(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉枠に組み込み、扉枠の内周面と平行に往復移動する移動部材と、該移動部材に対し、扉枠の内周面に向けて移動自在に搭載する主軸と、扉の外周面に装着する駆動カムとを備えてなり、前記駆動カムは、扉の厚さ方向に屈曲するカム溝を有し、前記主軸は、前記移動部材を介して直線移動することにより、扉枠の内周面に進出して前記カム溝に係合し、扉を扉枠に向けて押圧駆動することを特徴とする扉の押圧ユニット。
【請求項２】
前記主軸は、ガイドカムを介し、前記移動部材の直線移動に従って扉枠の内周面に出没することを特徴とする請求項１記載の扉の押圧ユニット。
【請求項３】
前記主軸は、先端の係合ローラを介して前記カム溝に係合することを特徴とする請求項１または請求項２記載の扉の押圧ユニット。
【請求項４】
前記主軸は、補強ガイドを介して先端部を扉枠の内周面に進出することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか記載の扉の押圧ユニット。
【請求項５】
扉枠に分散して組み込む請求項１ないし請求項４のいずれか記載の複数の扉の押圧ユニットと、扉枠に組み込み、前記各押圧ユニットを連動させる連動機構とを備えてなり、前記各駆動カムは、前記各押圧ユニットに対応させて扉の外周面に配置することを特徴とする扉の押圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヒンジを介して扉枠に組み込む扉において、高度の遮音性能、電磁波遮蔽性能などを実現するために、閉鎖状態の扉を扉枠に向けて押圧駆動する扉の押圧ユニットと、それを使用する扉の押圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高度の遮音性能、電磁波遮蔽性能などを実現するために、扉の押圧装置が実用されている（たとえば特許文献１）。
【０００３】
従来の扉の押圧装置は、扉に組み込む複数の水平の駆動軸の両端を扉の側端面に突出させて偏心ピン付きのディスク部材を取り付け、扉を閉鎖位置に閉じることにより、各ディスク部材上の偏心ピンを扉枠側の係合部材の係合溝に係合させる。そこで、扉内の連動機構を介して各駆動軸を一斉に回転駆動すると、偏心ピンが係合溝内で旋回することにより扉を扉枠に向けて押圧駆動することができる。
【０００４】
また、偏心ピン付きのディスク部材に代えて、複数の閂部材を扉の外周部分に組み込み、扉の外周面に回転しながら突出する各閂部材の先端部を扉枠側の閂受けに係合させることにより、扉を扉枠側に押圧駆動する押圧装置も提案されている（特許文献２）。この形式は、扉の開放時にすべての閂部材が扉内に収納されるため、扉の外周面を含む全体体裁を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５２２７７号公報
【特許文献２】特開２００８−８０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる従来技術によるときは、偏心ピン付きの複数のディスク部材や、複数の閂部材は、それらを連動して駆動する連動機構ととともに扉に組み込まれているから、扉の重量が大きくなり、開閉操作に大きな力を要して操作性が悪くなりがちであるという問題が避けられない。