(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の後輪を具備した運転走行部と、該運転走行部の前部に接続し、伸縮フレームを有する主フレーム及び該主フレームに搭載したテーブルを有する荷役部と、荷役部の前端で昇降可能に設け、前輪を具備した乗越え機構とを具備し、コンクリート製品に内挿させたテーブルを該コンクリート製品の天井面に当接させて搭載してコンクリート製品を搬送する搬送敷設装置であって、
前記主フレームを運転走行部の前部に回動不能に剛結し、
前記テーブルは主フレームに対して高さ調整が可能であり、
前記一対の後輪及び前輪が自走可能でかつ操舵可能であることを特徴とする、
搬送敷設装置。
【請求項２】
請求項１において、前記乗越え機構が荷役部の主フレームに下向きに設け、伸縮自在の中間支持脚と、
前輪を有する前輪走行部と、
荷役部の伸縮フレーム前端と前記前輪走行部の間に介装し、前記中間支持脚の伸縮に対応して前輪走行部を昇降する昇降部とを具備し、
前記昇降部が伸縮フレームの前部と前輪走行部の後部との間に上下に回動可能に連結したリンク機構と、
伸縮フレームの前部と前輪走行部の後部との間に揺動可能に枢支した昇降シリンダとを具備することを特徴とする、
搬送敷設装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、一対の後輪及び前輪が最大で左右９０度の範囲の操舵が可能であることを特徴とする、搬送敷設装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項において、コンクリート製品が両端を開放したコンクリート製の筒体であることを特徴とする、搬送敷設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えばボックスカルバート、大型ヒューム管、推進管、分割式コンクリート管等のコンクリート製品を運搬して敷設する搬送敷設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送敷設装置はコンクリート製品を搭載する荷役部と、荷役部を走行させる走行部とを具備していて、コンクリート製品を正確な位置に据付ける際、或いは蛇行した搬送経路に沿って走行する際に、搬送敷設装置の最小旋回半径が大きく影響する。
【０００３】
図１２，図１３に示すように最小旋回半径を小さくするため、荷役部８０と走行部９０との間を鉛直のピン９２で連結したピンヒンジ構造の搬送敷設装置が特許文献１に開示されている。
荷役部８０はその両端部に昇降自在で左右一対の前輪８１及び後輪８２を具備し、走行部９０は自走用の左右一対の駆動輪９１を具備している。
荷役部８０は保持部８９を具備していて、保持部８９が据付け予定のコンクリート製品Ａの底面を保持することで荷役部８０に搭載し得るようになっている。
さらに荷役部８０と走行部９０との間には平面ハ字形に左右一対の操舵用シリンダ９３が配設してあって、駆動輪９１の操舵に合わせた一対の操舵用シリンダ９３の伸縮操作により荷役部８０の旋回半径を制御する。
【０００４】
またコンクリート製品Ａの据付けに対応するため、荷役部８０の前端部にはコンクリート製品の底部を乗り降りするための乗越え機構が設けてある。
特許文献１に記載の乗越え機構は、荷役部８０の前端部に鉛直に設けた複数のシリンダ８１ａ，８３ａと、各シリンダ８１ａ，８３ａの下端に設けた前輪８１及び補助前輪８３とからなり、コンクリート製品の底部を乗り降りする際に各シリンダ８１ａ，８３ａが交互に伸縮して前輪８１と補助前輪８３が昇降する。
【０００５】
また鉛直のシリンダによらない他の乗越え機構が特許文献２，３に開示されている。
