(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の識別マーカーを検出する識別マーカー検出部と、
前記識別マーカーと自装置との間の位置関係を取得する位置取得部と、
前記識別マーカーに対して自装置が所定値以下に近づいた場合に所定の処理を実行する処理実行部と、
前記所定の処理に係るアプリケーションの起動直後に前記識別マーカーに対して前記所定値以下に近づいていた場合は、前記所定の処理の実行を回避する処理実行回避部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
自装置の位置情報を取得する自装置位置情報取得部を更に備え、
前記処理実行部は、前記識別マーカーに含まれる位置情報と、前記自装置位置情報取得部が取得した位置情報とに基づいて、前記所定の処理を実行するか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理実行部は、前記識別マーカーに対して自装置が所定値以下に近づいた場合、又は前記識別マーカーに対して別のマーカーが所定値以下に近づいた場合に前記所定の処理を実行する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置取得部は、前記識別マーカーに対する自装置の相対的な方向を取得する機能を含み、
前記処理実行部は、前記識別マーカーに対する自装置の相対的な方向が、前記識別マーカーに対して自装置が正対している状態を基準として所定の角度範囲以下の場合に前記所定の処理を実行する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
映像を取得するカメラ部を備え、
前記識別マーカー検出部は、前記カメラ部にて取得された映像から前記識別マーカーを検出し、
前記位置取得部は、前記カメラ部にて取得された前記識別マーカーの映像に基づいて、前記識別マーカーと自装置との間の位置関係を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記識別マーカーは２次元バーコードである、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記カメラ部が取得した前記識別マーカーを仮想オブジェクトとして前記映像に合成する仮想オブジェクト合成部と、
前記カメラ部が取得した前記映像に前記仮想オブジェクトが合成された映像を表示する表示部と、を更に備える、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記識別マーカー検出部は、文字認識、近距離無線通信、又は光通信により前記識別マーカーを検出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の処理は、前記識別マーカーが付された物に係る決済処理、または前記識別マーカーが置かれた店舗に係る決済処理である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決済処理が行われた場合に、映像又は音声を発する決済処理周知部を備える、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決済処理に係るバリューを格納したＩＣチップを更に備える、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
所定の識別マーカーを検出する識別マーカー検出部と、前記識別マーカーと自装置との間の位置関係を取得する位置取得部と、前記識別マーカーに対して自装置が所定値以下に近づいた場合に、自装置の識別情報と前記識別マーカーの情報を送信して決済処理を要求する処理要求部と、前記決済処理に係るアプリケーションの起動直後に前記識別マーカーに対して前記所定値以下に近づいていた場合は、前記決済処理の実行を回避する処理実行回避部と、を有する情報処理装置と、
前記情報処理装置から前記決済処理の要求を受けて、前記決済が行われる店舗によって前記識別マーカーが登録されている場合に決済処理を実行する決済サーバと、
を備える情報処理システム。
【請求項１３】
前記決済処理が実行された場合に、前記決済サーバから前記情報処理装置の識別情報と、前記識別マーカーに含まれる決済に係る商品の識別情報を受信する店側端末と、
前記店舗に設置され、通過しようとする前記商品及び前記情報処理装置の識別情報を取得して前記店側端末に送信し、前記店側端末から当該商品が決済みである通知を受けた場合にのみ開かれるゲートと、
を更に備える、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
所定の識別マーカーを検出するステップと、
前記識別マーカーと自装置との間の位置関係を取得するステップと、
前記識別マーカーに対して自装置が所定値以下に近づいた場合に所定の処理を実行するステップと、
