(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機の本体に着脱可能に構成される外部メモリに記憶される主ＩＤコード及び携帯機の内部メモリに記憶される副ＩＤコードを含む無線信号を制御対象に送信し、同制御対象にて同無線信号に含まれる前記主ＩＤコード及び前記副ＩＤコードと、予め記憶される主ＩＤコード及び副ＩＤコードとの照合が成立したとき前記制御対象の制御が実行される携帯機を備えた電子キーシステムにおいて、
前記無線信号に含まれる前記主ＩＤコード及び前記副ＩＤコード、並びにそれらの照合結果に基づき通信履歴が作成されるとともに、前記通信履歴において同一の前記副ＩＤコードによって連続して照合が成立しない旨判断されたとき、前記無線信号が不正に送信されている旨判断されて前記警告が行われる電子キーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子キーシステムにおいて、
複数の前記制御対象がそれぞれ作成した前記通信履歴を取得するとともに、それら通信履歴間において照合が非成立とされた同一の前記副ＩＤコードが存在する場合、その副ＩＤコードを含む警告情報を各制御対象に送信するセンタを備え、
前記制御対象は、受信した前記警告情報に含まれる前記副ＩＤコードを含む前記無線信号を受信したとき警告を行う電子キーシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子キーシステムにおいて、
前記警告は不正に前記携帯機を通じて前記制御対象に対して前記無線信号を送信した不審者に対して行う電子キーシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子キーシステムにおいて、
前記警告は、正規のユーザの連絡先との間で通信を行うセンタを介して正規のユーザに対して行われる電子キーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子キーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子キーシステムにおいては、ユーザが携帯する電子キー及び車両又は住宅間でのＩＤコードを含む無線信号の送受信を通じて、ドアの施解錠等の制御が可能とされていた。近年、更なる利便性の向上を図るべく、例えば、特許文献１に示されるように、携帯電話に電子キー機能を付加する試みが検討されている。さらに、例えば、携帯電話に対して着脱可能に構成されるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードにＩＤコードを登録することが検討されている。ＳＩＭカードとは、電話番号や契約者を識別するための情報が保存されているＩＣカードの一種である。ユーザは携帯電話を買え替える際に、もとの携帯電話からＳＩＭカードを抜き出して、新しい携帯電話に差し込むだけで、自分の携帯電話として通話等ができる。
【０００３】
ＳＩＭカードに新たに電子キーシステムにおいて利用されるＩＤコードを登録すれば、ＳＩＭカードを差し替えるだけで自身の携帯電話として通話等のみならず、携帯電話を自身の電子キーとして使用することができる。すなわち、電子キーとしてＩＤコードを含む無線信号の送受信を通じて、ドアの施解錠等が可能となることにより、携帯電話の利便性を向上させることができる。
【０００４】
上記構成においては、不正にＳＩＭカードが携帯電話から抜き出された場合、同ＳＩＭカードは異なる携帯電話に差し込まれて、その携帯電話を通じて、不正にドアの施解錠等が実行されるおそれがある。この場合、携帯電話自体はユーザの手元にあるため、携帯電話を盗まれた場合よりも盗難されたことに気が付くことが困難となり、被害が拡大するおそれがある。これを防止するべく、本出願人は以下のような構成を検討している。携帯電話の内部メモリに記憶される例えばシリアルナンバーを、副ＩＤコードとして利用する。この副ＩＤコードは車両にも登録される。そして、携帯電話から車両には、ＳＩＭカードに記憶される主ＩＤコード及び内部メモリに記憶される副ＩＤコードが含まれる無線信号が送信される。