(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上に浮かぶ浮体本体の底面側から支持体を介して垂下され、所定間隔毎にスリットを有する動揺低減部材が、浮体本体の底面に沿って設けられてなると共に、
前記動揺低減部材が、断面がコの字型の形状を少なくとも一部有することを特徴とする動揺低減装置。 
【請求項２】
水上に浮かぶ浮体本体の底面側から支持体を介して垂下され、所定間隔毎にスリットを有する動揺低減部材が、浮体本体の底面に沿って設けられてなると共に、
前記動揺低減部材は、断面がコの字型の形状を連続させた略Ｓ字形状であることを特徴とする動揺低減装置。 
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記動揺低減部材が浮体本体側壁から垂下する垂線より内側に位置することを特徴とする動揺低減装置。 
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つの浮体の動揺低減装置と、
浮体本体とを備えた揺れ低減浮体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水上に浮かぶ浮桟橋、浮倉庫、浮駐車場、作業船、石油生産プラットフォームなどとして適用される浮体構造物において、入射波による動揺を低減する動揺低減装置及び揺れ低減浮体に関する。
【背景技術】
【０００２】
水上に浮桟橋や浮駐車場などを設置する場合や、作業船を停留して各種の作業を行う場合、これらの浮桟橋や浮駐車場、作業船などの浮体構造物に対して波が入射して動揺してしまうことから、この浮体構造物の動揺を低減する必要がある。
【０００３】
浮体構造物の動揺を低減する装置として、各種の消波装置が提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
特許文献１に記載された浮体の動揺低減装置では、浮体本体の波上側に水面を貫通する鉛直板を設け、浮体の揺れを低減するようにしている。また、特許文献２に記載された耐波型大型浮体では、大型浮体の波上側にＬ型や逆Ｌ型をなす形状の異なる消波構造体を幅方向に交互に並設し、浮体の揺れを低減するようにしている。
さらに、特許文献３に記載された浮体の動揺低減装置を備えた浮体では、直方体形状をなす浮体本体の一方の側面部に複数のステイを介して鉛直板を略鉛直方向に沿って支持し、浮体本体と鉛直板との間に通水可能な貫通部を設け、浮体の揺れを低減するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４２５６９号公報
【特許文献２】特開２００１−２０６２８４号公報
【特許文献３】特開２００２−３７１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した浮体の動揺低減装置は、それぞれの構造を採用することで、浮体の揺れをかなり低減することはできるものの、さらに簡易な構成で浮体の動揺を低減できる装置の出現が切望されている。
【０００６】
本発明は、前記問題に鑑み、簡易な構成で浮体の揺れを低減することができる動揺低減装置及び揺れ低減浮体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、水上に浮かぶ浮体本体の底面側から支持体を介して垂下され、所定間隔毎にスリットを有する動揺低減部材が、浮体本体の底面に沿って設けられてなると共に、前記動揺低減部材が、断面がコの字型の形状を少なくとも一部有することを特徴とする動揺低減装置にある。
【０００９】
第２の発明は、水上に浮かぶ浮体本体の底面側から支持体を介して垂下され、所定間隔毎にスリットを有する動揺低減部材が、浮体本体の底面に沿って設けられてなると共に、前記動揺低減部材は、断面がコの字型の形状を連続させた略Ｓ字形状であることを特徴とする動揺低減装置にある。
【００１０】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記動揺低減部材が浮体本体側壁から垂下する垂線より内側に位置することを特徴とする動揺低減装置にある。 
【００１１】
第４の発明は、第１乃至３のいずれか一つの浮体の動揺低減装置と、浮体本体とを備えた揺れ低減浮体にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、動揺低減部材にスリットを有しているので、渦発生部が多くなり、動揺低減効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１に係る動揺低減装置を備えた揺れ低減浮体の概略図である。
