取得ユニットは、読み取った前記負圧波信号を低域フィルタにより処理するようにさらに構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記圧力判定ユニットは、
前記負圧波信号に基づいて前記漏れ位置を求めるように構成された、位置判定モジュールと、
前記取得された前記負圧波信号及び前記求めた漏れ位置に従って前記漏れ位置における圧力信号を求めるように構成された、圧力判定モジュールと、
を含む、請求項１２〜請求項１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記圧力判定モジュールは、流体圧が前記パイプラインに沿って線形的に変化する線形モデルを使用することにより、且つ、前記少なくとも２つの圧力センサにおける前記負圧波信号及び前記漏れ位置から前記少なくとも２つの圧力センサまでの距離に基づいて、前記漏れ位置における前記圧力信号を推論するように構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記速度判定ユニットは、比例漏れモデルに従い、前記漏れ位置における圧力強度に比例するものとして前記漏れ速度を求めるように構成される、請求項１２〜請求項１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記速度判定ユニットは、
前記漏れ位置における前記圧力信号の経時的な傾き情報を取得するように構成された、傾き判定モジュールと、
前記傾き情報に従って前記漏れ期間を複数の時間区間に分割するように構成された、時間区間分割モジュールと、
前記漏れモデルに従って前記各時間区間における前記漏れ速度を求めるように構成された、速度判定モジュールと、
を含む、請求項１２〜請求項１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記速度判定モジュールは、
前記各時間区間における安定圧力強度の、特定の圧力強度に対する比により、前記漏れ速度を求めること、
前記各時間区間における前記安定圧力強度及び流体関数に従い、前記漏れ速度を推定すること、及び
クエリテーブルを参照することにより、前記漏れ速度を求めること、
から選択される少なくとも１つを実行するように構成される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記量判定ユニットは、前記各時間区間における前記漏れ量を合計し、それにより前記漏れ期間中の総漏れ量を得るように構成される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
種々の漏れモデルを含むモデル・ライブラリ及び漏れモデルの選択肢を、適切なインターフェースを介してユーザに提供するように構成された、ライブラリ提供ユニットと、
前記ユーザにより行われた前記漏れモデルの選択を、前記インターフェースを介して受け取るように構成された、モデル選択受け取りユニットと、
をさらに含む、請求項１２〜請求項２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
ユーザにより作成された漏れモデルの定義を受け取るように構成されたモデル定義受け取りユニットをさらに含む、請求項１２〜請求項２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
コンピュータ・プログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行されているときに、請求項１〜請求項１１のいずれかの方法ステップを実施するように適合されたプログラム・コードを含む、コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業におけるパイプライン輸送の分野に関し、より詳細には、パイプラインにおける漏れ情報を求めるための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の工業においては、石油、ガス、水などのような様々な種類の流体原料をパイプラインで距離輸送することがしばしば必要とされる。現在、世界の石油及びガスのパイプラインの総延長は、３．５＊１０６ｋｍである。中国における長距離基幹パイプラインは８０，０００ｋｍを超え、中国における石油の７０％及び天然ガスの９９％の輸送を担っている。
【０００３】
しかしながら、長期間運用されたために、これらの長距離パイプラインの多くは老朽化している。例えば、中国では、長距離基幹パイプラインの約６０％は運用期間が２０年を超え、多くのパイプラインは３０年を過ぎて稼動しており、事故が頻発する時期に入ってしまっている。
【０００４】
パイプラインの腐食及び老朽化の他に、漏れの理由にはさらに、外部の地理、気候の変化、及び外的な振動も含まれる。さらに、それよりも頻繁な、原料を盗むための人為的な穴あけもまたパイプラインの漏れの主要な理由の１つである。
【０００５】
パイプラインの漏れは、原料の大量の損失及び大きな経済的損失を引き起こすことになるのは明らかであり、そしてまた環境汚染及び危険を生じさせることにもなるので、多大な有害性を有している。有害性を最小レベルまで引き下げるために、工学技術者は、可及的速やかに対策措置を取ることができるよう、漏れの発生から最短時間で漏れ位置及び漏れ時間など、漏れに関連する情報を取得することを望んでいる。
【０００６】
このような漏れ情報を得るために、従来技術において幾つかの解決策が採用されている。１つの解決策では、パイプライン内の流体の流れを検出し、パイプの両端における流れの差又は特定の一端における流れの変化によって漏れ情報が求められる。しかしながらこの解決策は感度が低く、それゆえ精度が低いので、工業的プロジェクトの要求を満たさない。別の解決策では、パイプラインの外側に光ファイバ・システムを配置し、光ファイバ信号の変化を検出することにより漏れ情報が求められる。代替的に、流体検知電線を配置することができ、流体の導電性の変化を検出することにより漏れ情報が取得される。これら２つの解決策は高い精度を有するが、要する事業費用が高すぎるので大規模に適用することは難しい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
