(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の把持部と第２の把持部とで被把持物を把持する把持工具であって、
前記第１の把持部は前記第２の把持部側に延びる先端部を有し、前記第２の把持部は前記第１の把持部に対して遠近する方向に変位することができ、
前記第１の把持部の前記第２の把持部側面と前記第２の把持部の前記第１の把持部側面とで前記被把持物が導かれる収納空間が形成され、前記被把持物が前記第１の把持部の先端部と前記第２の把持部との間から前記収納空間内に収納されると共に、
前記第１の把持部は、
前記第２の把持部側面から前記収納空間に収納される被把持物に当接可能に出没する突部と、
前記先端部の先端から出没するストッパと、
前記突部が前記第１の把持部内に没入したときに前記第１の把持部の先端部から突出し、前記突部が前記第１の把持部から突出したときに前記第１の把持部の先端部内に収納されるように、前記突部の出没を前記ストッパに伝達する伝達機構と
を有し、
前記突部は、前記被把持物からの押圧により前記第１の把持部内に没入し、前記被把持物からの押圧の解除により前記第１の把持部から突出するように前記第１の把持部に装着され、
前記伝達機構は、前記突部が前記第１の把持部内に没入した際に、前記突部に押されて前記ストッパ側に移動し、前記ストッパを前記第１の把持部の先端部から突出する方向に押圧し、前記突部が前記第１の把持部から突出した際に、前記突部側に移動し、前記ストッパに対する前記第１の把持部の先端部から突出する方向への押圧を解除する移動体を有し、
前記ストッパは、前記移動体による押圧がない場合には前記第１の把持部内に収納されるように前記第１の把持部に装着されていることを特徴とする把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧架線等を対象にした間接活線作業等にて用いられる工具に関し、特に高圧架線等の被把持物を複数の把持部で把持するにあたって、被把持物が複数の把持部で形成される収納空間から不用意に外れるのを防止することができる把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
活線状態の高圧架線等の被把持物を電柱等の柱状立設体の柱上で把持するための工具として、例えば、特許文献１等に示される間接活線把持工具（ストレーリンクトング等とも称される。）が用いられる。
【０００３】
特許文献１に示される公知の間接活線把持工具を概説すると、絶縁素材から成る操作棒と、この操作棒の長手方向の一方端に取り付けられた電線把持部とを有し、電線把持部は、固定部と可動部とを備えている。固定部は、先端側に鉤爪状の鉤爪部を有する爪部と、この爪部の基端側が接続され、中央に貫通孔が形成された接続部とを備えている。接続部の貫通孔には、内周面にネジ溝を切った貫通口を有する回転体が挿通されている。一方、可動部は、回転体の貫通口の内周面のネジ溝に噛み合わさるようにネジ山を切った棒状のネジ軸体と、固定部と協働して電線を把持可能な可動体とを備えている。可動体は、固定部と対向する面に凹部を有し、固定部の鉤爪部から基端側に延びる直線部分に該凹部が嵌まり込んだ状態でネジ軸体の先端に取り付けられている。また、固定部は、電線を締め付けると容易に緩まないように保持するロック機構の一部であるつまみ部を接続部に備えている。そして、操作棒は、先端部が固定部の回転体の基端部に固定され、また、可動部のネジ軸体が固定部から離れる方向に移動したときに電線を格納可能な空間が可動部と固定部との間に形成される。
【０００４】
これにより、特許文献１に示される公知の間接活線把持工具では、操作棒を回転操作することで、固定部に可動部の可動体を遠近させることが可能であり、固定部と可動部の可動体とで架線等の被把持物を把持することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６８５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
