(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子ブロックに保持された光電素子と光軸が一致するように光ファイバケーブルのプラグ部を保持するクランプ装置であって、
前記プラグ部を前記光軸と同軸上において挿通可能でかつ弾性変形することで前記プラグ部を挟持する挟持部と、
前記挟持部を一方側から押圧方向に押圧することで弾性変形させる押圧部と、
前記押圧方向と交差する延設方向に延びるとともに前記押圧方向において前記押圧部の反対側となる前記挟持部の他方側に配置されて前記挟持部を片持ち支持する支持部と、
該支持部の自由端側及び前記挟持部のうち少なくとも一方を係止する係止部とを備えることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
外側から内側に向けて順次配置される外側ケースと挟持部材と支持部材とを備え、
前記支持部材は本体部を有するとともに前記挟持部材を片持ち支持するために前記本体部から外側に向けて突設される前記支持部を有する一方、前記挟持部材は前記支持部と嵌合する嵌合部及び前記挟持部を有し、かつ、前記支持部又は前記挟持部は外側に向けて延設される延設部を有し、
前記外側ケースには前記延設部を係止する前記係止部が凹設されていることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記挟持部は前記支持部よりも外側に向けて延設される前記延設部を有することを特徴とする請求項２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記挟持部には前記押圧部の押圧によって移動する可動部と、前記押圧部の押圧によって移動しない非可動部とが設けられ、前記延設部は前記非可動部の一部を構成することを特徴とする請求項３に記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記挟持部は側方に切欠部が設けられるとともに前記押圧部の下方向への押圧によって上側部分が前記切欠部を介して対向する下側部分に近接するように下がることで前記プラグ部を挟持し、前記挟持部の下側部分は前記嵌合部の一部を構成し、前記延設部は前記挟持部の下側部分及び前記嵌合部から延設されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記挟持部材の前記嵌合部は、前記支持部材の前記支持部と嵌合した嵌合状態において、前記支持部を囲むように配置されていることを特徴とする請求項２〜請求項５のうちいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項７】
前記外側ケースは、前記係止部が凹設された外壁部と、該外壁部よりも内側に位置する内壁部と、前記外壁部と前記内壁部とを接続する床部と、前記外壁部と前記内壁部と前記床部とによって囲み形成される収容部とを有し、
前記支持部材は前記本体部が前記内壁部に隣接するとともに前記外壁部側に向けて前記支持部が突設されるように前記収容部内に配置され、かつ、前記本体部は下端側が前記床部に固定されていることを特徴とする請求項２〜請求項６のうちいずれか一項に記載のクランプ装置。
【請求項８】
前記挟持部と前記支持部とは対をなして、上下方向に２対が並ぶように２つずつ設けられ、
前記押圧部は２つの前記挟持部のうち上側に位置する前記挟持部の上側から下方向に２つの前記挟持部を押圧するとともに、前記係止部は上側に設けられた一対の前記挟持部及び前記支持部に対応して１つ設けられることを特徴とする請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、素子ブロックに保持された光電素子と光軸が一致するように光ファイバケーブルのプラグ部を保持するクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、第１の端部に検出部が設けられるとともに第２の端部にプラグ部が設けられた光ファイバケーブルにおけるプラグ部を保持するためのクランプ装置を備えた検出センサがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の検出センサは、センサ本体に差し込んだ光ファイバケーブルのプラグ部を保持するためのファイバホルダ（クランプ装置）と、ファイバホルダの内側に配置されて光電スイッチ素子（光電素子）を保持する素子ホルダ（素子ブロック）とを備えている。そして、ファイバホルダと素子ホルダとは、上ケースと下ケースとの組立体の内部に収容されるとともに、ファイバホルダの外側にはカバーが取り付けられている。