費用及び精度といった種々の要因を考慮すると、実際的な解決策の１つは、負圧波を用いてパイプラインの漏れ情報を求めることである。
【０００８】
詳細には、流体の輸送中に、輸送される流体は管壁に圧力を及ぼす。パイプラインに沿って多数の圧力センサを配置することにより、流体圧信号を検出することができる。一般に、圧力センサはパイプ区間の両端に配置することができる。パイプ区間上のある位置で漏れが生じた場合、流体は、漏れが生じている穴における漏れが原因で幾らかの圧力を解放することになり、その結果パイプライン上の圧力が低下する。圧力低下は、パイプラインに沿って波の形で伝播し、端部に配置された圧力センサにより捕捉される。従って、圧力センサは、漏れにより発生した圧力信号の減少を取得することになり、これは負圧波とも呼ばれる。負圧波は、パイプラインの漏れに関するある程度の情報をもたらすことが可能である。しかしながら従来技術においては負圧波に対する解析は不十分であり、得られる漏れ情報は完全ではない。得られる情報は、漏れのおおよその時間及び位置を含むのみであり、漏れ速度又は漏れ量といった更なる情報は含まれていない。従って、これをさらに改善し、強化する必要がある。
【０００９】
従来技術において存在する問題を考慮して、本発明は、パイプラインにおける流体の漏れ量を求めるための方法及び装置を提供し、それにより従来技術の少なくとも１つの不利な点を克服するために提案される。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの態様により、本発明は、輸送パイプラインにおける流体の漏れ量を求めるための方法を提供し、該方法は、パイプライン上に配置された少なくとも２つの圧力センサにより検出された負圧波信号を取得することと、負圧波信号に基づいて漏れ位置における圧力信号を求めることと、漏れモデルに従って漏れ位置における圧力信号に基づいて漏れ期間中の漏れ速度を求めることと、漏れ速度に基づいてパイプラインにおける流体の漏れ量を求めることと、を含む。
【００１１】
別の態様により、本発明は、輸送パイプラインにおける流体の漏れ量を求めるための装置を提供し、該装置は、パイプライン上に配置された少なくとも２つの圧力センサにより検出された負圧波信号を取得するように構成された信号取得ユニットと、負圧波信号に従って漏れ位置における圧力信号を判定するように構成された圧力判定ユニットと、漏れモデルに従って漏れ位置における圧力信号に基づいて漏れ期間中の漏れ速度を求めるように構成された速度判定ユニットと、漏れ速度に基づいてパイプラインにおける流体の漏れ量を求めるように構成された量判定ユニットと、を含む。
【００１２】
本発明の方法及び装置を用いることにより、より詳細なパイプラインの漏れ情報を効果的に得ることができ、それにより、パイプラインの漏れプロファイルを取得し、費用を削減することを補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による、漏れ量を求める方法を示すフローチャートである。
【図２】圧力センサからの負圧波信号を例示的に示す。
【図３】濾波された負圧波信号を例示的に示す。
【図４】本発明の一実施形態によるステップ１２のサブステップを示す。
【図５】典型的な状況における圧力センサ及び漏れ位置の図を例示的に示す。
【図６】一実施形態により取得される圧力信号を例示的に示す。
【図７】一実施形態により取得される圧力信号を例示的に示す。
【図８】図７に示された圧力信号に対応する傾き信号を示す。
【図９】標識が付された特徴的な時点及び分割された時間区間を概略的に示す。
【図１０】本発明の一実施形態によるステップ１４のサブステップを示す。
【図１１】幾つかの時間区間における平均圧力強度を例示的に示す。
【図１２】一実施形態によるクエリテーブルを例示的に示す。
【図１３】本発明の一実施形態による装置のブロック図を示す。
【図１４】本発明の一実施形態を実装するのに適した例示的なコンピューティング・システム１００のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
当業者により認識されるように、本発明の態様は、システム、方法、又はコンピュータ・プログラム製品として具体化することができる。従って、本発明の態様は、完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロ・コード等を含む）、又は、ソフトウェアの態様とハードウェアの態様とを組み合わせた実施形態の形を取ることができ、これらは全て本明細書において一般的に「回路」、「モジュール」又は「システム」と呼ぶことができる。さらに、本発明の態様は、媒体内に具体化されたコンピュータ使用可能プログラム・コードを有する１つ又は複数のコンピュータ可読媒体内に具体化されたコンピュータ・プログラム製品の形を取ることができる。
【００１５】
１つ又は複数のコンピュータ可読媒体の任意の組み合わせを用いることができる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読信号媒体又はコンピュータ可読ストレージ媒体とすることができる。コンピュータ可読ストレージ媒体は、例えば、電子的、磁気的、光学的、電磁気的、赤外線若しくは半導体のシステム、装置、デバイス、又はそれらの任意の組み合わせとすることができるが、これらに限定されるものではない。コンピュータ可読ストレージ媒体のより具体的な例（非網羅的なリスト）として、以下のもの、即ち、１つ又は複数の配線を有する電気的接続、ポータブル・コンピュータ・ディスケット、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュ・メモリ）、光ファイバ、ポータブル・コンパクト・ディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶装置、磁気記憶装置、又はこれらの任意の組み合わせが挙げられる。本明細書の文脈においては、コンピュータ可読ストレージ媒体は、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって、又はそれらとの関連で使用するためのプログラムを収容し又は格納することが可能な任意の有形媒体とすることができる。
