(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定高さの水平面内で所定方向に移動可能な第１クレーンと、所定高さの水平面内で前記所定方向に交差する方向に移動可能な第２クレーンと、を備える揚重システムであって、
前記第１クレーンには、当該第１クレーン周囲の水平方向の所定範囲を検知範囲として障害物を検知する検知装置が設けられ、
前記検知装置の検知範囲内に前記第２クレーンが侵入した場合には、前記第１クレーンおよび前記第２クレーンのうち少なくとも一方の移動を停止し、
前記検知装置の検知範囲は、当該第１クレーンの水平面内の位置に応じて、複数種類に設定されることを特徴とする揚重システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揚重システムに関する。詳しくは、構造物の解体作業を行うための揚重システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高層建築では、設備や躯体の老朽化を理由として、既存の建築物を解体し、新たに建築物を構築する建て替えが行われる場合がある。
ここで、既存の建築物を解体する方法として、例えば、以下のような手法が提案されている。すなわち、最上階にハットトラスからなる仮設屋根を設け、さらに、この仮設屋根を仮設柱であるマストで支持し、マストベースを介してこのマストを既存の建築物に支持させる。この仮設屋根に覆われた空間を解体作業スペースとし、この解体作業スペースで解体作業を行うことにより、粉塵や騒音を防止しつつ、建築物を解体する（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、以上の解体方法では、外壁材を円滑に解体するため、既存の建物の外壁面の内側に沿って天井走行クレーンを配置する必要がある。
すると、同一の水平面内で天井走行クレーン同士が交差する方向に移動することになるが、この場合、天井走行クレーンが障害物に衝突するのを防止するため、例えば、天井走行クレーンにタッチセンサや光電センサを設けることが提案されている（特許文献２参照）。
この提案によれば、障害物がタッチセンサに接触したり、光電センサで計測した所定距離内に障害物が接近したりすると天井走行クレーンの移動を停止させるため、天井走行クレーンが障害物に接触するのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７２４０３号公報
【特許文献２】特開平５−３３０７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、タッチセンサや光電センサでは天井走行クレーンの全体を検知範囲とすることはできず、天井走行クレーン同士が接触するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、クレーン同士が接触するのを確実に防止できる揚重システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の揚重システムは、所定高さの水平面内で所定方向に移動可能な第１クレーンと、所定高さの水平面内で前記所定方向に交差する方向に移動可能な第２クレーンと、を備える揚重システムであって、前記第１クレーンには、当該第１クレーン周囲の水平方向の所定範囲を検知範囲として障害物を検知する検知装置が設けられ、前記検知装置の検知範囲内に前記第２クレーンが侵入した場合には、前記第１クレーンおよび前記第２クレーンのうち少なくとも一方の移動を停止することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、第１クレーンに、この第１クレーン周囲の水平方向の所定範囲を検知範囲として障害物を検知する検知装置を設け、この検知装置の検知範囲内に第２クレーンが侵入した場合には、第１クレーンおよび第２クレーンのうち少なくとも一方の移動を停止する。これにより、クレーン同士が接触するのを確実に防止できる。
