(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温部を設けた熱電対に接続し、金属シースで被覆された複数の第１補償導線が略束ねられて導入されると共に、これらの第１補償導線に接続し、ビニールシースで被覆された複数の第２補償導線が導出される収容箱であって、
前記金属シースと前記ビニールシースが互いに隔離するように、複数の前記ビニールシースを繋留する棒状の布線バーを内部に備える熱電対用補償導線の収容箱。
【請求項２】
前記布線バーを略水平状態に配置している請求項１記載の熱電対用補償導線の収容箱。
【請求項３】
前記ビニールシースを前記布線バーに繋留する結束バンドを有する請求項１又は２記載の熱電対用補償導線の収容箱。
【請求項４】
前記布線バーの外周は、熱伝導が困難に絶縁被覆されている請求項１から３のいずれかに記載の熱電対用補償導線の収容箱。
【請求項５】
前記第１補償導線の終端と前記第２補償導線の始端とは、筒状のスリーブで接続されている請求項１から４のいずれかに記載の熱電対用補償導線の収容箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電対用補償導線の収容箱に関する。特に、金属シースとビニールシースとで接続された複数の熱電対用補償導線が予長をもつように収容される収容箱の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所などでは、複数の円筒状の燃焼器をボイラーに設置している。そして、これらの燃焼器を監視又は温度制御するために、燃焼器の温度を測定する熱電対を各燃焼器に取り付けている。この熱電対は、感温部に接続した一対の補償導線を屈曲容易な金属シースで被覆している。
【０００３】
金属シースで被覆された複数の補償導線は、耐熱絶縁材を充填した金属パイプの内部を通過するように束ねられ、ボイラーを熱的に遮断する隔壁を介して、収容箱の内部に導入されている。
【０００４】
収容箱の内部では、金属シースで被覆された補償導線が筒状の中継コネクタ（スリーブ）を介して、ビニールシースで被覆された補償導線に接続（結線）されている。又、耐熱性のビニールシースで被覆された複数の補償導線は、予長をもつように収容箱の内部に環状（ループ）に収容されている。そして、ビニールシースで被覆された補償導線は、収容箱から引き出され（導出され）、監視盤又は制御盤に接続されている。
【０００５】
上述したような熱電対用補償導線としては、十分な耐熱絶縁性を有すると共に、高度の耐湿絶縁安定性を有する複層絶縁層を備える熱電対用補償導線が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１による熱電対用補償導線は、第１絶縁層で被覆された一対の補償導線が第２絶縁層で被覆された熱電対用補償導線であって、第１及び第２絶縁層が耐熱有機繊維及び／又はセラミック繊維で形成され、第２絶縁層が防湿性塗料で塗布処理され、雰囲気温度２８℃、相対湿度９５％の空気雰囲気中２８５ｈ加湿試験後、及び３６０℃雰囲気中７ｈ加熱試験後の５００Ｖ絶縁抵抗計による、補償導線と補償導線との間の絶縁抵抗値がそれぞれ５０ＭΩ／ｍ以上を示すことを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１１１４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した既存の収容箱の内部では、金属シースと耐熱性のビニールシース（耐熱温度９０度）とが接触するように、複数の熱電対用補償導線が密集して収容されている。このため、ボイラーから熱伝導されて加温した金属シースが時間をかけて徐々にビニールシースを溶融するという、不測の事態が発生していた。
【０００９】
ビニールシースで被覆された補償導線を特許文献１による高性能な熱電対用補償導線に交換すれば、上述した不測の事態を回避できると予想される。しかし、特許文献１による熱電対用補償導線は、高価であると想定されるので、比較的安価な既存のビニールシースを交換することが好ましい。
【００１０】
既存のビニールシースで被覆された熱電対用補償導線を利用できると共に、既存の収容箱の内部構造を改善して、ビニールシースの溶融が防止できれば、熱電対用補償導線の寿命が延びて好ましい。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、金属シースとビニールシースとで接続された複数の熱電対用補償導線を収容する収容箱であって、ビニールシースの溶融を防止する熱電対用補償導線の収容箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、金属シースとビニールシースとで接続された複数の熱電対用補償導線を収容する収容箱であって、金属シースとビニールシースが隔離されるように、ビニールシースを繋留する棒状の布線バーを収容箱の内部に配置することにより、これらの課題が解決可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな熱電対用補償導線の収容箱を発明するに至った。
