(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を結紮するための結紮装置であって、
可撓性を有する管状の外シース部材と、
前記外シース部材内に進退自在に設けられた管状の内シース部材と、
前記内シース部材内に進退自在に設けられた操作ワイヤと、
前記外シース部材の遠位端内部で直列に複数配置されたクリップユニットと、を備え、
前記クリップユニットは、互いに拡開付勢された一対の腕部、及び該腕部の基端を連結する基端部を有して生体組織を結紮するクリップ本体と、
前記クリップ本体の基端部が筒状体内部に挿入されて前記一対の腕部を閉成する締付リングと、を有し、
前記締付リングは、隣接する締付リング同士を連結する連結手段と、前記操作ワイヤを係止して該操作ワイヤの牽引により前記連結手段を変形させて前記締付リング同士の連結を解除する連結解除手段とを備える結紮装置。
【請求項２】
請求項１記載の結紮装置であって、
前記操作ワイヤが、該操作ワイヤの先端にループ部を有し、
前記締付リングの連結手段が、一方の締付リングから他方の締付リングへ向けて延設され先端側に第１係合部を有するロック片と、他方の締付リングの一部に形成され前記第１係合部と係合する第２係合部を有する係合受け部とを備えた結紮装置。
【請求項３】
請求項２記載の結紮装置であって、
前記連結解除手段が、前記ロック片の一部から延設され、前記操作ワイヤのループ部を係止するワイヤ係止片を備えた結紮装置。
【請求項４】
請求項２記載の結紮装置であって、
前記連結解除手段が、前記クリップ本体の基端部にクリップ長手方向に直交する方向に突設された突起部と、
前記締付リングの一部に形成され、前記クリップ本体を前記締付リング内へ挿入する際に前記突起部が突き当たる縮径部と、
前記締付リングの前記クリップ本体挿入側とは反対側の端部から軸方向に沿って前記縮径部を超える位置まで切り欠いた拡径用スリットと、を備えた結紮装置。
【請求項５】
請求項４記載の結紮装置であって、
前記拡径用スリットは、前記締付リングの前記連結手段の配置位置を跨ぐ複数の周位置に形成されている結紮装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項記載の結紮装置であって、
前記クリップ本体の基端部に設けられ前記操作ワイヤのループ部を係止するワイヤ係止部を備え、
ワイヤ係止部は、前記クリップ本体の基端部から前記締付リングの挿入方向後方に向けて外側へ傾斜して延設された係止爪と、
前記係止爪に係止された前記操作ワイヤのループ部が前記係止爪から離脱することを防止する抜け止め部と、を有する結紮装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項記載の結紮装置であって、
前記抜け止め部が、前記クリップ本体の基端部から前記係止爪に向けて突設され、前記係止爪との間に前記操作ワイヤのループ部を収容する隙間を画成する突起部を有して構成される結紮装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項記載の結紮装置であって、
前記締付リングの端面同士の接合面が、前記締付リングの軸方向垂直視でそれぞれ円弧形状に形成され、前記締付リングを前記軸方向に平行な面内で屈曲自在にされた結紮装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項記載の結紮装置に用いるクリップユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を結紮する結紮装置及びこれに用いるクリップユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織を結紮するための結紮装置として、例えば内視鏡の鉗子口から結紮装置を体腔内に挿入し、先端の腕部を拡開したクリップを所望の生体組織の位置に合わせ、クリップに接続された操作ワイヤを牽引操作することにより、クリップの腕部を閉じて生体組織を結紮するものが知られている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２の生体組織の結紮装置は、体腔内に挿入される導入管と、導入管内に進退自在に挿通される操作ワイヤと、操作ワイヤに接続されて導入管先端部に装填されるクリップとを有して構成されている。結紮装置は、操作ワイヤの牽引によって、クリップが生体組織を挟み込んだ状態で体腔内に留置される仕組みになっている。しかしながら、特許文献１の結紮装置は、膨隆体の通過により係合部を押し広げて係合解除しているが、変形量が少なく、係合が解除されない虞がある。
【０００４】
特許文献２の結紮装置は、クリップ爪部材と押え部材とからなるクリップをシース先端に仮固定して、クリップ爪部材を開状態と閉状態とに操作可能としているが、クリップと操作ワイヤとを接続する半円状部の破断によってクリップが操作ワイヤから分離されるので、半円状部の破断時に小片の破断片が発生する虞がある。この破断片は、結紮装置の導入管内に入り込んだり、体腔内に留置されることになる。破断片が導入管内に残る場合は、引き続き行われる操作ワイヤの操作に支障を来たし、次段のクリップによる生体組織の連続結紮ができなくなる虞があり、連発式結紮装置に用いる構造としては適さない。また、破断片が意図せずに体腔内に残ることも好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５０７３０７号公報
【特許文献２】特開２００６−１９８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、シース内に直列に配置された複数のクリップユニットの内、シース先端に設けられるクリップ本体の腕部を開閉自在として生体組織の掴み直し可能にしつつ、破断片を生じさせることなく複数のクリップユニットで連続して生体組織を結紮することができる結紮装置及びこれに用いるクリップユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記構成からなる。
生体組織を結紮するための結紮装置であって、
可撓性を有する管状の外シース部材と、
前記外シース部材内に進退自在に設けられた管状の内シース部材と、
前記内シース部材内に進退自在に設けられた操作ワイヤと、
前記外シース部材の遠位端内部で直列に複数配置されたクリップユニットと、を備え、
前記クリップユニットは、互いに拡開付勢された一対の腕部、及び該腕部の基端を連結する基端部を有して生体組織を結紮するクリップ本体と、
前記クリップ本体の基端部が筒状体内部に挿入されて前記一対の腕部を閉成する締付リングと、を有し、
前記締付リングは、隣接する締付リング同士を連結する連結手段と、前記操作ワイヤを係止して該操作ワイヤの牽引により前記連結手段を変形させて前記締付リング同士の連結を解除する連結解除手段とを備える結紮装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る結紮装置及びこれに用いるクリップユニットによれば、シース内に直列に配置された複数のクリップユニットの内、シース先端に設けられるクリップ本体の腕部を開閉自在として生体組織の掴み直し可能にしつつ、破断片を生じさせることなく複数のクリップユニットで連続して生体組織を結紮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図で、一部を切り欠いて示す結紮装置の全体構成図である。
【図２】図１に示した結紮装置の手元操作部の断面図である。
【図３】図１に示したクリップユニットの分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は図３に示したクリップ本体の側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図５】（Ａ）は図３のＡ‐Ａ線断面図、（Ｂ）はＢ‐Ｂ線断面図である。