【図２】図２は、動揺低減部材の概略図である。
【図３】図３は、他の動揺低減部材の概略図である。
【図４】図４は、他の動揺低減部材の概略図である。
【図５】図５は、他の動揺低減部材の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例】
【００１５】
本発明による実施例に係る動揺低減装置について、図面を参照して説明する。図１は、本実施例に係る動揺低減装置を備えた揺れ低減浮体の概略図である。図２は、動揺低減部材の概略図である。図３〜５は、他の動揺低減部材の概略図である。
図１及び図２に示すように、本実施例に係る動揺低減装置を備えた揺れ低減浮体１０は、水上(喫水線１１)に浮かぶ例えば浮桟橋、浮倉庫、浮駐車場、作業船、石油生産プラットフォームなどとして適用される浮体本体１２と、該浮体本体１２の底面１２ａ側から支持体１３を介して垂下され、所定間隔毎にスリット２０を有する平板状の動揺低減部材１４が、浮体本体１２の底面１２ａに沿って設けられてなるものである。
【００１６】
また、浮体本体１２の底面１２ａと支持体１３により支持されている動揺低減部材１４の上面との間には隙間１５が形成されているので、海水が通水可能としている。
【００１７】
ここで、浮体本体１２は、例えば鋼板によって直方体形状に形成され、内部に密閉された複数の浮き室（図示せず）が設けられており、この浮き室によって発生する浮力により水上（喫水線１１）に浮かぶことになる。
【００１８】
また、スリット２０が形成されているので、入射波により発生する渦の数が増えるので、抵抗が増大し、横揺れの低減を図ることができる。
【００１９】
図２に示すように、動揺低減部材１４に形成するスリット２０の形状としては、縦長形状の開口とするのが好ましい。
【００２０】
また、図３に示すように、動揺低減部材１４を複数に分割し、これらを所定間隔を持って連結部材（図示せず）により連結することで、スリット２０を形成するようにしてもよい。
【００２１】
また、図４に示すように、動揺低減部材の形状を断面コの字状の動揺低減部材１６としてもよい。
【００２２】
また、コの字型を形成する上方側平板１６ａ及び下方側の平板１６ｂが長手方向に伸びているので、入射波に対する横揺れ防止効果と共に、上下方向の揺れの防止効果が発揮される。
【００２３】
また、断面形状をＣ型とせず、コの字型とするのは、Ｃ型の場合には角部がないので、渦発生部率が少ないので、コの字型として動揺低減効果をより発揮するためである。
よって、断面がコの字型の形状を少なくとも一部有する動揺低減部材とすることで、多くの角部を有することとなるので、渦流発生点を多く有することとなり、動揺低減を図ることができる。
また、隙間１５が抵抗となってローリングを抑制でき、浮体本体１２の動揺を低減することができる。
【００２４】
このように、浮体本体１２の底面１２ａ側に断面コの字型の動揺低減部材１６を設けたことで、浮体本体１２における横揺れ及び縦揺れの動揺を低減することができる。
【００２５】
断面形状がコの字型の動揺低減部材１６は、上方側平板１６ａ及び下方側の平板１６ｂを連結する垂下平板１６ｃから構成されており、一体成形又は溶接成形に作製されている。
【００２６】
断面形状コの字型の動揺低減部材１６が底面１２ａ側に垂下されていると共に、浮体本体側壁１２ｂから垂下する垂線２１より内側に位置するので、浮体本体側壁１２ｂに船が直接横付けすることが可能となる。
【００２７】
前記動揺低減部材１６としては、コの字型を組合わせて連結した断面略Ｓ字形状としてもよい。
【００２８】
また、図５に示すように、断面略Ｓ字形状は、平板を曲げ加工してもよいし、断面コの字型の動揺低減部材１６に断面Ｌ字の動揺低減部材１７を追接合して、断面略Ｓ字形状の動揺低減部材１８としてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０  揺れ低減浮体
１２  浮体本体
１３  支持体
１４、１６〜１８  動揺低減部材
１５  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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