【００１６】
コンピュータ可読信号媒体は、ベースバンド内に、又は搬送波の一部としてコンピュータ可読プログラム・コードが組み入れられた伝搬データ信号を含むことができる。このような伝搬信号は、電磁気信号、光信号、又はそれらのいずれかの適切な組み合わせを含むがこれらに限定されない、任意の適切な形態を使用することができる。コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読ストレージ媒体ではなく、且つ、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって、又はこれらとの関連で使用するためのプログラムを通信し、伝搬し、又は搬送することができる、任意のコンピュータ可読媒体とすることができる。
【００１７】
コンピュータ可読媒体内に含まれるプログラム・コードは、これらに限定されるものではないが、無線、有線、光ファイバ・ケーブル、ＲＦ等、又はそれらの任意の適切な組み合わせを含む、任意の適切な媒体を用いて伝送することができる。
【００１８】
本発明の態様の操作を実行するためのコンピュータ・プログラム・コードは、Ｊａｖａ、ＳｍａｌｌＴａｌｋ、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向型プログラミング言語、及び、「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続き型プログラミング言語を含む、１つ又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述することができる。プログラム・コードは、完全にユーザのコンピュータ上で実行される場合もあり、一部がユーザのコンピュータ上で、独立型ソフトウェア・パッケージとして実行される場合もあり、一部がユーザのコンピュータ上で実行され、一部が遠隔コンピュータ上で実行される場合もあり、又は完全に遠隔コンピュータ若しくはサーバ上で実行される場合もある。後者の構成においては、遠隔コンピュータは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）若しくは広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを通じてユーザのコンピュータに接続される場合もあり、又は外部コンピュータへの接続がなされる場合もある（例えば、インターネット・サービス・プロバイダを用いたインターネットを通じて）。
【００１９】
以下、本発明の態様を、本発明の実施形態の方法、装置（システム）及びコンピュータ・プログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照して説明する。フローチャート及び／又はブロック図の各ブロック、並びにフローチャート及び／又はブロック図内のブロックの組み合わせは、コンピュータ・プログラム命令によって実装することができることに留意されたい。これらのコンピュータ・プログラム命令を、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサに与えて、マシンを製造し、その結果、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置上で実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロックにおいて指定された機能／動作を実装するための手段を生成するようにすることができる。
【００２０】
これらのコンピュータ・プログラム命令を、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置を特定の方式で機能させるように指示することができるコンピュータ可読媒体内に格納し、その結果、そのコンピュータ可読媒体内に格納された命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロックにおいて指定された機能／動作を実装する命令を含む製品を製造するようにすることもできる。
【００２１】
コンピュータ・プログラム命令を、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置内にロードして、コンピュータ実装のプロセスが生成されるように、そのコンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置上で一連の動作ステップを実施し、その結果、コンピュータ又は他のプログラム可能装置上で実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロックにおいて指定された機能／動作を実装するプロセスをもたらすようにすることもできる。
【００２２】
次に、本発明の実施形態を図面との関連で説明する。以下の詳細な例の記述は、本発明の範囲に対してなんらかの限定を課すためのものではなく、例示的な実装方式を単に説明するためのものであることを認識されたい。
【００２３】
本発明の幾つかの実施形態において、圧力センサにより検出された負圧波を用いて、漏れ位置、漏れ時間、漏れ速度、漏れ量などを含むパイプラインの漏れ情報を求める。図１は、本発明の一実施形態による、パイプラインにおける流体の漏れ量を求めるための方法を示すフローチャートである。図１に示されるように、本実施形態による方法は、ステップ１０において、パイプライン上に配置された少なくとも２つの圧力センサにより検出された負圧波信号を取得することと、ステップ１２において、負圧波信号に基づいて漏れ位置における圧力信号を求めることと、ステップ１４において、漏れモデルに従って、漏れ位置における圧力信号に基づいて漏れ期間中の漏れ速度を求めることと、ステップ１６において、漏れ速度及び漏れ期間に基づいてパイプラインにおける流体の漏れ量を求めることと、を含む。
【００２４】
