(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部がヒンジ部を介して開閉自在に連結された一対の挟持片と、この両挟持片間に架設された締結用ボルトナットとを備え、この締結用ボルトナットのボルトより内側で前記一対の挟持片間において２本の並列する鉄筋を締結するようにした鉄筋締結金具であって、一方の挟持片には、当該挟持片長さ方向に長い閉じた長孔が設けられ、この閉じた長孔を締結用ボルトナットのボルトが貫通し、他方の挟持片には、締結用ボルトナットのボルトが嵌脱自在な切欠き長孔が、当該挟持片の遊端から当該挟持片長さ方向に沿って切欠き形成され、一対の挟持片の前記ボルト頭部及びナットが当接する外側面は、この締結用ボルトナットの締結による一対の挟持片の開動限から閉動限に至る全閉動行程において、前記ボルト頭部及びナットを前記ヒンジ部のある内側に誘導させる向きに湾曲又は傾斜している鉄筋締結金具において、
締結用ボルトナットのボルトには、当該ボルトが前記閉じた長孔を貫通する状態において、ナットが後退限位置から外れるのを防止するナット止めが設けられ、
ナットが後退限位置にある締結用ボルトナットのボルトを前記切欠き長孔内に嵌入させたとき、この切欠き長孔を備えた挟持片の遊端とナット又はボルト頭部とが挟持片の開動方向の弾性で係合して、前記ボルトが切欠き長孔から離脱するのを阻止するように構成された、鉄筋締結金具。
【請求項２】
一端部がヒンジ部を介して開閉自在に連結された一対の挟持片と、この両挟持片間に架設された締結用ボルトナットとを備え、この締結用ボルトナットのボルトより内側で前記一対の挟持片間において２本の並列する鉄筋を締結するようにした鉄筋締結金具であって、一方の挟持片には、当該挟持片長さ方向に長い閉じた長孔が設けられ、この閉じた長孔を締結用ボルトナットのボルトが貫通し、他方の挟持片には、締結用ボルトナットのボルトが嵌脱自在な切欠き長孔が、当該挟持片の遊端から当該挟持片長さ方向に沿って切欠き形成され、一対の挟持片の前記ボルト頭部及びナットが当接する外側面は、この締結用ボルトナットの締結による一対の挟持片の開動限から閉動限に至る全閉動行程において、前記ボルト頭部及びナットを前記ヒンジ部のある内側に誘導させる向きに湾曲又は傾斜している鉄筋締結金具において、
締結用ボルトナットのナットは、前記閉じた長孔又は切欠き長孔に対して自転不能に嵌合する角軸部を備えている、鉄筋締結金具。
【請求項３】
一端部がヒンジ部を介して開閉自在に連結された一対の挟持片と、この両挟持片間に架設された締結用ボルトナットとを備え、この締結用ボルトナットのボルトより内側で前記一対の挟持片間において２本の並列する鉄筋を締結するようにした鉄筋締結金具であって、一方の挟持片には、当該挟持片長さ方向に長い閉じた長孔が設けられ、この閉じた長孔を締結用ボルトナットのボルトが貫通し、他方の挟持片には、締結用ボルトナットのボルトが嵌脱自在な切欠き長孔が、当該挟持片の遊端から当該挟持片長さ方向に沿って切欠き形成され、一対の挟持片の前記ボルト頭部及びナットが当接する外側面は、この締結用ボルトナットの締結による一対の挟持片の開動限から閉動限に至る全閉動行程において、前記ボルト頭部及びナットを前記ヒンジ部のある内側に誘導させる向きに湾曲又は傾斜している鉄筋締結金具において、
締結用ボルトナットのボルトは、前記閉じた長孔又は切欠き長孔に対して自転不能に嵌合する角軸部を備え、
締結用ボルトナットのナットは、前記閉じた長孔又は切欠き長孔に対して自転可能に嵌合する円筒状軸部を備え、このナットのネジ孔部の長さが当該ナットの頭部の長さより長く構成されている、鉄筋締結金具。