【０００９】
また、請求項１に記載の揚重システムは、前記検知装置の検知範囲は、当該第１クレーンの水平面内の位置に応じて、複数種類に設定されることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、検知装置の検知範囲を第１クレーンの水平面内の位置に応じて、複数種類に設定した。よって、検知範囲を障害物の位置および大きさに応じて適宜設定することで、第１クレーンを障害物に接触することなく円滑に移動することができる。
【００１１】
また、本発明の揚重システムは、前記所定高さよりも高い位置の水平面内で移動可能
なテルハをさらに備え、当該テルハには、当該テルハ下方の所定範囲を検知範囲として障
害物を検知する検知装置が設けられることが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、テルハに、このテルハ下方の所定範囲を検知範囲として障害物を検知する検知装置を設けた。よって、テルハのフックが第１クレーンや第２クレーンと接触するのを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１クレーンに、この第１クレーン周囲の水平方向の所定範囲を検知範囲として障害物を検知する検知装置を設け、この検知装置の検知範囲内に第２クレーンが侵入した場合には、第１クレーンおよび第２クレーンのうち少なくとも一方の移動を停止する。これにより、クレーン同士が接触するのを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る揚重システムが適用された既存建物の断面図である。
【図２】前記実施形態に係る既存建物に取り付けられる仮設柱の正面図および側面図である。
【図３】前記実施形態に係る仮設柱の下部の横断面図である。
【図４】前記実施形態に係る仮設柱の中央部の横断面図である。
【図５】前記実施形態に係る仮設柱の平面図である。
【図６】前記実施形態に係る既存建物に設けられる仮設屋根の平面図である。
【図７】前記実施形態に係る揚重システムの小型テルハの平面図である。
【図８】前記実施形態に係る小型テルハの断面図である。
【図９】前記実施形態に係る小型テルハの正面図である。
【図１０】前記実施形態に係る揚重システムのＸ方向天井走行クレーンの平面図である。
【図１１】前記実施形態に係るＸ方向天井走行クレーンの側面図である。
【図１２】前記実施形態に係るＸ方向天井走行クレーンの正面図である。
【図１３】前記実施形態に係る揚重システムのＹ方向天井走行クレーンの平面図である。
【図１４】前記実施形態に係るＹ方向天井走行クレーンの側面図である。
【図１５】前記実施形態に係るＹ方向天井走行クレーンの正面図である。
【図１６】前記実施形態に係るＸ方向天井走行クレーンが既存柱との衝突を回避する動作を説明するための平面図（その１）である。
【図１７】前記実施形態に係るＸ方向天井走行クレーンが既存柱との衝突を回避する動作を説明するための平面図（その２）である。
【図１８】前記実施形態に係るＸ方向天井走行クレーンが既存柱との衝突を回避する動作を説明するための平面図（その３）である。
【図１９】前記実施形態に係るＸ方向天井走行クレーンがＹ方向天井走行クレーンとの衝突を回避する動作を説明するための平面図（その１）である。
【図２０】前記実施形態に係るＸ方向天井走行クレーンがＹ方向天井走行クレーンとの衝突を回避する動作を説明するための平面図（その２）である。
【図２１】前記実施形態に係るＸ方向天井走行クレーンがＹ方向天井走行クレーンとの衝突を回避する動作を説明するための平面図（その３）である。
【図２２】前記実施形態に係る小型テルハがＸ方向天井走行クレーンとの衝突を回避する動作を説明するための平面図（その１）である。