もっとも、特許文献１に示されるような間接活線把持工具の構成では、間接活線把持工具の固定部に対し可動部体を架線の直径寸法よりも大きく離した状態として、間接活線把持工具を移動して、固定部と可動部との隙間から固定部と可動部とで形成される収納空間内に架線を収納した後、可動部を操作して可動部を固定部側に近接させる作業の間、間接活線把持工具の操作棒から手を離したり、間接活線把持工具を掴んでいた絶縁ヤットコ等を外したりする場合があるが、電線把持部の可動部と固定部との隙間の寸法が架線の直径寸法よりもまだ大きいときには、作業中に間接活線把持工具の電線把持部が架線から外れるおそれがある。
【０００７】
そして、架線から電線把持部が外れた場合には、間接活線把持工具が落下して、下方に居た者にぶつかり、怪我を負わせる可能性が生ずる。また、落下した間接活線把持工具も、落下時の衝撃等で破損するおそれがある。
【０００８】
更にまた、取り付け中又は取り外し中の電線が間接活線把持工具の固定部と可動部との隙間から外れてしまうことも考えられ、この場合には、電線が腕金等に接触して地絡や短絡を招き、この地絡、短絡が原因となって停電を発生させ、作業現場の近隣の利用者に迷惑を及ぼすおそれもある。
【０００９】
そこで、本発明は、固定把持部と可動把持部とで形成された収納空間内に架線等の被把持対象物を収納したときに、可動把持部を可動して固定把持部と可動把持部とで被把持対象物を挟持する前でも、固定把持部と可動把持部とで形成された収納空間から被把持対象物が外れるのを防止することができる把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る把持工具は、第１の把持部と第２の把持部とで被把持物を把持する把持工具であって、前記第１の把持部は前記第２の把持部側に延びる先端部を有し、前記第２の把持部は前記第１の把持部に対して遠近する方向に変位することができ、前記第１の把持部の前記第２の把持部側面と前記第２の把持部の前記第１の把持部側面とで前記被把持物が導かれる収納空間が形成され、前記被把持物が前記第１の把持部の先端部と前記第２の把持部との間から前記収納空間内に収納されると共に、前記第１の把持部は、前記第２の把持部側面から前記収納空間に収納される被把持物に当接可能に出没する突部と、前記先端部の先端から出没するストッパと、前記突部が前記第１の把持部内に没入したときに前記第１の把持部の先端部から突出し、前記突部が前記第１の把持部から突出したときに前記第１の把持部の先端部内に収納されるように、前記突部の出没を前記ストッパに伝達する伝達機構とを有し、前記突部は、前記被把持物からの押圧により前記第１の把持部内に没入し、前記被把持物からの押圧の解除により前記第１の把持部から突出するように前記第１の把持部に装着され、前記伝達機構は、前記突部が前記第１の把持部内に没入した際に、前記突部に押されて前記ストッパ側に移動し、前記ストッパを前記第１の把持部の先端部から突出する方向に押圧し、前記突部が前記第１の把持部から突出した際に、前記突部側に移動し、前記ストッパに対する前記第１の把持部の先端部から突出する方向への押圧を解除する移動体を有し、前記ストッパは、前記移動体による押圧がない場合には前記第１の把持部内に収納されるように前記第１の把持部に装着されていることを特徴としている。把持工具は、例えば間接活線作業用の間接活線把持工具として用いられる。被把持物は、間接活線把持工具として用いられる場合には、例えば高圧架線、その他の活線状態の電線等が該当する。また、第１の把持部は固定把持部とも称され、第２の把持部は可動把持部とも称される。
【００１１】
これにより、第１の把持部の第２の把持部側面と第２の把持部の第１の把持部側面とで形成される収納空間内に被把持物が収納されて、この被把持物が第１の把持部の突部を押圧して突部が第１の把持部内に没入したときに、第１の把持部の先端部の先端からストッパが突出して、第１の把持部の先端部と第２の把持部との間の被把持物が収納空間に出入りするための隙間がなくなり或いは被把持物の最大外形寸法よりも小さくなる。
【００１２】