車両において、主ＩＤコード及び副ＩＤコードの各照合が成立すると、ドアの施解錠等の制御が可能となる。本構成によれば、ＳＩＭカードが不正に携帯電話から抜き出された場合であっても、正規の携帯電話がなければ副ＩＤコードの照合が成立しないため、セキュリティ性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８１１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記検討されている電子キー機能付き携帯電話システムにおいて、正規の携帯電話からＳＩＭカードが不正に抜き出された場合には、副ＩＤコードの存在を知らない第三者によりそのＳＩＭカードが正規の携帯電話以外の携帯電話に差し込まれたうえでドアの施解錠が試みられると想定される。
【０００７】
また、ＳＩＭカードが差し込まれた携帯電話ごと盗難された場合には、その携帯電話を通じてドアの施解錠が試みられるおそれがある。しかし、携帯電話だけではその携帯電話が何れの車両に対応しているのかを認識できないため、その携帯電話を通じて無差別に複数の車両に対してドアの施解錠が試みられると想定される。
【０００８】
以上の状況においては、不正にドアを解錠させるべく、複数回に亘って携帯電話を通じた車両との通信が試みられる。このとき必ずしも不正にドアの解錠が行われるとは限らないものの、セキュリティ上好ましくない状況である。よって、セキュリティ性の観点からこういった状況が早期に解消されることが望ましい。
【０００９】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、セキュリティ性を向上させた電子キーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、携帯機の本体に着脱可能に構成される外部メモリに記憶される主ＩＤコード及び携帯機の内部メモリに記憶される副ＩＤコードを含む無線信号を制御対象に送信し、同制御対象にて同無線信号に含まれる前記主ＩＤコード及び前記副ＩＤコードと、予め記憶される主ＩＤコード及び副ＩＤコードとの照合が成立したとき前記制御対象の制御が実行される携帯機を備えた電子キーシステムにおいて、前記無線信号に含まれる前記主ＩＤコード及び前記副ＩＤコード、並びにそれらの照合結果に基づき通信履歴が作成されるとともに、前記通信履歴において同一の前記副ＩＤコードによって連続して照合が成立しない旨判断されたとき、前記無線信号が不正に送信されている旨判断されて前記警告が行われることをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、携帯機からの無線信号に含まれる主ＩＤコード及び副ＩＤコード、並びにそれらＩＤコードの照合結果に基づき通信履歴が作成される。
【００１３】
この通信履歴において同一の副ＩＤコードにより連続して照合が成立しない旨判断されたとき警告が行われる。具体的には、同一の副ＩＤコードにて照合不成立が連続している場合には、正規の携帯機から外部メモリが抜き出されて、正規でない携帯機に挿入されたうえで、制御対象の制御が試みられていると考えられる。この場合であっても、警告を行うことで、不正に携帯機を通じて制御対象の制御が試みられている状況を早期に解消することができる。よって、セキュリティ性が向上する。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子キーシステムにおいて、複数の前記制御対象がそれぞれ作成した前記通信履歴を取得するとともに、それら通信履歴間において照合が非成立とされた同一の前記副ＩＤコードが存在する場合、その副ＩＤコードを含む警告情報を各制御対象に送信するセンタを備え、前記制御対象は、受信した前記警告情報に含まれる前記副ＩＤコードを含む前記無線信号を受信したとき警告を行うことをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、センタは複数の制御対象から通信履歴を集める。