【０００４】
ファイバホルダは、素子ホルダ側（内側）に設けられてプラグ部の先端が挿入される接合部と、クランプ孔を有してカバー側（外側）に設けられるクランプ部と、クランプ部の上方に設けられる押圧部とを備えている。そして、押圧部の上方に設けられた操作レバーを回動させて押圧部を下方に押圧すると、クランプ孔の上面部（可動部）が下面部（固定部）の方に近づくようにクランプ部が弾性変形することで、プラグ部が挟持されるようになっている。
【０００５】
なお、クランプ部において、クランプ孔は上下に並ぶように２つ設けられている。そして、下側のクランプ孔の側方に設けられた突起が該クランプ孔の下面部（固定部）に当接することで、クランプ部の過度な変形が抑制される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平７−２６８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ファイバホルダは、カバー側（外側）に配置されたクランプ部が下方に押圧される場合に、素子ホルダ側（内側）に配置された接合部側の端部が固定端となる片持ち梁として、自由端側に押圧力を受けている。そのため、ファイバホルダは、操作レバーから押圧力を受けた場合に、自由端側が下がるように撓み変形してしまうことがある。そして、このようにファイバホルダが撓み変形すると、特に突起から離間した上側のクランプ孔に挟持された光ファイバケーブルは接合部に挿入されたプラグ部の先端部が上方に傾き、光電スイッチ素子に対する位置決め精度が低下してしまうという問題が生じうる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、光ファイバケーブルのプラグ部の傾きを抑制することができるクランプ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のクランプ装置は、素子ブロックに保持された光電素子と光軸が一致するように光ファイバケーブルのプラグ部を保持するクランプ装置であって、前記プラグ部を前記光軸と同軸上において挿通可能でかつ弾性変形することで前記プラグ部を挟持する挟持部と、前記挟持部を一方側から押圧方向に押圧することで弾性変形させる押圧部と、前記押圧方向と交差する延設方向に延びるとともに前記押圧方向において前記押圧部の反対側となる前記挟持部の他方側に配置されて前記挟持部を片持ち支持する支持部と、該支持部の自由端側及び前記挟持部のうち少なくとも一方を係止する係止部とを備えることを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、支持部の自由端側及び挟持部のうち少なくとも一方が係止部に係止されるので、挟持部を片持ち支持する支持部は、自由端となっている先端側の撓み変形が抑制される。これにより、プラグ部は過度に傾くことなく保持されるので、光ファイバケーブルのプラグ部の傾きを抑制することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクランプ装置において、外側から内側に向けて順次配置される外側ケースと挟持部材と支持部材とを備え、前記支持部材は本体部を有するとともに前記挟持部材を片持ち支持するために前記本体部から外側に向けて突設される前記支持部を有する一方、前記挟持部材は前記支持部と嵌合する嵌合部及び前記挟持部を有し、かつ、前記支持部又は前記挟持部は外側に向けて延設される延設部を有し、前記外側ケースには前記延設部を係止する前記係止部が凹設されていることを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、係止部は外側ケースに凹設されているので、係止部を設けるためのスペースを確保するためにクランプ装置を大型化させる必要がない。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のクランプ装置において、前記挟持部は前記支持部よりも外側に向けて延設される前記延設部を有することを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、挟持部が有する延設部が係止部に係止されることで、支持部の長さを増すことなく、支持部の撓み変位を抑制することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のクランプ装置において、前記挟持部には前記押圧部の押圧によって移動する可動部と、前記押圧部の押圧によって移動しない非可動部とが設けられ、前記延設部は前記非可動部の一部を構成することを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、延設部は押圧部の押圧によって移動しない非可動部の一部を構成するので、挟持部の弾性変形を許容しつつ、支持部の撓み変位を抑制することができる。