【図６】（Ａ）は組み付け前のクリップ本体、締付リング、及び操作ワイヤの要部断面図、（Ｂ）はクリップ本体が締付リングに挿入される要部断面図、（Ｃ）は操作ワイヤをクリップ本体のワイヤ係止手段に係止する途中の要部断面図、（Ｄ）は操作ワイヤのループ部がクリップ本体のワイヤ係止手段に係止した状態を示す要部断面図である。
【図７】（Ａ）は導入管内に装着されたクリップユニットの要部断面図、（Ｂ）は導入管を後退させてクリップ本体の腕部が開成した要部断面図、（Ｃ）は操作ワイヤの繰出し操作、及び牽引操作によりクリップ本体の腕部が開閉する状態を示す要部断面図である。
【図８】外シース部材内に複数のクリップユニットが装填された結紮装置の垂直断面図（Ａ）と水平断面図（Ｂ）である。
【図９】外シース部材を除いて示す図８の結紮装置の斜視図である。
【図１０】（Ａ）は結紮前の結紮装置の斜視図、（Ｂ）は操作ワイヤで牽引されて先端に配置されるクリップ本体の腕部が閉成した状態を示す斜視図、（Ｃ）は先端のクリップ本体の係止爪が塑性変形を開始する状態を示す斜視図、（Ｄ）は係止爪が塑性変形し、クリップ本体とループ部との係止が解除された状態を示す斜視図、（Ｅ）はループ部が次のクリップ本体の抜け止め部で案内されてワイヤ係止手段に誘導される状態を示す斜視図、（Ｆ）は操作ワイヤのループ部が次のクリップ本体のワイヤ係止手段と係止して、先端のクリップユニットが分離する状態を示す斜視図である。
【図１１】締付リングに挿入されたクリップ本体の腕部の開口幅と、クリップ本体の基端部の幅との寸法関係を示す要部断面図である。
【図１２】図３のクリップユニットの要部拡大斜視図である。
【図１３】（Ａ）は外シース部材内に収容され腕部が閉成した状態のクリップ本体の断面図、（Ｂ）は外シース部材が後退してクリップ本体の腕部が開成した状態を示す断面図、（Ｃ）は外シース部材が前方に移動して一対の腕部により生体組織を仮止めした状態を示す断面図である。
【図１４】クリップユニットの連結機構の斜視図である。
【図１５】図１４のクリップユニットの連結機構の要部断面図である。
【図１６】図１５の連結機構の係合が解除される状態を概略的に示す断面図である。
【図１７】連結機構の変形例の要部拡大斜視図である。
【図１８】（Ａ）は他の変形例のクリップユニットの連結機構の要部断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＺ方向矢視図である。
【図１９】他の構成例の連結機構の斜視図である。
【図２０】図１９のＣ‐Ｃ線断面図である。
【図２１】（Ａ）は図１９に示したクリップ本体の側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図２２】連結機構の係合が解除される状態を示す図１９のＣ‐Ｃ線断面図である。
【図２３】（Ａ）は図２０の外観側面図、（Ｂ）は図２２の外観側面図である。
【図２４】他の構成例を説明するための図で、直列に配列された複数のクリップユニットを外シース部材を除いて示す平面図である。
【図２５】図２４の結紮装置が屈曲する状態を示す平面図である。
【図２６】連結機構の支軸と締付リングの端面形状との関係を示す平面図である。
【図２７】締付リングの屈曲方向を交互に９０度異ならせて配列したクリップユニットの斜視図である。
【図２８】複数のクリップユニットの腕部の拡開方向を９０°異ならせて一列に整列させた状態を示す斜視図である。
【図２９】図２８の締付リング及びクリップ本体の斜視図である。
【図３０】図２９のクリップ本体の（Ａ）はクリップ本体の平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。  図１は本発明の実施形態を説明するための図で、一部を切り欠いて示す結紮装置の全体構成図、図２は手元操作部の断面図である。
結紮装置１００は、クリップ操作装置１１と、このクリップ操作装置１１に装填されるクリップユニット１３を有して構成される。クリップ操作装置１１は、図示しない内視鏡のチャンネル内に挿入されて体腔内に挿入される挿入部１５と、挿入部１５の基端側の手元操作部１７とを有する。挿入部１５は、高密度ポリエチレンチューブ等で作られた導入管である外シース部材１９と、外シース部材１９内に進退自在に挿通される内シース部材２１と、内シース部材２１内に進退自在に挿通される操作ワイヤ２３と、を有する。
【００１１】
内シース部材２１は、ばね性を有する線材を密巻きした可撓性を有するコイルシースで構成される。操作ワイヤ２３は、ステンレス、ＮｉＴｉ合金等の適度な弾性を有する金属撚り線で形成され、必要に応じて、その外周を高密度ポリエチレンで被覆してもよく、内シース部材２１との摺動性を向上させるためのシリコンオイルを塗布してもよい。操作ワイヤ２３の、手元操作部１７側とは反対側となる遠位端側の先端には、環状のループ部７１が設けられている。
【００１２】
クリップユニット１３は、筒状体に形成される締付リング３７と、この締付リング３７の筒状体内部に挿入されるクリップ本体３５とを備え、外シース部材１９の遠位端から軸方向に沿って直列に複数配置されている。複数のクリップユニット１３は、遠位端とは反対側となる末端のクリップユニットが、締付リング３７のクリップ本体３５の挿入側とは反対の後方端部を、内シース部材２１の遠位端の先端面に突き当てられている。
【００１３】
手元操作部１７は、外シース部材１９の基端側を固定した外シース接続体２５と、内シース部材２１の基端側を固定した操作部本体２７と、操作部本体２７に対して進退自在に配され、操作ワイヤ２３に接続されたスライダー２９と、操作部本体２７に接続された指掛けリング３３とを備える。この手元操作部１７は、外シース接続体２５と操作部本体２７とを相対的に移動することによって外シース部材１９と内シース部材２１との相対位置を調整し、操作部本体２７とスライダー２９とを相対的に移動することによって内シース部材２１と操作ワイヤ２３に接続されたクリップユニット１３との相対位置を調整する。
【００１４】
クリップ操作装置１１は、外シース接続体２５を固定した状態で操作部本体２７を前方に押すと、遠位端では外シース部材１９が内シース部材２１に対して相対的に後方に移動し、逆に操作部本体２７を後方に引き込むと、遠位端では外シース部材１９が内シース部材２１に対して相対的に前方に移動する。また、スライダー２９を指掛けリング３３から離間する方向に移動させると、内シース部材２１から操作ワイヤ２３が突出する方向に移動し、逆にスライダー２９を指掛けリング３３に近づけると、操作ワイヤ２３が内シース部材２１内に引き込まれる方向に移動する。外シース部材１９の遠位端に装填されたクリップユニット１３は、操作ワイヤ２３によって保持されており、詳細は後述するが、操作ワイヤ２３の牽引によってクリップ操作装置１１から離脱するようになっている。
【００１５】
＜クリップユニット＞
次に、クリップユニット１３の構成を詳細に説明する。
図３にクリップユニットの分解斜視図を示した。クリップユニット１３は、締付リング３７と、この締付リング３７の筒状体内部に挿入されるクリップ本体３５とを備える。クリップ本体３５は、互いに拡開付勢された一対の腕部４１と、腕部４１の基端を連結する基端部３９を有し、腕部４１によって生体組織を把持するものである。このクリップ本体３５は、ステンレス等のバネ性を有する帯状の金属板材を略Ｕ字型に折り曲げて形成される。締付リング３７は、ステンレス等の金属材料からなる円筒形状の部材で、内部に操作ワイヤ２３が挿通される。このクリップ本体３５は、操作ワイヤ２３のループ部７１がクリップ本体３５の一部に係止された状態で締付リング３７内に基端側が収容される。
【００１６】
＜クリップ本体＞