そして、センタは、複数の通信履歴間で、照合が非成立とされた同一の副ＩＤコードが存在する場合、同副ＩＤコードに対応する携帯機が不正に使用されているおそれがあるとして、その副ＩＤコードを含む警告情報を各制御対象に送信する。制御対象は受信した警告情報に含まれる副ＩＤコードを含む無線信号を受信したとき警告を行う。これにより、複数の制御対象に亘って、不正に携帯機を通じて制御対象の遠隔制御が試みられている状況を早期に解消することができる。よって、セキュリティ性が向上する。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電子キーシステムにおいて、前記警告は不正に前記携帯機を通じて前記制御対象に対して前記無線信号を送信した不審者に対して行うことをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、携帯機を通じて制御対象に無線信号を不正に送信した不審者に対して直接に警告が行われる。この警告により、不審者は不正に携帯機を通じて制御対象の制御を試みることを断念すると予想される。よって、セキュリティ性が向上する。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子キーシステムにおいて、前記警告は、正規のユーザの連絡先との間で通信を行うセンタを介して正規のユーザに対して行われることをその要旨としている。
【００１９】
同構成によれば、正規のユーザは、自身の携帯機又は自身の外部メモリが差し替えられた別の携帯機を通じて不正に制御対象の制御が試みられていることを、警告を通じて知ることができる。従って、正規のユーザは不正に自身の携帯機等を通じて制御対象の制御が試みられている状況を早期に解消する手段を講じることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子キーシステムにおいて、セキュリティ性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電子キーシステムの構成図。
【図２】通信履歴及びブラックリストの作成方法を示す説明図。
【図３】通信履歴及びブラックリストの作成方法を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明にかかる電子キーシステムを具体化した一実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
図１に示すように、電子キーシステムでは、携帯電話１０及び車載機２０間での双方向の無線通信を通じて車両ドアの施解錠が可能となる。
【００２３】
具体的には、携帯電話１０は、携帯側制御装置１１と、スイッチ群１５と、近距離通信部１２と、遠距離通信部１８とを備える。
スイッチ群１５はテンキー等からなるとともに、ユーザによるスイッチ操作に基づき操作信号を携帯側制御装置１１に出力する。遠距離通信部１８は、通信ネットワークを介してセンタ４０との間で通信を行うための媒体である。携帯側制御装置１１は、遠距離通信部１８を介してスイッチ群１５からの操作信号に応じてメールや電話等の各種通信機能を実行する。
【００２４】
また、携帯電話１０には、ＳＩＭカード５が着脱可能に設けられている。ＳＩＭカード５には、後述する主ＩＤコード、並びに電話番号及び契約者を識別するための情報が記憶されている。携帯電話の機種変更の際には、ユーザはもとの携帯電話からＳＩＭカード５を抜き出して、新しい携帯電話に差し込むだけで、自分の携帯電話として使用することができる。
【００２５】
携帯側制御装置１１は、不揮発性の内部メモリ１１ａを備え、同内部メモリ１１ａにはシリアルナンバーが記憶されている。シリアルナンバーは携帯電話固有の番号であって、本例では副ＩＤコードとして車載機２０における携帯電話の認証に利用される。
【００２６】
