(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支持柱体と、該一対の支持柱体に張設されたワイヤーと、を備える落下防止装置において、
前記支持柱体が、踏み板部及び該踏み板部から垂直に立設された柱部からなり、
一方の支持柱体の踏み板部が輸送車両の一方の車輪が乗り上げることで固定され、他方の支持柱体の踏み板部が前記輸送車両の他方の車輪が乗り上げることで固定されており、
前記ワイヤーに人体用安全帯がスライド自在に取り付けられており、
前記踏み板部が前記柱部の一方側に形成されており、
前記柱部の上端には前記ワイヤーを挿通させるためのガイド部が設けられ、
該ガイド部の下方の柱部には柱部外面に沿う前記ワイヤーを固定するための固定部が設けられており、
前記ガイド部が弧状パイプであり、前記固定部がフックであるものであって、
前記ガイド部は水平方向に角度を変えることが可能であり、該ガイド部に設けられた貫通穴と、前記柱部の周囲に設けられた複数の貫通穴の一つとに止めピンを差し込むことにより、その角度に固定できるようにしたことを特徴とする落下防止装置。
【請求項２】
前記踏み板部には前記車輪の移動を防止するための一対の凸リブが形成されていることを特徴とする、請求項１記載の落下防止装置。
【請求項３】
前記柱部の高さが調整自在になっていることを特徴とする、請求項１又は２記載の落下防止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の落下防止装置を用いた落下防止方法であって、
一対の支持柱体を配置し、輸送車両を移動させることにより、一方に配置された支持柱体の踏み板部を輸送車両の一方の車輪で踏み、同時に他方に配置された支持柱体の踏み板部を前記輸送車両の他方の車輪で踏み、両支持柱体の間にガイド部を通してワイヤーを張設し、該ガイド部を所定の角度に固定し、ワイヤーを固定部に固定し、該ワイヤーに人体用安全帯をスライド自在に取り付ける落下防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下防止装置及びそれを用いた落下防止方法に関し、更に詳しくは、狭いスペースであっても設置することができ、輸送車両の荷台全域に渡って作業員が移動することが可能であり、且つ作業員の落下を確実に防止できる落下防止装置及びそれを用いた落下防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、トラックやトレーラ等の輸送車両から、積荷を積み降ろしする際、作業員は積荷の上に登って荷役作業を行う。
したがって、積荷が大きい場合、作業員は高所での荷役作業を余儀なくされ、さらに荷崩れが生じた場合、それに作業員が巻き込まれ、落下する恐れがある。
【０００３】
このように、積荷上での荷役作業は危険が伴うことから、作業員の安全を守る落下防止装置が検討されている。
例えば、自動車に伸縮可能な支柱を立設し、その上端には水平アームを設け、水平アームの先端に安全ブロックを連結すると共に、ワイヤロープ先端に設けられたフック部分に、輸送車両の荷台に乗る作業員の安全帯を連結した状態で、輸送車両に対する荷役作業を行うようにした輸送車両からの墜落防止自動車が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０４７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の墜落防止自動車は、輸送車両に墜落防止自動車を横付けする必要があるため、十分に広いスペースがないと使用できないという欠点がある。
また、作業員が移動できる範囲が墜落防止自動車の位置によって制限されるという欠点がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、狭いスペースであっても設置することができ、輸送車両の荷台全域に渡って作業員が移動することが可能であり、且つ作業員の落下を確実に防止できる落下防止装置及びそれを用いた落下防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、輸送車両自体の重量を利用して支持柱体及び支持柱体を位置固定し、これにワイヤーを張設することによって、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、（１）一対の支持柱体と、該一対の支持柱体に張設されたワイヤーと、を備える落下防止