(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩１〜２０質量％と、下記工程（１）〜（４）を含む製造方法により製造されたシラン変性カチオン化セルロース０．００１〜４質量％とを含有することを特徴とする毛髪用洗浄剤組成物。
工程（１）：水溶性セルロースエーテルを、水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒中、アルカリ存在下にてカチオン化して、カチオン化セルロースを含有するスラリーを得る工程。
工程（２）：前記工程（１）で得たスラリーに酸を添加してアルカリを中和し、前記スラリーのｐＨを３．５〜５．５にする工程。
工程（３）：前記中和後のカチオン化セルロースに対して、当該カチオン化セルロースと接触する全溶媒中の水分が１０質量％以下となるように、水相溶性有機溶媒、または水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒を添加する工程。
工程（４）：前記工程（３）で得たカチオン化セルロースをアミノシラン化合物と反応させる工程。
【請求項２】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩１〜２０質量％と、下記工程（１）及び（５）を含む製造方法により製造されたシラン変性カチオン化セルロース０．００１〜４質量％とを含有することを特徴とする毛髪用洗浄剤組成物。
工程（１）：水溶性セルロースエーテルを、水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒中、アルカリ存在下にてカチオン化して、カチオン化セルロースを含有するスラリーを得る工程。
工程（５）：前記工程（１）で得たスラリーまたはそのケーキにアミノシラン化合物を添加し、前記アミノシラン化合物により前記カチオン化セルロースを処理する工程であって、前記アミノシラン化合物の添加量が、前記水溶性セルロースエーテルに対して０．０５〜２０質量％であり、前記アミノシラン化合物による前記カチオン化セルロースの処理を、ｐＨ１１以上のアルカリ条件下で反応させる工程。
【請求項３】
前記シラン変性カチオン化セルロースが、更に下記工程（６）を含む製造方法により製造されたものである請求項２に記載の毛髪用洗浄剤組成物。
工程（６）：前記工程（５）で得た生成物を温度５０〜１２０℃、真空度１３．４〜５３．３ｋＰａにて処理する１次乾燥処理と、前記１次乾燥処理後の前記生成物を、温度９０〜１５０℃、真空度１３．３ｋＰａ以下にて処理する２次乾燥処理とを行う工程。
【請求項４】
前記シラン変性カチオン化セルロースが、更に下記工程（７）及び（８）を含む製造方法により製造されたものである請求項２に記載の毛髪用洗浄剤組成物。
工程（７）：前記工程（５）で得られた反応物に酸を添加して中和する工程。
工程（８）：前記工程（７）で得た生成物を温度５０〜１２０℃、真空度１３．４〜５３．３ｋＰａにて処理する１次乾燥処理と、前記１次乾燥処理後の前記生成物を、温度９０〜１５０℃、真空度１３．３ｋＰａ以下にて処理する２次乾燥処理とを行う工程。
【請求項５】
前記シラン変性カチオン化セルロースが、更に下記工程（７）、（３）及び（９）を含む製造方法により製造されたものである請求項２に記載の毛髪用洗浄剤組成物。
工程（７）：前記工程（５）で得られた反応物に酸を添加して中和する工程。
工程（３）：前記中和後のカチオン化セルロースに対して、当該カチオン化セルロースと接触する全溶媒中の水分が１０質量％以下となるように、水相溶性有機溶媒、または水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒を添加する工程。
工程（９）：前記工程（３）で得た生成物を温度５０〜１２０℃、真空度１３．４〜５３．３ｋＰａにて処理する１次乾燥処理と、前記１次乾燥処理後の前記生成物を、温度９０〜１５０℃、真空度１３．３ｋＰａ以下にて処理する２次乾燥処理とを行う工程。
【請求項６】
前記工程（４）における前記アミノシラン化合物の添加量が、前記水溶性セルロースエーテルに対して０．３〜１０質量％である、請求項１に記載の毛髪用洗浄剤組成物。
【請求項７】
前記工程（４）の後に、更に、前記工程（４）で得た反応生成物を脱液処理し、温度５０〜１５０℃、減圧下にて乾燥する工程を含む、請求項１または６に記載の毛髪用洗浄剤組成物。
【請求項８】
前記シラン変性カチオン化セルロースのカチオン化度が０．５〜２．７質量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の毛髪用洗浄剤組成物。
【請求項９】
前記カチオン化が、前記水溶性セルロースエーテルとカチオン化剤とを反応させることによって行われ、
前記カチオン化剤の使用量が、前記水溶性セルロースエーテル中のグルコース残基単位骨格当たりに対して０．３〜１．２モルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の毛髪用洗浄剤組成物。
【請求項１０】
炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩１〜２０質量％と、下記工程（１）〜（４）を含む製造方法により製造されたシラン変性カチオン化セルロース０．００１〜４質量％とを含有することを特徴とする皮膚用洗浄剤組成物。
工程（１）：水溶性セルロースエーテルを、水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒中、アルカリ存在下にてカチオン化して、カチオン化セルロースを含有するスラリーを得る工程。
工程（２）：前記工程（１）で得たスラリーに酸を添加してアルカリを中和し、前記スラリーのｐＨを３．５〜５．５にする工程。
工程（３）：前記中和後のカチオン化セルロースに対して、当該カチオン化セルロースと接触する全溶媒中の水分が１０質量％以下となるように、水相溶性有機溶媒、または水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒を添加する工程。
工程（４）：前記工程（３）で得たカチオン化セルロースをアミノシラン化合物と反応させる工程。
【請求項１１】
炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩１〜２０質量％と、下記工程（１）及び（５）を含む製造方法により製造されたシラン変性カチオン化セルロース０．００１〜４質量％とを含有することを特徴とする皮膚用洗浄剤組成物。
工程（１）：水溶性セルロースエーテルを、水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒中、アルカリ存在下にてカチオン化して、カチオン化セルロースを含有するスラリーを得る工程。
工程（５）：前記工程（１）で得たスラリーまたはそのケーキにアミノシラン化合物を添加し、前記アミノシラン化合物により前記カチオン化セルロースを処理する工程であって、前記アミノシラン化合物の添加量が、前記水溶性セルロースエーテルに対して０．０５〜２０質量％であり、前記アミノシラン化合物による前記カチオン化セルロースの処理を、ｐＨ１１以上のアルカリ条件下で反応させる工程。
【請求項１２】
前記シラン変性カチオン化セルロースが、更に下記工程（６）を含む製造方法により製造されたものである請求項１１に記載の皮膚用洗浄剤組成物。
工程（６）：前記工程（５）で得た生成物を温度５０〜１２０℃、真空度１３．４〜５３．３ｋＰａにて処理する１次乾燥処理と、前記１次乾燥処理後の前記生成物を、温度９０〜１５０℃、真空度１３．３ｋＰａ以下にて処理する２次乾燥処理とを行う工程。
【請求項１３】
前記シラン変性カチオン化セルロースが、更に下記工程（７）及び（８）を含む製造方法により製造されたものである請求項１１に記載の皮膚用洗浄剤組成物。
工程（７）：前記工程（５）で得られた反応物に酸を添加して中和する工程。
工程（８）：前記工程（７）で得た生成物を温度５０〜１２０℃、真空度１３．４〜５３．３ｋＰａにて処理する１次乾燥処理と、前記１次乾燥処理後の前記生成物を、温度９０〜１５０℃、真空度１３．３ｋＰａ以下にて処理する２次乾燥処理とを行う工程。
【請求項１４】
前記シラン変性カチオン化セルロースが、更に下記工程（７）、（３）及び（９）を含む製造方法により製造されたものである請求項１１に記載の皮膚用洗浄剤組成物。
工程（７）：前記工程（５）で得られた反応物に酸を添加して中和する工程。
工程（３）：前記中和後のカチオン化セルロースに対して、当該カチオン化セルロースと接触する全溶媒中の水分が１０質量％以下となるように、水相溶性有機溶媒、または水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒を添加する工程。
工程（９）：前記工程（３）で得た生成物を温度５０〜１２０℃、真空度１３．４〜５３．３ｋＰａにて処理する１次乾燥処理と、前記１次乾燥処理後の前記生成物を、温度９０〜１５０℃、真空度１３．３ｋＰａ以下にて処理する２次乾燥処理とを行う工程。
【請求項１５】
前記工程（４）における前記アミノシラン化合物の添加量が、前記水溶性セルロースエーテルに対して０．３〜１０質量％である、請求項１０に記載の皮膚用洗浄剤組成物。
【請求項１６】
前記工程（４）の後に、更に、前記工程（４）で得た反応生成物を脱液処理し、温度５０〜１５０℃、減圧下にて乾燥する工程を含む、請求項１０または１５に記載の皮膚用洗浄剤組成物。
【請求項１７】
前記シラン変性カチオン化セルロースのカチオン化度が０．５〜２．７質量％である、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の皮膚用洗浄剤組成物。
【請求項１８】
前記カチオン化が、前記水溶性セルロースエーテルとカチオン化剤とを反応させることによって行われ、
前記カチオン化剤の使用量が、前記水溶性セルロースエーテル中のグルコース残基単位骨格当たりに対して０．３〜１．２モルである、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の皮膚用洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄剤組成物に関する。
本願は、２００８年１１月１２日に日本に出願された特願２００８−２８９８９３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャンプー等の毛髪用洗浄剤組成物及びボディーソープ等の皮膚用洗浄剤組成物には、洗浄成分である界面活性剤のほか、コンディショニング性能（すすぎ時の指通り、乾燥時のごわつき、なめらか感等）の改善を目的として、コンディショニング剤が配合されている。