従って、第１の把持部の先端部と第２の把持部との間に被把持物の最大外形寸法よりも大きな隙間があっても第１の把持部の先端部からストッパが突出するので、被把持物が収納空間内に収納されながら第１の把持部と第２の把持部とで把持されていなくても、被把持物が収納空間から不用意に外れることがなくなる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、第１の把持部の第２の把持部側面と第２の把持部の第１の把持部側面とで形成される収納空間内に被把持物が収納されて、この被把持物が第１の把持部の突部を押圧して突部が第１の把持部内に没入したときに、第１の把持部の先端部の先端からストッパが突出するので、被把持物が収納空間内に収納された状態で、第１の把持部の先端部と第２の把持部との間に被把持物の最大外形寸法よりも大きな隙間があっても、第１の把持部の先端部からストッパが突出して、第１の把持部の先端部と第２の把持部との間の隙間をなくし或いは被把持物の最大外形寸法よりも小さくすることができるので、被把持物が収納空間から不用意に外れるのを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、この発明に係る把持工具の一例の全体構成を示す説明図である。
【図２】図２は、上記把持工具の固定把持部の内部構造を説明するための拡大断面図であり、図２（ａ）は、突部が固定把持部の弧状部分の内周面から突出し、ストッパが先端部に収納されている状態を示し、図２（ｂ）は、突部が固定把持部の弧状部分に没入し、ストッパが先端部から突出した状態を示している。
【図３】図３は、上記把持工具の収納空間で架線を保持する工程を説明したものであり、図３（ａ）は、把持工具の収納空間内に架線を導く工程を示し、図３（ｂ）は、把持工具を下方に移動させて固定把持部の弧状部分の内周面側にある突部に架線を接する工程を示し、図３（ｃ）は、把持工具を図３（ｂ）の状態から更に下方に移動させて突部を固定把持部に没入させ、固定把持部の先端部からストッパを突出させる工程を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１において、この発明に係る把持工具の一例として、間接活線把持工具１の全体構成が示されている。この間接活線把持工具１は、間接活線作業で用いるのに好適なもので、円柱状の線状体たる被把持物２（図３では後述するように高圧架線２ａが示されている。）を把持することが可能となっている。
【００１７】
間接活線把持工具１の構成について図１を用いて説明すると、相対的に長尺の絶縁操作棒３と、この絶縁操作棒３の長手方向の一方端側（先端側）に設けられた把持機構４とで基本的に構成されている。
【００１８】
絶縁操作棒３は、絶縁素材から成り、軸方向に延びる内部空間を有する筒状体で、間接活線作業を行う作業者の感電防止を図るために、その長手方向の略中間部位において、傘状の安全限界つば３１が設けられている。この安全限界つば３１は、作業員が手で把持して良い部分とそれ以外の部分との境界を明確にするためのものである。また、絶縁操作棒３は、降雨時に絶縁操作棒を伝わってくる雨水対策として把持機構４に対し安全限界つば３１よりも離れた位置（絶縁操作棒３の基端側）に傘状の水切りつば３２が設けられている。そして、絶縁操作棒３の水切りつば３２よりも基端側の部位は、作業者が手で握ることができるグリップ部３３となっている。更に、絶縁操作棒３の基端には、他の間接活線工具と連結するための連結部３４が設けられている。更にまた、絶縁操作棒３の先端部分は、把持機構４のヘッド部４１内の絶縁操作棒３側にあるリング（図示せず。）と繋がっており、絶縁操作棒３が回転するとリングも同期して回転するようになっている。
【００１９】
把持機構４は、略Ｃ字形状を成すと共にその先端側部分が固定把持部４２を構成しているヘッド部４１と、ヘッド部４１のうちの固定把持部４２を有する側と対峙する基端側部位４３に、ネジ軸棒４４を介して取り付けられ、ネジ軸棒４４の軸方向に沿って移動可能な可動把持部（ジョーとも称する。以下同じ。）４５とを備えている。そして、図１及び図３に示されるように、固定把持部４２に可動把持部４５がある程度近接することにより、固定把持部４２の可動把持部４５側の円弧状の面と可動把持部４５の固定把持部４２側の面とで被把持物２が収納される収納空間Ｓが形成されるようになっている。
【００２０】