近距離通信部１２は、車載機２０との間で近距離通信を行うための媒体であって、送受信回路及び送受信アンテナからなる。具体的には、近距離通信部１２は、車載機２０から無線信号であるトリガ信号を受信すると、その信号を復調して、その復調した信号を携帯側制御装置１１に出力する。携帯側制御装置１１は、復調された信号がトリガ信号である旨認識すると、内部メモリ１１ａに記憶される副ＩＤコードと、ＳＩＭカード５に記憶される主ＩＤコードとを含む応答信号を生成する。携帯側制御装置１１は、生成した応答信号を近距離通信部１２に出力する。近距離通信部１２は、その応答信号を車載機２０に無線送信する。
【００２７】
車載機２０は、車載制御装置２１と、近距離通信部２２と、ドアロック装置２３と、アラーム２４と、遠距離通信部２８とを備える。車載制御装置２１は、車載機２０の統括制御を行うとともに、不揮発性のメモリ２１ａを備える。メモリ２１ａには、ＳＩＭカード５に記憶される主ＩＤコードと同一の主ＩＤコード及び内部メモリ１１ａに記憶される副ＩＤコードと同一の副ＩＤコード、並びに後述する通信履歴が記憶されている。
【００２８】
近距離通信部２２は、携帯電話１０との間で近距離通信を行うための媒体であって、近距離通信部１２と同様に構成される。近距離通信部２２は、例えば車両ドアのドアハンドルに設けられるとともに、その近傍に所定の周期でトリガ信号を発信する。携帯電話１０は、ドアハンドルにかざされることにより、近距離通信部２２から発信されるトリガ信号を受信可能となる。近距離通信部２２は、トリガ信号を受けた携帯電話１０からの応答信号を受信すると、その信号を復調し、その復調した信号を車載制御装置２１に出力する。
【００２９】
車載制御装置２１は、復調された信号が応答信号である旨認識すると、同応答信号に含まれる主ＩＤコードと自身のメモリ２１ａに記憶される主ＩＤコードとの照合、並びに同応答信号に含まれる副ＩＤコードと自身のメモリ２１ａに記憶される副ＩＤコードとの照合を行う。
【００３０】
車載制御装置２１は、両ＩＤコードの照合が成立したとき、ドアロック装置２３を介して車両ドアの施解錠状態を切り替える。具体的には、車載制御装置２１は、ドアロック装置２３を介して車両ドアの施解錠状態を認識可能である。そして、車載制御装置２１は、施錠状態において、主ＩＤコード及び副ＩＤコードの照合が成立したとき、ドアロック装置２３を介して車両ドアを解錠する。同様に、車載制御装置２１は、解錠状態において、主ＩＤコード及び副ＩＤコードの照合が成立したとき、ドアロック装置２３を介して車両ドアを施錠する。主ＩＤコード及び副ＩＤコードの両照合が成立しない限り、車両ドアは施解錠されない。
【００３１】
車載制御装置２１は、図２の上段に示すように、応答信号に含まれる主ＩＤコード及び副ＩＤコード並びに照合結果に基づき通信履歴を作成する。通信履歴は、過去所定回数分（ここでは５回）に亘る応答信号に含まれる主ＩＤコード及び副ＩＤコード並びに照合結果からなり、新たに通信が行われる毎に更新されていく。そして、その更新された通信履歴はメモリ２１ａに記憶される。両ＩＤコードの照合が成立した場合には照合結果は「ＯＫ」となり、両ＩＤコードの少なくとも何れか一方について照合が成立しない場合には照合結果は「ＮＧ」となる。本例においては、正規の主ＩＤコードは「ＫＥ１２３４」であって、正規の副ＩＤコードは「Ｂ０９ＪＯＵ」である。
【００３２】
遠距離通信部２８は、携帯電話１０の遠距離通信部１８と同様に構成される。車載制御装置２１は、遠距離通信部２８を介してメモリ２１ａに記憶される通信履歴をセンタ４０に送信する。ここで、通信履歴の送信タイミングは、通信履歴が更新される毎であってもよいし、所定回数分の更新が行われたときであってもよい。さらに、一定時間経過毎に通信履歴が送信されてもよい。
【００３３】
センタ４０は、車載機２０からの通信履歴に基づきブラックリストを作成するとともに、そのブラックリストを自身の不揮発性のメモリ４１ａに記憶させる。ここで、センタ４０は、特定の車両のみから通信履歴を取得するわけではなく、複数の車両から通信履歴を取得する。
【００３４】
ブラックリストは２つの手法を通じて作成される。まず、特定の車両における通信履歴に基づきブラックリストを作成する手法について説明する。