クリップ本体３５は、図４（Ａ）にクリップ本体の側面図、（Ｂ）に平面図を示す。クリップ本体３５は、その基端部３９に、係止爪４３及び抜け止め部４５からなるワイヤ係止手段を有する。ワイヤ係止手段は、操作ワイヤ２３のループ部７１を係止する。係止爪４３は、基端部３９の底部３９ａにおける腕部４１の幅方向両脇側から、腕部４１に向けて外側へ拡がるように傾斜してそれぞれ延設されている。つまり、係止爪４３は、クリップ本体３５の基端部３９から締付リング３７への挿入方向とは反対方向に向けて、締付リング３７の半径方向外側に傾斜して延設されている。この係止爪４３は、係止爪４３を塑性変形させるのに要する力が、クリップ本体３５を締付リング３７内に引き込む力より大きくなる程度に狭幅にされた板状体である。
【００１７】
抜け止め部４５は、クリップ本体３５の基端部３９における係止爪４３との接続位置より腕部４１側に離間した位置から係止爪４３に向けて突設される突起部であり、係止爪４３に向けた突出高さがクリップ本体３５の締付リング３７への挿入方向に向けて漸増する傾斜面４５ａを有する。これにより、係止爪４３と、抜け止め部４５の基端部３９側の側面４５ｂと、基端部３９の幅方向側面によって、操作ワイヤ２３のループ部７１を係止する隙間４７が画成される。抜け止め部４５の突出先端と係止爪４３間の隙間は、操作ワイヤ２３の直径より小さくされており、詳細は後述するが、操作ワイヤ２３のループ部７１が係止爪４３を弾性変形させて隙間４７に入り込むと、この隙間４７から操作ワイヤ２３のループ部７１が抜け落ちることを防止する構成となっている。
【００１８】
なお、図示例では係止爪４３、抜け止め部４５を上下一対形成しているが、片側だけに形成したものであってもよい。また、図示例のように係止爪４３、抜け止め部４５をクリップ本体３５に上下一対形成すると共に、更に操作ワイヤ２３のループ部７１を２つ形成しておき、２つのループ部を上下２つの係止爪４３にそれぞれに個別に係止する構成としてもよい。その場合、操作ワイヤ２３の牽引力が偏ることなく、クリップ本体３５を安定して移動させることができる。
【００１９】
一対の腕部４１は、対称に対向配置され、バネ性を有する帯状の金属板状部材であり、基端部３９から順に、一対の腕部４１の拡開方向に直交する方向に所定幅を有する板状片部５１と、板状片部５１より幅広の幅広部５３と、生体組織を挟み込み可能な組織把持部５５とを備える。一対の腕部４１は、クリップ本体３５の材料が有するバネ性によって、互いに拡開するように付勢されている。一対の腕部４１には、板状片部５１から次第に幅広に形成された幅広部５３と、幅広部５３と板状片部５１の間に形成された段部５７と、幅広部５３の先端側に形成された組織把持部５５を備える。
【００２０】
一対の腕部４１は、板状片部５１の基端部３９側に設けられる第１屈曲点４１ａで外側に拡開するよう屈曲され、板状片部５１の中間位置に設けられる第２屈曲点４１ｂで内側に屈曲されている。そして更に、幅広部５３の先端側の第３屈曲点４１ｃで内側に屈曲されて組織把持部５５を形成している。
【００２１】
一対の組織把持部５５は、クリップ本体３５の有するばね性によって一対の腕部４１が開成しているときには、互いに大きく離間して一対の組織把持部５５間に挟持間隙７３を形成し、一対の腕部４１が閉成すると、先端同士が互いに当接して生体組織を挟み込むことができる。なお、組織把持部５５の先端は、図に示すように直線状であってもよく、また確実に生体組織を挟み込むことができるように、互いに噛合する凹凸形状に形成されてもよい。
【００２２】
＜締付リング＞
図５（Ａ）は図３のＡ‐Ａ線断面図、（Ｂ）はＢ‐Ｂ線断面図である。図３、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、締付リング３７は、中空の円筒部６１と、一対のクリップ当接部６３と、一対のクリップ抜け止め片６５とを備える。
【００２３】
締付リング３７は、クリップ本体３５の基端部３９が筒状体内部に挿入されることで、一対の腕部４１を閉成する。一対のクリップ当接部６３及び一対のクリップ抜け止め片６５は、それぞれ円筒部６１の一端部から軸方向に突設する各一対の突部を、締付リング３７の径方向内側に折り曲げて形成している。クリップ抜け止め片６５は、締付リング３７のクリップ本体挿入側の端部からクリップ本体３５の挿入方向に向けてリング内側に傾斜して延設されている。一対のクリップ当接部６３同士、及び一対のクリップ抜け止め片６５同士は、互いに１８０°異なる周位置に配置されており、クリップ当接部６３とクリップ抜け止め片６５とは、互いに９０°異なる周位置に形成されている。
【００２４】
一対のクリップ当接部６３は、円筒部６１の一端部から突設された突部を折り曲げて、締付リング３７の軸と平行な平坦面を有する。クリップ当接部６３の両脇側には、締付リング３７の径方向内側に向けて突出する一対のガイド片６９が形成されている。一対のガイド片６９の間隔は、クリップ本体３５の板状片部５１の幅Ｗ１（図４参照）より大きく、幅広部５３の幅Ｗ２より小さい幅に設定されている。
【００２５】
これにより、クリップ本体３５が締付リング３７に挿入される際、クリップ当接部６３の平坦面が腕部４１の両外側面に当接してクリップ本体３５をガイドし、締付リング３７の中心軸に対するクリップ本体３５の回転を規制すると共に、幅広部５３と板状片部５１との段部５７が一対のガイド片６９に当接して、締付リング３７内へのクリップ本体３５の挿入長さを制限する。
【００２６】
また、クリップ本体３５は、基端部３９側から締付リング３７内に挿入されると、クリップ当接部６３の平坦面によって一対の腕部４１の両外側面が押圧されて、腕部４１を閉成する。なお、腕部４１の両外側面が当接するクリップ当接部６３の平坦面は、締付リング３７の中心軸に対するクリップ本体３５の回転を規制可能であれば特に平坦面に限定されず、例えば、腕部４１の両外側面に点接触する複数の突起部や、線接触する突起部とすることもできる。
【００２７】
一対のクリップ抜け止め片６５は、円筒部６１の一端部に設けられ、締付リング３７のクリップ本体挿入側の端部から、クリップ本体３５の挿入方向前方、締付リング３７の径方向内側に傾斜して断面略Ｖ字型に延設されている。一対のクリップ抜け止め片６５は、締付リング３７に挿入されるクリップ本体３５の係止爪４３（図３参照）に係止され、一旦挿入されたクリップ本体３５が締付リング３７から抜け出ることを防止する。
【００２８】
＜クリップユニットと操作ワイヤとの接続＞
上記構成のクリップ本体３５と締付リング３７は、締付リング３７の内部にクリップ本体３５が挿入されることでクリップユニット１３となる。そして、クリップユニット１３は、クリップ操作装置１１（図１参照）の外シース部材１９内に複数装填され、先頭のクリップユニット１３が操作ワイヤ２３によって係止される。図６（Ａ）〜（Ｄ）に先頭のクリップユニット１３のクリップ操作装置への組み付け手順を示した。なお、図中、クリップ操作装置は省略して示している。
【００２９】
まず、図６（Ａ）に示すように、操作ワイヤ２３の先端に形成されるループ部７１を締付リング３７に挿通し、クリップ本体３５の係止爪４３を操作ワイヤ２３のループ部７１内に通した状態で、図６（Ｂ）に示すように、クリップ本体３５を基端部３９側から締付リング３７内に挿入する。すると、係止爪４３は、一対の抜け止め片６５に当接して、締付リング３７の径方向内側へ弾性変形して抜け止め片６５を乗り越える。そして、一対の係止爪４３は、クリップ抜け止め片６５を通過すると、バネ力で弾性復帰して先端部が締付リング３７の内周面３７ａに当接する。これにより、係止爪４３は、クリップ抜け止め片６５に内側から係止されて、締付リング３７からの抜け出しが防止される。詳細は後述するが、本構成の結紮装置は、複数のクリップユニット１３が直列に外シース部材１９内に装填される。
【００３０】
ここで、図６（Ｃ）に示すように、操作ワイヤ２３をクリップ本体３５の挿入方向（図中右方向）に牽引すると、ループ部７１は、締付リング３７の抜け止め片６５と、クリップ本体３５の抜け止め部４５の傾斜面４５ａとによって案内され、係止爪４３の内側面に当接する。そして、図６（Ｄ）に示すように、係止爪４３が、締付リング３７の径方向外方に弾性変形することで、操作ワイヤ２３のループ部７１が、係止爪４３と、抜け止め部４５と、基端部３９の幅方向端面とによって画成される隙間４７に挿入されて、操作ワイヤ２３が係止爪４３と係止する。
