(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結セラミックスの生産ラインに使用される点火方法であって、
点火装置の温度を８００〜１３５０℃の高温状態まで上昇させて維持し、被焼結物を詰め込んだ上部開口型の、底部に通気構造が形成されている焼結箱を搬送手段によって前記高温状態の点火装置の底面に近接させ、前記焼結箱の上部を予熱する予熱工程と、
前記点火装置の底面及び前記焼結箱との間に助燃ガスを導入して被焼結物の表面に点火層を形成する点火工程と、
前記焼結箱を介して点火装置と相対する位置に配置された通気ダクトによって被焼結物の表面に形成された前記点火層を吸引する吸引工程と、
当該吸引工程を中止し搬送手段によって次の位置へ前記焼結箱を移動させると共に、他の焼結箱を点火装置に近接させる搬送工程と、
を有することを特徴とする点火方法。
【請求項２】
前記点火及び予熱が、高温輻射燃焼又は焙焼であることを特徴とする請求項１に記載された点火方法。
【請求項３】
前記予熱工程において、焼結箱を点火装置の直下に位置するように搬送した後、昇降装置により前記焼結箱を上昇させ、点火装置の底面外周に形成されたパッキンに焼結箱の上面外周部分を緊密に結合して焼結箱を密封することを特徴とする請求項１又は２に記載された点火方法。
【請求項４】
前記吸引工程が、焼結箱の下方に設置された通風バルブを開放することにより行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載された点火方法。
【請求項５】
前記予熱工程において、焼結箱の上部を点火装置の底面に近接させた状態で１０〜３００秒間予熱することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載された点火工程。
【請求項６】
前記点火工程において、助燃ガスの導入時間が１０〜３００秒間であることを特徴とする請求項１〜３、５のいずれか一に記載された点火方法。
【請求項７】
前記点火工程において、助燃ガスの導入が圧力５０〜４０００Ｐａ、流量０．１〜１０ｍ3／分であることを特徴とする請求項１〜３、５、６のいずれか一に記載された点火方法。
【請求項８】
前記吸引工程が、１０〜６００秒間行われることを特徴とする請求項１〜３、５、６、７のいずれか一に記載された点火方法。
【請求項９】
前記吸引工程が、焼結箱の下方に設置された通風バルブを開放することにより行うことを特徴とする請求項５〜８のいずれか一に記載された点火方法。
【請求項１０】
前記吸引工程の後、通風バルブを閉鎖することを特徴とする請求項４または９に記載された点火方法。
【請求項１１】
前記予熱工程、点火工程、又は吸引工程は、相互にオーバーラップ可能であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一に記載された点火方法。
【請求項１２】
点火装置と搬送装置を有する焼結装置であって、前記点火装置は上蓋及び胴部を有し、該胴部の内側に断熱保護層が積層されており、該点火装置の上蓋と胴部とが断熱密閉されており、点火装置内部には発熱体が配置されており、該発熱体によって点火装置を温度８００〜１３５０℃に昇温することが可能であり、被焼結物を詰め込んだ上部開口型の底部に通気構造が形成されている焼結箱を点火装置下方に移動可能な搬送装置と、前記点火装置底面外周部及び焼結箱の上面外周部とはパッキンによって緊密に結合可能な構造を有し、該点火装置下部には該点火装置底面と前記焼結箱との間に助燃ガスを導入して被焼結物上面に点火層を形成する助燃ガス通路を配置し、前記焼結箱の下方には前記点火層を吸引する通気ダクトが配置されていることを特徴とする点火焼結装置。
【請求項１３】
前記点火装置を構成する胴部が、円柱形状、直方体形状又は多面体形状であることを特徴とする請求項１２に記載された点火焼結装置。
【請求項１４】
前記発熱体が高温抵抗体であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載された点火焼結装置。
