(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うための方法であって、
前記広告の既に発生した広告掲載回数を基準掲載回数と比較し、
前記広告の広告掲載回数が前記基準掲載回数以下である場合、前記広告に対して予め設定された基本課金額を課金し、
前記広告の広告掲載回数が前記基準掲載回数を超過する場合、前記基本課金額と、前記基準掲載回数を超過して掲載された前記広告に対して発生したユーザ選択の回数に基づく課金額とを課金し、
前記基準掲載回数は、基準期間の間の前記広告の掲載履歴を参照することにより決められ、
前記基準期間は複数の単位期間に分割され、前記広告の掲載履歴はそれぞれの単位期間毎に集計され、
前記基準掲載回数は、前記それぞれの単位期間のうち特定の条件を満たす値を示す前記広告の掲載履歴を参照することにより決められることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記広告は検索キーワードと連携され、前記基準掲載回数は、前記基準期間の間の前記検索キーワード毎の広告掲載履歴を参照することにより決められることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基準掲載回数は、前記基準期間の間の前記検索キーワードの検索回数によって決められることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うための方法であって、
前記広告の既に発生した広告掲載回数を基準掲載回数と比較し、
前記広告の広告掲載回数が前記基準掲載回数以下である場合、前記広告に対して予め設定された基本課金額を課金し、
前記広告の広告掲載回数が前記基準掲載回数を超過する場合、前記基本課金額と、前記基準掲載回数を超過して掲載された前記広告に対して発生したユーザ選択の回数に基づく課金額とを課金し、
前記広告はウェブ文書と連携され、前記基準掲載回数は、基準期間の間の前記ウェブ文書の照会回数を参照することにより決められ、
前記基準期間は複数の単位期間に分割され、前記ウェブ文書の照会回数はそれぞれの単位期間毎に集計され、
前記基準掲載回数は、前記それぞれの単位期間のうち特定の条件を満たす値を示す前記ウェブ文書の照会回数を参照することにより決められることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記特定の条件を満たす値は、最小値または最大値を示す広告掲載履歴またはウェブ文書の照会回数を参照することにより決められることを特徴とする請求項１または４に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ選択はユーザによる広告クリックであることを特徴とする請求項１または４に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一つのコンピューター構成要素によって実行可能であり、ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うためのプログラム命令語を含むコンピュータープログラムを記録したコンピューター判読可能な記録媒体であって、
前記実行によって前記広告の既に発生した広告掲載回数を基準掲載回数と比較し、前記広告の広告掲載回数が前記基準掲載回数以下である場合、前記広告に対して予め設定された基本課金額を課金し、前記広告の広告掲載回数が前記基準掲載回数を超過する場合、前記基本課金額及び前記基準掲載回数を超過して掲載された前記広告に対して発生したユーザ選択の回数に基づく課金額を課金し、
前記基準掲載回数は、基準期間の間の前記広告の掲載履歴または前記ウェブ文書の照会回数を参照することにより決められ、
前記基準期間は複数の単位期間に分割され、前記広告の掲載履歴または前記ウェブ文書の照会回数はそれぞれの単位期間毎に集計され、
前記基準掲載回数は、前記それぞれの単位期間のうち特定の条件を満たす値を示す前記広告の掲載履歴または前記ウェブ文書の照会回数を参照することにより決められることを特徴とするコンピューター判読可能な記録媒体。
【請求項８】
ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うためのシステムであって、前記広告に関する履歴を保存するログ記録部と、
前記広告の既発生された広告掲載回数を基準掲載回数と比較し、前記広告の広告掲載回数が前記基準掲載回数以下である場合、前記広告に対して予め設定された基本課金額を課金し、前記広告の広告掲載回数が前記基準掲載回数を超過する場合、前記基本課金額及び前記基準掲載回数を超過して掲載された前記広告に対して発生したユーザ選択の回数に基づく課金額を課金する課金処理部と、を含み、
前記基準掲載回数は、前記ログ記録部によって保存された、基準期間の間の前記広告の掲載履歴を参照することにより決められ、
前記基準期間は複数の単位期間に分割され、前記広告の掲載履歴はそれぞれの単位期間毎に集計され、
前記基準掲載回数は、前記それぞれの単位期間のうち特定の条件を満たす値を示す前記広告の掲載履歴を参照することにより決められることを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記広告は検索キーワードと連携され、前記基準掲載回数は、前記基準期間の間の前記検索キーワード毎の広告掲載履歴を参照することにより決められることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記基準掲載回数は、前記基準期間の間の前記検索キーワードの検索回数によって決められることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うためのシステムであって、前記広告に関する履歴を保存するログ記録部と、
