(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ともに平坦な、表裏に重なり合う一対のそれぞれの軟質積層プラスチックフィルムの相互を、基端辺および注出通路形成部分を除く周縁部でほぼ「フ」字状に融着接合させてなり、包装袋本体の側部もしくは頂部に基端部を融着されて、包装袋本体の側方もしくは上方へ突出され、両軟質積層プラスチックフィルムの融着接合部間に区画される注出通路の内面を液状包装物の介在下で密着させてセルフシール逆止機能を発揮させるフィルム状注出ノズルであって、
フィルム状逆止注出ノズルの先細り先端部分を切除することによって形成される注出口の位置から、注出通路内へ吐出用チューブの一端部を挿入し、この吐出用チューブの挿入部の少なくとも一部の外周面を、その位置において、外接する注出通路の内表面同士を接着または融着することで、該注出通路の内面に全周にわたって固着させるとともに、形成される注出口の位置から前方側へ突出する吐出用チューブの他端を、フィルム状逆止注出ノズルの先端融着接合部より内側に位置させてなるフィルム状逆止注出ノズル。
【請求項２】
吐出用チューブの一端部を、前記注出口の位置から３〜１０ｍｍの範囲にわたって注出通路内へ挿入するとともに、吐出用チューブの挿入側端から、フィルム状逆止注出ノズルの基端部の、包装袋本体への融着位置までの距離を２０〜４０ｍｍの範囲としてなる請求項１に記載のフィルム状逆止注出ノズル。
【請求項３】
吐出用チューブを、厚みが０．２〜３ｍｍのオレフィン系熱可塑性樹脂からなるプラスチックチューブにより構成してなる請求項１もしくは２に記載のフィルム状逆止注出ノズル。
【請求項４】
吐出用チューブの内面に撥水層もしくは撥油層を設けてなる請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム状逆止注出ノズル。
【請求項５】
吐出用チューブの他端開口を、閉塞してなる請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム状逆止注出ノズル。
【請求項６】
吐出用チューブの他端開口を、融着によって閉塞してなる請求項５に記載のフィルム状逆止注出ノズル。
【請求項７】
注出通路の、表面側および裏面側の少なくとも一方の内面を濡れ処理面としてなる請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム状逆止注出ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、包装袋からの液状被包装物の注出に用いて好適なフィルム状逆止注出ノズルに関し、ともに平坦な、表裏に重なり合う一対のそれぞれの軟質積層プラスチックフィルムを、注出通路の区画部分を除いて相互に融着接合させてなり、袋内被包装物の注出中および、注出後の前後にわたる、包装袋内への外気の侵入を自動的に阻止することのできるセルフシール逆止機能を有するフィルム状逆止注出ノズルの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一対の軟質積層プラスチックフィルムの融着接合体からなり、袋内被包装物の注出を許容する一方で、外気の、包装袋内への侵入を阻止するこの種のフィルム状逆止注出ノズルとしては、特許文献１、２に開示されたものがある。
【０００３】
包装袋本体の側部もしくは頂部に基端部を融着されて包装袋を構成するこのフィルム状逆止注出ノズルは、平坦な表裏二枚の軟質積層プラスチックフィルムを重ね合わせて融着接合させてなり、それらの積層プラスチックフィルム間に区画形成される注出通路を、袋内被包装物の注出に伴う液状被包装物による濡れ、および、毛管現象による液状被包装物の拡散等に基いて密着させてセルフシール逆止機能を発揮させるものである。
【０００４】
このような逆止機能を発揮するフィルム状逆止注出ノズルは、醤油、ソース等の液体調味料、ワイン、日本酒、サラダオイルその他の液状被包装物を、たとえば液中充填等によって充填包装状態においてはもちろん、フィルム状逆止注出ノズルからの液状被包装物の注出時および、注出の停止後においても、袋内被包装物の外気との接触を阻止して、袋内被包装物の酸化、汚損等を防止できるという特徴を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５０２９号公報
【特許文献２】特開２００５−５９９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来のフィルム状逆止注出ノズルでは、逆止注出ノズルを構成するプラスチックフィルムとして、セルフシール逆止機能の確実なる発揮のため、薄く軟質で平坦なフィルムを用いることが、積層フィルム同士の密着性を向上させる上で好適であるとされている。しかしながら、この場合、薄く軟質な積層プラスチックフィルムの融着接合によって区画形成される注出通路の、液状被包装物の濡れに基く密着性は高まるものの、とくに比重の高い液状被包装物の注出に当っては、ノズル自体の指向性（吐出方向性）が不足して、ときには、注出ノズルが湾曲する等して、袋内被包装物の注出方向を一定に維持できなくなるおそれがあった。