図１４に示すように特許文献２に記載の乗越え機構は、荷役部８０の前端部に支軸８５を介して回転可能に枢支した三叉状の車輪保持板８４と、車輪保持板８４の一部に設けた前輪８１及び補助前輪８３とよりなり、荷役部８０と車輪保持板８４の間に設けたシリンダＳ1の伸縮により前輪８１と補助前輪８３が昇降する。
【０００６】
図１５に示すように特許文献３に記載の乗越え機構は、荷役部８０の前端に共通の支軸８５を介して回転可能に枢支した二つの車輪保持板８６，８７と、各車輪保持板８６，８７の自由端に設けた左右一対の前輪８１及び左右一対の補助前輪８３とよりなり、荷役部８０と各車輪保持板８６，８７の間に設けた各シリンダＳ2，Ｓ3の伸縮により前輪８１と補助前輪８３が個別に昇降する。
【０００７】
一般に一台の搬送敷設装置で複数サイズのコンクリート製品Ａに対応することが望ましく、これを実現するためには、乗越え機構の全高を低く抑えて乗越え機構がコンクリート製品Ａの上部に衝突しないようにする必要がある。
その一方で、乗越え機構がコンクリート製品Ａの底部を乗り降りするためには、前輪８１及び補助前輪８３をコンクリート製品Ａの底部厚以上の高さまで昇降させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１３２３３１号公報
【特許文献２】特開２００２−２９３４９６号公報
【特許文献３】特開２００３−１８２９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の搬送敷設装置にはつぎのような問題点があった。
（１）特許文献１に記載された搬送敷設装置は、走行部９０と荷役部８０の間がピンヒンジで連結されているため、荷役部８０の安定性を確保するために前輪８１、後輪８２及び補助前輪８３が、それぞれ左右二輪で合計６輪を有するため、装置コストが高くなる。
（２）特許文献１に記載された搬送敷設装置は、走行部９０と荷役部８０がピンヒンジ構造で連結されているため、走行部９０で前進操縦をするには進行方向に対してハンドルを逆に切らなければならない。
例えていえば、大型トレラー車両を後進運転するときと同じように、荷役部８０を右に進行させたいときは走行部９０を左向きに操舵しなければならず、熟練した高度の操縦能力が求められ、誰でも簡単に運転することができない。
（３）特許文献１に記載の搬送敷設装置は、ピンヒンジ構造でない装置と比べて旋回半径を小さくできるものの、例えば進行方向に対して直角方向へ向けた横移動ができない。
そのため、据え付けの際、コンクリート製品の左右方向の位置を調整するために、搬送敷設装置の前後進とハンドルの切り返しを繰り返し行う必要があり、左右方向に向けた敷設位置の微調整も難しい。
（４）荷役部８０の前端部にシリンダを鉛直に配置した特許文献１に記載の乗越え機構は、両前輪８１，８３の昇降距離を確保するために、シリンダ８１ａ，８３ａの最低全長が長くなって乗越え機構の全高が高くなる。
コンクリート製品のサイズによっては、荷役部８０の上方へ突出したシリンダ８１ａ，８３ａの上部が衝突するため、一台の搬送敷設装置で搬送できるコンクリート製品のサイズ数が少数に限られる。
（５）特許文献２，３に記載された乗越え機構は、シリンダＳ1〜Ｓ3を斜めに配置することで、シリンダＳ1〜Ｓ3の全長が乗越え機構の全高に及ぼす影響を小さく抑えられる利点がある。
その一方で、車輪保持板８４，８６，８７及び前輪８１の支軸８５を中心とした昇降半径は、機構上、支軸８５からの直線距離よりも小さくすることができない。
そのため、支軸８５を中心に昇降する車輪保持板８４，８６，８７の一部、又は前輪８１が荷役部８０の上方へ向けて飛び出すために、乗越え機構の全高が高くなる。
したがって、特許文献２，３に記載された乗越え機構を具備した搬送敷設装置においても、搬送できるコンクリート製品のサイズ数が少数に限られる。