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載のクランプ装置において、前記挟持部は側方に切欠部が設けられるとともに前記押圧部の押圧によって上側部分が前記切欠部を介して対向する下側部分に近接するように下がることで前記プラグ部を挟持し、前記挟持部の下側部分は前記嵌合部の一部を構成し、前記延設部は前記挟持部の下側部分及び前記嵌合部から延設されていることを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、押圧部による押圧を受けた場合に、切欠部によって挟持部の上側部分の変位を許容することができるとともに、嵌合部の一部を構成する挟持部の下側部分及び延設部の変位を抑制することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜請求項５のうちいずれか一項に記載のクランプ装置において、前記挟持部材の前記嵌合部は、前記支持部材の前記支持部と嵌合した嵌合状態において、前記支持部を囲むように配置されていることを要旨とする。
【００１７】
この構成によれば、挟持部材において嵌合部は支持部を囲むように配置されているので、支持部と確実に嵌合させることができる。
請求項７に記載の発明は、請求項２〜請求項６のうちいずれか一項に記載のクランプ装置において、前記外側ケースは、前記係止部が凹設された外壁部と、該外壁部よりも内側に位置する内壁部と、前記外壁部と前記内壁部とを接続する床部と、前記外壁部と前記内壁部と前記床部とによって囲み形成される収容部とを有し、前記支持部材は前記本体部が前記内壁部に隣接するとともに前記外壁部側に向けて前記支持部が突設されるように前記収容部内に配置され、かつ、前記本体部は下端側が前記床部に固定されていることを要旨とする。
【００１８】
この構成によれば、支持部材は外側ケースの床部に固定されているので、外壁部に設けられた係止部が延設部を係止する場合にも、外壁部の撓み変位を抑制することができる。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のクランプ装置において、前記挟持部と前記支持部とは対をなして、上下方向に２対が並ぶように２つずつ設けられ、前記押圧部は２つの前記挟持部のうち上側に位置する前記挟持部の上側から下方向に２つの前記挟持部を押圧するとともに、前記係止部は上側に設けられた一対の前記挟持部及び前記支持部に対応して１つ設けられることを要旨とする。
【００１９】
この構成によれば、押圧部に近い位置に設けられた上側の支持部は、下側の支持部よりも押圧部による押圧力の影響を強く受けることになるが、上側に設けられた一対の挟持部及び支持部に対して係止部を設けることにより、上側の支持部の撓み変位を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、光ファイバケーブルのプラグ部の傾きを抑制することができるクランプ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のクランプ装置を備える検出センサの一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態のクランプ装置の構成を示す断面図。
【図３】同実施形態のクランプ装置の分解斜視図。
【図４】同実施形態における延設部及び係止部の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明のクランプ装置の一実施形態について説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は各図中に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。なお、図面中の上方向、右方向及び前方向を示す矢印において、「○」の中に「・」が記載されたもの（矢の先端を前から見た図）は紙面の裏から表に向かう矢印を意味するものとする。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の光ファイバセンサ１１は、略直方体形状のセンサ本体１２を備えている。センサ本体１２には、２本の光ファイバケーブル１３（１３Ａ，１３Ｂ）が差し込み態様で接続されるようになっている。