具体的には、最初に、ステップ１０において、圧力センサにより検出された負圧波信号が取得される。「背景技術」の項で説明したように、輸送される流体の圧力を監視するために、複数の圧力センサが事前にパイプライン上に配置される。１つの事例では、複数の圧力センサは、パイプラインに沿って規則的な間隔で配置される。一般的な事例では、直線状のパイプラインの各々の全区間に対して、各区間の少なくとも両端に圧力センサが配置される。より詳細には、圧力センサを直線状のパイプラインの入口及び出口の弁の上に配置し、それにより輸送される流体の圧力を検出することができる。
【００２５】
漏れ位置、漏れ期間などの漏れ情報を求めるには、２つの圧力センサからの負圧波信号が少なくとも必要である。１つの実施形態において、２つの圧力センサは、それぞれ、漏れ位置の上流及び下流に位置する。１つの特定の例において、２つの圧力センサは、それぞれ、漏れ位置の上流及び下流にある最も近い圧力センサである。しかしながら、漏れ位置は、負圧波信号を用いて求められるまでは未知であることが認識される。それにもかかわらず、漏れにより引き起こされる急激な圧力低下はパイプラインに沿って伝播するので、漏れ位置に最も近い２つのセンサは、種々の圧力センサにより検出される圧力信号内に負圧波が現れる順序及び時間によって判断することができる。
【００２６】
上述の圧力センサの選択は、非限定的であることが認識される。所望の計算精度に応じて、当業者はそれに応じたより多くのセンサ信号を選択して、計算精度を改善し、又は計算結果を検証することができる。代替的に、実際のセンサの配置に応じて、当業者は、漏れ位置に最も近いセンサ信号よりもむしろ、よりアクセスし易い２つ又はそれ以上のセンサ信号を選択することができる。上述のようなセンサの選択、並びに本明細書の開示を読んだ後で当業者により行われるセンサの選択は、本発明の範囲内に包含される。
【００２７】
上述のように少なくとも２つの圧力センサが決定されることに基づいて、それにより検出される負圧波信号を取得することができる。図２は、圧力センサからの負圧波信号を例示的に示す。この図に示されるように、圧力信号は、ある期間にわたって比較的高レベルで維持され、ある時点で急激に低下しており、これは漏れの発生を意味する。
【００２８】
１つの実施形態において、負圧波信号を取得するステップは、読み取った信号を濾波することをさらに含む。より詳細には、読み取った負圧波信号を低域フィルタにより処理すし、それにより高周波数雑音を除去することができ、従ってより純粋な信号が取得される。図３は、濾波された負圧波信号を例示的に示す。即ち、図２において示された信号が低域フィルタにより処理され、このように図３に示されるような高周波数雑音が除去された負圧波信号が取得される。
【００２９】
少なくとも２つの圧力センサから負圧波信号を取得することに基づいて、本実施形態による方法はステップ１２を実施し、取得された負圧波信号に従って漏れ位置における圧力信号を求める。図４は、本発明の一実施形態によるステップ１２のサブステップを示す。詳細には、図４に示すように、漏れ位置における圧力信号を求めるために、ステップ１２１において、少なくとも２つの圧力センサの負圧波信号に基づいて漏れ位置を求め、次いで、ステップ１２３において、取得された負圧波信号及び求めた漏れ位置に従って、漏れ位置における圧力信号を求める。次に、上記のステップを図５に示す典型的な事例に関連して説明する。
【００３０】
図５は、典型的な状況における圧力センサ及び漏れ位置の図を例示的に示す。図５のシナリオにおいては、長さＬの直線状パイプラインの両端に圧力センサＡ及びＢがそれぞれ配置され、これらはＰＡ（ｔ）及びＰＢ（ｔ）で表される圧力信号をそれぞれ検出する。時点ｔ０及び位置Ｐにおいて漏れが発生して、Ｐから圧力センサＡ及びＢまでの距離がそれぞれＬＡ及びＬＢであるとする。Ｐにおける漏れにより引き起こされた圧力変化は、反対向きの２方向に速度Ｖで伝播し、２つの圧力センサＡ及びＢにそれぞれ時点ｔＡ及びｔＢにおいて到達する。さらに、パイプライン内の流体が端部Ａから端部Ｂに向かって速度ｖで流れるものとすると、次式を得ることができる。
【数１】
0005474268.tif 000002
【００３１】
上記の２つの式からｔ０を消去することにより次式を得ることができる。
【数２】
0005474268.tif 000003
【００３２】
関係ＬＡ＋ＬＢ＝Ｌを考慮に入れると、次式を得ることができる。
【数３】
0005474268.tif 000004
【００３３】
上記の式において、ＬＡ及びＬＢは、変数ｔＡ、ｔＢ、Ｖ及びｖに依存し、ここでｔＡ及びｔＢは、センサＡ及びＢの圧力信号ＰＡ（ｔ）及びＰＢ（ｔ）において圧力が急激に低下した時点を読み取ることにより得ることができ、Ｖはパイプラインの材料及び周辺温度に依存し、ｖは流体の性質及び及ぼされる圧力強度に依存し、Ｖ及びｖは両方とも、測定により又は履歴データの解析により得ることができる。従って、漏れ位置ＰからセンサＡ及びＢまでの距離、即ち、ＬＡ及びＬＢは、上記の式を用いて求めることができる。
【００３４】
このようにして求めた漏れ位置パラメータに基づいて、ステップ１２３において漏れ位置Ｐにおける圧力信号を計算することができる。詳細には、流体圧はパイプラインに沿って線形的に変化する、即ち２つの位置の間の圧力差はそれらの位置間の距離に比例する、と考えることができるので、漏れ位置Ｐにおける圧力信号Ｐ（ｔ）は、
【数４】
0005474268.tif 000005
であると導出することができる。
【００３５】
漏れ位置Ｐにおける圧力信号Ｐ（ｔ）は、式（３）中のＬＡ及びＬＢの値を式（４）に代入し、センサから読み取った圧力信号ＰＡ（ｔ）及びＰＢ（ｔ）を組み合わせることにより得ることができる。
【００３６】
上記の実施形態においては、特定のモデルに従って漏れ位置の圧力信号を求めるためのプロセスが示されているが、このような実施形態は限定的なものではないことを認識することができる。当業者は、上記のモデルを修正するか又は他のモデル及び仮説を用いて、圧力信号Ｐ（ｔ）を求めることができる。例えば、漏れ位置を求めるプロセスにおいて、ｖ＜＜Ｖは通常、真であるので、当業者は、ｖに関連付けられた項目を省略することができ、従って漏れ位置をより容易に推定することができる。代替的に、当業者は、負圧波の伝播に関連付けられる他の変数を考慮することにより、式（３）をさらに修正することができる。漏れ位置に基づいて圧力信号Ｐ（ｔ）を求めるプロセスにおいて、当業者は、パイプラインに沿った圧力波の分布を考慮することにより、線形モデルをさらに修正することができ、従って圧力信号をより正確に計算することができる。