【０００７】
そしてまた、従来のフィルム状逆止注出ノズルでは、それのセルフシール逆止機能により、開封後も、袋内被包装物が、外気に含まれる塵埃等によって汚損されたり、外気によって酸化等されることがなく、液状被包装物を、長期間にわたって、充填包装時のままに維持することができるが、注出ノズルの開封後に、包装袋が倒れるなどして注出ノズルに、袋内被包装物の水頭圧が作用した場合や、ドレッシングなどの固液分離した被包装物の注出に当って、包装袋を振る場合等には、フィルム状逆止注出ノズルの２枚の積層フィルムが、液状物が介在することにより生ずる、フィルム−液体−フィルム間の分子間力に抗して表・裏の側に離隔して大きな隙間を作り、注出通路が開放されて、被包装物が漏出するおそれがあった。
【０００８】
この後者の問題に対し、フィルム状逆止注出ノズルの注出口を塞ぐために、たとえば、包装袋を収納する外包容器に固定したり、クリップで挟持したりすると、注出ノズルを構成する積層プラスチックフィルムに塑性変形が生じて、注出ノズルに逆止機能を発揮させ得なくなるおそれがあった。
【０００９】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、それの主たる目的は、表裏の二枚の軟質積層プラスチックフィルムを重ね合わせて融着接合させてなるフィルム状逆止注出ノズルにおいて、袋内被包装物の比重のいかんにかわらず、それの注出方向を所期した通りの一定方向に維持することができるフィルム状逆止注出ノズルを提供するにあり、他の目的は、注出ノズルの開封状態で包装袋が倒伏等しても袋内被包装物の不測の漏出を生じることのないフィルム状逆止注出ノズルを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のフィルム状逆止注出ノズルは、ともに平坦な、表裏に重なり合う、二層以上の積層構造になる、一対のそれぞれの軟質積層プラスチックフィルムの相互を、基端辺となる部分、および注出通路の形成部分を除く周縁部でほぼ「フ」字状に、ヒートシール、高周波シール、インパルスシール、溶断シール等によって皺を発生させることなく融着接合させてなり、包装袋本体の側部もしくは頂部に基端部を融着されて、包装袋本体の側方もしくは上方へ突出され、両軟質積層プラスチックフィルムの融着接合部間に区画される注出通路の内面を液状包装物の介在下で、従来技術が述べたようにして密着させてセルフシール逆止機能を発揮させるものであり、フィルム状逆止注出ノズルの先細り先端部分を切除することによって形成される注出口の位置から、注出通路内へ、適宜の材料からなる吐出用チューブの一端部を挿入して、この吐出用チューブのその挿入部の少なくとも一部の外周面を、その部分において、外接する注出通路の内表面同士を、接着剤接着または融着することで、該注出通路内面に全周にわたって固着させるとともに、形成される注出口の位置から前方側へ突出する吐出用チューブの他端を、フィルム状逆止注出ノズルの先端融着接合部よりノズルの内側に位置させてなるものである。
【００１１】
ここで、吐出用チューブの一端部は、形成される注出口の位置から３〜１０ｍｍの範囲にわたって注出通路内へ挿入するとともに、吐出用チューブの挿入側端から、フィルム状逆止注出ノズルの基端部の、包装袋本体への融着位置までの距離を２０〜４０ｍｍの範囲とすることが好ましい。
【００１２】
また、吐出用チューブは、厚みが０．２〜３ｍｍのポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系熱可塑性樹脂からなるプラスチックチューブで構成することが好ましく、吐出用チューブの内面には、そのチューブの材質のいかんにかかわらず、被包装物との関連の下で、撥水層もしくは撥油層を設けることが好ましい。
【００１３】
ところで、吐出用チューブの他端開口は、チューブ他端の溶着によって閉塞することが好ましく、該溶着部をはさみ等で切取ることにより使用に供する。なお、該溶着部を切取った後のチューブ開口は、着脱自在なキャップの装着やプラグの差込み等によって閉塞することが好ましい。
【００１４】
なお、フィルム状逆止注出ノズルの注出通路の、表面側および裏面側の少なくとも一方の内面は、コロナ放電処理、プラズマ処理等による濡れ処理面とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