図２に示すように、主ＩＤコードの照合は全て成立しているものの副ＩＤコードの照合が同一の副ＩＤコード（図２においては「０３ＷＡＲＵ」）にて成立せずに照合結果が複数回（ここでは３回）連続して「ＮＧ」となっているとき、このときの副ＩＤコードである「０３ＷＡＲＵ」と主ＩＤコードである「ＫＥ１２３４」がブラックリストに追加される。図２においては、ブラックリストに追加するか否かの判定基準となる「ＮＧ」の連続回数（副ＩＤコードの連続ＮＧ回数）は３回であるが、複数回であれば適宜変更してもよい。
【００３５】
次に複数の車両における通信履歴に基づきブラックリストを作成する手法について説明する。
図３に示すように、複数の車両に対応する通信履歴間において、副ＩＤコード及び主ＩＤコードの組み合わせが同一であって照合結果が「ＮＧ」のデータが存在するか否かが判断される。図３においては、第１の車両及び第２の車両に対応する通信履歴間で副ＩＤコードの「０４ＷＡＲＵ」及び主ＩＤコードの「ＡＢ１２３４」の組み合わせが同一であって照合結果が「ＮＧ」のデータが存在する。よって、このデータにおける副ＩＤコードである「０４ＷＡＲＵ」と主ＩＤコードである「ＡＢ１２３４」とがブラックリストに追加される。
【００３６】
センタ４０は、作成したブラックリストに係る情報を警告情報として通信ネットワークを介して各車両に送信する。車載制御装置２１は、遠距離通信部２８を介して警告情報を受信すると、それに含まれるブラックリストを自身のメモリ２１ａに記憶する。そして、車載制御装置２１は、近距離通信部２２を通じて受信した応答信号に含まれる副ＩＤコードがブラックリストの副ＩＤコードと一致するか否かを判断する。これが一致したとき、車載制御装置２１は、アラーム２４を通じて今回携帯電話を通じて車両ドアの解錠を試みた不審者にアラーム音を通じた警告を行う。この警告により、不審者を威嚇するとともに、正規のユーザや周囲の者に不正行為が行われていることを知らせることができる。これにより、不審者は車両ドアの解錠を試みることを断念すると予想される。
【００３７】
また、センタ４０のメモリ４１ａには、主ＩＤコードに対応したＳＩＭカードの所有者への緊急連絡先が記憶されている。この緊急連絡先は、ＳＩＭカードが装着された携帯電話以外、例えば、自宅における固定電話やパソコンのメール等に設定される。
【００３８】
センタ４０は、通信ネットワークを介してブラックリストにリストアップされた主ＩＤコードに対応したＳＩＭカードの所有者の緊急連絡先に、ＳＩＭカードが盗難されてそのＳＩＭカードを通じて車両ドアの解錠が試みられたおそれがある旨連絡する。従って、ＳＩＭカードの所有者は早期に自身の携帯電話からＳＩＭカードが抜き出されていること、並びに車両盗難のおそれがあることを知ることができる。これにより、車両の盗難を未然に防ぐ手段として、例えば、メモリ２１ａに記憶される副ＩＤコードの変更を行うことができる。ここで、携帯電話１０の他に、専用の電子キーを通じて車両ドアの施解錠等が可能とされる構成を併せ持つ場合、すなわち携帯電話１０がサブキーとしての位置付けの場合、携帯電話１０を通じた車両ドアの施解錠を禁止させることもできる。この作業は、例えば、ディーラにおいて通信ネットワークを通じて行われる。また、携帯電話会社を通じてＳＩＭカードによる通信を停止することで、ＳＩＭカードを利用した不正通信を防止することができる。
【００３９】
以上のように構成される電子キー機能を備えた携帯電話１０においては、携帯電話１０からＳＩＭカード５のみが不審者によって抜き出される場合がある。この場合、このＳＩＭカード５は、他の携帯電話に差し込まれて、同携帯電話を通じて車両ドアの解錠が試みられる。このとき、副ＩＤコードの照合成立が車両ドア解錠の条件となっていることを不審者が認識していなければ、他の携帯電話を通じて連続して車載機２０との通信を行う。これにより、複数回連続して副ＩＤコードのみ照合が成立しない図２に示される通信履歴が作成され、同副ＩＤコードがブラックリストに追加される。そして、このブラックリストはセンタ４０からの警告情報を通じて複数の車両間で共有される。よって、不審者は同一の車両における車載機２０との通信を継続して行った場合はもとより、他の車両における車載機２０との通信を試みた場合であっても、アラームを通じた警告を受ける。また、副ＩＤコードがブラックリストにリストアップされたとき、自宅の固定電話等を通じて正規のＳＩＭカード５の所有者にＳＩＭカードが盗難されてそのＳＩＭカードを通じて車両ドアの解錠が試みられたおそれがある旨の連絡が行われる。よって、早期にＳＩＭカード５の盗難及び車両盗難の蓋然性に気がつくことができる。