【図２３】前記実施形態に係る小型テルハがＸ方向天井走行クレーンとの衝突を回避する動作を説明するための平面図（その２）である。
【図２４】前記実施形態に係る小型テルハがＸ方向天井走行クレーンとの衝突を回避する動作を説明するための平面図（その３）である。
【図２５】前記実施形態に係る既存建物を解体する手順を説明するための図（その１）である。
【図２６】前記実施形態に係る既存建物を解体する手順を説明するための図（その２）である。
【図２７】前記実施形態に係る既存建物を解体する手順を説明するための図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る揚重システムが適用された既存建物１の断面図である。
既存建物１は、２４階建ての鉄骨造であり、複数本の角形鋼管である既存柱１１と、これら既存柱１１同士を連結する複数の鉄骨梁である既存梁１２と、既存梁１２に支持される既存スラブ１３と、を備える。
【００１６】
この既存建物１には、既存建物１を解体するために、解体システム６０が構築されている。解体システム６０は、仮設屋根６１と、この仮設屋根６１の外周に設けられた外周足場６２と、既存建物１の構造体に支持されて略鉛直方向に延びて仮設屋根６１を支持する仮設柱２０と、を備える。
【００１７】
仮設屋根６１は、２４階床レベルの外周側の既存梁１２と、２４階の外周側の既存柱１１と、Ｒ階床レベルの一部の既存梁１２である仮設梁６３と、この仮設梁６３の上に張り付けられた透光性を有する板材６４と、仮設梁６３の梁上に設けられたテルハ４０、７０（図６参照）と、仮設梁６３の梁下に設置された天井走行クレーン８０、９０（図６参照）と、を備える。
外周足場６２は、仮設梁６３に支持されている。
また、テルハ４０、７０の直下には、床開口１５、１６が形成されている（図６参照）。
【００１８】
仮設柱２０は、既存建物１の既存柱１１の近傍に設置される。
以下、既存柱１１のうち既存柱１１Ａの近傍に設置された仮設柱２０Ａについて説明するが、他の仮設柱２０も同様の構成である。
【００１９】
図２は、仮設柱２０Ａの正面図および側面図である。図２では、理解の容易のため、後述の水平支持レール２３Ｂを省略している。
【００２０】
仮設柱２０Ａは、鉛直方向に略平行に延びる一対の柱部材２１と、これら２本の柱部材２１を連結する連結部材２２と、柱部材２１に沿って延びる水平支持レール２３Ａ、２３Ｂ（図３参照）と、を備える。
【００２１】
各柱部材２１は、断面略Ｈ形状の下部２１１と、この下部２１１の上に設けられた断面略箱形状の中央部２１２と、この中央部２１２の上に設けられた断面略Ｈ形状の上部２１３と、を備える。
【００２２】
また、下部２１１には、互いに対向する一対の貫通孔２１４が長さ方向に沿って２組形成されている。
【００２３】
この仮設柱２０には、仮設柱２０の長さ方向に沿って延びるステップロッド２４と、このステップロッド２４に沿って移動可能なステップロッドジャッキ２５と、このステップロッドジャッキ２５の下端に取り付けられた第１かんぬき部材２６と、仮設柱２０に取り付けられた一対の直線状のかんざし部材２７と、このかんざし部材２７に連結された第２かんぬき部材３０と、が内蔵されている。
【００２４】
図３は、仮設柱２０Ａの下部２１１の横断面図である。
仮設柱２０は、既存建物１の既存スラブ１３を貫通して延びている。すなわち、既存柱１１Ａの近傍の各階の既存スラブ１３には、床開口１４が形成されており、仮設柱２０は、各階の床開口１４に挿通される。
【００２５】
第２かんぬき部材３０は、一対の柱部材２１の間に挿通され、軸方向の長さが変更可能な構造である。すなわち、第２かんぬき部材３０は、所定長さの本体３１と、この本体３１の両端側に水平方向に回動自在に設けられた係止部３２と、を備える。
【００２６】