【請求項１５】
前記断熱保護層が、点火装置の上蓋内側に配置されていることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一に記載された点火焼結装置。
【請求項１６】
前記底部に通気構造が形成されている焼結箱の底面と前記通気ダクトの上面とが下方狭窄形の風箱を介して一体形成されたものであることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一に記載された点火焼結装置。
【請求項１７】
前記点火装置の胴部には複数の助燃ガスの出入口が形成されており、該出口は点火装置の内周面に均一間隔をもって配置され、該出口は１〜１２箇所であり、前記助燃ガスの入口が１〜５箇所であることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一に記載された点火焼結装置。
【請求項１８】
前記出口より点火装置の底面及び前記焼結箱との間に助燃ガスが均一に導入されることを特徴とする請求項１７に記載された点火焼結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼結過程における点火方法及び点火焼結装置に関し、特に焼結セラミックス製造ラインに用いられる点火方法及び点火焼結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、焼結技術は多くの工業領域に用いられている。例えば、冶金、建材などの業界で汎用されている（特許文献１〜３）。このような焼結技術は、鉄粉或いは金属鉱原料、フライアッシュ、粘土、頁岩などを一定温度で焼結した後、必要な強度の球状製品又は焼結製品を最終製品として製造するのに利用されている。
【０００３】
一般的に用いられていた点火方式としては、天然ガス、燃油或いは石炭粉の吹付けなどにより行われる。しかし、これらの点火方式において利用される火炎は一定の圧力と破壊力を持っているため、点火時、原料の表面層を破壊してしまうという問題があった。
そこで本発明者は、新規な焼結技術を創作すると共にフライアッシュ等を使ってセラミックスを焼結製造する方法に関する技術を創作した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２３５４号公報
【特許文献２】特開平１１−１１６３０１号公報
【特許文献３】特開平８−２５９２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、焼結セラミックス製造ラインにおける点火方法及び装置を提供することにある。この点火方法は被焼結物の表面を破壊することなく、表面点火に必要な予熱時間を容易に制御することを目的とする。
また、焼結箱の被焼結物の燃焼を十分に行い、破損や粉塵などがなく、顆粒が完全であるため、製造ラインの良品率を向上させることを目的とする。
さらに、点火装置の構造がシンプルで、伝統的な点火方式と比較した場合、製造コストが大幅に削減できるだけでなく、ランニングコストも大幅に減少するため、省エネルギー・環境保護の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
（１）焼結セラミックスの生産ラインに使用される点火方法であって、点火装置の温度を８００〜１３５０℃の高温状態まで温度を上昇させて維持し、被焼結物を詰め込んだ上部開口型の、底部に通気構造が形成されている焼結箱を搬送手段によって前記高温状態の点火装置の底面に近接させ、前記焼結箱の上部を予熱する予熱工程と、前記点火装置の底面及び前記焼結箱との間に助燃ガスを導入して被焼結物の表面に点火層を形成する点火工程と、前記焼結箱を介して点火装置と相対する位置に配置された通気ダクトによって被焼結物の表面に形成された前記点火層を吸引する吸引工程と、当該吸引工程を中止し搬送手段によって次の位置へ前記焼結箱を移動させると共に、他の焼結箱を点火装置に近接させる搬送工程と、を有することを特徴とする点火方法である。