前記所定の処理に係るアプリケーションの起動直後に前記識別マーカーに対して前記所定値以下に近づいていた場合は、前記所定の処理の実行を回避するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載されているように、実空間と仮想空間を融合した視覚効果を表現する手法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２２６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術は、撮像した画像の中から２次元バーコードを検知して、これに対応する３次元画像を撮像したオブジェクトの画像に重畳して表示しており、実空間と仮想空間を融合した視覚効果を表現できる。しかしながら、視覚効果から更に進んで、２次元バーコードなどの識別マーカーを利用して何らかの処理を行うことを想定したものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、識別マーカーを認識して、これに基づいて所定の処理を実行させることで、システムに関係するハードウェアの構成を大幅に削減することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定の識別マーカーを検出する識別マーカー検出部と、前記識別マーカーと自装置との間の位置関係を取得する位置取得部と、前記識別マーカーに対して自装置が所定値以下に近づいた場合に所定の処理を実行する処理実行部と、前記所定の処理に係るアプリケーションの起動直後に前記識別マーカーに対して前記所定値以下に近づいていた場合は、前記所定の処理の実行を回避する処理実行回避部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００７】
また、自装置の位置情報を取得する自装置位置情報取得部を更に備え、前記処理実行部は、前記識別マーカーに含まれる位置情報と、前記自装置位置情報取得部が取得した位置情報とに基づいて、前記所定の処理を実行するか否かを判定するものであってもよい。
【０００８】
また、前記処理実行部は、前記識別マーカーに対して自装置が所定値以下に近づいた場合、又は前記識別マーカーに対して別のマーカーが所定値以下に近づいた場合に前記所定の処理を実行するものであってもよい。
【０００９】
また、前記位置取得部は、前記識別マーカーに対する自装置の相対的な方向を取得する機能を含み、前記処理実行部は、前記識別マーカーに対する自装置の相対的な方向が、前記識別マーカーに対して自装置が正対している状態を基準として所定の角度範囲以下の場合に前記所定の処理を実行するものであってもよい。
【００１０】
また、映像を取得するカメラ部を備え、前記識別マーカー検出部は、前記カメラ部にて取得された映像から前記識別マーカーを検出し、前記位置取得部は、前記カメラ部にて取得された前記識別マーカーの映像に基づいて、前記識別マーカーと自装置との間の位置関係を取得するものであってもよい。
【００１１】
また、前記識別マーカーは２次元バーコードであってもよい。
【００１２】
また、前記カメラ部が取得した前記識別マーカーを仮想オブジェクトとして前記映像に合成する仮想オブジェクト合成部と、前記カメラ部が取得した前記映像に前記仮想オブジェクトが合成された映像を表示する表示部と、を更に備えるものであってもよい。
【００１３】
また、前記識別マーカー検出部は、文字認識、近距離無線通信、又は光通信により前記識別マーカーを検出するものであってもよい。
【００１４】
また、前記所定の処理は、前記識別マーカーが付された物に係る決済処理、または前記識別マーカーが置かれた店舗に係る決済処理であってもよい。
【００１５】
また、前記決済処理が行われた場合に、映像又は音声を発する決済処理周知部を備えるものであってもよい。
【００１６】
また、前記決済処理に係るバリューを格納したＩＣチップを更に備えるものであってもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の識別マーカーを検出する識別マーカー検出部と、前記識別マーカーと自装置との間の位置関係を取得する位置取得部と、前記識別マーカーに対して自装置が所定値以下に近づいた場合に、自装置の識別情報と前記識別マーカーの情報を送信して決済処理を要求する処理要求部と、前記決済処理に係るアプリケーションの起動直後に前記識別マーカーに対して前記所定値以下に近づいていた場合は、前記決済処理の実行を回避する処理実行回避部と、を有する情報処理装置と、前記情報処理装置から前記決済処理の要求を受けて、前記決済が行われる店舗によって前記識別マーカーが登録されている場合に決済処理を実行する決済サーバと、を備える情報処理システムが提供される。
【００１８】
また、前記決済処理が実行された場合に、前記決済サーバから前記情報処理装置の識別情報と、前記識別マーカーに含まれる決済に係る商品の識別情報を受信する店側端末と、
前記店舗に設置され、通過しようとする前記商品及び前記情報処理装置の識別情報を取得して前記店側端末に送信し、前記店側端末から当該商品が決済みである通知を受けた場合にのみ開かれるゲートと、を更に備えるものであってもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の識別マーカーを検出するステップと、前記識別マーカーと自装置との間の位置関係を取得するステップと、前記識別マーカーに対して自装置が所定値以下に近づいた場合に所定の処理を実行するステップと、前記所定の処理に係るアプリケーションの起動直後に前記識別マーカーに対して前記所定値以下に近づいていた場合は、前記所定の処理の実行を回避するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、識別マーカーを認識して、これに基づいて所定の処理を実行させることで、システムに関係するハードウェアの構成を大幅に削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ＩＣチップを搭載した携帯電話などの情報処理装置（クライアント端末）を用いて電子決済を行う様子を示す模式図である。