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、扉枠の内周面に出没する主軸と、扉の外周面の駆動カムとを組み合わせることによって、扉の開放時の全体体裁を良好に保ちながら扉の重量を軽減して良好な操作性を実現することができる扉の押圧ユニットと、それを使用する扉の押圧装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための請求項１の発明の構成は、扉枠に組み込み、扉枠の内周面と平行に往復移動する移動部材と、移動部材に対し、扉枠の内周面に向けて移動自在に搭載する主軸と、扉の外周面に装着する駆動カムとを備えてなり、駆動カムは、扉の厚さ方向に屈曲するカム溝を有し、主軸は、移動部材を介して直線移動することにより、扉枠の内周面に進出してカム溝に係合し、扉を扉枠に向けて押圧駆動することをその要旨とする。
【０００９】
なお、主軸は、ガイドカムを介し、移動部材の直線移動に従って扉枠の内周面に出没することができ、先端の係合ローラを介してカム溝に係合することができ、補強ガイドを介して先端部を扉枠の内周面に進出することができる。
【００１０】
請求項５の発明の構成は、扉枠に分散して組み込む請求項１ないし請求項４のいずれかの複数の扉の押圧ユニットと、扉枠に組み込み、各押圧ユニットを連動させる連動機構とを備えてなり、各駆動カムは、各押圧ユニットに対応させて扉の外周面に配置することをその要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
かかる請求項１の発明の構成によるときは、主軸は、扉枠に組み込む移動部材に対し、扉枠の内周面に向けて移動自在に搭載され、扉の外周面には、扉の厚さ方向に屈曲するカム溝を有する駆動カムが装着されている。なお、移動部材上の主軸は、移動部材を扉枠の内周面と平行に直線移動させることにより、扉枠の内周面に進出し、閉鎖状態の扉側の駆動カムのカム溝に係合させることができる。そこで、移動部材を駆動して主軸を扉側の駆動カムのカム溝に係合させることにより、閉鎖状態の扉を厚さ方向に駆動して扉枠に向けて押圧駆動することができる。すなわち、扉には、駆動カムを装着するだけで済み、扉を最大限に軽量化して操作性を向上させることができる上、移動部材や主軸は、扉の開放時に扉枠内に収納され、良好な全体体裁を実現することができる。
【００１２】
主軸は、ガイドカムを介して扉枠の内周面に出没させることにより、全体構造を簡単して可逆的に双方向に移動させることができる。なお、ガイドカムは、ガイド溝により主軸を双方向に拘束する形式であってもよく、板カムにより復帰用のばねに抗して主軸を一方向に駆動する形式であってもよい。ただし、主軸は、係合ローラを介してガイドカムに係合させ、ガイドカムによる駆動動作を円滑にすることが好ましい。
【００１３】
主軸は、先端の係合ローラを介して扉側の駆動カムのカム溝に係合させることにより、扉枠に向けて扉を円滑に押圧駆動することができる。また、主軸は、補強ガイドを介して先端部を扉枠の内周面に進出させることにより、扉に対して必要十分な駆動力を容易に発生させることができる。なお、補強ガイドは、扉枠内に設置するものとし、主軸との接触部分に弾力性のクッション材を使用することが好ましく、主軸の出没動作を円滑にするとともに、主軸、補強ガイドの双方の摩耗を防止することができる。
【００１４】
請求項５の発明の構成によるときは、扉枠に組み込む複数の押圧ユニットは、扉枠に組み込む連動機構を介してそれぞれの移動部材を一斉に駆動し、それぞれの主軸を扉枠の内周面に進出させて対応する扉側の駆動カムのカム溝に係合させ、扉を扉枠に向けて均等に押圧駆動することができる。なお、押圧ユニットと、それに対応する扉側の駆動カムは、扉の反ヒンジ側の一辺に沿って少なくとも２組を配置することが好ましい。また、扉のヒンジ側、反ヒンジ側の各辺に沿ってそれぞれ少なくとも２組を配置すれば、扉用のヒンジがダブルヒンジであっても、扉を扉枠に向けて平行移動させるようにして均等に押圧駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】全体構成模式正面図