【０００７】
（２）前記点火及び予熱が、高温輻射燃焼又は焙焼であることを特徴とする上記（１）に記載された点火方法である。
（３）前記予熱工程において、焼結箱を点火装置の直下に位置するように搬送した後、昇降装置により前記焼結箱を上昇させ、点火装置の底面外周に形成されたパッキンに焼結箱の上面外周部分を緊密に結合して焼結箱を密封することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載された点火方法である。
（４）前記吸引工程が、焼結箱の下方に設置された通風バルブを開放することにより行うことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか一に記載された点火方法である。
【０００８】
（５）前記予熱工程において、焼結箱の上部を点火装置の底面に近接させた状態で１０〜３００秒間予熱することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか一に記載された点火工程である。
（６）前記点火工程において、助燃ガスの導入時間が１０〜３００秒間であることを特徴とする上記（１）〜（３）、（５）のいずれか一に記載された点火方法である。
（７）前記点火工程において、助燃ガスの導入が圧力５０〜４０００Ｐａ、流量０．１〜１０ｍ3／分であることを特徴とする上記（１）〜（３）、（５）、（６）のいずれか一に記載された点火方法である。
（８）前記吸引工程が、１０〜６００秒間行われることを特徴とする上記（１）〜（３）、（５）、（６）、（７）のいずれか一に記載された点火方法である。
（９）  前記吸引工程が、焼結箱の下方に設置された通風バルブを開放することにより行うことを特徴とする（５）〜（８）のいずれか一に記載された点火方法。
（１０）前記吸引工程の後、通風バルブを閉鎖することを特徴とする上記（４）または（９）に記載された点火方法である。
（１１）前記予熱工程、点火工程、又は吸引工程は、相互にオーバーラップ可能であることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれか一に記載された点火方法である。
【０００９】
（１２）点火装置と搬送装置を有する焼結装置であって、前記点火装置は上蓋及び胴部を有し、該胴部の内側に断熱保護層が積層されており、該点火装置の上蓋と胴部とが断熱密閉されており、点火装置内部には発熱体が配置されており、該発熱体によって点火装置を温度８００〜１３５０℃に昇温することが可能であり、被焼結物を詰め込んだ上部開口型の底部に通気構造が形成されている焼結箱を点火装置下方に移動可能な搬送装置と、前記点火装置底面外周部及び焼結箱の上面外周部とはパッキンによって緊密に結合可能な構造を有し、該点火装置下部には該点火装置底面と前記焼結箱との間に助燃ガスを導入して被焼結物上面に点火層を形成する助燃ガス通路を配置し、前記焼結箱の下方には前記点火層を吸引する通気ダクトが配置されていることを特徴とする点火焼結装置である。
（１３）前記点火装置を構成する胴部が、円柱形状、直方体形状又は多面体形状であることを特徴とする上記（１２）に記載された点火焼結装置である。
（１４）前記発熱体が高温抵抗体であることを特徴とする上記（１２）又は（１３）に記載された点火焼結装置である。
【００１０】
（１５）前記断熱保護層が、点火装置の上蓋内側に配置されていることを特徴とする上記（１２）〜（１４）のいずれか一に記載された点火焼結装置である。
（１６）前記底部に通気構造が形成されている焼結箱の底面と前記通気ダクトの上面とが下方狭窄形の風箱を介して一体形成されたものであることを特徴とする上記（１２）〜（１５）のいずれか一に記載された点火焼結装置である。
（１７）前記点火装置の胴部には複数の助燃ガスの出入口が形成されており、該出口は点火装置の内周面に均一間隔をもって配置され、該出口は１〜１２箇所であり、前記助燃ガスの入口が１〜５箇所であることを特徴とする上記（１２）〜（１６）のいずれか一に記載された点火焼結装置である。