前記広告の既発生された広告掲載回数を基準掲載回数と比較し、前記広告の広告掲載回数が前記基準掲載回数以下である場合、前記広告に対して予め設定された基本課金額を課金し、前記広告の広告掲載回数が前記基準掲載回数を超過する場合、前記基本課金額及び前記基準掲載回数を超過して掲載された前記広告に対して発生したユーザ選択の回数に基づく課金額を課金する課金処理部と、を含み、
前記広告はウェブ文書と連携され、前記基準掲載回数は、基準期間の間の前記ウェブ文書の照会回数を参照することにより決められ、
前記基準期間は複数の単位期間に分割され、前記ウェブ文書の照会回数はそれぞれの単位期間毎に集計され、
前記基準掲載回数は、前記それぞれの単位期間のうち特定の条件を満たす値を示す前記ウェブ文書の照会回数を参照することにより決められることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記ユーザ選択はユーザによる広告クリックであることを特徴とする請求項８または１１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン広告に対する課金のための方法、システム、及びコンピューター判読可能な記録媒体に関し、より詳細には、広告主に販売される広告商品毎に基準を設定し、設定された基準範囲内の広告掲載に対しては定額制で課金し、基準を超過する広告掲載に対しては当該広告がユーザによって実際に選択された回数に応じて課金するための方法、システム、及びコンピューター判読可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オンライン（主に、インターネット）上で提供される広告に対して広告主に課金を行う方式のうちもっとも一般的に用いられるものとして、ＣＰＭ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｍｉｌｌ）方式とＣＰＣ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ）方式とが挙げられる。
【０００３】
ＣＰＭ方式は、過去には広告が１，０００回掲載される度に広告主に課金する方式を意味したが、最近は決められた期間の広告掲載に対して広告主に一定額を課金する方式を意味するように、その意味が拡張されて用いられている。例えば、広告主が１週間、１ヶ月などのような一定期間の間、一定金額を支払って自分の広告を掲載する権利を購入する方式である。この際、広告主が広告商品を購買することにによって課金される金額は、広告が掲載される位置及び／または広告に連携される検索キーワードの人気度に応じて決められることが一般的である。
【０００４】
次に、ＣＰＣ方式は、広告に対するユーザの選択回数（例えば、広告に対するユーザのクリック回数）を基に広告主に課金する方式である。例えば、広告主の広告が掲載された回数に関わらず、掲載された広告に接したユーザが当該広告を選択した回数に応じて広告主に課金する方式である。この際、ユーザの選択毎に課金される金額は、広告が掲載される位置及び／または広告と連携される検索キーワードの人気度に応じて決められることが一般的である。
【０００５】
ＣＰＭ方式は、検索ポータルサイトの運営者などの広告提供者にとっては、広告主に広告商品を販売する時点で売上げが確定するため有利な点があり、広告が有効に消費されたか否かに関わらず、広告が掲載されたという事実自体に基づいて課金が行われるため、広告に対する事後管理が不要であるという長所がある。また、広告主にとっても、自分の広告が決められた期間の間に掲載されることが保証されるという長所がある。しかし、上述したようにＣＰＭ方式は、広告の掲載事実自体に基づいて課金が行われるため、広告主は広告による効果（即ち、ユーザの広告選択（典型的には、広告連結のためのユーザのクリック）による効果）に関わらず、広告が掲載されるだけで広告費用を支払わなければならず、広告による効果が疑われる場合にも、決められた期間の間には広告を掲載しなければならないため、広告主にとっては広告費用を効率的に使用することができなくなるという欠点が存在する。
【０００６】
一方、ＣＰＣ方式は広告効果に応じて課金が行われるため、広告主にとってより合理的な課金方式であるが、広告主の予想値を上回るユーザの広告選択が発生する場合や、特定の人気キーワードと連携された検索広告に対して過度な入札競争が発生する場合には、広告掲載の期間を保証することが困難になるという欠点がある。
【０００７】
従って、従来のＣＰＭ課金方式及びＣＰＣ課金方式に対する補完として、一定期間の間広告が掲載されるようにしながらも、広告主が効率的に広告費用を用いることができるようにする技術が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、上述のような従来技術の問題点を解決することにある。
【０００９】
また、本発明のさらに他の目的は、広告主の広告掲載期間を保証しながらも、効率的に広告費用を使用することができるようにすることにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、広告提供者の広告商品に対する売上げを増進させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した本発明の目的及び後述する本発明の特有の効果を果たすための、本発明の特徴的な構成は以下の通りである。
【００１２】
本発明の一実施形態に係るネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うための方法によると、広告の既に発生した広告掲載回数を基準掲載回数と比較し、広告の広告掲載回数が基準掲載回数以下である場合、広告に対して予め設定された基本課金額を課金し、広告の広告掲載回数が基準掲載回数を超過する場合、基本課金額と、基準掲載回数を超過して掲載された広告に対して発生したユーザ選択の回数に基づく課金額とを課金すること、を含む方法が提供される。
【００１３】
好ましくは、基準掲載回数は、基準期間の間の広告の掲載履歴を参照することにより決められてもよい。