【図２】全体外形正面図
【図３】図２の要部構成説明図
【図４】図１のＸ1 −Ｘ1 線矢視相当拡大断面図
【図５】図１の要部拡大図
【図６】図５のＸ2 −Ｘ2 線矢視相当断面図
【図７】補強ガイドの模式説明図
【図８】駆動カムの模式説明図
【図９】図１のＸ3 −Ｘ3 線矢視相当拡大断面図
【図１０】図１のＸ4 −Ｘ4 線矢視相当拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
扉の押圧装置は、複数の扉の押圧ユニット１０、１０…と、押圧ユニット１０、１０…を連動させる連動機構２０とを扉枠３０に組み込んでなる（図１）。ただし、押圧ユニット１０、１０…は、扉枠３０内に分散して配置されており、扉枠３０には、ヒンジ４１、４１を介し、片開き式の扉４０が開閉自在に組み込まれている。なお、扉４０は、扉枠３０とともに電磁波遮蔽扉を形成している。
【００１８】
扉枠３０は、上枠３１、下枠３２、左右の竪枠３３、３４を枠状に組み立てて構成されている。一方の竪枠３３には、ヒンジ４１、４１を介して扉４０が連結されており、他方の竪枠３４には、連動機構２０に属する手動ハンドル２１、２１が両面に突出して取り付けられている（図２、図３（Ａ））。ただし、図３（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図２の横断面相当図、縦断面相当図であり、図３（Ｃ）は、同図（Ａ）の要部拡大図である。
【００１９】
扉４０は、扉枠３０の内周面３０ａ、３０ａ…に収納するようにして閉じることができ、扉枠３０には、閉鎖状態の扉４０の外周部分を受ける扉受け３０ｂ、３０ｂ…が形成されている。また、扉４０には、把手４２が取り付けられ、扉４０の外周部分には、扉４０の閉鎖時において扉枠３０との間に良好な電気接続を実現するために、電気接触部４３、４３…が全周に亘って連続して形成されている。電気接触部４３は、扉４０側のコンタクトブレード４３ａと、扉枠３０の扉受け３０ｂ側のフィンガ４３ｂ、４３ｂとを組み合わせ、扉４０を閉じると、コンタクトブレード４３ａがフィンガ４３ｂ、４３ｂの間に進入し、扉４０の全周を扉枠３０に電気的に接続して扉４０、扉枠３０による電磁波遮蔽性能を実現する。
【００２０】
扉４０用のヒンジ４１、４１は、それぞれ扉枠３０側、扉４０側のヒンジピン４１ａ、４１ｂを介して共通のヒンジロッド４１ｃの両端を回転自在に支持するダブルヒンジとして構成されている（図１、図４）。ヒンジピン４１ａ、４１ｂは、それぞれヒンジブロック４１ｄ、４１ｅを介して扉枠３０の竪枠３３側、扉４０側に保持されている。また、ヒンジロッド４１ｃは、チャンネル状の規制部材４１ｆを介して扉４０側のヒンジピン４１ｂに対する回転角度が小さく制限されており、上下のヒンジ４１、４１のヒンジロッド４１ｃ、４１ｃは、長い角パイプ状の連結部材４１ｇを介して互いに連結されている。そこで、扉４０は、ヒンジ４１、４１を介して、有害な捻れを生じることなく、扉枠３０上の全閉状態（図１、図４の実線）から１８０°以上の全開状態（図４の二点鎖線）の範囲に開閉することができる。
【００２１】
押圧ユニット１０、１０…は、扉枠３０の竪枠３３、３４の上部、下部に各１組ずつ分散して組み込まれている（図１、図５）。各押圧ユニット１０は、扉枠３０側の移動部材１１、１１、主軸１２、ガイドカム１３、補強ガイド１４と、扉４０側の駆動カム１５とを主要部材として構成されている。ただし、図５は、図１の右上の押圧ユニット１０を代表的に図示している。各押圧ユニット１０は、扉４０の両側の竪枠３３、３４上の各組が互いに対称形に配置されている点を除いて実質的に同一構造であるので、以下、図５の押圧ユニット１０について説明する。