この第２かんぬき部材３０では、係止部３２および本体３１を一直線上に配置することで、第２かんぬき部材３０の軸方向の長さを長くできる。一方、係止部３２を水平方向に折り曲げることで、第２かんぬき部材３０の軸方向の長さを短くできる。この状態では、第２かんぬき部材３０の軸方向の長さが床開口１４の内法寸法よりも短くなるため、第２かんぬき部材３０は、床開口１４を通って鉛直方向に移動可能となっている。
【００２７】
一対のかんざし部材２７は、柱部材２１の上下の２組の貫通孔２１４のうちの上側の一組に挿通されている。
上述の第２かんぬき部材３０の上面は、かんざし部材２７の下面に当接して固定されている。これにより、第２かんぬき部材３０は、仮設柱２０とともに略鉛直方向に移動するようになっている。
【００２８】
第２かんぬき部材３０を所定高さに配置して、第２かんぬき部材３０の軸方向の長さを長くすることで、第２かんぬき部材３０は、既存柱１１Ａから互いに直交して延びる２つの既存梁１２に跨って配置される。
この状態では、第２かんぬき部材３０が既存梁１２に係止し、この第２かんぬき部材３０にかんざし部材２７が係止するので、仮設柱２０は第２かんぬき部材３０を介して既存梁１２に支持されることになる。
【００２９】
また、床開口１４のうち仮設柱２０の下部２１１が挿通されるものには、既存建物１に支持されて仮設柱２０の側面に当接する一対の水平反力受け部材５１、５２が設けられる。
すなわち、水平反力受け部材５１、５２は、既存梁１２上に取り付けられて仮設柱２０の側面に当接する略コの字形状の第１水平反力受け部材５１と、既存スラブ１３上に取り付けられて仮設柱２０の側面に当接する略コの字形状の第２水平反力受け部材５２と、からなる。
【００３０】
各水平反力受け部材５１、５２は、水平支持レール２３Ａに当接する長尺状の第１ガイド部５３と、この第１ガイド部５３の両端から直交して延びて水平支持レール２３Ｂに当接する第２ガイド部５４と、を備える。これにより、仮設柱２０を下方に向かって円滑に移動可能となっている。
水平反力受け部材５１、５２は、仮設柱２０を挟んで略矩形枠状に配置されており、これにより、第２かんぬき部材３０の上下方向の移動に干渉しないようになっている。
【００３１】
図４は、仮設柱２０の中央部２１２の横断面図である。
ステップロッドジャッキ２５の下端面には、水平に直線状に延びる第１かんぬき部材２６が連結され、この第１かんぬき部材２６の両端側は、２つの既存梁１２の直上に位置している。
第１かんぬき材の中央には、ステップロッド２４が挿通される挿通孔が形成されている。
第１かんぬき部材２６を所定高さに配置することで、第１かんぬき部材２６は既存柱１１Ａから互いに直交して延びる２つの既存梁１２に跨って配置される。このとき、これら２本の既存梁１２の上面が露出しているため、第１かんぬき部材２６は、既存梁１２に直接載置される。
この状態では、第１かんぬき部材２６が既存梁１２に係止するので、仮設柱２０は第１かんぬき部材２６を介して既存梁１２に支持されることになる。
【００３２】
図５は、仮設柱２０の平面図である。
仮設柱２０は、既存柱１１Ａの上端から互いに直交して延びる２つの仮設梁６３の間に設置されている。
仮設柱２０の上端面には、水平に直線状に延びる支持部材２８が設けられ、２つの仮設梁６３は、この支持部材２８の両端側の上面に位置している。これにより、仮設柱２０の上端面は、支持部材２８を介して、仮設屋根６１の仮設梁６３に連結されている。
【００３３】
図２に戻って、仮設柱２０の上部２１３の側面には、継手２９が設けられている。仮設柱２０の上部２１３の側面は、この継手２９を介して、仮設屋根６１の一部である２４階の既存柱１１Ａの上側の側面に連結されている。
【００３４】
図６は、仮設屋根６１の平面図である。図６では、理解の容易のため、仮設梁６３、床開口１５、１６、テルハ４０、７０、および天井走行クレーン８０、９０の配置のみを示す。
床開口１５は、最も上に位置する既存スラブ１３の長さ方向略中央に形成されている。床開口１６は、既存スラブ１３の長さ方向両端側に形成されて１階まで連通している（図１参照）。
