(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転されることにより扱室に供給された穀稈を脱穀処理するように構成されるとともに、回転軸芯方向に沿う姿勢で且つ周方向に間隔を隔てて並ぶ状態で複数の棒状部材が備えられ、前記各棒状部材の夫々に径方向外方に向けて突出する状態で且つ前記回転軸芯に沿う方向に間隔を隔てて並ぶ状態で複数の扱歯が取り付けられている脱穀装置用の扱胴であって、
前記扱歯が、前記棒状部材と回転方向に並ぶ状態で、かつ、前記回転方向において前記棒状部材の表面から突出する状態で、前記表面に溶接固定されている脱穀装置用の扱胴。
【請求項２】
前記表面は、前記棒状部材の長手方向において一直線状に形成されている請求項１記載の脱穀装置用の扱胴。
【請求項３】
前記表面は、前記棒状部材のうちの前記回転方向下手側に位置し、
前記表面に前記扱歯が溶接固定されている請求項１又は２記載の脱穀装置用の扱胴。
【請求項４】
前記棒状部材がパイプ材であり、
前記表面は、前記パイプ材の外周面である請求項１〜３のいずれか１項に記載の脱穀装置用の扱胴。
【請求項５】
前記パイプ材が角パイプ材であり、
前記表面は、前記角パイプ材の一面である請求項４記載の脱穀装置用の扱胴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動回転されることにより扱室に供給された穀稈を脱穀処理するように構成されるとともに、回転軸芯方向に沿う姿勢で且つ周方向に間隔を隔てて並ぶ状態で複数の棒状部材が備えられ、前記各棒状部材の夫々に径方向外方に向けて突出する状態で且つ前記回転軸芯に沿う方向に間隔を隔てて並ぶ状態で複数の扱歯が取り付けられている脱穀装置用の扱胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記脱穀装置用の扱胴において、従来では、前記棒状部材として丸パイプ材が用いられ、前記扱歯として丸棒部材が用いられて、丸パイプ材からなる棒状部材に軸芯方向と直交する方向に貫通孔を形成し、その貫通孔を挿通して棒状部材の中心部を通るように扱歯を挿入した状態で扱歯と棒状部材とを溶接又はネジ締結により固定するように構成されたものがあった（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７８４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構成では、扱胴の作製にあたっては、棒状部材に扱歯を取り付けるための貫通孔を多数形成する穿孔作業を行ったのちに、扱歯を棒状部材に固定する扱歯固定作業を行わなければならず、穿孔作業と扱歯固定作業という別々の作業が必要となり、加工に手間が掛かるものとなっており、それだけコスト高になる不利があった。
【０００５】
本発明の目的は、作製時における加工の手間を少なくしてコスト低減を図ることが可能となる脱穀装置用の扱胴を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る脱穀装置用の扱胴は、駆動回転されることにより扱室に供給された穀稈を脱穀処理するように構成されるとともに、回転軸芯方向に沿う姿勢で且つ周方向に間隔を隔てて並ぶ状態で複数の棒状部材が備えられ、前記各棒状部材の夫々に径方向外方に向けて突出する状態で且つ前記回転軸芯に沿う方向に間隔を隔てて並ぶ状態で複数の扱歯が取り付けられているものであって、その第１特徴構成は、前記扱歯が、前記棒状部材と回転方向に並ぶ状態で、かつ、前記回転方向において前記棒状部材の表面から突出する状態で、前記表面に溶接固定されている点にある。
【０００７】
第１特徴構成によれば、扱歯が棒状部材の表面に溶接固定する状態で取り付けられているから、棒状部材に扱歯が挿通するための貫通孔を形成する孔加工作業が不要であるから、扱胴を作製するにあたっては、扱歯を棒状部材の表面に溶接する扱歯固定作業だけで対応できる。
【０００８】
従って、扱胴の作製時における加工の手間を少なくしてコスト低減を図ることが可能となる脱穀装置用の扱胴を提供できるに至った。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に加えて、前記表面は、前記棒状部材の長手方向において一直線状に形成されている点にある。
【００１０】