【００１４】
好ましくは、広告は検索キーワードと連携され、基準掲載回数は、基準期間の間の検索キーワード毎の広告掲載履歴を参照することにより決められてもよい。
【００１５】
好ましくは、基準掲載回数は、基準期間の間の検索キーワードの検索回数によって決められてもよい。
【００１６】
好ましくは、広告はウェブ文書と連携され、基準掲載回数は、基準期間の間のウェブ文書を参照することにより決められてもよい。
【００１７】
好ましくは、基準掲載回数は、基準期間の間のウェブ文書の照会回数によって決められてもよい。
【００１８】
好ましくは、ウェブ文書の照会回数は、最小照会回数、最大照会回数、平均照会回数のうちいずれか一つを含むものでもよい。
【００１９】
好ましくは、基準期間は複数の単位期間に分割され、広告掲載履歴はそれぞれの単位期間毎に集計され、基準掲載回数は、それぞれの単位期間のうち最小値を示す広告掲載履歴を参照することにより決められてもよい。
【００２０】
好ましくは、ユーザ選択はユーザによる広告クリックであってもよい。
【００２１】
本発明の他の実施形態に係るネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うためのシステムによると、広告に関する履歴を保存するログ記録部と、広告の既に発生した広告掲載回数を基準掲載回数と比較し、広告の広告掲載回数が基準掲載回数以下である場合、広告に対して予め設定された基本課金額を課金し、広告の広告掲載回数が基準掲載回数を超過する場合、基本課金額及び基準掲載回数を超過して掲載された広告に対して発生したユーザ選択の回数に基づく課金額を課金する課金処理部と、を含むシステムが提供される。
【００２２】
好ましくは、基準掲載回数は、ログ記録部によって保存された、基準期間の間の広告の掲載履歴を参照することにより決められてもよい。
【００２３】
好ましくは、広告は検索キーワードと連携され、基準掲載回数は、基準期間の間の検索キーワード毎の広告掲載履歴を参照することにより決められてもよい。
【００２４】
好ましくは、基準掲載回数は、基準期間の間の検索キーワードの検索回数によって決められてもよい。
【００２５】
好ましくは、広告はウェブ文書と連携され、基準掲載回数は、基準期間の間のウェブ文書を参照することにより決められてもよい。
【００２６】
好ましくは、基準掲載回数は、基準期間の間のウェブ文書の照会回数によって決められてもよい。
【００２７】
好ましくは、ウェブ文書の照会回数は、最小照会回数、最大照会回数、平均照会回数のうちいずれか一つを含むものでもよい。
【００２８】
好ましくは、基準期間は複数の単位期間に分割され、広告掲載履歴はそれぞれの単位期間毎に集計され、基準掲載回数はそれぞれの単位期間のうち最小値を示す広告掲載履歴を参照することにより決められてもよい。
【００２９】
好ましくは、ユーザ選択はユーザによる広告クリックであってもよい。
【００３０】
本発明のさらに他の実施形態に係る少なくとも一つのコンピューター構成要素によって実行可能であり、ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うためのプログラム命令語を含むコンピュータープログラムを記録したコンピューター判読可能な記録媒体によると、前記実行によって広告の既に発生した広告掲載回数を基準掲載回数と比較し、広告の広告掲載回数が基準掲載回数以下である場合、広告に対して予め設定された基本課金額を課金し、広告の広告掲載回数が基準掲載回数を超過する場合、基本課金額及び基準掲載回数を超過して掲載された広告に対して発生したユーザ選択の回数に基づく課金額を課金することを実行することができるコンピューター判読可能な記録媒体が提供される。
【００３１】
好ましくは、基準掲載回数は、基準期間の間の広告の掲載履歴を参照することにより決められてもよい。
【００３２】
好ましくは、広告は検索キーワードと連携され、基準掲載回数は基準期間の間の検索キーワードごとの広告掲載履歴を参照することにより決められてもよい。
【００３３】
好ましくは、基準掲載回数は、基準期間の間の検索キーワードの検索回数によって決められてもよい。
【００３４】
好ましくは、広告はウェブ文書と連携され、基準掲載回数は基準期間の間のウェブ文書を参照することにより決められてもよい。
【００３５】
好ましくは、基準掲載回数は、基準期間の間のウェブ文書の照会回数によって決められてもよい。
【００３６】
好ましくは、ウェブ文書の照会回数は、最小照会回数、最大照会回数、平均照会回数のうちいずれか一つを含むものでもよい。
【００３７】
好ましくは、基準期間は複数の単位期間に分割され、広告掲載履歴はそれぞれの単位期間毎に集計され、基準掲載回数はそれぞれの単位期間のうち最小値を示す広告掲載履歴を参照することにより決められてもよい。
【００３８】
好ましくは、ユーザ選択はユーザによる広告クリックであってもよい。
【００３９】
本発明のさらに他の実施形態に係るオンライン広告に対する課金のための方法によると、オンライン上に広告を掲載し、掲載された広告に対する課金額を決めることを含み、広告に対する課金額を決めることは、掲載された広告に対する露出回数（ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）が基準回数以下である場合は基本課金額を、露出回数が基準回数を超過した場合は基本課金額と超過した後に掲載された広告に対する選択回数による課金額との和を広告に対する課金額として決めるオンライン広告に対する課金のための方法が提供される。
【００４０】
本発明のさらに他の実施形態に係るオンライン広告に対する課金のためのシステムによると、オンライン上に掲載された広告に関する履歴を保存するログ記録部と、掲載された広告に対する課金額を決めることを含み、広告に対する課金額を決めることは、前記掲載された広告に対する露出回数（ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）が基準回数の以下である場合は基本課金額を、露出回数が基準回数を超過した場合は基本課金額と超過した後に掲載された広告に対する選択回数による課金額との和を広告に対する課金額として決める課金処理部と、を含むオンライン広告に対する課金のためのシステムが提供される。
