(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の各作業工程を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期を後縁とした矩形領域で表すガントチャートによって表示手段に表示し、前記作業工程を管理する装置において、
前記各作業工程における能率を前記矩形領域の高さで表し、前記表示手段に与えるガントチャート表示データ作成部と、
前記作業工程の変更を受付ける入力操作部と、
予め作成された作業工程表に対して、前記入力操作部によって変更が受付けられた作業工程の作業時間帯を変更する作業割り付け変更部と、
予め作成された作業工程表に対して、前記入力操作部によって変更が受付けられた作業工程の前または後の少なくとも一方側の所定範囲の作業工程について、前記能率の変更対象の作業工程として指定する能率変更工程指定部と、
前記作業割り付け変更部によって割り付けられた作業工程の順で作業を行った場合に、前記各作業工程間に予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更工程指定部によって指定された作業工程に対して、前記矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、前記矩形領域の作業時間を伸縮させるとともに前記能率を変更し、かつその作業工程をシフトさせ、該変更後の作業工程表を再作成して前記ガントチャート表示データ作成部に与える工程調整部とを備えることを特徴とする工程管理装置。
【請求項２】
前記工程調整部は、
現在の作業工程データを記憶する工程データ記憶部と、
前記能率変更工程指定部で指定された作業工程を記憶する能率変更工程データ記憶部と、
前記作業割り付け変更部で変更された作業割り付けを記憶する割り付け変更データ記憶部と、
前記能率変更工程データ記憶部および割り付け変更データ記憶部を参照し、割り付け変更データで指定された作業工程の順で作業を行った場合に、各作業工程の矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、かつ予め定められた工程間隔を維持するように、能率変更工程データで指定される作業工程における前記能率を変更する能率変更値計算部と、
前記能率変更値計算部で求められた能率変更データを記憶する能率変更データ記憶部と、
前記工程データ記憶部および能率変更データ記憶部を参照し、各作業工程をシフトさせた変更後の作業工程表を再作成し、決定の場合に前記工程データ記憶部に記憶させるシミュレーション部とを備え、
前記ガントチャート表示データ作成部は、前記能率変更データ記憶部を参照し、能率変更後の作業工程の能率に対応して、前記矩形領域の高さを変更して、前記表示手段に与えるチャート高さ補正部を備えることを特徴とする請求項１記載の工程管理装置。
【請求項３】
前記チャート高さ補正部は、変更後の矩形領域の高さを、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を、変更前の矩形領域の高さに乗ずることで決定することを特徴とする請求項２記載の工程管理装置。
【請求項４】
前記能率変更値計算部は、前記能率変更工程データで指定された全作業工程における所要時間が一定のままで、前記割り付け変更データで指定された作業工程の増加分を吸収するように、前記能率を変更することを特徴とする請求項２記載の工程管理装置。
【請求項５】
前記各作業工程における能率の変更量の上限を記憶する能率変更上限データ記憶部をさらに備え、
前記能率変更値計算部は、変更後の能率を計算し、その計算結果が前記能率変更上限データ記憶部における上限値を超えている場合には、上限値を適用することを特徴とする請求項２記載の工程管理装置。
【請求項６】
前記シミュレーション部は、前記能率変更値計算部で前記変更後の能率に上限値が適用された場合には、当該作業工程以降の工程の開始および終了時刻を遅らせることで、変更後の作業工程表を再作成することを特徴とする請求項５記載の工程管理装置。
【請求項７】
前記各作業工程における能率の変更量の上限を記憶する能率変更上限データ記憶部と、
前記能率変更値計算部で計算された能率が前記上限値を超えているか否かから、前記能率変更工程指定部による前記能率変更工程の割付けの可否を判断し、割付けが不可能な場合は、前記能率変更工程指定部に、前記能率変更工程を追加させる割付け変更可否判断部とをさらに備えることを特徴とする請求項２記載の工程管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業工程（スケジュール）を管理するための装置に関し、特にその作業工程の表示にガントチャートを用いるものにおいて、前記作業工程を変更（修正）する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産ラインでの作業工程の管理等には、従来から、前記ガントチャートが広く用いられている。そのガントチャートは、縦軸に工程や人員を、横軸に時間を配し、それらの関係を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期を後縁とした矩形領域（帯）で表すようにしたものであり、どの作業工程にどれだけの時間が掛るのかを、容易に認識することができるようになっている。
【０００３】
ところが、処理ワークの増加などによる作業工程の変更や割込みは珍しくなく、そのような場合に、作業工程を前記ガントチャート上で変更（修正）するにあたって、特許文献１では、通常、前記のように作業時間が矩形領域（帯）で表示される複数の各作業工程の内、作業者が一部をマウスやキーボードなどの入力操作手段で移動させることで行われている。その後、変更後の割り付けを基に、作業工程全体を再シミュレーションし、再度ガントチャートを表示し、変更（修正）の影響を確認し、不都合があれば、上記の変更（修正）、シミュレーション、確認を繰返すことで、作業工程の変更や改善が行われている。
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術では、各作業工程の作業時間はマスターテーブルに予め定められており、作業者は割り付け方（作業の順序や利用する設備）のみを変更することが前提となっている。このため、そのような作業工程の変更（修正）が収まらない、すなわち規定の時間内に完了できない（納期に間に合わない）ケースもあり、そのような場合は、ネックとなる作業工程の見直しが必要になる。具体的には、経験の浅い作業者からベテランの作業者に変更したり、作業者を増加したり、或いは作業を行う装置を省エネ運転からハイパワー運転に切換えるなどして、その作業工程の能率を向上し、作業時間を短縮することである。このような対策を採用する場合、この従来技術では、前記マスターテーブルを変更しなければならず、極めて時間が掛り、迅速な対応を取ることが困難である。
【０００５】
そこで、特許文献２では、前記ガントチャート上で、前記矩形領域（帯）を縦に並べて表示することで、作業者に変更（修正）に伴う作業工程の重複を分り易く表示している。これによって、前記重複期間で一方が隠れてしまうことがないので、実際の作業時間を正確に把握することができ、作業を行う装置の能力に対する違反（過剰な負荷）や、能力を高めるべき期間を容易に確認できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５１５０７号公報
【特許文献２】特開２００９−２３０３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来技術では、作業工程が重複していることは分るものの、その対策として、重複している工程の少なくとも一方の能率を高め、作業時間を短縮してその重複の解消を図っても、矩形領域（帯）の幅は変化せず、このため実際の作業開始時期および作業終了時期が明確にならず、現場への作業指示に困難がある。また、作業工程毎に、その作業時間は様々であり、前記の作業工程の重複を表示するだけでは、どの作業工程をどれだけ能率を上げたら（作業時間を短縮したら）、作業時間をどれだけ詰められるか等を、正確に見積もることができず、作業能率の向上を図るべき対策の必要な作業工程を容易に判断することができない。
【０００８】