【請求項４】
締結用ボルトナットのナットは、そのナット頭部の外端よりボルトが遊嵌する大径孔部を備え、この大径孔部内にボルトの端部に設けられたナット止めが進入できるように構成されている、請求項３に記載の鉄筋締結金具。
【請求項５】
一対の挟持片は、前記閉じた長孔又は切欠き長孔を備えた背板部の左右両側辺から内側へ左右両側板部が折曲連設された断面溝形構造に構成され、前記鉄筋嵌合凹部は、各挟持片の左右両側板部の内側辺から、大径鉄筋の直径に合わせて切欠き形成され、この鉄筋嵌合凹部が形成された領域では前記左右両側板部の幅を狭め、当該領域から各挟持片の遊端までの領域の左右両側板部の幅は広くしてある、請求項１〜４の何れか１項に記載の鉄筋締結金具。
【請求項６】
一端部がヒンジ部を介して開閉自在に連結された一対の挟持片と、この両挟持片間に架設された締結用ボルトナットとを備え、この締結用ボルトナットのボルトより内側で前記一対の挟持片間において２本の並列する鉄筋を締結するようにした鉄筋締結金具であって、一方の挟持片には、当該挟持片長さ方向に長い閉じた長孔が設けられ、この閉じた長孔を締結用ボルトナットのボルトが貫通し、他方の挟持片には、締結用ボルトナットのボルトが嵌脱自在な切欠き長孔が、当該挟持片の遊端から当該挟持片長さ方向に沿って切欠き形成され、一対の挟持片の前記ボルト頭部及びナットが当接する外側面は、この締結用ボルトナットの締結による一対の挟持片の開動限から閉動限に至る全閉動行程において、前記ボルト頭部及びナットを前記ヒンジ部のある内側に誘導させる向きに湾曲又は傾斜している鉄筋締結金具において、
一対の挟持片それぞれの内側辺には、２本の並列する鉄筋それぞれが嵌合する鉄筋嵌合凹部が形成され、
一対の挟持片は、前記閉じた長孔又は切欠き長孔を備えた背板部の左右両側辺から内側へ左右両側板部が折曲連設された断面溝形構造に構成され、前記鉄筋嵌合凹部は、各挟持片の左右両側板部の内側辺から、大径鉄筋の直径に合わせて切欠き形成され、この鉄筋嵌合凹部が形成された領域では前記左右両側板部の幅を狭め、当該領域から各挟持片の遊端までの領域の左右両側板部の幅は広くしてある、鉄筋締結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本の互いに並列する鉄筋どうしを締結する鉄筋締結金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の鉄筋締結金具として、特許文献１に記載されるように、一端部がヒンジ部を介して開閉自在に連結された一対の挟持片と、この両挟持片間に架設された締結用ボルトナットとを備え、一対の挟持片それぞれの内側辺に２本の並列する鉄筋それぞれが嵌合する鉄筋嵌合凹部が形成された鉄筋締結金具が知られている。而して、この特許文献１に記載の従来の鉄筋締結金具では、鉄筋嵌合凹部が一対の挟持片の遊端部に形成され、この鉄筋嵌合凹部よりヒンジ部のある内側に締結用ボルトナットが架設されるように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の鉄筋締結金具では、締結用ボルトナットを強く締め過ぎると、一対の挟持片の遊端側が開いてしまうので、鉄筋に対する締結力が制限され、十分な強度を以て２本の鉄筋を互いに締結することができない、という致命的な問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる鉄筋締結金具を提案するものであって、請求項１に記載の本発明に係る鉄筋締結金具