【図２】ユーザが情報処理装置からクレジットカード番号、暗証番号等を入力して、ネットワークを介して接続された決済サーバにアクセスして決済処理を行う手法を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態による決済方式のシステム構成例を示す模式図である。
【図４】情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る決済方式で使用するバーコードの構成イメージを示す模式図である。
【図６】本実施形態のシステムの処理シーケンスを説明するためのシーケンス図である。
【図７】情報処理装置における処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【図８】カメラ部で撮影した映像に仮想リーダ／ライタのＣＧを合成して表示部に表示した状態を示す模式図である。
【図９】ユーザの手に「決済実行」を表すバーコードを貼り付け、仮想リーダライタを示すバーコードとともに表示部１１２に表示された状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．前提となる技術
２．本実施形態による決済方式のシステム構成例
３．情報処理装置の構成例
４．バーコード情報の構成イメージ
５．本実施形態のシステムの処理シーケンス
６．情報処理装置における処理
７．情報処理装置をバーコードに近づける以外の決済方法
【００２４】
［１．前提となる技術］
図１は、携帯電話などの情報処理装置（クライアント端末）１００を用いて電子決済を行う様子を示す模式図である。図１の構成では、情報処理装置１００はICチップ１０２などのチップを内蔵している。また、実際の店舗（実店舗）には、ICチップ１０２を読み書きできるリーダ／ライタ装置２００が設置されている。リーダ／ライタ装置２００は、決済サーバ３００とインターネットなどのネットワーク４００を介して接続されている。ユーザが情報処理装置１００をリーダ／ライタ装置２００に接触させる、または近づける等の動作をさせると、これを契機としてＩＣチップ１０２とリーダ／ライタ装置２００の間で通信が行われ、決済処理が行われる。リーダ／ライタ装置２００は、例えば１日毎に決済データを決済サーバ３００へ送る。これにより、実店舗は、決済サーバ３００の運用者から収益を受け取る。
【００２５】
しかしながら、図１に示す方法では、リーダ／ライタ装置２００を店舗側で準備し、電子決済結果を管理する決済サーバ３００とネットワーク４００を介して接続する必要があった。このため、この方法では、実店舗側にリーダ／ライタ装置２００の準備（設置）コストが発生する欠点がある。また、リーダ／ライタ装置２００の設置に多大なコストが発生するため、繁忙期などに応じてリーダ／ライタ装置２００の数を増減させるなどの柔軟な対応は困難である。また、リーダ／ライタ装置２００とネットワーク４００との接続が必要なことから、リーダ／ライタ装置２００の設置場所を移動させたりすることなども困難が伴うものであった。
【００２６】
一方で、図２に示すように、ユーザが情報処理装置１００からクレジットカード番号、暗証番号等を入力して、ネットワーク４００を介して接続された決済サーバ３００にアクセスして決済処理を行う手法がある。クレジット会社などの決済サーバ３００は、情報処理装置１００からアクセスを受けると決済処理を行い、実店舗（または仮想店舗）の店側端末５００との間で決済を行い、店舗は決済サーバ３００の運用者から収益を得る。このような通信網を用いた電子決済は、リーダ／ライタ装置２００の設置等の準備は必要ないものの、支払いを行いたい店舗や金額をユーザが情報処理装置２００から入力もしくは確認し、また誤決済を防止するためパスワード入力を必要とする。従って、ユーザにとって煩雑な作業が必要である。
【００２７】
一方、現実空間の映像に対して、コンピュータグラフィックス（ＣＧ）による絵や、セリフの吹き出しなどの仮想オブジェクトを重ねるＡＲ（拡張現実）と呼ばれる技術がある。以上のような各方式の欠点に鑑みて、情報処理装置１００が自身の位置情報を認識し、位置情報に基づいて商品の代金を支払いたい店舗を判断し、更にＡＲを用いた仮想のリーダ／ライタ装置を意味する特定情報を認識することを契機として、通信網を用いて電子決済を行うことが考えられる。具体的には、情報処理装置１００がＧＰＳなどの位置検出機能を備えており、店舗内の特定の位置に仮想的なリーダ／ライタ装置が設置されているものとして、情報処理装置１００に仮想的なリーダ／ライタ装置の位置を取得させる設定を行う。ユーザが情報処理装置１００を仮想的なリーダ／ライタ装置が設置されている特定の位置に持っていくと、情報処理装置１００がＧＰＳにより仮想的なリーダ／ライタ装置が設置されている特定の位置に位置していることを認識し、自動的に決済を行う。そして、ＩＣチップ１０２から決済額に応じたバリューを差し引く。この方法によれば、実際にリーダ／ライタ装置２００を設置することなく、図１で説明したＩＣチップ１０２を使用した場合と同等の使い勝手をユーザに対して提供できる。しかしながら、情報処理装置２００の位置のみを契機として決済を行うと、偶然に情報処理装置２００が決済可能な特定位置に置かれた際などにおいて、ユーザが意図しない決済が生じる可能性がある。
【００２８】