固定把持部４２は、ヘッド部４１の一部を成すもので、可動把持部４５側に延びる先端部４２ａを有する略逆Ｕ字形状を成しており、後述するように、収納空間Ｓで被把持物２が外れないように保持するための保持機構を有している。
【００２１】
可動把持部４５は、図３に示されるように、ヘッド部４１のうちの固定把持部４２と基端側部位４３とを結ぶ直線状部位４６と係合可能な溝部４５ａがネジ軸棒４４の軸方向に沿って形成されており、可動把持部４５は、ネジ軸棒４４とは螺合せず挿通されているのみで、ヘッド部４１の直線状部位４６と溝部４５ａを介して係合することで、ネジ軸棒４４が回転してもネジ軸棒４４を回転中心として回転しないようになっている。
【００２２】
ネジ軸棒４４の可動把持部４５とは反対側部位は、ヘッド部４１の基端側部位４３が有する貫通孔４３ａを挿通した後、絶縁操作棒３の長手方向の先端から当該絶縁操作棒３の内部空間内に所要範囲において挿入されている。そして、ネジ軸棒４４は、ヘッド部４１の基端側部位４３に形成された貫通孔４３ａ内に収められた前述のリングと螺合されており、ヘッド部４１には絶縁操作棒３の回転が伝達されないが、ネジ軸棒４４には絶縁操作棒３の回転がリングを介して伝達されるようになっている。これにより、絶縁操作棒３を所定の方向（例えば右回りの方向）に回転すると、ネジ軸棒４４は固定把持部４２側に変位（前進）して、可動把持部４５を固定把持部４２側に押していき、絶縁操作棒３を前記所定の方向とは逆方向（例えば左回りの方向）に回転させると、ネジ軸棒４４は固定把持部４２とは反対側に変位（後退）して、可動把持部４５を固定把持部４２から離れる方向に引き戻すことができるようになっている。
【００２３】
これにより、絶縁操作棒３を所定の方向に回転させることで、ネジ軸棒４４が固定把持部４２側に変位（前進）して、可動把持部４５を当該可動把持部４５が非回転の状態で固定把持部４２側に押してゆくため、可動把持部４５と固定把持部４２と間に収納空間Ｓを形成し、更にこの収納空間Ｓ内に導かれた被把持物２を可動把持部４５と固定把持部４２とで挟むので、把持機構４により被把持物２を把持することができる。そして、絶縁操作棒３を所定の方向とは反対方向に回転させることで、ネジ軸棒４４が固定把持部４２とは反対側に変位（後退）して、可動把持部４５を当該可動把持部４５が非回転の状態で固定把持部４２から離れる方向に引き戻してゆくため、可動把持部４５と固定把持部４２とによる被把持物２の挟持が解除されて、可動把持部４５と固定把持部４２と間の収納空間Ｓも解消されるので、被把持物２から間接活線把持工具１の把持機構４を外すことができる。
【００２４】
更に、この実施形態では、可動把持部４５のロック機構として、絶縁操作棒３の先端部に複数の歯を有する環状ギア部３５が形成されていると共に、ヘッド部４１の基端側部位４３につまみ部４７とこのつまみ部４７に連動する爪４８とが形成されている。そして、フック等を有する図示しない間接活線工具（例えば、バインド打ち器）のフック等をつまみ部４７に引き掛けて、爪４８が絶縁操作棒３の軸方向に沿って変位（上下動）するようにつまみ部４７を動かすことによって、ヘッド部４１の爪４８と絶縁操作棒３の環状ギア部３５とが係合したり、この係合が解除したりする。これにより、ヘッド部４１の爪４８と絶縁操作棒３の環状ギア部３５とが係合した場合には、可動把持部４５を固定把持部４２から離す方向の回転がネジ軸棒４４に伝達されなくなるため、絶縁操作棒３が不用意に回転しても可動把持部４５が固定把持部４２から離れることがなくなるので、作業中等に可動把持部４５が固定把持部４２から離れて、被把持物２に対する固定把持部４２と可動把持部４５とによる挟持が外れてしまうことが防止される。
【００２５】
ところで、被把持物２を収納空間Ｓ内に導くためには、図３（ａ）に示されるように、ヘッド部４１の固定把持部４２の先端部４２ａと可動把持部４５との間隔の寸法Ｌ２を被把持物２の外径寸法Ｌ１よりも大きくする必要がある。このため、被把持物２を収納空間Ｓ内に収納した後も、ヘッド部４１の固定把持部４２の先端部４２ａと可動把持部４５との間隔の寸法がＬ２のままだと、被把持物２がヘッド部４１の固定把持部４２の先端部４２ａと可動把持部４５との間から外れるおそれがある。
【００２６】