【００１０】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは少なくともつぎのひとつの搬送敷設装置を提供することにある。
＜１＞熟練した高度の操縦能力を必要とせずに、誰でも簡単に操縦できること。
＜２＞コンクリート製品の左右方向の位置合わせを簡単に行えること。
＜３＞乗越え機構の全高を低く抑えて一台の搬送敷設装置で搬送できるコンクリート製品のサイズ数が増えること。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の第１発明は、一対の後輪を具備した運転走行部と、該運転走行部の前部に接続し、伸縮フレームを有する主フレーム及び該主フレームに搭載したテーブルを有する荷役部と、荷役部の前端で昇降可能に設け、前輪を具備した乗越え機構とを具備し、コンクリート製品に内挿させたテーブルを該コンクリート製品の天井面に当接させて搭載してコンクリート製品を搬送する搬送敷設装置であって、
前記主フレームを運転走行部の前部に回動不能に剛結し、前記テーブルは主フレームに対して高さ調整が可能であり、前記一対の後輪及び前輪が自走可能でかつ操舵可能であることを特徴とする。
本願の第２発明は、前記第１発明において、前記乗越え機構が荷役部のフレームに下向きに設け、伸縮自在の中間支持脚と、前輪を有する前輪走行部と、荷役部のフレーム前端と前記前輪走行部の間に介装し、前記中間支持脚の伸縮に対応して前輪走行部を昇降する昇降部とを具備し、前記昇降部が伸縮フレームの前部と前輪走行部の後部との間に上下に回動可能に連結したリンク機構と、伸縮フレームの前部と前輪走行部の後部との間に揺動可能に枢支した昇降シリンダとを具備することを特徴とする。
本願の第３発明は、前記第１又は第２発明において、一対の後輪及び前輪が最大で左右９０度の範囲の操舵が可能であることを特徴とする。
本願の第４発明は、前記第１乃至第３発明の何れかにおいて、コンクリート製品が両端を開放したコンクリート製の筒体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、下記の効果のうち少なくとも何れか一つを得ることができる。
＜１＞ピンヒンジ構造を採用せずに、荷役部の主フレームを運転走行部に固定したことにより、搬送敷設装置全体の剛性を高めることができる。
そのため、図１２，１３に示した従来の搬送敷設装置の後輪８２を省略することができる。
さらに荷役部の主フレームを運転走行部に固定してあるので、走行する際に逆方向へハンドルを操舵する必要がなくなり、熟練した高度の操縦能力を必要とせずに、誰でも簡単に搬送敷設装置を運転することができる。
＜２＞従来はコンクリート製品の芯合せのために搬送敷設装置の前後進とハンドルの切り返しを繰り返し行う必要があった。
本発明に係る搬送敷設装置では、後輪と共に前輪を駆動可能で、かつ操舵可能に構成したことにより、その場で搬送敷設装置の横移動が可能となるため、コンクリート製品の芯合せを簡単で正確に行うことができる。
＜３＞本発明に係る搬送敷設装置は、乗越え機構の全高をコンクリート製品の最小サイズに対応できるように低く抑えている。
そのため、従来と比べて一台の搬送敷設装置で搬送できるコンクリート製品のサイズ数を大幅に増やすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る搬送敷設装置のモデル図
【図２】図１におけるＩＩの矢視図
【図３】荷役部の一部を破断した乗越え機構の斜視図
【図４】荷役部の一部を破断した乗越え機構の側面図
【図５】搬送敷設装置の作用の説明図
【図６】搬送敷設装置の作用の説明図
【図７】搬送敷設装置の作用の説明図
【図８】搬送敷設装置の作用の説明図
【図９】搬送敷設装置の作用の説明図
【図１０】搬送敷設装置の作用の説明図
【図１１】搬送敷設装置の作用の説明図