この発明のフィルム状逆止注出ノズルでは、先細り先端部分を切除することによって形成される注出口の位置から注出通路内へ吐出用チューブの一端部を挿入するとともに、その挿入部の少なくとも一部の外表面を、その位置において、外接する注出通路の内表面同士を接着または融着させることで、該注出通路内面に全周にわたって液密に固着させる。これにより、フィルム状逆止注出ノズルの注出通路が閉塞される一方、袋内被包装物の吐出は、形成される注出口から突出して位置する、吐出用チューブの他端開口から行われることになり、袋内被包装物の比重の大小にかかわらず、また、一対の軟質積層プラスチックフィルムが、セルフシール逆止機能を十分に担保するべく薄肉のものであって、吐出用チューブに固有の剛性の下で、袋内被包装物の吐出方向を所期した通りの方向に確実に維持することができる。
【００２１】
なおこの注出ノズルでは、当初は、吐出用チューブの他端開口が、ノズルの内側に封じ込められていることから、吐出用チューブそれ自体が、大気によって汚損等されるおそれを十分に除去することができる。
【００２２】
またこの注出ノズルは、吐出用チューブの挿入端より包装袋本体側の部分では、従来技術で述べたと同様に、袋内被包装物の注出に伴う、注出通路の液状被包装物による濡れ、および、毛管現象による液状被包装物の拡散等に基いて注出通路を密閉させてセルフシール逆止機能を発揮することができるので、吐出用チューブを設けてなお、ノズルの開封後の袋内被包装物を外気の侵入から有効に保護することができ、袋内被包装物の吐出中および吐出後のいずれにおいても、その被包装物の汚損等を十分に防止することができる。
【００２３】
ここにおいて、吐出用チューブの一端部の、形成される注出ノズルの注出口からの挿入長さを３〜１０ｍｍの範囲としたときは、吐出用チューブの材質のいかんにかかわらず、それの、注出通路の内面への、全周にわたる液密固着を確実なものとしつつ、指向性を妨げることのない、注出通路の、残余の所要長さの確保を容易にすることができる。
【００２４】
この一方で、注出通路への、吐出用チューブの挿入側端から、フィルム状逆止注出ノズルの基端部の、包装袋本体への融着位置までの距離を２０〜４０ｍｍの範囲としたときは、被包装物の吐出時の指向性を妨げることなく、フィルム状逆止注出ノズルに、それ本来のセルフシール逆止機能を十分に発揮させつつ、注出通路の意図しない湾曲、折れ曲がり等の発生を有効に防止することができる。
【００２５】
吐出用チューブを、厚みが０．２〜３ｍｍのポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系熱可塑性樹脂からなるプラスチックチューブで構成した場合は、吐出用チューブに、すぐれた指向性を発揮するに十分な剛性を付与することができ、また、吐出用チューブを、注出通路の内面に十分強固に、かつ液密に融着させることができる。
【００２６】
また、吐出用チューブの内面に、袋内被包装物の種類に応じた撥水層もしくは撥油層を設けた場合は、液状の袋内被包装物の吐出後の、その吐出用チューブ内への袋内被包装物の残留、ひいては、残留被包装物の酸化、汚損等を有利に防止することができる。
【００２７】
そして、吐出用チューブの他端開口を閉塞したときは、フィルム状逆止注出ノズルの開封前に、袋内被包装物が吐出用チューブの先端からその逆止注出ノズルの開封時の切除予定部分内へ漏出すること、ひいては、逆止注出ノズルの開封時の、袋内被包装物の意図しない流れ出しを確実に防止することができる。
【００２８】
なおこの場合、吐出用チューブの他端開口を溶着によって閉塞したときは、その他端開口の閉塞を簡易に実現し得る利点がある。
そしてこの溶着吐出用チューブからの液状袋内被包装物の吐出は、フィルム状逆止注出ノズルの先細り先端部分を切除した後、吐出用チューブの他端開口閉塞部を切除することによって行うことができ、包装袋の傾動に基く被包装物の吐出に当り、先に述べたように、吐出用チューブに固有の剛性により、被包装物の注出方向を所期した通りの方向とすることができる。
【００２９】
上記のようにして開封された、吐出用チューブの他端開口には、着脱自在なプラグもしくはキャップを取り付けることが好ましく、その場合、フィルム状逆止注出ノズルの開封状態の下で、包装袋が倒伏しても、また、袋内被包装物の攪拌、混合等の目的で包装袋を振動させたり、振ったりしても吐出チューブの他端開口からの袋内被包装物の漏出を、プラグ等の作用下で十分に防止することができる。
しかるに、被包装物の所要に応じた注出ないしは吐出は、吐出用チーブの他端開口のプラグもしくはキャップの取り外しによって常に適切に行うことができる。
【００３０】