本発明の目的は、作業者が各作業工程での現在の能率を容易に認識することができる工程管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の工程管理装置は、複数の各作業工程を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期を後縁とした矩形領域で表すガントチャートによって表示手段に表示し、前記作業工程を管理する装置において、前記各作業工程における能率を前記矩形領域の高さで表し、前記表示手段に与えるガントチャート表示データ作成部と、前記作業工程の変更を受付ける入力操作部と、予め作成された作業工程表に対して、前記入力操作部によって変更が受付けられた作業工程の作業時間帯を変更する作業割り付け変更部と、予め作成された作業工程表に対して、前記入力操作部によって変更が受付けられた作業工程の前または後の少なくとも一方側の所定範囲の作業工程について、前記能率の変更対象の作業工程として指定する能率変更工程指定部と、前記作業割り付け変更部によって割り付けられた作業工程の順で作業を行った場合に、前記各作業工程間に予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更工程指定部によって指定された作業工程に対して、前記矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、前記矩形領域の作業時間を伸縮させるとともに前記能率を変更し、かつその作業工程をシフトさせ、該変更後の作業工程表を再作成して前記ガントチャート表示データ作成部に与える工程調整部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、複数の各作業工程を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期を後縁とした矩形領域で表すガントチャートによって表示手段に表示し、前記作業工程を管理するにあたって、前記表示手段で表示される前記ガントチャートの表示データを作成するガントチャート表示データ作成部が、前記各作業工程における能率、すなわち単位時間当りの作業量を前記矩形領域の高さで表す。
【００１１】
したがって、作業者は各作業工程での現在の能率を、視覚的に容易に認識することができる。これによって、予め作成された作業工程に、納期の変更や他の作業の割込みが生じるなどして、作業工程を修正（調整）する必要が生じた場合に、どの工程の作業能率を向上して、作業時間をどれだけ詰められるか等、前記作業工程の修正（調整）に、容易かつ短時間で対応することができる。また、各作業工程での能率を視覚的に認識できることから、作業能率の向上を図るべき対策の必要な作業工程を容易に判断することもできる。
【００１７】
好ましくは、前記工程調整部は、現在の作業工程データを記憶する工程データ記憶部と、前記能率変更工程指定部で指定された作業工程を記憶する能率変更工程データ記憶部と、前記作業割り付け変更部で変更された作業割り付けを記憶する割り付け変更データ記憶部と、前記能率変更工程データ記憶部および割り付け変更データ記憶部を参照し、割り付け変更データで指定された作業工程の順で作業を行った場合に、各作業工程の矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、かつ予め定められた工程間隔を維持するように、能率変更工程データで指定される作業工程における前記能率を変更する能率変更値計算部と、前記能率変更値計算部で求められた能率変更データを記憶する能率変更データ記憶部と、前記工程データ記憶部および能率変更データ記憶部を参照し、各作業工程をシフトさせた変更後の作業工程表を再作成し、決定の場合に前記工程データ記憶部に記憶させるシミュレーション部とを備え、前記ガントチャート表示データ作成部は、前記能率変更データ記憶部を参照し、能率変更後の作業工程の能率に対応して、前記矩形領域の高さを変更して、前記表示手段に与えるチャート高さ補正部を備えることを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、入力操作部から、前記作業工程の追加や時間帯の変更等を受付けると、作業割り付け変更部が、予め作成された作業工程表に対して、変更が受付けられた作業工程の作業時間帯を変更する一方、能率変更工程指定部が、経験の浅い作業者からベテランに変更したり、作業者を増加するなどして、前記能率を変更できそうな作業工程の候補を受付ける。続いて、工程調整部が、前記作業割り付け変更部によって割り付けられた作業工程の順で作業を行った場合に、前記各作業工程間に予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更工程指定部によって指定された作業工程に対して、前記矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、前記矩形領域の作業時間を伸縮させるとともに前記能率を変更し、かつその作業工程をシフトさせ（作業開始および終了時刻をずらす）、該変更後の作業工程表を再作成する。
【００１９】
したがって、前記作業工程の追加や時間帯の変更等が生じても、その変更された作業工程付近の工程の能率を変更することで、該変更に容易に対応することができる。前記シミュレーションの結果、納期を満足する等で、その作業工程表で決定の場合、作業工程データ記憶部に登録するとともに、その作業工程によるガントチャートを表示手段に表示し、以後の工程管理を行えばよい。
【００２０】
また、本発明の工程管理装置では、前記チャート高さ補正部は、変更後の矩形領域の高さを、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を、変更前の矩形領域の高さに乗ずることで決定することを特徴とする。
【００２１】
上記の構成によれば、能率値の変更の大きい作業工程と、小さい作業工程との違いを明確にすることができる。
【００２２】
したがって、前記能率の向上を人員の増加で対応するような場合に、いつ頃、どの程度必要かを視覚的に容易に認識することができる。
【００２３】
さらにまた、本発明の工程管理装置では、前記能率変更値計算部は、前記能率変更工程データで指定された全作業工程における所要時間が一定のままで、前記割り付け変更データで指定された作業工程の増加分を吸収するように、前記能率を変更することを特徴とする。
【００２４】
上記の構成によれば、作業工程の移動や割込みによる変更（修正）を行うにあたって、その影響が、前記能率の変更対象の作業工程以外に及ばないようにすることができる。
【００２５】
また、本発明の工程管理装置では、前記各作業工程における能率の変更量の上限を記憶する能率変更上限データ記憶部をさらに備え、前記能率変更値計算部は、変更後の能率を計算し、その計算結果が前記能率変更上限データ記憶部における上限値を超えている場合には、上限値を適用することを特徴とする。
【００２６】
上記の構成によれば、前記能率変更値計算部は、変更後の能率（処理時間）を計算してみて、その計算結果が能率変更上限データ記憶部に記憶される上限を超えており、したがって作業能率の向上に限界がある場合には、変更後の能率をその限界値とする。
【００２７】
したがって、実行可能な範囲で、工程の修正が可能となる。
【００２８】
さらにまた、本発明の工程管理装置では、前記シミュレーション部は、前記能率変更値計算部で前記変更後の能率に上限値が適用された場合には、当該作業工程以降の工程の開始および終了時刻を遅らせることで、変更後の作業工程表を再作成することを特徴とする。
【００２９】
上記の構成によれば、前記シミュレーション部は、能率変更後の作業工程表を再作成するにあたって、変更対象の作業工程の能率を上限まで拡大した上で、以降の工程については、その開始時刻および終了時刻を遅らせる。
【００３０】
したがって、変更対象の作業工程の能率を上限まで拡大した上で、前記能率変更工程データで指定された全作業工程における所要時間内に収まらない場合は、その所要時間を延長することになるので、前記能率の向上に制限がある場合でも、高い柔軟性で工程の修正が可能になる。
【００３１】
また、本発明の工程管理装置では、前記各作業工程における能率の変更量の上限を記憶する能率変更上限データ記憶部と、前記能率変更値計算部で計算された能率が前記上限値を超えているか否かから、前記能率変更工程指定部による前記能率変更工程の割付けの可否を判断し、割付けが不可能な場合は、前記能率変更工程指定部に、前記能率変更工程を追加させる割付け変更可否判断部とをさらに備えることを特徴とする。
【００３２】
上記の構成によれば、前記能率変更工程指定部によって指定された能率変更の対象となる処理開始時刻が最も早い工程の開始時刻から、処理完了時刻が最も遅い工程の完了時刻までの時間幅内で、追加の工程を割込ませるにあたって、割付け変更可否判断部は、前記能率変更値計算部で計算された各工程の能率の拡大幅が、能率変更上限データ記憶部に記憶されているそれぞれの工程における能率の上限を超えているかどうかから、能率変更の対象となる作業工程の割付けの妥当性を判断する。その結果、必要な拡大幅が上限を超えている場合、すなわち割付け不可能な場合は、前記能率変更工程指定部に前記能率変更工程を追加させ、同様の判定を行う。
【００３３】