【００３７】
漏れ位置における圧力信号Ｐ（ｔ）を取得することに基づいて、圧力信号をさらに解析して、図１のステップ１４及びステップ１６に示されるように付加的な漏れ情報を求めることができる。
【００３８】
図６は、一実施形態により取得される圧力信号を例示的に示す。１つの実施形態において、図６の圧力信号Ｐ（ｔ）のもとでの流体の漏れ速度及び漏れ量は、単純な比例漏れモデルを用いることにより求められる。詳細には、１つの例では、ステップ１４において、比例漏れモデルに従って、漏れ開始後の流体の漏れ速度Ｉは安定圧力強度Ｐに比例する、即ちＩ＝λＰであると近似的に考えることができ、ここでＰは漏れが開始前の安定圧力強度であり、λは比例定数であり、これは流体の性質に依存するものであり、履歴データから経験的に得ることができる。その後、ステップ１６において、漏れ量は、上記の漏れ速度Ｉと漏れ期間との積
Ｍ＝Ｉ（ｔ−ｔ０）＝λＰ（ｔ−ｔ０）            （５）
として近似的に推定することができる。
【００３９】
上記の式により、パイプラインにおける流体の漏れ量Ｍの推定値を得ることができる。
【００４０】
別の例において、漏れ速度及び漏れ量は、修正された比例モデルを用いることにより推定される。詳細には、ステップ１４において、修正された比例モデルでは、流体の漏れ速度Ｉは、各時点における圧力強度Ｐ（ｔ）に比例する、即ちＩ＝λＰ（ｔ）であると考えることができ、ここでもやはりλは比例定数であるが、Ｐ（ｔ）は、漏れプロセスの間の時点ｔにおける圧力強度である。従って、漏れ速度は、定数ではなく時間と共に変化する変数である。従って、ステップ１６において、漏れ量は、漏れ速度及び時間の積分
【数５】
0005474268.tif 000006
として推定することができる。
【００４１】
上記の式により、パイプラインにおける流体の漏れ量が、修正された比例モデルにより求められる。
【００４２】
しかしながら、実際の流体の漏れプロセスは遥かに複雑であり得る。漏れプロセスの間に、負圧波はパイプラインに沿って伝播し、パイプラインの端部で反射し、初期の波に重ね合わされ、その結果、検出される負圧波信号、よってそれに基づいて求められる漏れ位置における圧力信号Ｐ（ｔ）は、繰り返し変動する。そのうえ、漏れの開始後、漏れている点を修理するには、通常、数時間かかる。このような長時間の間に、圧力信号Ｐ（ｔ）は、地質学的要因、人的要因などの種々の外的要因により、時として不安定になることがある。他方、多くの輸送パイプラインでは自動圧力装置が配置されている。流体圧が十分に高くないことが見出されると、自動ポンプが作動して流体を加圧し、それにより流体の輸送を保証することになる。この場合には、漏れにより引き起こされた急激な圧力低下が上記の自動ポンプを作動させると、この自動ポンプの加圧が、漏れ位置における圧力信号Ｐ（ｔ）に対してより複雑な影響及び変化をもたらすことになる。図７は、一実施形態により取得される圧力信号を例示的に示す。図６に比べて、図７に示される圧力信号Ｐ（ｔ）は、繰り返される変動及びより複雑な変化を有していることが分かる。従って、ステップ１４及びステップ１６において、漏れ情報を求めるためにより精巧な漏れモデルを用いることができる。
【００４３】
図１０は、本発明の一実施形態によるステップ１４のサブステップを示す。図１０に示される実施形態において、漏れ期間中の漏れ速度を求めるステップ１４は、以下のサブステップ、即ち、最初にステップ１４１において漏れ位置における圧力信号Ｐ（ｔ）の経時的な傾き情報を取得し、次いでステップ１４３において、傾き情報に従って漏れ期間を複数の時間区間に分割し、ステップ１４５において、漏れモデルに従って各時間区間における漏れ速度を求めること、により実行することができる。
【００４４】
詳細には、図７に示される圧力信号Ｐ（ｔ）に関して、ステップ１４１において、圧力信号の経時的な変化速度、即ち、傾き情報を計算することができる。図８は、このようにして取得された、図７に示された圧力信号に対応する傾き信号を示す。
【００４５】
得られた傾き信号に基づいて、急激な圧力変化が発生した特徴的な時点に標識を付すことができる。１つの例では、ステップ１４３において、傾き信号を所定の閾値と比較し、傾きの絶対値が所定の閾値より大きいか又はこれと等しい傾き点を見出し、これらの傾き点に対応する時点を求める。このようにして求めた時点は、急激な圧力変化が発生した特徴的な時点に対応する。これらの特徴的な時点を用いることにより、漏れ期間を複数の時間区間に分割することができる。
【００４６】
図９は、標識が付された特徴的な時点及び分割された時間区間を概略的に示す。上述の方法に従い、図８の傾き情報に基づいて一連の特徴的な時点ｔ０、ｔ１、ｔ２．．．を求めることができ、それに応じて、これらの時点は、複数の連続した時間区間Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を構成し、ここでＳｉ＝［ｔｉ−１，ｔｉ］であり、Ｓ０＝［ｔ０−δ，ｔ０］であり、δは所定の値とすることができる。漏れ期間を複数の時間区間に分割することにより、圧力は各時間区間内では比較的安定であることが見て取れる。従って、各時間区間内の漏れ速度及び漏れ量をより正確に求めることができる。
【００４７】
それゆえ、ステップ１４５において、漏れモデルに従って、各時間区間内の安定な流体の漏れ速度が求められる。安定な流体に関して漏れ速度及び漏れ量を推定するための多数の漏れモデルが存在する。評価の精度及び複雑度は、異なるモデルに毎に異なる。幾つかのモデルでの漏れ速度の推定のための詳細な手順を、次に例示的に示す。
【００４８】
１つの漏れモデルにおいて、漏れ速度は、時間区間内の圧力強度比に関連すると考えられる。詳細には、Ｐ０を漏れ開始前の平均圧力強度とし、Ｐ１を漏れ開始後の第１の時間区間内の平均安定圧力強度とし、Ｐｉを漏れ開始後のｉ番目の時間区間内の平均安定圧力強度であるとする。漏れにより引き起こされる急激な圧力低下のため、Ｐ０＞Ｐ１である。しかしながら、漏れの開始後、自動加圧又は他の要因に起因して、圧力強度がＰ１よりも高くなる可能性があり、即ち、ｉ番目の時間区間内（ｉ＞１）における圧力強度がＰ１よりも大きくなる可能性がある。図１１は、幾つかの時間区間における平均圧力強度を例示的に示す。圧力強度比モデルにおいて、第１の時間区間における漏れ速度は、