以上に述べたところにおいて、フィルム状逆止注出ノズルの注出通路の、表面側および裏面側の少なくとも一方の内面を、袋内被包装物に対する濡れ処理面としたときは、逆止注出ノズルの注出通路の、被包装物の介在下での密着による、注出ノズルのセルフシール逆止機能の発揮をより一層確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施形態を、液状被包装物を充填した包装袋として示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う拡大断面図である。
【図３】吐出用チューブを、逆止注出ノズルの先細り先端部分を切除した露出状態で示す部分側面図である。
【図４】吐出用チューブの他端開口をキャップで閉塞した状態で示す参考部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
この発明のフィルム状逆止注出ノズルは、軟質の包装袋本体の側部に融着させるとともに、内部に液状被包装物を脱気包装してなる包装袋の一部を破断除去した斜視図で示す図１において、１はフィルム状逆止注出ノズルを、２は包装袋本体をそれぞれ示す。
【００４１】
図１に示すところでは、包装袋３を、被包装物の充填包装状態で起立姿勢として示しているが、包装袋本体２は、実際は、被包装物の充填状態の下では自立性を有しない程度の低い腰度を有するものであり、この包装袋本体２は、軟質のプラスチック積層フィルムに、図に斜線を施して示すようにヒートシール等を施すことによって構成してなる。
なお、包装袋本体２は、図示の包装袋３から逆止注出ノズル１を取り除いたものとして観念することができ、包装袋３は、被包装物の充填包装状態では、図示のように、頂部および底部のいずれもがヒートシール接合等されているが、被包装物の充填包装前は、それらのいずれか一方が開放された状態としてなる。
【００４２】
ここで、セルフシール逆止機能を発揮するフィルム状逆止注出ノズル１は、図２に、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う拡大断面図で示すように、表面側および裏面側のそれぞれで相互に重なり合う、ともに平坦な一対の軟質積層プラスチックフィルム４、５の相互を、基端辺および注出通路６の形成部分を除く周縁部で、図１の斜線を施して示すように、皺の発生なしに、ほぼ「フ」字状に、溶断シール、ヒートシール、インパルスシール、高周波シール等によって平坦に融着接合させてなり、平坦な各軟質積層プラスチックフィルム４、５は、一軸もしくは二軸延伸のベースフィルム層４ａ、５ａと、その外面側、または、図示のように、その内外両面側のそれぞれに積層したシーラント層４ｂ、４ｃおよび５ｂ、５ｃを具えてなる。
このような逆止注出ノズル１は、一枚の軟質積層プラスチックフィルムを表裏に折り返した状態で融着接合させることにより構成することができる他、二枚の軟質積層プラスチックフィルムを表裏に重ね合わせた状態で融着接合させることによって構成することもできる。
なおここで、各軟質積層プラスチックフィルムを、ベースフィルム層と、その外面側に積層したシーラント層とで形成した場合の、両軟質積層プラスチックフィルムの融着接合は、それらのベースフィルム層を相互に対向させた状態で、たとえば、インパルス溶断シールを施すことによって行うことができる。
【００４３】
また、図１に示すところでは、包装袋本体２の側部上端部分で、それの内面のシーラント層に、フィルム状逆止注出ノズル１の基端部外面のシーラント層４ｃ、５ｃを融着させて包装袋３を構成し、これにより、逆止注出ノズル１を包装袋本体２の側方へ突出させる。
【００４４】
これによれば、両軟質積層プラスチックフィルム４、５の融着接合部間に区画される注出通路６の内面は、逆止注出ノズル１の開封下での液状の袋内被包装物の注出の後、液状被包装物の介在下で密着されて、外気の侵入を阻止するセルフシール逆止機能を発揮する。
従って、袋内被包装物は外気との接触による酸化、汚損等から十分に保護されることになる。
【００４５】
ところで、ここでいう「セルフシール逆止機能」とは、包装袋３から被包装物を注出するに当っては、十分円滑な流下を許容する一方で、注出通路６の密着下では、包装袋３内への外気の侵入を阻止する機能をいう。
従って、この「逆止機能」は、特開２００５−５２５９６号公報に記載された逆止弁のように、包装袋からの被包装物の流出を阻止するもとは機能を全く異にするものである。
しかも、この発明の逆止注出ノズル１を具える軟質の包装袋３は、被包装物の注出時には、外気の取り込みなしに、収縮変形、潰れ変形等して内容積を減じるので、被包装物の注出時にもまた、包装袋３内へ外気の侵入は有効に防止されることになる。
【００４６】
すなわち、この発明のフィルム状逆止注出ノズル１は、ともに平坦な、密着可能な表裏一対の軟質積層プラスチックフィルム４、５を重ね合わせて対向させ、かつ、重なり合うそれらのプラスチックフィルム４、５の相互間の微小間隙に、毛管作用によって液状物を介在させることによって生じる分子間力に由来する密着力を生じさせて、上記セルフシール機能を発揮させるものである。