したがって、能率変更の対象となる作業工程を事前に細かく指定しなくても、最低限の変更工程数で、実行可能な作業工程表を作成することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の工程管理装置は、以上のように、複数の各作業工程を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期を後縁とした矩形領域で表すガントチャートによって表示手段に表示し、前記作業工程を管理するにあたって、前記表示手段で表示される前記ガントチャートの表示データを作成するガントチャート表示データ作成部が、前記各作業工程における能率を前記矩形領域の高さで表す。
【００３５】
それゆえ、作業者は各作業工程での現在の能率を、視覚的に容易に認識することができる。これによって、予め作成された作業工程に、納期の変更や他の作業の割込みが生じるなどして、作業工程を修正（調整）する必要が生じた場合に、どの工程の作業能率を向上して、作業時間をどれだけ詰められるか等、前記作業工程の修正（調整）に、容易かつ短時間で対応することができる。また、各作業工程での能率を視覚的に認識できることから、作業能率の向上を図るべき対策の必要な作業工程を容易に判断することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る工程管理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係るガントチャートの表示の変更方法を説明するための図であり、初期状態を示す。
【図３】本発明の実施の一形態に係るガントチャートの表示の変更方法を説明するための図であり、能率変更工程およびその能率値の指定の様子を示す。
【図４】本発明の実施の一形態に係るガントチャートの表示の変更方法を説明するための図であり、変更後の様子を示す。
【図５】本発明の実施の一形態に係るガントチャートの表示の変更方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の他の形態に係る工程管理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、初期状態から作業割り付けの変更を指示した状態を示す。
【図８】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、作業割り付けの変更中の状態を示す。
【図９】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、作業割り付けの変更およびそれに伴う能率変更工程の指定の様子を示す。
【図１０】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、変更後の様子を示す。
【図１１】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施のさらに他の形態に係る工程管理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施のさらに他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、初期状態から作業割り付けの変更を指示した状態を示す。
【図１４】本発明の実施のさらに他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、作業割り付けの変更中の状態を示す。
【図１５】本発明の実施のさらに他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、作業割り付けの変更およびそれに伴う能率変更工程の指定の様子を示す。
【図１６】本発明の実施のさらに他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、能率変更工程の再指定の様子を示す。
【図１７】本発明の実施のさらに他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、変更後の様子を示す。
【図１８】本発明の実施のさらに他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するためのフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の他の形態に係る工程管理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、初期状態を示す。
【図２１】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、初期状態から作業割り付けの変更を指示した状態を示す。
【図２２】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、作業割り付けの変更中の状態を示す。
【図２３】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、作業割り付けの変更およびそれに伴う能率変更工程の指定の様子を示す。
【図２４】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、能率変更工程の再指定の様子を示す。
【図２５】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、能率変更工程の再々指定の様子を示す。
【図２６】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、変更後の様子を示す。
【図２７】本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の一形態に係る工程管理装置１の電気的構成を示すブロック図である。この工程管理装置１は、後述の図２〜図４で示すように、複数の各作業工程を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期を後縁とした矩形領域で表すガントチャートによって表示手段２１に表示し、前記作業工程を管理する装置である。
【００３８】
この工程管理装置１は、大略的に、前記表示手段２１を備える表示部２と、入力操作部３と、工程調整部４と、ガントチャート表示データ作成部５とを備えて構成される。前記表示部２は、前記表示手段２１と、後述する各種の信号に応答して、液晶ディスプレイなどから成る前記表示手段２１を表示駆動する出力インタフェイス２２とを備えて構成される。前記入力操作部３は、マウスやキーボードなどから成る入力手段３１と、作業者による前記入力手段３１への入力操作を所定の入力の信号に変換する入力インタフェイス３２とを備えて構成される。
【００３９】
前記工程調整部４は、現在の作業工程データを記憶する工程データ記憶部４１と、初期の作業工程データを作成する初期工程作成部４２と、前記入力手段３１からの入力操作に応答し、後述するように能率を変更すべき作業工程を指定する能率変更工程指定部４３と、前記入力手段３１からの入力操作に応答し、前記能率の変更値を指定する能率指定部４４と、前記能率変更工程指定部４３で指定された作業工程および前記能率指定部４４で指定された能率の変更値を記憶する能率変更データ記憶部４５と、前記工程データ記憶部４１および能率変更データ記憶部４５を参照し、能率変更後の作業工程表を再作成するとともに、決定の場合に前記工程データ記憶部４１に記憶させるシミュレーション部４６とを備えて構成される。
【００４０】
注目すべきは、本実施の形態では、前記ガントチャート表示データ作成部５は、前記工程データ記憶部４１に記憶されている作業工程データを前記表示手段２１にガントチャートで表示させるためのデータを作成するにあたって、前記能率変更データ記憶部４５を参照し、能率変更後の作業工程の能率に対応して、矩形領域の高さを変更して、前記表示手段２１に与えることである。
【００４１】
図２〜図４は、そのガントチャートの表示の変更方法を説明するための図である。本実施の形態では、作業工程（リソース）は縦軸で示すように５工程、作業時間は横軸で示し、作業すべきワーク（ロット）は参照符号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５つとする。そして、同じ作業工程でも、ワークの量などによって作業時間は異なる（図２の例では、４０分から２２０分）。また、ワーク間および隣接作業工程間には、ワークの交換や引き渡しなどのために、規定の時間間隔（リードタイム）が設定されており、最短で、ワークの交換には１０分、ワークの引き渡しには３０分が規定されている。また、ワークの納期は、作業工程の開始時刻からの相対時間で与えられており、三角の指標で示すように、ワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ毎に、６２０分、７００分、８８０分、９３０分、１０８０分となっている。