【００４１】
本発明のさらに他の実施形態に係るコンピューター判読可能な記録媒体によると、少なくとも一つのコンピューター構成要素によって実行可能であり、オンライン広告に対する課金のためのプログラム命令語を含むコンピュータープログラムを記録したコンピューター判読可能な記録媒体であって、前記実行によってオンライン上に広告を掲載し、掲載された広告に対する課金額を決めることを含み、広告に対する課金額を決めることは、掲載された広告に対する露出回数（ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）が基準回数以下である場合は基本課金額を、露出回数が基準回数を超過した場合は基本課金額と超過した後に掲載された広告に対する選択回数による課金額との和を広告に対する課金額として決めることを実行することができるコンピューター判読可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の特徴的な構成によって得られる本発明の効果は以下の通りである。
【００４３】
本発明によると、広告主の広告掲載期間が保証されながらも、効率的な方式で広告費用を使用することができる。
【００４４】
本発明によると、広告提供者の広告売上げが増進されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】特定検索キーワードの基準期間の間のクエリーカウントを例示的に示すグラフである。
【図３】基準期間の間に広告が挿入されるウェブ文書が照会された回数を例示的に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
後述する本発明の詳細な説明において、本発明が実施される特定の実施形態を例として図示する添付図面を参照する。これらの実施形態は当業者が本発明を十分に実施することができるように詳細に説明される。本発明の多様な実施形態は相異なるものであるが本発明の多様な実施形態は相互に排他的である必要はないことが理解されるべきである。例えば、本明細書に記載されている特定の形状、構造及び特性は、一実施形態に係る本発明の思想及び範囲を外れない限り他の実施形態において実現されてもよい。また、開示されたそれぞれの実施形態の個別の構成要素の位置または配置は、本発明の思想及び範囲を外れない限り変更されてもよいことが理解されるべきである。従って、後述する詳細な説明は、限定的な意味に制限しようとする意図ではない。本発明の範囲は、適切に説明されれば、その請求項が主張するものと均等な全ての範囲とともに添付された請求項によってのみ限定される。図面において類似の参照符号は様々な側面に渡って同一または類似の機能を指称する。
【００４７】
以下、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施することができるように、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４８】
本明細書における広告情報とは、テキスト、イメージ、動画、オーディオなどのデータまたはこれらのうち少なくとも二つの組み合わせから構成される情報であり、広告主の商品またはサービスに関する情報と広告主が広く知らせようとするメッセージを全て包括する最広義に理解されなければならない。
【００４９】
また、本明細書における広告商品とは、広告主に販売される、広告掲載の権利の総称であり、一つの広告商品は少なくとも一つ以上の広告情報と連携してもよい。また、広告商品は広告が掲載される領域、広告が掲載される順位などのような多様な基準によって区分されてもよい。
【００５０】
また、本明細書において、課金とは、広告主のために広告を掲載または露出させることに対する対価として広告主に費用を賦課する一連の過程とその結果を総称するものであり、特に、本明細書における課金は、ユーザに広告が掲載される（例えば、広告主の広告がユーザ端末装置上に表示される）期間に応じて広告費を算出するＣＰＭ方式と、ユーザが広告を選択する（例えば、ユーザが検索広告の広告リスト上の広告をクリックする）回数に応じて広告費を算出するＣＰＣ方式を含む多様な方式による課金を全て包括する最広義に理解されなければならない。
【００５１】
全体システムの構成
【００５２】
図１は本発明の一実施形態に係る広告システム１００の概略的な構成を示す図である。
【００５３】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００は、通信ネットワークを介してユーザ端末装置８００及び広告主システム９００と通信し、広告主システム９００の要請に応じて広告情報を登録し、ユーザ端末装置８００に登録された情報に基づく広告を提供する。好ましくは、広告システム１００は多様な広告を提供する検索ポータルサイトの運営サーバーに含まれてもよい。
【００５４】
ここで、通信ネットワークは有線及び無線などのようなその通信形態を問わず構成され、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ；Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ；Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ；Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの多様な通信網で構成されてもよい。好ましくは、本発明における通信ネットワークは、公知のワールドワイドウェブ（ＷＷＷ；Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）であってもよい。