このため、可動把持部４５が固定把持部４２側に被把持物２を挟持できる位置まで変位してなくても、可動把持部４５から先端部４２ａ側に向けての寸法が被把持物２の外径寸法Ｌ１よりも小さくすることで、被把持物２が収納空間Ｓから外れるのを防止するための保持機構の一例として、固定把持部４２は、図１から図３（特に図２）に示されるように、固定把持部４２の可動把持部４５側の面から出没する突部５と、固定把持部４２の先端部４２ａの先端から出没するストッパ６、突部５の出没をストッパ６に伝達する伝達機構７と、これらの突部５、ストッパ６及び伝達機構７を収納することが可能な内部空間８とを備えたものとなっている。
【００２７】
内部空間８は、固定把持部４２の中央部位から先端部４２ａ側に向けて絶縁操作棒３の径方向に沿って延びる内室８１と、この内室８１の固定把持部４２の中央部位側端において、可動把持部４５側に延びて、その延出方向端が固定把持部４２の可動把持部４５側面に開口した通孔部８２と、内室８１の先端部４２ａ側において、可動把持部４５側に延びて、その延出方向端が先端部４２ａの先端に開口した通孔部８２とで形成されている。
【００２８】
突部５は、例えば円柱状の柱状部５１と、例えば半球状又は弾丸の頭部状等の曲面を有する当接部５２とから成るもので、内部空間８の通孔部８２から内室８１にわたって収納されている。そして、突部５の柱状部５１の側面の対称となる位置にガイド５１１、５１１が形成されている。各ガイド５１１は、この実施例では、柱状部５１の径方向に延びる細い棒状部５１１ａと、この棒状部５１１ａの先端に設けられ、棒状部５１１ａよりも横幅及び縦幅が大きなスライダ部５１１ｂとで構成されている。そして、通孔部８２の側面には、ガイド５１１の棒状部５１１ａの外径寸法よりも若干大きな装着孔８２１が絶縁操作棒３の軸方向（通孔部８２の長手方向）に沿って所要範囲において延びていると共に、この装着孔８２１よりも奥側にはスライダ部５１１ｂの横幅よりも若干大きなスライダ孔８２２が絶縁操作棒３の軸方向（通孔部８２の長手方向）に沿って所要範囲において延びている。
【００２９】
これにより、ガイド５１１のスライダ部５１１ｂをスライダ孔８２２に差し込むことで、ガイド５１１ひいては突部５は、絶縁操作棒３の軸方向（通孔部８２の長手方向）に沿って移動することが可能となっており、突部５の移動範囲は、図２に示されるように、柱状部５１の端が固定把持部４２の可動把持部４５側面から突出した状態から、柱状部５１が固定把持部４２内に完全に没入する状態までとなっている。なお、突部５は、可動把持部４５側に移動しても、ガイド５１１のスライダ部５１１ｂが通孔部８２に形成されたスライダ孔８２２の端面に当接するので、突部５が固定把持部４２から外れてしまう不具合は防止されている。
【００３０】
ストッパ６は、例えば円柱状の柱状部６１と、例えば半球又は弾丸の頭部状等の曲面を有する当接部６２とから成るもので、内部空間８の通孔部８３から内室８１にわたって収納されている。そして、ストッパ６の柱状部６１の側面には、柱状部６１の径方向に延びる突出部６１１が形成されている。この突出部６１１は、一端が内室８１の通孔部８３と対峙する内面に取り付けられた引っ張りバネ９の他端が取り付けられている。
【００３１】
これにより、ストッパ６は、図２（ａ）に示されるように、通常時には、引っ張りバネ９の引張力により内部空間８の通孔部８３及び内室８１内に収納されて、柱状部６１の先端は先端部４２ａの先端から突出しない（没入した）状態となっており、当接部６２が先端部４２ａ側に押されたときに、図２（ｂ）に示されるように、引っ張りバネ９の引張力に抗して先端部４２ａ側に移動して柱状部６１の先端は先端部４２ａの先端から突出した状態となる。
【００３２】
伝達機構７は、内部空間８の内室８１に収納された移動体７１と、この移動体７１に対し先端部４２ａとは反対側に引っ張る引っ張りバネ１０とを有して構成されている。移動体７１は、突部５の当接部５２が当接する傾斜面７１１と、ストッパ６の当接部６２が当接する傾斜面７１２とが形成されている。なお、被把持物２が突部５を押圧する状態が解除されても、ストッパ６がすぐに先端部４２ａ内に没入せず、ある程度時間差が生ずるように、引っ張りバネ１０が初期状態に復元するにあたってゆっくりと復元するか、突部５の固定把持部４２からの突出がゆっくりと行われることが好ましい。
