(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸が規定されたベースと、前記ベースに対して前記中心軸の軸方向に移動可能、かつ、前記ベースの中心軸に平行な長手軸回りに回転可能な回転力伝達部の回転により前記中心軸の軸回りに回転可能に前記ベースの外周に配設された回転体とを有する細長い挿入本体に対して、取り付け可能な筒状の回転ユニットであって、
前記ベースの外周面に対して着脱可能な係合部と、
前記係合部に離間して前記回転体に当接可能に設けられ、前記係合部を前記ベースの外周面に係合させた状態で前記回転体を前記回転力伝達部の外周に配設する当接部と
を有する回転ユニット。
【請求項２】
前記係合部及び前記当接部を有し、前記挿入本体の前記ベースの外側に配置され、前記中心軸の軸回りに回転可能かつ前記中心軸の軸方向に沿って移動可能な筒状部を有する請求項１に記載の回転ユニット。
【請求項３】
前記当接部は、前記ベースが前記回転体を前記中心軸に沿って前記挿入本体の先端側に離隔させるように付勢する付勢部の付勢に抗して前記回転体を前記挿入本体の基端側に移動可能であり、
前記係合部は、前記ベースの前記付勢部の付勢に抗して前記ベースの外周面に係合可能である請求項１に記載の回転ユニット。
【請求項４】
多角形形状に形成された外周部を有する前記回転体の前記中心軸回りの回転力が伝達されるように、前記回転体の外周面に嵌合する嵌合部をその内周面に有する請求項１に記載の回転ユニット。
【請求項５】
その外周に螺旋状のフィン部を有する請求項１に記載の回転ユニット。
【請求項６】
請求項１に記載の回転ユニットと、
中心軸が規定されたベースと、前記ベースに対して前記中心軸の軸方向に移動可能、かつ、前記ベースの中心軸に平行な長手軸回りに回転可能な回転力伝達部の回転により前記中心軸の軸回りに回転可能に前記ベースの外周に配設された回転体とを有し、前記回転ユニットを取り付け可能な細長い挿入本体と
を有する挿入装置。
【請求項７】
前記係合部は、前記ベースの外周面に対して着脱可能な凸状部に形成され、
前記係合部が係合可能な前記ベースの外周面は、前記係合部の凸状部に係合される凸状部及び凹状部の少なくとも一方を有する請求項６に記載の挿入装置。
【請求項８】
前記挿入本体は、前記回転力伝達部を有する回転力伝達ユニットが挿通されるチャンネルをさらに有し、
前記回転体は前記チャンネルに連通し、洗浄材を出し入れ可能な開口を有する請求項６に記載の挿入装置。
【請求項９】
前記挿入本体の前記ベースは、前記回転体を前記中心軸に沿って前記挿入本体の先端側に離隔させるように付勢する付勢部を有し、
前記回転ユニットの前記当接部は、前記付勢部の付勢力に抗して前記回転体を前記挿入本体の基端側に移動可能であり、
前記回転ユニットの前記係合部は、前記ベースの前記付勢部の付勢力に抗して前記ベースの外周面に係合可能である請求項６に記載の挿入装置。
【請求項１０】
前記回転体は、その外周に多角形形状に形成された外周部を有し、
前記回転ユニットは、その内周面に設けられ前記回転体の前記中心軸の回転力が伝達されるように、前記回転体の外周面に嵌合する嵌合部をその内周面に有する請求項６に記載の挿入装置。
【請求項１１】
中心軸が規定され、前記中心軸の軸回りに回転可能な、内歯を有する回転体を有する、細長い挿入本体と、前記回転体の回転にしたがって前記挿入本体に対して回転可能に配設された請求項１に記載の回転ユニットと、前記挿入本体の前記中心軸に対して外れた位置に規定される長手軸に沿って配設され、前記回転体の前記内歯に連通するチャンネルとを有する挿入装置の前記チャンネルに着脱可能で前記チャンネルに配設された状態で前記回転体を介して前記回転ユニットに回転力を伝達可能な挿入体であって、
前記チャンネル内で前記長手軸回りに回転可能で外周に前記回転体の内歯に噛み合わせ可能な外歯を有する回転ギアと、
前記回転ギアの基端部から前記長手軸に沿って基端側に延出され基端に前記長手軸回りの回転力が加えられると前記回転ギアを回転させるドライブシャフトと、
前記回転ギア及び前記ドライブシャフトの少なくとも一方の外周面に配設され、前記挿入装置に対して係合可能な挿入体側係合部を有し、前記挿入装置に対して前記挿入体側係合部が係合された状態で前記長手軸の軸回りの回転を許容し前記長手軸の軸方向の移動が規制される回転筒と
を具備する挿入体。
【請求項１２】
前記回転筒の最大外径は、前記回転ギアの前記外歯の最大外径よりも大きい、請求項１１に記載の挿入体。
【請求項１３】
前記挿入装置は、前記挿入本体に配設され前記チャンネル内に突出された凸部を有し、
前記回転筒の前記挿入体側係合部は、前記凸部に対して係合可能な環状の凹部を前記回転筒の外周面に有し、
前記回転筒の先端の外周面には環状に第１の傾斜面が形成され、
前記凹部のうち前記回転ギアの先端に対して近接する側には、環状に第２の傾斜面が形成され、
前記第１の傾斜面は、前記第２の傾斜面に対して、緩やかに形成されている、請求項１１に記載の挿入体。
【請求項１４】
前記回転筒の外周面の先端の径は、前記回転ギアの前記外歯の基端の径と同じ又は前記回転ギアの前記外歯の基端の径よりも小さく、
前記回転筒の外周面の先端と前記挿入体側係合部との間の最大径は、前記回転ギアの前記外歯の基端の外径よりも大きい、請求項１１に記載の挿入体。
【請求項１５】
前記回転体の回転にしたがって前記回転ユニットが回転する際、前記チャンネルの前記長手軸に沿って前記ドライブシャフトを前記チャンネルの基端側に移動させたとき、前記挿入体側係合部は、前記挿入装置に対する係合を解除可能に形成されている、請求項１１に記載の挿入体。
【請求項１６】
請求項１１に記載の挿入体が配設される挿入装置であって、
中心軸が規定され、前記中心軸の軸回りに回転可能な、内歯を有する回転体を有する、細長い挿入本体と、
前記回転体の回転にしたがって前記挿入本体に対して回転可能に配設された請求項１に記載の回転ユニットと、
前記挿入本体の前記中心軸に対して外れた位置に規定される長手軸に沿って配設され、前記回転体の前記内歯に連通するチャンネルと、
前記回転筒の前記挿入体側係合部に係合可能な挿入装置側係合部と
を具備する挿入装置。
【請求項１７】
前記挿入装置側係合部は、前記挿入体の前記回転筒を押圧する弾性押圧体を有する、請求項１６に記載の挿入装置。
【請求項１８】
前記挿入本体は、前記挿入装置側係合部が挿入体側係合部に対する係合状態を維持するのを補助することが可能な補助部を有する、請求項１６に記載の挿入装置。
【請求項１９】
前記挿入本体は、前記挿入装置側係合部が逃げる凹部を有する、請求項１６に記載の挿入装置。
【請求項２０】
前記挿入装置側係合部は、前記チャンネルの前記長手軸に沿って前記ドライブシャフトを前記チャンネルの基端側に移動させたとき、前記挿入体側係合部に対する係合を解除可能である、請求項１６に記載の挿入装置。
【請求項２１】
請求項１１に記載の挿入体と、
請求項１６に記載の挿入装置と