これがため、表裏二枚のプラスチックフィルム４、５は、平坦度の高いものほどすぐれた逆止機能を発揮することができる。
なお、すぐれたセルフシール逆止機能の発揮を担保するためには、表裏一対のプラスチックフィルム４、５間に区画される注出通路６の隙間を、２〜３００μｍの範囲とすることが好ましい。
【００４７】
さらに、図１に示すところでは、フィルム状逆止注出ノズル１が上述したようなセルフシール逆止機能を十分に発揮することを前提として、袋内被包装物の比重の大小のいかんにかかわらず、袋内被包装物を、所期した通りの一定方向に確実に吐出させるため、フィルム状逆止注出ノズル１の引裂きノッチ１ａより先端側の先細り先端部分１ｂを切除することによって形成される吐出口１０の位置から注出通路６内へ、たとえばプラスチックチューブからなる吐出用チューブ１１の一端部を、所要の深さにわたって挿入し、一方、形成される吐出口１０の位置から前方側へ突出するそのチューブ１１の他端を、フィルム状逆止注出ノズル１の先端融着接合部１ｃより内側に位置させる。
【００４８】
なお、吐出用チューブ１１は、その吐出口１０からの挿入部の少なくとも一部の外周面を、その位置において外接する注出通路６の内表面同士を接着または融着することにより、全周にわたって注出通路６に液密に固着させる。これによれば、前記注出通路６は、図１に示すように、その吐出口１０の内側に位置する接合部１３によって閉塞されることになり、袋内被包装物の注出は、逆止注出ノズル１の、引裂きノッチ１ａより先端側の先細り先端部分１ｂを手指によって引裂き除去して、吐出用チューブ１１の他端側部分を、図３に示すように、形成された注出口１０から前方側へ突出させた状態で、包装袋３を、吐出用チューブ１１の他端開口が下方に向く方向に傾動させることにより、該吐出用チューブ１１の他端開口から、その固有の剛性に基き、被包装物を所期した通りの方向へ確実に吐出されることになる。
【００４９】
しかも、この逆止注出ノズル１では、ノズル１の開封前は、吐出用チューブ１１の、注出口１０から突出する他端が、注出ノズル１の先端融着接合部１ｃの内側に位置することから、その吐出用チューブ１１の他端が、開放状態の開口を有する場合であっても、逆止注出ノズル１が開封されるまでは、吐出用チューブ１１内への外気の侵入、吐出用チューブ１１内面の汚損等のおそれを十分に取り除くことができる。
【００５０】
ここにおいて、吐出用チューブ１１の、注出口１０から注出通路６内への挿入深さを３〜１０ｍｍ、より好ましくは３〜５ｍｍの範囲とするとともに、吐出用チューブ１１の挿入側端から、逆止注出ノズル１の基端部の、包装袋本体２への融着位置までの間の距離を２０〜４０ｍｍ、より好ましくは２０〜３０ｍｍの範囲とした場合は、フィルム状逆止注出ノズル１に上述したようなセルフシール逆止機能を十分に発揮させるとともに、注出通路６内へ挿入した吐出用チューブ１１の一端部の、その注出通路６の内面への液密固着を簡易に実現することができる。
すなわち、吐出用チューブ１１の、注出口１０から注出通路６内への挿入深さが３ｍｍ未満では、チューブ１１の全周にわたる、注出通路内面への確実なる液密固着の簡易な実現が難しく、それが１０ｍｍを越えると、注出通路６の、指向性を妨げることのない、残余の所要長さの確保が難しくなる。
また、吐出用チューブ１１の挿入側端から、逆止注出ノズル１の基端部までの距離が２０ｍｍ未満では、フィルム状逆止注出ノズル１に所要のセルフシール逆止機能を常に確実に発揮させることが難しく、その距離が４０ｍｍを越えると、注出通路６の意図しない湾曲、折れ曲がり等が発生し易くなって指向性の低下が否めない。
【００５１】
ところで、吐出用チューブ１１は、０．２〜３ｍｍの肉厚を有するポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなるプラスチックチューブで構成することが好ましくは、これによれば吐出用チューブ１１に、所要の指向性を発揮させるに十分な剛性を付与することができるとともに、吐出用チューブ１１を逆止注出ノズル１の注出通路６の内面に、簡易に、かつ強固に液密固着させることができる。
【００５２】
また、吐出用チューブ１１の内面に、袋内被包装物の種類に応じた撥水層もしくは撥油層を形成したときは、液状の袋内被包装物の吐出後の液切れ性を高めるとともに、吐出用チューブ１１内への被包装物の残留を有効に防止することができる。
【００５３】
なおここで、撥水物質としては、シリコーンオイルやフッ素系樹脂、アクリル系樹脂もしくはアミド系樹脂からなる撥水コート剤を用いることができ、撥油物質としては、シリコン樹脂やテフロン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂などの撥油コート剤を用いることができる。