【００２４】
光ファイバケーブル１３Ａにおいては、第１の端部に検出部となる投光部１４が設けられているとともに第２の端部にプラグ部１５（１５Ａ）が設けられている。一方、光ファイバケーブル１３Ｂにおいては、第１の端部に検出部となる受光部１６が設けられているとともに第２の端部にプラグ部１５（１５Ｂ）が設けられている。
【００２５】
光ファイバセンサ１１において被検出体Ｗの検出を行う場合には、光ファイバケーブル１３の投光部１４及び受光部１６が被検出体Ｗを検知できる位置に設置される一方、センサ本体１２が被検出体Ｗから離間した任意の位置に配置される。なお、図１においては反射型の光ファイバケーブル１３が図示されているが、光ファイバケーブル１３の投光部１４と受光部１６とが互いに対向するように配置される透過型の光ファイバケーブル１３をセンサ本体１２に接続するようにしてもよい。
【００２６】
センサ本体１２の一側面（本実施形態では前面）には、光ファイバケーブル１３のプラグ部１５を差し込むための２つの差込部１７（１７Ａ，１７Ｂ）が上下方向に並ぶように設けられている。また、センサ本体１２の他側面（本実施形態では後面）にはセンサ本体１２を外部機器（図示略）と接続するための接続ケーブル１８が接続されるとともに、センサ本体１２の上面にはデジタル表示部１９が設置されている。
【００２７】
図２に示すように、センサ本体１２は、筐体を構成する外側ケース２０及び外側ケース２０の上面側を覆う上カバー２１を備えている。なお、センサ本体１２において、差込部１７は外側ケース２０の前面側に設けられている一方、デジタル表示部１９は上カバー２１の上面側に設けられている。
【００２８】
外側ケース２０の前端部には、センサ本体１２の前面を構成する外壁部２２が左右方向及び上下方向に延びるように立設されている。そして、外壁部２２において差込部１７（１７Ａ，１７Ｂ）と対応する位置には、それぞれ挿通孔２３（２３Ａ，２３Ｂ）が形成されている。また、外側ケース２０において外壁部２２よりも内側となる位置には、外壁部２２と平行をなす内壁部２４が立設されている。そして、内壁部２４において差込部１７（１７Ａ，１７Ｂ）と対応する位置には、それぞれ挿通孔２５（２５Ａ，２５Ｂ）が形成されている。
【００２９】
外側ケース２０において外壁部２２と内壁部２４との間には収容部２０ａが形成されている。また、外側ケース２０において、外壁部２２の下端部と内壁部２４の下端部とを接続するとともに、外壁部２２及び内壁部２４とともに収容部２０ａを囲み形成する床部２０ｂには、嵌合凹部２０ｃが形成されている。なお、図３においては、外側ケース２０の収容部２０ａ等を明示するために、外側ケース２０の右側壁及び後端側の図示を省略している。
【００３０】
外側ケース２０の収容部２０ａには光ファイバケーブル１３のプラグ部１５を挟持して保持するためのクランプ装置２６が収容されているとともに、外側ケース２０において内壁部２４の後方には素子ブロック２７が収容されている。そして、素子ブロック２７において差込部１７（１７Ａ，１７Ｂ）と対応する位置には、それぞれ挿通孔２８（２８Ａ，２８Ｂ）が形成されている。
【００３１】
素子ブロック２７は、挿通孔２８Ａ，２８Ｂのそれぞれ後方となる位置に、光電素子としての投光素子２９及び受光素子３０を支持している。また、素子ブロック２７は、前後方向において挿通孔２８Ａと投光素子２９との間となる位置に、光ファイバケーブル１３Ａのプラグ部１５Ａの先端（後端）が挿通される円環状のファイバホルダ３１を支持している。
【００３２】
そして、光ファイバケーブル１３Ａが差込部１７Ａに差し込まれると、プラグ部１５Ａの先端と投光素子２９とが互いに対向して配置される態様となる。このとき、光ファイバケーブル１３Ａのプラグ部１５Ａは、先端がファイバホルダ３１に挿通されることで、投光素子２９に対する位置決めがなされる。また、光ファイバケーブル１３Ｂが差込部１７Ｂに差し込まれると、プラグ部１５Ｂの先端と受光素子３０とが互いに対向して配置される態様となる。
【００３３】
これにより、投光素子２９と光ファイバケーブル１３Ａとの光軸ＡＸ１が一致するとともに、光ファイバケーブル１３Ｂと受光素子３０との光軸ＡＸ２が一致する。すなわち、クランプ装置２６は、素子ブロック２７に保持された投光素子２９と光軸ＡＸ１が一致するように光ファイバケーブル１３Ａのプラグ部１５Ａを保持するとともに、素子ブロック２７に保持された受光素子３０と光軸ＡＸ２が一致するように光ファイバケーブル１３Ｂのプラグ部１５Ｂを保持する。
【００３４】