【図１２】従来の搬送敷設装置のモデル図
【図１３】図１２に示した従来の搬送敷設装置の平面図
【図１４】従来の搬送敷設装置の乗越え機構のモデル図
【図１５】従来の搬送敷設装置の他の乗越え機構のモデル図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明に係るコンクリート製品の搬送敷設装置について説明する。
また説明にあたり、搬送敷設装置の前進側を「前」、後進側を「後」、搬送敷設装置の直進に対して交差方向を「左右」と定義して説明する。
搬送対象であるコンクリート製品Ａは両端を開放したコンクリート製の筒体で、例えばボックスカルバート、大型ヒューム管、推進管、分割式コンクリート管等を含む。
【００１５】
＜１＞搬送敷設装置
図１，２に示すように、本発明に係る搬送敷設装置はコンクリート製品を搭載して運搬するとともに、据付現場でコンクリート製品Ａを敷設するための装置で、運転走行部１０と、該運転走行部１０に一体に接続した荷役部２０と、荷役部２０の前端で昇降可能に設けた乗越え機構３０とを具備する。
【００１６】
本発明に係る搬送敷設装置は、前後の走行輪を個別に自走可能でかつ操舵可能に構成して旋回半径を小さくしたことと、乗越え機構３０にリンクを適用して乗越え機構３０の全高を低く抑えたことにある。
以降に搬送敷設装置の主要部について詳述する。
【００１７】
＜２＞運転走行部
運転走行部１０は搬送敷設装置の走行制御機能と、荷役部２０の制御機能と、乗越え機構３０の制御機能を併有した部位である。
【００１８】
＜２．１＞運転操作パネル
運転走行部１０は運転操作パネル１１を具備している。
運転操作パネル１１に設けた複数の操作用のハンドル、レバー、ボタン類を操作することで、搬送敷設装置の走行操作（前後進の切換え、変速、停止、操舵等）と、荷役部２０におけるコンクリート製品Ａの昇降操作と、乗越え機構３０による乗越え操作をそれぞれ個別に、又は同時に制御できるように構成されている。これらの制御は周知の電気制御及び／又は油圧制御により行うことが可能である。
【００１９】
＜２．２＞駆動源
また蓄電池、発電機、或いは油圧設備等の駆動源は、運転走行部１０に搭載するか、或いは運転走行部１０から分離して設置してもよい。
【００２０】
＜２．３＞後輪
さらに運転走行部１０は左右一対の後輪１２，１２を有している。
後輪１２，１２は図外の電動又は油圧モータ等の駆動源の駆動力を受けて前進走行及び後進走行が可能で、且つ操舵可能な車輪で、例えば最大で左右９０度の範囲の操舵が可能である。
【００２１】
＜３＞荷役部
荷役部２０はコンクリート製品Ａに内挿して搭載する部位で、運転走行部１０の前面から水平に延設した主フレーム２１と、主フレーム２１の伸縮可能に内挿した伸縮フレーム２２と、複数の荷役用シリンダ２３を介して主フレーム２１に昇降可能に搭載したテーブル２４と、主フレーム２１の前端部で左右両側に伸縮自在に設けた中間支持脚２５とを具備する。
主フレーム２１はコンクリート製品Ａの全長以上の長さを有する。
【００２２】
＜３．１＞フレーム
主フレーム２１は運転走行部１０の前面に回動不能に固定してある。
ピンヒンジ構造を採用せずに、主フレーム２１を運転走行部１０に固定したのは、搬送敷設装置全体の剛性を高めて車輪数の削減を図るとともに、走行する際に逆方向へハンドルを操舵するのを回避して、熟練した高度の操縦能力を必要とせずに、誰でも簡単に搬送敷設装置を運転できるようにするためである。
【００２３】
伸縮フレーム２２は主フレーム２１内に配備した油圧シリンダや歯車機構等の公知のスライド機構により主フレーム２１に対して伸縮を可能としている。
【００２４】
＜３．２＞荷役用シリンダ
テーブル２４の下面を支持する複数の荷役用シリンダ２３は、所定の間隔を隔てて両フレーム２１，２２を縦向きに貫挿して立設してあって、テーブル２４の上下の高さ調整が可能である。