を具備する挿入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、狭い孔内に挿入可能な挿入本体に取り付け可能な回転ユニット、挿入装置、挿入体、この挿入体が配設される挿入装置、及び、挿入体と挿入装置とを有する挿入システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００５−３２９０００号公報には、内視鏡の挿入部の先端部の外側にフィン部を有し内側に永久磁石を有する回転ユニットの外側から磁力を加えると、その回転ユニットを回転させることができる構造が開示されている。回転ユニットは基端に回転ユニットの端部を支持するフランジを有する摺動パイプの外側に配設されている。摺動パイプの先端にはネジ部が形成され、ネジ部に固定リング部材が螺合されて、回転ユニットが摺動パイプから外れないように固定されている。  
特開２００５−３２９０００号公報に開示された回転ユニットを挿入本体に取り付ける場合、挿入本体に対して回転ユニットを配設し、さらに固定リング部材を摺動パイプに螺合させる必要がある。このため、内視鏡等の挿入装置を使用状態にするためには、挿入本体の外周に回転ユニットを配置し、さらに固定リング部材で回転ユニットの位置を固定するという作業を必要とする。
【発明の概要】
【０００３】
この発明は、挿入本体に対して容易に取り付け可能で、組み立て性を向上させた回転ユニット及び挿入装置を提供することを目的とする。
【０００４】
この発明の一態様に係る、中心軸が規定されたベースと、前記ベースに対して前記中心軸の軸方向に移動可能、かつ、前記ベースの中心軸に平行な長手軸回りに回転可能な回転力伝達部の回転により前記中心軸の軸回りに回転可能に前記ベースの外周に配設された回転体とを有する挿入本体に対して、取り付け可能な前記回転ユニットは、前記ベースの外周面に対して着脱可能な係合部と、前記係合部に離間して前記回転体に当接可能に設けられ、前記係合部を前記ベースの外周面に係合させた状態で前記回転体を前記回転力伝達部の外周に配設する当接部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本発明の第１及び第２の実施形態に係る内視鏡システムを示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは第１の実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡に対して着脱可能な回転力伝達ユニット（挿入体）を示す概略的な斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは図２Ａ中の矢印２Ｂ方向から見た概略的な正面図である。
【図３】図３は第１の実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の操作部を、図１に対して裏面側から見た状態を示す概略図である。
【図４】図４は第１の実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部のうち、能動湾曲部の一部、受動湾曲部、及び第１の蛇管部の一部を示す概略的な縦断面図である。
【図５】図５は第１の実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部のうち、第１の蛇管部と第２の蛇管部との間の蛇管接続部を示す概略的な縦断面図である。
【図６】図６は第１の実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入本体のチャンネルの先端のギア配置空洞に回転力伝達ユニット（挿入体）の回転ギアを配置しようとする状態、又は、チャンネルから回転力伝達ユニットを抜去しようとする状態を示す概略的な縦断面図である。
【図７】図７は第１の実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入本体のチャンネルの先端のギア配置空洞に回転力伝達ユニット（挿入体）の回転ギアを配置しようとする状態、又は、チャンネルから回転力伝達ユニットを抜去しようとする状態を示す概略的な縦断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは第１の実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部のうち、回転ユニットを挿入本体の外周に取り付けるために挿入本体の中心軸の基端側に動かしている状態、又は、回転ユニットを挿入本体の外周から取り外した直後の状態を示す概略的な縦断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは第１の実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部のうち、回転ユニットを挿入本体の外周に取り付けた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図９】図９は図８Ｂ中のＩＸ−ＩＸ線に沿う位置の概略的な横断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは第１の実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の操作部で、挿入本体を通して回転力伝達ユニットが挿通された出口に対して基端側に突出したドライブシャフトの基端に対し、駆動源の回転軸を接続しようとする状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは図１０Ａ中の矢印１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う位置の概略的な横断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは第２の実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部のうち、回転ユニットを挿入本体の外周に取り付けるために挿入本体の中心軸の基端側に動かしている状態、又は、回転ユニットを挿入本体の外周から取り外した直後の状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは第２の実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部のうち、回転ユニットを挿入本体の外周に取り付けた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは第１及び第２の実施形態の第１変形例に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部の挿入本体のチャンネルの先端のギア配置空洞に回転力伝達ユニット（挿入体）の回転ギアを配置しようとする状態を示すとともに、回転ギアの最大径と摺動筒の最大径とが略同じである場