第２特徴構成によれば、棒状部材の表面が平坦面に形成されているから、扱歯を棒状部材の平坦面からなる表面に当て付けて溶接するようにすると、扱歯の位置決めが行い易いものとなり、組付け作業性の向上を図ることが可能となる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、第１特徴構成又は第２特徴構成に加えて、前記表面は、前記棒状部材のうちの  前記回転方向下手側に位置し、前記表面に前記扱歯が溶接固定されている点にある。
【００１２】
第３特徴構成によれば、棒状部材における回転方向下手側に位置する表面は、扱胴が回転駆動されることにより扱室に供給された穀稈に衝突作用する部分であるが、この回転方向下手側に位置する表面に扱歯が溶接固定されているから、この棒状部材の表面に扱歯により突起部が形成されることになる。
【００１３】
このように棒状部材における突起部が形成された表面により穀稈に対して脱穀作用が行われることから、平坦な表面で脱穀作用する場合に比べて、棒状部材による穀稈に対する脱穀作用が強くなり、それだけ脱穀性能を向上させることが可能となる。
【００１４】
本発明の第４特徴構成は、第１特徴構成〜第３特徴構成のいずれかに加えて、前記棒状部材がパイプ材であり、前記表面は、前記パイプ材の外周面である点にある。
【００１５】
本発明の第５特徴構成は、第４特徴構成に加えて、前記パイプ材が角パイプ材であり、前記表面は、前記角パイプ材の一面である点にある。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】コンバインの全体側面図である。
【図２】コンバインの全体平面図である。
【図３】脱穀装置の縦断側面図である。
【図４】（ａ）は棒状部材の縦断正面図を示す図であり、（ｂ）は扱歯を備えた棒状部材の一部斜視図である。
【図５】脱穀装置の縦断正面図である。
【図６】受網の分解斜視図である。
【図７】受網の縦断側面図である。
【図８】側部カバーの開放状態での支持部の斜視図である。
【図９】別実施形態の扱胴の縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明に係る脱穀装置用の扱胴を全稈投入形コンバインの脱穀装置に適用した場合について説明する。
図１には、稲や麦などを収穫対象とする全稈投入形コンバインの全体側面が示されており、このコンバインは、車体フレーム１にエンジン２や図外の変速装置などを搭載し、車体フレーム１の下部に、変速装置などを介して伝達されるエンジン２からの動力で駆動される左右一対のクローラ式走行装置３を装備し、車体フレーム１の前部に、収穫対象の植立穀稈を刈り取って後方に向けて搬送する刈取搬送装置４を昇降揺動可能に連結し、車体フレーム１の左半部に、刈取搬送装置４からの刈取穀稈に対して脱穀処理を施すとともに、その脱穀処理で得られた処理物に対して選別処理を施す脱穀装置５を搭載し、車体フレーム１の右半部に、脱穀装置５からの穀粒を貯留するとともにその貯留した穀粒の袋詰めを可能にする袋詰装置６を搭載し、車体フレーム１における袋詰装置６の前方箇所に搭乗運転部７を備えて構成されている。
【００２１】
図１，２に示すように、刈取搬送装置４は、車体の走行に伴って、その前部左右両端に装備したデバイダ９が植立穀稈を収穫対象の植立穀稈と収穫対象外の植立穀稈とに梳き分け、その前部上方に配備した回転リール１０が、左右のデバイダ９で梳き分けられた収穫対象の植立穀稈を後方に向けて掻き込み、その底部に装備したバリカン形の切断機構１１が収穫対象の植立穀稈の株元側を切断し、切断機構１１の後方に配備したオーガ１２が、切断機構１１による切断後の刈取穀稈を左右方向の所定箇所に寄せ集めるとともに、その所定箇所において後方に向けて送り出し、その所定箇所から脱穀装置５の前上部にわたる搬送コンベヤからなるフィーダ１３が、オーガ１２からの刈取穀稈を脱穀装置５に向けて搬送するように構成されている。
【００２２】
図３，５に示すように、脱穀装置５は、その上部に形成した扱室１４に、刈取穀稈の搬送方向に沿って架設した前後向きの支軸１５を支点にして回転する扱胴１６と、その扱胴１６の下方に位置して円弧状に形成される受網１７とが備えられ、扱室１４の機体後方側箇所には排稈口１８が形成されている。
受網１７の下方には、受網１７から漏下した処理物の選別を行う揺動選別機構１９、選別用の風を送風する唐箕２０、揺動選別機構１９にて選別された穀粒を回収する一番回収部２１、枝梗付き穀粒やワラ屑などの混在物である二番物を回収する二番回収部２２等が備えられ、揺動選別機構１９の機体後方側には吹き飛ばされた細かなワラ屑等を機外に排出するための排出口２３が形成されている。