【００４０】
また、不審者によってＳＩＭカード５が装着された携帯電話１０ごと持ち去られるおそれもある。この場合、携帯電話１０だけでは何れの車両に対応したものであるかを知ることができない。よって、不審者は携帯電話１０を通じて無差別に複数の車両に対してドアの解錠を試みると想定される。これにより、図３に示したように、複数の車両に対応する通信履歴間において、副ＩＤコード及び主ＩＤコードの組み合わせが同一であって照合結果が「ＮＧ」のデータが存在することになり、この副ＩＤコード及び主ＩＤコードがブラックリストに追加される。そして、このブラックリストは複数の車両間で共有される。よって、不審者が携帯電話１０に対応した車両を探し出すべく、他の車両に対してドア解錠の試みを継続した場合にはアラームを通じて警告がなされる。また、副ＩＤコードがブラックリストに追加されたとき、自宅の固定電話等を通じて正規のＳＩＭカード５の所有者にＳＩＭカード５及び携帯電話１０が盗難されたおそれがある旨、及び車両盗難の蓋然性がある旨の連絡が行われる。これにより、当該所有者は、早期にＳＩＭカード５及び携帯電話１０が盗難されたことを知ることができる。よって、不審者が携帯電話１０に対応した車両との通信を行う前に、例えばネットワークを通じて携帯電話１０を通じた車両ドアの解錠を規制する等の手段を講じることで車両盗難を回避できる。また、携帯電話会社を通じてＳＩＭカードによる通信を停止することで、ＳＩＭカードを利用した不正通信を防止することができる。
【００４１】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）携帯電話１０からの応答信号に含まれる主ＩＤコード及び副ＩＤコード、並びにそれらの照合結果に基づき通信履歴が作成される。この通信履歴に基づき不正に携帯電話を通じて車載機２０に対して応答信号が送信されている旨判断されたときその旨がアラーム２４を通じて警告される。これにより、不正に携帯電話を通じて車両ドアの解錠が試みられている状況を早期に解消することができる。よって、セキュリティ性が向上する。
【００４２】
（２）通信履歴において同一の副ＩＤコードにより連続して照合が成立しない旨判断されたとき警告が行われる。具体的には、同一の副ＩＤコードにて照合不成立が連続している場合には、正規の携帯電話からＳＩＭカード５が抜き出されて、正規でない携帯電話に挿入されたうえで、車両ドアの解錠が試みられていると考えられる。この場合であっても、警告を行うことで、不正に携帯電話１０を通じて車両ドアの解錠が試みられている状況を早期に解消することができる。よって、セキュリティ性が向上する。
【００４３】
（３）センタ４０は複数の車両から通信履歴を集める。そして、センタ４０は、複数の通信履歴間で照合が非成立とされた同一の副ＩＤコード及び主ＩＤコードが存在する場合、その副ＩＤコードに対応する携帯電話が不正に使用されているおそれがあるとして、その副ＩＤコードを含む警告情報を各車両に送信する。車載機２０は、受信した警告情報に含まれる副ＩＤコードを含む応答信号を受信したとき警告を行う。これにより、複数の車両に亘って、携帯電話を通じて車両ドアの解錠が不正に試みられている状況を早期に解消することができる。よって、セキュリティ性が向上する。
【００４４】
（４）携帯電話を通じて不正に車両ドアの解錠を試みた不審者に対してアラーム２４を通じて直接に警告が行われる。この警告により、不審者は車両ドアの解錠を試みることを断念すると予想される。よって、セキュリティ性が向上する。
【００４５】