合に、バネ付勢力に抗して板バネの突起を押し退けて板バネを大きく弾性変形させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは第１及び第２の実施形態の第１変形例に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部の挿入本体のチャンネルの先端のギア配置空洞に回転力伝達ユニット（挿入体）の回転ギアを配置しようとする状態を示すとともに、回転ギアの最大径が摺動筒の最大径よりも小さく、板バネが殆ど弾性変形せずバネ付勢力の影響を殆ど受けずに回転ギアの外周面に沿って板バネの突起が移動する状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは第１及び第２の実施形態の第２変形例に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部の挿入本体のチャンネルの先端のギア配置空洞に回転力伝達ユニット（挿入体）の回転ギアを配置し、摺動筒の凹溝に筒状体のバネ突起を嵌合した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは摺動体の外周に配設される筒状体を示す概略的な斜視図である。
【図１４】図１４は第１及び第２の実施形態の第３変形例に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部の挿入本体のチャンネルの先端のギア配置空洞に回転力伝達ユニット（挿入体）の回転ギアを配置し、摺動筒の離散的又は環状の凸部に筒状体の環状凹部を嵌合した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１５】図１５は第１及び第２の実施形態の第４変形例に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部のうち、第１の蛇管部と第２の蛇管部との間の蛇管接続部を示す概略的な縦断面図である。
【図１６】図１６は第１及び第２の実施形態の第４変形例に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部のうち、回転ユニットを挿入本体の外周に取り付けた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１７】図１７は第１及び第２の実施形態の第５変形例に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部のうち、回転ユニットを挿入本体の外周に取り付けた状態を示す概略的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００７】
第１の実施の形態について図１から図１０Ｂを用いて説明する。  
図１に示すように、この実施形態に係る内視鏡システム１０は、内視鏡（挿入装置）１２と、図示しない画像プロセッサ等の画像処理ユニットを含みシステム１０全体を制御する制御ユニット１４と、光源ユニット１６と、モニタ等の表示ユニット１８と、キーボード、マウス等の入力ユニット２０とを有する。  
光源ユニット１６は、制御ユニット１４に電気的に接続されている。制御ユニット１４には、表示ユニット１８及び入力ユニット２０が電気的に接続されている。なお、光源ユニット１６は、内視鏡１２の後述する挿入部３２の先端硬性部５２に光源が配設される場合、不要となり得る。
【０００８】
この実施形態に係る内視鏡システム１０では、内視鏡１２に対して図２Ａに示す回転力伝達ユニット（挿入体）２２及び図１に示す駆動源２４を後述する操作部３４側から着脱可能である。すなわち、内視鏡１２は、回転力伝達ユニット２２及び駆動源２４を着脱する挿通路を規定するチャンネル３０を有する。そして、チャンネル３０は、後述する中心軸Ｃに対して外れた位置に回転力伝達ユニット２２が挿通される長手軸Ｌを規定する。  
内視鏡１２は、管孔内等の狭い孔内に挿入される挿入部３２と、挿入部３２の基端部に設けられた操作部３４とを有する。挿入部３２は、例えば大腸の内部、小腸の内部等の管腔に挿入される。操作部３４には、ユニバーサルケーブル３６の一端が接続されている。ユニバーサルケーブル３６の他端には、スコープコネクタ３６ａが配設されている。スコープコネクタ３６ａは、制御ユニット１４及び光源ユニット１６に接続されている。
【０００９】
挿入部３２は、細長い挿入本体４２と、挿入本体４２の外周（外側）に着脱可能に取り付けられ挿入本体４２の後述する中心軸Ｃ回りに回転可能な筒状の回転ユニット４４とを有する。  
挿入本体４２は、先端から基端に向かって順に、先端硬性部５２と、能動湾曲部５４と、外力の作用を受けて受動的に湾曲する受動湾曲部５６と、第１の蛇管部５８と、第２の蛇管部６０とを有する。挿入本体４２の先端（先端硬性部５２の先端）及び基端（第２の蛇管部６０の基端）によって挿入部３２の中心軸Ｃが規定される。  
能動湾曲部５４と受動湾曲部５６との間は、湾曲管接続部６２により接続されている。受動湾曲部５６と第１の蛇管部５８との間は、中継接続部６４により接続されている。第１の蛇管部５８と第２の蛇管部６０との間は、蛇管接続部６６により接続されている。第２の蛇管部６０と操作部３４との間には折レ止メ６８が配設されている。すなわち、挿入本体４２は、先端硬性部５２、能動湾曲部５４、受動湾曲部５６、第１の蛇管部５８及び第２の蛇管部６０に加えて、湾曲管接続部６２、中継接続部６４及び蛇管接続部６６を有する。
【００１０】
図１に示す先端硬性部５２には観察光学系、照明光学系、処置具チャンネル等、内視鏡１２の内部に延設される各種の延設部材１２ａの先端が固定されている。観察光学系及び照明光学系の延設部材１２ａは、挿入本体４２の内部、操作部３４の内部、ユニバーサルケーブル３６の内部をそれぞれ通してコネクタ３６ａに接続されている。処置具チャンネルの延設部材１２ａすなわちチャンネルチューブは、挿入本体４２の内部を通して操作部３４に接続されている。
【００１１】
図３は、図１に示す操作部３４に対して反対側の側面を示す。図３に示すように、操作部３４は、処置具チャンネルの延設部材１２ａの基端が接続された処置具挿入口７２を有する。したがって、処置具挿入口７２から挿入された処置具は、延設部材１２ａ、すなわち処置具チャンネルを通して先端硬性部５２の先端から突出する。  
なお、後述するが、操作部３４は、処置具挿入口７２に並設され、駆動源２４を着脱可能な装着部２２２（図１０Ａ参照）を有する。
【００１２】