は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を付して示すと、一端部がヒンジ部４を介して開閉自在に連結された一対の挟持片３ａ，３ｂと、この両挟持片３ａ，３ｂ間に架設された締結用ボルトナット２とを備え、この締結用ボルトナット２のボルト１３より内側で前記一対の挟持片３ａ，３ｂ間において２本の並列する鉄筋を締結するようにした鉄筋締結金具であって、一方の挟持片３ａには、当該挟持片長さ方向に長い閉じた長孔１０が設けられ、この閉じた長孔１０を締結用ボルトナット２のボルト１３が貫通し、他方の挟持片３ｂには、締結用ボルトナット２のボルト１３が嵌脱自在な切欠き長孔１１が、当該挟持片３ｂの遊端から当該挟持片長さ方向に沿って切欠き形成され、一対の挟持片３ａ，３ｂの前記ボルト頭部１３ａ及びナット１４が当接する外側面は、この締結用ボルトナット２の締結による一対の挟持片３ａ，３ｂの開動限から閉動限に至る全閉動行程において、前記ボルト頭部１３ａ及びナット１４を前記ヒンジ部４のある内側に誘導させる向きに湾曲又は傾斜している鉄筋締結金具において、
締結用ボルトナット２のボルト１３には、当該ボルト１３が前記閉じた長孔１０を貫通する状態において、ナット１４が後退限位置から外れるのを防止するナット止め１５が設けられ、
ナット１４が後退限位置にある締結用ボルトナット２のボルト１３を前記切欠き長孔１１内に嵌入させたとき、この切欠き長孔１１を備えた挟持片３ｂの遊端とナット１４又はボルト頭部１３ａとが挟持片３ｂの開動方向の弾性で係合して、前記ボルト１３が切欠き長孔１１から離脱するのを阻止する構成になっている。
【０００６】
又、請求項２に記載の本発明に係る鉄筋締結金具は、上記請求項１に記載の前提構成要件を備えた鉄筋締結金具において、締結用ボルトナット２のナット１４は、前記閉じた長孔１０又は切欠き長孔１１に対して自転不能に嵌合する角軸部１４ｂを備えた構成になっており、請求項３に記載の本発明に係る鉄筋締結金具は、上記請求項１に記載の前提構成要件を備えた鉄筋締結金具において、締結用ボルトナット２のボルト１３は、前記閉じた長孔１０又は切欠き長孔１１に対して自転不能に嵌合する角軸部１３ｃを備え締結用ボルトナット２のナット１４は、前記閉じた長孔１０又は切欠き長孔１１に対して自転可能に嵌合する円筒状軸部１４ｂを備え、このナット１４のネジ孔部１４ｅの長さが当該ナット１４の頭部１４ｆの長さより長い構成になっている。
【０００７】
上記請求項３に記載の本発明を実施する場合、請求項４に記載のように、前記ナット１４には、そのナット頭部１４ｆの外端よりボルト１３が遊嵌する大径孔部１４ｇを設け、この大径孔部１４ｇ内にボルト１３の端部に設けられたナット止め１５が進入できるように構成することができる。
【０００８】
更に、請求項５に記載のように、一対の挟持片３ａ，３ｂは、前記閉じた長孔１０又は切欠き長孔１１を備えた背板部５の左右両側辺から内側へ左右両側板部６ａ，６ｂが折曲連設された断面溝形構造に構成し、前記鉄筋嵌合凹部９は、各挟持片３ａ，３ｂの左右両側板部６ａ，６ｂの内側辺から、大径鉄筋Ｒｒの直径に合わせて切欠き形成し、この鉄筋嵌合凹部９が形成された領域では前記左右両側板部６ａ，６ｂの幅を狭め、当該領域から各挟持片３ａ，３ｂの遊端までの領域の左右両側板部６ａ，６ｂの幅は広くすることができる。