【００３１】
操作ワイヤ２３のループ部７１は、係止爪４３が弾性変形することで隙間４７に挿入されるので、一度、隙間４７に挿入すれば、係止爪４３が変形しない限り隙間４７から外れることはない。これにより、クリップユニット１３がクリップ操作装置１１に組み付けられる。なお、操作ワイヤ２３は、図示例ではクリップ本体３５の片側（図中上側）のみに係止しているが、２本の操作ワイヤ２３によりクリップ本体３５の両側（図中上下）に係止する構成としてもよい。
【００３２】
＜結紮装置による基本的な結紮手順＞
上記のようにクリップ操作装置１１に組み付けられたクリップユニット１３は、図７（Ａ）に示すように、導入管である外シース部材１９を前方に繰り出すことで、外シース部材１９の遠位側先端部に収容される。これは、図１に示す外シース接続体２５を操作部本体２７から遠ざけた位置で固定した状態である。このとき、クリップユニット１３の基端側は、内シース部材２１の遠位側先端に当接する。また、クリップ本体３５の一対の腕部４１は、繰り出された外シース部材１９の内周面に当接しており、互いに接近する方向に弾性変形した状態で外シース部材１９内に収容される。このようにクリップユニット１３の外側を外シース部材１９で覆った状態で、結紮装置１００の挿入部１５を、予め体腔内に挿入された図示しない内視鏡の鉗子孔から体腔内に挿入する。そして、内視鏡により体腔内を観察しながら、挿入部１５の先端を生体組織の結紮対象部位まで導く。
【００３３】
次いで、先頭に位置するクリップが露出する位置まで図１に示す外シース接続体２５を操作部本体２７側に移動させた状態で固定すると、図７（Ｂ）に示すように、外シース部材１９内を相対的に移動する内シース部材２１に押圧されてクリップユニット１３が前方（遠位端側）へ移動し、クリップ本体３５の一対の腕部４１が外シース部材１９から突出する。一対の腕部４１は、外シース部材１９による拘束から開放されるので、クリップ本体３５のバネ力により拡開し、組織把持部５５、５５同士の間に挟持間隙７３が形成される。この状態で、挟持間隙７３に所望の生体組織が配置されるようにクリップ本体３５を位置決めする。
【００３４】
そして、組織把持部の位置が最適となった状態で、図１に示すスライダー２９を指掛けリング３３に近づける方向に移動して操作ワイヤ２３を内シース部材２１内に引き込むことで、操作ワイヤ２３を内シースに対して相対的に牽引する。すると、図７（Ｃ）に示すように、操作ワイヤ２３のループ部７１が係止爪４３を牽引して、クリップ本体３５が締付リング３７内に引き込まれる。このとき、締付リング３７のクリップ当接部６３の平坦面に当接している一対の腕部４１は、クリップ当接部６３によって図中実線で示すように閉成する。
【００３５】
また、図１に示すスライダー２９を指掛けリング３３から離間する方向に移動して、操作ワイヤ２３を内シースに対して相対的に繰り出すと、クリップ本体３５が締付リング３７から押し出され、クリップ当接部６３の平坦面による一対の腕部４１の拘束が開放されるので、図中破線で示すように、一対の腕部４１が拡開する。
【００３６】
即ち、内シースに対して操作ワイヤ２３を相対的に牽引することにより一対の腕部４１が閉成し、相対的に繰り出すことにより一対の腕部４１が開成する。なお、上記の操作中において、腕部４１の両外側面がクリップ当接部６３の平坦面に当接しているので、クリップ本体３５は、締付リング３７の中心軸に対して回転することなく締付リング３７から出没し、一対の腕部４１が安定して開閉する。
【００３７】
上記の閉成、開成動作により、生体組織の掴み直しを簡単な操作で行える。即ち、操作部本体２７と指掛けリング３３だけの操作で掴み直しが可能となり、術者の操作を簡単にできる。
【００３８】
＜クリップユニットの連発式構成＞
上記構成のクリップユニットは、外シース部材内に直列に複数装填される。以下、これら複数のクリップユニットの相互関係について詳細に説明する。
図８（Ａ）は外シース部材内に複数のクリップユニットが装填された結紮装置の垂直断面図、（Ｂ）は水平断面図、図９は外シース部材を除いて示す結紮装置の要部斜視図である。なお、以降の説明では、図１から図７に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３９】
図８（Ａ），（Ｂ）及び図９に示すように、本構成の結紮装置１００は、クリップ本体３５及び締付リング３７からなる複数のクリップユニット１３が、外シース部材１９内に一列に整列した状態で挿入されている。各クリップユニット１３は、クリップ本体３５の係止爪４３が操作ワイヤ２３のループ部７１に挟まれることにより、外シース部材１９内における回転位置が規制されている。図示例では、全クリップユニット１３が同一の回転姿勢で直列に外シース部材１９内に装填されている。
【００４０】
操作ワイヤ２３は、複数の締付リング３７それぞれに挿通されており、操作ワイヤ２３のループ部７１は、少なくとも一列に整列配置された複数のクリップユニット１３の長さ分の全長を有している。ループ部７１の先端は、外シース部材１９の遠位端に位置するクリップユニット１３Ａの、前述の図３に示すクリップ本体３５の係止爪４３、抜け止め部４５、及び基端部３９の幅方向端面によって画成される隙間４７に挿通されている。即ち、操作ワイヤ２３は、先頭のクリップユニット１３Ａの係止爪４３に係止されている。また、後方のクリップユニット１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの各係止爪４３は、ループ部７１内に入り込んだ状態で締付リング３７の内周面３７ａに先端が当接している。
【００４１】
一列に整列配置される各クリップユニット１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのクリップ本体３５のそれぞれ一対の腕部は、後方に位置するクリップ本体３５の一対の腕部４１が、隣接して前方に位置する締付リング３７の中に収容されている。これにより、結紮装置１００の挿入部１５を体腔内に導入する際、各締付リング３７が挿入動作に伴って生じる外力を受けて、クリップ本体３５に作用することを防いでいる。従って、挿入部１５が湾曲して、各締付リング３７同士が屈曲された状態で体腔内に導入されても、クリップ本体３５が締付リング３７により保護され、クリップ本体３５が損傷を受けることを防止できる。
【００４２】
また、複数のクリップユニット１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは同一の回転姿勢で整列配置されているため、操作ワイヤ２３のループ部７１は、先頭のクリップユニット１３Ａとの係合が解除された後、後方のクリップユニット１３Ｂの係止爪４３に係止させることができる。同様にして、後方のクリップユニット１３Ｃ，１３Ｄに対しても、順次にループ部７１を係止爪４３に係止させることができ、各クリップ本体３５を連続して繰り出して行う連続結紮が可能となる。
【００４３】
＜クリップユニットの連発式繰り出し手順＞
ここで、上記構成の結紮装置によるクリップユニットの連発式繰り出し手順について説明する。
図１０（Ａ）〜（Ｆ）は、結紮装置による連発式の結紮手順を示す概略斜視図である。先ず、予め体腔内に挿入された内視鏡のチャンネルを介して挿入部１５を体腔内に導入し、内視鏡により体腔内を観察しながら、挿入部１５の先端を生体組織の結紮対象部位に位置させる。その後、図１０（Ａ）に示すように、外シース部材（図示略）の先頭に位置するクリップユニット１３Ａの一対の腕部４１を開成する。なお、腕部４１の開成及び閉成のための操作は前述と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００４４】