【００４２】
先ず、図２は、前記初期工程作成部４２で作成されたままの作業工程を示すガントチャートである。ワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ毎に、それぞれ異なる作業時間に、ワークの交換時間およびワークの引き渡し時間が積み上げられて、完了時間となっていることが理解される。ただし、作業時間が長くなる工程（図２〜図４の例では工程３）では、自工程の処理が終了するまで、前工程（工程２）の完了品を受け入れられないので、これらの工程間の引き渡し時間は、ワークを処理するに連れて長くなっている。
【００４３】
そして、図２の例では、最先で、かつ比較的作業量の少ないワークＡおよび最終で、比較的納期に余裕のあるワークＥについては、納期に間に合っているけれども、それら以外のワークＢ，Ｃ，Ｄについては、納期遅れを生じている。
【００４４】
この状態で作業者は、ガントチャートを見渡し、納期遅れの解消に効果的であり、かつ能率向上の余地があると思われる作業工程を、入力手段３１から指定する（図３の例では、前記のワークＢ，Ｃ，Ｄを指定）。その指定に応答して、能率変更工程指定部４３は、能率変更工程を指定するデータを作成し、能率変更データ記憶部４５に与えるとともに、出力インタフェイス２２に与え、これによって表示手段２１での表示は、図３で示すように、その変更対象となる作業工程が変色表示される。或いは点滅や、図３において参照符号α１で示すような枠掛け表示などが行われてもよい。
【００４５】
また、前記入力手段３１からの能率変更工程の指定に応答して、能率指定部４４は、変更倍率の入力画面データを作成し、前記出力インタフェイス２２に与えることで、図３において参照符号α２で示すような入力画面表示が行われる。これに応答して作業者が入力手段３１から前記変更倍率を入力すると（図３の例では１．５倍）、前記能率指定部４４は、その変更倍率を指定するデータを作成し、能率変更データ記憶部４５に与えるとともに、出力インタフェイス２２に与える。
【００４６】
その後、前記入力手段３１からのシミュレーションの開始操作などに応答して、シミュレーション部４６は、前記工程データ記憶部４１および能率変更データ記憶部４５を参照し、能率変更後の作業工程表を再作成し、前記工程データ記憶部４１を介してガントチャート表示データ作成部５に与え、表示手段２１でのガントチャートの表示データを作成する。このとき、前記ガントチャート表示データ作成部５のチャート高さ補正部５１は、前記能率変更データ記憶部４５を参照し、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を、変更前の矩形領域の高さに乗じて新たな矩形領域の表示データを作成する。
【００４７】
これによって、図２の初期状態から、たとえば図３で示すように、工程３のワークＢ，Ｃ，Ｄについて、能率値を１．５倍とすることで、シミュレーション結果は図４で示すように、処理時間は１／１．５に短縮される。すなわち、ワークＢ，Ｃ，Ｄの工程３における本来の処理時間は、それぞれ１５０分、１６０分、６０分であるので、１００分、１０７分、４０分に短縮することができる。
【００４８】
こうして、前記ワークＢ以降の以降の工程４，５での作業開始時間が早まり、前記ワークＢ，Ｃ，Ｄの納期遅れを解消することができる作業工程表を再作成することができる。なお、図３および図４の例では、３つのワークＢ，Ｃ，Ｄに一括に同じ能率値を設定しているけれども、個別に設定してもよい。
【００４９】
前記シミュレーションの結果、納期を満足する等で、再作成された作業工程表で決定の場合には、作業者は入力手段３１から決定操作などを行うことで、その再作成された作業工程表は工程データ記憶部４１に記憶され、その作業工程表によるガントチャートを表示手段２１に表示し、以後の工程管理が行われる。これに対して、決定でない場合は、作業者は再度能率変更工程の指定や倍率の指定を繰返す。
【００５０】
図５は、上述のようなガントチャートの表示の変更方法を説明するためのフローチャートである。ステップＳ１では、初期工程作成部４２によって初期の作業工程データが作成されて工程データ記憶部４１に記憶され、ステップＳ２では、その作業工程データから、ガントチャート表示データ作成部５がガントチャート表示データを作成し、表示部２に与えて表示を行わせる。ステップＳ３では、入力手段３１から終了の指示があったか否かが判断され、終了の指示が行われると処理を終了してそのガントチャートのままで工程が管理され、終了でない、すなわち作業工程を変更（修正）する場合にはステップＳ４に移る。
【００５１】
ステップＳ４では、前記能率値を変更すべき１または複数の作業工程が入力手段３１から指定されるとともに、その作業工程の表示が行われ、ステップＳ５では、各作業工程に対する能率変更値の入力画面が表示され、それに伴い入力操作が行われる。ステップＳ６では、それらの変更値の入力結果に応答して、シミュレーション部４６がシミュレーションを行い、その結果から、ステップＳ７で、ガントチャート表示データ作成部５がガントチャートの表示データを作成して表示手段２１に表示させるにあたって、チャート高さ補正部５１が、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を、変更前の矩形領域の高さに乗じて新たな矩形領域の表示データを作成する。
【００５２】
このようにガントチャート表示データ作成部５がガントチャートの表示データを作成して表示手段２１に表示させるにあたって、チャート高さ補正部５１が、矩形領域の高さを、現在の各作業工程における能率値に対応した高さとする表示データを作成することで、作業者は各作業工程での現在の能率を、視覚的に容易に認識することができる。これによって、予め作成された作業工程に、納期の変更や他の作業の割込みが生じるなどして、作業工程を修正（調整）する必要が生じた場合に、どの工程の作業能率を向上して、作業時間をどれだけ詰められるか等、前記作業工程の修正（調整）に、容易かつ短時間で対応することができる。前記の作業工程の修正（調整）結果は、適宜ラインに伝達される。また、各作業工程での能率を視覚的に認識できることから、作業能率の向上を図るべき対策の必要な作業工程を容易に判断することもできる。
【００５３】
また、前記チャート高さ補正部５１は、作業能率の変更後の矩形領域の高さを、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を変更前の高さに乗じた値とするので、能率値の変更の大きい作業工程と、小さい作業工程との違いを明確にすることができる。これによって、前記能率の向上を人員の増加で対応するような場合に、いつ頃、どの程度必要かを視覚的に容易に認識することができる。なお、前記比は、前記能率値の比を正確に反映したものでなくてもよく、分り易く、たとえば１０％までは１０％、それを超えて２０％までは２０％というように、段階的に増加するものであってもよい。
【００５４】
さらにまた、経験の浅い作業者からベテランに変更したり、作業者を増加するなどして、前記能率を変更する場合に、入力手段３１から１または複数の任意の作業工程の能率を変更してみて、その結果を、工程調整部４のシミュレーション部４６は、前記矩形領域の面積が一定、すなわち一定の作業量を確保しつつ、前記矩形領域の期間を伸縮させ、かつ予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更後の作業工程をシフトさせる（作業開始および終了時刻をずらす）シミュレーションを行うので、前記変更の適否を容易に判定することができる。これによって、最も効果的な作業工程となるように、作業工程表の修正（調整）を行うことができる。
【００５５】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の他の形態に係る工程管理装置１ａの電気的構成を示すブロック図である。この工程管理装置１ａは、前述の工程管理装置１に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。前述の工程管理装置１では、予め定められた作業工程を守りながら、単に指定された作業工程の能率をアップした工程をシミュレーションしていたのに対して、注目すべきは、この工程管理装置１ａでは、前記作業工程の追加や時間帯の変更等に対して、能率をアップする作業工程と、そのアップ率とを定め、結果をシミュレーションすることである。
【００５６】
すなわち、入力手段３１から前記作業工程の追加や時間帯の変更等を受付けると、作業割り付け変更部６が、前記初期工程作成部４２で予め作成された作業工程表に対して、変更が受付けられた作業工程の作業時間帯を変更する一方、能率変更工程指定部７が、経験の浅い作業者からベテランに変更したり、作業者を増加するなどして、前記能率を変更できそうな作業工程の候補を、変更が受付けられた作業工程の前または後の少なくとも一方側の所定範囲の作業工程について受付ける。