図３に示すように、操作部３４の外表面には、能動湾曲部５４の湾曲操作が入力される湾曲操作入力部である湾曲操作ノブ７４が設けられている。操作部３４の内部では、湾曲操作ノブ７４に能動湾曲部５４を湾曲させるための図示しない湾曲ワイヤの基端が接続されている。湾曲ワイヤは、挿入本体４２（挿入部３２）の内部に中心軸Ｃに沿って延設され、先端が能動湾曲部５４の先端部に接続されている。湾曲操作ノブ７４での湾曲操作により、湾曲ワイヤが牽引されることにより能動湾曲部５４が湾曲される。受動湾曲部５６は、外力が直接的に作用したり、能動湾曲部５４を介して間接的に外力が作用したりすることにより、受動的に湾曲する。例えば中心軸Ｃに垂直な方向への外力が受動湾曲部５６に作用すると、受動湾曲部５６が湾曲する。また、湾曲された能動湾曲部５４に中心軸Ｃに垂直な方向への外力が作用すると、受動湾曲部５６にも能動湾曲部５４を介して外力が作用し、受動湾曲部５６が湾曲する。
【００１３】
なお、操作部３４には、例えば送気／送水スイッチや吸引スイッチ等の各種スイッチ７６が配設されている。操作部３４にはさらに、回転ユニット４４を挿入本体４２の中心軸Ｃの軸回りに相対的に回転させる信号を制御ユニット１４に出力する回転操作入力スイッチ７８が配設されている。回転操作入力スイッチ７８は、例えば符号７８ａで示す位置を押圧して回転操作入力スイッチ７８を傾斜させると回転ユニット４４を第１の方向に回転させ、符号７８ｂで示す位置を押圧して回転操作入力スイッチ７８を傾斜させると回転ユニット４４を第１の方向とは逆方向の第２の方向に回転させる信号を制御ユニット１４に出力する。
【００１４】
挿入本体４２の外周の回転ユニット４４は、中心軸Ｃに沿って延設されるチューブ本体８２と、チューブ本体８２の外周部に中心軸Ｃに対して螺旋状に延設されるフィン部８４と、チューブ本体８２の先端に配設された管状のチューブ先端部８６と、チューブ本体８２の基端に配設された管状のチューブ基端部（筒状部）８８とを有する。これらチューブ本体８２、フィン部８４、チューブ先端部８６及びチューブ基端部８８は、それぞれ、挿入本体４２の外側に配置可能で、中心軸Ｃの軸回りに回転可能かつ中心軸Ｃの軸方向に沿って移動可能である。
【００１５】
図４には、受動湾曲部５６の近傍での挿入本体４２及び回転ユニット４４の構成を示す。図５から図９には、蛇管接続部６６の近傍での挿入本体４２及び回転ユニット４４の構成を示す。  
図４に示すように、能動湾曲部５４は、金属製の複数の第１の節輪１０２を有する。それぞれの第１の節輪１０２は、隣接する第１の節輪１０２に対して回動可能に連結されている。最も先端方向側に位置する図示しない第１の節輪には、前述した図示しない湾曲ワイヤの先端が固定されている。湾曲ワイヤが牽引された際には、第１の節輪１０２が隣接する第１の節輪１０２に対して回動し、能動湾曲部５４が湾曲する。
【００１６】
受動湾曲部５６は、金属製の複数の第２の節輪１０４を有する。それぞれの第２の節輪１０４は、隣接する第２の節輪１０４に対して回動可能に連結されている。なお、各第２の節輪１０４には、湾曲ワイヤを支持するワイヤガイドが設けられていない。このため、中心軸Ｃに垂直な方向へ作用する外力により、第２の節輪１０４が隣接する第２の節輪１０４に対して回動し、受動湾曲部５６が湾曲する。
【００１７】
最も先端方向側に位置する第２の節輪１０４ａには、最も基端方向側に位置する第１の節輪１０２ｂが嵌合状態で固定されている。第１の節輪１０２ｂと第２の節輪１０４ａとの間が固定されることにより、能動湾曲部５４と受動湾曲部５６との間に湾曲管接続部６２が形成される。湾曲管接続部６２では、第１の節輪１０２ｂと第２の節輪１０４ａとの間が固定され、第１の節輪１０２ｂ及び第２の節輪１０４ａにより形成される金属部分の肉厚が大きくなる。このため、湾曲管接続部６２は、能動湾曲部５４及び受動湾曲部５６より可撓性が低く、中心軸Ｃに垂直な方向へ作用する外力によって湾曲しない。
【００１８】
第１の節輪１０２及び第２の節輪１０４の外周には、金属製の網状管（ブレード）１０６が被覆されている。網状管１０６の外周には、外皮１０８が被覆されている。湾曲部外皮１０８は、例えばフッ素ゴムで形成されている。
【００１９】
図４に示すように、第１の蛇管部５８には、金属製の第１の螺旋管（第１のフレックス）１１２が設けられている。第１の螺旋管１１２の外周には、金属製の第１の網状管（第１のブレード）１１４が被覆されている。第１の網状管１１４の外周には、第１の外皮１１６が被覆されている。第１の外皮１１６は、例えばポリウレタンとポリエステルの混合樹脂材等の、能動湾曲部５４及び受動湾曲部５６の外皮１０８より可撓性の低い材料で形成されている。また、第１の螺旋管１１２は、複数の第１の節輪１０２の連結体及び複数の第２の節輪１０４の連結体に比べ、外力が作用した際の湾曲性が低下する。したがって、第１の蛇管部５８は、能動湾曲部５４及び受動湾曲部５６より可撓性が低くなる。ただし、第１の蛇管部５８は、中心軸Ｃに垂直な方向に作用する外力によって湾曲する程度の可撓性を有する状態で設けられている。
【００２０】
第１の螺旋管１１２及び第１の網状管１１４には、最も基端方向側に位置する第２の節輪１０４ｂが嵌合状態で固定されている。第２の節輪１０４ｂと第１の螺旋管１１２及び第１の網状管１１４との間が固定されることにより、受動湾曲部５６と第１の蛇管部５８との間に中継接続部６４が形成される。中継接続部６４では、第２の節輪１０４ｂと第１の螺旋管１１２及び第１の網状管１１４との間が固定され、第２の節輪１０４ｂ、第１の螺旋管１１２及び第１の網状管１１４により形成される金属部分の肉厚が大きくなる。このため、中継接続部６４は、受動湾曲部５６及び第１の蛇管部５８より可撓性が低く、中心軸Ｃに垂直な方向へ作用する外力によって湾曲しない。
【００２１】
中継接続部６４には、湾曲部外皮１０８の基端及び第１の外皮１１６の先端が位置している。湾曲部外皮１０８と第１の外皮１１６との間は、第１の外皮１１６及び湾曲部外皮１０８に糸１２２が巻回されるとともに、接着剤１２４が被覆されている。
【００２２】
なお、図示を一部省略するが、第１の節輪１０２、湾曲管接続部６２、第２の節輪１０４、中継接続部６４、第１の螺旋管１１２の内部の空間にはそれぞれ延設部材１２ａが挿通されている。
【００２３】
図５から図９に示す第２の蛇管部６０は、第１の蛇管部５８と同様の構成である。このため、詳細な説明を省略するが、第２の蛇管部６０は、中心軸Ｃに垂直な方向に作用する外力によって湾曲する程度の可撓性を有する状態で設けられている。なお、図５から図８Ｂ中に符号１２８ａで示す管状体は、螺旋管及びその外周に配設された網状管を示す。符号１２８ｂで示す環状体は外皮として用いられる。このため、第１の蛇管部５８及び第２の蛇管部６０の構造は同一である。
【００２４】
図５から図９に示すように、第１の蛇管部５８と第２の蛇管部６０との間の蛇管接続部６６は、ベースとなる例えば金属材製や硬質樹脂材製の接続口金１３２と、第１の先端側口金１３４と、第２の先端側口金１３６と、基端側口金１３８と、内歯（内周ギア部）１４０ａを有するリング状の回転体１４０とを有する。なお、接続口金１３２は、挿入本体４２により中心軸Ｃが規定される。  
第１及び第２の先端側口金１３４，１３６は、ここでは図示しない延設部材１２ａ（図４参照）が挿通される空洞１３４ａ，１３６ａを有する。同様に、接続口金１３２は、ここでは図示しない延設部材１２ａ（図４参照）が挿通され、第１及び第２の先端側口金１３４，１３６の空洞１３４ａ，１３６ａに連通する空洞１３２ａを有する。