【００２２】
移動部材１１、１１は、連動機構２０に属する長尺の駆動部材２２の左右両側に固定されている（図５、図６）。駆動部材２２は、扉枠３０の内周面３０ａと平行に上下方向に配設され、所定のストロークＳだけ扉枠３０と平行に直線的に往復移動させることができる。一方、主軸１２は、ブッシュ１２ａ、１２ａを介して移動部材１１、１１を摺動自在に貫通しており、移動部材１１、１１に対し、扉枠３０の内周面３０ａに向けて移動自在に搭載されている。主軸１２の先端には、係合ローラ１２ｂが付設されている。
【００２３】
ガイドカム１３は、駆動部材２２と平行に、駆動部材２２の外側に固定されている。ガイドカム１３には、左右に屈曲するガイド溝１３ａが形成され、ガイド溝１３ａには、駆動部材２２から遠い上部の短い平行部、中間の斜めの斜行部、駆動部材２２に近い下部の長い平行部が含まれている。主軸１２の後端には、Ｌ字状のブラケット１２ｃがねじ止めされ、主軸１２は、ブラケット１２ｃに付設する係合ローラ１２ｄを介してガイド溝１３ａに係合している。なお、ガイドカム１３側の移動部材１１には、ブラケット１２ｃを左右両側から拘束する補助ブラケット１２ｅ、１２ｅを固定し、補助ブラケット１２ｅ、１２ｅを介して主軸１２の軸まわりの回転を阻止することが好ましい。
【００２４】
補強ガイド１４は、駆動部材２２の内側に、駆動部材２２と平行に固定されている。補強ガイド１４は、前後の表面板１４ａ、１４ａの間に中間板１４ｂを挟み込んで構成されている（図７）。ただし、図７（Ａ）は、補強ガイド１４の全体正面図であり、図７（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ同図（Ａ）の中央縦断面図、中央横断面図である。
【００２５】
補強ガイド１４の各表面板１４ａには、直線状の長孔１４ａ1 が形成され、中間板１４ｂには、各表面板１４ａの長孔１４ａ1 、１４ａ1 を包含する長方形の角孔１４ｂ1 が形成されている。また、角孔１４ｂ1 には、弾力性の合成樹脂製のクッション板１４ｄが嵌め込まれ、クッション板１４ｄには、長孔１４ａ1 、１４ａ1 に対応する長孔１４ｄ1 が形成されている。クッション板１４ｄの長孔１４ｄ1 は、各表面板１４ａの長孔１４ａ1 、１４ａ1 より僅かに小さく、したがって、クッション板１４ｄは、長孔１４ｄ1 の全周に亘って長孔１４ａ1 、１４ａ1 に僅かに突出しているものとする。表面板１４ａ、１４ａ、中間板１４ｂ、クッション板１４ｄは、ボルト１４ｅ、１４ｅ…を介して一体に組み立てられている。
【００２６】
移動部材１１、１１上の主軸１２は、補強ガイド１４の長孔１４ａ1 、１４ｄ1 、１４ａ1 を前後に摺動自在に貫通している（図５）。また、長孔１４ａ1 、１４ｄ1 、１４ａ1 は、移動部材１１、１１、主軸１２の上下方向のストロークＳに対応する長さに設定されている。
【００２７】
駆動カム１５は、扉４０の外周面に装着されている（図５、図８）。ただし、図８（Ａ）は、図５のＹ1 矢視相当の駆動カム１５の正面図であり、図８（Ｂ）は、同図（Ａ）のＹ2 −Ｙ2 線矢視相当断面図である。
【００２８】