【００３５】
テルハ４０、７０は、床開口１５の直上に設けられて水平面内で既存建物１の幅方向に移動可能な１台の大型テルハ４０と、床開口１６の直上に設けられて水平面内で既存建物１の幅方向に移動可能な２台の小型テルハ７０と、で構成される。
大型テルハ４０は、床開口１５を通じて解体作業用の重機を下階に降ろすためのものである。小型テルハ７０は、床開口１６を通して解体材を搬出階である１階に降ろすためのものである。
【００３６】
図７〜図９は、小型テルハ７０の平面図、断面図、および正面図である。
小型テルハ７０は、既存梁１２の上面に設けられて床開口１６を跨いで既存建物１の幅方向に延びる２条の走行レール７１と、これら走行レール７１に沿って移動可能なテルハ本体７２と、テルハ本体７２に設けられた巻上げ装置７３と、テルハ本体７２に設けられた滑車７４、７５と、動滑車７６と、フック７７と、テルハ本体７２の下面に設けられた一対のレーザスキャナである検知装置７８と、を備える。
【００３７】
巻上げ装置７３には巻上ワイヤ７９が巻き回されており、この巻上ワイヤ７９は、滑車７５〜７６を介してフック７７まで延びている。よって、この巻上げ装置７３を駆動することにより、フック７７を昇降可能となっている。
【００３８】
各検知装置７８は、図８、９中一点鎖線で示すように、小型テルハ７０の直下の鉛直方向の所定範囲を検知範囲Ａとして障害物を検知することが可能となっている。この検知装置７８の検知範囲Ａは、フック７７の高さ位置に応じて上下に伸縮するように設定されている。
【００３９】
天井走行クレーン８０、９０は、解体材を床開口１６付近まで運搬するものである。
天井走行クレーン８０、９０は、既存建物１の長さ方向両端側に設けられて外壁面の内側を水平面内で幅方向に移動可能な２台の第１クレーンとしてのＸ方向天井走行クレーン８０と、既存建物１の幅方向両端側に設けられて外壁面の内側を水平面内で既存建物１の長さ方向に移動可能な２台の第２クレーンとしてのＹ方向天井走行クレーン９０と、で構成される。
【００４０】
図１０〜１２は、Ｘ方向天井走行クレーン８０の平面図、側面図、正面図である。
Ｘ方向天井走行クレーン８０は、既存梁１２の下面に設けられて既存建物１の長さ方向に延びる２条の走行レール８１と、これら走行レール８１に沿って移動可能な上段ガータ８２と、上段ガータ８２の下面に設けられて既存建物１の幅方向にスライド可能な下段ガータ８３と、下段ガータ８３の下面に設けられてこの下段ガータ８３に沿って移動可能な巻上げ装置８４と、を備える。
【００４１】
上段ガータ８２は、既存建物１の幅方向に延びる矩形枠状のガータ本体８２１と、このガータ本体８２１に設けられて走行レール８１に沿って走行する走行装置８２２と、ガータ本体８２１に設けられた一対のレーザスキャナである検知装置８５と、を備える。
下段ガータ８３は、既存建物１の幅方向に延びるガータ本体８３１と、このガータ本体８３１に設けられて上段ガータ８２のガータ本体８２１の下面に沿って走行する走行装置８３２と、を備える。
巻上げ装置８４は、ウインチ８４１と、このウインチ８４１に設けられて下段ガータ８３のガータ本体８３１の下面に沿って走行する走行装置８４２と、を備える。
【００４２】
以上のＸ方向天井走行クレーン８０では、下段ガータ８３を上段ガータ８２に対してスライドさせることにより、ガータを伸長して、上段ガータ８２や下段ガータ８３の長さと比較して、幅広い範囲で解体材を揚重することが可能となっている。
【００４３】
また、Ｘ方向天井走行クレーン８０では、一対の検知装置８５を組み合わせることにより、図１０中一点鎖線で示すように、Ｘ方向天井走行クレーン８０周囲の水平方向の所定範囲を検知範囲Ｂとして、障害物を検知することが可能となっている。
【００４４】
図６に戻って、本実施形態では、この検知装置の検知範囲Ｂは、Ｘ方向天井走行クレーン８０の水平面内の位置に応じて、６種類設定されている。