【００５７】
このため、工程調整部４ａには、前記工程データ記憶部４１と、初期工程作成部４２と、能率変更データ記憶部４５ａと、シミュレーション部４６ａとが設けられるとともに、能率変更工程データ記憶部４７と、割り付け変更データ記憶部４８と、能率変更値計算部４９とが設けられる。
【００５８】
前記能率変更工程データ記憶部４７は、前記能率変更工程指定部７で指定された作業工程を記憶する。前記割り付け変更データ記憶部４８は、前記作業割り付け変更部６で変更された作業割り付けを記憶する。前記能率変更値計算部４９は、前記能率変更工程データ記憶部４７および割り付け変更データ記憶部４８を参照し、割り付け変更データで指定された作業工程の順で作業を行った場合に、各作業工程の矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、かつ予め定められた工程間隔を維持するように、能率変更工程データで指定される作業工程における前記能率を変更する。この能率変更値計算部４９で求められた能率変更データは、能率変更データ記憶部４５ａに記憶される。
【００５９】
一方、シミュレーション部４６ａは、前記工程データ記憶部４１および能率変更データ記憶部４５ａを参照し、各作業工程をシフトさせた変更後の作業工程表を再作成し、前記工程データ記憶部４１から前記ガントチャート表示データ作成部５を介して表示手段２１に表示させるとともに、再作成された作業工程表が決定の場合に、前記工程データ記憶部４１に記憶させる。前記ガントチャート表示データ作成部５のチャート高さ補正部５１は、前記能率変更データ記憶部４５ａを参照し、能率変更後の作業工程の能率に対応して、前記ガントチャートにおける矩形領域の高さを変更したガントチャート表示データ作成を作成する。
【００６０】
図７〜図１０は、上述のような作業工程の変更方法を説明するための図である。本実施の形態では、作業工程（リソース）は縦軸で示すように５工程、作業時間は横軸で示し、作業すべきワークは参照符号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの６つとする。また、図２と同様に、各作業工程の標準時間は４０分から２２０分、ワーク間および隣接作業工程間の時間間隔は、それぞれ１０分および３０分である。さらにまた、ワークの納期は、ワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはスケール一杯の１１００分、ワークＦだけが、三角の指標で示すように、７５０分となっている。また、ワークＦだけが、工程３までで、作業が終了（完成）するものとする。
【００６１】
先ず、図７は、前記初期工程作成部４２で作成されたままの作業工程を示すガントチャートである。当初から予定されていたワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ毎に、それぞれ異なる作業時間に、ワークの交換時間およびワークの引き渡し時間が積み上げられて、完了時間となっている。この状態で作業者が、作業割り付け変更部６から、工程３に、ワークＦを追加するものとする。しかしながら、この図７で示すように、単純に、予定されていた総てのワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの処理が終了した後に作業が行われてのでは、納期に間に合わなくなっている。
【００６２】
このため、作業者は、図８で示すように、その割込みが生じる工程３において、納期以前で、納期に最も近いワークの工程間隔Ｃ，Ｄ間に、前記ワークＦの割込みを、前記作業割り付け変更部６から指定し、割り付け変更データ記憶部４８に記憶させるとともに、図９で示すように、その割込みに伴い、能率を変更すべき作業工程を指定し、能率変更工程記憶部４７に記憶させる（図９の例では、割り込まれるワークＣ，Ｄと、それ以前のワークＡ，Ｂとが、枠で指定されている）。
【００６３】
これに応答して、能率変更値計算部４９は、割り付け変更データ記憶部４８に記憶されているように、工程３において、ワークＦを、ワークの工程間隔Ｃ，Ｄ間に嵌め込めるように、能率変更工程記憶部４７に記憶されているワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆに必要な能率変更値を計算する。その際、能率変更値計算部４９は、前記能率変更工程記憶部４７の能率変更工程データで指定された全作業工程（ワークＡ〜Ｄ間）における所要時間が一定のままで、前記割り付け変更データ記憶部４８の割り付け変更データで指定された作業工程の増加分を吸収するように、前記能率を変更する。
【００６４】
具体的には、各ワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｄの標準処理時間をＴＡ，ＴＢ，ＴＣ，ＴＦ，ＴＤとし、それぞれ１３０分、１５０分、１６０分、６０分、８０分であり、それらのワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｄの工程間隔をＪとし、１０分であり、工程３で能率を変更すべき最初のワークＡの作業開始時刻をＳＡとし、２７０分であり、能率を変更すべき最後のワークＤの作業開始時刻をＥＤとし、８００分であり、Ｋを必要な能率アップの比とするとき、
（ＴＡ＋ＴＢ＋ＴＣ＋ＴＦ＋ＴＤ）×１／Ｋ＋Ｊ×４＝ＥＤ−ＳＡ    ・・・（１）
したがって、
（１３０＋１５０＋１６０＋６０＋８０）×１／Ｋ＋１０×４＝８００−２７０
から、
Ｋ＝５８／４９≒１．１８４
となる。
【００６５】
これによって、各ワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの処理時間は、それぞれ１０９分、１２６分、１３５分、５０分、６７分となり、図１０で示すように、割込み処理したワークＦも、納期に間に合うようになったことが理解される。
【００６６】
こうして求められた能率アップの比Ｋおよび各ワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの処理時間は、能率変更データ記憶部４５ａに記憶され、前記入力手段３１からのシミュレーションの開始操作などに応答して、シミュレーション部４６ａは、前記比Ｋと、前記能率変更工程データおよび割り付け変更データに基づいて、工程および能率の変更後の作業工程表を再作成し、前記工程データ記憶部４１を介してガントチャート表示データ作成部５に与え、表示手段２１でのガントチャートの表示データを作成する。このとき、前記ガントチャート表示データ作成部５のチャート高さ補正部５１は、前記能率変更データ記憶部４５ａを参照し、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比Ｋを、変更前の矩形領域の高さに乗じて、図１０で示すような、新たな矩形領域の表示データを作成する。
【００６７】
このようなシミュレーションの結果、納期を満足する等で、再作成された作業工程表で決定の場合には、作業者は入力手段３１から決定操作などを行うことで、その再作成された作業工程表は工程データ記憶部４１に記憶され、その作業工程表によるガントチャートを表示手段２１に表示し、以後の工程管理が行われる。これに対して、決定でない場合は、作業者は再度作業割り付けの指定や、能率変更工程の指定を繰返す。
【００６８】
なお、たとえばワークＤの処理時間が短いなどして、納期以前で、納期に最も近いワークの工程間隔Ｃ，Ｄ間に、追加のワークＦの割込みを行えない場合には、さらに以前のワークの工程間隔Ｂ，Ｃ間に嵌め込むようにしてもよく、さらに追加のワークＦの工程３だけに限らず、それ以前の工程２，１について、能率をアップするようにしてもよい。また、割込みが生じた工程３以降の工程４，５において、前記工程３の能率アップによって、当初の予定よりも早くに処理の終了したワークＡ，Ｂについては、図１０で示すように、当初の予定通りに処理するだけでなく、予定を繰り上げて処理するようにしてもよい。さらにまた、図１０の例では、５つのワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｄに一括に同じ能率値を設定しているけれども、個別に設定してもよい。
【００６９】
図１１は、上述のような作業工程の変更方法を説明するためのフローチャートである。図５の処理に類似し、対応する部分には同一のステップ番号を付して示す。ステップＳ１では、初期工程作成部４２によって初期の作業工程データが作成されて工程データ記憶部４１に記憶され、ステップＳ２では、その作業工程データから、ガントチャート表示データ作成部５がガントチャート表示データを作成し、表示部２に与えて表示を行わせる。ステップＳ３では、入力手段３１から終了の指示があったか否かが判断され、終了の指示が行われると処理を終了してそのガントチャートのままで工程が管理され、終了でない、すなわち作業工程を変更（修正）する場合にはステップＳ１１に移る。