請求項６に記載の本発明に係る鉄筋締結金具は、上記請求項１に記載の前提構成要件を備えた鉄筋締結金具において、一対の挟持片３ａ，３ｂそれぞれの内側辺には、２本の並列する鉄筋それぞれが嵌合する鉄筋嵌合凹部９が形成され、一対の挟持片３ａ，３ｂは、前記閉じた長孔１０又は切欠き長孔１１を備えた背板部５の左右両側辺から内側へ左右両側板部６ａ，６ｂが折曲連設された断面溝形構造に構成され、前記鉄筋嵌合凹部９は、各挟持片３ａ，３ｂの左右両側板部６ａ，６ｂの内側辺から、大径鉄筋Ｒｒの直径に合わせて切欠き形成され、この鉄筋嵌合凹部９が形成された領域では前記左右両側板部６ａ，６ｂの幅を狭め、当該領域から各挟持片３ａ，３ｂの遊端までの領域の左右両側板部６ａ，６ｂの幅が広くなっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の鉄筋締結金具によれば、一対の挟持片を閉動させる締結用ボルトナットを外した状態で、互いに並列状態にある２本の鉄筋に対して一対の挟持片を被せた状態で一方の挟持片の閉じた長孔に外側から内向きに挿通させてあるボルトを他方の挟持片の切欠き長孔内に嵌入させて当該締結用ボルトナットを締め付け、締結用ボルトナットのボルト頭部とナットとで一対の挟持片を閉動させ、以て、並列する２本の鉄筋を、締結用ボルトナットのボルトの内側で一対の挟持片間において互いに締結させることができるのであるが、請求項１に記載の本発明の構成によれば、次のような効果が期待できる。
【００１０】
即ち、締結される２本の鉄筋は、一対の挟持片の締結用ボルトナットより内側の閉じた空間内に納まっており、締結用ボルトナットにより一対の挟持片を強く締め付ければ締め付けるほど、２本の鉄筋に対する締結力が増大し、従来のように２本の鉄筋に対する締結力が制限されるようなことがない。しかも、締結用ボルトナットにより一対の挟持片を閉動させるように締め付けるとき、その締め付け初めから締め付け終わりまで、常に締結用ボルトナットは内側の鉄筋に接近する方向の分力を受けるので、締め付け過ぎて締結用ボルトナットのボルトが挟持片の切欠き長孔内から離脱してしまうというような恐れもなく、常にボルトが鉄筋に隣接する状態で、この締結用ボルトナットの締め付け力を鉄筋の締結力に有効に作用させることができる。従って、一対の挟持片を比較的薄い材料で構成しても、２本の鉄筋を容易に、しかも確実且つ強力に締結することができる。
【００１１】
更に、本発明の構成によれば、閉じた長孔を備える側の挟持片に締結用ボルトナットが常に一体に連結されており、締結用ボルトナットを含む連結金具全体を常に一物品として取り扱うことができるので、使用前の流通や保管に際しても取扱いが容易であり、使用に際しては、ボルトを傾動させて切欠き長孔内に嵌入させるだけで良いので、鉄筋締結作業全体を容易に且つ能率的に行なえる。又、２本の鉄筋に対して一対の挟持片を被せた後、ナットが後退限位置にある状態の締結用ボルトナットのボルトを他方の挟持片の切欠き長孔内に嵌入させるとき、当該切欠き長孔を備えた挟持片の遊端とナット又はボルト頭部との干渉により抵抗を受けるが、一旦ボルトが切欠き長孔内に嵌入してしまうと、当該切欠き長孔を備えた挟持片の遊端とナット又はボルト頭部との係合によりボルトが切欠き長孔内から外れ落ちる恐れがない。従って、ボルトが切欠き長孔内から外れ落ちないように手で保持しながら締結操作をする必要がなく、操作が楽に容易に行なえる。
【００１２】