【００２３】
扱室１４は、扱胴１６を覆う受網１７や天板２４などによって区画形成され、その前端下方部位に供給口２５が形成され、その供給口２５にフィーダ１３の後端部が接続され、そのフィーダ１３で搬送された刈取穀稈の全体が脱穀処理物として供給口２５から投入供給される。
【００２４】
天板２４の内面には、扱胴１６の回転作動に伴って、扱室１４の上部に搬送された脱穀処理物を処理物移送方向下手側（機体後方側）に向けて案内する複数の送塵弁４９が、前後方向に所定間隔を隔てて並ぶ状態で備えられている。
【００２５】
扱胴１６は、その支軸１５が脱穀装置５の前壁２６と後壁２７とにわたって回転可能に架設され、エンジン２からの動力で支軸１５を支点にして回転駆動されることで、扱室１４に供給された刈取穀稈に対して脱穀処理を施して、送塵弁４９により案内して処理物を回転軸芯方向一端側から他端側、言い換えると機体前方側から機体後方側に向けて移送しながら脱穀処理を行うように構成されている。
【００２６】
受網１７は、格子状に形成されたコンケーブ受網であり、扱室１４に供給された刈取穀稈を受け止めて、刈取穀稈に対する扱胴１６の脱穀処理を補助し、その脱穀処理で得られた単粒化穀粒や枝梗付き穀粒、あるいは、脱穀処理で発生したワラ屑などを下方の揺動選別機構１９に向けて漏下させる一方で、脱粒穀稈などの揺動選別機構１９への漏下を防止する。
【００２７】
揺動選別機構１９は、カム式の駆動機構２８によって前後方向に揺動駆動されるシーブケース２９の上部に、粗選別用のグレンパン３０とチャフシーブ３１とストローラック３２とを備え、シーブケース２９の下部に、精選別用のグレンパン３３とグレンシーブ３４とを備えて構成されている。そして、単粒化穀粒やワラ屑などが混在する状態で受網１７から漏下した選別処理物を、上部のグレンパン３０やチャフシーブ３１あるいはストローラック３２で受け止めて、篩い選別による粗選別処理を施し、かつ、単粒化穀粒や枝梗付き穀粒などが混在する状態でチャフシーブ３１から漏下した選別処理物を、下部のグレンパン３３やグレンシーブ３４で受け止めて、篩い選別による精選別処理を施して、選別処理物を、単粒化穀粒（一番物）と、枝梗付き穀粒やワラ屑などの混在物（二番物）と、細かなワラ屑などの塵埃とに選別する。
【００２８】
唐箕２０は回転駆動されることで選別風を生起し、その選別風が、受網１７から漏下した選別処理物や、揺動選別機構１９で選別される選別処理物などに向けて供給されることで、選別処理物に対して風力選別処理を施して、選別処理物から比重の小さいワラ屑などを吹き分けて、脱穀処理方向下手側すなわち機体後部側の排出口２３に向けて搬送する。
【００２９】
一番回収部２１は、唐箕２０からの選別風でワラ屑などの塵埃が除去された状態で、揺動選別機構１９のグレンシーブ３４から漏下した単粒化穀粒を回収し、回収した単粒化穀粒を、その底部に左右向きに配備した一番スクリュー３６にて脱穀装置５の横側外方に搬送するように構成されている。又、搬送された穀粒は揚送スクリュー（図示せず）にて袋詰装置６の上部に備えた穀粒タンク４０に向けて搬送する。
【００３０】
二番回収部２２は、揺動選別機構１９により選別された枝梗付き穀粒やワラ屑などの混在物（二番物）を回収し、回収した混在物を二番スクリュー３８にて脱穀装置５の横側外方に搬送するように構成されている。又、搬送された混在物は再処理部（図示せず）による再脱穀処理を行った後に揺動選別機構１９に還元するように構成されている。
【００３１】
図３に示すように、扱胴１６は、その前端部に装備した掻込部１６Ａと、その掻込部１６Ａの後端に連接した脱穀処理部１６Ｂとを備えて構成されている。掻込部１６Ａの外周面には、扱胴１６の回転作動時に、供給口２５から供給された刈取穀稈を後方の脱穀処理部１６Ｂに向けて掻き込み搬送する２枚の螺旋羽根４３が一体装備されている。
【００３２】
図３，５に示すように、脱穀処理部１６Ｂは、支軸１５の前部に溶接固定された第１プレート４４、支軸１５の前後中間部に溶接固定された第２プレート４５、支軸１５の後端部に溶接固定された第３プレート４６、回転軸芯方向に沿う前後向きの姿勢で扱胴１６の周方向に一定間隔を隔てて並ぶ状態で配備された６本の棒状部材４７、及び、各棒状部材