コンディショニング剤として用いられている化合物として、カチオン化セルロースがある（たとえば特許文献１）。かかる用途において、カチオン化セルロースは、一般的に、水、または水を含む混合溶媒（以下、水系溶媒ということがある。）に溶解して用いられるため、通常、溶解性を考慮して、微粒子状にして用いられている。しかし、カチオン化セルロースは、親水性が高いことから、微粒子状にして用いた場合、水分散性が悪い。
このような問題に対し、グリオキサール処理により疎水性を高めて水分散性を向上させたカチオン化セルロースを用いることが提案されている（たとえば特許文献２）。グリオキサール処理を行うと、グリオキサールとカチオン化セルロースとがヘミアセタール結合により架橋し、疎水性が高まる。この架橋は、アルカリや熱により加水分解する。そのため、グリオキサール処理されたカチオン化セルロースは、水または水系溶媒に投入した際には優れた水分散性により分散し、その後、アルカリや熱により優れた溶解性を発現する。
しかしながら、上述したグリオキサール処理されたカチオン化セルロースは、水分散性には優れるものの、前記カチオン化セルロースを配合した毛髪用洗浄剤組成物は、すすぎ時に髪と指との間に摩擦を感じるなど、コンディショニング性能が充分とはいえない。【０００３】
なお、グリオキサール処理については、グリオキサールが変異源性物質として指定されていることから、その代替技術についての検討が行われており、たとえばシラン化合物を用いたシラン変性方法が提案されている。シラン変性方法としては、たとえばアミノシランやエポキシシランを用いる方法（特許文献３〜４）、アルキルトリアルコキシルシラン、アルキルテトラアシルオキシシラン、テトラアルコキシシラン、テトラアシルオキシシランを用いる方法（特許文献５〜８）等が提案されている。
特許文献９には、カチオン化セルロースをアミノシランカップリング剤で処理したシラン変性カチオン化セルロースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５５−３８８１３号公報
【特許文献２】特開２０００-３１９１３９号公報
【特許文献３】特公昭５１−２１０３号公報
【特許文献４】特開昭４７−３５０７３号公報
【特許文献５】特公平６−３９４８１号公報
【特許文献６】特開平８−１８３８０１号公報
【特許文献７】特開２００４−１５５８０５号公報
【特許文献８】特開昭６１−１９５１３８号公報
【特許文献９】特開２００７−２１１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、コンディショニング性能に優れた洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の界面活性剤と、特定のカチオン化セルロースとを組み合わせることにより、優れたコンディショニング性能が発現することを見出し、本発明を完成した。
すなわち、上記課題を解決する本発明の毛髪用洗浄剤組成物の第一の態様は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩１〜２０質量％と、下記工程（１）〜（４）を含む製造方法により製造されたシラン変性カチオン化セルロース０．００１〜４質量％とを含有することを特徴とする。
工程（１）：水溶性セルロースエーテルを、水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒中、アルカリ存在下にてカチオン化して、カチオン化セルロースを含有するスラリーを得る工程。
工程（２）：前記工程（１）で得たスラリーに酸を添加してアルカリを中和し、前記スラリーのｐＨを３．５〜５．５にする工程。
工程（３）：前記中和後のカチオン化セルロースに対して、当該カチオン化セルロースと接触する全溶媒中の水分が１０質量％以下となるように、水相溶性有機溶媒、または水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒を添加する工程。
工程（４）：前記工程（３）で得たカチオン化セルロースをアミノシラン化合物と反応させる工程。
また、本発明の毛髪用洗浄剤組成物の第二の態様は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩１〜２０質量％と、下記工程（１）及び（５）を含む製造方法により製造されたシラン変性カチオン化セルロース０．００１〜４質量％とを含有することを特徴とする。
工程（１）：水溶性セルロースエーテルを、水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒中、アルカリ存在下にてカチオン化して、カチオン化セルロースを含有するスラリーを得る工程。
工程（５）：前記工程（１）で得たスラリーまたはそのケーキにアミノシラン化合物を添加し、前記アミノシラン化合物により前記カチオン化セルロースを処理する工程であって、前記アミノシラン化合物の添加量が、前記水溶性セルロースエーテルに対して０．０５〜２０質量％であり、前記アミノシラン化合物による前記カチオン化セルロースの処理を、ｐＨ１１以上のアルカリ条件下で反応させる工程。
また、本発明の皮膚用洗浄剤組成物の第一の態様は、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩１〜２０質量％と、下記工程（１）〜（４）を含む製造方法により製造されたシラン変性カチオン化セルロース０．００１〜４質量％とを含有することを特徴とする。
工程（１）：水溶性セルロースエーテルを、水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒中、アルカリ存在下にてカチオン化して、カチオン化セルロースを含有するスラリーを得る工程。
工程（２）：前記工程（１）で得たスラリーに酸を添加してアルカリを中和し、前記スラリーのｐＨを３．５〜５．５にする工程。
工程（３）：前記中和後のカチオン化セルロースに対して、当該カチオン化セルロースと接触する全溶媒中の水分が１０質量％以下となるように、水相溶性有機溶媒、または水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒を添加する工程。
工程（４）：前記工程（３）で得たカチオン化セルロースをアミノシラン化合物と反応させる工程。
また、本発明の皮膚用洗浄剤組成物の第二の態様は、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩１〜２０質量％と、下記工程（１）及び（５）を含む製造方法により製造されたシラン変性カチオン化セルロース０．００１〜４質量％とを含有することを特徴とする。
工程（１）：水溶性セルロースエーテルを、水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒中、アルカリ存在下にてカチオン化して、カチオン化セルロースを含有するスラリーを得る工程。
工程（５）：前記工程（１）で得たスラリーまたはそのケーキにアミノシラン化合物を添加し、前記アミノシラン化合物により前記カチオン化セルロースを処理する工程であって、前記アミノシラン化合物の添加量が、前記水溶性セルロースエーテルに対して０．０５〜２０質量％であり、前記アミノシラン化合物による前記カチオン化セルロースの処理を、ｐＨ１１以上のアルカリ条件下で反応させる工程。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コンディショニング性能に優れた洗浄剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の洗浄剤組成物は、アニオン界面活性剤（以下、（Ａ）成分という。）と、シラン変性カチオン化セルロース（以下、（Ｂ）成分という。）とを含有する。
（Ａ）成分としては、硫酸エステル塩型アニオン界面活性剤、スルホン酸塩型アニオン界面活性剤、カルボン酸塩型アニオン界面活性剤、リン酸エステル塩型アニオン界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも、他成分と配合時した時の安定性に優れることや泡立ち性、コスト面からも、硫酸エステル塩型アニオン界面活性剤が好ましい。
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩、またはアンモニウム塩が挙げられ、アルカリ金属塩が好ましい。
【０００９】
硫酸エステル塩型アニオン界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルフェニルエーテル硫酸塩、アルキル多価アルコールエーテル硫酸塩等が挙げられる。
より具体的には、アルキル硫酸塩またはアルケニル硫酸塩としては、炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩またはアルケニル硫酸塩が挙げられる。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルフェニルエーテル硫酸塩は、それぞれ、アルキルエーテル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルキルフェニルエーテル硫酸塩、アルケニルフェニルエーテル硫酸塩にアルキレンオキサイドが付加したものである。
アルキレンオキサイドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、またはエチレンオキサイド（ＥＯ）とプロピレンオキサイド（ＰＯ）とが混在したものが好ましい。ＥＯとＰＯとが混在する場合、その比率は、モル比でＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１の範囲内であることが好ましい。アルキレンオキサイドとしては、特に、ＥＯが好ましい。
アルキレンオキサイドの付加モル数は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩またはポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩の場合は、平均で、０．５〜１０モルが好ましい。また、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルフェニルエーテル硫酸塩の場合は、平均で、３〜３０モルが好ましい。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルフェニルエーテル硫酸塩におけるアルキル基またはアルケニル基の炭素数は８〜２０が好ましい。前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