【００２５】
第１の先端側口金１３４は第１の蛇管部５８の基端に配設されている。第２の先端側口金１３６は第１の先端側口金１３４の内側かつ基端側に固定されている。第１の先端側口金１３４は第２の先端側口金１３６の先端側の外周面を覆っている。第２の先端側口金１３６の基端の外周面には、径方向外方に突出し、第１の先端側口金１３４の基端を受けるフランジ１４４が形成されている。  
第２の先端側口金１３６は接続口金１３２にビス１４２で固定されている。接続口金１３２の外周には、回転体１４０が挿入本体４２の接続口金１３２の中心軸Ｃに沿って移動可能かつ、回転力伝達ユニット２２の後述する回転ギア２０２の回転により中心軸Ｃの軸回りに回転可能に配設されている。回転体１４０の先端は第２の先端側口金１３６の基端のフランジ１４４に接離可能に当接される。なお、回転体１４０の外周面は中心軸Ｃに対してフランジ１４４の外周面よりも径方向外方に突出している。
【００２６】
回転体１４０は、筒状体１５２と、筒状体１５２の先端に径方向内方に突出する内方フランジ１５４とを有する。上述した第２の先端側口金１３６のフランジ１４４の基端には内方フランジ１５４の先端が当接される。回転体１４０の内歯１４０ａは内方フランジ１５４の内周面に形成されている。  
筒状体１５２の外周面（外周部）１５２ａは、回転ユニット４４の例えばチューブ基端部８８の後述する嵌合面（嵌合部）２６６に嵌合するように、円形以外の形状、例えば、略正八角形等の多角形形状に形成されている。筒状体１５２にはチャンネル３０に連通する複数の開口１５６が中心軸Ｃに向かって適宜の間隔に形成されている。開口１５６は筒状体１５２の外周面１５２ａの例えば正八角形等の多角形形状の平面ごとに形成されていることが好適である。  
筒状体１５２と内方フランジ１５４との境界付近には、回転ユニット４４の後述する押圧部（当接部）２６８が当接されるように当接部１５８が形成されている。当接部１５８はこの実施形態では径方向外方かつ中心軸Ｃに沿って先端側を向くように傾斜している。  
筒状体１５２の基端には、後述するコイルバネ（付勢部）１８０の先端が当接されて支持される環状の先端側バネ支持部１６０が形成されている。先端側バネ支持部１６０は環状に形成され、中心軸Ｃの軸方向に沿って接続口金１３２の外周面の大径円周状面（摺動面）１７２を移動可能である。なお、コイルバネ１８０の先端は先端側バネ支持部１６０の外周に配置される。
【００２７】
接続口金１３２の外周面には、中心軸Ｃの軸方向に沿った回転体１４０の内歯１４０ａの移動方向を規定する略円筒状の小径円周状面１７０と、小径円周状面１７０の基端側で中心軸Ｃの軸方向に沿った回転体１４０の筒状体１５２の移動方向を規定する略円筒状の大径円周状面１７２とが形成され、その基端側は、大径円周状面１７２よりも大径の円筒面１７４が形成されている。小径円周状面１７０と大径円周状面１７２との間には段差１７１が形成され、大径円周状面１７２の基端と円筒面１７４との間には段差１７３が形成されている。段差１７１，１７３により回転体１４０の基端側の移動範囲を規定することができる。  
円筒面１７４の基端側には、円筒面１７４よりも大径で径方向外方に突出し、回転ユニット４４のチューブ基端部８８の後述する係合部（凸状部）２６２に係合される、例えば円環状の係合部１７６が形成されている。すなわち、係合部１７６は接続口金１３２の外周面に、中心軸Ｃに対しての径方向外方に突出するように形成されている。係合部１７６は、環状凸部（凸状部）１７６ａと、その基端に隣接した環状凹部（凹状部）１７６ｂとを連続的に有する。回転ユニット４４のチューブ基端部８８の係合部２６２は、環状凸部１７６ａを乗り越えて環状凹部１７６ｂに係合される。
【００２８】
この環状凸部１７６ａの先端、すなわち、円筒面１７４と環状凸部１７６ａとの間には、後述するコイルバネ（付勢部）１８０の基端が当接されて支持される基端側バネ支持部１７８が形成されている。そして、接続口金１３２の外周であり、接続口金１３２の基端側バネ支持部１７８と回転体１４０の先端側バネ支持部１６０との間にコイルバネ１８０が配設されている。このため、コイルバネ１８０は回転体１４０を第２の先端側口金１３６のフランジ１４４の基端に当接するように付勢している。すなわち、コイルバネ１８０は、回転体１４０を中心軸Ｃに沿って挿入本体４２の中心軸Ｃの先端側に離隔させるように付勢している。  
接続口金１３２には、後述するギア配置空洞１９２の後端側に近接した支持部１９３にビス１８４により板バネ（弾性押圧体）１８２が固定されている。板バネ１８２の先端（ビス１８４に対する遠位端）は回転力伝達ユニット２２の後述するカラー（支持筒）２０６の凹溝（挿入体側係合部）２０６ａに嵌合可能な弾性押圧体としての突起（挿入装置側係合部）１８２ａを有する。突起（凸部）１８２ａは例えば略球状等に形成され、特に先端側及び基端側に傾斜面が形成されていることが好ましい。  
板バネ１８２の突起１８２ａが凹溝２０６ａに係合した状態では、カラー２０６がチャンネル３０の支持部１９３に対して摺動しながら長手軸Ｌの軸回りに回転するので、回転力伝達ユニット２２が回転可能であるが、軸方向の移動を規制する。図８Ｂに示すように、板バネ１８２は弾性変形するが、板バネ１８２の弾性変形は回転体１４０の筒状体１５２の内周面により規制される。すなわち、挿入本体４２の回転体１４０の筒状体１５２は、特にその内周面が、板バネ１８２の突起１８２ａがカラー２０６の凹溝２０６ａに対する係合状態を維持するのを補助することが可能な補助部として機能する。このため、回転力伝達ユニット２２が回転して回転体１４０が回転しているときに、回転力伝達ユニット２２が長手軸Ｌの軸方向に移動するのが防止されている。
【００２９】
接続口金１３２の基端には空洞１３８ａを有する基端側口金１３８が固定されている。基端側口金１３８の基端には第２の蛇管部６０の先端が固定されている。  
図示しないが、第１の蛇管部５８の内部の空間、先端側口金１３４の空洞１３４ａ、接続口金１３２の空洞１３２ａ、基端側口金１３８の空洞１３８ａ、さらには第２の蛇管部６０の内部の空間はそれぞれ連通し延設部材１２ａが挿通されている。
【００３０】
なお、接続口金１３２、第１の先端側口金１３４、第２の先端側口金１３６、基端側口金１３８及び回転体１４０はそれぞれ例えば金属材で形成されているので、第１の蛇管部５８及び第２の蛇管部６０に対して曲がり難く形成されている。例えば、大腸等の内壁により蛇管接続部６６に対して外力が付加されたとしても、蛇管接続部６６は曲がらない。
【００３１】
図５から図９に示すように、接続口金１３２には、回転力伝達ユニット２２の後述する回転ギア（回転力伝達部）２０２が配置されるギア配置空洞１９２（チャンネル３０の開口端部）が形成されている。このギア配置空洞１９２は接続口金１３２の外側に開口している。すなわち、ギア配置空洞１９２は、回転体１４０の内歯１４０ａに連通している。図７に示すように、ギア配置空洞１９２は、その位置の横断面が例えば略Ｕ字状に形成されている。なお、ギア配置空洞１９２に回転ギア２０２が配設された状態で、回転ギア２０２の一部（図７中の上側部位）がギア配置空洞１９２から突出した位置に配設される。  