【００５５】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、ユーザ端末装置８００及び広告主システム９００は、それぞれ、商品、サービス及び／または情報を検索して照会しようとするユーザと、このようなユーザに広告を提供しようとする広告主とが、通信ネットワーク２００を介して広告システム１００に接続して通信することができる機能を含むデジタル器機、またはこれらから構成されるシステムであって、パソコン（例えば、デスクトップコンピューター、ノートパソコン、タブレットパソコン、パームトップパソコンなど）、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド、移動電話機などのように、メモリー手段を備え、マイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル器機であれば、本発明によるユーザ端末装置８００及び広告主システム９００の一構成装置として用いられてもよい。
【００５６】
図１を参照してより詳細に説明する。本発明の一実施形態に係る広告システム１００によって通信ネットワーク２００を介してユーザ端末装置８００及び広告主システム９００と通信する広告システム１００は、検索エンジン１１０と、広告登録部１２０と、広告挿入部１３０と、ログ記録部１４０と、課金処理部１５０と、制御部１６０と、通信部１７０と、データベース管理部１８０と、を含むサーバーであってもよい。
【００５７】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、検索エンジン１１０、広告登録部１２０、広告挿入部１３０、ログ記録部１４０、課金処理部１５０、制御部１６０、通信部１７０、データベース管理部１８０は、そのうち少なくとも一部が運営システム、応用プログラムモジュール、及びその他のプログラムモジュールとして広告システム１００に含まれてもよく、物理的には様々な公知の記憶装置上に保存されてもよい。また、このようなプログラムモジュールは、広告システム１００と通信可能な遠隔記憶装置に保存されてもよい。一方、このようなプログラムモジュールは、本発明によって後述する特定業務を行ったり特定の抽象的なデータ類型を実行するルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを包括するが、これに制限されない。
【００５８】
また、本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、検索エンジン１１０、広告登録部１２０、広告挿入部１３０、ログ記録部１４０、課金処理部１５０、制御部１６０、通信部１７０、データベース管理部１８０は、複数のサーバーに分散して存在してもよい。
【００５９】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における検索エンジン１１０は、通信ネットワーク２００を介して接続可能なオンライン上の多様な遠隔コンピューター（図示せず）に保存されたウェブ文書（本明細書におけるウェブ文書とは、テキスト、イメージ、動画、オーディオなどのデータ及びこれらのうち少なくとも二つの組み合わせによって構成されるデジタルデータであり、ウェブ上で利用可能であるものを総称する）をクローリング（ｃｒａｗｌｉｎｇ）し、クローリングされたウェブ文書に関する情報を後述するコンテンツデータベース１８０ａに保存することができる。また、本発明の一実施形態に係る広告システム１００による検索エンジン１１０は、ユーザ端末装置８００の要請に応じてコンテンツデータベース１８０ａから獲得されるデジタルデータと、広告データベース１８０ｂを参照して獲得される広告情報と、これらの結合のうち少なくとも一つを含むウェブ文書をユーザ端末装置８００に提供する機能を果たすものでもよい。
【００６０】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における広告登録部１２０は、広告主システム９００の要請に応じて広告主が指定及び／または選択したテキスト、イメージ、動画、オーディオなどのデータ及びこれらのうち少なくとも二つの組み合わせによって構成される広告を、後述する広告データベース１８０ｂに広告データとして保存する機能を果たすものでもよい。
【００６１】
また、本発明の一実施形態に係る広告システム１００における広告登録部１２０は、広告の登録のために、公知の入札ツール（ｔｏｏｌ）のような所定のインターフェースを広告主システム９００に提供するものでもよい。
【００６２】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における広告挿入部１３０は、検索エンジン１１０に入力される検索キーワードなどのようなユーザ入力を受信し、ユーザの入力に対応する広告データを広告データベース１８０ｂから検索し、検索された広告データの少なくとも一部（例えば、ウェブページのＵＲＬや１行広告メッセージなど）をユーザに提供されるウェブ文書に挿入する機能を果たすものでもよい。この際、広告挿入部１３０は、ユーザがウェブ文書に挿入された広告情報を選択する行為などをする場合、ユーザ端末装置８００が広告主システム９００に直接接続できるようにするプログラムコードをともに挿入してもよい。
【００６３】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００におけるログ記録部１４０は、ユーザ端末装置８００に広告／広告情報が提供された履歴、ユーザがマウス、キーボード、またはこれと類似の機能を有する入力装置を利用して、提供された広告を選択した履歴などに関する記録を、後述するログデータベース１８０ｃに保存する機能を果たすものでもよい。