４７に扱胴１６の径方向外方に向けて突出する姿勢で処理物移送方向（前後方向）に間隔を隔てて並ぶように装備した複数の扱歯４８などによって構成されている。
【００３３】
各プレート４４〜４６は、支軸１５を中心とする円形で、その外周側における支軸１５からの等距離の位置に各棒状部材４７がボルト連結されており、各プレート４４〜４６と６本の棒状部材４７が一体的に連結されて略円筒状の扱胴１６が構成されている。
【００３４】
そして、図４，５に示すように、棒状部材４７は四角形の角パイプ状に形成されており、この棒状部材４７の平坦面に形成される４つの表面のうちの扱胴１６の回転方向Ｑ（図５参照）の下手側に位置する表面４７Ａに丸棒部材にて形成される扱歯４８が溶接固定されている。すなわち、扱歯４８は、長手方向が扱胴１６の径方向に沿うような姿勢で棒状部材４７の上記表面４７Ａに基端側の外周面を当てつけた状態で溶接固定されている。扱歯４８は、棒状部材４７の上記表面４７Ａの全幅又は略全幅にわたって長い範囲で接しており、その接触箇所における扱歯４８の前部側箇所及び後部側箇所の夫々において、長い接触範囲の全領域又は略全領域で溶接が行われており、充分な耐久性を有するものとなっている。
【００３５】
図３に示すように、扱歯４８が、機体前後方向後端側（脱穀処理物の移送方向終端側）に対応する箇所、具体的には第２プレート４５よりも機体前後方向後側の箇所では、機体前後方向前端側（移送方向の始端側）に対応する箇所、具体的には第２プレート４５よりも機体前後方向前側の箇所よりも扱胴回転軸芯に沿う方向（機体前後方向）での間隔が狭い状態で棒状部材４７に取り付けられている。
このように構成することで、多くの穀粒が着粒状態となっている搬送始端側では間隔を広めにして扱歯４８の個数をできるだけ少なくして、構成の簡素化並びに駆動負荷の軽減を図りながら、多くの穀粒が既に脱粒している搬送終端側では、扱歯４８の間隔を狭くして扱歯４８による打撃作用の頻度を高めて、脱粒茎稈等の処理物の間にササリ込む穀粒を分離させて良好な脱穀作用を発揮できるようにしている。
【００３６】
扱胴１６は、その外方に向けて突出する複数の扱歯４８が、脱穀処理部１６Ｂの周方向と前後方向とに間隔を隔てて並ぶように配備され、又、脱穀処理部１６Ｂの内部空間Ｓが扱室１４における扱胴１６の外方側の空間に連通して、その内部空間Ｓへの脱穀処理物の入り込みを許容するようになっている。その結果、扱胴１６の回転作動時には、その外周側の脱穀処理物と内部空間Ｓに入り込んだ脱穀処理物とを攪拌しながら、それらの脱穀処理物に対して、棒状部材４７や扱歯４８の打撃や梳き込みなどによる脱穀処理を施すことになる。つまり、扱胴１６の回転作動時には、複数の扱歯４８だけでなく、扱胴１６の脱穀処理部１６Ｂを形成する６本の棒状部材４７までもが、脱穀処理物に作用する部材として機能することから、脱穀性能の向上を図ることができる。
【００３７】
又、脱穀処理部１６Ｂの内部空間Ｓが扱室１４における扱胴１６の外方側に連通することで、大量の刈取穀稈が扱室１４に供給された場合であっても、扱胴１６の外方側の空間だけでなく脱穀処理部１６Ｂの内部空間Ｓも脱穀処理用の処理空間として有効利用することができる。
【００３８】
扱室１４の左側を覆う側部カバー５０が機体後部側（扱胴１６の軸芯方向一端部側）の縦軸芯周りで開閉揺動自在に機体左側に位置する第１支持フレーム５１に支持されており、この側部カバー５０を縦軸芯周りで揺動させて扱室１４を開放させると、点検用の開口Ｋが形成されるようになっている。そして、この点検用の開口Ｋから受網１７をメンテナンスのために脱着することができるようになっている。
【００３９】
前記側部カバー５０は、前後方向に長尺に形成されており、枢支部分のガタと自重による片持ち荷重によって揺動端側が少し下方に傾斜するのを防止するために、揺動端側が予め少し斜め上方に向くように支持構造が構成されている。
【００４０】
つまり、図８に示すように、側部カバー５０は、第１支持フレーム５１の後部に連結された縦フレーム６４に形成された上下一対の支持アーム６５ａ，６５ｂに対して、側部カバー５０側に設けられた上下一対の支持ブラケット６６ａ，６６ｂが夫々縦向きの枢支ピン６７ａ．６７ｂによって枢支連結されている。そして、図１に示すように、これらの上下２つの枢支ピン６７ａ，６７ｂのうち上部側の枢支ピン６７ａが下側の枢支ピン６７ｂに対して、所定量だけ後方側に位置ずれさせた状態で設けられている。