次いで、図１０（Ｂ）に示すように、操作ワイヤ２３を内シース部材に対して牽引し、操作ワイヤ２３のループ部７１が係止された先頭のクリップユニット１３Ａの係止爪４３を介して、クリップユニット１３Ａのクリップ本体３５を締付リング３７内に引き込む。これにより、クリップユニット１３Ａの一対の腕部４１は、締付リング３７のクリップ当接部６３で案内されて閉成し、組織把持部５５、５５間に生体組織８１が把持される。
【００４５】
図１１に示すように、クリップユニット１３Ａのクリップ本体３５の基端部３９は、後方のクリップユニット１３Ｂのクリップ本体３５の腕部４１内に挿入される。そのため、クリップユニット１３Ａのクリップ本体３５に対する腕部４１拡開方向の基端部３９の最大幅ＷＦは、締付リング３７の内周面３７ａに弾性付勢されて当接している後方のクリップユニット１３Ｂのクリップ本体３５の一対の腕部４１（組織把持部５５）の開き幅ＷＲより小さく設定されている。したがって、クリップユニット１３Ａのクリップ本体３５を締付リング３７内に引き込むと、クリップユニット１３Ａのクリップ本体３５の基端部３９は、後方のクリップユニット１３Ｂのクリップ本体３５の腕部４１内に挿入される。
【００４６】
このように構成することで、締付リング３７の軸方向長さを短縮でき、一列に整列する各クリップユニット１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの収容された挿入部１５が、容易に屈曲可能となって柔軟性が向上し、体腔内に挿入する際の湾曲操作性、体腔内管路への形状追従性が向上する。
【００４７】
図１０（Ｂ）に示すように操作ワイヤ２３を牽引すると、図１２に示す、先頭のクリップユニット１３Ａのクリップ本体３５における、腕部４１の幅広部５３と板状片部５１との間の段部５７が、それぞれ一対のガイド片６９に当接して、クリップ本体３５の後方への移動が制限される。この状態から図１０（Ｃ）に示すように操作ワイヤ２３を更に牽引すると、先頭のクリップ本体３５の係止爪４３が、操作ワイヤ２３の牽引方向に塑性変形を開始し、図１０（Ｄ）に示すように、係止爪４３が大きく塑性変形して係止爪４３とループ部７１とが係止解除される。このとき、先頭のクリップ本体３５の組織把持部５５は、生体組織８１の結紮を保持している。
【００４８】
このように、本構成の結紮装置１００は、操作ワイヤ２３とクリップ本体３５との分離が、部材の破断によらず、係止爪４３の塑性変形によって実現されるので、破断片の発生が皆無であり、破断片による障害が完全に防止される。
【００４９】
引き続き操作ワイヤ２３が牽引されると、図１０（Ｅ）に示すように、先頭のクリップ本体３５から係止解除されたループ部７１は、隣接する後方に配置されたクリップ本体３５の抜け止め部４５の傾斜面４５ａに案内されて、締付リング３７の径方向外方に移動して係止爪４３の内面に当接する。
【００５０】
そして、図１０（Ｆ）に示すように、操作ワイヤ２３の牽引により係止爪４３を僅かに弾性変形させることで、操作ワイヤ２３のループ部７１が、係止爪４３、抜け止め部４５、及び基端部３９の幅方向端面によって画成される隙間４７に入り込む。これにより、次段のクリップユニット１３Ｂのクリップ本体３５の係止爪４３と操作ワイヤ２３が自動的に係止され、次の生体組織結紮の準備が完了する。また、クリップユニット１３Ａは、結紮装置１００から分離して、生体組織を結紮したまま体腔内に留置される。
【００５１】
上記のように、本構成の結紮装置１００によれば、生体組織の結紮終了の都度、結紮装置１００の挿入部１５を体腔外に抜き出すことなく、体腔内に挿入したまま連続して複数箇所の生体組織を結紮することができる。そのため、効率的な結紮が可能となり、患者への負担を軽減することができる。
【００５２】
なお、上記の説明では、操作ワイヤ２３の牽引と繰り出しにより一対の腕部４１を開閉するように説明したが、図１３に示すように、内シース部材２１に対して外シース部材１９を前進、後退させることで、一対の腕部４１を開閉することもできる。具体的には、図１３（Ａ）に示すように、外シース部材１９内に収容されて閉成している一対の腕部４１は、外シース部材１９を後退させることで、図１３（Ｂ）に示すように、外シース部材１９による拘束が解除されて開成し、一対の腕部４１間に挟持間隙７３が形成される。
【００５３】
次いで、図１３（Ｃ）に示すように、挟持間隙７３を生体組織８１に位置させた後、外シース部材１９を前進させると、一対の腕部４１の外側面が外シース部材１９の内周面に当接して閉成し、一対の腕部４１が生体組織８１を狭持する。このように、外シース部材１９を前進、後退させることにより、一対の腕部４１を開閉させて生体組織８１を仮止めすることができる。そして、対象とする生体組織８１が一対の腕部４１で狭持されたことを確認した後、図１０で既に説明したように操作ワイヤ２３を牽引して生体組織８１を結紮する。
【００５４】
＜隣接するクリップユニット同士の連結手段＞
次に、隣接するクリップユニット同士の連結機構（連結手段）について説明する。図１４はクリップユニットの連結機構の一構成例の斜視図、図１５は図１４のクリップユニットの連結機構の要部断面図、図１６は図１５の連結機構の係合が解除される状態を概略的に示す断面図である。
【００５５】
本構成の締付リングは、連結機構８５により前後方向に隣接する締付リング３８Ａ，３８Ｂ同士が連結される。連結機構８５は、一方の締付リング３８Ａから他方の締付リング３８Ｂへ向けて延設されるロック片８７と、他方の締付リング３８Ｂの一部に形成され、ロック片８７と係合する係合受け部１０１と、を備える。また、締付リング３８Ａ、３８Ｂは、それぞれクリップ本体３５が組み付けられてクリップユニット１４を構成する。
【００５６】
ロック片８７は、締付リング３８の前端側に設けられ、円筒部６２の内周面から径方向内側に向けて突設される基部８９と、基部８９から分岐して軸方向前方に延設された後、径方向外側に屈曲する支軸９１（第１係合部）と、基部８９から分岐して径方向内側に延設され、先端部が軸方向前方に向けて略ヘの字形に折り曲げられたワイヤ係止片９３と、を有する。係合受け部１０１は、締付リング３８の後端側に設けられ、支軸９１（第１係合部）と係合可能な係合孔１０３（第２係合部）を備える。
【００５７】
ロック片８７の支軸９１（第１係合部）は、その弾性によって、係合受け部１０１の係合孔１０３（第２係合部）に係合することにより、締付リング３８Ａ，３８Ｂ同士が連結される。なお、締付リング３８Ａ，３８Ｂの端面同士の接合面は、軸方向垂直視で円弧形状にされるのが望ましく（図２６参照）、連結機構８５の支軸９１は、接合面の円弧形状の曲率中心に配置するのがよい。これにより、締付リング３８Ａ，３８Ｂが屈曲した場合でも支軸９１（第１係合部）と係合孔１０３（第２係合部）との係合が解除されずに円滑に動作し、双方の締付リング３８Ａ，３８Ｂの連結状態を安定して維持できる。
【００５８】
次に、連結機構８５の係合解除について図１６を参照して説明する。
図１６（Ａ）から（Ｄ）は、連結機構の係合が解除される状態を概略的に示す断面図である。図１６（Ａ）は、図示しない前方のクリップ本体３５と操作ワイヤ２３のループ部７１との係合が解除された図１０（Ｄ）相当の状態を示しており、クリップ本体３５との係合が解除された操作ワイヤ２３を牽引することで、図１６（Ｂ）に示すように、操作ワイヤ２３のループ部７１が、ロック片８７の基部８９から締付リング３８の内側方向に向けて突出させたワイヤ係止片９３に係止し、更に、図１６（Ｃ）に示すように、操作ワイヤ２３を牽引することで、牽引力によってワイヤ係止片９３を弾性変形又は塑性変形させ、支軸９１（第１係合部）を係合孔１０３（第２係合部）から引き抜く。これにより、連結機構８５の係合が解除され、締付リング３８Ａ，３８Ｂが分離する。
【００５９】