【００６４】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金処理部１５０は、ログデータベース１８０ｃに保存された記録を参照して、広告情報を登録した広告主に課金を行うものでもよい。
【００６５】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、課金処理部１５０は、課金の対象となる広告が掲載された回数と、広告がユーザのマウスクリックなどによって選択された回数などをログデータベース１８０ｃから獲得してもよい。また、課金処理部１５０は、広告が掲載された回数が基準掲載回数以内であるか否かを判断してもよい。
【００６６】
本発明の好ましい実施形態に係る広告システム１００によると、課金処理部１５０は、基準掲載回数以内の広告掲載に対してはＣＰＭ方式で課金を行い、広告の掲載回数が基準掲載回数を超過する場合は、ユーザの広告選択によって実際に広告が露出された回数に応じてＣＰＣ方式で追加課金を行うものでもよい。
【００６７】
ここで、広告の掲載回数及び基準掲載回数は、広告に対する露出回数（ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ:ＩＭＰ）に基づくものでもよい。掲載された広告に対する露出回数（ＩＭＰ）は、任意のウェブサイト訪問者またはユーザ端末装置８００のユーザにバナー広告またはキーワードが露出された回数をいう。広告が露出された後、画面更新または再接続してバナー広告を繰り返し見る場合、露出回数（ＩＭＰ）が累積される。従って、課金処理部１５０は、掲載された広告に対する課金を行うために課金額を決めるにあたり、掲載された広告に対する露出回数（Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）が基準回数以下である場合は基本課金額を、露出回数が基準回数を超過したときから、基本課金額と超過した後に掲載された広告に対する選択回数に応じた課金額との和を、広告に対する課金額として決める。
【００６８】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における制御部１６０は、検索エンジン１１０、広告登録部１２０、広告挿入部１３０、ログ記録部１４０、課金処理部１５０、通信部１７０、データベース管理部１８０の間のデータの流れを制御する機能を果たす。
【００６９】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００における通信部１７０は、本発明による広告システム１００がユーザ端末装置８００及び広告主システム９００などのような外部装置と通信することができるようにする機能を果たす。
【００７０】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００におけるデータベース管理部１８０は、検索エンジン１１０によってクローリングされたウェブ文書に関する情報が保存されたコンテンツデータベース１８０ａと、広告主が登録した広告に関する情報が保存された広告データベース１８０ｂと、広告情報がユーザ端末装置８００に提供され、ユーザ端末装置８００で広告が掲載または選択された履歴が保存されたログデータベース１８０ｃとを含むものでもよい。
【００７１】
例えば、コンテンツデータベース１８０ａは、ウェブ文書識別情報、ウェブ文書が収集された時点、ウェブ文書の題目、ウェブ文書の要約情報、ウェブ文書の属性情報などを含むものでもよい。
【００７２】
広告データベース１８０ｂは、広告識別情報、広告主識別情報、広告掲載期間に関する情報、基本課金額に関する情報、基準掲載回数に関する情報、広告選択による課金額に関する情報、ウェブ文書に結合されてユーザ端末装置８００に提供される広告に関する情報などを含むものでもよい。ここで、基本課金額は広告掲載期間の間に広告主が基本的に支払わなければならない広告費用を意味し、基準掲載回数は広告掲載期間の間に予想される広告掲載回数を意味し、広告選択による課金額は基準掲載回数を超過して掲載される広告に対してユーザの選択がなされる場合、当該選択毎に課金される金額を意味する。
【００７３】
ログデータベース１８０ｃには少なくとも二つの類型のデータが保存されてもよい。まず、ログデータベース１８０ｃは、広告情報がユーザ端末装置８００に提供された履歴を保存してもよい。また、ログデータベース１８０ｃは、広告がユーザ端末装置８００によって選択された履歴を保存してもよい。前記二つの類型のデータは物理的に別個のデータベースに保存されてもよく、予め規定された識別フラグを利用して論理的に区分されてもよい。後者の場合、ログデータベース１８０ｃは、広告識別情報、広告が掲載または選択された時点に関する情報、識別フラグなどを含むものでもよい。
【００７４】
以上の説明で、本発明を実現するための情報を保存するデータベースを、コンテンツデータベース１８０ａ、広告データベース１８０ｂ、ログデータベース１８０ｃの三種類データベースに分類したが、このような分類を含むデータベースの構成は、当業者の必要に応じて変更されてもよい。
【００７５】
最後に、本発明におけるデータベースとは、狭義のデータベースだけでなく、コンピューターファイルシステムに基づいたデータ記録などを含む広義のデータベースも含む概念であり、単純な演算処理ログの集合も、これを検索して所定のデータを抽出することができるものであれば、本発明におけるデータベースに含まれると理解されなければならない。
【００７６】
基準掲載回数の設定
【００７７】
上述したように、本発明の一実施形態に係る広告システム１００における課金処理部１５０は、広告が掲載される回数の基準値を基に、二つの課金方式を併せて用いる。基準掲載回数は、基準期間の間の広告の掲載履歴を参照することにより決められてもよい。
【００７８】
本発明の好ましい実施形態に係る広告システム１００によると、基準掲載回数は、一定期間の間にそれぞれの広告商品毎に算出される最小掲載回数値に基づいて決められてもよい。