以上の点に鑑みて、本実施形態では、仮想的なリーダライタ装置の位置を２次元バーコードによって設定し、情報処理装置１００は、仮想的なリーダライタを認識し、ＧＰＳなどの位置検出により２次元バーコードの位置が適正であることを確認してから決済を行う。また、本実施形態では、ユーザが意図しない決済を防止するため、情報処理装置１００が仮想的なリーダ／ライタ装置が設置されている特定位置に近づいた際に、この特定位置に近づいたことを映像や音声でユーザに周知する。また、決済にかかるアプリケーションの起動直後、または情報処理装置１００の起動直後に、偶然に情報処理装置１００が仮想的なリーダ／ライタ装置２００が設置されている特定位置に存在していた場合は、決済を行わないことで誤決済を防止する。更には、情報処理装置１００の起動直後において、急速に情報処理装置１００が特定位置に近づき、ユーザがそれを認識することができない際にも、決済を行わないことで誤決済を防止する。なお、「起動直後」とは、上述した決済にかかるアプリケーションの起動直後、または情報処理装置１００の起動直後に限られるものではない。例えば、識別マーカーや位置情報を契機に決済処理を行うモードに設定するスイッチが情報処理装置１００に別途備えられる場合に、起動直後はそのスイッチがオフ（OFF）になっており、スイッチをオン（ON）にした直後も「起動直後」に含まれる。更には、後述するカメラ部１１０、ＧＰＳ受信部１０４、または近接通信部１０８などの構成要素が、当初何らかの理由で動作せず、その後に動作可能となった直後も「起動直後」に含まれる。
【００２９】
なお、この方式は決済に限られるものではなく、決済以外の用途であっても、情報処理装置２００を仮想の装置が設置されている特定の位置に持っていったときに、何らかの処理を開始するシステムに適用できる。そして、決済以外の用途においても、ユーザが意図することなく決済処理が行われてしまうことを防止することができる。
【００３０】
［２．本実施形態による決済方式のシステム構成例］
以下、本実施形態における、決済システムを詳細に説明する。以下に説明するシステムは、店舗での商品の無断持ち出し（万引き）防止をも考慮したものである。図３は、本実施形態による決済方式のシステム構成例を示す模式図である。情報処理装置１００は、外部のリーダ／ライタ装置と無線通信を行って決済を行えるＩＣチップ１０２を備える。ここで、リーダ／ライタ装置は、現実のリーダ／ライタ装置２００と、表示画面にコンピュータグラフィックス（ＣＧ）等によって表示される仮想的なリーダ／ライタ装置２１０とを含む。仮想的なリーダ／ライタ装置２１０は、情報処理装置１００が商品に貼り付けられたバーコード７０２を検出することによって認識される。
【００３１】
［３．情報処理装置の構成例］
図４は、情報処理装置１００の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、情報処理装置１００は、ＧＰＳ受信部１０４、移動体通信部１０６、ＩＣチップ１０２、近接通信部１０８、カメラ部１１０、表示部１１２、入力部１１４、メモリ１１６、Ｉ／Ｏコントローラ１１８、ＣＰＵ１２０、不揮発メモリ１４０を備える。
【００３２】
情報処理装置１００は、上記の構成により、ＧＰＳや無線ＬＡＮアクセスポイントなど位置情報配信装置から発信される電波に基づいて、自己の位置を認識できる機能を備える。また、情報処理装置１００は、カメラ部１１０でバーコード７０２を撮影して、その内容を認識できるカメラ機能及び画像処理機能、カメラ部１１０で撮影した映像、およびバーコード７０２を認識した場合にその上に仮想リーダ／ライタ装置のＣＧを描画して表示部１１２に表示できる表示機能、また情報処理装置１００の固有の識別情報を保持し識別情報を無線等で外部に送信できる送信機能を有する。なお、Ｉ／Ｏコントローラ１１８はＣＰＵ１２０とＧＰＳ受信部１０４などのブロックとの間に介在するコントローラであり、移動体通信部１０６は、いわゆる携帯電話の機能部である。
【００３３】
情報処理装置１００のＣＰＵ１２０は、図４に示す各構成要素を制御する機能を有する。図４に示す各構成要素によって取得された情報は、ＣＰＵ１２０に送られ、ＣＰＵ１２０はこれらの情報に基づいて各構成要素を制御する。具体的には、ＣＰＵ１２０はカメラ部１１０で撮像された画像に基づいて、商品７００に貼り付けられたバーコード７０２（識別マーカー）を検出する識別マーカー検出部１２２を備える。また、ＣＰＵ１２０は、検出したバーコード７０２との位置関係を取得する位置取得部１２４、バーコード７０２に対する位置、向きが所定の条件を満たした場合に決済処理を実行する処理実行部１２６を備える。また、ＣＰＵ１２０は、起動直後にバーコード７０２に対する位置、向きが所定の条件を満たしている場合は決済処理を回避する処理実行回避部１２８、検出したバーコード７０２に仮想オブジェクト（仮想リーダライタ２１０）のＣＧを合成して撮影した映像とともに表示部１１２に表示させる仮想オブジェクト合成部１３０を備える。ここで、仮想オブジェクトは、メモリ１１６または不揮発性メモリ１４０に保持される。また、情報処理装置１００の識別情報は、不揮発性メモリ１４０に保持されている。なお、図４に示す各機能ブロックは、ハードウェア（回路）、またはＣＰＵ１２０とこれを機能させるためのソフトウェア（プログラム）によって構成されることができる。この場合に、プログラムは、メモリ１１６、不揮発性メモリ１４０、または外部の記録媒体等に格納されることができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、バーコード７０２に対する位置、向きが所定の条件を満たした場合に実行される処理として決済処理を例に挙げるが、実行される処理はこれに限定されるものではなく、情報処理装置１００を用いて行う各種処理に適用することができる。また、識別マーカーとしてバーコード７０２を例示するが、文字認識、近距離無線通信、光通信等により商品などに付された識別マーカーに対する位置を検出しても良い。文字認識を行う場合、カメラ部１１０で取得された文字の映像に基づいて文字認識を行う。また、近距離無線通信、光通信を行う場合、情報処理装置１００の近接通信部１０８により識別マーカーとの位置を検出する。