ｆｌｏｗ１＝ｍａｘ｛Ｐ０／Ｐ１−１，０｝＊ｆｌｏｗ          （７ａ）
と考えることができ、ここで、ｆｌｏｗは、流体の性質に関連付けられる変数であり、履歴データから経験的に得ることができる。その後のｉ番目の時間区間において、漏れ速度は、
ｆｌｏｗｉ＝ｆｌｏｗ１＊Ｐｉ／Ｐ１                          （７ｂ）
と考えることができる。
【００４９】
上記の式（７ａ）及び（７ｂ）により、各時間区間における漏れ速度を求めることができる。
【００５０】
上記のモデルは、漏れ速度のより正確な推定値が得られるように付加的な変数をさらに考慮することにより修正することができる。詳細には、温度Ｔと流体の種類とに関連付けられる関数である流体関数ｆ（Ｔ，ｆｌｏｗ＿ｔｙｐｅ）を導入することができる。これに基づいて、ｉ番目の時間区間における流体の漏れ速度は、
【数６】
0005474268.tif 000007
と考えることができ、ここで、βは履歴データにより決定される。このようにして各時間区間内の漏れ速度を得ることができる。
【００５１】
別の漏れモデルにおいては、履歴データを検討することによりクエリテーブルが得られ、これを使用して、種々の圧力下での流体の漏れパターンが示される。流体の漏れ速度を推定するときに、クエリテーブルを参照することにより、漏れ速度に関連付けられた種々のパラメータを決定することができる。図１２は、一実施形態によるクエリテーブルを例示的に示す。図１２に関連した実施形態において、第１の時間区間における漏れ速度は（９ａ）として表され、その後のｉ番目の時間区間における漏れ速度は（９ｂ）として表される。
ｆｌｏｗ１＝ａ＊ｆｌｏｗ        （９ａ）
ｆｌｏｗｉ＝ｆｌｏｗ１＊ｂ      （９ｂ）
ここで、比例定数ａ及びｂは、図１２に示されるクエリテーブルにより決定される。詳細には、比例定数ａを決定するプロセスにおいて、第１の時間区間における安定圧力強度Ｐ１の、漏れ開始前の安定圧力強度Ｐ０に対する比が考慮され、ａの値は、上記の比が属する範囲に基づいて決定される。比例定数ｂを決定するプロセスにおいて、ｉ番目の時間区間における安定圧力強度Ｐｉの、Ｐ１に対する比の区間を考慮して、ｂの値が決定される。決定された比例定数ａ及びｂに基づいて各時間区間における漏れ速度を求めることができる。
【００５２】
上記で特定の漏れモデルに従って種々の時間区間における漏れ速度を求める例を幾つかの実施形態で示したが、これらの例が限定的なものではないことが理解されよう。当業者は、上記の漏れモデルを修正するか又は他の漏れモデル及び仮説を用いて、特定の時間区間内の漏れ速度を求めることができる。
【００５３】
各時間区間における漏れ速度を求めることに基づいて、ある期間中の漏れ量を求めることができ、即ち、図１におけるステップ１６が実行される。詳細には、漏れ開始時ｔ０から現時点ｔまでの期間がｎ個の時間区間に分割される場合において、ｉ番目の時間区間Ｓｉにおける流体の漏れ速度がｆｌｏｗｉとして求められると、ｔ０から現時点までに漏れた流体の量は、
【数７】
0005474268.tif 000008
である。
【００５４】
上記の例では、総漏れ量は、漏れ期間を複数の時間区間に分割し、各時間区間における漏れ速度を求め、次いで全ての時間区間における漏れ量を合計することにより得られる。
【００５５】
漏れ量を求めるプロセスにおいて、本発明の実施形態による方法は、漏れ位置、漏れ時間（期間）、漏れ位置における圧力信号、漏れ速度などの、多くの漏れ関連情報を付加的に求めることができることが分かる。この情報は、漏れをさらに解析するための他の用途にも使用することができる。
【００５６】
図１のステップ１０乃至ステップ１６において、例えば、圧力センサを選択するためのモデル、漏れ位置における圧力信号を求めるためのモデル、特定の時間区間における漏れ速度を求めるための漏れモデルなどを含む、多数のモデルが使用される。これらのモデルは、当業者がその経験及び要件に基づいて選択することができ、本発明の種々の実施形態において適用することができる。代替的に、１つの実施形態において、適切なモデルをユーザが選択するか又は提供することができる。詳細には、１つの例において、本発明の一実施形態による方法は、モデル・ライブラリを提供するステップ及びモデル選択を受け取るステップをさらに含み、ここで、モデル・ライブラリを提供するステップにおいて、この方法は、使用できる可能性のある種々のモデルをモデル・ライブラリに統合し、これを適切なインターフェースを介してユーザに提供し、モデルの選択肢をユーザに提供し、モデル選択を受け取るステップにおいて、この方法は、ユーザが行ったモデルの選択をインターフェースを介して受け取る。従って、漏れ情報に関連付けられる変数は、ユーザにより選択されたモデルに基づいて決定することができる。別の例においては、モデルをユーザが提供するか又は定義することもできる。この場合には、本発明の一実施形態による方法は、ユーザが作成したモデルの定義を受け取るために、モデルの定義を受け取るステップを含むことができる。詳細には、このステップにおいて、ユーザ対話インターフェースを設けて、ユーザがインターフェースを介してモデルの定義を入力すること、例えば式（８）と同様の定義式を入力することにより漏れモデルを指定することができるようにすることができる。このようにして、ユーザによって指定され又は定義されたモデルを用いて漏れ情報を求めることができる。上述の例におけるモデル決定モードを組み合わせて、より自由度の高い実施モードを提供することができることが理解されよう。即ち、一実施形態によれば、使用すべき種々のモデルの中で、幾つかのモデルはシステムにより予め決定することができ、幾つかのモデルは、ユーザがモデル・ライブラリから選択することができ、その他のモデルは、ユーザが直接定義することができる。これに対応して、実施形態は、上で説明したような、モデル・ライブラリを提供するステップ、モデル選択を受け取るステップ、モデル定義を受け取るステップなどを選択的に含む。