【００７９】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、任意の過去の期間（以下、「基準期間」という）の間に（例えば、過去１ヶ月間）それぞれの広告商品に対する広告が掲載された回数を当該広告の基準掲載回数に設定してもよい。
【００８０】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、それぞれの広告商品は検索キーワードなどのような広告掲載条件と連携されていてもよいが、このような場合、基準掲載回数は基準期間の間の検索キーワード毎の広告掲載履歴を参照して決められてもよい。例えば、基準掲載回数は、ユーザによって検索エンジン１１０に入力された当該検索キーワードに対するクエリーの回数（以下、「クエリーカウント」という）を集計したものであり、当該広告が掲載された回数を集計することに替えてもよい。一方、検索キーワードと連携された広告商品の数が当該検索キーワードの検索結果として提供される広告の数より多い場合は、 クエリーカウント値を適切に変形したり、広告が広告リスト上に実際に掲載されて表示された回数を集計して用いてもよい。
【００８１】
図２は特定の検索キーワードに対する基準期間の間のクエリーカウントを例示的に示すグラフであり、以下では図２を参照して基準掲載回数を決めるための最小掲載回数を算出する過程をより具体的に説明する。
【００８２】
まず、基準期間を任意の単位期間に分割し、それぞれの単位期間に対して上述の方法によってクエリーカウントを集計する。図２を参照すると、３０日の基準期間の間、１日単位でクエリーカウントが集計されていることが確認できる。
【００８３】
次に、最も小さいクエリーカウント値を記録した単位期間のクエリーカウント値に、分割された単位期間の数を乗じることにより最小掲載回数を算出してもよい。例えば、図２のように、基準期間が３０日で、単位期間が１日である場合、基準期間を構成する３０個の単位期間の間のクエリーカウントをそれぞれ集計し、そのうちの最小値を有する１３日のクエリーカウント値である１２０に、３０を乗じることにより、最小掲載回数である３，６００が算出される。このような場合、広告提供者はＣＰＭ方式とＣＰＣ方式を併せて今後の１ヶ月間の広告商品を販売する際、基準掲載回数を３，６００に決めることができる。このような処理は課金処理部１５０によって自動的に行われてもよい。
【００８４】
一方、以上の実施形態では広告が検索キーワードと連携されて掲載された場合を想定して説明したが、本発明の他の実施形態によると、広告がウェブ文書と連携される場合、基準掲載回数は基準期間の間のウェブ文書を参照することにより決められてもよい。例えば、基準掲載回数は、ユーザによる検索キーワードの入力に関わらず、広告が挿入されるウェブ文書が照会された回数に基づいて決められてもよい。例えば、検索ポータルサイトのメインページに掲載されるバナー広告の場合は、ユーザによって当該メインページがユーザ端末装置８００上で表示された回数に基づいて基準掲載回数が決められてもよい。図３は基準期間の間に広告が挿入されるウェブ文書が照会された回数を例示的に示すグラフである。
【００８５】
図３を参照すると、図３に例示されたウェブ文書の一日あたりの最小照会回数は略７千万回であることが確認できる。従って、当該ウェブ文書に掲載される広告の基準掲載回数は７千万回に決められてもよい。
【００８６】
本発明の他の実施形態に係る広告システム１００によると、上述したように、基準期間の間の最小掲載回数を利用して基準掲載回数を決める方法の他にも、最大掲載回数を利用して基準掲載回数を決める方法、平均掲載回数を利用して基準掲載回数を決める方法などのように、多様な方法があり得る。
【００８７】
本発明の他の実施形態によると、上述したように、基準期間の間の最小照会回数を利用して基準掲載回数を決める方法の他にも、最大照会回数を利用して基準掲載回数を決める方法、平均照会回数を利用して基準掲載回数を決める方法などのように、多様な方法があり得る。
【００８８】
一方、上述したような基準掲載回数の値は、広告システム１００の運営者によってより適切な値に調整されてもよく、本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、基準掲載回数は、ＣＰＭ課金方式とＣＰＣ課金方式とのいずれに重点を置くかに対する一種の媒介変数の役割をするものでもよい。即ち、基準掲載回数が高く設定されるほど、ＣＰＭ課金方式に近接し、基準掲載回数が低く設定されるほど、ＣＰＣ課金方式に近接する。
【００８９】
基本課金額の決定
【００９０】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、上述の基準掲載回数に応じて広告商品に対する基本的な課金額が策定されてもよい。
【００９１】
本発明の一実施形態に係る広告システム１００によると、広告商品の基本課金額は基準掲載回数に比例して策定されてもよい。特に、広告商品毎に広告露出に応じた単価（即ち、広告が１回露出することによって発生する広告費用）が異なる場合、基本課金額は基準掲載回数と広告露出単価との積で表すことができる。
【００９２】
この他にも、広告が掲載される順位、広告主の選好度などの要因によって基本課金額が調整されてもよい。
【００９３】
基準掲載回数を超過した後の課金額の決定
【００９４】
掲載された広告に対する露出回数（Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）が基準掲載回数を超過したときからは、基本課金額と超過した後に掲載された広告に対する選択回数に応じる課金額との和が、広告に対する課金額として決められる。
【００９５】
ここで、選択回数による課金基準金額（ＰＰＣ：ｐｒｉｃｅ  ｐｅｒ  ｃｌｉｃｋ）は多様な方式を適用して決められてもよい。
【００９６】
例えば、広告主が一定の金額を課金基準金額として設定してもよい。一定の金額とは、広告を掲載した後、当該広告による広告の効果を反映せずに一律に決められた金額を意味するものでもよい。