このように構成することで、揺動端側が予め少し斜め上方に位置するように構成されており、側部カバー５０を閉じるときに、枢支部分のガタや自重による片持ち荷重に起因して揺動端側が少し下方に傾斜することを防止して、適正な位置で閉じることができるようになっている。
【００４１】
図２に示すように、受網１７は、周方向並びに軸芯方向の夫々に二分割された４個の受網構成体１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄにて構成されるとともに、横側部に形成された点検用の開口Ｋを通して着脱可能に設けられている。４個の受網構成体１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄのうち開口Ｋから遠い側に位置する２個の奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂの軸芯方向両側部を受け止め支持する円弧状の複数のガイドレール５２が備えられ、４個の受網構成体１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄのうち開口側に位置する２個の手前側の受網構成体１７Ｃ，１７Ｄの一端部が奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂの端部に着脱自在に連結されるとともに、他端部が開口Ｋの上縁に沿って設けられた第１支持フレーム５１に着脱自在に連結されている。
【００４２】
以下、受網１７の構成並びにその取り付け構造について具体的に説明する。
４個の受網構成体１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄは同一形状であり、図６に示すように、円周方向の両側部に設けられた断面略Ｌ字形の基枠５３Ａに、帯状板からなる複数の縦桟５３Ｂを、扱胴１６の周方向に一定間隔を隔てる状態で前後向きに整列配備し、円弧状に湾曲形成した帯状板からなる複数の第１横桟５３Ｃを、扱胴１６の支軸方向となる前後方向に所定間隔を隔てる状態で左右向きに整列配備し、円弧状に湾曲形成した丸棒の線材からなる複数の第２横桟５３Ｄを、隣接する第１横桟５３Ｃの間において、前後方向に一定間隔を隔てる状態で左右向きに整列配備して、その網目が、扱胴１６の周方向に沿う方向の長さが前後方向に沿う方向の長さよりも長くなる横長の矩形に形成されている。
【００４３】
前記基枠５３Ａは、断面形状が略Ｌ字状であって径方向外方に突出する形状としてあり、この外方に突出する部分に適宜間隔をあけてボルト挿通孔５９を形成してあり、この基枠５３Ａにより、後述するように他の部材との間でボルト連結することが可能な連結部６０が構成されている。
【００４４】
図５に示すように、扱室１４の左右両側には、機体前後方向に沿って延びる状態で断面コの字状の第１支持フレーム５１及び第２支持フレーム５４が備えられ、天板２４はそれら第１支持フレーム５１及び第２支持フレーム５４夫々の上部に連結固定されている。
図７に示すように、受網１７の機体前部側箇所には、供給口２５を備えるとともに受網１７と揺動選別機構１９との間の隙間を覆うように構成された前部側仕切り板５６が、左右両側の第１支持フレーム５１及び第２支持フレーム５４に亘って連結される状態で備えられており、この前部側仕切り板５６に複数のガイドレール５２のうちの機体前部側の受網支持用のガイドレール５２Ａが溶接固定されている。
【００４５】
又、図５，６，７に示すように、受網１７の機体後部側箇所には、受網１７の形状に沿うように円弧状に形成された後部側仕切り板５７が左右両側の第１支持フレーム５１及び
第２支持フレーム５４に亘って連結される状態で備えられており、この後部側仕切り板５７に、複数のガイドレール５２のうちの機体後部側の受網支持用のガイドレール５２Ｂが溶接固定されている。
【００４６】
図６に示すように、奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂと手前側の受網構成体１７Ｃ，１７Ｄとの連結箇所に対応する位置（受網１７の最下端位置に対応する位置）に、前部側仕切り板５６と後部側仕切り板５７とに亘って中継用支持体５８が架設連結されており、受網１７の前後方向中間位置において、第２支持フレーム５４と中継用支持体５８とに亘って、複数のガイドレバー５２のうちの前後方向中間部の受網支持用のガイドレール５２Ｃがボルト連結される状態で取り付けられている。つまり、ガイドレール５２Ｃの開口側の端部を中継用支持体５８によって支持する構成となっている。