又、請求項２や請求項３に記載の構成によれば、ナット又はボルト頭部に対する回り止め操作を行なわずにボルト頭部又はナットに対する回転操作のみにより一対の挟持片の締結操作が行なえるので、締結操作が楽に且つ容易に行なえるのであるが、特に請求項２に記載の構成によれば、締結操作に伴ってボルトの突出量が漸増するナットに対して回転操作を行なう場合よりも、ボックススパナを利用して締結操作を一層楽に且つ容易に行なえる。一方、ボルト側に角軸部を設けてナットを回転操作する構成を採用する場合、請求項４に記載の構成によれば、ボルトの全長を長くしなければならない長尺ナットを利用しなくとも、ナットのネジ孔部の長さを長くして、鉄筋締結時にボルトのネジ部に無理な力が作用して損傷するのを抑制できると共に、ボルトの端部にナット止めを設ける関係でボルトの全長が長くなるのを抑えることができる。
【００１３】
更に、請求項５に記載の構成によれば、各鉄筋に対して各挟持片の左右両側板部それぞれに形成された２つの鉄筋嵌合凹部を嵌合圧接させることができるので、鉄筋に対する摩擦抵抗を増大させ、より一層強力な締結効果が得られる。しかも、各挟持片の閉じた長孔や切欠き長孔が設けられた領域の曲げ強度は幅の広い左右両側板部の存在により大きくしながら、各挟持片の鉄筋嵌合凹部が設けられた領域の曲げ強度は小さくなっているので、小径鉄筋を締結する場合でも、各挟持片を鉄筋嵌合凹部の位置で内側へ屈曲変形させて、鉄筋嵌合凹部により小径鉄筋を確実に抱持させ、確実な締結効果が得られる。又、請求項６に記載の本発明によれば、各鉄筋に対して各挟持片それぞれに形成された鉄筋嵌合凹部を嵌合圧接させることができるので、鉄筋に対する摩擦抵抗を大きくし、強力に両鉄筋を締結することができると共に、上記請求項５に記載の構成による作用効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ａ図は本発明の一実施例に係る鉄筋締結金具の縦断正面図、Ｂ図は同鉄筋締結金具の本体を示す左側面図、Ｃ図は同本体の右側面図である。
【図２】同上鉄筋締結金具の平面図である。
【図３】同上鉄筋締結金具の中央縦断左側面図である。
【図４】同上鉄筋締結金具において、最大径の２本の鉄筋を締結した状態での縦断正面図である。
【図５】同上鉄筋締結金具において、最大径の鉄筋と最小径の鉄筋とを締結した状態での縦断正面図である。
【図６】同上鉄筋締結金具において、最小径の２本の鉄筋を締結した状態での縦断正面図である。
【図７】第二実施例における鉄筋締結金具の縦断正面図である。
【図８】同上鉄筋締結金具の平面図である。
【図９】第三実施例における鉄筋締結金具の一部縦断正面図である。
【図１０】同上鉄筋締結金具の平面図である。
【図１１】同上鉄筋締結金具の締結用ボルトナットの組み込み時の状態を示す一部縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図３に基づいて第一実施例を説明すると、１は本体であり、２は締結用ボルトナットである。本体１は、一対の挟持片３ａ，３ｂを、ヒンジ部４を介して開閉自在に連結一体化して成るものである。各挟持片３ａ，３ｂは、背板部５と、この背板部５の左右両側辺から内側に一体に折曲連設した左右両側板部６ａ，６ｂとから成るものであり、両挟持片３ａ，３ｂの背板部５は一体につながっており、両挟持片３ａ，３ｂ間の内側に全幅にわたって形成されたＶ字形溝７により、前記ヒンジ部４が形成されている。
【００１６】
各挟持片３ａ，３ｂの背板部５は、ヒンジ部４に近い側の小半径で突曲する上側円弧部５ａと、この上側円弧部５ａより挟持片遊端側の大半径で突曲する下側円弧部５ｂとを有するもので、全体がヒンジ部４からハの字形の開いた形状のものである。又、上側円弧部５ａには、エアー抜き用の開口８が、周壁が外向きに突出するバーリング孔によって構成されている。各挟持片３ａ，３ｂの左右両側板部６ａ，６ｂは、各挟持片３ａ，３ｂのヒンジ部４側の端から挟持片３ａ，３ｂの遊端に至るほど背板部５から離れるように幅が漸増するものであって、背板部５の上側円弧部５ａの内側の内側辺に、当該上側円弧部５ａの中心と略同心状の円弧形の切欠きにより鉄筋嵌合凹部９が形成されている。これら鉄筋嵌合凹部９は、この鉄筋締結金具が取り扱うであろう最大径の鉄筋Ｒｒの略半分が丁度嵌合できるサイズのものである。