すなわち、Ｘ方向天井走行クレーンの移動範囲を６つに分割し、図６中左側から順に、第１制御領域、第２制御領域、第３制御領域、第４制御領域、第５制御領域とする。これらの制御領域は、Ｘ方向天井走行クレーン８０が走行レール８１に設けられた切替えスイッチを通過することにより、自動的に切り替わるようになっている。
【００４５】
第１、６制御領域では、検知範囲Ｂは、Ｙ方向天井走行クレーン９０、仮設柱２０および既存柱１１に衝突するのを回避するように設定される。
第２制御領域では、検知範囲Ｂは、仮設柱２０および既存柱１１に衝突するのを回避するように設定される。
第３、５制御領域では、検知範囲Ｂは、小型テルハ７０、仮設柱２０および既存柱１１に衝突するのを回避するように設定される。
第４制御領域では、検知範囲Ｂは、大型テルハ４０、仮設柱２０および既存柱１１に衝突するのを回避するように設定される。
【００４６】
図１３〜１５は、Ｙ方向天井走行クレーン９０の平面図、側面図、正面図である。
Ｙ方向天井走行クレーン９０は、既存梁１２の下面に設けられて既存建物１の幅方向に延びる２条の走行レール９１と、これら走行レール９１に沿って移動可能な上段ガータ９２と、上段ガータ９２の下面に設けられて既存建物１の長さ方向にスライド可能な下段ガータ９３と、下段ガータ９３の下面に設けられてこの下段ガータ９３に沿って移動可能な巻上げ装置９４と、を備える。
【００４７】
上段ガータ９２は、既存建物１の長さ方向に延びるガータ本体９２１と、このガータ本体９２１に設けられて走行レール９１に沿って走行する走行装置９２２と、を備える。
下段ガータ９３は、既存建物１の長さ方向に延びるガータ本体９３１と、このガータ本体９３１に設けられて上段ガータ９２のガータ本体９２１の下面に沿って走行する走行装置９３２と、を備える。
巻上げ装置９４は、ウインチ９４１と、このウインチ９４１に設けられて下段ガータ９３のガータ本体９３１の下面に沿って走行する走行装置９４２と、を備える。
【００４８】
以上のＹ方向天井走行クレーン８０では、下段ガータ９３を上段ガータ９２に対してスライドさせることにより、ガータを伸長して、上段ガータ９２や下段ガータ９３の長さと比較して、幅広い範囲で解体材を揚重することが可能となっている。
【００４９】
以下、Ｘ方向天井走行クレーン８０が既存柱１１との衝突を回避する動作について説明する。
まず、図１６に示すように、Ｘ方向天井走行クレーン８０の下段ガータ８３を既存建物１の外側に向かってスライドさせた状態で、Ｘ方向天井走行クレーンを用いて外壁材を解体する。その後、Ｘ方向天井走行クレーンを走行レールに沿って図１６中右側に向かって移動させたとする。
【００５０】
すると、図１７に示すように、Ｘ方向天井走行クレーン８０が既存柱１１に接近し、検知範囲Ｂ内に既存柱１１が侵入するため、警報が鳴り、Ｘ方向天井走行クレーン８０が停止する。
そこで、既存柱１１が検知範囲Ｂの外に位置するまで、既存柱１１から離れる方向つまり図１７中左側に向かってＸ方向天井走行クレーン８０を移動させる。
【００５１】
その後、図１８に示すように、下段ガータ８３を既存建物１の内側に向かってスライドさせて、再び、Ｘ方向天井走行クレーン８０を図１８中右側に向かって移動させる。
【００５２】
次に、Ｘ方向天井走行クレーン８０がＹ方向天井走行クレーン９０との衝突を回避する動作について説明する。
まず、図１９に示すように、Ｘ方向天井走行クレーン８０の下段ガータ８３が既存建物１の内側に向かってスライドした状態で、Ｘ方向天井走行クレーン８０を走行レール８１に沿って図１９中右側に向かって移動させたとする。ここで、Ｙ方向天井走行クレーン９０は停止した状態である。
【００５３】
すると、図２０に示すように、検知範囲Ｂ内にＹ方向天井走行クレーン９０が侵入するため、警報が鳴り、Ｘ方向天井走行クレーン８０が停止し、Ｙ方向天井走行クレーン９０も移動できなくなる。
【００５４】