駆動カム１５には、押圧ユニット１０の主軸１２の先端部に対応するカム溝１５ａが形成されている。カム溝１５ａの上端部は、大面積の拡大部とされ、拡大部の下方は、短い直線部、斜めの斜行部を経て下端部の短い直線部となっている。そこで、カム溝１５ａは、中間部以下が斜行部を介して扉４０の厚さ方向に屈曲しており、その屈曲方向は、扉４０の外周面から見て扉４０の開放方向となっている。なお、駆動カム１５には、座ぐり１５ｃ付きの横長の取付孔１５ｂ、１５ｂ…が外周に沿って形成されている。また、駆動カム１５は、扉４０の外周面に対し、補強板１５ｅ、１５ｅ付きのケース１５ｄに収納して取り付けられている（図５、図６）。
【００２９】
押圧ユニット１０の主軸１２は、駆動部材２２を介して移動部材１１、１１を上下に直線移動させることにより、ガイドカム１３のガイド溝１３ａに倣って、先端の係合ローラ１２ｂを扉枠３０の内周面３０ａに出没させることができる。主軸１２は、後端の係合ローラ１２ｄを介してガイドカム１３のガイド溝１３ａに係合しているからである。
【００３０】
すなわち、主軸１２の先端の係合ローラ１２ｂは、主軸１２の位置がガイド溝１３ａの下部の平行部に対応するとき（図５のストロークＳ1 ）、扉枠３０の内周面３０ａに突出し、扉枠３０上に閉鎖されている扉４０側の駆動カム１５のカム溝１５ａに進入する。また、主軸１２の位置がガイド溝１３ａの中間の斜行部に対応するとき（同図のストロークＳ2 ）、係合ローラ１２ｂは、扉４０側の駆動カム１５のカム溝１５ａ内と、扉枠３０側の補強ガイド１４の長孔１４ａ1 内との間を推移する。さらに、主軸１２の位置がガイド溝１３ａの上部の平行部に対応するとき（同図のストロークＳ3 ）、係合ローラ１２ｂは、補強ガイド１４の長孔１４ａ1 内にあり、扉枠３０内に退避している。
【００３１】
そこで、移動部材１１、１１を介して主軸１２をストロークＳ、Ｓ3 の上端の上昇限に駆動して係合ローラ１２ｂを扉枠３０内に退避させると、扉４０を扉枠３０に向けて閉じることができる。つづいて、移動部材１１、１１を下降させると、係合ローラ１２ｂは、ストロークＳ2 の上部において扉枠３０の内周面３０ａに進出し、ストロークＳ2 の中間において、扉４０側の駆動カム１５のカム溝１５ａの上端部の拡大部に進入する。ただし、係合ローラ１２ｂの進入位置は、扉４０の閉鎖位置のばらつき、ヒンジ４１、４１による扉４０の傾きなどによって、たとえば図８の符号ａ〜ｄの各一点鎖線の範囲内にばらつく可能性があり、カム溝１５ａの拡大部は、このようなばらつきがあっても、係合ローラ１２ｂを確実にカム溝１５ａに進入させ得るように設定するものとする。
【００３２】
さらに、移動部材１１、１１を介して主軸１２をストロークＳ1 内に下降させると、カム溝１５ａ内の係合ローラ１２ｂは、カム溝１５ａの屈曲に従って扉４０を扉枠３０の扉受け３０ｂ、３０ｂ…に向けて押圧駆動し、扉４０と扉枠３０との間の電気接触部４３、４３…を接続して良好な電磁波遮蔽性を実現することができる。駆動カム１５のカム溝１５ａは、拡大部の下方が扉４０の厚さ方向に屈曲し、カム溝１５ａ内の係合ローラ１２ｂが直線的に下降することにより、扉４０を扉枠３０の扉受け３０ｂ、３０ｂ…に向けて押圧駆動することができるからである。なお、このとき、扉枠３０側の補強ガイド１４は、長孔１４ａ1 、１４ｄ1 、１４ａ1 に沿って主軸１２を下降させることにより、主軸１２に生じる扉４０からの反力を受けるとともに、長孔１４ａ1 、１４ａ1 内に僅かに突出するクッション板１４ｄにより、主軸１２に対して過大な衝撃が発生したり、主軸１２や長孔１４ａ1 、１４ａ1 の内周に過大な摩耗が生じたりすることを防止する。
【００３３】
押圧ユニット１０は、駆動部材２２、移動部材１１、１１を介して主軸１２を上昇限に駆動することにより、係合ローラ１２ｂを扉４０側の駆動カム１５のカム溝１５ａから抜去して扉枠３０側の補強ガイド１４内に退避させ、扉４０を元の開放可能状態に解放することができる。
【００３４】