これらにウレタン系、アクリル系、エステル系、硝化綿系、アミド系、塩ビ系、ゴム系、スチレン系、オレフィン系、塩酸ビ系、セルロース系、フェノール系などの樹脂をバインダとして添加することが好適である。
【００５４】
そしてまた、吐出用チューブ１１の、注出口１０より前方側へ突出する他端開口を、逆止注出ノズル１の先端融着接合部１ｃの内側で閉塞したときは、逆止注出ノズル１の開封前に、包装袋３を振って袋内被包装物を攪拌、混合等させてなお、袋内被包装物が、吐出用チューブ１１の他端開口から、ノズル１の開封時の切除予定部分である先細り先端部分１ｂ内へ漏出するのを確実に防止できる利点がある。
【００５５】
なおこの場合にあって、吐出用チューブ１１の他端開口を融着によって閉塞したときは、所要の閉塞を簡易にかつ確実に実現することができる。
しかるに、この場合は、袋内被包装物の吐出のためには、吐出用チューブ１１の、注出口１０より前方側へ突出する他端側部分を図３に示すように露出させた後、閉塞部分を、はさみ、カッタ、その他の刃物によって切除することが必要になる。
【００５６】
この一方で、吐出用チューブ１１の他端開口を、着脱自在なプラグ、もしくは、図４に示すような、着脱自在なキャップ１２によって閉塞したときは、袋内被包装物の吐出の都度、包装袋３を振っても、袋内被包装物の意図しない漏れ出しを確実に防止できる利点がある。
【００５７】
従って、吐出用チューブ１１の他端開口を、着脱自在なプラグもしくはキャップ１２で閉塞する場合は、吐出用チューブ１１の他端を、図１に示すように、逆止注出ノズル１の先端融着接合部１ｃの内側に位置させることは必須ではなく、図４に参考例として例示するように、予め形成した注出ノズルの注出口１０から、当初から前方側へ突出させておくこともでき、これによっても、プラグもしくはキャップ１２の作用下で、吐出用チューブ１１内への塵埃等の侵入のおそれを十分に取り除くことができる。
【００５８】
なおこの場合は、セルフシール逆止機能を発揮するフィルム状逆止注出ノズル１は、ともに平坦な、表裏に重なり合う一対のそれぞれの軟質積層プラスチックフィルム４、５の相互を、基端辺および注出通路６の形成部分の他、注出口１０を除く縁部で融着接合させることに基いて構成することができる。そして、吐出用チューブ１１は、その注出口１０から注出通路６内へその一端部を挿入した後、該注出口１０またはその近傍において、注出通路６の内表面同士を接着または融着することで、その挿入部の少なくとも一部の外周面が注出通路６の内面に全周にわたって固着させることになる。なお、吐出用チューブ１１の他端は、注出口１０から前方側へ突出するように取付けられる。
【００５９】
ここで、着脱自在なプラグもしくはキャップは、ねじ込みタイプのもの、摩擦嵌めタイプのもの、スナップ嵌めタイプのもの等とすることができる。
【００６０】
以上に述べたところにおいて好ましくは、注出通路６の、表面側および裏面側の少なくとも一方の、ＰＥ、ＰＰ、ＥＶＡ、アイオノマーなどからなるシーラント層の内面を、コロナ放電処理、ＵＶ放電処理、ＵＶオゾン処理、プラズマ処理および火炎処理の一種類以上の処理になる濡れ処理面とする。これによれば、注出通路６の内面の、液状被包装物の介在下での毛管現象による、分子間力に由来する密着をより確実なものとして、逆止注出ノズル１に一層すぐれたセルフシール逆止機能を発揮させることができる。
【００６１】
この濡れ処理の効果について検証した結果を以下に示す。
表１は、その結果を示すものである。即ち、ＬＬＤＰＥ１５／ＰＥＴ１２／ＬＬＤＰＥ２０の３層の積層構造になる軟質積層プラスチックフィルム４、５を使ったフィルム状逆止注出ノズル１の注出通路内面のシーラント層に、コロナ放電処理（放電条件：放電量８１．７Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を行った後、該内面を、濡れ試薬を用いて濡れ張力を測定した。
【００６２】
その結果、濡れ処理前の濡れ張力は３２Ｎ／ｍだったが、処理後では５６Ｎ／ｍを示した。
また、水、醤油、ポン酢、油についての接触角は、表１に示すとおりとなり、液体の凝集力、即ち、表面張力（Ｓ）が弱くなり、いずれも接触角（θ°）が明らかに小さくなり濡れ性が改善され、フィルム相互間には、上述した毛管現象に併せて、常に必要な液体を途切れることなく存在させることができるようになり、長期に亘ってフレキシブル包装袋を使用しない場合にも、注出通路が乾くようなことがなく、逆止機能を確実に発揮させる上で、この処理の有効性が確められた。
【００６３】
【表１】
0005392769.tif 000002
【００６４】
ところで、このフィルム状逆止注出ノズル１は、表裏に重なり合う二枚で一対の、５〜５０μｍ厚みの軟質積層プラスチックフィルム４、５どうしの融着接合体であり、外面のシーラント層に、包装袋本体２の内面のシーラント層、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンに代表される、ヒートシール可能なものが用いられる。