装置において、支持柱体が、踏み板部及び該踏み板部から垂直に立設された柱部からなり、一方の支持柱体の踏み板部が輸送車両の一方の車輪が乗り上げることで固定され、他方の支持柱体の踏み板部が輸送車両の他方の車輪が乗り上げることで固定されており、ワイヤーに人体用安全帯がスライド自在に取り付けられており、踏み板部が前記柱部の一方側に形成されており、柱部の上端にはワイヤーを挿通させるためのガイド部が設けられ、該ガイド部の下方の柱部には柱部外面に沿う前記ワイヤーを固定するための固定部が設けられており、ガイド部が弧状パイプであり、固定部がフックであるものであって、ガイド部は水平方向に角度を変えることが可能であり、該ガイド部に設けられた貫通穴と、柱部の周囲に設けられた複数の貫通穴の一つとに止めピンを差し込むことにより、その角度に固定できるようにした落下防止装置に存する。
【００１２】
本発明は、（２）踏み板部には車輪の移動を防止するための一対の凸リブが形成されている上記（１）に記載の落下防止装置に存する。
【００１３】
本発明は、（３）柱部の高さが調整自在になっている上記（１）又は（２）に記載の落下防止装置に存する。
【００１４】
本発明は、（４）上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の落下防止装置を用いた落下防止方法であって、一対の支持柱体を配置し、輸送車両を移動させることにより、一方に配置された支持柱体の踏み板部を輸送車両の一方の車輪で踏み、同時に他方に配置された支持柱体の踏み板部を輸送車両の他方の車輪で踏み、両支持柱体の間にガイド部を通してワイヤーを張設し、該ガイド部を所定の角度に固定し、ワイヤーを固定部に固定し、該ワイヤーに人体用安全帯をスライド自在に取り付ける落下防止方法に存する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の落下防止装置は、輸送車両自体の重量を利用して一対の支持柱体が位置固定され、これらにワイヤーを張設された構造となっているので、コンパクトであり、狭いスペースであっても設置することができる。
特に、踏み板部が柱部の一方側に形成されている場合、極めて僅かなスペースであっても落下防止装置を設置することが可能となる。
また、上記ワイヤーに対し、スライド自在となるように人体用安全帯を取り付けることにより、輸送車両の荷台全域に渡って作業員が移動することが可能となる。
したがって、上記落下防止装置によれば、作業員の落下を確実に防止できると共に、作業性にも優れる。
【００１６】
本発明の落下防止装置においては、ガイド部が弧状パイプであり、固定部がフックである場合、ワイヤーを簡単に取り付けることができる。
また、ワイヤーの破断を抑制することができる。
【００１７】
本発明の落下防止装置は、踏み板部には車輪の移動を防止するための一対の凸リブが形成されている場合、車輪を確実に保持することができ、また不用意な車輪の移動も阻止される。
【００１８】
本発明の落下防止装置は、柱部の高さが調整自在になっている場合、輸送車両や荷台の大きさに合わせた最適な位置にワイヤーを張設することが可能となる。
【００１９】
本発明の落下防止方法においては、狭いスペースであっても落下防止装置を設置することができ、輸送車両の荷台全域に渡って作業員が移動可能であり、且つ作業員の落下を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１の（ａ）は、本発明に係る落下防止装置の設置状態の一実施形態を示す側面図であり、（ｂ）は、その背面図である。
【図２】図２の（ａ）は、本実施形態に係る落下防止装置の支持柱体を示す側面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図３】図３は、本発明に係る落下防止装置の設置状態の他の実施形態を示す背面図である。
【図４】図４の（ａ）は、他の実施形態に係る落下防止装置の支持柱体を示す側面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。
また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２２】
図１の（ａ）は、本発明に係る落下防止装置の設置状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その背面図である。