荷役用シリンダ２３が貫挿する伸縮フレーム２２には切欠２２ａを形成していて、荷役用シリンダ２３が伸縮フレーム２２の伸縮に干渉しないようになっている。
【００２５】
荷役用シリンダ２３は複数あるコンクリート製品Ａの規格サイズのなかで、内部空間高（内高）が最小サイズのコンクリート製品Ａに対応できるようにストロークの短いシリンダで十分である。
荷役用シリンダ２３の全長を短くするのは、後述するように乗越え機構３０の全高を低くすることに対応するためである。
荷役用シリンダ２３を最小サイズのコンクリート製品Ａに対応可能な寸法に設定しておけば、テーブル２４上に嵩上用のスペーサ部材を搭載するだけの簡単な対策で、荷役用シリンダ２３のストローク長を超えた大型のコンクリート製品Ａでも搭載が可能となる。
【００２６】
＜３．３＞中間支持脚
主フレーム２１の前端部の左右両側には、油圧シリンダ等からなる中間支持脚２５，２５が縦向きに配設してある。
中間支持脚２５は走行機能を持たず、通常は収縮状態にあり、乗越え機構３０と協働してコンクリート製品Ａを乗り越えるときに伸縮作動する。
【００２７】
＜４＞乗越え機構
コンクリート製品の据付けに対応するため、伸縮フレーム２２の前端部にはコンクリート製品の底部を乗り降りする乗越え機構３０が設けてある。
乗越え機構３０は主フレーム２１の前端部に設けた上記中間支持脚２５と、前輪走行部４０と、前輪走行部４０を昇降する昇降部５０とを具備する。
【００２８】
＜４．１＞前輪走行部
前輪走行部４０は前輪４１と、電動又は油圧モータ等を内蔵した駆動部４２を有している。
前輪４１は前進走行及び後進走行が可能で、且つ操舵可能な車輪で、例えば最大で左右９０度の範囲の操舵が可能である。
後輪１２及び前輪４１にエンコーダを組み込むと、より正確な角度の操舵が可能である。
【００２９】
後輪１２と共に前輪４１を操舵可能に構成したのは、搬送敷設装置の旋回半径を非常に小さくすることと運転操作を簡単にするためであり、後輪１２と共に前輪４１を駆動式に構成したのは、搬送敷設装置の前側及び／又は後側を左右同一方向、又は異方向へ向けて走行させることで、コンクリート製品を敷設するときの位置調整性能を高めるためである。
【００３０】
尚、前輪４１は単輪で構成することが望ましいが複輪で構成してもよい。
走行時の安定性や旋回半径等を考慮すると、後輪二輪と前輪一輪の三輪構成が望ましい。
【００３１】
＜４．２＞昇降部
図３，４に示すように、伸縮フレーム２２の前部と前輪走行部４０の後部との間に配設した昇降部５０は、複数のリンク５１と昇降シリンダ５２とを具備している。
【００３２】
＜４．２．１＞リンク機構
伸縮フレーム２２の前部の前面板２６と、駆動部４２の後部に設けた後面板４３の対向面にはブラケット２７，４４が突設してあって、複数のリンク５１の両端が水平ピン３１，３２を介して枢支してある。
複数のリンク５１は前面板２６側の水平ピン３１を中心として上下に回動可能である。
伸縮フレーム２２と前輪走行部４０との間に連結する複数のリンク５１を多段的に配置したのは、前輪走行部４０の水平性を維持した状態で昇降させるためである。
【００３３】
＜４．２．２＞昇降シリンダ
前面板２６の中央上位と後面板４３の中央下位にはそれぞれブラケット２８，４５が突設してある。
昇降シリンダ５２はその本体５２ａを前面板２６のブラケット２８に軸支した支軸３３で上下に向けて揺動可能に枢支し、ロッド５２ｂの先端と後面板４３のブラケット５６との間を水平ピン３４で連結している。
【００３４】
したがって、昇降シリンダ５２を収縮操作すると、伸縮フレーム２２の前端で前輪走行部４０が持ち上げられて浮上し、昇降シリンダ５２を伸長操作すると、伸縮フレーム２２の前端で前輪走行部４０が降下する。