【００６５】
このフィルム状逆止注出ノズル１の図２に示すベースフィルム層４ａ、５ａ（支持基材）としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ＥＶＯＨなどの一般に液体包装用フィルムに用いられる二軸延伸フィルムや一軸延伸フィルムが用いられる他、これらのフィルムのいずれか一方の表面にＳｉＯ2蒸着層、塩化ビニリデンコーティング層、酸化アルミニウムコーティング層、Ａｌ蒸着層あるいはこれらのスパッタリング層などからなるガスバリア層を形成したものを用いることが好ましい。これにより、水蒸気不透過性やガスバリア性等が付与され、効果的な逆止機能が長期間にわたって発揮され、包装袋内への外気の侵入を有効に阻止することができる。
なお、ベースフィルム層４ａ、５ａの厚さは、逆止注出ノズル１の柔軟性を保つため、例えば５μｍ以上、３０μｍ以下であることが望ましく、ガスバリア層の厚みは、0.5μｍ〜２０μｍ程度とすることが望ましい。
【００６６】
そして、このように構成してなるフィルム状逆止注出ノズル１の基端部外表面を、包装袋本体２の内表面に融着接合することで、フィルム状逆止注出ノズル１を具えたフレキシブル包装袋３を製造することができる。
なお、逆止注出ノズル１の基端部外表面を、包装袋本体２内表面に融着接合するに当っての、該フィルム状逆止注出ノズル１の内表面のシーラント層４ｂ、５ｂどうしの相互融着を防止するためには、注出ノズル１内面に、より高融点のまたは熱溶融しない離型シートを差し込むことや、注出ノズル１の内外表面のそれぞれのシーラント層の融着温度を、たとえば、材質の変更、あるいは押出しラミネート条件の変更等によって相互に異ならせて、注出ノズル１の内表面のシーラント層４ｂ、５ｂの融点を、ノズル外表面のシーラント層４ｃ、５ｃのそれより高くすることが好ましい。
【００６７】
例えば、内面側［裏材］シーラント層４ｂ、５ｂとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂であって、望ましくは、外面側［表材］シーラント層４ｃ、５ｃの融点よりも２０℃程度高い融点をもつものを用いることが望ましい。
これは、フィルム状逆止注出ノズル１と包装袋本体２とをヒートシールによって融着接合する際に、フィルム状逆止注出ノズル１の内面のシーラント層４ｂ、５ｂどうしがヒートシールされることを防止するためである。
なお、内面側［裏材］シーラント層４ｂ、５ｂの厚さは、フィルム状逆止ノズル１の柔軟性を保つため、例えば、５μｍ以上、８０μｍ以下であることが望ましい。
【００６８】
なお、フィルム状逆止注出ノズル１の寸法としては、包装袋本体２からの突出長さを３０〜１００ｍｍ程度、ノズル幅（注出口位置）を２０〜８０ｍｍ程度とすることが一般的である。
【００６９】
このような包装袋３に対する液状被包装物の充填包装は、たとえば三層構造の軟質積層プラスチックフィルム４、５よりなるフィルム状逆止注出ノズル１の、包装袋本体２への接合工程と同時に、または、その接合工程の後に行うことができ、この充填包装は、たとえば、液中シール充填を行うこと、または被包装物の充填の後に袋内脱気を行うこと等によって包装袋内から外気を十分に排除した脱気状態にて行うことが、袋内被包装物の酸化等を防止する上で好ましく、また、フィルム状逆止注出ノズル１にセルフシール逆止機能をより確実に発揮させる上でも好ましい。
ここで、「液中シール充填」とは、包装袋３内に、空気や窒素等の気体が残留しないように、２枚のプラスチックフィルム４、５どうしをヒートシールする際に、被包装物を、そのプラスチックフィルム４、５間に挟持した状態で、その液体をプラスチックフィルム４、５間から排除し乍らヒートシール（夾雑物シール）することをいうものとする。
【００７０】
ところで、参考例として吐出用チューブ１１の他端開口を、着脱自在なプラグもしくはキャップ１２によって閉塞した場合の、フレキシブル包装袋３内に充填包装した液状被包装物の吐出は、吐出用チューブ１１の他端開口のプラグもしくはキャップ１２を取り外すことによって行う。
プラグもしくはキャップ１２の取り外し後は、包装袋３を、吐出用チューブ１１の他端開口が下方に向く姿勢となるように傾動させることにより、所要に応じた吐出を行うことができる。
【００７１】
なおこの場合、軟質の積層プラスチックフィルム４、５からなるフィルム状逆止注出ノズル１は、液状被包装物の水頭圧の作用や、手指による包装袋３の本体胴部の加圧により、液状物が介在することにより生ずる、フィルム−液体−フィルム間の分子間力が抗して表・裏の側に離隔して大きな隙間を作って、注出通路６を開放し、該液状被包装物の吐出を許容する。
【００７２】