また、各プラグ部１５がクランプ装置２６によって保持されると、投光素子２９から出射された光は光ファイバケーブル１３Ａを伝搬して投光部１４（図１参照）から照射される。また、受光部１６（図１参照）が受光した光は光ファイバケーブル１３Ｂを伝搬して受光素子３０に入射される。そして、受光素子３０に入射された光は電気信号に変換された後、センサ本体１２内に設けられた受光アンプ（図示略）で増幅され、比較回路にて所定の閾値と比較されて検出動作が行なわれる。すなわち、受光アンプ（図示略）からの出力信号レベルに基づいて、被検出体Ｗ（図１参照）の有無が判断される。
【００３５】
次に、クランプ装置２６の構成について詳述する。
クランプ装置２６は、センサ本体１２の差込部１７が設けられる位置において外側から内側に向けて順次配置される外側ケース２０と、挟持部材３２と、支持部材３３とを構成要素として備えている。また、クランプ装置２６は挟持部材３２を一方側（本実施形態では上側）から押圧方向（本実施形態では下方）に押圧するための押圧部材３４を備えている。
【００３６】
図３に示すように、押圧部材３４の上端側には、押圧部材３４を回動操作するための操作部３５が設けられている。また、押圧部材３４の下端部には押圧部３６が突設されているとともに、押圧部材３４において操作部３５と押圧部３６との間には、左右の側面から左右方向に延びる回動軸３７が突設されている。
【００３７】
支持部材３３は、収容部２０ａ内において外側ケース２０の内壁部２４と隣接する位置に配置される本体部３３ａを有している。また、支持部材３３において本体部３３ａの上端側からは、押圧部材３４の回動軸３７を回動自在に支持する支軸部３８が前側に向けて突設されている。支持部材３３の本体部３３ａにおいて差込部１７（１７Ａ，１７Ｂ）と対応する位置には、それぞれ挿通孔３９（３９Ａ，３９Ｂ）が形成されている。
【００３８】
本体部３３ａにおいて挿通孔３９（３９Ａ，３９Ｂ）の下側からは、挟持部材３２を片持ち支持するための支持部４０（４０Ａ，４０Ｂ）が外側（本実施形態では前側）に向けてそれぞれ突設されている。すなわち、支持部材３３は本体部３３ａが内壁部２４に隣接するとともに外壁部２２側に向けて支持部４０が突設されるように収容部２０ａ内に配置されている。また、支持部材３３において本体部３３ａの下端側には嵌合凸部３３ｂが形成されている。図２に示すように、支持部材３３は、嵌合凸部３３ｂが外側ケース２０の床部２０ｂに設けられた嵌合凹部２０ｃと嵌合することで、本体部３３ａの下端側が床部２０ｂに固定されている。
【００３９】
図３に示すように、各支持部４０は、上下方向に所定の厚みを有するとともに、左右方向において挿通孔３９の直径と同程度の長さＬ１（図４参照）を有する。また、各支持部４０の上端は、挿通孔３９の形状に沿うように円弧形状をなしている。
【００４０】
挟持部材３２の上端部には、押圧部材３４の押圧部３６の下方となる位置に被押圧部４１が設けられている。また、挟持部材３２において差込部１７（１７Ａ，１７Ｂ）と対応する位置には、それぞれ正面視略Ｃ字形状の挟持部４２（４２Ａ，４２Ｂ）が設けられている。すなわち、差込部１７は、外壁部２２の挿通孔２３、挟持部材３２の挟持部４２、支持部材３３の挿通孔３９、内壁部２４の挿通孔２５及び素子ブロック２７の挿通孔２８等によって構成されている。
【００４１】
挟持部４２Ａは、プラグ部１５Ａを光軸ＡＸ１と同軸上において挿通可能でかつ弾性変形することでプラグ部１５Ａを挟持するようになっている。挟持部４２Ｂは、プラグ部１５Ｂを光軸ＡＸ２と同軸上において挿通可能でかつ弾性変形することでプラグ部１５Ｂを挟持するようになっている。また、支持部４０は、押圧部３６の押圧方向と交差する延設方向（本実施形態では前後方向）に延びるとともに押圧方向において押圧部３６の反対側となる挟持部４２の他方側に配置されて、挟持部４２を片持ち支持している。そして、挟持部４２と支持部４０とは対をなして、上下方向に２対が並ぶように２つずつ設けられている。
【００４２】
挟持部材３２において、挟持部４２Ａには右側方に切欠部４３が形成されているとともに、挟持部４２Ｂには左側方に切欠部４３が形成されている。また、各挟持部４２において切欠部４３と対向する位置には、それぞれ屈曲部４４が設けられている。
【００４３】
挟持部材３２において、挟持部４２Ａはその上側部分から右方向に延びる接続部４５を介して被押圧部４１と接続されているとともに、挟持部４２Ｂはその上側部分から左方向に延びる接続部４５を介して被押圧部４１と接続されている。また、各挟持部４２の下側には、支持部材３３の支持部４０と嵌合する嵌合部４６（４６Ａ，４６Ｂ）が配置されている。各嵌合部４６はそれぞれ環状をなし、内径側が支持部材３３の支持部４０の外形に沿う形状に形成されている。また、挟持部４２の下側部分は、嵌合部４６の一部（具体的には、正面視円弧形状をなす嵌合部４６の上側部分）を構成している。