アルキル多価アルコールエーテル硫酸塩としては、たとえば、炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩等が挙げられる。
【００１０】
硫酸エステル塩型アニオン界面活性剤としては、他成分と配合時した時の安定性に優れることや泡立ち性、コスト面からの点から、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩が好ましい。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の好適なものとしては、下記一般式（１）で表される化合物が例示できる。
【００１１】
【化１】
0005586475.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜２０のアルキル基を示し；ｎ１はエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し；Ｍはアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アルカノールアミンまたはアンモニウムを示す。］
【００１２】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数８〜２０のアルキル基である。前記アルキル基の炭素数は、８〜１８が好ましく、１０〜１６がより好ましく、１２〜１３がさらに好ましい。Ｒ１の炭素数が８以上であると、疎水性が高まるため、洗浄力が向上する。一方、Ｒ１の炭素数が２０以下であれば、化合物自体の溶解性が良好となるため、保存時における析出が抑制される。前記アルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
ｎ１は、エチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。
Ｍは、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アルカノールアミンまたはアンモニウムを示す。
アルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
アルカリ土類金属原子としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。
アルカノールアミンとしては、トリエタノールアミン等が挙げられる。
上記のなかでも、Ｍとしては、アルカリ金属原子が好ましく、ナトリウムが特に好ましい。
【００１３】
スルホン酸塩型アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩等が挙げられる。
より具体的には、アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。
アルカンスルホン酸塩としては、アルカンスルホン酸塩は、パラフィンスルホン酸塩とも呼ばれ、たとえば炭素数１０〜２１のアルカンスルホン酸塩が挙げられる。アルカンスルホン酸塩としては、二級アルカンスルホン酸塩を含むことが好ましい。好ましいアルカンスルホン酸塩としては、たとえば、１分子当り１０〜２１個の炭素原子、好ましくは少なくとも８０質量％以上、より好ましくは少なくとも９０質量％以上が１分子当り１０〜１４個の炭素原子をもつ二級アルキルスルホン酸塩と、少量の一級アルキルスルホン酸塩、ジスルホン酸塩、またはポリスルホン酸塩との混合物が挙げられる。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩が挙げられる。
α−スルホ脂肪酸塩としては、炭素数８〜２０の飽和もしく不飽和のα−スルホ脂肪酸塩が挙げられる。
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩としては、前記α−スルホ脂肪酸塩のメチル、エチルもしくはプロピルエステル塩が挙げられる。
【００１４】
カルボン酸塩型アニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルカルボン酸塩、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩（石鹸）等が挙げられる。具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸の、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン塩、トリプロパノールアミン塩等のアルカリ塩を挙げることができる。好適な脂肪酸アルカリ塩の具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸のナトリウム、カリウムの単独または混合塩等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２つ以上を混合して使用してもよい。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルカルボン酸塩におけるアルキレンオキサイドとしては、前記硫酸エステル塩型アニオン界面活性剤の説明で挙げたものと同様のものが挙げられる。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルカルボン酸塩におけるアルキル基またはアルケニル基の炭素数は１０〜２０が好ましい。前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
【００１５】
リン酸エステル型アニオン界面活性剤としては、長鎖モノアルキルリン酸塩、長鎖ジアルキルリン酸塩、長鎖セスキアルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンモノアルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンジアルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンセスキアルキルリン酸塩等が挙げられる。「長鎖」のアルキル基は、炭素数が８以上のものを示し、好ましくは１０〜２０である。
【００１６】
（Ａ）成分は、市販のものを用いてもよく、公知の手法により合成してもよい。
たとえば、前記一般式（１）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩は、たとえば以下のようにして製造できる。
高級アルコール（Ｒ１−ＯＨ）に、エチレンオキサイドを付加させてポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルコールエトキシレート）を得る。前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルを、サルファンでスルホン化あるいは硫酸化する。これによりポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が得られる。
【００１７】
（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
洗浄剤組成物中、（Ａ）成分の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対し、１〜２０質量％が好ましく、３〜１８質量％がより好ましく、５〜１５質量％がさらに好ましい。前記含有量が前記範囲の下限値以上であることにより、洗浄力等が向上し、前記上限値以下であると、使用時の刺激が低減化される。
【００１８】
（Ｂ）成分（シラン変性カチオン化セルロース）としては、カチオン化セルロースをアミノシランカップリング剤で処理したものが挙げられる。
前記（Ｂ）成分は、たとえば、特開２００７−２１６０８９号公報に記載の製造方法により製造することができるが、本発明においては、（Ｂ）成分が、下記工程（１）〜（６）を含む製造方法により製造されたものであることが好ましい。
工程（１）：水溶性セルロースエーテルを、水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒中、アルカリ存在下にてカチオン化して、カチオン化セルロースを含有するスラリーを得る工程。
工程（２）：前記工程（１）で得たスラリーに酸を添加してアルカリを中和する工程。
工程（３）：中和後のカチオン化セルロースに対して、当該カチオン化セルロースと接触する全溶媒中の水分が１０質量％以下となるように、水相溶性有機溶媒、または水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒を添加する工程。
工程（４）：前記工程（３）で得たカチオン化セルロースをアミノシラン化合物と反応させる工程。
工程（５）：前記工程（１）で得たスラリーまたはそのケーキにアミノシラン化合物を添加し、前記アミノシラン化合物により前記カチオン化セルロースを処理する工程であって、前記アミノシラン化合物の添加量が、前記水溶性セルロースエーテルに対して０．０５〜２０質量％であり、前記アミノシラン化合物による前記カチオン化セルロースの処理を、ｐＨ１０以上のアルカリ条件下で反応させる工程。
工程（６）：前記工程（５）で得た生成物を温度５０〜１２０℃、真空度１３．４〜５３．３ｋＰａにて処理する１次乾燥処理と、前記１次乾燥処理後の前記生成物を、温度９０〜１５０℃、真空度１３．３ｋＰａ以下にて処理する２次乾燥処理とを行う工程。
工程（７）：前記工程（５）で得られた反応物に酸を添加して中和する工程。
工程（８）：前記工程（７）で得た生成物を温度５０〜１２０℃、真空度１３．４〜５３．３ｋＰａにて処理する１次乾燥処理と、前記１次乾燥処理後の前記生成物を、温度９０〜１５０℃、真空度１３．３ｋＰａ以下にて処理する２次乾燥処理とを行う工程。
工程（９）：前記工程（３）で得た生成物を温度５０〜１２０℃、真空度１３．４〜５３．３ｋＰａにて処理する１次乾燥処理と、前記１次乾燥処理後の前記生成物を、温度９０〜１５０℃、真空度１３．３ｋＰａ以下にて処理する２次乾燥処理とを行う工程。
【００１９】
かかる製造方法により製造された（Ｂ）成分は、水分散性に優れており、水や、水と水相溶性有機溶媒との混合溶媒等の水系溶媒に投入すると、短時間で容易に分散する。また、水系溶媒への溶解性にも優れている。また、従来のグリオキサール処理されたカチオン化セルロースに比べて安全性の点においても優れている。
【００２０】
以下、各工程について詳細に説明する。