【００４７】
図５に示すように、奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂは、奥側の端部が第２支持フレーム５４に接当し且つ開口側端部に形成された連結部６０（基枠５３Ａ）が中継用支持体５８に接当する状態で前後両側のガイドレール５２によって受止め支持される。そして、図５，７に示すように、手前側の受網構成体１７Ｃ，１７Ｄにおける奥側の端部に形成された連結部６０が、奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂの連結部６０と中継用支持体５８と共にボルトＢｏで共締め連結する構成となっている。尚、ボルトＢｏに締結されるナットＮｔは中継用支持体５８の奥側箇所に予め溶接して固定されている。つまり、作業者が開口Ｋを通して機体外部からボルトＢｏを締結並びに解除することで着脱自在に、手前側の受網構成体１７Ｃ，１７Ｄ、奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂを中継用支持体５８と共締め連結することができるように構成されている。
【００４８】
説明を加えると、図５，６に示すように、中継用支持体５８は、上下方向に延びる中央の縦板部５８Ａと、その縦板部５８Ａの上端部から奥側に向けて突出する上側水平面部５８Ｂと、縦板部５８Ａの下端部から開口側に向けて突出する下側水平面部５８Ｃとを備えて構成されている。
【００４９】
そして、奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂの開口側端部に形成された連結部６０（基枠５３Ａの外方延設部分）と、手前側の受網構成体１７Ｃ，１７Ｄにおける奥側の端部に形成された連結部６０（基枠５３Ａの外方延設部分）とが中継用支持体５８の縦壁部５８Ａの開口側側面に受止め支持されるとともに、それらをボルトＢｏで共締め連結するのである。
又、奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂの縦桟５３Ｂが、中継用支持体５８の上側水平面部５８Ｂの上面部に載置支持されており、手前側の受網構成体１７Ｃ，１７Ｄにおける基枠５３Ａの外方延設部分の先端が、中継用支持体５８の下側水平面部５８Ｃの上面部に載置支持される構成となっている。
【００５０】
又、手前側の受網構成体１７Ｃ，１７Ｄは、開口側の端部に位置する連結部６０が第１支持フレーム５１にボルトＢｏで連結されることになる。このようにして手前側の受網構成体１７Ｃ，１７Ｄは奥側の端部及び開口側の端部の両端部で固定支持される。一方、奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂは、奥側端部が第２支持フレーム５４に当て付けた状態で開口側の端部が中継用支持体５８にボルト連結されることになるので、全ての受網構成体１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを位置固定状態で取り付けることができる。
【００５１】
つまり、受網１７は、装置枠体６２としての第１支持フレーム５１及び第２支持フレーム５４によって着脱自在に支持される構成となっている。
【００５２】
メンテナンスのために受網１７を着脱させるときは、側部カバー５０を開放させて点検用の開口Ｋを通して作業者が着脱作業を行うことになる。つまり、手前側の受網構成体１
７Ｃ，１７Ｄの第１支持フレーム５１に対するボルト締結と中継用支持体５８に対するボルト締結とを夫々解除して、開口Ｋを通して手前側の受網構成体１７Ｃ，１７Ｄを取り外すことができる。又、手前側の受網構成体１７Ｃ，１７Ｄと中継用支持体５８とのボルト締結を解除すると、奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂと中継用支持体５８とのボルト締結も合わせて解除されるから、奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂも開口Ｋを通して取り外すことができる。
【００５３】