図１の（ａ）に示すように、本実施形態に係る落下防止装置１００は、一対の支持柱体１０と、該一対の支持柱体１０に張設されたワイヤー５と、を備える。
また、一対の支持柱体１０はいずれも輸送車両１の車輪Ａと車輪Ｂとによって位置固定されている。
すなわち、落下防止装置１００は、輸送車両１自体の重量を利用して一対の支持柱体１０を確実に位置固定し、これにワイヤー５が張設された構造となっている。
したがって、作業員は、ワイヤー５に身に着けた人体用安全帯６を取り付けて荷役作業することにより、輸送車両の荷台からの落下を防止でき、荷崩れが起きたとしても、作業員は輸送車両の荷台上に残ることができる。
【００２３】
図２の（ａ）は、本実施形態に係る落下防止装置の支持柱体を示す側面図であり、（ｂ）はその正面図である。
図２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、支持柱体１０は、踏み板部１１及び該踏み板部１１から垂直に立設された柱部１２からなる。
【００２４】
踏み板部１１は、輸送車両の車輪が乗り上げられる部分であり、柱部１２に対して一方側に形成されている。
すなわち、支持柱体１０は、側面Ｌ字状となっている。
このため、落下防止装置１００においては、踏み板部１１に車輪を乗り上げるように配置されるので、極めてコンパクトであり、僅かなスペースであっても設置可能となる。
【００２５】
支持柱体１０において、踏み板部１１には、車輪の移動を防止するための一対の凸リブ１１ａが形成されている。
これにより、踏み板部１１に車輪が乗り上げられたとき、車輪を確実に保持することが可能となり、或いは車輪の移動を阻止することができる。
なお、かかる凸リブ１１ａは、固定式であっても可動式であってもよい。
【００２６】
柱部１２は、下柱部１２ａに３つの支持具１３が取り付けられている。
これにより、支持柱体１０は、例えば、矢印Ｘ方向に力が加わった場合であっても、柱部１２が倒れないように補強されている。
【００２７】
柱部１２は、上柱部１２ｂが下柱部１２ａに内挿されており、上柱部１２ｂが下柱部１２ａに対してスライド式となっている。
すなわち、固定された下柱部１２ａに対して、内挿された上柱部１２ｂをスライドさせることにより、高さの調整を自在に行うことができる。
また、柱部１２の中腹部には、留め部１５が設けられており、かかる留め部１５によって、上柱部１２ｂのスライドを所望の位置で固定することができる。
例えば上柱部１２ｂや下柱部１２ａに各々、上下方向に複数の貫通穴を設けておき、両者の貫通穴に共通に止めピンＰを差し込んで固定することができる。
このように、支持柱体１０は、柱部１２の高さが調整自在となっているので、輸送車両の高さや、荷台の大きさに左右されず、使用することが可能となる。
【００２８】
柱部１２は、上柱部１２ｂの上端に、ワイヤー５を挿通させるためのガイド部１６が設けられており、該ガイド部１６の下方である柱部１２の下柱部１２ａにはワイヤー５を固定するための固定部１７が設けられている。
【００２９】
ガイド部１６は、弧状パイプであり、ワイヤー５を通すように内部が中空になっている。
したがって、ワイヤー５は、ガイド部１６に案内されることにより、簡単に水平方向から下方向に９０度方向を変えることができ、柱部１２から外れることがない。
このガイド部１６は水平方向にも角度を変えることも可能である。
この場合、上柱部１２ｂの周囲に複数の貫通穴を設け、その１つとガイド部１６の貫通穴とに共通に止めピンＰを差し込み固定する。
【００３０】
固定部１７は、ここではＪ次状のフックであり、ワイヤー５の先端を引っ掛けるようになっている。
したがって、この場合、ワイヤー５は、先端に引っ掛けるためのリング状部分を有することが好ましい。
このように支持柱体１０は、所定の形状のガイド部１６と固定部１７とを備えることにより、ワイヤー５を簡単に取り付けることができる。
【００３１】
本実施形態に係る落下防止装置１００においては、一対の支持柱体１０に張設されたワイヤー５に人体用安全帯６がスライド自在に取り付けられる。
そして、ワイヤー５に沿って、人体用安全帯６をスライドさせることにより、輸送車両１の荷台全域に渡って作業員が移動することが可能となる。
なお、人体用安全帯６は、公知のものが適宜用いられる。
したがって、上記落下防止装置１００によれば、作業員の落下を確実に防止できると共に、作業性にも優れる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る落下防止装置１００を用いた落下防止方法について説明する。