＜工程（１）＞
工程（１）では、水溶性セルロースエーテルを、水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒中、アルカリ存在下にてカチオン化して、カチオン化セルロースを含有するスラリーを得る。
水溶性セルロースエーテルとしては、ヒドロキシアルキルセルロースエーテルが挙げられる。ヒドロキシアルキルセルロースエーテルは、セルロースの水酸基に、置換基として、ヒドロキシアルキル基が結合したものである。
前記ヒドロキシアルキル基は、一般式−（Ａ−Ｏ）ｎＨで表される基である。式中、Ａは、炭素数２〜３のアルキレン基であり、エチレン基またはプロピレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数であり、前記平均付加モル数は、水溶性セルロースエーテルのグルコース残基（単位骨格）１モルに対して、０．５〜３．５モルが好ましく、１〜２．５モルがより好ましい。
ヒドロキシアルキルセルロースエーテルは、ヒドロキシアルキル基以外の置換基を有してもよい。前記置換基としては、たとえば炭素数１〜３のアルキル基等が挙げられる。
ヒドロキシアルキルセルロースエーテルとして、具体的にはヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、メチル−ヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）、メチル−ヒドロキシプロピルセルロース（ＭＨＥＣ）、エチル−ヒドロキシエチルセルロース（ＥＨＥＣ）等が挙げられる。中でもＨＥＣが安価であり増粘剤等の用途に一般的に使用されるため好ましい。これらはいずれか１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
かかるヒドロキシアルキルセルロースエーテルは、市販のものを用いてもよく、合成してもよい。ヒドロキシアルキルセルロースエーテルは、たとえば、セルロースをアルカリ処理してアルカリセルロースとし、これにアルキレンオキサイドを反応させることにより合成できる。
市販品として、住友精化製：ＨＥＣ ＡＬ‐１５、ＡＨ‐１５、ＡＸ‐１５、ＳＷ‐２５Ｆ、ＳＧ‐２５Ｆ、ＳＹ‐２５Ｆおよびダイセル化学工業製：ＨＥＣダイセル ＳＥ５５０、ＳＥ６００、ＳＥ９００などがある。
水溶性セルロースエーテルの粘度としては、２質量％の水溶液の２０℃における粘度が５〜３５，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度はＢ型粘度計で測定開始から１分後の粘度をいう。
【００２１】
水相溶性有機溶媒としては、水と混合した際に均一な溶液となるものであればよく、たとえば、炭素数１〜４のアルコール、アセトン等が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜４のアルコールが好ましく、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｔ-ブチルアルコール等が挙げられる。この中で、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブチルアルコールが価格・安全性面から好ましい。
混合溶媒中の水の割合は、副反応を抑制し、カチオン化反応を効率よく進行させる観点から、１２〜３０質量％が好ましく、１２〜２０質量％がより好ましい。下限以上とすることでカチオン化反応をより効率よく進行させることができる。上限以上では生成したカチオン化セルロースや水溶性セルロースエーテルが溶解して歩留まりが低下したり、一部水に溶解することによりゲル化してしまうため取り扱い、製造性の面で好ましくない。
混合溶媒の使用量は、水溶性セルロースエーテルのカチオン化が局部的に進行することを回避する観点、および反応器の容積効率を高める観点から、水溶性セルロースエーテル１００質量部に対して、２００〜１５００質量部が好ましく、３００〜８００質量部がより好ましい。
【００２２】
アルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物を挙げることができる。これらの中では、安価であることから、水酸化ナトリウムが好ましい。
アルカリの使用量は、水溶性セルロースエーテルに対してアルカリの含有量が０．１〜１０質量％となる量が好ましい。
【００２３】
水溶性セルロースエーテルのカチオン化は、水溶性セルロースエーテルとカチオン化剤とを反応させることによって実施できる。
カチオン化剤としては、水溶性セルロースエーテルの水酸基の水素原子（活性水素）と反応して水溶性セルロースエーテルにカチオン性を与えるものであればよく、具体的には、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリド、グリシジルトリエチルアンモニウムクロリド、グリシジルトリメチルアンモニウムブロミド、グリシジルトリエチルアンモニウムブロミド等のグリシジルトリアルキルアンモニウムハライドや、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、メタクリロイルオキシエチレントリメチルアンモニウムクロリド、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドなどのアンモニウムハライド化合物が挙げられる。これらの中では、安価で反応性が高い観点から、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリドが好ましい。
【００２４】
カチオン化剤の使用量は、カチオン化セルロースの収率を高める観点および使用量に見合う効果がなく経済的でなくなるのを回避する観点から、水溶性セルロースエーテル中のグルコース残基単位骨格当たりに対して０．１〜１．４モルとなる量が好ましく、０．３〜１．２モルとなる量がより好ましい。
【００２５】
水溶性セルロースエーテルとカチオン化剤との反応は、たとえば、水溶性セルロースエーテルと前記混合溶媒とアルカリとを混合、撹拌した後、カチオン化剤を添加し、所定の反応温度とすることにより実施できる。
このときの反応温度は、反応を促進させ、反応時間を短縮させる観点および反応が急激に進行するのを回避する観点から、通常、４０〜６０℃の範囲内であり、好ましくは４５〜５５℃である。
反応時間は、反応温度によって異なるので一概には決定することができないが、通常、２〜４時間程度である。
【００２６】
このようにして、カチオン化セルロースを含有するスラリーが得られる。
前記カチオン化セルロースのカチオン化度は、特に限定されず、最終的に得られるシラン変性カチオン化セルロース（（Ｂ）成分）のカチオン化度に応じて適宜選択することができる。好ましくは０．３〜２．５質量％であり、０．５〜２．０質量％がより好ましい。
前記カチオン化度が０．３質量％以上であると、前記カチオン化セルロースのカチオン性、ひいては最終的に得られるシラン変性カチオン化セルロースのカチオン性が向上し、その機能（増粘性等）が向上する。２．５質量％以下であると、アミノシラン化合物との反応性が良好であり、シラン変性カチオン化セルロースの水分散性も向上する。
また、シラン変性カチオン化セルロースのカチオン化度としては、好ましくは０．５〜２．７質量％であり、０．７〜２．２質量％がより好ましい。前記カチオン化度が０．５質量％以上であると、溶解性・水分散性に優れる。２．７質量％以下であるとシラン変性カチオン化セルロースの溶解性・水分散性も十分に得られる。
ここで、カチオン化セルロースのカチオン化度とは、前記カチオン化セルロースのグルコース残基単位骨格当たりの窒素原子の割合を意味する。カチオン化度は医薬部外品原料規格２００６（薬事日報社）の塩化Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロースの頁に記載の方法により測定できる。前記窒素原子は、カチオン化剤に由来するものであり、カチオン化度は、カチオン化剤の使用量等を調節することにより調節できる。
【００２７】
＜工程（２）＞
工程（２）では、前記工程（１）で得たスラリーに酸を添加してアルカリを中和する。
酸としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸等の強酸、及び酢酸、リン酸等の弱酸を挙げることができる。これらの中では、安価であることから、塩酸、硫酸、硝酸が好ましい。
酸の使用量は、最終的なシラン変性カチオン化セルロースを水溶液とした際のｐＨが後述の所望の範囲内となるように適宜調整すればよい。工程（４）で用いるアミノシラン化合物がアルカリ性であることから、前記酸の添加後のスラリーのｐＨが、前記所望のｐＨよりも低ｐＨとなる量が好ましい。具体的には、前記酸の添加後のスラリーのｐＨが、２５℃の条件下で、２．０〜６．０となる量が好ましく、３．５〜５．５となる量がより好ましい。前記ｐＨが上記範囲内であると、最終的に得られるシラン変性カチオン化セルロースの水分散性が良好で、水溶性も良好である。
【００２８】
＜工程（３）＞
前記工程（２）または後述の工程（７）で得たスラリー中には、カチオン化時に使用した水分が残存しており、前記スラリーにおける全溶媒中の水分は、通常、１２〜３０質量％である。
工程（３）では、前記中和後のカチオン化セルロースに対して、当該カチオン化セルロースと接触する全溶媒中の水分が１０質量％以下となるように、水相溶性有機溶媒、または水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒を添加する。
水相溶性有機溶媒としては、前記工程（１）で挙げた水相溶性有機溶媒と同様のものが挙げられる。
水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒中の水の割合は、当該混合溶媒を添加した後のカチオン化セルロースのスラリーあるいは前記スラリーを脱液処理して得られるケーキ中に含まれる全溶媒（母液）中の水分が１０質量％以下となる範囲であればよく、当該混合溶媒を添加するスラリーあるいはケーキ中の水分量に応じて適宜選択すればよい。
【００２９】
工程（３）の実施方法として、具体的には、以下の方法（３−１）、（３−２）等が挙げられる。
方法（３−１）：前記工程（２）または後述の工程（７）で得たスラリーに対して水相溶性有機溶媒、または水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒を加えて混合、撹拌する方法。
方法（３−２）：前記工程（２）または後述の工程（７）で得たスラリーの脱液処理を行い、得られたケーキに水相溶性有機溶媒、または水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒を添加する方法。