昇降シリンダ５２の伸長量は前輪４１の着地高さに応じて制御可能である。
【００３５】
相対向する伸縮フレーム２２と前輪走行部４０の対向面に昇降シリンダ５２を上下の揺動可能に配設したのは、昇降シリンダ５２の本体５２ａの高さを低く抑えるためである。
乗越え機構３０を上昇したときに路床面Ｂから乗越え機構３０の最上端までの高さは、最小サイズのコンクリート製品Ａの天井部に衝突しない寸法に設定しておく。
すなわち、昇降部５０をリンク機構と傾斜した昇降シリンダ５２の組合せで構成したのは、コンクリート製品Ａの内空が高さ方向に狭小であっても昇降部５０が衝突せずに内部へ進入させるためである。
【００３６】
［作用］
次に図５〜図１１を参照しながら搬送敷設装置を用いたコンクリート製品Ａ1の敷設方法について説明する。
【００３７】
＜１＞荷役部の進入
図５〜図７は運転走行部１０の運転操作パネル１１を操作して搬送予定のコンクリート製品Ａ1の後方から搬送敷設装置の走行によって、乗越え機構３０及び荷役部２０をコンクリート製品Ａ1内に進入させるまでの工程を示す。
【００３８】
＜１．１＞前輪の浮上
詳細に説明すると、搬送敷設装置を路床面Ｂに載置したコンクリート製品Ａ1へ接近して停止した後、中間支持脚２５を伸張して路床面Ｂに着地させる。
つぎに昇降部５０を上昇操作して、前輪４１がコンクリート製品Ａ1内の底部に衝突しない高さまで浮上させる。
このとき、搬送敷設装置の重量は床面Ｂに着地した後輪１２及び中間支持脚２５で支持する。
【００３９】
＜１．２＞前輪の内部着地
前輪４１がコンクリート製品Ａ1内に進入するまで、伸縮フレーム２２を伸長し、昇降部５０を降下操作して前輪走行部４０をコンクリート製品Ａ1内の底部内面に着地させる。
中間支持脚２５を収縮して、搬送敷設装置の重量を後輪１２と前輪４１で支持する。
【００４０】
＜１．３＞内部移動
図６に示すように後輪１２及び前輪４１を前進駆動して乗越え機構３０及び荷役部２０をコンクリート製品Ａ1内に進入させる。
このとき、テーブル２４がコンクリート製品Ａ1に衝突しないよう、荷役用シリンダ２３は収縮状態にある。
【００４１】
路床面Ｂに着地した後輪１２とコンクリート製品Ａ1の底面に着地した前輪４１を前進駆動するにあたり、前輪４１を停止し、後輪１２の前進駆動に合わせて伸縮フレーム２２を収縮させ、伸縮フレーム２２が収縮を完了した時点で後輪１２とともに前輪４１を前進駆動するとよい。
【００４２】
＜１．４＞前輪の外部着地
前輪４１がコンクリート製品Ａ1の図面右方の端部近くに達したら、搬送敷設装置の走行を停止する。
つぎに図７に示すように、荷役部２０の中間支持脚２５を伸張してコンクリート製品Ａ1内の底部内面に着地させた後、昇降部５０を上昇操作して前輪走行部４０を床面から浮上させる。
伸縮フレーム２２を伸長して前輪走行部４０をコンクリート製品Ａ1の図面左方の端部から外方へ突出した後、昇降部５０を降下操作して前輪４１を路床面Ｂに着地させる。
中間支持脚２５を収縮した後、前輪４１を停止し、後輪１２の前進駆動に合わせて伸縮フレーム２２を収縮させる。
【００４３】
＜２＞コンクリート製品の持ち上げ
つぎに図８に示すように荷役用シリンダ２３を伸張してテーブル２４を上昇させてコンクリート製品Ａ1の天井面に当接する荷役部２０によってコンクリート製品Ａ1を内方から持ち上げる。
搬送敷設装置とコンクリート製品Ａ1の重量は後輪１２と前輪４１の三輪で支持する。
【００４４】
＜３＞搬入走行
搬送敷設装置はコンクリート製品Ａ1を搭載したまま敷設位置まで走行する。
搬送敷設装置は後輪１２及び前輪４１の操舵が可能であるため、走行経路が蛇行していたり、蛇行半径が小さくとも、逆方向にハンドルをきることもなく円滑に運転することができる。
【００４５】