【００３５】
図３に示すように、情報処理装置１００、決済サーバ３００、及び店側端末５００は、通信ネットワーク４００を介して互いに接続されている。また、店側端末５００は更に店舗の商品持ち出し（万引き）防止ゲート６００と接続されている。なお持ち出し防止ゲート６００は、例えば鉄道の駅に設置された自動改札等と同様に、近距離無線などを通じて情報処理装置１００からその識別情報を取得できる機能を有する。なお、ＩＣチップ１０２と決済サーバ３００は互いに暗号化の鍵を共有しており、その他の第三者に知られることなく決済情報をやり取りできる機能を有する。
【００３６】
また店舗の商品７００には、情報処理装置１００によって認識されるバーコード７０２と、持ち出し防止ゲート６００によって認識される商品持ち出し防止タグ７０４とが貼り付けられている。持ち出し防止タグ７０４は、持ち出し防止ゲート６００の開閉を行うために持ち出し防止ゲート６００によって認識される。持ち出し防止タグ７０４には、商品ＩＤの情報が含まれている。
【００３７】
［４．バーコード情報の構成イメージ］
図５は、本実施形態に係る決済方式で使用する２次元バーコード７０２の構成イメージを示す模式図である。バーコード７０２は、仮想リーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）宣言情報、店舗位置情報、商品ＩＤ、商品の価格情報を含む。商品ＩＤおよび価格の情報は、同じ店舗内であってもバーコード７０２が貼り付けられる商品毎に異なる。
【００３８】
仮想リーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）宣言情報は、バーコード７０２が仮想リーダ／ライタとして機能することを宣言する情報である。情報処理装置１００のカメラ部１１０によりバーコード７０２が撮影されると、情報処理装置１００は仮想リーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）宣言情報を読取り、表示部１１２に表示されたバーコード７０２に仮想リーダ／ライタのＣＧを重ねて映像とともに表示する。
【００３９】
店舗位置情報は、バーコード７０２が付された商品が置かれている店舗の位置情報である。情報処理装置１００のカメラ部１１０によりバーコード７０２が撮影されると、情報処理装置１００は店舗位置情報を読取り、ＧＰＳから得られる位置情報とバーコード７０２の店舗位置情報を比較する。これにより、ＧＰＳから得られる位置情報とバーコード７０２の店舗位置情報が大きく相違している場合は、情報処理装置１００側でバーコード７０２が真正なものでないと判断することができ、仮想リーダ／ライタ２１０による決済を停止させることができる。
【００４０】
商品ＩＤの情報は、バーコード７０２が付された商品を特定するためのＩＤ（識別情報）である。また、価格の情報は、バーコード７０２が付された商品の価格を示す情報である。情報処理装置１００は、これらの情報に基づいて、商品の種類、名称、価格などの情報を取得することができる。
【００４１】
［５．本実施形態のシステムの処理シーケンス］
次に、図６に基づいて、本実施形態のシステムの処理シーケンスを説明する。先ず、実店舗において、本システムを利用するための準備を行う。実店舗では、店側端末５００を利用して、商品に貼り付ける仮想リーダ／ライタ（ＲＷ）機能を持つバーコード７０２を作成し、その情報を決済サーバ３００に登録し（ステップＳ１００）、バーコード７０２を商品７００に貼り付ける。また、バーコード７０２は、商品のみならず、店舗内の任意の場所に設置することができ、また、サービスに関係するあらゆる物などに広く貼り付けることができる。
【００４２】
ユーザが、情報処理装置１００を決済したい商品７００のバーコード７０２に近づけると、情報処理装置１００のカメラ部１１０がバーコード７０２を撮影し、ＣＰＵ１２０の識別マーカー検出部１２２にてバーコード７０２の各種情報が取得される。情報処理装置１００は、自身の識別情報とバーコード７０２の情報を決済サーバ３００に送信し、決済を要求する（ステップＳ１０２）。なお、情報処理装置１００が決済を要求する際の処理については、後述する。
【００４３】
決済サーバ３００は、送信されてきたバーコード情報が店舗によって登録されたバーコード情報と合致することを確認後、バーコード情報に記載された価格で、ＩＣチップ１０２と暗号化通信を行うことで決済処理を実施する（ステップＳ１０４）。これにより、バーコード７０２に含まれる位置情報が、ステップＳ１００で登録された位置情報と合致しない場合は、決済処理は行われない。従って、バーコード７０２が正しい店舗位置に置かれたものでない場合は、真正でないバーコード７０２によって決済処理が行われることを抑止できる。そして、決済サーバ３００は、決済完了を情報処理装置１００に通知する（ステップＳ１０６）。
【００４４】
また決済サーバ３００は、決済を行った情報処理装置１００の識別情報と商品ＩＤを店側端末５００に送信し、決済が行われたことを通知する（ステップＳ１０８）。