【００５７】
上述の実施形態による方法を用いることにより、漏れ位置、漏れ速度及び漏れ量を含む所望の漏れ情報を、幾つかのモデルを用いて、パイプライン上の圧力センサにより検出される負圧波信号に基づいて取得することができる。これらの情報の断片は、研究者及び技術者が漏れのプロファイルをすばやく知り、適時に適切な手段を取り、そのことにより、漏れにより発生する費用を最小レベルに削減することに役立つ。
【００５８】
同じ発明概念に基づき、本発明は、パイプラインにおける流体の漏れ量を求めるための装置をさらに提供する。図１３は、本発明の一実施形態による装置のブロック図を示す。図１３に示されるように、本実施形態による装置９００は、パイプライン上に配置された少なくとも２つの圧力センサにより検出される負圧波信号を取得するように構成された信号取得ユニット９０と、負圧波信号に基づいて漏れ位置における圧力信号を求めるように構成された圧力判定ユニット９２と、漏れモデルに従って漏れ位置における圧力信号に基づいて漏れ期間中の漏れ速度を求めるように構成された速度判定ユニット９４と、漏れ速度及び漏れ期間に基づいてパイプラインにおける流体の漏れ量を求めるように構成された量判定ユニット９６と、を含む。
【００５９】
詳細には、漏れ情報を求めるためには、信号取得ユニット９０は、２つの圧力センサからの負圧波信号を少なくとも取得する必要がある。１つの実施形態において、２つの圧力センサは、それぞれ、漏れ位置の上流及び下流に位置する。より詳細には、２つの圧力センサは、それぞれ、漏れ位置の上流及び下流にある最も近い圧力センサである。しかしながら、所望の計算精度に応じて、当業者はそれに応じたより多くのセンサ信号を選択して、計算精度を改善し、又は計算結果を検証することができ、又は代替的に、実際のセンサの配置に応じて、当業者は、よりアクセスし易い２つ又はそれ以上のセンサ信号を選択することができることが理解されよう。
【００６０】
１つの実施形態において、信号取得ユニット９０は、読み取った負圧波信号を、例えば低域フィルタにより濾波するように構成され、その結果、高周波数の雑音が除去され、従ってより純粋な信号が取得されるようになっている。
【００６１】
信号取得ユニット９０が少なくとも２つの圧力センサから負圧波信号を取得したことに基づいて、圧力判定ユニット９２は、取得された負圧波信号に基づいて漏れ位置における圧力信号を求める。より詳細には、圧力判定ユニット９２は、以下のサブモジュール、即ち、少なくとも２つの圧力センサの負圧波信号に基づいて漏れ位置を求めるように構成された位置判定モジュール、及び、取得された負圧波信号及び求めた漏れ位置に従って漏れ位置における圧力信号を求めるように構成された圧力判定モジュールを含むことができる。
【００６２】
１つの実施形態において、位置判定モジュールは、センサの圧力信号内に急激な圧力低下が発生した時点ｔＡ及びｔＢ、負圧波の伝播速度Ｖ、及び流体の輸送速度ｖに基づく計算により、漏れ位置を得る。このようにして求めた漏れ位置に基づいて、圧力判定モジュールは、線形圧力強度モデルに従って漏れ位置における圧力信号Ｐ（ｔ）を求める。しかしながら、線形圧力強度モデルは例示的なものに過ぎず、限定的なものではないことが理解されよう。当業者は、モデルを修正するか又は他のモデル及び仮説を用いて、圧力信号Ｐ（ｔ）を求めることができる。
【００６３】
漏れ位置における圧力信号Ｐ（ｔ）を取得することに基づいて、速度判定ユニット９４及び量判定ユニット９６は、信号を解析し、それにより付加的な漏れ情報を求める。
【００６４】
１つの例において、速度判定ユニット９４は、圧力信号Ｐ（ｔ）のもとでの流体の漏れ速度を比例漏れモデルを用いることにより求め、次いで量判定ユニット９６が、ある期間中の流体の漏れ量を求める。別の例において、速度判定ユニット９４及び量判定ユニット９６は、単純な比例漏れモデルを、漏れ速度の経時変化及び圧力強度の変化を考慮することによって修正し、修正されたモデルを用いて漏れ速度及び漏れ量を推定する。
【００６５】
１つの実施形態において、より複雑な圧力信号を解析するために、速度判定ユニット９４は、圧力信号を時間区間に基づいて分割し、各時間区間内の漏れ速度を求める。詳細には、速度判定ユニット９４は、以下のサブモジュール、即ち、漏れ位置における圧力信号Ｐ（ｔ）の経時的な傾き情報を取得するように構成された傾き判定モジュール、傾き情報に従い漏れ期間を複数の時間区間に分割するように構成された時間区間分割モジュール、及び、漏れモデルに従い各時間区間における漏れ速度を求めるように構成された速度判定モジュールを含むことができる。１つの漏れモデルにおいて、速度判定モジュールは、時間区間における漏れ速度が圧力強度比に関連付けられるものと考え、これにより各時間区間における漏れ速度を得る。上記のモデルは、漏れ速度のより正確な推定が得られるように、付加的な変数をさらに考慮することにより、例えば流体関数ｆ（Ｔ，ｆｌｏｗ＿ｔｙｐｅ）を導入することにより、修正することができる。別の漏れモデルにおいては、クエリテーブルを用いて、種々の圧力下での流体の漏れパターンが示される。流体の漏れ速度を推定するときに、速度判定モジュールは、クエリテーブルを参照することにより、漏れ速度に関連付けられた種々のパラメータを決定する。しかしながら、上述の漏れモデルは例示的なものに過ぎず、限定的なものではないことが理解されよう。当業者は、上記の漏れモデルを修正するか又は他の漏れモデル及び仮説を用いて、特定の時間区間内の漏れ速度を求めることができる。
【００６６】
各時間区間における漏れ速度を求めることに基づいて、量判定ユニット９６は、全ての時間区間における漏れ量を合計することにより、ある期間中の総漏れ量を得ることができる。
【００６７】