【００１７】
各挟持片３ａ，３ｂの内、一方の挟持片３ａの背板部５の下側円弧部５ｂには、この挟持片３ａの長さ方向に長い閉じた長孔１０が設けられ、他方の挟持片３ｂの背板部５の下側円弧部５ｂには、この挟持片３ｂの遊端から当該挟持片３ｂの長さ方向に沿って切欠き長孔１１が設けられている。尚、この切欠き長孔１１が設けられている側の挟持片３ｂの遊端部は少し外側へ折曲されて、折曲遊端部１２となっている。
【００１８】
締結用ボルトナット２は、前記閉じた長孔１０の幅より若干小径のボルト１３と、当該ボルト１３に螺嵌するナット１４とから成るものであって、ナット１４は、円盤状の頭部１４ａからボルト１３の頭部１３ａ側に向かって突出して、前記切欠き長孔１１内にその長さ方向移動のみ可能で自転不能に嵌合する角軸部１４ｂを備えたものである。尚、ボルト１３には、その頭部１３ａの内側に隣接して円形座金１３ｂが遊嵌されている。
【００１９】
本体１は、両挟持片３ａ，３ｂが図１Ａに示すようにハの字形に開いた開動限姿勢を保つように、１枚の金属板で一体成形されており、この状態の本体１における一方の挟持片３ａの閉じた長孔１０に外側からボルト１３を挿通させ、当該ボルト１３にナット１４を螺嵌させた状態で、ボルト１３の先端から所定距離内側の位置に、ネジ山を潰して形成したナット止め１５が設けられている。従って、ボルト１３からナット１４は取り外すことができず、締結用ボルトナット２は、閉じた長孔１０を介して本体１に一体に組み込まれた状態になっている。この状態でナット１４をネジ戻し方向に回転させてナット止め１５により制止される位置まで弛めたときの位置がナット１４の後退限となる。
【００２０】
使用方法について説明すると、図１に仮想線で示すように、片側の閉じた長孔１０から締結用ボルトナット２が垂下する状態の本体１を、締結すべき２本の並列する鉄筋、例えば２本の最大径の鉄筋Ｒｒに対して被せるのであるが、鉄筋嵌合凹部９の下端位置での両挟持片３ａ，３ｂ間の幅Ｄは、並列する２本の最大径鉄筋Ｒｒの全体の横幅よりも狭いので、並列する２本の最大径鉄筋Ｒｒに対して本体１を斜めに回し込むようにして嵌合させることになる。
【００２１】
この後、片側の閉じた長孔１０から垂下する締結用ボルトナット２を、そのナット１４がナット止め１５で制止される後退限位置にある状態で、挟持片３ｂの方へ回動させ、ナット１４の角軸部１４ｂを切欠き長孔１１内に嵌入させるのであるが、図１Ａに示すハの字形に開いた開動限姿勢にある本体１においては、ナット１４の円盤状頭部１４ａが切欠き長孔１１を有する挟持片３ｂの遊端（折曲遊端部１２の先端）を抵抗無しに乗り越えることができない状態に構成されており、従って、ナット１４の円盤状頭部１４ａが切欠き長孔１１を有する挟持片３ｂの遊端を乗り越えるように、ボルト頭部１３ａとナット１４の円盤状頭部１４ａとの間で両挟持片３ａ，３ｂを弾性に抗して少し閉動させるように変形させることになる。このようにして、ナット１４の円盤状頭部１４ａが挟持片３ｂの遊端を乗り越えると、両挟持片３ａ，３ｂが弾性復帰し、図１Ａに仮想線で示すように、ナット１４の円盤状頭部１４ａの下辺が、切欠き長孔１１を有する挟持片３ｂの折曲遊端部１２の内側に係合し、締結用ボルトナット２が本体１の両挟持片３ａ，３ｂ間に架け渡された状態に自動的に保持され、手で締結用ボルトナット２を保持しなくとも、ナット１４側が挟持片３ｂから外れてしまうことはない。