そして、図１６（Ｄ）に示すように、先頭のクリップ本体３５から係止解除されたループ部７１は、後方に配置されたクリップ本体３５の抜け止め部４５の傾斜面４５ａに案内されて締付リング３８Ａの径方向外方に移動して係止爪４３の内面に当接し、係止爪４３を僅かに弾性変形させて、隙間４７に入り込む。これにより、次段のクリップユニット１４のクリップ本体３５の係止爪４３と操作ワイヤ２３が自動的に係止され、次の生体組織結紮の準備が完了する。
【００６０】
なお、図示例においては、ロック片８７と係合孔１０３の組を締付リングの異なる周方向位置で２箇所に設けた構成を示しているが、いずれか一方の組の係合を解除する構成であってもよい。その場合、一方の組の係合が解除されことで締付リングが変位して、他方の組の係合も自動的に解除される。また、図１６に示すように、双方の組に対して操作ワイヤ２３のループ部７１を係止して、双方を同時に係合解除する構成とすれば、より確実な連結解除動作が行える。
【００６１】
＜連結機構の変形例＞
図１７は連結機構の変形例の要部拡大斜視図である。図１７に示すように、変形例の連結機構８５のロック片８７は、基部８９が、締付リング３８（円筒部６２）の前端から前方に延設され、径方向内側に折り曲げられて構成されている。その他の構成及び作用は、図１４から図１６で説明した連結機構８５と同様であるので、同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６２】
また、連結機構のロック片は、図１８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、締付リング３８（円筒部６２）から前方に突出する帯状板部１０５を屈曲形成したロック片８７Ａであってもよい。ロック片８７Ａは、締付リング３８から分岐する根元部１０７で略ヘの字型に屈曲し、前方（他方の締付リング３８方向）に向かって径方向内側に傾斜して延設された帯状板部１０５と、帯状板部１０５から径方向外方に向かって略Ｕ字型に湾曲形成されるワイヤ係止部１０９と、ワイヤ係止部１０９の先端に設けられ、径方向外方に突出する支軸１１１（第１係合部）とを備える。
【００６３】
本構成例のロック片８７Ａは、その弾性力によって支軸１１１（第１係合部）が、前方に隣接する締付リング３８の係合孔１０３（第２係合部）に係合することにより、締付リング３８同士が連結する。そして、締付リング３８同士の連結は、ワイヤ係止部１０９に操作ワイヤ２３のループ部７１を係合させて牽引することで、ロック片８７Ａを弾性変形させ、支軸１１１（第１係合部）を係合孔１０３（第２係合部）から引き抜くことにより解除されて、締付リング３８同士が分離する。
【００６４】
＜連結手段の他の構成例＞
次に、連結機構（連結手段）の他の構成例について図１９から図２３に基づいて説明する。図１９は他の連結機構の斜視図、図２０は連結機構の要部断面図、図２３（Ａ）は図２０の外観側面図である。
【００６５】
図１９、図２０及び図２３（Ａ）に示すように、本構成例のクリップユニット１１３は、締付リング１１５と、締付リング１１５内に挿入されるクリップ本体１１７とから構成されており、外シース部材１９の遠位端から軸方向に沿って直列に配置される。締付リング１１５は、外シース部材１９の内径より僅かに小さな外径を有し、前端側に形成される大径部１１９と、この大径部１１９から連続して形成される小径の縮径部１２１と、大径部１１９と縮径部１２１との中間の外径を有し、縮径部１２１から連続して形成される中間径部１２３とを備える。
【００６６】
これにより、クリップユニット１１３が外シース部材１９内に挿入されたとき、中間径部１２３と外シース部材１９の内径との間には、後述する連結解除のための径方向隙間ＣＬが全周に亘って形成される。大径部１１９、縮径部１２１、及び中間径部１２３は、円筒部１２５を形成する。
【００６７】
円筒部１２５には、締付リング１１５のクリップ本体１１７の挿入側とは反対側の端部、即ち、中間径部１２３の端部から縮径部１２１を超える位置まで、軸方向に沿って切り欠かれた一対の拡径用スリット１２７が形成されている。それぞれの拡径用スリット１２７は、１８０°異なる周方向位置に形成されており、円筒部１２５は、拡径用スリット１２７によって径方向に２つに分離された半円筒部１２５ａ、１２５ｂを有する。半円筒部１２５ａ、１２５ｂは、通常状態においては円筒形をなしており、後述するようにクリップ本体１１７による外力が作用すると、半円筒部１２５ａ、１２５ｂの後端部（クリップ本体の挿入側とは反対側の端部）が、半径方向外側へ互いに離間する方向に弾性変形する。
【００６８】
大径部１１９は、中間径部１２３が外嵌可能な外径、即ち、中間径部１２３の内径より僅かに小さな外径を有する連結部１１９ａが前端に形成されている。連結部１１９ａには、径方向に貫通する一対の係合孔１２９（第２係合部）が１８０°異なる周方向位置に形成されている。また、大径部１１９は、図２において既に説明済みのクリップ当接部６３、クリップ抜け止め片６５、及びガイド片６９を備えるが、説明を省略する。
【００６９】
縮径部１２１は、大径部１１９から後方に向かって縮径する円錐状の傾斜面１３１を有し、この傾斜面１３１を介して大径部１１９と接続されている。また、中間径部１２３の後端部には、２つの拡径用スリット１２７の周方向中央に、径方向内側に突出する一対の支軸１３３（第１係合部）が形成されている。即ち、一対の支軸１３３（第１係合部）は、一対の係合孔１２９（第２係合部）に対応する位置に設けられる。支軸１３３（第１係合部）と係合孔１２９（第２係合部）とは、連結手段を構成し、円筒部１２５の弾性力によって支軸１３３が係合孔１２９に係合して締付リング１１５同士を連結する。
【００７０】
図２１（Ａ）に側面図、（Ｂ）に平面図を示すように、クリップ本体１１７は、図４に示すクリップ本体３５と同様の形状を有し、基端部３９、一対の腕部４１、係止爪４３、抜け止め部４５、及び操作ワイヤ２３のループ部７１を係止する隙間４７を備える。更に、クリップ本体１１７は、連結解除手段としての突起部１３５がクリップ本体１１７の基端部３９に設けられている。突起部１３５は、抜け止め部４５の後方（基端部３９の底部３９ａ側）に配置され、基端部３９の幅方向両脇側からクリップ本体１１７の長手方向に直交する方向に突設し、係止爪４３を狭持するように係止爪４３の両側に形成されている。その他の構成及び作用は、図４に示すクリップ本体３５と同様である。
【００７１】
図２０に示すように、連結解除手段としての突起部１３５を備えるクリップ本体１１７が、締付リング１１５に挿入された複数のクリップユニット１１３は、締付リング１１５の支軸１３３（第１係合部）と係合孔１２９（第２係合部）との係合により連結されることで、締付リング１１５同士の回転位置が規制されて外シース部材１９内に一列に整列した状態で挿入される。各クリップユニット１１３の係止爪４３は、それぞれの締付リング１１５に挿通された操作ワイヤ２３のループ部７１に挟まれている。ループ部７１の先端は、外シース部材１９の遠位端に位置するクリップユニット１１３の一対の突起部１３５の間に挿通されて係止爪４３に係止する。
【００７２】
図２２は連結機構の係合が解除される状態を示す断面図、図２３（Ｂ）は図２２の外観側面図であり、操作ワイヤ２３を内シース部材２１に対して牽引し、係止爪４３を介して先頭のクリップユニット１１３のクリップ本体１１７を締付リング１１５内に引き込むと、やがて一対の突起部１３５が縮径部１２１の傾斜面１３１に突き当たり、傾斜面１３１を径方向外方に押圧する。これにより、半円筒部１２５ａ、１２５ｂは、クリップ本体の挿入側とは反対側の後端部が、半径方向外側へ互いに離間する方向に弾性変形して、係合孔１２９（第２係合部）に係合していた支軸１３３（第１係合部）が、係合孔１２９から抜け出して締付リング１１５同士の連結を解除する。このとき、中間径部１２３（半円筒部１２５ａ、１２５ｂ）と外シース部材１９の内径との間には、全周に亘って径方向隙間ＣＬが形成されているので、半円筒部１２５ａ、１２５ｂの径方向外方への弾性変形が阻害されることはなく、容易に係合孔１２９と支軸１３３との連結が解除される。
【００７３】