なお、ギア配置空洞１９２には、回転ギア２０２の先端の凹部２０２ｂを回転可能に支持する支持体１９２ａが配設されている。
【００３２】
接続口金１３２には、ギア配置空洞１９２の基端側に回転力伝達ユニット２２のカラー２０６が回転可能に支持される、支持部１９３が形成されている。回転力伝達ユニット２２がチャンネル３０に配設されていない場合、図５及び図６に示すように、支持部１９３の径方向内方（長手軸Ｌ）に向かって板バネ１８２の突起１８２ａが突出している。なお、回転力伝達ユニット２２のカラー２０６が支持部１９３に配設され、板バネ１８２の突起１８２ａにカラー２０６の凹溝２０６ａが嵌合された状態では、カラー２０６の外周面と支持部１９３との間に殆ど隙間が存在しないが、軸方向への移動を規制し、長手軸Ｌの軸回りの回転すなわち長手軸Ｌの軸回りの摺動を許容する。
【００３３】
接続口金１３２には、ギア配置空洞１９２に連通する位置に回転力伝達ユニット２２用の円筒状のチャンネル口金１９４が固定されている。接続口金１３２に対してチャンネル口金１９４は水密に固定されている。このチャンネル口金１９４の外周面には回転力伝達ユニット２２用のチャンネルチューブ１９６の先端が固定されている。このため、チャンネルチューブ１９６の内側には、回転力伝達ユニット２２を挿通させることができる。チャンネルチューブ１９６は、挿入本体４２の内部を中心軸Ｃに沿って、基端方向に延設されている。  
チャンネルチューブ１９６はチャンネル口金１９４に水密に固定され、かつ、延設部材１２ａの１つである処置具チャンネルチューブに並設されている。
【００３４】
ここで、図２Ａに示すように、回転力伝達ユニット２２は、略円柱状に形成された回転ギア（回転力伝達部）２０２と、ドライブシャフト２０４と、回転ギア２０２とドライブシャフト２０４との接続部の外周に配設されたカラー（回転筒）２０６とを有する。そして、回転ギア２０２、ドライブシャフト２０４及びカラー２０６によって回転力伝達ユニット２２の長手軸Ｌが規定される。  
回転ギア２０２は、その外周に外周ギア部（外歯）２０２ａを有する。外周ギア部２０２ａはチャンネル３０内で長手軸Ｌ回りに回転可能で回転体１４０の内歯１４０ａに噛み合わせ可能である。回転ギア２０２の先端には、例えば略円錐状に凹部２０２ｂが形成され、回転ギア２０２の凹部２０２ｂがギア配置空洞１９２に配設された支持体１９２ａで回転可能に支持される。また、回転ギア２０２の基端側に配置されたカラー２０６の外周面と支持部１９３との間には殆ど隙間が存在しないので、回転ギア２０２は、支持体１９２ａ及び支持部１９３により両持ちされた状態で回転する。このため、回転ギア２０２の回転を安定化することができる。  
なお、回転ギア２０２の先端の外周面は、板バネ１８２の突起１８２ａを容易に押し退けて弾性変形させるように斜面２０２ｃが形成されていることが好ましい。  
ドライブシャフト２０４は回転ギア２０２の基端部から長手軸Ｌに沿って基端側に延出され基端に長手軸Ｌ回りの回転力が加えられると回転ギア２０２を回転させることができる。ドライブシャフト２０４は例えば金属素線を円筒網状に編んだものが重ね合わせられて多層に形成されたり、又は、右巻き及び左巻き線材が重ね合わせられた多層ワイヤで形成されたりしており、回転追従性及び柔軟性を有する。図２Ｂに示すように、ドライブシャフト２０４の基端は例えば円形状に形成されている。ドライブシャフト２０４の基端には、駆動源２４の後述するＤ字状の回転軸２１４が嵌合されるＤ字状の凹部２０８が形成されている。このため、駆動源２４の回転軸２１４の回転がドライブシャフト２０４に伝達され、ドライブシャフト２０４の回転が回転ギア２０２に伝達される。  
カラー２０６は、図６に示すように回転ギア２０２の外周面に配置されていても、ドライブシャフト２０４の先端部の外周面に配置されていても良いし、又は、回転ギア２０２及びドライブシャフト２０４の両者の外周面にまたがって配設されていても良い。すなわち、カラー２０６は回転ギア２０２及びドライブシャフト２０４の少なくとも一方の外周面に配設されている。カラー２０６は、挿入本体４２に係合可能な環状の凹溝（挿入体側係合部）２０６ａを有する。凹溝２０６ａの長手軸Ｌ方向に沿う方向の幅は、板バネ１８２の突起１８２ａが配設される程度である。このため、板バネ１８２の突起１８２ａをカラー２０６の凹溝２０６ａに係合した際にカラー２０６、すなわち回転力伝達ユニット２２がチャンネル３０の長手軸Ｌに沿って移動することが防止される。すなわち、カラー２０６は、長手軸Ｌの軸回りの回転を許容し長手軸Ｌの軸方向の移動を規制する。
【００３５】
図１０Ａに示すように、駆動源２４は、モータ本体２１２と、回転軸２１４と、モータケーブル２１６とを有する。モータケーブル２１６の遠位端は制御ユニット１４に着脱可能に接続されている。モータ本体２１２のうち回転軸２１４の軸方向に対して直交する回転軸２１４の横断面の外形、及び、モータ本体２１２の横断面の外形はそれぞれ例えば略Ｄ字状に形成されている。
【００３６】
図１０Ａに示すように、操作部３４には、回転力伝達ユニット２２のドライブシャフト２０４の基端の出口２２２ａを規定するとともにドライブシャフト２０４の基端に回転力を伝達する後述する駆動源２４が装着される装着部２２２が設けられている。なお、装着部２２２には、モータ本体２１２の外周を保持する保持リング２２４が配設されている。  
なお、図５から図８Ｂに示すチャンネルチューブ１９６は、挿入本体４２の内部及び操作部３４の内部を通して装着部２２２の出口２２２ａに連通されている。このため、チャンネルチューブ１９６の基端が装着部２２２の出口２２２ａで開口している。
【００３７】
このように、挿入本体４２の蛇管接続部６６及び第２の蛇管部６０には、先端から基端に向かって順に、ギア配置空洞１９２、支持部１９３、チャンネル口金１９４、チャンネルチューブ１９６及び装着部２２２が規定されて、回転力伝達ユニット２２が挿通される挿通路としてのチャンネル３０が形成されている。
【００３８】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、回転ユニット４４は、挿入本体４２の中心軸Ｃの軸方向に沿って移動可能である。特に、回転ユニット４４は、挿入本体４２に対して、先端硬性部５２を通して着脱可能である。
【００３９】
回転ユニット４４のチューブ本体８２は、ポリウレタン等の樹脂材で形成されている。チューブ本体８２は、図４に示す湾曲部外皮１０８の外周面及び図８Ｂに示す第１の蛇管部５８の外周面との間に隙間Ｇを有する。すなわち、チューブ本体８２は、挿入本体４２の外周部との間に隙間Ｇを有する状態で設けられる。このため、挿入本体４２に対して回転ユニット４４が回転する際、挿入本体４２とチューブ本体８２との間に摩擦が生じるのが防止されている。
【００４０】