【００２２】
上記のようにして、本体１と締結用ボルトナット２とで２本の並列する最大径鉄筋Ｒｒを包み込んだならば、締結用ボルトナット２のボルト１３の頭部１３ａに対してねじ込み回転操作を行い、角軸部１４ｂと切欠き長孔１１との嵌合により自転不能な状態にあるナット１４に対してボルト１３を螺進させ、以て、ボルト頭部１３ａとナット１４の円盤状頭部１４ａとの間で両挟持片３ａ，３ｂを締め付け、ヒンジ部４を支点にして両挟持片３ａ，３ｂを互いに接近するように閉動させる。この結果、図４に示すように、両挟持片３ａ，３ｂの鉄筋嵌合凹部９に嵌合していた２本の並列する最大径鉄筋Ｒｒが互いに当接すると共に各挟持片３ａ，３ｂの鉄筋嵌合凹部９に対して圧入され、当該２本の並列する最大径鉄筋Ｒｒが互いに締結される。
【００２３】
締結する鉄筋が２本とも最大径鉄筋Ｒｒであるときは、図４に示すように、両挟持片３ａ，３ｂの閉動角は僅かであり、各挟持片３ａ，３ｂが鉄筋嵌合凹部９の位置で内側に曲げ変形を受けることはないが、図５に示すように、最大径鉄筋Ｒｒと最小径鉄筋Ｒｓとを互いに締結するときや、図６に示すように、２本の最小径鉄筋Ｒｓどうしを締結するときは、両挟持片３ａ，３ｂの閉動角は大きくなり、最小径鉄筋Ｒｓが嵌合する挟持片３ａ／３ｂは、鉄筋嵌合凹部９の位置で内側に曲げ変形を受けて、当該鉄筋嵌合凹部９の内周面全体が最小径鉄筋Ｒｓの周面に圧接することになる。当然、両挟持片３ａ，３ｂの閉動角が大きくなるにつれて、ナット１４から進出するボルト１３の長さは長くなるが、回転操作はナット１４に対して行うのではなく、ボルト頭部１３ａに対して行うので、回転操作は、例えばボルト頭部１３ａに対して軸方向に嵌合するボックススパナをセットした回転電動工具を利用して容易に行うことができる。
【００２４】
尚、締結用ボルトナット２の回転操作されるボルト頭部１３ａが直接挟持片３ａの背板部５に当接していると、ボルト頭部１３ａの六角形の周縁が閉じた長孔１０の側縁と引っ掛かってボルト頭部１３ａを円滑に回転操作することができないが、円形座金１３ｂの平坦面上をボルト頭部１３ａの六角形の周縁が摺接するので、ボルト頭部１３ａの回転操作が円滑に行えないということはない。
【００２５】
又、締結用ボルトナット２のボルト頭部１３ａ（円形座金１３ｂ）とナット１４の円盤状頭部１４ａとが圧接する両挟持片３ａ，３ｂの背板部５は、下側円弧部５ｂ及び折曲遊端部１２の外側面であって、この締結用ボルトナット２の締結による一対の挟持片３ａ，３ｂの開動限（図１Ａ参照）から閉動限（図６参照）に至る全閉動行程において、前記ボルト頭部１３ａ及びナット１４の円盤状頭部１４ａをヒンジ部４のある内側に誘導させる向きに湾曲しているので、最小径鉄筋Ｒｓどうしを締結するために両挟持片３ａ，３ｂの閉動角が最大になる状況でも、締結操作される締結用ボルトナット２が両挟持片３ａ，３ｂの遊端側へ移動することはなく、常にボルト１３が締結対象の鉄筋Ｒｒ，Ｒｓに隣接するか又は最接近した状態が維持され、締結用ボルトナット２の締結力を効果的に締結対象の鉄筋Ｒｒ，Ｒｓに伝えることができる。
【００２６】