（１８）前記出口より点火装置の底面及び前記焼結箱との間に助燃ガスが均一に導入されることを特徴とする上記（１７）に記載された点火焼結装置である。
【００１１】
本発明に係る点火方法は、下記の工程を有するものである。
第一に、点火装置を設定温度まで上げる工程を有する。設定温度は、通常は８００〜１３５０℃である。点火装置が前記設定温度まで上昇したら、自動的に設定温度付近を維持する。
被焼結物（焼結原料）を充填した上部開口型の焼結箱を搬送手段によって高温状態の点火装置の下に移動させた後、昇降装置で焼結箱と点火装置の距離を調整する。昇降装置は焼結箱を昇降させるものであっても、点火装置を昇降させるものであっても、焼結箱及び点火装置を同期させて昇降させるものであっても良い。ここで被焼結物は、フライアッシュ、石炭粉、粘土、頁岩等が挙げられる。
【００１２】
そして、昇降させた焼結箱の上面部分を点火装置の底面部分に設けられたパッキンと密着させ密閉状態にする。ここでパッキンは点火装置の底面外周と焼結箱の上面部分外周の接合部を密閉する部材である。耐圧・耐熱性を有する構造及び材料が使用される。材料としては無機材料が好ましい。例えば、鉄合金、非鉄合金、セラミックス、黒鉛、ロックウールなどが挙げられる。
その後、前記焼結箱と点火装置とをパッキンによって結合し密閉状態にした後、予熱工程に移る。ここで、点火及び予熱は高温輻射燃焼又は焙焼等により行うのが好ましい。
【００１３】
かかる予熱工程においては、被焼結物の上面を十分に加熱して温度を上昇させる。予熱工程は、１０〜３００秒間行うのが好ましい。１０秒未満では、被焼結物上面の乾燥及び温度上昇が十分に行われず、３００秒を超えると、被焼結物上面の顆粒を破壊する可能性があるからである。
予熱完了後、助燃ガスの通路から助燃ガスが導入される。ここで助燃ガスとは、空気又はその他の助燃ガスのことである。助燃ガスの導入時間は１０〜３００秒が好ましい。助燃ガスは、点火装置の底面と焼結箱との間に導入される。前記予熱工程による高温輻射燃焼等によって点火装置の底面は高温になっており、かかる部分に助燃ガスを導入することによって被焼結物上面に薄く点火層を形成することができる。
空気又はその他の助燃ガスの通路出口での圧力は５０〜４０００Ｐａで、流量は０．１〜１０ｍ3／分であるのが好ましい。空気又は助燃ガスの導入が、この範囲にあれば十分に被焼結物上面を点火できるためである。
【００１４】
次に焼結箱を挟んで点火装置と相対する位置に通気ダクトの出口を配置して被焼結物上面に形成されている点火層を吸引する吸引工程を行う。吸引は、焼結箱の下に配置された通気ダクトにおける通風バルブを開放して行う。
焼結箱の下の通風装置により点火装置で点火した被焼結物上面における点火層を下方に吸引する。吸引時間は１０〜６００秒間行うのが好ましい。吸引時間１０秒未満では、吸引による点火層の拡大が不十分であり、被焼結物の燃焼が安定しないからである。一方、前記範囲内で吸引を行うと、被焼結物の点火層が拡大し、燃焼と焼結が安定するからである。
上記の点火を完了した後、焼結箱の下のバルブを閉鎖する。
なお、予熱工程、点火工程、下方への吸引工程等の手順は交互に繰り返し行っても良いし、相互にオーバーラップさせても良い。
点火完了後、下方への吸引を停止し、点火完了した焼結箱を次の位置に搬送する。
その際に原料が充填された焼結箱を次の点火位置まで搬送する。これらの搬送手段としては、チェーンコンベア等が使用される。
【００１５】
点火装置は、上蓋と胴部とを有し、胴部の内側には断熱保護層が形成されている。ここで断熱保護層としては、耐火煉瓦等が用いられる。点火装置の上蓋と胴部とは断熱密閉されている。点火装置内部には点火装置の温度を上げるために用いる発熱体がある。
点火装置による点火温度が設定温度まで上昇したら、被焼結物を充填した焼結箱を点火装置の下に移動し、昇降装置によって上昇させ、点火装置の底面部分に形成されたパッキンと焼結箱の上面部分とを密着させ、被焼結物を予熱する。