【００７０】
ステップＳ１１では、前記追加や時間帯の変更等を行うべき１または複数の作業工程が入力手段３１から指定されるとともに、その作業工程の表示が行われ、ステップＳ１２では、前記追加や時間帯の変更等に伴い、能率を変更すべき作業工程が入力手段３１から指定されるとともに、その作業工程の表示が行われる。ステップＳ１３では、その能率を変更すべき作業工程について、上述のようにして能率アップの比Ｋが求められる。ステップＳ６では、それらの変更値の入力結果に応答して、シミュレーション部４６ａがシミュレーションを行い、その結果から、ステップＳ７で、ガントチャート表示データ作成部５がガントチャートの表示データを作成して表示手段２１に表示させるにあたって、チャート高さ補正部５１が、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を、変更前の矩形領域の高さに乗じて新たな矩形領域の表示データを作成する。
【００７１】
このように構成することで、入力手段３１から、作業割り付け変更部６に前記作業工程の追加や時間帯の変更を指定し、それに伴い、能率変更工程指定部７に能率を変更できそうな作業工程の候補を指定すると、工程調整部４ａにおける能率変更値計算部４９が、作業割り付け変更部６によって割り付けられた作業工程の順で作業を行った場合に、前記各作業工程間に予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更工程指定部７によって指定された作業工程に対して、ガントチャートの矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、前記矩形領域の能率を変更する一方、シミュレーション部４６ａが、求められた能率および作業時間に基づき、作業工程をシフトさせ（作業開始および終了時刻をずらす）、該変更後の作業工程表を再作成するので、前記作業工程の追加や時間帯の変更等が生じても、その変更された作業工程付近の工程の能率を変更することで、該変更に容易に対応することができる。すなわち、割り込ませる作業工程以外にも、前後の作業工程の能率を向上し、割り込ませる時間を捻出するようなケースで、従来では、その時間を捻出するのに、どの作業工程にはどれだけの能率の向上が必要であるのか等を、即座に見積もることが困難であり、机上での計算の後に、各作業工程の標準作業時間を記憶したマスターテーブルを変更するという非常に手間の掛る作業を行う必要があるのに対して、本実施の形態では、そのような煩雑な作業を不要にすることができる。
【００７２】
また、前記能率変更値計算部４９は、候補の全作業工程における所要時間が一定のままで、前記追加や時間帯の変更等を吸収するように、前記能率を変更するので、作業工程の移動や割込みによる変更（修正）を行うにあたって、その影響が、前記能率の変更対象の作業工程以外に及ばないようにすることができる。
【００７３】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施のさらに他の形態に係る工程管理装置１ｂの電気的構成を示すブロック図である。この工程管理装置１ｂは、前述の工程管理装置１ａに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。前述の工程管理装置１，１ａでは、能率変更値計算部４９による計算は、単に、許容される作業時間に、必要な作業量から能率のアップ率（前記比Ｋ）を定めているのに対して、注目すべきは、この工程管理装置１ｂの工程調整部４ｂでは、能率変更値計算部４９ｂに関連して能率変更上限データ記憶部５０がさらに設けられており、前記能率変更値計算部４９ｂは、計算したアップ率（前記比Ｋ）が前記能率変更上限データ記憶部における上限値を超えている場合には、その上限値を適用（制限）することである。
【００７４】
図１３〜図１７は、上述のような能率のアップ率の上限付きでの作業工程の変更方法を説明するための図である。図１３は、前記初期工程作成部４２で作成されたままの作業工程を示すガントチャートであり、図７と同様に、工程１〜５を処理すべきワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに、工程３までのワークＦを割込ませるものとする。また、ワークＤは工程４での作業は無いものとする。各工程１〜５での作業時間の標準値は４０分〜１６０分、さらに前述のように、工程間の引き渡しには３０分、同一工程での連続する作業間には準備時間として最低１０分の時間余裕が必要であるとする。
【００７５】
そして、本実施の形態では、前記能率変更上限データ記憶部５０に、各作業工程における能率のアップ率（前記比Ｋ）の上限値が予め設定されている（以降、本実施の形態では、その上限値は、１〜５の全作業工程において、一律１５％増加までとする）。また、各ワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの納期は、工程の開始時刻からの相対時刻として計算され、追加のワークＦには７５０分、さらに本実施の形態では、ワークＤ，Ｅにも納期が与えられており、それぞれ９８０分および１０９０分であり、割込み前は、それらのワークＤ，Ｅは納期内に作業が終了（完成）しているものとする。
【００７６】
図１３で示すように、単純に、予定されていた総てのワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの処理が終了した後に、ワークＦの作業工程を追加したのでは、該追加のワークＦが納期に間に合わなくなっている。そこで、前述の図８と同様に、作業者は、図１４で示すように、その割込みが生じる工程３において、納期以前で、納期に最も近いワークの工程間隔Ｃ，Ｄ間に、前記ワークＦの割込みを、前記作業割り付け変更部６から指定し、割り付け変更データ記憶部４８に記憶させるとともに、図１５で示すように、その割込みに伴い、能率を変更すべき作業工程を指定し、能率変更工程記憶部４７に記憶させる（図１５の例では、割り込まれるワークＤよりも以前のワークＡ，Ｂ，Ｃが、枠で指定されている）。
【００７７】
これに応答して、前記能率変更値計算部４９ｂは、割り付け変更データ記憶部４８に記憶されているように、工程３において、ワークＦを、ワークＣ，Ｄの工程間に嵌め込めるように、能率変更工程記憶部４７に記憶されているワークＡ，Ｂ，Ｃに必要な能率変更値を計算する。その際、後述するように、能率変更値計算部４９ｂは、前記能率変更上限データ記憶部５０を参照し、計算した変更値（アップ率（比Ｋ））が上限値の前記１５％を超えているか否かを判断し、超えている場合には、その上限値に設定して、以降のワークＤ，Ｅの処理を、これらのワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｆの処理後に順次繰り下げる。
【００７８】
具体的には、先ず前記図１０と同様に、能率変更値計算部４９ｂは、能率変更工程記憶部４７に記憶されているワークＡ，Ｂ，Ｃに必要な能率変更値を計算する。すなわち、工程３において、元々のワークＡの処理開始時刻からワークＣの処理完了時刻までの所要時間を基準として固定した上で、さらにワークＦの作業時間およびその準備時間を追加しても、元々の所要時間内で作業を終了できるようにするための能率変更（向上）値を、ワークＡ，Ｂ，Ｃについて算出する。その方法として、たとえば前記式１と同様に、下式をＫについて解くことで得られるＫの値を能率変更の倍率とすることで可能となる。
【００７９】
（ＴＡ＋ＴＢ＋ＴＣ）×１／Ｋ＋ＴＦ＋Ｊ×３＝ＥＣ−ＳＡ          ・・・（２）
したがって、各ワークＡ，Ｂ，Ｃの標準処理時間をＴＡ，ＴＢ，ＴＣとし、それぞれ１５０分、１００分、１５０分、１００分であり、Ｊを連続する作業間に必要な準備時間（前記１０分）とし、ＥＣをワークＣの工程３での元の処理完了時刻（６２０分）とし、ＳＡをワークＡの工程３での処理開始時刻（２００分）とすると、上式は、
（１５０＋１００＋１５０＋１００）×１／Ｋ＋１０×３＝６２０−２００
から、
Ｋ＝５０／３９≒１．３９
となる。
【００８０】