（５）正規のユーザは、自身の携帯電話１０又は自身のＳＩＭカード５が装着された別の携帯電話を通じて不正に車両ドアの解錠が試みられていることを自宅の固定電話やパソコンのメールを通じて知ることができる。従って、正規のユーザは、不正に自身の携帯電話等を通じて車両ドアの解錠が試みられている状況を早期に解消する手段を講じることができる。
【００４６】
（６）作成された通信履歴を事後捜査に利用することもできる。具体的には、携帯電話会社の協力のもとブラックリストにリストアップされた副ＩＤコード、すなわちシリアルナンバーに基づき、そのシリアルナンバーに対応する携帯電話の所有者を特定することができる。これにより、不審者の身元を特定することができる。この場合、センタ４０は、過去の通信履歴を蓄積していくことが望ましい。また、複数の車両における通信履歴及び各車両の駐車場所を参照することで不審者の移動経路を知ることができる。さらに、通信履歴に通信時間に係る情報を追加することで、その時間も特定することができ、いっそう捜査に有力な情報となる。
【００４７】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態においてはブラックリストにリストアップされた主ＩＤコードに対応するＳＩＭカードの所有者に自宅の固定電話等を通じて連絡していた。しかし、副ＩＤコードに対応する携帯電話に不正に使用されている旨をメール等で通知してもよい。例えば、ユーザが携帯電話を機種変更した場合には、ＳＩＭカード５を新たな携帯電話に装着する。このとき、新たな携帯電話の副ＩＤコードを車両のメモリ２１ａに登録するのを忘れることも考えられる。この場合、新たな携帯電話を通じて車両ドアの解錠を複数回に亘って試みると、正規のユーザであるにも関わらず、図２に示したように、新たな携帯電話の副ＩＤコード（シリアルナンバー）及び主ＩＤコードがブラックリストに追加される。このとき、センタ４０は、当該主ＩＤコードに対応するＳＩＭカード５が装着される新たな携帯電話に対してメールにて不正に使用されている旨を通知する。ここで、ＳＩＭカード５には主ＩＤコードとしてメールアドレスに係る情報も記憶されているところ、そのメールアドレスに基づき新たな携帯電話にメールを送信できる。これにより、ユーザは、新たな携帯電話の副ＩＤコードを車両に登録する必要があることを認識することができる。
【００４８】
また、不審者が携帯電話１０からＳＩＭカード５を不正に抜き出して、それを他の携帯電話に装着して車両ドアの解錠を試みた場合、上記同様にメール等を通じて他の携帯電話にＳＩＭカードが不正に使用されている旨が通知される。これにより、不審者を威嚇することができる。
【００４９】
・上記実施形態においては、図２及び図３を参照しつつ説明した２つの手法にてブラックリストが作成されていたが、何れか一方の手法のみにてブラックリストが作成されてもよい。この場合、何れか一方の手法に係る処理を省略できる。
【００５０】
・上記実施形態においては、図２に示すように、主ＩＤコードの照合が成立しているものの副ＩＤコードの照合が同一の副ＩＤコードにて複数回連続して成立しないとき、この副ＩＤコード及び主ＩＤコードがブラックリストに追加されていた。しかし、ブラックリストへの追加方法はこれに限定されない。例えば、１０回の照合のうち、主ＩＤコードの照合は全て成立しているものの副ＩＤコードの照合が同一の副ＩＤコードにて合計３回以上成立しないとき、上記同様にブラックリストに追加してもよい。
【００５１】
また、同一の副ＩＤコード及び主ＩＤコードの組み合わせであるか否かに関わらず、複数回に亘って照合結果が「ＮＧ」の場合、そのときの副ＩＤコード及び主ＩＤコードをブラックリストに追加してもよい。この場合、複数パターンの副ＩＤコード及び主ＩＤコードの組み合わせが同時にブラックリストに追加される場合がある。
【００５２】