【００４５】
次に、商品持ち出し防止ゲート６００の動作について説明する。ユーザは、決済が完了すると、店舗の外に出るため、商品７００を持って持ち出し防止ゲート６００を通過しようとする。この際、情報処理装置１００が自動で情報処理装置１００の識別情報を持ち出し防止ゲート６００に対して送信する（ステップＳ１１０）。情報処理装置１００の識別情報は、ユーザが操作して持ち出し防止ゲート６００に送信しても良い。
【００４６】
持ち出し防止ゲート６００は、商品７００に貼り付けられた持ち出し防止タグ７０４から、持ち出し防止ゲート６００を通過しようとしている商品ＩＤを認識する（ステップＳ１１１）。そして、持ち出し防止ゲート６００は、受信した情報処理装置１００の識別情報と合わせて、持ち出し防止ゲート６００を通過しようとしている情報処理装置１００が商品ＩＤで認識される商品を決済みであるか否かを店側端末５００に確認する（ステップＳ１１２）
【００４７】
店側端末５００は、ステップＳ１０８において決済サーバ３００から通知された情報処理装置１００の識別情報と商品ＩＤの情報を基に、持ち出し防止ゲート６００に対し「決済済み」であることを通知する（ステップＳ１１４）。「決済済み」であることを通知された持ち出し防止ゲート６００は、ゲートをオープンさせ、ユーザの通過を許容する（ステップＳ１１６）。
【００４８】
商品が未決済であった場合、店側端末５００においては、通過しようとしている情報処理装置１００の識別情報と商品ＩＤの組合せが決済記録に存在しないことになる。このため、店側端末５００は、ステップＳ１１４において商品が「未決済」であることを通知する。この場合、持ち出し防止ゲート６００は開かれず、ユーザは店舗の外に出ることができない。従って、未決済の商品が店舗外に持ち出されてしまうことを抑止できる。
【００４９】
［６．情報処理装置における処理］
次に、図７に基づいて、情報処理装置１００における処理の詳細について説明する。情報処理装置１００は、内部的に「状態フラグ」を持ち、起動直後には、状態フラグが「ＲＷなし」に設定される（ステップＳ２００）。また、情報処理装置１００は、ＧＰＳ受信部１０４により位置情報を取得し、位置情報を更新する（ステップＳ２０２）。次に、識別マーカー検出部１２２にて、カメラ部１１０で撮影した映像内にバーコード７０２があるか否かを判定し（ステップＳ２０４）、映像内にバーコード７０２を認識すると、バーコード７０２の内容を解析する（ステップＳ２０６，Ｓ２０８）。
【００５０】
ステップＳ２０６では、バーコード７０２に仮想ＲＷ宣言情報があるか否かを判定し、バーコード７０２に仮想ＲＷ宣言情報が含まれる場合、ＧＰＳ受信部１０４にて受信した情報処理装置１００の位置情報とバーコード７０２から取得した店舗位置情報とが一致するかどうかを判定する（ステップＳ２０８）。情報処理装置１００の位置情報と店舗位置情報が一致する場合、バーコード７０２は、それを作成した店舗に正しく置かれたものである。このため、情報処理装置１００は、カメラ部１１０で撮影した映像に仮想リーダ／ライタ２１０のＣＧを合成して画面に表示する（ステップＳ２１０）。なお、ステップＳ２０８の判定では、情報処理装置１００の位置情報とバーコード７０２から取得した店舗位置情報とが一致しなかった場合であっても、情報処理装置１００の位置情報とバーコード７０２から取得した店舗位置情報とのその差が所定の閾値内であれば、一致した場合と同様の処理（ステップＳ２１０）に進むようにしても良い。この閾値の設定に関しては、店舗によって異なる場合があるため、バーコード７０２の中にこの閾値の情報を含ませても良い。
【００５１】
一方、ステップＳ２０４で映像内にバーコード７０２がない場合、ステップＳ２０６でバーコード７０２に仮想ＲＷ宣言情報がない場合、またはステップＳ２０８でＧＰＳ情報と店舗位置情報が一致しない場合は、ステップＳ２２２へ進む。ステップＳ２２２では、カメラ部１１０で撮影した映像をそのまま表示部１１２に表示する。従って、この場合は、仮想リーダ／ライタ２１０のＣＧは表示されない。
【００５２】
図８は、カメラ部１１０で撮影した映像に仮想リーダ／ライタ２１０のＣＧを合成して表示部１１２に表示した状態を示す模式図である。一例として、図８に示すように、仮想リーダ／ライタ２１０は、商品７００に貼り付けられたバーコード７０２の上に重ねられた状態で表示される。また、図８は、商品７００（バーコード７０２）に情報処理装置１００を近づけていった場合に、仮想リーダ／ライタ２１０とその背後のバーコード７０２が次第に大きくなる様子を模式的に示している。
【００５３】
ステップＳ２１０の後、予め定められたしきい値を用いて、仮想リーダ／ライタ２１０と情報処理装置１００との距離が非常に近くなったか否か、及び、情報処理装置１００から見える仮想リーダ／ライタ２１０の向きが正面か否かを判定する（ステップＳ２１２）。判定は、ＣＰＵ１２０の位置取得部１２４にて行うことができる。仮想リーダライタ２１０と情報処理装置１００の距離が近くなったか否かを判定するためのしきい値としては、通常の非接触ＩＣカード（ＦｅｌｉＣａ(登録商標)）の仕様として一般的な１０ｃｍを１つの基準とする。また、向きのしきい値としては、仮想リーダ／ライタ２１０の真正面に情報処理装置１００のカメラ部１１０のレンズが対向している場合を０度とした場合に、角度の許容誤差として０±１５°程度の値とする。ここでＦｅｌｉＣａ(登録商標)の仕様においては、情報処理装置１００と現実のリーダ／ライタ装置２００との通信特性に応じて、通信可能距離（固体の通信特性にも拠るが概ね１０ｃｍ以内）まで両者が近づくと通信が開始されて決済が行われる。このため、仮想リーダ／ライタ２１０で決済を行う場合においても、決済が開始される情報処理装置１００と仮想リーダ／ライタ２１０の距離を、ＦｅｌｉＣａ(登録商標)の仕様に合わせることで、ユーザは、現実のリーダライタ装置２００で決済を行うときと同じ感覚で決済を行うことができる。