そして、４個の受網構成体１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄのうち機体前部側（軸芯方向一端側に対応）に位置する前部側（一端側に対応）の受網構成体１７Ａ，１７Ｃと、機体後部側（軸芯方向他端側に対応）に位置する後部側（他端側に対応）の受網構成体１７Ｂ，１７Ｄとの間にそれらの隙間を埋める隙間埋め部材６３が、中継用支持体５８、第１支持フレーム５１及び第２支持フレーム５４に支持される状態で設けられている。そして、この隙間埋め部材６３は受網１７の周方向の全域又は略全域にわたって設けられており、奥側の端部が右側の支持フレーム５４に連結固定され、中間部が中継用支持体５８に連結固定され、さらに、開口側の端部が第１支持フレーム５１に連結固定されている。
【００５４】
説明を加えると、図６に示すように、隙間埋め部材６３は、板体を略弓形の円弧形状となるように形成して構成されており、奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂに対応する奥側の隙間埋め部材６３Ａと、手前側の受網構成体１７Ｃ，１７Ｄに対応する手前側の隙間埋め部材６３Ｂとで構成されている。
【００５５】
奥側の隙間埋め部材６３Ａは、前後方向中間部の受網支持用のガイドレール５２Ｃにおける中間仕切り体を兼用するものであり、上述したように両側端部が、第２支持フレーム５４と中継用支持体５８とに夫々ボルト連結されて固定されており、この隙間埋め部材６３Ａの両側にガイドレール５２Ｃが固定されている。そして、この奥側の隙間埋め部材６３Ａは、奥側の受網構成体１７Ａ，１７Ｂにおける第１横桟５３Ｃの内周側縁部とほぼ面一になるように構成されている。
【００５６】
手前側の隙間埋め部材６３Ｂは、奥側の端部が中継用支持体５８にボルト連結され、開口側の端部が第１支持フレーム５１にボルト連結される状態で取り付けられており、図７に示すように、手前側の受網構成体１７Ｃ，１７Ｄにおける第１横桟５３Ｃの内周側縁部とほぼ面一になるように構成されている。尚、奥側の隙間埋め部材６３Ａの手前側端部と手前側の隙間埋め部材６３Ｂの奥側端部は、中継用支持体５８を挟んでそれらがボルトＢｏにて共締め連結されている。
そして、奥側の隙間埋め部材６３Ａの開口側端部が中継用支持体５８の断面形状に沿うように切欠形成されており、その端縁が縦板部５８Ａと上側水平面部５８Ｂとに接当する状態で支持されている。又、手前側の隙間埋め部材６３Ｂも同様に、奥側の端縁が縦板部５８Ａと下側水平面部５８Ｃとに接当する状態で支持されている。
【００５７】
図７に示すように、手前側の隙間埋め部材６３Ｂと奥側の隙間埋め部材６３Ａとが、それらに一体的に設けられたフランジ部６３ｃを介して中継用支持体５８を挿通するボルトＢｏにより共締め連結する構成となっている。ちなみに、各受網構成体１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄの基枠５３Ａには、隙間埋め部材６３Ｂと隙間埋め部材６３Ａとを連結するために設けられるフランジ部６３ｃを除けるために両側部にＬ字形の切欠ｋが形成されている。
【００５８】
図５，６に示すように、後部側仕切り板５７の内周側は受網１７の形状に沿うように円弧状に形成されるが、外周側は複数の直線部分からなる折れ線形状に構成されている。開口Ｋ側の端縁５７ａは側部カバー５０の内面に沿うような縦向きに形成され、中継用支持体５８に対向する下方側端縁５７ｂは中継用支持体５８よりも下方に大きく突出しないよ
うに水平向きの直線形状に構成されている。奥側の端縁５７ｃは図示しない側壁に沿うような縦向きに形成されている。
又、隙間埋め部材６３は、扱胴１６の軸芯方向視（前後方向視）で後部側仕切り板５７と同じような形状となっており、外周側は複数の直線部分からなる折れ線形状に構成されている。
【００５９】
隙間埋め部材６３を設けることによって、前部側の受網構成体１７Ａ，１７Ｃと後部側の受網構成体１７Ｂ，１７Ｄとの間の端部の第１横桟５３Ｃ同士の間に隙間が形成されてワラ屑等が入り込むことを回避できる。その結果、引っ掛かったワラ屑により脱穀処理物の移送が阻害されることを回避し易いものにできる。
【００６０】
又、後部側の受網構成体１７Ｂ，１７Ｄと後部側仕切り板５７との間に、隙間を覆う隙間覆い部材６８が後部側仕切り板５７に溶接されて支持される状態で設けられている。つまり、図６，７に示すように、この後部側に位置する隙間覆い部材６８は、後部側の受網構成体１７Ｂ，１７ｄと後部側仕切り板５７との間の隙間を上方から覆うように後部側仕切り板５７から前方に向けて突出する状態で設けられている。又、この隙間覆い部材６８は、扱胴１６の最下端部に相当する位置の近傍に受網１７の周方向の一部の領域に設けられている。