所望の漏れ情報を求めるために、上記のユニットは、それぞれ種々のモデルを用いることが分かる。これらのモデルは、装置９００内に事前にロードすることもでき、又はユーザが選択若しくは定義することもできる。この目的のために、１つの実施形態において、装置９００は、モデル・ライブラリ提供ユニット及びモデル選択受け取りユニット（図示せず）をさらに含み、モデル・ライブラリ提供ユニットは、適切なインターフェースを介してユーザに種々のモデルを含むモデル・ライブラリを提供し、且つ、モデルの選択肢を提供するように構成され、モデル選択受け取りユニットは、ユーザが行った漏れモデルの選択をインターフェースを介して受け取るように構成される。別の例において、装置９００は、ユーザが作成したモデルの定義を受け取るように構成された、モデル定義受け取りユニット（図示せず）を含むことができる。装置９００は、上述のモデル・ライブラリ提供ユニット、モデル選択受け取りユニット、及びモデル定義受け取りユニットの一部又は全部を選択的に含むことができることが理解されよう。
【００６８】
図１３に示した装置の実施原理及び様式は、図１で示した方法の実施原理及び様式に対応しているので詳述しない。上述の方法及び装置を用いることにより、パイプラインの漏れプロファイルの理解に役立つ輸送パイプラインの漏れ情報を取得することができ、従って損失を低減することができる。
【００６９】
図１４は、本発明の実施形態を実装するように適合された例示的なコンピューティング・システム１００のブロック図を示す。図示されるように、コンピュータ・システム１００は、ＣＰＵ（中央演算ユニット）１０１、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１０２、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）１０３、システム・バス１０４、ハード・ディスク・コントローラ１０５、キーボード・コントローラ１０６、シリアル・インターフェース・コントローラ１０７、パラレル・インターフェース・コントローラ１０８、ディスプレイ・コントローラ１０９、ハード・ディスク１１０、キーボード１１１、シリアル外部デバイス１１２、パラレル外部デバイス１１３、及びディスプレイ１１４を含むことができる。これらのデバイスの中で、システム・バス１０４は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ハード・ディスク・コントローラ１０５、キーボード・コントローラ１０６、シリアル・コントローラ１０７、パラレル・コントローラ１０８、及びディスプレイ・コントローラ１０９に結合する。ハード・ディスクは、ハード・ディスク・コントローラ１０５に結合し、キーボード１１１は、キーボード・コントローラ１０６に結合し、シリアル外部デバイス１１２は、シリアル・インターフェース・コントローラ１０７に結合し、パラレル外部デバイス１１３は、パラレル・インターフェース・コントローラ１０８に結合し、ディスプレイ１１４は、ディスプレイ・コントローラ１０９に結合する。図１４に示された構造ブロック図は、本発明の範囲の限定ではなく、単に例示のためのものであることが認識される。幾つかの状況において、実際の条件に基づいて特定のデバイスを追加又は除外することができる。
【００７０】
添付の図面内のフローチャート及びブロック図は、本発明の種々の実施形態によるシステム、方法及びコンピュータ・プログラム製品の可能な実装のアーキテクチャ、機能及び動作を示す。この点に関して、フローチャート又はブロック図内の各ブロックは、指定された論理機能を実行するための１つ又は複数の実行可能命令を含むモジュール、セグメント、又はコードの一部を表すことができる。幾つかの代替的な実装において、ブロック内に記された機能は、図中に記された順序とは異なる順序で行われ得ることにも留意すべきである。例えば、連続して示された２つのブロックが、関与する機能に応じて、実際には実質的に同時に実行されることもあり、又はこれらのブロックは、ときには逆の順序で実行されることもある。また、ブロック図及び／又はフローチャート図の各ブロック、及び、ブロック図及び／又はフローチャート図内のブロックの組み合わせは、指定された機能又は動作を実行する専用ハードウェアをベースとするシステム、又は、専用ハードウェアとコンピュータ命令との組み合わせによって実行できることにも留意されよう。
【００７１】
本発明のそれぞれの装置及び方法を特定の実施形態と併せて詳細に説明したが、本発明はそれに限定されるものではない。本明細書の教示のもとで、当業者は、本発明の真意及び範囲から逸脱することなく、本発明に対して、種々の変更、置換、及び修正を行うことができる。全てのこのような変更、置換、及び修正は、それでも尚、本発明の保護範囲内にあることが認識される。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲により定められる。
【符号の説明】
【００７２】
９００：装置
【要約】
【課題】  輸送パイプラインにおける流体の漏れ量を求めるための方法及び装置を提供すること。
【解決手段】  本方法は、パイプライン上に配置された少なくとも２つの圧力センサにより検出された負圧波信号を取得することと、負圧波信号に基づいて漏れ位置における圧力信号を求めることと、漏れモデルに従って漏れ位置における圧力信号に基づいて漏れ期間中の漏れ速度を求めることと、漏れ速度及び漏れ期間に基づいてパイプラインにおける流体の漏れ量を求めることと、を含む。提供される装置は、上述の方法に対応する。上述の方法及び装置を使用することにより、輸送パイプラインの漏れ量を得ることができ、パイプラインの漏れプロファイルの理解に役立ち、従って損失を削減することができる。
【選択図】      図１【図１】
0005474268.tif 000009
【図２】
0005474268.tif 000010
【図３】
0005474268.tif 000011
【図４】
0005474268.tif 000012
【図５】
0005474268.tif 000013
【図６】
0005474268.tif 000014
【図７】
0005474268.tif 000015
【図８】
0005474268.tif 000016
【図９】
0005474268.tif 000017
【図１０】
0005474268.tif 000018
【図１１】
0005474268.tif 000019
【図１２】
0005474268.tif 000020
【図１３】
0005474268.tif 000021
【図１４】
0005474268.tif 000022