【００４４】
そして、挟持部材３２は嵌合部４６が支持部材３３の支持部４０に圧入されることで、支持部材３３に片持ち支持されるようになっている。すなわち、挟持部材３２の嵌合部４６は、支持部材３３の支持部４０と嵌合した嵌合状態において、支持部４０を囲むように配置されている。
【００４５】
挟持部材３２の挟持部４２Ａの下側部分及び嵌合部４６Ａは、支持部材３３の支持部４０よりも外側（本実施形態では前側）に向けて延設される延設部４７を有している。また、図２に示すように、外側ケース２０の外壁部２２の内壁側には、上端部から挟持部材３２の延設部４７の下端位置まで上下方向に延びる係止部４８が凹設されている。なお、図４に示すように、係止部４８は左右方向において延設部４７と対応する長さＬ２を有している。また、係止部４８は前後方向において延設部４７と対応する長さＬ３を有している。
【００４６】
次に、以上のように構成されたクランプ装置２６の作用について説明する。
図２に示すように、センサ本体１２において支持部材３３の内側には、差込部１７に差し込まれたプラグ部１５Ａ，１５Ｂの先端と対向する位置に、それぞれ投光素子２９と受光素子３０とが設けられている。そして、センサ本体１２の差込部１７に光ファイバケーブル１３のプラグ部１５が差し込まれた場合に、押圧部材３４の操作部３５を後方に押して押圧部材３４を図２における時計方向に回動させることで、プラグ部１５を保持するようになっている。
【００４７】
クランプ装置２６においては、押圧部材３４が図２において実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで回動すると、押圧部３６が挟持部材３２の被押圧部４１を下方に押圧する。そして、挟持部材３２の挟持部４２が押圧部３６によって上側から下方向に押圧されて弾性変形することにより、挟持部４２に差し込まれたプラグ部１５を挟持するようになっている。具体的には、押圧によって被押圧部４１が下方に下がるのに伴って、挟持部４２の屈曲部４４と接続部４５との間に位置する上側部分が切欠部４３を介して対向する下側部分に近接するように下がる態様で、屈曲部４４が弾性変形する。
【００４８】
このとき、挟持部４２の下側部分は、支持部４０と嵌合した嵌合部４６に支えられることで、下方への変位が抑制される。すなわち、挟持部材３２において、被押圧部４１、接続部４５及び挟持部４２の上側部分は押圧部材３４の押圧によって移動する可動部を構成する。一方、挟持部材３２において、挟持部４２の下側部分、嵌合部４６及び延設部４７は押圧部材３４の押圧によって移動しない非可動部を構成する。
【００４９】
ここで、挟持部材３２は支持部材３３に片持ち支持されているので、押圧に伴って支持部４０はその先端側（前端側）が下がるように撓み変形して、プラグ部１５の後端部が上方に傾いてしまうことがある。特に、上下方向に並ぶ支持部４０のうち上側に位置する支持部４０Ａは、その下側に位置する支持部４０Ｂよりも押圧部３６からの押圧力の影響を強く受けるため、投光素子２９と対向するプラグ部１５Ａの後端部が上方に傾き、光結合効率が低下してしまう虞がある。
【００５０】
すなわち、本実施形態においては、押圧部３６が２つの挟持部４２のうち上側に位置する挟持部４２Ａの上側から下方向に２つの挟持部４２Ａ，４２Ｂを押圧するようになっている。そのため、係止部４８は上側に設けられた一対の挟持部４２Ａ及び支持部４０Ａに対応して１つ設けられている。そして、挟持部４２Ａの下側部分及び嵌合部４６Ａから外側に延設された延設部４７が外側ケース２０の係止部４８に係止されるようになっている。
【００５１】
このように、外側ケース２０の係止部４８は、挟持部４２Ａの弾性変形に伴って変位する虞がある延設部４７を係止する。そのため、支持部４０Ａの撓み変位や挟持部４２Ａの下側部分の変位が抑制され、プラグ部１５Ａを傾かせることなく挟持することができる。
【００５２】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）挟持部４２Ａが係止部４８に係止されるので、挟持部４２Ａを片持ち支持する支持部４０Ａは、自由端となっている先端側の撓み変形が抑制される。これにより、プラグ部１５Ａは過度に傾くことなく保持されるので、光ファイバケーブル１３Ａのプラグ部１５Ａの傾きを抑制することができる。
【００５３】