ここで、フィルム状逆止注出ノズル１の注出通路６から吐出用チューブ１１を通じて、液状被包装物を吐出する際、軟質の積層フィルムからなる包装袋本体２は、外気の吸い込みなしに、その吐出体積分に相当する量だけ順次に収縮ないしは潰れ変形することになる。
【００７３】
そして、吐出用チューブ１１の他端開口からの液状被包装物のこのような吐出は、包装袋３を元の起立姿勢に復帰させることにより停止され、吐出のこの停止により、フィルム状逆止注出ノズル１の注出通路６および、包装袋本体内の、被包装物による濡れ部分は、介在液状物の毛管現象によって、吐出の停止と同時に相互に強く密着し、したがって、フィルム状逆止注出ノズル１の注出口１０のみならず、吐出用チューブ１１および包装袋本体部内への外気の侵入を確実に阻止することができる。
【００７４】
このようなフィルム状逆止注出ノズル１を具える包装袋３においては、袋内に充填包装されている液状被包装物は、それの注出前はもちろん、注出中および注出後においても、外気から確実に遮断されて保護されることになり、袋内液状被包装物の酸化、汚損等が効果的に防止されることになる。
【００７５】
以上に述べたところから明らかなように、フィルム状逆止注出ノズル１を構成する二枚のプラスチックフィルム４、５の内表面（注出通路）には、包装袋３内に液状物が残っている限り、毛管現象によって液状物が介在することになる。
即ち、フィルムどうしが十分に密着することによる逆止機能は、包装袋３の起立復帰によって、該フィルム状逆止注出ノズル１が水頭圧の作用から解放されて製造時の元形状に復帰することに加え、フィルム状逆止注出ノズル１内の液状被包装物の一部が、包装袋本体２部内へ戻流するに際して、注出通路６内の減圧傾向の下で、液状被包装物によって濡れた表裏一対のフィルム４、５どうしの内表面（注出通路）が、相互に吸着し合うこと等によって自動的に行われる（セルフシール）ことにて発揮されることになる。そして、このような密着は、包装袋３からの液状被包装物の注出に伴って、収縮ないしは潰れ変形された包装袋本体２部分が、それに固有の弾性復元力に基づいて、その内部を減圧傾向とするときに、より確実になる。
【００７６】
かくしてフィルム状逆止注出ノズル１は、特別の操作等なしに、包装袋３の起立復帰と、それの注出通路６の自動的な密着封止（セルフシール）により、優れたセルフシール逆止機能を発揮することになる。
【００７７】
この一方で、液状被包装物の再度の吐出は、吐出用チューブ１１の他端開口を、プラグもしくはキャップ１２で閉塞した状態で包装袋３を振動等させた後、そのプラグもしくはキャップ１２を取り外すとともに、包装袋３を、上述したようにして傾動させ、より好ましくは、包装袋本体２の胴部を加圧することによって十分円滑に行うことができ、この吐出の停止も、包装袋３を上述したように起立復帰させることによって行うことができる。そしてこの場合もまた、フィルム状逆止注出ノズル１は、注出通路６の自動的な密着封止に基いて、外気の侵入に対してすぐれた逆止機能を発揮することができる。
【００７８】
ところで、吐出用チューブ１１の他端開口を、プラグの差し込みにより、または、着脱自在なキャップの装着により閉塞したときは、包装袋３、ひていは、逆止注出ノズル１の開封後において、その包装袋３が倒伏されることがあっても、または、包装袋３を振ったり、振動させたりして、袋内被包装物の攪拌混合等を行っても、プラグ等が機能している限りにおいて、袋内被包装物の漏れ出しを十分に防止することができる。
また、吐出用チューブ１１それ自体を、注出通路６の内面のプラスチックと同種のプラスチックによって構成したときは、吐出用チューブ１１の、注出通路６内への挿入部分の、注出通路６への液密な固着を簡易に実現することができる。
【００７９】
プラグ等を用いるこの場合においても、フィルム状逆止注出ノズル１にセルフシール逆止機能を十分に発揮させ、また、吐出用チューブ１１にすぐれた吐出指向性を発揮させるためには、吐出用チューブ１１の、注出通路６への挿入長さを３〜１０ｍｍ、より好適には３〜５ｍｍの範囲とし、また、吐出用チューブ１１の挿入先端から、ノズル基端部の、包装袋本体への融着位置までの距離を２０〜４０ｍｍ、なかでも２０〜３０ｍｍの範囲とすることがより好ましい。
【符号の説明】
【００８０】
１  フィルム状逆止注出ノズル
１ａ  引裂きノッチ
１ｂ  先細り先端部分
１ｃ  先端融着接合部
２  包装袋本体
３  包装袋
４、５  軟質積層プラスチックフィルム
４ａ、５ａ  ベースフィルム層
４ｂ、４ｃ、５ｂ、５ｃ  シーラント層
６  注出通路
１０  注出口
１１  吐出用チューブ
１２  キャップ
１３  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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