しかしながら、このアップ率（比Ｋ）は、前述の上限値（＋１５％）を上回っており、実行不可能＝制約違反となる。この状況を作業者に伝達する方法として、図１６で示すように、表示手段２１に表示するガントチャートの高さを、１．３９倍に変更した上で、１倍を超える高さ部分について、赤色などの目立つ色で表示して、制約違反となることを示すことも可能である。能率変更値計算部４９ｂは、制約違反となることを示した上で、次に、制約に従うように、すなわち前記上限値の１５％にアップ率（比Ｋ）を制限し、前記能率変更データ記憶部４５ａに格納した後、シミュレーション部４６ａが、この新たなアップ率（比Ｋ）を用いて、アップ対象のワークＡ，Ｂ，Ｃと、それに続くワークＦ，Ｄ，Ｅとの作業工程をシフトする。すなわち、割り付け変更情報（ワークＦの工程３の作業順序を４番目に変更）と、能率変更データ（上記のワークＡ，Ｂ，Ｃの工程３での変更後の処理時間）とに基づいて、前詰めで全体工程のシミュレーションを実行する。シミュレーション結果（各作業工程の開始および終了時刻）は、工程データ記憶部４１に格納される。
【００８１】
図１７は、そのシミュレーション結果を示すもので、工程３におけるワークＡ，Ｂ，Ｃでの能率のアップ率（比Ｋ）が上限値（＋１５％）で制限されているので、ワークＣの元々の処理完了時刻（完了基準）に対して、追加分のワークＦの処理完了時刻が６０分遅れている。その影響は、工程３の後続作業（ワークＤ，Ｅの作業）遅れとなって伝播されているが、各ワークＦ，Ｄ，Ｅは、いずれも納期に間に合っており、工程追加作業は終了となる。終了となって、最終的に前記チャート高さ補正部５１によって高さ補正されたガントチャートが、表示手段２１で再表示され、この図１７で示すようになる。
【００８２】
これに対して、工程３で作業終了となるワークＦについて、納期遅れが生じている場合には、作業者は、さらに前のワークＢ，Ｃ間に嵌め込んだり、前の工程１，２の能率アップを指定したりすることで対応することができる。また、後続の工程４，５まで作業の行われるワークＤ，Ｅについて、納期遅れが生じている場合には、作業者は、その後の工程４，５の能率アップを指定することで対応することもできる。
【００８３】
図１８は、上述のような作業工程の変更方法を説明するためのフローチャートである。図１１の処理に類似し、対応する部分には同一のステップ番号を付して示す。ステップＳ１では、初期工程作成部４２によって初期の作業工程データが作成されて工程データ記憶部４１に記憶され、ステップＳ２では、その作業工程データから、ガントチャート表示データ作成部５がガントチャート表示データを作成し、表示部２に与えて表示を行わせる。ステップＳ３では、入力手段３１から終了の指示があったか否かが判断され、終了の指示が行われると処理を終了してそのガントチャートのままで工程が管理され、終了でない、すなわち作業工程を変更（修正）する場合にはステップＳ１１に移る。
【００８４】
ステップＳ１１では、前記追加や時間帯の変更等を行うべき１または複数の作業工程が入力手段３１から指定されるとともに、その作業工程の表示が行われ、ステップＳ１２では、前記追加や時間帯の変更等に伴い、能率を変更すべき作業工程が入力手段３１から指定されるとともに、その作業工程の表示が行われる。続いてステップＳ２１では、その能率を変更すべき作業工程について、能率変更上限データ記憶部５０から、能率のアップ率（比Ｋ）の上限値が読出される。ステップＳ１３ａでは、その能率を変更すべき作業工程について、上述のようにして能率アップの比Ｋが、前記上限値の範囲内で求められる。ステップＳ６では、それらの変更値の入力結果に応答して、シミュレーション部４６ａがシミュレーションを行い、その結果から、ステップＳ７で、ガントチャート表示データ作成部５がガントチャートの表示データを作成して表示手段２１に表示させるにあたって、チャート高さ補正部５１が、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を、変更前の矩形領域の高さに乗じて新たな矩形領域の表示データを作成する。
【００８５】
このように能率変更値計算部４９ｂが、変更後の能率のアップ率（比Ｋ）を計算してみて、その計算結果が能率変更上限データ記憶部５０に記憶される上限を超えており、したがって作業能率の向上に限界がある場合には、変更後の能率をその限界値とすることで、実行可能な範囲で、工程の修正が可能になるとともに、能率の変更幅が上限の範囲内かどうかを容易に判断できるようになる。
【００８６】
加えて、特定ワークの作業時間帯を移動させる際に、移動先に特定ワークを処理可能な空き時間が無い場合で、かつ、ワーク毎の処理能力向上に上限がある場合でも、移動先の隣接作業の能力を上限まで一時的に向上させた上で、後続の作業を最低限遅らせることによって、納期遅れを解消するような複雑な工程の修正を短時間かつ容易に実行できる。
【００８７】
（実施の形態４）
図１９は、本発明の実施の他の形態に係る工程管理装置１ｃの電気的構成を示すブロック図である。この工程管理装置１ｃは、前述の工程管理装置１ｂに類似している。注目すべきは、この工程管理装置１ｃの工程調整部４ｃでは、前記能率変更値計算部４９ｂで計算された能率が、前記能率変更上限データ記憶部５０に記憶されている上限値を超えているか否かから、能率変更工程指定部７ｃによる前記能率変更工程の割付けの可否を判断し、割付けが不可能な場合は、前記能率変更工程指定部７ｃに、前記能率変更工程を追加させる割付け変更可否判断部４０が設けられていることである。
【００８８】
すなわち、前記割付け変更可否判断部４０は、前記能率変更工程指定部７によって指定された能率変更の対象となる処理開始時刻が最も早い工程の開始時刻から、処理完了時刻が最も遅い工程の完了時刻までの時間幅内で、追加の工程を割込ませるにあたって、前記能率変更値計算部４９ｂで計算された各工程の能率の拡大幅が、能率変更上限データ記憶部に記憶されているそれぞれの工程における能率の上限を超えているかどうかから、能率変更の対象となる作業工程の割付けの妥当性を判断する。その結果、必要な能率の拡大幅が上限を超えている場合、すなわち割付け不可能な場合は、前記能率変更工程指定部７ｃに前記能率変更工程を追加させ、同様の判定を行う。
【００８９】
図２０〜図２６は、上述のような能率変更工程の自動指定の様子を示すフローチャートである。図２０は、前記初期工程作成部４２で作成されたままの作業工程を示すガントチャートであり、工程１〜５に、処理すべきワークはＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅであり、納期の関係で、工程２と工程３との間で、ワークＣ，Ｄ，Ｅ間で作業順の入替えが行われ、Ｅ→Ｄ→Ｃの順となっている。このため、工程３のワークＤとワークＣとの作業間で、段取り替えが４０分発生しているものとする。各工程１〜５での作業時間の標準値は５０分〜１３０分、さらに前述のように、工程間の引き渡しには３０分、同一工程での連続する作業間には準備時間として最低１０分の時間余裕が必要であるとする。
【００９０】
そして、本実施の形態では、前記能率変更上限データ記憶部５０に、各作業工程における能率のアップ率（前記比Ｋ）の上限値が予め設定されている。ここでは、以降、能率を変更する工程３について具体的に示し、各ワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｅの標準作業時間は、それぞれ１３０分、１５０分、５０分、７０分、前記能率アップによる作業時間の上限値（最も短縮した作業時間）は、それぞれ１００分、１１０分、４０分、５０分とする。また、各ワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの納期は、工程の開始時刻からの相対時刻として計算され、それぞれ６２０分、８２０分、１０５０分、９３０分、８９０分とする。
【００９１】
図２０で示すような、単純に納期を優先してシミュレーション部４６ａがシミュレーションした結果を見て、作業者が入力操作部３から作業割り付け変更部６を介して、作業割り付けの変更情報（変更した作業と変更後の順序）を入力すると、割り付け変更データ記憶部４８に格納されるとともに、前記シミュレーション部４６ａから工程データ記憶部４１およびガントチャート表示データ作成部５を介して、表示手段２１には、図２１に示すような作業割り付けの変更画面が表示される。ここでは、前述のような工程３で段取り替え作業が発生しているワークＤ→Ｃの作業順序を変更するために、ワークＣの作業順序をワークＢとＥとの間（前から３番目）に移動させるよう指示されている。
【００９２】
本実施の形態では、工程３において、上記のようにワークＢ→Ｃ→Ｅの順序で作業する場合は、段取り替えは発生しないものとする。そのため、この順序変更によって、工程３での段取り替え作業の発生は回避できるが、この図２１から理解されるように、通常の工程２から３への引き渡し間に、ワークＢとＥの間にはＣの作業を割り込ませる余裕時間はない。一方、工程３において、ワークＥ以降の作業開始時刻を繰り下げることによって、ワークＢとＥとの間にＣの作業を割り付ける場合、図２２に示すように、繰り下げたワークＥとＤとが納期遅れになる。
【００９３】