点火装置の下には助燃ガスの通路があり、予熱後、外部から空気又はその他の助燃ガスを導入し、焼結箱の表面をより高温に点火・燃焼させる。
【００１６】
ここで、点火装置の胴部は円柱形状、直方体形状又は多面体形状であることが好ましい。
また発熱体としては、高温抵抗体又はその他の発熱材料が用いられる。例えば、一本の軸体にニクロム線をコイル状に巻回したものや、その他電気式発熱体等が用いられる。かかる発熱体は、点火装置の温度を８００〜１３５０℃の高温状態に維持できるものであれば良い。
また断熱保護層は点火装置における胴部の内側に形成されている。さらに上蓋の裏面に形成してもよい。
【００１７】
点火装置の底面部分外周には、耐高温性のパッキンが形成される場合がある。かかるパッキンは、焼結箱の上面外周との結合に使われ、点火の際、密閉状態を形成する機能を有している。
助燃ガスの通路には出口と入口があり、出口は点火装置の胴部内壁の内周面に均等に設置され、数量は１〜１２個である。入口の数量は一つ又は数個あって良い。ここで入口は１〜５箇所設置するのが好ましい。
助燃ガス通路の出口を均一に設置するのは、点火装置の底面と焼結箱上面との間に助燃ガスを均等に供給することによって、被焼結物の上面への点火燃焼が均一となる点火層を形成するためである。
【００１８】
本発明に係る点火方法は次の工程を有する。
点火装置を設定温度（通常は８００〜１３５０℃）まで上昇させる。設定温度まで上昇後、炉内温度は自動的に設定温度付近を維持する。
焼結箱の中に被焼結物を充填する。そして、被焼結物が充填された焼結箱を点火装置の下まで搬送する。
【００１９】
上昇装置で焼結箱を上昇させ、点火装置の底面部分に形成されたパッキンと焼結箱の上面部分とを密着させ、密閉状態にする。
焼結箱は底部に通気構造が形成されている。かかる通気構造は、多孔構造でも良いし、スノコ構造であっても良い。また焼結箱の底部には、集風機能を有する風箱を結合させておくのが好ましい。かかる風箱は、下方狭窄形であって、前記焼結箱の底面と前記通気ダクトの上面とを結合する部材である。このような構造を採用することによって、焼結箱、風箱及び通気ダクトとは一体形成されることになる。
昇降装置によって焼結箱を上昇させる際、焼結箱を支持する風箱も同時に上昇させる。風箱と焼結箱との間はパッキンによって密封されている。風箱の下の通風ダクトは集塵室又は通風機と繋がっており、焼結箱や風箱と共に昇降可能である。通風ダクトの移動部分には移動式密封装置を採用することができる。
【００２０】
焼結箱と点火装置が緊密に結合された後、予熱工程を行う。予熱を通して、被焼結物が十分に焙焼され、中の水分が十分に蒸発される。
予熱完了後、空気又はその他の助燃ガスを入れ、高温状態になった被焼結物の表面を十分に燃焼させる。
風箱の下の通風バルブを開放し、点火装置内の高温ガスを下方に吸引し、点火層の厚みを増加させる。点火完了後、通風バルブを閉める。点火後の焼結箱を搬送手段によって次の位置に搬送すると同時に、新たな被焼結物が充填された次の焼結箱を点火位置の下まで搬送する。これで１サイクルが終了する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、点火装置と焼結箱の間が完全に密閉され、点火に必要な予熱、被焼結物の十分な燃焼、点火装置における点火層の厚みの制御などを容易に行うという効果を奏する。
また、本発明における点火装置を採用した場合、被焼結物への表面点火の燃焼効率が高く、点火が均等である。また、消費エネルギー及び点火時間が大幅に減少し、焼結箱内の被焼結物の燃焼が十分で、破損や粉塵が無く、顆粒が破損されないため、製造ラインの良品率が向上する。
さらに、本発明における点火装置は、構造がシンプルであり、製造コストが低廉であり、ランニングコストも今までの点火装置より遥かに低廉となる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る点火装置における実施形態の一例を示す内部概念図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】本発明に係る点火焼結装置における実施形態の一例を示す概念図である。