扉枠３０内の連動機構２０は、扉枠３０内の複数の押圧ユニット１０、１０…を一斉に連動させる（図１）。すなわち、連動機構２０は、竪枠３４側の上下の押圧ユニット１０、１０に共通の駆動部材２２と、竪枠３３側の上下の押圧ユニット１０、１０に共通の駆動部材２３と、上枠３１に組み込み、駆動部材２２の上下運動を駆動部材２３に伝達する水平の駆動部材２４とを有し、駆動部材２２には、手動ハンドル２１、２１の他、駆動モータ２５が連結されている。
【００３５】
駆動部材２２には、上下方向のストロークＳに相当する長孔２２ａ、２２ａ…が形成されている（図１、図５）。また、各長孔２２ａには、スペーサ２２ｃ上のガイドボルト２２ｂが係合しており（図５、図６）、駆動部材２２は、竪枠３４に対し、各長孔２２ａを貫通するガイドボルト２２ｂ、２２ｂ…を介して上下に移動自在に装着されている。駆動部材２３、２４は、それぞれ駆動部材２２と同様にして、竪枠３３に対して上下に移動自在に装着され、上枠３１に対して左右に移動自在に装着されている。
【００３６】
手動ハンドル２１、２１用のハンドル軸２１ａは、竪枠３４を前後に貫通している（図１、図９）。手動ハンドル２１、２１は、ハンドル軸２１ａ上のギヤ２１ｂ、中間軸２１ｄ上のピニオン２１ｃを介し、駆動部材２２上のラック２１ｅに連結されている。なお、ピニオン２１ｃの反対側には、駆動部材２２の有害な湾曲を防止するストッパ２１ｆが竪枠３４に固定されている。一方、駆動モータ２５は、軸端のピニオン２５ａを介して駆動部材２２上の別のラック２５ｂに連結されている（図１、図１０）。ただし、ピニオン２５ａに対応する駆動部材２２の部分は、竪枠３４との間にスライドベース２５ｃが介装されている。
【００３７】
そこで、駆動部材２２は、平常時において、駆動モータ２５を介して上下に電動駆動することができ、停電等の非常時には、室内側または室外側から手動ハンドル２１、２１を介して手動で上下に駆動することができる。なお、室外側の手動ハンドル２１は、ハンドル軸２１ａから取り外して、扉４０の室外側に形成する蓋２１ｇ付きの収納部に収納することができる（図２）。また、室内側、室外側の手動ハンドル２１、２１の上方には、それぞれ駆動モータ２５用の操作スイッチ２５ｄが装着されている。駆動部材２２には、駆動モータ２５による電動駆動時の上昇限、下降限を検出するために、ドッグ２２ｅ、２２ｅ、近接スイッチ２２ｄが付設されている（図１、図５）。
【００３８】
駆動部材２２の上端と、駆動部材２４の一端とは、半月状の回転板２６を介して連結されている。駆動部材２２の上端には、長孔２６ａ1 付きの舌片２６ａが横向きに付設され、長孔２６ａ1 には、回転板２６上の係合ピン２６ａ2 が係合している。同様に、駆動部材２４の一端には、長孔付きの舌片２６ｂが上向きに付設され、舌片２６ｂの長孔には、回転板２６上の別の係合ピンが係合している。また、駆動部材２４の他端と、駆動部材２３の上端とは、半月状の別の回転板２７を介して連結されている。駆動部材２４の先端には、長孔付きの舌片２７ａが上向きに付設され、駆動部材２３の上端には、長孔付きの舌片２７ｂが横向きに付設され、舌片２７ａ、２７ｂの各長孔には、それぞれ回転板２７上の係合ピンが係合している。
【００３９】