図１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、まず、支持柱体（以下便宜的に「第１支持柱体」ともいう。）１０及び支持柱体（以下便宜的に「第２支持柱体」ともいう。）１０の柱体１２の上柱部をスライドさせることにより高さを調整する。
【００３３】
そして、第１支持柱体１０と第２支持柱体１０との間にワイヤー５を取り付ける。
かかるワイヤー５は、一端を第１支持柱体１０の固定部１７に固定した後、他端を第１支持柱体１０のガイド部１６に挿通させ、続けて第２支持柱体１０のガイド部１６に挿通させ、第２支持柱体１０の固定部１７に固定することにより取り付けられる。
尤も、前もって第１支持柱体１０と第２支持柱体１０との間にワイヤー５を取り付けておくことも可能である。
【００３４】
次に、一対の支持柱体１０を例えば前後に配置し、輸送車両１を移動させ、前方に配置された第１支持柱体１０の踏み板部１１を輸送車両１の前方の車輪Ａで踏み、同時に、後方に配置された第２支持柱体１０の踏み板部１１を輸送車両１の後方の車輪Ｂで踏む。
これにより、第１支持柱体１０と第２支持柱体１０とが確実に保持され動かない。
【００３５】
なお、必要に応じて、第１支持柱体１０及び第２支持柱体１０の柱体１２の上柱部をスライドさせて高さを再調整する。
そして、第１支持柱体１０と第２支持柱体１０との間でワイヤー５にテンションをかけ張設する。
こうして落下防止装置１００が設置される。
そして、作業員は、身に着けた人体用安全帯６を落下防止装置１００のワイヤー５にスライド自在に取り付けて荷役作業を行うことになる。
【００３６】
本実施形態に係る落下防止方法においては、狭いスペースであっても落下防止装置１００を設置することができ、輸送車両の荷台全域に渡って作業員が移動可能であり、且つ作業員の落下を確実に防止できる。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００３８】
例えば、本実施形態に係る落下防止装置１００においては、支持柱体を輸送車両の一方側の前輪と後輪とに配置しているが、前輪同士、或いは後輪同士に配置することも可能である。
【００３９】
図３は、本発明に係る落下防止装置の設置状態の他の実施形態を示す背面図である。
図３に示すように、落下防止装置１００は、一方の支持柱体２０を輸送車両の左側の車輪に配置し、他方の支持柱体２０を輸送車両の右側の車輪に配置してもよい。
【００４０】
図４の（ａ）は、他の実施形態に係る落下防止装置の支持柱体を示す側面図であり、（ｂ）はその正面図である。
図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、支持柱体１０は、ガイド部１６の向きが９０度異なることになる。
なお、このこと以外は、本実施形態に係る落下防止装置１００の支持柱体１０と同じである。
【００４１】
本実施形態に係る落下防止装置１００においては、ガイド部が弧状パイプであり、固定部がフックとなっているがこの形状に限定されるものではない。
例えば、ガイド部の弧状パイプに切欠き状の長溝を設けるとよい。
この場合、ワイヤーを長溝を介して簡単に弧状パイプに入れ込むことができる。
また、ガイド部は、回転可能な滑車であってもよい。
一方、固定部は、ワイヤーを巻き取る巻取り装置を備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の落下防止装置は、輸送車両の荷役作業に際の作業員の安全装置として好適に利用できる。
本発明の落下防止装置によれば、狭いスペースであっても設置することができ、輸送車両の荷台全域に渡って作業員が移動することが可能であり、且つ作業員の落下を確実に防止できる。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・輸送車両
５・・・ワイヤー
６・・・人体用安全帯
１０・・・支持柱体（第１支持柱体、第２支持柱体）
１１・・・踏み板部
１１ａ・・・凸リブ
１２・・・柱部
１２ａ・・・下柱部
１２ｂ・・・上柱部
１３・・・支持具
１５・・・留め部
１６・・・ガイド部
１７・・・固定部
１００・・・落下防止装置
Ａ，Ｂ・・・車輪
Ｐ・・・止めピン
【図１】
0005506043.tif 000002
【図２】
0005506043.tif 000003
【図３】
0005506043.tif 000004
【図４】
0005506043.tif 000005