チューブ先端部８６は、例えばゴム材等、チューブ本体８２より軟らかい材料で形成されている。図４に示すように、チューブ先端部８６の内周部は、回転ユニット４４と湾曲部外皮１０８との間の隙間Ｇをチューブ本体８２の内周方向側の部位より減少させるように形成されている。
【００４１】
この実施形態では、回転ユニット４４のチューブ基端部（筒状部）８８は、チューブ本体８２に対して一体の内側筒状部２５２と、内側筒状部２５２よりも硬質で別体の外側筒状部２５４とを有する。外側筒状部２５４は、内側筒状部２５２の外周に、中心軸Ｃの軸方向に沿って移動可能に配設されている。図９に示すように、外側筒状部２５４の内周面は内側筒状部２５２の外周面に嵌合して、中心軸Ｃの軸回りに回動することができない。  
なお、チューブ基端部８８は、外側筒状部２５４が中心軸Ｃの軸方向に沿って先端側に移動するのを規制する当接部２５６を有する。
【００４２】
内側筒状部２５２は、接続口金１３２の外周面に対して着脱可能な係合部２６２を有する。具体的には、内側筒状部２５２は、蛇管接続部６６の係合部１７６の凹部１７６ｂに係合可能な凸状の係合部２６２をその基端側の内周面に有する。係合部２６２の内径は蛇管接続部６６の係合部１７６の環状凸部１７６ａの最大外径よりも小さく、蛇管接続部６６の係合部１７６の環状凹部１７６ｂの最小外径と同程度に形成されている。このため、回転ユニット４４が図８Ａに示す位置から図８Ｂに示す位置に移動する場合、回転ユニット４４のチューブ基端部８８の径方向内方に突出した係合部２６２は、その周辺とともに弾性変形して蛇管接続部６６の係合部１７６の環状凸部１７６ａを乗り越えて環状凹部１７６ｂに係合される。外側筒状部２５４は、その内周側に、係合部２６２が弾性変形により径方向外方に広げられるのを規制する規制部２６４ａと、規制部２６４ａの先端側に形成された複数の凹部２６４ｂ（図９参照）とを有する。このため、その凹部２６４ｂの内側に係合部２６２が配置された場合、係合部２６２が外側に弾性変形するのを許容し、その凹部２６４ｂから外れた位置に係合部２６２が配置された場合、係合部２６２が外側に弾性変形するのを規制する。このため、チューブ基端部８８は、係合部１７６，２６２同士が係合された状態で、その係合状態を維持可能な力を発揮することができる。  
なお、この実施形態では、外側筒状部２５４の内周に形成された凹部２６４ｂは複数あり、外側筒状部２５４の内周の全周にわたって環状に形成されているわけではない。このため、内視鏡１２の使用時に内側筒状部２５２に対して基端側に外側筒状部２５４が移動したとしても、凹部２６４ｂの端部で係合部２６２が弾性変形するのを規制している。
【００４３】
外側筒状部２５４の基端には、径方向内方に突出したフランジ２６４ｃが形成されていることが好ましい。なお、このフランジ２６４ｃの内径は内側筒状部２５２の基端の係合部２６２の内径よりも大きい。
【００４４】
チューブ基端部８８の内側筒状部２５２のうち、係合部２６２よりも先端側の内周には、回転体１４０の筒状体１５２の外周面１５２ａと同じ形状を有し回転体１４０の筒状体１５２の外周面１５２ａに嵌合する嵌合面２６６が形成されている。なお、図９に示す回転体１４０の筒状体１５２の外周面１５２ａ及び内側筒状部２５２の嵌合面２６６は、例えば略八角形状に形成されている。  
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、チューブ基端部８８のうち、嵌合面２６６よりも先端側には、嵌合面２６６よりも中心軸Ｃに向かって径方向内方に突出した押圧部２６８が形成されている。押圧部２６８は係合部２６２に離間して回転体１４０の当接部１５８に当接可能に設けられている。なお、押圧部２６８の最小内径は第１の蛇管部５８の外径よりも大きく、内側筒状部２５２の内周面と第１の蛇管部５８の外周面との間に隙間Ｇを有する。
【００４５】
チューブ本体８２の外周部に延設されるフィン部８４は、例えばゴム材で形成されている。フィン部８４は、チューブ本体８２に接着又は溶着等により固定されている。図１に示すように、フィン部８４は、基端方向から視て時計回りの螺旋状に延設されている。内視鏡１２の挿入部３２が小腸の内部、大腸の内部等の管腔に挿入された際には、管腔壁に回転ユニット４４のフィン部８４が当接する。この状態で、回転体１４０及び回転ユニット４４を挿入本体４２に対して中心軸Ｃの軸回りに回転させる。これにより、中心軸Ｃの軸方向に沿った方向の推進力が挿入部３２に作用する。
【００４６】
次に、この実施形態に係る内視鏡システム１０の作用について説明する。ここでは、挿入本体４２に対して回転力伝達ユニット２２及び回転ユニット４４を装着し、操作部３４に対して駆動源２４を装着する組み立て手順について主に説明する。
【００４７】
図２Ａに示す回転力伝達ユニット２２の回転ギア２０２をその先端から、装着部２２２、チャンネルチューブ１９６、チャンネル口金１９４、支持部１９３を通して蛇管接続部６６のギア配置空洞１９２に導入していく。  
回転力伝達ユニット２２の回転ギア２０２を、図６に示す位置から図７に示す位置に移動させる。このとき、回転ギア２０２の斜面２０２ｃで板バネ１８２の突起１８２ａを押し退けて板バネ１８２を弾性変形させて図７中の上側に退避させる。板バネ１８２の突起１８２ａは回転ギア２０２の外歯２０２ａの外周面に沿って移動する。そして、板バネ１８２の突起１８２ａは、その弾性力によって、カラー２０６の凹溝２０６ａに係合される。このとき、回転ギア２０２の凹部２０２ｂは支持体１９２ａに支持される。そして、挿入本体４２の中心軸Ｃに対して、回転力伝達ユニット２２の長手軸Ｌは平行である。  
なお、このとき、板バネ１８２の外側に回転体１４０は配設されていないので、板バネ１８２は図７中の上側に退避可能である。このため、回転力伝達ユニット２２全体をチャンネル３０の後端側に強く引っ張ると、板バネ１８２と回転力伝達ユニット２２のカラー２０６の凹溝２０６ａとの係合が解除される。
【００４８】
図８Ａに示すようにチャンネル３０の所定の位置に回転力伝達ユニット２２が配設された場合、図１０Ａに示すようにドライブシャフト２０４の基端は装着部２２２の内部又はその近傍にある。この状態で図１０Ａに示す駆動源２４を図１０Ｂに示すＤ字状の装着部２２２に装着するとともに、回転軸２１４をドライブシャフト２０４の基端のＤ字状の凹部２０８に嵌合させる。
【００４９】
そして、回転ユニット４４を中心軸Ｃの軸回りに回転させながら挿入本体４２の基端側に移動させる。すなわち、回転ユニット４４のチューブ基端部８８の基端の係合部２６２を蛇管接続部６６の回転体１４０の外側を通して基端側に移動させる。そして、回転体１４０の筒状体１５２の外周面１５２ａと回転ユニット４４の内側筒状部２５２の嵌合面２６６とが嵌合可能なように、回転ユニット４４を周方向に適宜に回動させて向きを揃え、回転体１４０の筒状体１５２の外周面１５２ａに対して、回転ユニット４４の内側筒状部２５２の嵌合面２６６を嵌合させる。  