【００３０】
方法（３−２）として、より具体的には、以下の方法（３−２ａ）、（３−２ｂ）等が挙げられる。
方法（３−２ａ）：前記工程（２）または後述の工程（７）で得た中和後のスラリーを脱液した後に、得られたケーキを水相溶性有機溶媒または混合溶媒中に再分散させてスラリーとする方法。
方法（３−２ｂ）：前記工程（２）または後述の工程（７）で得た中和後のスラリーを脱液した後に、得られたケーキ上に水相溶性有機溶媒または混合溶媒をシャワーする方法。
シャワーによりケーキの処理を行なう場合は、ケーキをベルトコンベアなどにのせて、その上にシャワーをする連続的な処理方法もとることができる。
また、これらの処理の後、さらに、使用した水相溶性有機溶媒または混合溶媒を除去するために、脱液処理を行ってもよい。
方法（３−１）および（３−２ａ）の場合、水相溶性有機溶媒、または水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒を加えた後のスラリーに含まれる母液中の水分が１０質量％以下となるように前記溶媒を添加すればよい。
また、方法（３−２ｂ）のようにシャワーによりケーキの処理を行なう場合は、最終的にケーキに含まれる母液中の水分が１０質量％以下となるまでシャワーすればよい。
方法（３−２）において、脱液処理方法は特に限定されず、ろ過や遠心分離などの従来公知の固液分離方法を利用できる。たとえば、濾布を用いて遠心脱液機を使用することにより実施できる。
脱液処理は、ケーキ中の固形分が４０〜７０質量％となるように行うことが好ましい。
前記固形分量は、１ｇのケーキを１０５℃、２時間乾燥させて、その前後の差分量から算出する。
【００３１】
なお、水相溶性有機溶媒または混合溶媒の前記全溶媒中の水分は、たとえばスラリーを静置または遠心分離し、その上澄みを採取して水分を測定する方法、水相溶性有機溶媒または混合溶媒添加後のスラリーまたはケーキの脱液処理を行い、脱液した液中の水分を測定する等により確認できる。
液中の水分量は、カールフィッシャー法により、市販の水分測定装置、たとえば平沼産業株式会社製、微量水分測定装置ＡＱＶ−７等を使用して測定できる。
【００３２】
前記中和後のカチオン化セルロースには、中和により生成した塩が含まれる。本工程の水相溶性有機溶媒または混合溶媒による処理は、この塩の洗浄除去による精製工程を兼ねることもできるが、洗浄液として用いる水相溶性有機溶媒または混合溶媒中の水分量が少ないと中和塩の除去効率が低下し、得られるカチオン化セルロース中に中和塩が残存するおそれがある。
そのため、中和塩を除去効率の観点から、水分を１０質量％以下とするための水相溶性有機溶媒または混合溶媒の添加の前に、別途、水分量が１５〜３０質量％程度の水溶性有機溶媒と水との混合溶媒を用いて、カチオン化セルロースの洗浄（精製）を行うことが好ましい。
【００３３】
＜工程（４）＞
工程（４）では、前記工程（３）で得たカチオン化セルロースをアミノシラン化合物と反応させる。
アミノシラン化合物としては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメチルエトキシシラン、Ｎ−２―アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２―アミノエチル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジエトキシシラン、４−アミノブチルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−カルボエトキシエチル−３−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
これらの中でも、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２―アミノエチル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメチルエトキシシラン、３−アミノプロピルジエトキシシラン、４−アミノブチルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−カルボエトキシエチル−３−アミノプロピルトリエトキシシランが、最終的に得られるシラン変性カチオン化セルロースをシャンプーやボディーソープなどに使用する際に、メタノールの遊離などが生じない点で好ましい。アミノシラン化合物としては、信越化学工業製：ＫＢＥ−９０３、ＫＢＥ−６０３、ＫＢＥ−９１０３、東レ・ダウコーニング製：ＡＹ４３−０５９などの市販品を利用できる。
アミノシラン化合物の使用量は、当該アミノシラン化合物と反応させるカチオン化セルロースの原料として用いた水溶性セルロースエーテル量の０．３〜１０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、０．９〜５質量％がさらに好ましく、０．９〜３質量％が特に好ましい。前記アミノシラン化合物の使用量が０．５質量％未満であると、水分散性が悪化するおそれがあり、１０質量％を超えると、水分散性は良好であるものの、カチオン化セルロースの有効成分量が低下し、コストもアップするので工業的に好ましくない。
【００３４】
＜工程（５）＞
工程（５）では、前記工程（１）で得たスラリーまたはそのケーキにアミノシラン化合物を添加し、前記アミノシラン化合物により前記カチオン化セルロースを処理する。
アミノシラン化合物の添加量は、前記水溶性セルロースエーテルに対して０．０５〜２０質量％が好ましく０．１〜１５質量％がより好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。
工程（５）は、ｐＨ１０以上のアルカリ条件下で反応させることが好ましく、ｐＨ１１以上がさらに好ましい。
前記アミノシラン化合物の添加量およびｐＨが上記範囲内であると、良好な水分散性が得られる。
【００３５】
＜工程（６）＞
工程（６）では、前記工程（５）で得た生成物を温度５０〜１２０℃、真空度１３．４〜５３．３ｋＰａにて処理する１次乾燥処理と、前記１次乾燥処理後の前記生成物を、温度９０〜１５０℃、真空度１３．３ｋＰａ以下にて処理する２次乾燥処理とを行う。ここで、本明細書および請求の範囲において、「真空度」は、絶対圧基準での圧力を示す。
前記１次乾燥処理の温度は、５０〜１２０℃が好ましく、６０〜１１０℃がより好ましく、７０〜１００℃がさらに好ましい。
前記１次乾燥処理の真空度は、１３．４〜５３．３ｋＰａが好ましく、１３．４〜４６．６ｋＰａがより好ましく、１３．４〜３９．９ｋＰａがさらに好ましい。
前記温度および真空度が上記範囲内であると、溶剤の除去効率および色調が良好である。
【００３６】
前記２次乾燥処理の温度は、９０〜１５０℃が好ましく、９５〜１３０℃がさらに好ましい。
前記２次乾燥処理の真空度は、１３．３ｋＰａ以下が好ましく、６．６ｋＰａ以下がより好ましく、３．９ｋＰａ以下がさらに好ましい。
前記温度および真空度が上記範囲内であると、水分散性が良好である。
【００３７】
＜工程（７）＞
工程（７）では、前記工程（５）で得たスラリーに酸を添加して中和する。
酸としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸等の強酸、及び酢酸、リン酸等の弱酸を挙げることができる。これらの中では、安価であることから、塩酸、硫酸、硝酸が好ましい。
酸の使用量は、最終的なシラン変性カチオン化セルロースを水溶液とした際の中和後のｐＨが２５℃の条件で、３．０〜８．０になる量が好ましく、３．５〜６．５がより好ましい。前記ｐＨが上記範囲内であると、最終的に得られるシラン変性カチオン化セルロースの水分散性が良好で、水溶性も良好である。  
【００３８】
＜工程（８）＞
工程（８）では、前記工程（７）で得た生成物を温度５０〜１２０℃、真空度１３．４〜５３．３ｋＰａにて処理する１次乾燥処理と、前記１次乾燥処理後の前記生成物を、温度９０〜１５０℃、真空度１３．３ｋＰａ以下にて処理する２次乾燥処理とを行う。
前記１次乾燥処理の温度は、５０〜１２０℃が好ましく、６０〜１１０℃がより好ましく、７０〜１００℃がさらに好ましい。
前記１次乾燥処理の真空度は、１３．４〜５３．３ｋＰａが好ましく、１３．４〜４６．６ｋＰａがより好ましく、１３．４〜３９．９ｋＰａがさらに好ましい。
前記温度および真空度が上記範囲内であると、溶剤の除去効率および色調が良好である。
【００３９】
＜工程（９）＞
工程（９）では、前記工程（３）で得た生成物を温度５０〜１２０℃、真空度１３．４〜５３．３ｋＰａにて処理する１次乾燥処理と、前記１次乾燥処理後の前記生成物を、温度９０〜１５０℃、真空度１３．３ｋＰａ以下にて処理する２次乾燥処理とを行う。
前記１次乾燥処理の温度は、５０〜１２０℃が好ましく、６０〜１１０℃がより好ましく、７０〜１００℃がさらに好ましい。
前記１次乾燥処理の真空度は、１３．４〜５３．３ｋＰａが好ましく、１３．４〜４６．６ｋＰａがより好ましく、１３．４〜３９．９ｋＰａがさらに好ましい。
前記温度および真空度が上記範囲内であると、溶剤の除去効率および色調が良好である。
【００４０】
カチオン化セルロースとアミノシラン化合物とを反応させる方法（シラン処理方法）としては、特に制限はなく、目的に応じ、従来のシラン処理方法を利用できる。ただし、本発明においては、工程（３）の後、カチオン化セルロースを、水分１０質量％超の溶媒（水、水の割合が１０質量％以上の混合溶媒等）とは接触させずシラン処理を行う必要がある。
カチオン化セルロースとしては、前記工程（３）において、溶媒中の水分を１０質量％以下としたスラリーまたはケーキをそのまま使用してもよく、前記スラリーまたはケーキの溶媒の一部または全部を除去し、ケーキまたは乾燥品としたものを用いてもよい。
【００４１】
好ましいシラン処理方法としては、前記カチオン化セルロースのスラリー、ケーキまたは乾燥品に対し、アミノシラン化合物を、スプレーなどで噴霧する等により添加し、反応させた後に乾燥させる方法が挙げられる。この場合、均一にシラン処理を行なうために、アミノシラン化合物を添加後に攪拌を行なうことが好ましい。
【００４２】
シラン処理において、カチオン化セルロースとアミノシラン化合物とを反応させる際の反応温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。好ましくは２０〜８０℃であり、２５〜７５℃がより好ましく、３０〜７０℃がさらに好ましい。前記温度が２０℃以上であると、反応が充分に進行し、得られるシラン変性カチオン化セルロースの水分散性が良好であり、８０℃以下であると、前記シラン変性カチオン化セルロースの色調が良好である。