【図４】本発明に係る点火焼結装置における搬送手段の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図面に則して、本発明の実施形態の一例を説明する。なお、以下の実施形態は例示であり本発明を限定するものではない。
本実施形態に係る点火装置の構造上の特徴は次の通りである。
燃油や天然ガス、或いはその他の燃料などではなく、電気を点火エネルギーとしている。天然ガス、燃油、或いは石炭粉の吹付けなどの点火方式を採用した場合、それらの火炎は一定の圧力と破壊性を持っているが、本実施形態に係る点火装置における点火方式の場合は、焼結原料の点火表面を破壊することがない。
【００２４】
本実施形態に係る点火装置の内部構造は円柱体、立方体又は多面体で良い。本実施形態に係る点火装置は円柱体である。
本実施形態に係る点火装置は、上蓋及び胴部とを有する。上蓋は断熱密閉されている。
底面部分は開放しており、助燃ガス通路が設置してある。また点火装置の底面部分には焼結箱を結合するためのパッキンが形成されている。点火装置内には発熱体が配置されており、点火装置の温度の上昇に用いられる。
【００２５】
点火装置内に取り付けた助燃ガス通路は、燃焼時、外部から空気またはその他の助燃ガスを導入するのに使う。通路の出口は点火装置の胴部の内壁周りに均等に配置されている。出口の数は点火装置の大きさによって定めるが、通常は１〜１２箇所である。
出口は、助燃ガスが焼結箱内の被焼結物上面に均等に分布できるようにするためである。助燃ガス通路の入口の数量は限定しない。一つでも数個でも良い。
【００２６】
通常、助燃ガス通路は、点火装置の底面近傍に導入されるように設置されている。助燃ガス通路の大きさは、燃焼に必要な空気又はその他の助燃ガスが通過する流量によって算出・決定される。
助燃ガス通路の内部構造は、空気又はその他の助燃ガスが出口から焼結箱と点火装置の密閉区域に均等に入るように、独立した隔離スペースを採用しても良い。
【００２７】
点火装置の底部外周には耐高温材料からなるパッキンが形成されている。かかるパッキンによって点火の際に、焼結箱と点火装置の完全なる密閉が実現される。
点火装置の内面には断熱保護層が積層してあり、装置の断熱保温に使われる。
【００２８】
図１、図２に則して本実施形態を具体的に説明する。
本実施形態に係る点火装置２０は胴部７、断熱保護層３、上蓋２、発熱体１、助燃ガス通路６、入口パイプ８、パッキン５とから構成されている。
図２に示す如く、本実施形態に係る点火装置９は円柱体である。上蓋２には図示しない温度センサーが設けてあり、点火装置２０の内部の温度測定を行うことができる。点火装置２０内に配置された発熱体１は、高温抵抗体である。例えば軸芯にコイル状に巻回され導通されたニクロム線が用いられる。
【００２９】
ここで、点火装置２０の内径は１２００ｍｍ以上である。
助燃ガス通路６の出口４の流出量をできるだけ均等にするため、助燃ガス通路６は仕切板が配置されている。各空間にそれぞれ一つの入口と４つの出口がある。空気又はその他の助燃ガスは、助燃ガス通路６に入った後、分流され、各出口４から図示しない焼結箱内の被焼結物上面に向かって導入されることによって、均等な点火層を形成することができる。
【００３０】
本実施形態に係る点火装置２０による点火方法は下記の通りである。
（予熱工程）
点火装置２０の点火は、炉内の高温を焼結箱の表面に輻射することで行われる。本発明における点火装置の点火温度は通常８００℃〜１３５０℃である。炉内には従来の点火方式に見られる一定圧力を持った火炎が存在しないため、被焼結物の点火表面を破壊することがない（天然ガス、燃油又は石炭粉の吹付けなどの点火方式の場合、火炎が一定の圧力と破壊力を持っており、特に火炎を直接原料表面に輻射した場合、原料表面がある程度破壊されてしまう。）。