各挟持片３ａ，３ｂの締結用ボルトナット２が貫通する遊端部領域の外側面、即ち、背板部５は、外側に突曲する下側円弧部５ｂに構成したが、直線状に傾斜させても良い。又、締結用ボルトナット２に対する回転操作を長尺のボックススパナや板スパナを使用するならば、図７及び図８に示すように、ボルト１３として、切欠き長孔１１内に自転不能に嵌合する角軸部１３ｃをボルト頭部１３ａ（図示例は円盤状ボルト頭部）の内側に備えた角根ボルトを使用することもできる。この場合、回転操作される六角ナットなどの角ナット１４の内側に円形座金１４ｃを配置すれば良い。このように角軸部１３ｃをボルト頭部１３ａの内側に備えた角根ボルトを使用する場合、図９〜図１１に示すように、ナット１４には、閉じた長孔１０に外側から内向きに自転可能に嵌合する円筒状軸部１４ｄを一体に突設して、円筒状軸部１４ｄの遊端からネジ孔部１４ｅを形成して当該ネジ孔部１４ｅの全長をナット頭部１４ｆの長さ（高さ）よりも長くすることができる。即ち、ナット１４のネジ孔部１４ｅには、鉄筋締結操作時に大きな外力が作用するので、短いよりも長い方が損傷を受けにくいので、上記の構成は効果的である。
【００２７】
更に、上記の円筒状軸部１４ｄを設けてネジ孔部１４ｅを長くしたナット１４を使用する場合、図示のように、ナット頭部１４ｆの外端よりボルト１３が遊嵌する大径孔部１４ｇを設け、ナット１４をボルト１３に対して後退限位置まで移動させたとき、当該ボルト１３の端部に設けられたナット止め１５が前記大径孔部１４ｇ内に入り込むように構成することができる。この構成によれば、ナット１４をボルト１３に対して後退限位置まで移動させたときのナット頭部１４ｆとボルト頭部１３ａとの間に必要な距離を確保しながら、ボルト１３の全長を短くすることができる。
【００２８】
尚、一対の挟持片３ａ，３ｂとヒンジ部４を備えた本体１には、図９〜図１１に示すように、必要な箇所に突曲リブ１６や凹入リブ１７を設けて、補強を図ることができる。又、一対の挟持片３ａ，３ｂを開閉自在に連結するヒンジ部４は、先の特許文献１に記載されるように、如何なる構造のものを採用しても良い。又、基本的には、一対の挟持片３ａ，３ｂは、適当な板厚の１枚の帯状板のみ（上記実施例の背板部５を厚板で構成して、左右両側板部６ａ，６ｂを無くした構造）で構成することもできる。更に、ナット止め１５の構造も限定されず、例えばピンなどの別部品をボルト１３に取り付けて構成しても良い。
【００２９】
又、図１〜図６に示した第一実施例や図７及び図８に示した第二実施例、そして図９〜図１１に示した第三実施例において、締結用ボルトナット２の向きを逆にして、ナット１４の角軸部１４ｂやボルト１３の角軸部１３ｂを挟持片３ａ側の閉じた長孔１０に外側から内向きに嵌合させても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の鉄筋締結金具は、コンクリート打設空間に配筋される鉄筋をその長さ方向につなぐ手段として活用できる。
【符号の説明】
【００３１】
１    本体
２    締結用ボルトナット
３ａ，３ｂ    挟持片
４    ヒンジ部
５    背板部
５ａ    上側円弧部
５ｂ    下側円弧部
６ａ，６ｂ    左右両側板部
７    Ｖ字形溝
９    鉄筋嵌合凹部
１０    閉じた長孔
１１    切欠き長孔
１２    折曲遊端部
１３    ボルト
１３ａ    ボルト頭部
１３ｂ，１４ｃ    円形座金
１３ｃ，１４ｂ    角軸部
１４    ナット
１４ａ    円盤状頭部
１４ｄ    円筒状軸部
１４ｅ    ネジ孔部
１４ｆ    ナット頭部
１４ｇ    大径孔部
１５    ナット止め
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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