反応時間は、特に制限はなく、反応温度、目的等に応じて適宜選択することができる。
好ましくは５〜１２０分間であり、１０〜１００分間がより好ましく、１５〜８０分間がさらに好ましい。前記反応時間が５分間以上であると反応が充分に進行し、得られるシラン変性カチオン化セルロースの水分散性が良好であり、１２０分間以内であると、前記シラン変性カチオン化セルロースの色調が良好である。
【００４３】
カチオン化セルロースとアミノシラン化合物との反応生成物の乾燥は、たとえば、前記反応生成物を減圧下または常圧下において加熱することにより実施できる。このときの加熱温度は、乾燥品の色調、乾燥減量（含液量）等を考慮すると、５０〜１５０℃の範囲内が好ましく、７０〜１３０℃の範囲内がより好ましい。
【００４４】
上記乾燥を行う前に、前記反応生成物の脱液処理を行ってもよい。脱液処理は、たとえば、濾布を用いて遠心脱液機を使用することにより実施できる。
【００４５】
上記製造方法により製造されるシラン変性カチオン化セルロースは水分散性に優れており、水や、水と水相溶性有機溶媒との混合溶媒等の水系溶媒に投入すると、短時間で容易に分散する。かかる効果が得られる理由としては、定かではないが、以下のことが考えられる。
従来、水溶性セルロースのカチオン化に際しては、反応溶媒として、またはアルカリの中和やその洗浄のために、多くの水が用いられている。例えば、特公平７−７２２０１号公報に記載の方法では、カチオン化後、アルカリの中和により生成する中和塩の除去のために２０％水／アセトンの混合溶媒での洗浄を行っている。そのため、得られるカチオン化セルロースは、上記の水分により膨潤した状態となっており、かかる状態のカチオン化セルロースにシラン処理を施すと、表面だけでなく、内部にまでシラン処理が進行し、それによって表面の疎水化が不十分となり、充分な水分散性が得られなかったと推測される。
一方、上記製造方法では、シラン処理を行う前に、カチオン化処理後（水を含んだ状態）のカチオン化セルロースに対し、添加後の全溶媒中の水分が１０質量％以下となるように、水相溶性有機溶媒、または水相溶性有機溶媒と水との混合溶媒を添加する。このとき、水相溶性有機溶媒は、カチオン化セルロース中の水分とも混和するため、前記低水分の水相溶性有機溶媒とカチオン化セルロースとが接触することにより、カチオン化セルロース中の水分が抽出される。そして、カチオン化セルロース中に含まれていた水分を含めた全溶媒中の水分が１０質量％以下であれば、カチオン化セルロースに含まれる水分が充分に低減されたものとなる。そして、このように水分が低減されたカチオン化セルロースに対して、特定のシラン化合物（アミノシラン化合物）を用いてシラン処理を行うことにより、カチオン化セルロースの表面が充分にシラン変性され、水分散性が向上すると推測される。
【００４６】
（Ｂ）成分の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。水への分散性、溶解性等を考慮すると、粉末状であることが好ましい。
粉末状である場合、（Ｂ）成分の粒子径は、使用目的等を考慮して適宜選択すればよい。好ましくは１０〜１，０００μｍであり、３０〜８００μｍがより好ましく、５０〜６００μｍがさらに好ましい。前記粒子径が１０μｍ以上であると、水分散性が向上し、また、使用時に粉塵が発生しにくく、ハンドリング性が良好である。１，０００μｍ以下であると、水への溶解性が良好である。
【００４７】
また、（Ｂ）成分は、２質量％水溶液とした際のｐＨが、２５℃の条件下で、５〜７．５であることが好ましい。前記ｐＨが７．５以下であると水分散性が向上し、５以上であると水への溶解性が向上する。
【００４８】
（Ｂ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
洗浄剤組成物中、（Ｂ）成分の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対し、０．００１〜４質量％が好ましく、０．０１〜３質量％がより好ましく、０．０２〜２．５質量％がさらに好ましい。前記含有量が前記範囲の下限値以上であることにより、コンディショニング性能の向上効果が充分に得られ、上限値以下であると、他成分との安定性が向上する。
【００４９】
本発明の洗浄剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の成分を含有してもよい。前記任意成分としては、特に限定されず、従来洗浄剤組成物に配合されている各種添加成分が利用できる。
前記添加成分としては、たとえば、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤、シリコーン化合物、液状油分、固体脂、アニオン性ポリマー、ノニオン性ポリマー、カチオン性ポリマー（ただし（Ｂ）成分を除く。）、ポリオール類、無機塩類（無水硫酸ナトリウム、食塩、芒硝等）、有機塩類、保湿剤（プロピレングリコール等）、トニック剤、可溶化剤、酸化防止剤（ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、α−トコフェロール等）、殺菌剤（トリクロサン、トリクロロカルバン等）、粘度調整剤（高分子化合物、脂肪酸ジエタノールアミド等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、タンパク誘導体、動植物抽出液、フケ防止剤（ピロクトンオラミン、ジンクピリチオン等）、抗炎症剤（グリチルリチン酸ジカリウム等）、防腐剤（安息香酸及びその塩、パラベン類、ケーソンＣＧ等）、ｐＨ調整剤（クエン酸、トリエタノールアミン等）、ハイドロトロープ、低級アルコール、ビタミン類、揮発性油分、疎水性溶媒、希釈性溶媒、色素、香料、香料組成物等が挙げられる。これらの添加成分はいずれか１種を単独で配合してもよく、２種以上を混合して配合してもよい。
【００５０】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸アミドプロピルベタイン等のアルキルアミドプロピルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等のアルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジメチルカルボキシメチルアンモニウムベタイン、アルキルカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン、Ｎ−(Ｎ'−アシルアミノアルキル)−Ｎ−ヒドロキシアルキルアミノカルボン酸塩等が挙げられる。
【００５１】
シリコーン化合物としては、その種類が特に制限されるものではなく、通常シャンプー組成物に使用されているものを用いることが可能である。例えば、ジメチルポリシロキサン（高重合ジメチルポリシロキサン、シリコーンゴムを含む）、メチルフェニルポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、ポリアミノ変性シリコーン、べタイン変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、脂肪酸変性シリコーン、シリコーングラフトポリマー、環状シリコーン、アルキル変性シリコーン、トリメチルシリル基末端ジメチルポリシロキサン、シラノール基末端ジメチルポリシロキサン等を挙げることができ、これらは１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。これらの中でも、ジメチルポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、ポリアミノ変性シリコーンが特に好適に使用される。
これらのシリコーン化合物は、その粘度等が特に制限されるものではないが、通常、温度２５℃における粘度が１〜２０，０００，０００ｍｍ２／ｓ、好ましくは３０〜１，０００，０００ｍｍ２／ｓのものが好適に用いられる。粘度の測定法は、化粧品原料基準「粘度測定法」に準ずる。
上記シリコーン化合物としては、上記シリコーン誘導体を界面活性剤により乳化し、エマルション化したものも使用することができる。なお、このようなエマルションは、乳化剤や乳化方法に特に制限はなく、種々使用することができる。
【００５２】
アニオン性ポリマー、ノニオン性ポリマーの具体例としては、ペクチン、カラギーナン、グアーガム、ローカストビーンガム、ゼラチン、キサンタンガム、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、アルギン酸塩、デンプン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸塩、ポリメチルアクリル酸塩、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、トラガラントゴム等が挙げられる。
カチオン性ポリマーとしては、官能基がジメチルジアリルアンモニウムハライドである塩化ジメチルジアリルアンモニウムホモポリマー、カチオン化セルロース、カチオン化グアーガム、カチオン化デキストラン、カチオン化プルラン、４級化ビニルピロリドン−アミノエチルメタクリレート共重合体、ポリエチレンイミン、ジプロピレントリアミン縮合物、アジピン酸ジメチル−アミノヒドロキシプロピルジエチルトリアミン共重合体、第４級窒素含有スターチ等の他、カチオン化加水分解ケラチン、カチオン化加水分解シルク、カチオン化加水分解コラーゲン、カチオン化加水分解小麦、シリコーン化加水分解コラーゲン、シリコーン化加水分解シルクのタンパク加水分解にカチオン基を導入したもの等が挙げられる。
これらのポリマーは、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５３】
香料、香料組成物としては、特開２００３−３００８１１号公報の段落番号［００２１］〜［００３５］に記載された香料成分等、さらに同［００５０］に記載された香料用溶剤等が挙げられる。ここで、香料組成物とは、前記の香料成分、溶剤及び香料安定化剤等からなる混合物である。
香料組成物中、香料用溶剤は、通常、０．１〜９９質量％配合され、好ましくは１〜５０質量％配合される。
香料安定化剤としては、ＢＨＴ、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥとその誘導体、カテキン化合物、フラボノイド化合物、ポリフェノール化合物等が挙げられる。これらの中で、好ましい安定化剤としては、ジブチルヒドロキシトルエンが挙げられる。