【００９７】
他の方式として、基準掲載回数超過時当時のキャンペーンの課金基準金額を基に賦課するものでもよい。これは、単純ＣＰＭ予算の総額増加と類似する。
【００９８】
また、他の方式としては、当該広告の成果を反映して課金基準金額を決めるものでもよい。例えば、クリック率、転換率などに基づいた品質指数を反映してもよい。ここで、クリック率とは広告の掲載回数に対して当該広告がクリックされた回数の比率を意味するものでもよい。また、転換率とは当該広告がクリックされ、例えば、当該商品に対するお気に入りの設定、当該商品の情報要請、購買予約、最終的な購買、再購買、紹介購買に至る多様なイベントが発生する場合に、広告が掲載された回数または選択回数（クリック数）に対するイベント発生回数の比率を意味するものでもよい。ここで、当該商品に対するお気に入り設定とは、当該広告をクリックして当該広告にリンクされているサイトに接続した後、ユーザが容易に当該サイトに接続するために、当該サイトまたは当該商品に対する情報のある位置に関する情報を、ユーザ端末装置８００に保存する場合を意味するものでもよい。ここで、再購買は当該広告を介して購買をしたユーザが、その後当該商品またはそれに関わる商品を再び購買する場合を意味するものでもよい。ここで、紹介購買は、当該広告を介して購買をしたユーザの紹介で、他のユーザが当該広告に関わる商品等を購買する場合を意味するものでもよい。このような多様なイベントをチェック及び累積することは、公知の多様な方法またはその方法の変形によって行われてもよい。
【００９９】
従って、上述したイベントが多く発生する広告は、そうではない広告に比べて品質指数が相対的に高い。このような品質指数を課金基準金額の決定時に反映することにより、固定された価値でなく、広告の効果に対する動的な価値を反映してもよい。
【０１００】
さらに他の方式としては、キーワード広告の場合、当該キーワード履歴を参照して、優先順位が高いヘッドキーワードにだけ、または優先順位が高いヘッドキーワードに対して、そうではないキーワードに比べて相対的に高い金額を付与してもよい。
【０１０１】
さらに他の方式としては、広告主の利用誠実度を課金基準金額に反映することができる。例えば、長く利用してきた常連広告主の場合、そうではない広告主に比べて低い金額を付与してもよい。
【０１０２】
さらに他の方式としては、広告掲載期間を課金基準金額に反映してもよい。例えば、広告掲載期間が長い広告主の場合、そうではない広告主に比べて低い金額を付与してもよい。
【０１０３】
さらに他の方式としては、広告主の寄与度を課金基準金額に反映してもよい。例えば、紹介購買を誘発した広告主の場合、そうではない広告主に比べて低い金額を付与してもよい。
【０１０４】
この他にも、広告商品毎に広告露出に応じた単価（即ち、広告が１回露出することによって発生する広告費用）が異なる場合、それに応じて課金基準金額が決められてもよい。
【０１０５】
この他にも、広告が掲載される順位、広告主の選好度などの要因によって課金基準金額が調整されて決められてもよい。
【０１０６】
この他にも、基準掲載回数に応じて、基準掲載回数が高く設定されるほど、そうではない場合に比べて課金基準金額が調整されて決められてもよい。
【０１０７】
以上で説明した本発明に係る実施形態は、多様なコンピュータ構成要素によって実行されるプログラム命令語の形態で実現され、コンピュータ判読可能な記録媒体に記録されてもよい。前記コンピュータ判読可能な記録媒体は、プログラム命令語、データファイル、データ構造などを単独に、または組み合わせて含むものでもよい。前記コンピュータ判読可能な記録媒体に記録されるプログラム命令語は、本発明のために特に設計及び構成されたものであってもよく、コンピュータソフトウェア分野の当業者に公知でありかつ使用可能なものであってもよい。コンピュータ判読可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのような光記録媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのような、プログラム命令語を保存及び実行するように特に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令語の例としては、コンパイラによって作られるもののような機械語コードだけでなく、インタープリタなどを用いてコンピュータによって実行されることができる高級言語コードも含まれる。前記ハードウェア装置は、本発明による処理を行うために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成されてもよい。
【０１０８】
以上、本発明を具体的な構成要素のような特定の事項と限定された実施形態及び図面を参照して説明したが、これは本発明の全体的な理解をより容易にするために提供されたものにすぎず、本発明は前記実施形態によっては限定されず、本発明の属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正及び変形が可能である。
【０１０９】
従って、本発明の思想は前記実施形態に限定されて決められてはならず、添付する特許請求範囲の記載だけでなく、特許請求の範囲と均等または等価的に変形された全てのものは、本発明の思想の範疇に属する。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  広告システム
１１０  検索エンジン
１２０  広告登録部
１３０  広告挿入部
１４０  ログ記録部
１５０  課金処理部
１６０  制御部
１７０  通信部
１８０  データベース管理部
１８０ａ  コンテンツデータベース
１８０ｂ  広告データベース
２００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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