さらに軸方向の長さが長いコンクリート製品Ａ1に対応するため、荷役部２０の主フレーム２１の全長を長くしても、後輪１２及び前輪４１による前後両輪での駆動及び操舵が可能であるため、後輪１２及び前輪４１の車輪間距離の影響を受けずに小さな曲率半径で操舵することができる。
【００４６】
＜４＞芯合せ
コンクリート製品Ａ1を据付位置まで搬送したら既設のコンクリート製品Ａ2に対してコンクリート製品Ａ1の芯合せを行う。
【００４７】
従来の搬送敷設装置の前後進とハンドルの切り返しを繰り返し行う必要があったが、本発明は搬送敷設装置の前後進を繰り返す必要がない。
【００４８】
本発明に係る搬送敷設装置は、図２に示すように後輪１２と共に前輪４１が駆動可能でかつ各輪１２，４１を最大で左右９０度の操舵が可能である。
そのため、その場で搬送敷設装置の前側又は／及び後側を左右同一方向、又は異方向へ向けて横移動するだけで、コンクリート製品Ａ1の芯合せを簡単で正確に行うことができる。
このように搬送敷設装置はその場での横移動や旋回等が可能であるから、据付け現場が狭小であっても小回りがきいて便利である。
【００４９】
＜５＞据付セット
コンクリート製品Ａ1の芯合せを完了したら、図９に示すように中間支持脚２５を伸張して両コンクリート製品Ａ1，Ａ2間の路床面Ｂに着地させる。
つぎに昇降部５０を上昇操作して前輪４１を路床面Ｂから離す。
前輪４１を上げたまま伸縮フレーム２２を伸長して既設のコンクリート製品Ａ2内へ前輪４１を進入させる。
昇降部５０を降下操作して前輪４１を既設のコンクリート製品Ａ2内に着地させる。
【００５０】
この時点で既設のコンクリート製品Ａ2に対するコンクリート製品Ａ1の中心が左右にずれている場合は、必要に応じて後輪１２と前輪４１を駆動して芯合せの微調整を行う。
併せて荷役用シリンダ２３を操作してコンクリート製品Ａ1の高さ調整を行う。
【００５１】
つぎに中間支持脚２５を収縮した後、後輪１２及び前輪４１を低速で前進駆動してコンクリート製品Ａ1の右方の接合部を既設のコンクリート製品Ａ2の左方の接合部へ接合して据付を完了する。
【００５２】
＜６＞後退走行
コンクリート製品Ａ1の接合を完了したら、荷役用シリンダ２３を収縮して、テーブル２４をコンクリート製品Ａ1の天井面から離隔し、後輪１２と前輪４１を後退駆動する。
図１１に示すように、中間支持脚２５の伸縮操作と前輪４１の昇降操作等を行い、コンクリート製品Ａ1の底部面に位置する前輪４１を路床面Ｂへ移動する。
以上の工程を繰り返し行うことで、順次コンクリート製品を搬送して据付ける。
【００５３】
本発明に係る搬送敷設装置は、乗越え機構３０の全高をコンクリート製品の最小サイズに対応できるように低く抑えている。
乗越え機構３０の全高を小さくできれば、内高の小さなコンクリート製品は勿論のこと、内高の大きなコンクリート製品でも衝突せずに乗越え機構３０をコンクリート製品内に進入させることが可能である
そのため、従来と比べて一台の搬送敷設装置で搬送できるコンクリート製品のサイズ数を大幅に増やすことが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ，Ａ1，Ａ2・・・・コンクリート製品
Ｂ・・・・・・路床面
１０・・・・・運転走行部
１２・・・・・後輪
２０・・・・・荷役部
２４・・・・・テーブル
２５・・・・・中間支持脚
３０・・・・・乗越え機構
４０・・・・・前輪走行部
４１・・・・・前輪
５０・・・・・昇降部
５１・・・・・リンク
５２・・・・・昇降シリンダ
【図１】
0005478138.tif 000002
【図２】
0005478138.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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