引き続く操作ワイヤ２３の牽引により、係止爪４３が塑性変形することで、操作ワイヤ２３のループ部７１と先頭のクリップ本体１１７との係合が解除されて先頭のクリップユニット１１３が分離する。更に、操作ワイヤ２３が牽引されると、ループ部７１は、次のクリップユニット１１３の係止爪４３と自動的に係合して、次の生体組織結紮の準備が完了する。
【００７４】
＜隣接するクリップユニット同士の接続構造＞
図２４は複数のクリップユニットが直線状に配列された状態を示す平面図、図２５は複数のクリップユニットが相互に屈曲して湾曲した状態に配列された状態を示す平面図である。本構成のクリップユニットの構成では、隣接する締付リング３７の端面同士の接合面３７ｂ，３７ｃが、締付リング３７の軸方向垂直視（図２４の紙面垂直方向視）でそれぞれ円弧形状に形成されている。締付リング３７の端面同士の接合面３７ｂ，３７ｃを軸方向垂直視で円弧形状にすることで、締付リング３７をその軸方向から傾斜した状態で配列させることができる。つまり、これら円弧形状にされた接合面３７ｂ，３７ｃによって、隣接する締付リング３７同士をその軸方向に平行な面内で屈曲自在に接続できる。
【００７５】
締付リング３７の接合面３７ｂ，３７ｃは、少なくとも１８０°異なる周位置で、締付リング３７の屈曲によらずに常時当接する当接領域Ａ１を有する。また、締付リング３７が直線状に配列された状態では当接し、屈曲すると当接しなくなる当接外れ領域Ａ２を有する。
【００７６】
少なくとも、上記の当接領域Ａ１における接合面３７ｂ，３７ｃは、締付リング３７の軸方向垂直視で、それぞれ曲率の等しい円弧形状に形成されている。なお、図示例のクリップユニットに対しては、当接領域Ａ１において、軸方向前側の接合面３７ｂが凹面で、軸方向後側の接合面３７ｃが凸面となっているが、これら接合面３７ｂ、３７ｃの凹凸は、逆であってもよい。
【００７７】
また、締付リング３７の接合面３７ｂ，３７ｃには、その当接外れ領域Ａ２の凹面になる側に、予め締付リング３７の端部を切り欠いた逃げ部を形成してもよい。逃げ部は、対面する接合面３７ｂに当接することがなく、隣接する締付リング３７が屈曲した接続状態となったとき、締付リング３７の側面同士の干渉を確実に防止できる。
【００７８】
これにより、締付リング３７同士は、当接領域Ａ１において、接合面３７ｂの凹面と、接合面３７ｃの凸面とが常時当接して、締付リング３７の軸方向に平行な面内において屈曲自在となる。また、常時当接する当接領域Ａ１によって締付リング３７の圧縮剛性を確保しつつ屈曲性を持たせることができる。これにより、体腔内に挿入する際の湾曲操作性、体腔内管路への形状追従性が向上し、患者への負担が軽減する。なお、各締付リング３７の接合面３７ｂ、３７ｃは、上記した軸方向垂直視で円弧形状とする構成以外にも、例えば球面形状としてもよい。この場合、隣接する締付リング３７同士は、任意の方向への屈曲が可能となる。
【００７９】
なお、図２６に示すように、隣接する締付リング３７同士が、連結機構により連結する場合、連結機構の支軸９１は、接合面３７ｂ，３７ｃの円弧形状の曲率中心に配置される。これにより、締付リング３７が屈曲した場合でも連結機構の係合が解除されずに円滑に動作し、双方の締付リング３７の連結状態を安定して維持できる。
【００８０】
上記の一方向に屈曲自在としたクリップユニットの接続構成の他、異なる二方向に屈曲自在にすることもできる。
図２７は締付リングの屈曲方向を交互に９０度異ならせて配列したクリップユニットの斜視図である。本構成例のクリップユニットは、隣接する締付リング３７の屈曲中心軸Ｃが、クリップユニットの配列方向に沿って交互に９０度異ならせてある。即ち、隣接する締付リング３７の端面同士の接合面３７ｂ，３７ｃの当接領域Ａ１が、交互に９０度異ならせてある。
【００８１】
これにより、連結されたクリップユニットは、隣接する締付リング３７が直交二方向に屈曲可能となり、その結果、クリップユニットの屈曲性が更に向上して、体腔内に挿入する際の湾曲操作性、体腔内管路への形状追従性が更に向上する。
【００８２】
＜クリップユニットの他の構成例＞
次に、クリップユニットの他の構成例について説明する。図２８は複数のクリップユニットが腕部の拡開方向を互いに９０°ずつ異ならせて一列に整列させた状態を示す斜視図、図２９はクリップユニットの分解斜視図、図３０（Ａ）はクリップ本体の平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【００８３】
図２８に示すように、このクリップユニットの構成においては、クリップ本体３６がそれぞれ締付リング４０に挿入されてなる複数のクリップユニット４２が、軸方向に交互に配列されて、図示しない外シース部材１９内で直列に整列されている。整列されたクリップ本体３６は、それぞれ腕部４１の拡開方向が９０°ずつ異なっている。また、締付リング４０も９０°回転させて配置されている。
【００８４】
クリップ本体３６は、図２９及び図３０（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、締付リング４０に挿入される側の基端部３９と、この基端部３９から延設される一対の腕部４１とを有し、ステンレス等のバネ性を有する帯状の金属板材を略Ｕ字型に折り曲げて形成される。
【００８５】
係止爪４４及び抜け止め部４６からなるクリップ本体３６の一対のワイヤ係止手段は、基端部３９の腕部拡開方向に直交する基端部３９の幅方向両脇側から延設される平行部５０が、クリップ本体３６の板厚方向（腕部拡開方向）に折り曲げられて、基端部３９の対角位置に配置されている。
【００８６】
係止爪４４は、抜け止め部４６より基端部３９の底部３９ａ側の位置から腕部４１に向けて外側へ拡がるように傾斜して延設されている。この係止爪４４の塑性変形に要する力は、クリップ本体３６を締付リング４０内に引き込む力より大きくなる程度に狭幅にされた板状体である。
【００８７】
抜け止め部４６は、係止爪４４より腕部４１側に離間した位置から係止爪４４に向けて突設される突起部であり、係止爪４４に向けた突出高さがクリップ本体３６の締付リング４０への挿入方向に向けて漸増する傾斜面４６ａを有する。これら係止爪４４と抜け止め部４６は、基端部３９の幅方向側端部から折り曲げて立設される平行部５０によって形成されている。これにより、図２９及び図３０（Ａ）示すように、係止爪４４と、抜け止め部４６と、基端部３９の平行部５０とによって、操作ワイヤ２３のループ部７１を係止する隙間４７が画成される。
【００８８】
係止爪４４を塑性変形させるのに要する力は、クリップ本体３６を締付リング４０内に引き込む力より大きく設定されている。これにより、クリップ本体３６は、図２８に示す操作ワイヤ２３のループ部７１が係止爪４４に係止された状態で操作ワイヤ２３が牽引されることで、係止爪４４が塑性変形することなく、締付リング４０内に引き込み可能となる。
【００８９】
図２９に示すように、締付リング４０は、中空の円筒部６１と、一対のクリップ当接部６３とを備える。一対のクリップ当接部６３は、円筒部６１の一端部から突設された突部を折り曲げて、締付リング４０の軸と平行な平坦面を有し、この平坦面が腕部４１の両外側面に当接してクリップ本体３６をガイドし、締付リング４０の中心軸に対するクリップ本体３６の回転を規制する。
【００９０】
また、クリップ当接部６３の両脇側には、締付リング４０の径方向内側に向けて突出する一対のガイド片６９が形成されている。クリップ本体３６が締付リング４０に挿入されるとき、係止爪４４が当接する側のガイド片６９Ａは、クリップ本体３６の挿入方向に向けてリング内側に傾斜して形成されている。これにより、クリップ本体３６が締付リング４０に挿入されると、係止爪４４がガイド片６９Ａの内側に当接して、クリップ本体３６が締付リング４０から抜け出すことを防止する。また、一対のガイド片６９の間隔は、幅広部５３の幅Ｗ２より小さく（図４参照）、幅広部５３と板状片部５１との段部５７が一対のガイド片６９に当接して、締付リング４０内へのクリップ本体３６の挿入長さを制限する。