【００１３】
（１）本発明による熱電対用補償導線の収容箱は、感温部を設けた熱電対に接続し、金属シースで被覆された複数の第１補償導線が略束ねられて導入されると共に、これらの第１補償導線に接続し、ビニールシースで被覆された複数の第２補償導線が導出される収容箱であって、前記金属シースと前記ビニールシースが互いに隔離するように、複数の前記ビニールシースを繋留する棒状の布線バーを内部に備える。
【００１４】
（２）前記布線バーを略水平状態に配置していることが好ましい。
【００１５】
（３）本発明による熱電対用補償導線の収容箱は、前記ビニールシースを前記布線バーに繋留する結束バンドを有することが好ましい。
【００１６】
（４）布線バーの外周は、熱伝導が困難に絶縁被覆されていることが好ましい。
【００１７】
（５）前記第１補償導線の終端と前記第２補償導線の始端とは、筒状のスリーブで接続されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による熱電対用補償導線の収容箱は、金属シースとビニールシースが隔離されるように、複数のビニールシースを繋留する布線バーを収容箱の内部に水平状態で配置しているので、既存のビニールシースで被覆された熱電対用補償導線を利用できると共に、ビニールシースの溶融が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による熱電対用補償導線の収容箱の構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による熱電対用補償導線の収容箱の構成を示す縦断面図である。
【図３】前記実施形態による熱電対用補償導線の収容箱の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［熱電対用補償導線の収容箱の構成］
最初に、本発明の一実施形態による熱電対用補償導線の収容箱の構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による熱電対用補償導線の収容箱の構成を示す斜視図である。図２は、前記実施形態による熱電対用補償導線の収容箱の構成を示す縦断面図である。図３は、前記実施形態による熱電対用補償導線の収容箱の構成を示す平面図である。
【００２１】
図１から図３を参照すると、本発明の一実施形態による熱電対用補償導線の収容箱（以下、収容箱と略称する）１０は、上面が開口した略直方体のフレーム１１と上面板１２を備えて構成されている。通常は、フレーム１１の上面を上面板１２が覆っている。上面板１２を取り外すと、フレーム１１の内部を点検、又は保守できる。
【００２２】
図１から図３を参照すると、フレーム１１の一側面には、短尺の導入管１３を取り付けている。導入管１３は、フレーム１１の内側及び外側に突出するように配置されている。又、フレーム１１の底面には、短尺の導出管１４を取り付けている。導出管１４は、フレーム１１の内側及び外側に突出するように配置されている。
【００２３】
図１から図３を参照すると、金属シース１ａで被覆された複数の第１補償導線１が略束ねられた状態で、導入管１３を貫通している。導入管１３の内部には、例えば、熱伝導性が良好なシリコーンゴムが充填されている。これにより、導入管１３の内部で第１補償導線１が容易に移動しないように保持でき、金属シース１ａへの伝熱を外部に熱伝導して放熱できる。
【００２４】
図１から図３を参照すると、複数の第１補償導線１は、フレーム１１の外部に出線している。これらの第１補償導線１は、熱伝導性が良好なテープを螺旋状に巻回することで、束ねられている。そして、第１補償導線１の束は、隔壁Ｗを貫通して、図示しないボイラーに配設されている。又、第１補償導線１の始端側は、図示しない感温部を設けた熱電対に接続している。
【００２５】
一方、図１から図３を参照すると、フレーム１１の内部に導入された第１補償導線の終端には、筒状のスリーブ３を接続している。又、スリーブ３には、ビニールシース２ａで被覆された第２補償導線２を接続している。つまり、第１補償導線１の終端と第２補償導線２の始端とは、スリーブ３で接続されている。
【００２６】