香料組成物中、香料安定化剤は、通常、０．０００１〜１０質量％配合され、好ましくは０．００１〜５質量％配合される。
洗浄剤組成物にかかる香料組成物を配合する場合、前記香料組成物は、通常、洗浄剤組成物全量に対して０．００５〜４０質量％配合され、好ましくは、０．０１〜１０質量％配合される。
【００５４】
本発明の洗浄剤組成物は、常法に準じて調製することができる。たとえば、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、任意成分及び水（残部）を混合撹拌することにより製造される。この際、（Ａ）成分は予め水に希釈された濃度２０〜７０質量％のアニオン界面活性剤水溶液を使用すると、容易に製造できる。（Ｂ）成分は予め水等に溶解又は分散させたり、プロピレングリコール等の貧溶媒に分散させたりして添加する方法が好適である。
【００５５】
本発明の洗浄剤組成物は、２５℃における粘度が１００〜５，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５００〜３，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。上記範囲の下限値以上であると、ハンドリングが良好であり、上限値以下であると、ハンドリングが良好である。
【００５６】
本発明の洗浄剤組成物は、２５℃におけるｐＨが、３〜１０であることが好ましく、５〜７であることがより好ましい。上記範囲の下限値以上であると、皮膚への刺激性が低減化され、上限値以下であると、安定性などが良好である。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明について、実施例を示してさらに具体的に説明する。
以下の例においては、特に断りのない限り、「部」および「％」は、それぞれ質量部および質量％を示す。【００５８】
以下の製造例１〜６において用いた材料および分析方法は下記のとおりである。
＜材料＞
◆ヒドロキシエチルセルロース：
「ＡＨ−１５Ｌ」：住友精化製、純度８０％、２質量％水溶液粘度（２５℃）１，２００ｍＰａ・ｓ。
「ＡＸ−１５」：住友精化製、純度８０％、２質量％水溶液粘度（２５℃）２６，０００ｍＰａ・ｓ。
「ＬＦ−１５」：住友精化製、純度８０％、２質量％水溶液粘度（２５℃）１，２００ｍＰａ・ｓ。
「ＳＨ−１５」：住友精化製、純度８０％、２質量％水溶液粘度（２５℃）１，２００ｍＰａ・ｓ。
「ＳＹ−２５」：住友精化製、純度９０％、１質量％水溶液粘度（２５℃）３，２００ｍＰａ・ｓ。
◆イソプロピルアルコール：関東化学社製、純度９９．５％。
◆水酸化ナトリウム：関東化学社製。
◆グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド：阪本薬品製「ＳＹ−ＧＴＡ８０」、有効分７３％水溶液。
◆３−アミノプロピルトリエトキシシラン：信越化学社製「ＫＢＥ−９０３」、有効分１００％。【００５９】
＜分析方法＞
［水分（％）（カールフィッシャー法）］
平沼産業株式会社製、微量水分測定装置ＡＱＶ−７を用い、サンプル量として０．３ｇを分析に供した。
［処理シラン量（％）］
下記式により算出した。
処理シラン量＝（Ｂ／Ａ）×１００（％）
［式中、Ａは、ヒドロキシエチルセルロースの有効添加量（総質量（ｇ）×純度（％））であり、Ｂは、３−アミノプロピルトリエトキシシランの有効添加量（総質量（ｇ）×有効分（％））である。］
［ｐＨ］
横河電気株式会社製のｐＨメータ「ＰＨ７１」を用いて測定した。【００６０】
［製造例１］
ヒドロキシエチルセルロース「ＡＨ−１５Ｌ」５０ｇ（１００質量部）に対して、イソプロピルアルコール／水（質量比）＝８５／１５となる混合溶媒５００ｇ（１，０００質量部）、更に２５質量％水酸化ナトリウム水溶液７．１ｇ（１４．２質量部）をセパラブルフラスコにとり、３０分間攪拌混合した。その後攪拌を止めて静置し、混合溶媒の上澄みを２５０ｇ（５００質量部）除去した。続けてセパラブルフラスコの残部を５０℃まで昇温させ、カチオン化剤としてグリシジルトリメチルアンモニウムクロライドを２４ｇ（４８質量部）加えて、３時間、５０℃で攪拌を続けた。その後、１０質量％塩酸イソプロピルアルコール溶液を加えてｐＨ４．５（５０℃）に調製し、カチオン化セルローススラリーを得た。
続いてこのスラリー中にイソプロピルアルコール（９９．５％）を５５０ｇ加えて１５分攪拌・混合した。その後、攪拌を止めて静置してその上澄み液６００ｇ除去した。この上澄み液中の水分は７％であった。
続いてこのスラリーを５０℃まで加温し、３−アミノプロピルトリエトキシシランを１．２ｇ（２．４質量部、処理シラン量：３％）加えて混合し、４５分間反応させた。そしてこのスラリーを遠心脱水機で脱液し、減圧乾燥（１０５℃）を５時間行い、目的のシラン変性カチオン化セルロースの粉末を得た。
得られたシラン変性カチオン化セルロースの２％水溶液のｐＨ（２５℃）は７．０であり、粘度（２５℃）は３５０ｍＰａ・ｓであった。【００６１】
［製造例２］
ヒドロキシエチルセルロース「ＡＸ−１５」５０ｇ（１００質量部）に対して、イソプロピルアルコール／水（質量比）＝８５／１５となる混合溶媒５００ｇ（１，０００質量部）、更に２５質量％水酸化ナトリウム水溶液７．１ｇ（１４．２質量部）をセパラブルフラスコにとり、３０分間攪拌混合した。その後攪拌を止めて静置し、混合溶媒の上澄みを２５０ｇ（５００質量部）除去した。続けてセパラブルフラスコの残部を５０℃まで昇温させ、カチオン化剤としてグリシジルトリメチルアンモニウムクロライドを２４ｇ（４８質量部）加えて、３時間、５０℃で攪拌を続けた。その後、１０質量％塩酸イソプロピルアルコール溶液を加えてｐＨ４．５（５０℃）に調製し、カチオン化セルローススラリーを得た。
続いてこのスラリー中にイソプロピルアルコール（９９．５％）を５５０ｇ加えて１５分攪拌・混合した。その後、攪拌を止めて静置してその上澄み液６００ｇ除去した。この上澄み液中の水分は７％であった。
続いてこのスラリーを５０℃まで加温し、３−アミノプロピルトリエトキシシランを１．２ｇ（２．４質量部、処理シラン量：３％）加えて混合し、４５分間反応させた。そしてこのスラリーを遠心脱水機で脱液し、減圧乾燥（１０５℃）を１．５時間行い、目的のシラン変性カチオン化セルロースの粉末を得た。
得られたシラン変性カチオン化セルロースの２％水溶液のｐＨ（２５℃）は７．０であり、粘度（２５℃）は１％水溶液で９００ｍＰａ・ｓであった。【００６２】
［製造例３］
ヒドロキシエチルセルロース「ＬＦ−１５」３０ｇ（１００質量部）に対して、イソプロピルアルコール／水（質量比）＝８５／１５となる混合溶媒３００ｇ（１，０００質量部）、更に２５質量％水酸化ナトリウム水溶液４．５ｇ（１５質量部）をセパラブルフラスコにとり、３０分間攪拌混合した。その後攪拌を止めて静置し、混合溶媒の上澄みを１５０ｇ（５００質量部）除去した。続けてセパラブルフラスコの残部を５０℃まで昇温させ、カチオン化剤としてグリシジルトリメチルアンモニウムクロライドを１５ｇ（５０質量部）加えて、３時間、５０℃で攪拌を続けた。その後、１０質量％塩酸イソプロピルアルコール溶液を加えてｐＨ６（５０℃）に調製し、カチオン化セルローススラリーを得た。この上澄み液中の水分を測定したところ、前記水分は１６％であった。
続いて上記スラリーを５０℃に保持したまま、３−アミノプロピルトリエトキシシランを０．６ｇ（２質量部、処理シラン量：２．５％）加えて混合し、３０分間反応させた。
そしてこのスラリーを遠心脱水機で脱液し、得られたケーキを８０℃で乾燥することにより、目的のシラン変性カチオン化セルロースの粉末を得た。
得られたシラン変性カチオン化セルロースの２％水溶液のｐＨ（２５℃）は６．５であり、粘度（２５℃）は３４０ｍＰａ・ｓであった。【００６３】
［製造例４］
ヒドロキシエチルセルロース（住友精化製：ＳＨ−１５、２質量％水溶液粘度（２５℃）：１，２００ｍＰａ・ｓ）３０ｇ（１００質量部）に対して、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）／水（質量比）＝８５／１５となる混合溶媒を１２０ｇ（４００質量部）、更に２５質量％水酸化ナトリウム水溶液を１．８ｇ（６質量部）加えて混合した。そして、５０℃まで昇温させ、カチオン化剤としてグリシジルトリメチルアンモニウムクロライド（阪本薬品製：ＳＹ−ＧＴＡ８０、有効分：７３％水溶液）を１５．８ｇ（５３質量部）加えて、３時間反応させることによりカチオン化を行った。この時、反応スラリーのｐＨは１２であった。そこに、アミノシラン系カップリング剤として、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学製、ＫＢＥ−９０３、有効分：１００％）を０．６ｇ（２質量部）添加して混合し、５０℃で４５分間処理した。その後、１０質量％塩酸ＩＰＡ溶液を加えて、ｐＨ５に調製して、シラン変性カチオン化セルローススラリーを得た。前記シラン変性カチオン化セルローススラリーをイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）／水（質量比）＝８５／１５となる混合溶媒１３５０ｇ（４５００重量部）で洗浄後脱液し、得られたケーキ（固形分６０％）に対し、温度８０℃、真空度２０．０ｋＰａ（１５０Ｔｏｒｒ）の１次乾燥処理を１時間行った。その後、さらに温度１２０℃、真空度１．３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）の２次乾燥処理を１時間行うことにより、目的のシラン変性カチオン化セルロース粉末を得た。
製造例４において、１次乾燥終了時の残存ＩＰＡ量は検出限界の下限未満（以下、Ｎ．Ｄ．という。）、１次乾燥終了時の乾燥減量は１８．４％、２次乾燥終了時の乾燥減量は０．５％であった。【００６４】
［製造例５］
グリシジルトリメチルアンモニウムクロライドの添加量を７．６ｇ（２５．２重量部）、３−アミノプロピルトリエトキシシランの添加量を０．９ｇ（３重量部）にした以外は製造例４と同様の操作を行い、目的のシラン変性カチオン化セルロース粉末を得た。
製造例５において、１次乾燥終了時の残存ＩＰＡ量は０．００４％、１次乾燥終了時の乾燥減量は１５．４％、２次乾燥終了時の乾燥減量は０．５％であった。【００６５】
［製造例６］