【００９１】
そして、操作ワイヤ２３が牽引されて、クリップ本体３６が締付リング４０内へ引き込まれ、クリップ本体３６の段部５７が締付リング４０（一対のガイド片６９）に当接すると、係止爪４４の塑性変形が始まり、操作ワイヤ２３のループ部７１と係止爪４４とが係止解除される。これにより、クリップユニット４２が他のクリップユニットから分離できるようになる。
【００９２】
係止爪４４は、クリップ本体３６が締付リング４０に挿入されているとき、締付リング４０の内周面に弾性付勢されて当接する。また、抜け止め部４６の傾斜面４６ａは、操作ワイヤ２３が牽引されるとき、ループ部７１を誘導して確実に操作ワイヤ係止用の隙間４７に挿入する。
その他の構成及び効果は、前述の構成例と同様であるので説明を省略する。
【００９３】
このように、本発明は上記の構成例に限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００９４】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  生体組織を結紮するための結紮装置であって、
可撓性を有する管状の外シース部材と、
前記外シース部材内に進退自在に設けられた管状の内シース部材と、
前記内シース部材内に進退自在に設けられた操作ワイヤと、
前記外シース部材の遠位端内部で直列に複数配置されたクリップユニットと、を備え、
前記クリップユニットは、互いに拡開付勢された一対の腕部、及び該腕部の基端を連結する基端部を有して生体組織を結紮するクリップ本体と、
前記クリップ本体の基端部が筒状体内部に挿入されて前記一対の腕部を閉成する締付リングと、を有し、
前記締付リングは、隣接する締付リング同士を連結する連結手段と、前記操作ワイヤを係止して該操作ワイヤの牽引により前記連結手段を変形させて前記締付リング同士の連結を解除する連結解除手段とを備える結紮装置。
この結紮装置によれば、隣接する締付リング同士が連結手段によって連結されるので、操作ワイヤの牽引により連結手段を変形させて締付リング同士の連結を解除するため、破断片を生じることなく、複数のクリップユニットで連続して生体組織を結紮することができる。
【００９５】
（２）  （１）の結紮装置であって、
前記操作ワイヤが、該操作ワイヤの先端にループ部を有し、
前記締付リングの連結手段が、一方の締付リングから他方の締付リングへ向けて延設され先端側に第１係合部を有するロック片と、他方の締付リングの一部に形成され前記第１係合部と係合する第２係合部を有する係合受け部とを備えた結紮装置。
この結紮装置によれば、締付リングの連結手段が、一方の締付リングに設けられる第１係合部と、他方の締付リングに設けられて第１係合部と係合する第２係合部とを備えるので、隣接する締付リング同士を確実に連結することができる。
【００９６】
（３）  （２）の結紮装置であって、
前記連結解除手段が、前記ロック片の一部から延設され、前記操作ワイヤのループ部を係止するワイヤ係止片を備えた結紮装置。
この結紮装置によれば、ロック片の一部から延設されて、操作ワイヤのループ部を係止するワイヤ係止片によって締付リングの連結が解除されるので、操作ワイヤの牽引により締付リングの連結を自動的に解除することができる。
【００９７】
（４）  （２）の結紮装置であって、
前記連結解除手段が、前記クリップ本体の基端部にクリップ長手方向に直交する方向に突設された突起部と、
前記締付リングの一部に形成され、前記クリップ本体を前記締付リング内へ挿入する際に前記突起部が突き当たる縮径部と、
前記締付リングの前記クリップ本体挿入側とは反対側の端部から軸方向に沿って前記縮径部を超える位置まで切り欠いた拡径用スリットと、を備えた結紮装置。
この結紮装置によれば、連結解除手段が、クリップ本体の基端部に突設された突起部と、この突起部が当接する締付リングの縮径部と、軸方向に沿って締付リングを切り欠く拡径用スリットと、を備えるので、突起部が縮径部に当接することで締付リングを外方に押圧して、締付リング同士の連結を確実に解除することができる。
【００９８】
（５）  （４）の結紮装置であって、
前記拡径用スリットは、前記締付リングの前記連結手段の配置位置を跨ぐ複数の周位置に形成されている結紮装置。
この結紮装置によれば、拡径用スリットが、連結手段の配置位置を跨ぐ複数の周位置に形成されているので、締付リング同士の連結を確実に解除することができる。
【００９９】
（６）  （１）から（５）のいずれか１つに記載の結紮装置であって、
前記クリップ本体の基端部に設けられ前記操作ワイヤのループ部を係止するワイヤ係止部を備え、
ワイヤ係止部は、前記クリップ本体の基端部から前記締付リングの挿入方向後方に向けて外側へ傾斜して延設された係止爪と、
前記係止爪に係止された前記操作ワイヤのループ部が前記係止爪から離脱することを防止する抜け止め部と、を有する結紮装置。
この結紮装置によれば、生体組織を結紮操作する際に、操作ワイヤの牽引、繰り出し操作によりクリップ本体と締付リングとの相対位置を変更できるため、クリップの開閉動作が自在に行え、組織の掴み直しが簡単な操作により行える。また、クリップ本体の係止爪の変形によりクリップ本体と操作ワイヤとが分離されるので、分離の際に破断片が生じず、破断片により生体組織へ影響を及ぼしたり、結紮操作に支障を生じたりする虞がない。
【０１００】
（７）  （１）から（６）のいずれか１つに記載の結紮装置であって、
前記抜け止め部が、前記クリップ本体の基端部から前記係止爪に向けて突設され、前記係止爪との間に前記操作ワイヤのループ部を収容する隙間を画成する突起部を有して構成される結紮装置。
この結紮装置によれば、操作ワイヤが、ループ部を係止する隙間内に係止された状態で維持され、操作ワイヤを繰り出し操作しても、突起部によって操作ワイヤがクリップ本体から外れることが防止される。これにより、クリップ本体を確実かつ安定して進退させることができ、組織の掴み直しが円滑に行える。
【０１０１】
（８）  （１）から（７）のいずれか１つに記載の結紮装置であって、
前記締付リングの端面同士の接合面が、前記締付リングの軸方向垂直視でそれぞれ円弧形状に形成され、前記締付リングを前記軸方向に平行な面内で屈曲自在にされた結紮装置。
この結紮装置によれば、隣接する締付リングの端面同士の接合面が、それぞれ円弧形状に形成されるため、締付リング同士を直線上の配置から相互に屈曲した配置に、個々の締付リングを傾斜させることができる。これにより、結紮装置の柔軟性が向上し、体腔内に挿入する際の湾曲操作性、体腔内管路への形状追従性が向上する。
【０１０２】
（９）  （１）から（８）のいずれか１つに記載の結紮装置に用いるクリップユニット。
このクリップユニットによれば、生体組織の掴み直しが可能であり、かつ複数のクリップ本体により生体組織を連続して結紮することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１３，１４，４２，１１３  クリップユニット
１９  外シース部材
２１  内シース部材
２３  操作ワイヤ
３５，３６，１１７  クリップ本体
３７，３８，４０，１１５  締付リング
３７ｂ，３７ｃ  接合面
３９  基端部
４１  腕部
４３，４４  係止爪（ワイヤ係止部）
４５，４６  抜け止め部（ワイヤ係止部）
４７  隙間
７１  ループ部
８１  生体組織
８７  ロック片
９１，１１１，１３３  支軸（第１係合部、連結手段）
９３  ワイヤ係止片（連結解除手段）
１００  結紮装置
１０１  係合受け部
１０３，１２９  係合孔（第２係合部、連結手段）
１２１  縮径部
１２７  拡径用スリット
１３５  突起部（連結解除手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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