いま、図１、図５のように、駆動部材２２、２３が下降限にあり、各押圧ユニット１０の係合ローラ１２ｂが扉４０側の駆動カム１５のカム溝１５ａの下端に係合して扉４０を扉枠３０に向けて押圧しているとき、駆動モータ２５または手動ハンドル２１、２１を介して駆動部材２２を上昇させると（図１の矢印Ｋ1 方向）、駆動部材２２の上方の回転板２６が時計方向に回転する（同図の実線、一点鎖線）。そこで、回転板２６の回転により駆動部材２４が右側に移動し（同図の矢印Ｋ2 方向）、駆動部材２３の上方の回転板２７が時計方向に回転することにより（同図の実線、一点鎖線）、駆動部材２３を上方に駆動することができる（同図の矢印Ｋ3 方向）。なお、このとき、駆動部材２２、回転板２６の間には、長孔２６ａ1 付きの舌片２６ａが介装されているため、駆動部材２２は、回転板２６が回転しても左右に振れることがない。同様に、回転板２６、２７が回転しても、駆動部材２４が上下に振れることがなく、駆動部材２３が左右に振れることがない。
【００４０】
このようにして駆動部材２２、２３を連動させて上昇限に駆動することにより、すべての押圧ユニット１０、１０…の係合ローラ１２ｂ、１２ｂ…を一斉に扉枠３０の補強ガイド１４内に退避させ、扉４０を開放可能にすることができる。一方、駆動部材２２、２３が上昇限にあるとき、駆動部材２２を下降させれば、回転板２６、駆動部材２４、回転板２７を介して駆動部材２３が連動して下降し、すべての押圧ユニット１０、１０…の係合ローラ１２ｂ、１２ｂ…を一斉に扉４０側に進出させて扉４０を扉枠３０に向けて均等に押圧駆動することができる。
【００４１】
なお、駆動部材２４は、両端の舌片２６ｂ、２７ａを省略し、両端を回転板２６、２７に直接連結してもよい。ただし、この場合の駆動部材２４は、回転板２６、２７の回転に伴って左右に移動するとともに上下に平行移動するから、上枠３１から分離させるものとする。また、駆動部材２４、回転板２６、２７による駆動部材２２、２３の連結機構は、たとえばラック、ピニオンを併用するチェーンスプロケット機構などに代えてもよい。
【００４２】
以上の説明において、押圧ユニット１０、１０…は、図１のように扉４０のヒンジ側、反ヒンジ側の各辺に沿って２組ずつを配置するに代えて、各辺に沿って３組以上を配置してもよい。また、扉４０用のヒンジ４１、４１は、２本のヒンジピン４１ａ、４１ｂを有するダブルヒンジでなく、単一のヒンジピンを有する一般的なシングルヒンジに代えてもよい。ただし、このときの押圧ユニット１０、１０…は、扉４０の反ヒンジ側の一辺に沿って少なくとも２組を配置すれば十分である。なお、扉４０は、１枚扉でなく、いわゆる観音開きの２枚扉であってもよく、水平回転形式でなく、上下回転形式であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明は、電気接触部４３、４３…を有する電磁波遮蔽用の扉枠３０、扉４０に限らず、適切なシール材、シール構造を併用する遮音用、防水用などの扉枠３０、扉４０に対しても、広く好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０…押圧ユニット
１１…移動部材
１２…主軸
１２ｂ…係合ローラ
１３…ガイドカム
１４…補強ガイド
１５…駆動カム
１５ａ…カム溝
２０…連動機構
３０…扉枠
３０ａ…内周面
４０…扉
特許出願人          株式会社  富士精工本社
代理人  弁理士              松  田  忠  秋
【図１】
0005442377.tif 000002
【図２】
0005442377.tif 000003
【図３】
0005442377.tif 000004
【図４】
0005442377.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005442377.tif 000007
【図７】
0005442377.tif 000008
【図８】
0005442377.tif 000009
【図９】
0005442377.tif 000010
【図１０】
0005442377.tif 000011