そこで、Ｙ方向天井走行クレーン８０が検知範囲Ｂの外に位置するまで、Ｘ方向天井走行クレーン８０をＹ方向天井走行クレーン９０から離れる方向に移動させる。同時に、Ｙ方向天井走行クレーン９０もＸ方向天井走行クレーン８０から離れる方向に移動させる。
【００５５】
その後、図２１に示すように、再び、Ｘ方向天井走行クレーン８０を図２１中右側に向かって移動させる。
【００５６】
次に、小型テルハ７０がＸ方向天井走行クレーン８０との衝突を回避する動作について説明する。
まず、図２２に示すように、下段ガータ８３が既存建物１の内側に向かってスライドした状態で、Ｘ方向天井走行クレーン８０が床開口１６の直上に位置している。そして、小型テルハ７０のフックがある程度降りた状態で、小型テルハ７０を走行レール７１に沿って図２２中上方に向かって移動させる。
【００５７】
すると、図２３に示すように、小型テルハ７０の検知範囲Ａ内にＸ方向天井走行クレーン８０が侵入するため、警報が鳴り、小型テルハ７０が停止し、Ｘ方向天井走行クレーン８０も移動できなくなる。
そこで、過巻防止スイッチが作動するまで、小型テルハ７０のフック７７を巻き上げる。
その後、図２４に示すように、再び、小型テルハ７０を図２４中上方に向かって移動させる。
【００５８】
次に、既存建物１を解体する手順について説明する。
ステップ１では、図１に示すように、屋上階としてのＲ階の設備機器、目隠し壁、およびフレーム等を解体する。また、Ｒ階床レベルの既存梁１２の一部を残して解体して、残った既存梁１２を仮設梁６３とする。さらに、２４階床レベルの外周の既存梁１２を残して、２４階の外壁を含む立上がりおよび２４階床レベルの内側の既存梁１２を解体する。
また、仮設柱２０の外側に仮設梁６３に支持される外周足場６２を設ける。
【００５９】
ステップ２では、仮設梁６３の梁上にテルハ４０、７０を取り付け、仮設梁６３の梁下に天井走行クレーン８０、９０を取り付ける。また、仮設梁６３に透光性を有する板材６４を貼り付けて、仮設屋根６１を完成させる。これにより、仮設屋根６１および外周足場６２で囲まれた解体作業スペースを形成する。
なお、図示しないが、仮設屋根６１には、雨水を利用した散水設備およびドライミスト装置を設ける。
【００６０】
ステップ３では、各階の既存スラブ１３に床開口１４〜１６を形成し、２０〜２３階床レベルの床開口１４に水平反力受け部材５１、５２を設置する。
その後、既存建物１の外周の既存柱１１の近傍に仮設柱２０を配置する。
【００６１】
ステップ４では、ステップロッドジャッキ２５駆動して、２３階床レベルの既存梁１２に第１かんぬき部材２６を係止させ、仮設柱２０を２３階床の既存梁１２に支持させる。また、第２かんぬき部材３０を収縮させておく。
その後、２３階の既存柱１１を柱頭部で切断し、２３階の外壁を含む立上がりを解体する。このとき、天井走行クレーン８０、９０を利用して、解体材を床開口１６に移動し、小型テルハ７０によりこの解体材を搬出階に荷下ろしする。荷下ろしした解体材は、リサイクル可能な材料と産業廃棄物との仕分けを行って、場外に搬出する。
【００６２】
ステップ５では、図２５に示すように、ステップロッドジャッキ２５を駆動して、ステップロッド２４の上方に向かって移動させる。
これにより、仮設柱２０が下降し、仮設屋根６１および外周足場６２も下降し、第２かんぬき部材３０は２１階床レベルの高さに位置する。このとき、水平反力受け部材５１、５２により、仮設柱２０の移動を案内する。
次に、第２かんぬき部材３０を伸長させて、この第２かんぬき部材３０を２１階床レベルの既存梁１２に係止させ、仮設柱２０の荷重を２１階床の既存梁１２に支持させる。
【００６３】
ステップ６では、図２６に示すように、ステップロッドジャッキ２５を駆動して、第１かんぬき部材２６を上方に向かってわずかに移動し、解体対象である２３階床から退避させる。
また、２３階床レベルに設置した水平反力受け部材５１、５２を１９階床レベルに盛り替える。