（２）係止部４８は外側ケース２０に凹設されているので、係止部４８を設けるためのスペースを確保するためにクランプ装置２６やセンサ本体１２を大型化させる必要がない。
【００５４】
（３）挟持部４２Ａが有する延設部４７が係止部４８に係止されることで、支持部４０Ａの長さを増すことなく、支持部４０Ａの撓み変位を抑制することができる。なお、支持部４０の長さが増すと、挟持部材３２を圧入する際に支持部４０が折れてしまう虞があるので、支持部４０Ａではなく挟持部４２Ａに延設部４７を設けることで、従来通り挟持部材３２を圧入することができる。
【００５５】
（４）延設部４７は押圧部の押圧によって移動しない非可動部の一部を構成するので、挟持部４２Ａの弾性変形を許容しつつ、支持部４０Ａの撓み変位を抑制することができる。
【００５６】
（５）押圧部３６による押圧を受けた場合に、切欠部４３によって挟持部４２の上側部分の変位を許容することができるとともに、嵌合部４６の一部を構成する挟持部４２の下側部分及び延設部４７の変位を抑制することができる。また、外壁部２２と支持部材３３とを一体に形成して挟持部材３２を支持する両端支持構造にするには、大幅に設計変更をする必要があるが、挟持部４２Ａの下側部分及び嵌合部４６Ａに延設部４７を設けることで、大幅な設計変更をすることなく、支持部４０Ａの撓み変位を抑制することができる。
【００５７】
（６）挟持部材３２において嵌合部４６は支持部４０を囲むように配置されているので、支持部４０と確実に嵌合させることができる。
（７）支持部材３３は外側ケース２０の床部２０ｂに固定されているので、外壁部２２に設けられた係止部４８が延設部４７を係止する場合にも、外壁部２２の撓み変位を抑制することができる。
【００５８】
（８）押圧部３６に近い位置に設けられた上側の支持部４０Ａは、下側の支持部４０Ｂよりも押圧部３６による押圧力の影響を強く受けることになるが、上側に設けられた一対の挟持部４２Ａ及び支持部４０Ａに対して係止部４８を設けることにより、上側の支持部４０Ａの撓み変位を抑制することができる。
【００５９】
なお、本発明の実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・支持部４０Ａの自由端側に延設部を設けて、該延設部が係止部４８に係止されるようにしてもよい。また、支持部４０Ａの自由端側及び挟持部４２Ａの両方に延設部を設けて、両延設部が係止部４８に係止されるようにしてもよい。
【００６０】
・嵌合部４６Ａの下側部分に延設部４７を設けず、挟持部４２Ａの下側部分（嵌合部４６Ａの上側部分）のみに延設部４７を設けるようにしてもよい。
・挟持部材３２において、受光部１６を有する光ファイバケーブル１３Ｂのプラグ部１５Ｂが挿通される挟持部４２Ｂに延設部を設けるとともに、外側ケース２０に該延設部を係止するための係止部を設けてもよい。
【００６１】
・クランプ装置２６が光ファイバケーブル１３Ａのプラグ部１５Ａのみを保持するようにしてもよいし、３つ以上のプラグ部１５を保持するようにしてもよい。また、クランプ装置２６が３つ以上のプラグ部１５を保持する場合には、挟持部材３２に設けられる一部の挟持部４２が延設部４７を有してもよいし、全ての挟持部４２が延設部４７を有してもよい。
【００６２】
・挟持部材３２がばね等で上下方向に連結される可動部材と非可動部材とを有し、非可動部材に対して可動部材が近接するように移動することでプラグ部１５を挟持する構成としてもよい。
【００６３】
・係止部４８は、外側ケース２０の外壁部２２を貫通する挿通孔として形成されていてもよいし、外側ケース２０の内壁から内側に向けて突設されていてもよい。また、外側ケース２０の内壁から内側に向けて係止部が突設される場合には、延設部４７を設けなくてもよい。
【００６４】
・挟持部材３２の下方や側方に押圧部材３４を配置してもよい。
・挟持部材３２と支持部材３３とが一体に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１３A…光ファイバケーブル、１５A…プラグ部、２０…外側ケース、２０ａ…収容部、２０ｂ…床部、２２…外壁部、２４…内壁部、２６…クランプ装置、２７…素子ブロック、２９…光電素子としての投光素子、３２…挟持部材、３３…支持部材、３３ａ…本体部、３６…押圧部、４０Ａ…支持部、４２A…挟持部、４３…切欠部、４６Ａ…嵌合部、４７…延設部、４８…係止部、ＡＸ１…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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