ヒドロキシエチルセルロース（住友精化製：ＳＹ−２５、１質量％水溶液粘度（２５℃）：３，２００ｍＰａ・ｓ）３０ｇ（１００質量部）に対して、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）／水（質量比）＝８５／１５となる混合溶媒を１２０ｇ（４００質量部）、更に２５質量％水酸化ナトリウム水溶液を１．８ｇ（６質量部）加えて混合した。そして、５０℃まで昇温させ、カチオン化剤としてグリシジルトリメチルアンモニウムクロライド（阪本薬品製：ＳＹ−ＧＴＡ８０、有効分：７３％水溶液）を１５．８ｇ（５３質量部）加えて、３時間反応させることによりカチオン化を行った。この時、反応スラリーのｐＨは１２であった。そこに、アミノシラン系カップリング剤として、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学製、ＫＢＥ−９０３、有効分：１００％）を２ｇ（６．５質量部）添加して混合し、５０℃で４５分間処理した。その後、１０質量％塩酸ＩＰＡ溶液を加えて、ｐＨ５に調製して、シラン変性カチオン化セルローススラリーを得た。前記シラン変性カチオン化セルローススラリーをイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）／水（質量比）＝８５／１５となる混合溶媒１３５０ｇ（４５００重量部）で洗浄後脱液し、得られたケーキ（固形分６０％）に対し、温度８０℃、真空度２０．０ｋＰａ（１５０Ｔｏｒｒ）の１次乾燥処理を１時間行った。その後、さらに温度１０５℃、真空度２．０ｋＰａ（１５Ｔｏｒｒ）の２次乾燥処理を１時間行うことにより、目的のシラン変性カチオン化セルロース粉末を得た。
製造例６において、１次乾燥終了時の残存ＩＰＡ量は検出限界未満であり、１次乾燥終了時の乾燥減量は１８．２％、２次乾燥終了時の乾燥減量は０．６％であった。【００６６】
製造例１〜６で得られた粉末状のシラン変性カチオン化セルロースをふるいで分別し、得られた粒子径１０６〜４２５μｍのものをサンプルとして以下の評価を行った。結果を表１及び２に示す。
［水分散性］
（ｉ）２分後分散量：
１００ｍＬビーカーに蒸留水５０ｇを加え、サンプル０．５ｇを水面から高さ４ｃｍのところから投入し、サンプルを投入し終わってから２分後に目視で粉末が水面に残らず水中に分散した割合（％）を評価し、これを２分後分散量とした。
（ｉｉ）完全分散時間：
１００ｍＬビーカーに蒸留水５０ｇを加え、サンプル０．５ｇを水面から高さ４ｃｍのところから投入し、サンプルを投入し終わってから、粉末が水中に完全に分散するまでの時間を測定し、これを完全分散時間とした。なお、投入後３００秒経過しても完全には分散しなかったものはそこを測定の終点とし、評価を「３００秒以上」とした。【００６７】
【表１】
0005586475.tif 000003
【００６８】
【表２】
0005586475.tif 000004
【００６９】
上記結果から明らかなように、製造例１〜２及び４〜５の方が、製造例３及び６よりも完全分散時間が短く、優れた水分散性を示した。【００７０】
［実施例１〜３、参考例４及び実施例９〜１２、比較例１〜３］
表３及び５に示す組成（％）の毛髪用洗浄剤組成物を調製した。
各毛髪用洗浄剤組成物について下記の評価を行った。その結果を表３及び５に併記する。
＜評価方法＞
［複合体析出量の定量］
毛髪用洗浄剤組成物において、カチオン化セルロース等のカチオン性ポリマーは、水で希釈された際、洗浄成分である界面活性剤と複合体を形成して析出すること、およびこの複合体の析出量と、コンディショニング性能との間に正の相関関係があることが知られている。そこで、コンディショニング性能を評価する指標の１つとして、下記の手順で複合体析出量を定量した。
恒量化した遠沈管に毛髪用洗浄剤組成物を投入し、ここに、表２に示す各希釈倍率になるように蒸留水を加え、超音波洗浄機で３０分間処理した。その後、遠心分離機で３０００ｒｐｍ、３０分間の遠心分離処理を行い、複合体を沈殿させた。その後、上澄み液を除去し、１０５℃で３時間乾燥させ、残留物の質量を測定し、その測定値から、使用した毛髪用洗浄剤組成物１ｇあたりの複合体析出量（ｍｇ／ｇ）を求めた。
【００７１】
［すすぎ性］
モニター１０人に対して各毛髪用洗浄剤組成物を用いて洗髪を行い、すすぎ時の摩擦について、官能評価を行った。官能評価では、以下の官能評価基準に基づいて点数をつけ、その平均値を求めた。
（官能評価基準）
５点：すすぎ時の摩擦をほとんど感じない。
４点：すすぎ時の摩擦を多少感じる。
３点：すすぎ時の摩擦を感じる。
２点：すすぎ時の摩擦が強い。
１点：すすぎ時の摩擦が強く、指通りに支障をきたす。【００７２】
上記で求めた平均値から、下記の判定基準に基づき、各毛髪用洗浄剤組成物のすすぎ性を評価した。
（判定基準）
Ａ：４点以上。
Ｂ：３点以上４点未満。
Ｃ：２点以上３点未満。
Ｄ：２点未満。【００７３】
［実施例５〜７、参考例８及び実施例１３〜１６、比較例４〜６］
表４及び６に示す組成（％）の皮膚用洗浄剤組成物を調製した。
各皮膚用洗浄剤組成物について下記の評価を行った。その結果を表４及び６に併記する。
＜評価方法＞
［水分回復率の測定］
身体洗浄時に洗浄成分により皮膚表面の水分が失われることが判っている。そのため、水分回復率がコンディショニング性の評価指標として用いられている。また、水分保持率としっとり感には正の相関関係があることが知られている。そこで、コンディショニング性能を評価する指標の一つとして、下記の手順で水分回復率を測定した。
１．測定装置
角質層水分量  3.5MHz高周波伝導度測定装置SKICON 200（IBS 社製）
２．洗浄前インピーダンスの測定
水道水で評価する腕部を1分間洗浄した後、タオルで水気をふき取る。その後、恒温室（25℃-60％）で30分静置して洗浄前のインピーダンスを測定した。なおデータはN=5の平均値とした。
３．洗浄後のインピーダンスの測定
洗浄に用いるカップホルダー（直径４ｃｍ×高さ１．５ｃｍ）を腕部に取り付け、上部から４０℃の水で２０倍に希釈した洗浄組成物を５ｍL加えて、５分間シェーカー上で振とうさせる。その後、洗浄組成物を上部から取り除き、４０℃、５ｍLの水を用いて６回繰り返して洗浄する。カップを取り除き、タオルで軽く押さえて水分を取り除く。その後、恒温室（25℃-60％）で30分静置して洗浄後のインピーダンスを測定した。なおデータはN=5の平均値とした。
水分回復率は下記式により算出した。
水分回復率（％）＝洗浄後のインピーダンス（Ω）／洗浄前のインピーダンス（Ω）×１００
【００７４】
［しっとり感］
モニター１０人に対して各皮膚用洗浄剤組成物を用いて身体洗浄を行い、洗浄３日後のしっとり感について、官能評価を行った。官能評価では、以下の官能評価基準に基づいて点数をつけ、その平均値を求めた。
（官能評価基準）
５点：洗浄後のしっとり感を強く感じる。
４点：洗浄後のしっとり感をやや強く感じる。
３点：洗浄後のしっとり感を感じる。
２点：洗浄後のしっとり感を少し感じる。
１点：洗浄後のしっとり感をほとんど感じない。【００７５】
上記で求めた平均値から、下記の判定基準に基づき、各皮膚用洗浄剤組成物のしっとり感を評価した。
（判定基準）
Ａ：４点以上。
Ｂ：３点以上４点未満。
Ｃ：２点以上３点未満。
Ｄ：２点未満。【００７６】
【表３】
0005586475.tif 000005
【００７７】
【表４】
0005586475.tif 000006
【００７８】
【表５】
0005586475.tif 000007
【００７９】
【表６】
0005586475.tif 000008
【００８０】
表３〜６中、各成分の配合量の単位は％である。ｐＨ調整剤の「適量」は、毛髪用洗浄剤組成物の最終的なｐＨ（２５℃）が６．０となる量である。毛髪用洗浄剤組成物のｐＨは、横河電気株式会社製のｐＨメータ「ＰＨ７１」を用いて測定した。
水の「バランス」は、トータルで１００％となる量である。【００８１】
また、ここで使用した成分は下記のとおりである。
・ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム：新日本理化（株）製「シノリンＳＰ１３５０」（エチレンオキサイド付加数（Ｅ．Ｏ．）：３モル、アルキル基の炭素数：８〜２０）。
・カチオン化セルロース（１）：製造例１で得たシラン変性カチオン化セルロース（２％水溶液粘度（２５℃）３５０ｍＰａ・ｓ、カチオン化度：１．８ｗｔ％）。
・カチオン化セルロース（２）：製造例２で得たシラン変性カチオン化セルロース（１％水溶液粘度（２５℃）９００ｍＰａ・ｓ、カチオン化度：１．８ｗｔ％）。
・カチオン化セルロース（３）：製造例３で得たシラン変性カチオン化セルロース（２％水溶液粘度（２５℃）３４０ｍＰａ・ｓ、カチオン化度：１．１ｗｔ％）。
・カチオン化セルロース（４）：グリオキサール処理カチオン化セルロース（ライオン（株）製「レオガードＧＰ」、２％水溶液粘度（２５℃）３４０ｍＰａ・ｓ、カチオン化度：１．８ｗｔ％）。
・３−アミノプロピルトリエトキシシラン：信越化学社製「ＫＢＥ−９０３」（有効分１００％）。
・カチオン化セルロース（５）：製造例４で得たシラン変性カチオン化セルロース（２％水溶液粘度（２５℃）３７０ｍＰａ・ｓ、カチオン化度：１．８ｗｔ％）。
・カチオン化セルロース（６）：製造例５で得たシラン変性カチオン化セルロース（２％水溶液粘度（２５℃）４５０ｍＰａ・ｓ、カチオン化度：１．１ｗｔ％）。
・カチオン化セルロース（７）：製造例６で得たシラン変性カチオン化セルロース（１％水溶液粘度（２５℃）９５０ｍＰａ・ｓ、カチオン化度：１．８ｗｔ％）。【００８２】
上記結果に示すとおり、実施例１〜３、参考例４及び実施例９〜１２の毛髪用洗浄剤組成物は、コンディショニング性能に寄与する複合体の析出量が多く、すすぎ性の官能評価結果も良好であった。
一方、カチオン化セルロースとして、グリオキサール処理カチオン化セルロースを使用した比較例１は、複合体析出量が少なく、すすぎ性も不良であった。カチオン化セルロースを配合していない比較例２は、複合体が析出せず、すすぎ性も悪かった。比較例１の組成に３−アミノプロピルトリエトキシシランを加えた比較例３は、複合体析出量が比較例１に比べて若干増加したものの、すすぎ性は比較例１よりも悪かった。
【００８３】
実施例５〜７、参考例８及び実施例１３〜１６の皮膚洗浄用組成物は、コンディショニング性能に寄与する水分回復率が高く、しっとり感の官能評価結果も良好であった。
一方、カチオン化セルロースとして、グリオキサール処理カチオン化セルロースを使用した比較例４は、水分回復率が低く、しっとり感の官能評価結果も不良であった。カチオン化セルロースを配合していない比較例５は、水分回復率が更に低く、しっとり感の官能評価結果も悪かった。比較例４の組成に３−アミノプロピルトリエトキシシランを加えた比較例６は、水分回復率が比較例１よりも低く、しっとり感の官能評価結果も悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、コンディショニング性能に優れた洗浄剤組成物を提供することができるため、毛髪用洗浄剤及び皮膚用洗浄剤等に利用可能性がある。