【００５４】
なお、一般的に２次元バーコードは正方形であり、認識のためのマーカーを４隅に備えるなどの特徴を持つ。ステップＳ２１２における距離の検出は、バーコード７０２の大きさ、バーコード７０２が備えるこれらの特徴量に基づいて、バーコード７０２と情報処理装置１００の距離を計算することで行う。向きの検出においても、バーコード７０２が備えるこれらの特徴に基づいて、バーコード７０２と情報処理装置１００の相対角度を計算することで行う。
【００５５】
図８のステップＳ２１２では、仮想リーダライタ２１０（バーコード７０２）と情報処理装置１００との距離がしきい値よりも小さく、且つ、向きが角度の許容誤差のしきい値以下である場合に次のステップＳ２１４へ進むこととするが、いずれか一方の条件が成立した場合にステップＳ２１４へ進むものとしても良い。
【００５６】
ステップＳ２１４では、状態フラグが「ＲＷ準備」であるか否かを判定する。状態フラグが「ＲＷ準備」の場合は、情報処理装置１００を決済サーバ３００に接続して、情報処理装置１００が決済の要求を行う（ステップＳ２１６）。決済の要求は、ＣＰＵ１２０の処理実行部１２６により行うことができる。これにより、決済処理が行われ、音や映像でユーザに決済実施が周知される。この際、決済を示す音声は、情報処理装置１００の入出力部１１４から出力される。また、決済を示す映像は表示部１１２に表示される。
【００５７】
一方、ステップＳ２１２で仮想リーダライタ２１０（バーコード７０２）と情報処理装置１００との距離がしきい値よりも小さい場合、または仮想リーダライタ２１０（バーコード７０２）に対する情報処理装置１００の向きが正面ではないと判断される場合は、ステップＳ２１８へ進む。ステップＳ２１８では、ユーザに対して仮想リーダライタ２１０をＣＧ表示する。これにより、決済のための仮想リーダ／ライタ２１０が近くに存在することをユーザに周知できたため、状態フラグを「ＲＷ準備」に設定する（ステップＳ２１８）。
【００５８】
また、ステップＳ２１４で状態フラグが「ＲＷ準備」ではなく「ＲＷなし」の場合、ステップＳ２２０へ進み、「一度ＲＷから端末を離してください」と画面表示する。ステップＳ２２０の後はステップＳ２００へ戻る。
【００５９】
ここで、起動直後はステップＳ２００で状態フラグが「ＲＷなし」に設定されるため、起動直後にステップＳ２１４まで処理が行われると、ステップＳ２１４にて状態フラグが「ＲＷ準備」ではないと判定される。この場合、情報処理装置１００に対して仮想リーダ／ライタ２１０の位置が非常に近く、且つ向きも正面ではあるが、情報処理装置１００が起動した直後にバーコード７０２が認識されたことになる。従って、起動時に偶発的に情報処理装置１００と仮想リーダ／ライタの位置が近接している場合が想定される。このような場合は、ステップＳ２１６には進まず、ステップＳ２２０へ進む。ステップＳ２２０では、「一度リーダ／ライタから端末を離してください」と画面表示するなどしてユーザに注意を促すため、ユーザが意図しない状態で決済がされてしまうことを回避することができる。これらの処理は、ＣＰＵ１２０の処理実行回避部１２８で行うことができる。
【００６０】
ユーザが画面表示の指示に従って情報処理装置１００を仮想リーダライタ２１０から離し、その後、再度端末の位置情報更新（ステップＳ２０２）から一連の処理を行うと、次にステップＳ２１２に進んだ場合にステップＳ２１２の条件が成立しない。このため、ステップＳ２１８にて状態フラグが「ＲＷ準備」に設定される。その後、ユーザが情報処理装置１００を仮想リーダライタ２１０に近づけると、ステップＳ２１２の条件が成立し、ステップＳ２１４へ進む。この場合、状態フラグが「ＲＷ準備」であるため、ステップＳ２１６で決済が行われる。
【００６１】
以上のように図７の処理によれば、バーコード７０２を解析し、仮想リーダライタ２１０がある場合は、情報処理装置１００が、仮想リーダライタ２１０に近接し、その向きが仮想リーダライタ２１０の正面である場合、決済を行うことができる。また、起動直後にバーコード７０２が近接しており、向きも正面である場合は、決済処理を回避することができる。なお、図７の処理は、ＣＰＵ１２０によって実行され、図７の処理をＣＰＵ１２０に実行するためのプログラムは、メモリ１１６、不揮発性メモリ１４０、または外部の記録媒体等に格納されることができる。
【００６２】
なお、複数の仮想リーダ／ライタ２１０（バーコード７０２）が混在する環境において、情報処理装置１００のカメラ部１１０のフレームレート、処理速度などによっては、バーコード７０２を取り違えて認識してしまうことが想定される。このようなことを防止するため、決済を行う前に、状態フラグを「ＲＷ準備」に設定した際に認識していたバーコード７０２と、決済の直前の時点で距離が近いと判定したバーコード７０２が同一のものであるかどうかを確認しても良い。
【００６３】