図１から図３を参照すると、実施形態による収容箱１０は、棒状の布線バー４をフレーム１１の内部に備えている。布線バー４は、導入管１３と対向するように、略水平状態に配置されている。布線バー４の外周は、熱伝導が困難な絶縁材４ａで被覆されている。
【００２７】
図１から図３を参照すると、複数の第２補償導線２は、隣接するビニールシース２ａ・２ａが互いに隔離するように、配線フォームが形成されている。又、金属シース１ａとビニールシース２ａが互いに隔離するように、配線フォームが形成されている。そして、布線バー４には、これらのビニールシース２ａが繋留されている。つまり、第１補償導線１及び第２補償導線２は、予長をもつようにフレーム１１の内部に収容されている。
【００２８】
又、実施形態による収容箱１０は、金属シース１ａとビニールシース２ａが水平方向にも鉛直方向にも隔離されるように、ビニールシース２ａを繋留する棒状の布線バー４をフレーム１１の内部に水平状態で配置している。
【００２９】
図１から図３を参照すると、ビニールシース２ａは、結束バンド５で布線バー４に繋留されている。結束バンド５は、市販の合成樹脂製の結束バンドを用いることができる。そして、これらの第２補償導線２は、収束されて、導出管１４から導出している。
【００３０】
図２を参照すると、フレーム１１は、グレーチング床ＦＬに設置されている。そして、グレーチング床ＦＬに設けた開口から、複数の第２補償導線２が導出されている。これらの第２補償導線２の終端は、図示しない監視盤又は制御盤に接続されている。このように、ボイラーに設けた熱電対が補償導線を介して、監視盤又は制御盤に接続され、ボイラーが監視又は温度制御されている。
【００３１】
［熱電対用補償導線の収容箱の作用］
次に、実施形態による収容箱１０の作用及び効果を説明する。図１から図３を参照すると、従来は、ビニールシース２ａで被覆された複数の第２補償導線２は、予長をもつようにフレーム１１の内部に環状に収容されていた。
【００３２】
又、従来は、金属シース１ａとビニールシース２ａとが接触するように、複数の第１補償導線１及び第２補償導線２が密集して収容されていた。このため、ボイラーから熱伝導されて加温した金属シース１ａが時間をかけて徐々にビニールシース２ａを溶融するという、不測の事態が発生していた。
【００３３】
図１から図３を参照すると、実施形態による収容箱１０は、上述した事態を防止するものであって、金属シース１ａとビニールシース２ａが隔離されるように、複数のビニールシース２ａを繋留する布線バー４をフレーム１１の内部に水平状態で配置している。したがって、実施形態による収容箱１０は、金属シース１ａとビニールシース２ａの接触が回避され、ビニールシース２ａの溶融を防止できる。
【００３４】
又、図１から図３を参照すると、実施形態による収容箱１０は、ビニールシース２ａで被覆された第２補償導線２を特許文献１に開示された高価な熱電対用補償導線に交換することなく、耐熱温度が９０度程度の安価な第２補償導線２に交換したので、交換費用を削減できた。
【００３５】
図１から図３を参照すると、結束バンド５は、バンドの一端に繋留孔が設けられ、繋留孔にバンドの他端を通して結束することができる。バンドには、複数の戻り止め歯が形成され、繋留孔を通過したバンドは逆方向に戻らないように構成されている。実施形態による収容箱１０は、このような結束バンド５を使用することにより、第２補償導線２を適宜な締結力で布線バー４に繋留でき、布線作業が効率化できる。
【００３６】
図１から図３を参照すると、実施形態による収容箱１０は、布線バー４の外周を熱伝導が困難な絶縁材４ａで被覆しているので、隣接するビニールシース２ａ同士の伝熱が回避できる。又、実施形態による収容箱１０は、第１補償導線１の終端と第２補償導線２の始端とがスリーブ３で接続されているので、スリーブ３を分解して、第２補償導線２を容易に交換できる。
【００３７】
実施形態による収容箱１０は、金属シース１ａとビニールシース２ａとを隔離して、布線及び収容しているので、ボイラー監視用及びボイラー制御用の熱電対用補償導線を健全に維持できる。実施形態による収容箱１０は、ビニールシース２ａを溶融するという事態を回避できる。
【００３８】
本発明は、ビニールシースの溶融に起因する熱電対用補償導線の損傷を回避でき、熱電対用補償導線の交換によるボイラーの稼動停止を未然に回避できる。
【符号の説明】
【００３９】
１  第１補償導線
１ａ  金属シース
２  第２補償導線
２ａ  ビニールシース
４  布線バー
１０  収容箱
【図１】
0005506611.tif 000002
【図２】
0005506611.tif 000003
【図３】
0005506611.tif 000004