【００６１】
後部側の受網構成体１７Ｂ，１７Ｄと後部側仕切り板５７との間は、受網１７における処理物移送方向終端部に相当する位置であり、この箇所を通過すると排稈口１８が形成されるので、処理物が滞留するおそれは少ないが、この位置に長めのワラが入り込んで下方に向けて突出すると、下方側のストローラック３２上のワラ屑に引っ掛かり、処理の邪魔になるおそれがあるので、隙間覆い部材６８を設けて、このようなワラの詰まりを回避できるようにしている。
【００６２】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、棒状部材４７が角形の角パイプ状に構成されるものを示したが、このような構成に代えて、例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、断面形状がチャンネル形のものやＨ形のものでもよい。又、図示はしないが断面形状がＬ字形のもの、断面形状が丸パイプ状のものを部分的に平坦面にプレス加工したもの等でもよい。又、表面が平坦面に形成されるものに限らず、図９（ｃ）に示すように丸パイプ状のものとしてもよい。但し、この場合には、扱歯４８として丸パイプ状の棒状部材４７の表面に沿うように折り曲げたものを用いることになる。
【００６３】
（２）上記実施形態では、扱歯４８が棒状部材４７の表面４７Ａの全幅又は略全幅にわたって長い範囲で接しており、扱歯４８の前部側箇所及び後部側箇所の夫々において、長い接触範囲の全領域又は略全領域で溶接が行われる構成としたが、前記接触範囲の一部の箇所、例えば、１箇所又は複数の箇所で部分的に溶接が行われるものでもよく、扱歯４８の前部側箇所と後部側箇所のうちのいずれか一方でのみ溶接が行われるものでもよい。
【００６４】
（３）上記実施形態では、扱歯４８が棒状部材４７における回転方向下手側に位置する表面４７Ａに溶接固定する状態で取り付けられるものを示したが、扱歯４８が棒状部材４７における回転方向上手側に位置する表面に溶接固定するものでもよい。
【００６５】
（４）上記実施形態では、扱胴１６が、掻込部１６Ａと脱穀処理部１６Ｂとを備える構成としたが、扱胴１６としては、掻込部１６Ａを備えないものでもよく、又、掻込部１６Ａに、螺旋羽根４３の代わりに整流歯又は扱歯４８を備えるものであってもよい。
【００６６】
（５）上記実施形態では、棒状部材４７が６本備えられる構成としたが、棒状部材４７の
装備数量は種々変更が可能であり、例えば、８本の棒状部材４７を装備するようにしてもよい。
【００６７】
（６）上記実施形態では、扱歯４８として丸棒部材を用いたが、扱歯４８としては、角棒鋼材、丸パイプ材、あるいは、フラットバーなどを採用するようにしてもよく、又、Ｕ字状やＶ字状に屈曲形成されたものを採用するようにしてもよい。
【００６８】
（７）上記実施形態では、扱歯４８が、回転軸芯方向の一端側から他端側に移送される脱穀処理物の移送終端側に対応する箇所では、移送始端側に対応する箇所よりも回転軸芯方向での間隔が狭い状態で棒状部材に取り付けられるものを示したが、棒状部材４７の前端から後端に亘って徐々に扱歯４８同士の間隔が狭くなるものや、第２プレート４５の前後で広い狭いを分けるのではなく、第２プレート４５の前側又は後側で広い狭いを分けるものでもよい。又、扱歯４８が、回転軸芯方向の全範囲にわたり回転軸芯方向での間隔が一定となる状態で棒状部材４７に取り付けられる構成としてもよい。
【００６９】
（８）上記実施形態では、全稈投入型のコンバインに備えられる脱穀装置に備えられる扱胴を示したが、自脱型のコンバインに備えられる脱穀装置に備えられる扱胴でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、周方向に間隔を隔てて並ぶ複数の棒状部材に扱歯が取り付けられている脱穀装置用の扱胴に適用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１４    扱室
１６    扱胴
１７    受網
４７    棒状部材
４７Ａ  表面
４８    扱歯
Ｑ      扱胴の回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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