上述した例では、情報処理装置１００から見た仮想リーダ／ライタ（バーコード７０２）の向きを検出する際に、バーコード７０２が備える特徴からバーコード７０２と情報処理装置１００の相対角度を計算することで向きを検出している。一方、情報処理装置１００から見た仮想リーダライタの向きは、ＧＰＳの地磁気検出機能により検出しても良い。例えば全ての仮想リーダ／ライタ２１０の正面は北を向いているという運用ルールとし、北側から情報処理装置１００を近づけた場合（このとき、情報処理装置１００は地磁気検出装置で南を向いている）にのみ決済できる処理とするなどの手法を採っても良い。
【００６４】
［７．情報処理装置をバーコードに近づける以外の決済方法］
本実施形態は、必ずしも情報処理装置１００とバーコード７０２の距離が近づくことを決済（特定動作）の契機としなくても良い。例えば、仮想リーダライタ２１０を表すバーコードの他に、「決済実行」を表す別のバーコードを用意し、２つのバーコードが互いに近づいたことを認識して、決済の契機としてもよい。
【００６５】
図９は、ユーザの手に「決済実行」を表すバーコード８００を貼り付け、バーコード７０２とバーコード８００がともにカメラ部１１０にて映像として認識され、表示部１１２に表示された状態を示している。情報処理装置１００のＣＰＵ１１６は、バーコード７０２とバーコード８００の画像から両者の位置を認識し、２つのバーコード７０２，８００間の距離を算出する。そして、バーコード７０２とバーコード８００との距離が所定のしきい値以下となった場合に決済処理を実行する。これにより、あたかも手を商品に近づけたことを契機として決済が行われるようなユーザビリティを提供できる。
【００６６】
図９の例は、特に情報処理装置１００がユーザの目に装着されるメガネの形態であり、表示部１１２の表示（カメラ部１１０で撮影された映像と仮想リーダライタ２１０のＣＧなど）が常にユーザの目に視認されている場合に特に有効である。この場合、ユーザはバーコード８００が付けられた手をバーコード７０２の貼り付けられた商品に近づけることで簡単に決済を行うことができる。
【００６７】
図９の例の場合、図７で示した処理フローのステップＳ２１２の処理を「２つのバーコード７０２と８００が非常に近い」に読み替える。そして、情報処理装置１００の起動直後に２つのバーコード７０２とバーコード８００が非常に近い位置に存在した場合は、決済を行わないことで誤決済を防止することができる。
【００６８】
以上説明したように本実施形態によれば、情報処理装置１００は、特定位置に置かれることで特定の処理を開始する。そして、起動直後に条件を満たす特定位置に情報処理装置１００が置かれていても、一旦特定位置外に情報処理装置１００を離し、再度近づけないと処理を開始しないため、ユーザが意図せず処理が開始されてしまうことを防止できる。
【００６９】
また、情報処理装置１００を仮想リーダライタ２１０に近づけるという操作感を実現できるため、ユーザが通常の非接触式ＩＣカードを実際のリーダ／ライタ装置２００に近づける方式の決済の場合と差異を意識せずに決済ができるユーザビリティを提供できる。
【００７０】
このため、情報処理装置１００にＩＣチップ１０２を内蔵した場合、上述した仮想リーダライタ２１０による決済の他、既に実際のリーダ／ライタ２００を導入して決済システムを構築している店舗でも決済を行うことができる。従って、ユーザが方式の違いを意識することなく決済が可能である。
【００７１】
また、本実施形態によれば、「仮想リーダライタ２１０に近づける」という行為を通して、ユーザが特定の商品に対して明確な決済意思があることを、煩雑な操作なしで確認できる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、ユーザが自分で決済を行うことで店舗側の会計の手間と待ち時間を省略しつつ、持ち出し防止ゲート６００によって未決済商品の店舗外への持ち出しを防止することができる。
【００７３】
また、情報処理装置１００に必ずしもＩＣチップ１０２を内蔵する必要がなく、また店側で実際のリーダ／ライタ２００の準備をする必要がないため、特にハードウェアのコストが削減でき、決済システムの導入が容易となる。
【００７４】
また、店舗の位置、バーコード７０２との距離から得られる情報処理装置１００の詳細位置、ＧＰＳの位置情報など、複数の位置情報を合わせて利用することにより、位置情報の精度を向上でき、バーコード７０２が店舗に正しく設置されたものか検証できる。従って、誤動作、誤決済を未然に防止できる。また、店舗の位置と商品の詳細位置を例えばＧＰＳによる１つの位置情報で特定した場合、商品の補充などで仮想リーダ／ライタの位置や数を変更したい際に、決済サーバにその都度位置情報を登録する必要がある。本実施形態によれば、店舗側で仮想リーダ／ライタ２１０の位置や数の変更が容易となる。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７６】
１００    情報処理装置
１２２    識別マーカー検出部
１２４    位置取得部
１２６    処理実行部
１２８    処理実行回避部
３００    決済サーバ
５００    店側端末
６００    持ち出し防止ゲート
【図１】
0005442467.tif 000002
【図２】
0005442467.tif 000003
【図３】
0005442467.tif 000004
【図４】
0005442467.tif 000005
【図５】
0005442467.tif 000006
【図６】
0005442467.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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