・図２及び図３を参照しつつ説明したブラックリストの作成手法においては、副ＩＤコードのみならず主ＩＤコードもブラックリストに追加されていた。しかし、副ＩＤコードのみをブラックリストに追加してもよい。この場合であっても、副ＩＤコード（シリアルナンバー）は携帯電話、ひいてはそのユーザに対応したものであるから、副ＩＤコードに基づき不審者を特定することが可能となる。図３を参照しつつ説明したブラックリストの作成手法においては、複数の車両の通信履歴間における副ＩＤコードが同一であって照合結果が「ＮＧ」の場合、その副ＩＤコードのみをブラックリストに追加する。この場合、主ＩＤコードが一致するか否かに関わらず、副ＩＤコードがブラックリストに追加されるため、不審者をより確実にブラックリストにリストアップできる。
【００５３】
・上記実施形態においては、不正に携帯電話を通じて車両ドアの解錠が試みられている場合にはアラーム音にて警告を行うとともに、その携帯電話のＳＩＭカードの所有者に自宅の固定電話等を通じて警告を行っていた。しかし、上記両警告のうち何れかを省略してもよい。この場合、警告に係る処理を省くことができる。
【００５４】
・上記実施形態においては、車載機２０において作成された通信履歴はセンタ４０に送信されていた。しかし、通信履歴をセンタ４０に送信することなく、車載機２０において通信履歴に基づきブラックリストを作成してもよい。この場合、自車両のみの通信履歴に基づき図２を参照して説明した手法においてブラックリストを作成する。また、複数の車両間においてセンタ４０を介して通信履歴を授受することで、車載機２０は複数の車両における通信履歴に基づき、図３を参照して説明した手法においてブラックリストを作成することができる。
【００５５】
・上記実施形態においては、携帯電話１０を近距離通信部２２にかざすことで近距離無線通信が自動的に行われ、この通信を通じて車両ドアの施解錠が可能となる電子キーシステムを採用していた。しかし、電子キーシステムであればこれに限らず、例えば、スイッチ群１５の操作を通じて携帯電話１０から車載機２０に単方向にドアの施解錠等の実行を要求する要求信号が送信されるワイヤレスキーシステムを採用してもよい。この要求信号には、主ＩＤコード、副ＩＤコード及び要求する制御内容を示す指令コードが含まれる。また、車載機２０から車室内外における携帯電話１０に対して応答を要求する要求信号を送信し、その要求信号が送信されるエリアに携帯電話１０が進入したとき、携帯電話１０から応答信号を送信する、いわゆる操作フリーキーシステムであってもよい。何れのシステムであっても、上記実施形態と同様に通信履歴及びブラックリストが作成される。
【００５６】
・上記実施形態においては、主ＩＤコードはＳＩＭカード５に登録されていた。しかし、外部メモリであれば、ＳＩＭカード５に限定されるものではなく、例えばＳＤカード等であってもよい。また、携帯電話を通じて車両ドアが解錠されていたが、携帯電話に限定されず車載機２０との間で通信可能に構成される専用の携帯機、例えば電子キーであってもよい。この場合には、電子キーには外部メモリに相当する構成が必要となる。一般的に電子キーにおいては遠距離通信部１８が省略されるものの、上記実施形態における通信履歴及びブラックリストの作成等には影響はない。
【００５７】
・上記実施形態においては、ブラックリストはセンタ４０からの警告情報を通じて複数の車両間で共有されていた。しかし、特定の車両に対してのみ警告情報を送信してもよい。
【００５８】
・上記実施形態においては、車両用の電子キーシステムに適用したが、車両用に限らず、例えば、住宅用の電子キーシステムに適用してもよい。この場合であっても、不正に住宅用のドアの解錠を試みる不審者に対して警告を行うことができる。本構成においては、制御対象は住宅用ドアに設けられるドアロック装置となる。
【００５９】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
【符号の説明】
【００６０】
５…ＳＩＭカード（外部メモリ）、１０…携帯電話（携帯機）、１１…携帯側制御装置、１１ａ…メモリ（内部メモリ）、２０…車載機、２１…車載制御装置、２４…アラーム、４０…センタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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