【００３３】
これにより、移動体７１は、通常時では図２（ａ）に示されるように、引っ張りバネ１０の引張力により内室８１の先端部４２ａとは反対側にあるため、移動体７１は傾斜面７１１にて突部５の当接部５２を可動把持部４５側に押圧するので、突部５の柱状部５１の先端部分が固定把持部４２の可動把持部４５側面から突出した状態となると共に、移動体７１の傾斜面７１２はストッパ６の当接部６２を押圧しないので、ストッパ６の柱状部６１の先端部分は、通孔部８３内に没入した状態となる。そして、突部５に対して、図２（ａ）の白抜き矢印の方向に力が加わった場合には、突部５の当接部５２で移動体７１の傾斜面７１１が押されるので、移動体７１は、図２（ｂ）に示されるように、内室８１を先端部４２ａ側に移動して、移動体７１の傾斜面７１２がストッパ６の当接部６２を押圧するので、ストッパ６の柱状部６１の先端部分は、固定把持部４２の先端部４２ａから突出した状態となる。
【００３４】
このような構成の保持機構が固定把持部４２に設けられた把持機構４を備えた間接活線把持工具１を、被把持物２たる高圧架線２ａに用いる工程について、図３を用いて説明する。
【００３５】
まず、図３（ａ）に示されるように、絶縁操作棒３を回転させて可動把持部４５を固定把持部４２から離れる方向に変位させて、可動把持部４５と固定把持部４２の先端部４２ａとの間隔寸法Ｌ２を高圧架線２ａの外径寸法よりも大きくした後、間接活線把持工具１を図３（ａ）の白抜き矢印の方向（横方向）に移動させて、高圧架線２ａを可動把持部４５と固定把持部４２の先端部４２ａとの間から収納空間Ｓ内に導き、図３（ｂ）に示されるように、高圧架線２ａが収納空間Ｓ内に収納された状態とする。
【００３６】
そして、間接活線把持工具１を図３（ｂ）の白抜き矢印の方向（下方向）に移動させる。これにより、高圧架線２ａは固定把持部４２から突出した状態の突部５を図３（ｂ）の矢印方向に押圧して、突部５を固定把持部４２内に没入させていく。
【００３７】
これにより、図３（ｃ）に示されるように、固定把持部４２の先端部４２ａの先端からストッパ６が可動把持部４５側に向けて突出するので、先端部４２ａの先端と可動把持部４５との間隔寸法Ｌ３は、高圧架線２ａの外径寸法よりも小さくなる。
【００３８】
以上により、高圧架線２ａが突部５を押圧した状態から先端部４２ａと可動把持部４５との間に向けて移動してしまっても、ストッパ６はすぐには固定把持部４２内に没入しないので、間接活線把持工具１の把持機構４が高圧架線２ａから外れて間接活線把持工具１が落下したりすることが抑止される。
【符号の説明】
【００３９】
１  間接活線把持工具
２  被把持物
２ａ  高圧架線
３  絶縁操作棒
４  把持機構
４２  固定把持部
４２ａ  先端部
４４  ネジ軸棒
４５  可動把持部
５  突部
６  ストッパ
７  伝達機構
７１  移動体
８  内部空間
９  バネ
１０  バネ
Ｓ  収納空間
【要約】
【課題】固定把持部と可動把持部とで形成された収納空間内に架線等の被把持対象物を導いたときに、固定把持部と可動把持部とで被把持対象物を挟持する前でも前記収納空間から被把持対象物が外れるのを防止することができる把持工具を提供する。
【解決手段】可動把持部４４と可動把持部４４側に延びる先端部４２ａを有する固定把持部４２とを備え、固定把持部４２と可動把持部４４とで高圧架線２ａの収納空間Ｓが形成される間接活線把持工具１において、固定把持部４２は、可動把持部４４側面から出没する突部５と、先端部４２ａの先端から出没するストッパ６と、突部５の出没をストッパ６に伝達する伝達機構７とを有し、収納空間Ｓ内に導かれた高圧架線２ａが突部６を押すことで、ストッパ７が先端部４２ａの先端から突出して、ストッパ７の先端と可動把持部４５との間隔の寸法Ｌ３を高圧架線２ａの外形寸法Ｌ１よりも小さくして、被把持物２を収納空間Ｓ内に収納して保持する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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