すなわち、点火の際には焼結箱に充填された被焼結物（例えば、フライアッシュと石炭粉の混合物を水により結合造粒したもの）中に含有されている水分が蒸発する。特に初期工程（予熱工程）の際には、粒状の被焼結物は水分を失って非常に脆弱な状態にある。このような脆弱な被焼結物に火炎をあてると、焼結箱内の粒は火炎の圧力を受けて破壊され、原料の粉末状になる可能性が高くなる。本実施形態に係る点火方法では、火炎を使用せずに予熱工程を行うので、被焼結物の表面が外力を受けず破壊されない。
【００３１】
被焼結物が充填された焼結箱を点火装置と密接させ、点火する際、点火装置９は通常焼結箱の上部に固定させる。
図３に示す如く、昇降装置１２により焼結箱１１が点火装置９の下にあるパッキンまで上昇し、完全に密閉した状態で点火する。そして、発熱体による高温が被焼結物の上面に輻射され、点火が完了する。ここで焼結箱１１は点火装置と同様に円筒状である。焼結箱１１の内径は１２００ｍｍであり、高さは５００ｍｍである。
【００３２】
このような状態で焼結箱１１と点火装置９を密閉した後、１０〜３００秒間予熱する。即ち、被焼結物表面にいかなる圧力もない状態で自然焙焼し、被焼結物に含まれる水分を蒸発させる。この際、空気又はその他の助燃ガスを入れる必要がなく、通風バルブ１４を起動する必要もない。
【００３３】
（点火工程）
予熱完了後、助燃ガス通路から空気又はその他の助燃ガスを入れ、高温に達した被焼結物の上面に点火層を形成する。助燃ガス通路の出口では、空気又はその他の助燃ガスの圧力が低く、流速が遅く、流量が多いほうが好ましい。助燃ガスの導入圧力は通常５０〜４０００Ｐａで、流量は０．１〜１０ｍ3／分、助燃ガスの導入時間は１０〜３００秒の間で設定される。
かかる点火工程においては、点火層の深さは浅く不安定な状況である。特に助燃ガスが焼結箱の上面全体に均一に導入されないと部分的に点火され、被焼結物に燃焼ムラが生じ、均一に燃焼されていない不良品の混入した製品となる。
【００３４】
（吸引工程）
そこで、前記点火工程が完了した後、より焼結を均一に行うために、焼結箱１１の下に配置された通風バルブ１４を機動し通気ダクト１５によって、点火装置９の点火によって発生している点火層を下方へ吸引し、焼結箱１１内の点火層の厚みを増加させ、被焼結物上層の燃焼及び焼結を安定させることができる。吸引時間は通常１０〜６００秒の間で設定する。かかる吸引工程によって、被焼結物上層にある点火層を下層まで拡大し増燃させて、点火層の厚みを増大させる。
十分に点火層の厚みを増大させた後、風箱１３の下に配置された通風バルブ１４を閉め、吸引工程を終了する。
（搬送工程）
その後、点火後の焼結箱１１を搬送手段によって次の位置に搬送する。図４は搬送手段を示す概念図である。図４に示す如く点火完了後の焼結箱４１をチェーンコンベア等の搬送装置４４によって、次の工程へ焼結箱を運ぶ（４２）。それと同時に、新たな被焼結物が充填された次の焼結箱４３を点火装置４０の下まで搬送する。これで１サイクルが終了する。
総点火時間を短縮するため、上記工程の中の予熱、助燃、下方への吸引通風の手順をオーバーラップさせて行っても良い。また以下の定置燃焼焼結工程による再吸引を行っても良い。
（定置燃焼焼結工程）
被焼結物上層が点火燃焼している焼結箱は、搬送先の定置式の通風ダクトと風箱の上に載置され再び吸引工程が始まる。この際、焼結箱の上方は装置などによって遮蔽されておらず解放された状態であり、下方からの吸引に伴う室内の空気を吸い込んで、焼結箱の下層まで燃焼、焼結が係属し、燃料（石炭粉等）が燃え尽きると自然消化する。
【符号の説明】
【００３５】
１    発熱体
２    上蓋
３    断熱保護層
４    出口
５    パッキン
６    助燃ガス通路
７    胴部
８    入口パイプ
９，４０  点火装置
１０  点火装置の支持フレーム
１１  焼結箱
１２  昇降装置
１３  風箱
１４  通風バルブ
１５  通気ダクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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