次に、解体作業スペース内で、２３階の床から２２階の外壁を含む立上がりまで（図２６中破線で示す部分）を解体する。このとき、天井走行クレーン８０、９０を利用して、解体材を床開口１６に移動し、小型テルハ７０によりこの解体材を搬出階に荷下ろしする。
【００６４】
ステップ７では、図２７に示すように、ステップロッドジャッキ２５を駆動して、第１かんぬき部材２６を下方に向かって移動し、２２階床レベルの既存梁１２に係止させ、仮設柱２０を２２階床の既存梁１２に支持させる。また、第２かんぬき部材３０を収縮させておく。
【００６５】
以下、ステップ５〜７の作業を繰り返すことで１層毎に解体して、１階まで解体する。
【００６６】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）Ｘ方向天井走行クレーン８０に、このＸ方向天井走行クレーン８０の周囲の水平方向の所定範囲を検知範囲Ｂとして障害物を検知する検知装置８５を設け、この検知装置８５の検知範囲Ｂ内にＹ方向天井走行クレーン９０が侵入した場合には、Ｘ方向天井走行クレーン８０およびＹ方向天井走行クレーン９０の移動を停止する。これにより、天井走行クレーン８０、９０同士が接触するのを確実に防止できる。
【００６７】
（２）検知装置８５の検知範囲ＢをＸ方向天井走行クレーン８０の水平面内の位置に応じて、複数種類に設定した。よって、検知範囲Ｂを障害物の位置および大きさに応じて適宜設定することで、Ｘ方向天井走行クレーン８０を障害物に接触することなく円滑に移動することができる。
【００６８】
（３）小型テルハ７０に、この小型テルハ７０下方の所定範囲を検知範囲Ａとして障害物を検知する検知装置７８を設け、この検知装置７８の検知範囲Ａをフック７７の昇降に従って伸縮させた。よって、小型テルハ７０のフック７７がＸ方向天井走行クレーン８０やＹ方向天井走行クレーン９０と接触するのを確実に防止できる。
【００６９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本実施形態では、既存建物１の解体作業に本発明を適用したが、これに限らず、建物の新築にも適用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１…既存建物
１１、１１Ａ…既存柱
１２…既存梁
１３…既存スラブ
１４、１５、１６…床開口
２０、２０Ａ…仮設柱
２１…柱部材
２２…連結部材
２３Ａ…水平支持レール
２３Ｂ…水平支持レール
２４…ステップロッド
２５…ステップロッドジャッキ
２６…第１かんぬき部材
２７…かんざし部材
２８…支持部材
２９…継手
３０…第２かんぬき部材
３１…本体
３２…係止部
５１…水平反力受け部材
５２…水平反力受け部材
５３…第１ガイド部
５４…第２ガイド部
６０…解体システム
６１…仮設屋根
６２…外周足場
６３…仮設梁
６４…板材
７０…小型テルハ
７１…走行レール
７２…テルハ本体
７３…巻上げ装置
７４、７５…滑車
７６…動滑車
７７…フック
７８…検知装置
７９…巻上ワイヤ
８０…Ｘ方向天井走行クレーン（第１クレーン）
８１…走行レール
８２…上段ガータ
８３…下段ガータ
８４…巻上げ装置
８５…検知装置
９０…Ｙ方向天井走行クレーン（第２クレーン）
９１…走行レール
９２…上段ガータ
９３…下段ガータ
９４…巻上げ装置
２１１…下部
２１２…中央部
２１３…上部
２１４…貫通孔
８２１…ガータ本体
８２２…走行装置
８３１…ガータ本体
８３２…走行装置
８４１…ウインチ
８４２…走行装置
９２１…ガータ本体
９２２…走行装置
９３１…ガータ本体
９３２…走行装置
９４１…ウインチ
９４２…走行装置
Ａ、Ｂ…検知範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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