そこで本実施の形態では、前記能率変更工程指定部７ｃは、割り付け変更データ記憶部４８に記憶されている割り付け変更データを基に、変更先で関係する作業の中で能率変更対象となる作業を追加する。ここでは、初回のため、初期変更作業として移動元であるワークＣの工程３を追加（指定）する。このワークＣを能率変更の対象ワークとして最初に選択する理由は、「変更先での近い作業から順に能率変更対象として追加する」という考えに基づいている。選択されたワークＣの工程３の作業は、能率変更の対象作業として能率変更工程記憶部４７に格納される。なお、ここで選択する作業は、本実施の形態のように１つに限らず、複数であってもよい。
【００９４】
次に、このワークＣを能率変更の対象ワークとして、能率変更値計算部４９ｂは、前述の図８や図１４と同様にして、ワークＢとＥとの間に割り込めるように、工程３でのＣの能率変更値を計算する。ここでは、前述のように、工程２から３への受け渡しによる間合い等、その工程３において、ワークＢとＥとの間に余裕時間は無いので、現実には不可能であるが、図２３で示すように、ワークＣの処理に許容できる時間が０（能率が無限大）となる必要がある。したがって、その計算結果を受けて、割付け変更可否判断部４０は、能率変更上限データ記憶部５０から、その工程３におけるワークＣの上限作業時間を読出し、割付けが不可能であることを判定すると、結果は割付け不可となる。図２３では、ワークＣの処理に許容できる時間が０分であるのに対して、能率を上限（４０分）まで高めても、該ワークＣの処理を吸収できない状態を示している。
【００９５】
その判定結果を受けて、前記能率変更工程指定部７ｃは、再度割り付け変更データ記憶部４８に記憶されている割り付け変更データを基に、変更先で関係する作業の中で能力変更対象となる作業を追加する。図２４では、前のワークＢの処理も能率を上限まで高めることで、或る程度、ワークＣの処理を行うための時間を確保できているものの、このワークＢの元々の処理時間内だけでは、ワークＣの処理を吸収できない状態を示している。
【００９６】
この図２４の状態では、能率変更値計算部４９ｂが、能率アップすべきワークＢ，Ｃのアップ率Ｋを前述の式１，２と同様に計算すると、以下の通りになる。
【００９７】
（ＴＢ＋ＴＣ）×１／Ｋ＋Ｊ×１＝ＥＢ−ＳＢ                      ・・・（３）
したがって、各ワークＢ，Ｃの標準処理時間をＴＢ，ＴＣとし、それぞれ１５０分、５０分であり、Ｊを連続する作業間に必要な準備時間（前記１０分）とし、ＥＢをワークＢの工程３での元の処理完了時刻（５４０分）とし、ＳＢをワークＢの工程３での処理開始時刻（４１０分）とすると、上式は、
（１５０＋５０）×１／Ｋ＋１０×１＝５４０−４１０
から、
Ｋ＝２０／１２≒１．６７
となる。
【００９８】
したがって、処理時間に変換すると、
ワークＢの工程３：１５０／１．６７＝９０分
ワークＣの工程３：５０／１．６７＝３０分
となり、上限値の１００分および４０分にはそれぞれ収まっていない。
【００９９】
このため、割付け変更可否判断部４０が再度割付けを不可と判定すると、前記能率変更工程指定部７ｃは、図２５で示すように、ワークＣに近いワークＥを、再度能率アップすべき処理に追加する。この図２５の状態では、能率変更値計算部４９ｂが、能率アップすべきワークＢ，Ｃ，Ｅのアップ率Ｋを前述の式１〜３と同様に計算すると、以下の通りになる。
【０１００】
（ＴＢ＋ＴＣ＋ＴＥ）×１／Ｋ＋Ｊ×２＝ＥＥ−ＳＢ                ・・・（４）
したがって、追加のワークＥの標準処理時間をＴＥ＝７０分とし、ＥＥをワークＥの工程３での元の処理完了時刻（６１０分）とすると、上式は、
（１５０＋５０＋７０）×１／Ｋ＋２０×１＝６２０−４１０
から、
Ｋ＝２７／１９≒１．４２
となる。
【０１０１】
したがって、処理時間に変換すると、
ワークＢの工程３：１５０／１．４２＝１０６分
ワークＣの工程３：５０／１．４２＝３６分
ワークＥの工程３：７０／１．４２＝５０分
となり、これによってワークＥについては上限値の５０分に収まっているものの、ワークＢ，Ｃについては、１００分および４０分の上限値にそれぞれ収まっていない。
【０１０２】
このため、割付け変更可否判断部４０が再度割付けを不可と判定すると、前記能率変更工程指定部７ｃは、図２６で示すように、ワークＡを、再度能率アップすべき処理に追加する。この図２６の状態では、能率変更値計算部４９ｂが、能率アップすべきワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｅのアップ率Ｋを前述の式１〜４と同様に計算すると、以下の通りになる。
【０１０３】
（ＴＡ＋ＴＢ＋ＴＣ＋ＴＥ）×１／Ｋ＋Ｊ×３＝ＥＥ−ＳＡ          ・・・（５）
したがって、追加のワークＡの標準処理時間をＴＡ＝１３０分とし、ＳＡをワークＡの工程３での元の処理開始時刻（２７０分）とすると、上式は、
（１３０＋１５０＋５０＋７０）×１／Ｋ＋１０×３＝６２０−２７０
から、
Ｋ＝４０／３２＝１．２５
となる。
【０１０４】
したがって、処理時間に変換すると、
ワークＡの工程３：１３０／１．２５＝１０４分
ワークＢの工程３：１５０／１．２５＝１２０分
ワークＣの工程３：５０／１．２５＝４０分
ワークＥの工程３：７０／１．２５＝５６分
となり、総てのワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｅについて、上限値の１００分、１１０分、４０分、５０分に収まっている。
【０１０５】
これによって、割付け変更可否判断部４０が割付けを妥当と判定すると、シミュレーション部４６ａがシミュレーションを行い、チャート高さ補正部５１が高さを補正した図２６で示すようなガントチャート表示が行われる。図２６では、工程３でのワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｅの作業時間が、前記能率アップ率Ｋ（１．２５倍）に相当する比率で短縮され、ワークＡの処理開始時刻とワークＥの処理完了時刻とを変更することなく、ワークＢ，Ｅ間にワークＣの処理が嵌め込まれている。その結果、図２１と比較して、納期遅れを発生させることなく、ワークＤ，Ｃ間の段取り替えが解消されていることが理解される。また、前述の各実施の形態と同様に、能率変更した工程３のワークＡ，Ｂ，Ｃ，Ｅの作業に対応する長方形の高さが、他の作業（標準の高さ）より高くなっており、標準を超える部分を濃く表示する効果もあり、能率アップを設定したことが視覚的に判断し易くなっている。
【０１０６】
図２７は、上述のような作業工程の変更方法を説明するためのフローチャートである。図１８の処理に類似し、対応する部分には同一のステップ番号を付して示す。図１８の処理と異なる点は、前述のステップＳ１２に代わるステップＳ１２ａでは、能率を変更すべき作業工程が、割付け変更データ記憶部４８のデータを受けて、能率変更工程指定部７ｃが自動で指定（追加）してゆくことである。また、ステップＳ１３ａで能率変更値が計算された結果、ステップＳ３１で、その変更値で作業工程の割付けが可能、すなわち前記能率変更値が能率変更データ記憶部５０に記憶されている上限値以下であるか否かが、割付け変更可否判断部４０で判定され、割付けができない場合は前記ステップＳ１２ａの能率変更工程の自動指定（追加）に戻り、割付け可能な場合はステップＳ６のシミュレーションに移る。
【０１０７】
このように構成することで、特定ワークの作業時間帯を移動させる際に、移動先に特定ワークを処理可能な空き時間が無い場合で、かつ、ワーク毎に能率アップの上限がある場合でも、移動先での隣接作業を段階的に選択し、能率を上限内で一時的に向上させることによって、段取り替え作業や納期遅れを解消するような複雑なスケジュール修正を短時間で、かつ容易に実行できるようになる。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ    工程管理装置
２    表示部
２１    表示手段
２２    出力インタフェイス
３    入力操作部
３１    入力手段
３２    入力インタフェイス
４，４ａ，４ｂ，４ｃ    工程調整部
４０    割付け変更可否判断部
４１    工程データ記憶部
４２    初期工程作成部
４３    能率変更工程指定部
４４    能率指定部
４５，４５ａ    能率変更データ記憶部
４６，４６ａ    シミュレーション部
４７    能率変更工程データ記憶部
４８    割り付け変更データ記憶部
４９，４９ｂ    能率変更値計算部
５０    能率変更上限データ記憶部
５    ガントチャート表示データ作成部
５１    チャート高さ補正部
６    作業割り付け変更部
７，７ｃ    能率変更工程指定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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