この状態で、図８Ａに示す位置にある回転ユニット４４を、接続口金１３２の中心軸Ｃの軸方向に沿って、図８Ｂに示す位置まで挿入本体４２の基端側に相対的に移動させる。このため、回転ユニット４４の押圧部２６８で回転体１４０の当接部１５８を基端側に押圧する。回転体１４０をコイルバネ１８０の付勢力に抗して接続口金１３２の中心軸Ｃの軸方向基端側に大径円周状面１７２に沿って移動させる。すなわち、押圧部（当接部）２６８は、コイルバネ１８０の付勢力に抗して回転体１４０を挿入本体４２の基端側に移動させることが可能である。  
そして、内側筒状部２５２の係合部２６２が存在する位置の外側に、外側筒状部２５４の規制部２６４ａが配置された状態であれば、外側筒状部２５４を基端側に移動させて、内側筒状部２５２の係合部２６２の外側に凹部２６４ｂを配置する。
【００５０】
図８Ｂに示すように、回転体１４０の内歯１４０ａと回転ギア２０２の外周ギア部２０２ａとを噛み合わせるとともに、内側筒状部２５２の係合部２６２を挿入本体４２の蛇管接続部６６の係合部１７６の環状凸部１７６ａを乗り越えさせて基端側に隣接する環状凹部１７６ｂに係合させる。すなわち、押圧部（当接部）２６８は、係合部２６２を接続口金１３２の外周面に係合させた状態で回転体１４０を回転ギア２０２の外周に配設する。このとき、回転ユニット４４の係合部２６２は、コイルバネ１８０の付勢力に抗して接続口金１３２の外周面の係合部１７６に係合可能である。そして、内側筒状部２５２に対して外側筒状部２５４を中心軸Ｃの軸方向に沿って移動させて、係合部２６２が径方向外方に広げられる弾性変形を規制する。  
このようにして、回転ユニット４４を挿入本体４２に係合して固定する。  
また、このとき、板バネ１８２の外周は回転体１４０の筒状体１５２が配置されているので、筒状体１５２の内周面によって板バネ１８２の突起１８２ａが図８Ｂ中の上側に弾性変形するのが規制されている。
【００５１】
内視鏡１２の挿入部３２は、このような状態で使用可能となる。すなわち、挿入部３２の回転ユニット４４は中心軸Ｃに対して第１の方向及び第２の方向に回転可能である。  
例えば、挿入部３２の回転ユニット４４を第１の方向に回転させる場合、図１に示す内視鏡システム１０を起動させた状態で、図１及び図３に示す回転操作入力スイッチ７８の符号７８ａで示す位置を押圧する。その回転操作入力スイッチ７８の押圧信号がユニバーサルケーブル３６、コネクタ３６ａを介して制御ユニット１４に入力される。制御ユニット１４はモータケーブル２１６及びモータ本体２１２を介して駆動源２４の回転軸２１４を第１の方向に回転させる。回転軸２１４の第１の方向への回転により、ドライブシャフト２０４が長手軸Ｌ回りの第１の方向に回転する。ドライブシャフト２０４が第１の方向に回転することによって、その回転力がカラー２０６を介して回転ギア２０２に伝達され、回転ギア２０２が長手軸Ｌ回りの第１の方向に回転する。このため、回転ギア２０２に噛み合わせられた回転体１４０が中心軸Ｃ回りの第１の方向に回転する。回転体１４０が中心軸Ｃ回りの第１の方向に回転するのに伴って、回転体１４０に嵌合された回転ユニット４４が中心軸Ｃ回りの第１の方向に回転する。  
なお、挿入部３２の回転ユニット４４を第２の方向に回転させる場合、図１に示す内視鏡システム１０を起動させた状態で、回転操作入力スイッチ７８の符号７８ｂで示す位置を押圧する。
【００５２】
本実施形態では、基端方向から視て時計回りの螺旋状にフィン部８４が延設されている。したがって、回転体１４０及び回転ユニット４４が基端方向から視て時計回り（第１の方向）に回転することにより、先端方向への推進力が挿入部３２に作用する。これより、管腔での挿入部３２の挿入性が向上する。一方、回転体１４０及び回転ユニット４４が基端方向から視て反時計回り（第２の方向）に回転することにより、基端方向への推進力が挿入部３２に作用する。これより、管腔での挿入部３２の抜脱性が向上する。
【００５３】
内視鏡１２の使用後、内視鏡１２は洗浄、消毒、滅菌されて再利用される。この手順について簡単に説明する。  
回転ユニット４４の外側筒状部２５４を内側筒状部２５２に対して基端側に移動させて、係合部２６２の外側に外側筒状部２５４の凹部２６４ｂを配置する。この状態で挿入本体４２の蛇管接続部６６の係合部１７６の環状凹部１７６ｂに配置された回転ユニット４４の内側筒状部２５２の係合部２６２を弾性変形させて環状凸部１７６ａを乗り越えさせて、回転ユニット４４の係合部２６２を挿入本体４２の係合部１７６よりも挿入本体４２の先端側に移動させる。そして、回転ユニット４４のチューブ基端部８８の基端の係合部２６２を、蛇管接続部６６の回転体１４０の外側を通して先端側に移動させる。  
このとき、コイルバネ１８０は、その付勢力により係合部１７６，２６２同士の係合を解除するのを補助する力を発揮し、回転体１４０を挿入本体４２の先端側に移動させてフランジ１４４の基端に当接させる。すなわち、回転体１４０の筒状体１５２の外周面１５２ａと回転ユニット４４の内側筒状部２５２の嵌合面２６６との嵌合が解除され、回転ギア２０２の外周ギア部２０２ａと回転体１４０の内歯１４０ａとの噛み合いを解除する。このとき、コイルバネ１８０により板バネ１８２の外周から回転体１４０が先端側（前方）に移動した状態を維持するので、板バネ１８２は弾性変形可能である。
【００５４】
そして、駆動源２４及び回転力伝達ユニット２２をチャンネル３０の基端から手前側に強く引っ張る。このため、板バネ１８２のバネ付勢力に抗して板バネ１８２を弾性変形させ、カラー２０６の凹溝２０６ａに係合していた板バネ１８２の突起１８２ａの係合が解除される。このため、回転力伝達ユニット２２をチャンネル３０に対して抜去可能である。  
板バネ１８２の突起１８２ａは、カラー２０６の外周面、回転ギア２０２の外歯２０２ａ及び斜面２０２ｃの順に相対的に移動して、図６に示す状態になる。そして、図５に示すように、チャンネル３０に対して回転力伝達ユニット２２を完全に抜去する。  
すなわち、回転力伝達ユニット２２は、チャンネル３０に対して容易に着脱可能である。
【００５５】
このとき、コイルバネ１８０により回転体１４０の開口１５６はギア配置空洞１９２に対向する位置に維持される。このため、装着部２２２、チャンネルチューブ１９６、チャンネル口金１９４、ギア配置空洞１９２を通して例えば洗浄液やブラシ等をチャンネル３０に挿通させたときの挿通路を確保することができる。このように、回転ユニット４４及び回転力伝達ユニット２２を挿入部３２から取り除いた状態で、図示しないブラシ等を用いてチャンネル３０内を洗浄することができる。したがって、挿入本体４２及び操作部３４の洗浄や消毒、さらには滅菌等を容易に行うことができる。
【００５６】
すなわち、コイルバネ１８０は、回転ユニット４４を挿入本体４２に対して取り外す際に、取り外しの補助を行うとともに、チャンネル３０を洗浄等することが容易なように回転体を所定の位置に維持する機能を発揮する。
【００５７】
以上説明したように、この実施形態によれば、以下のことが言える。  
挿入本体４２に対して回転ユニット４４を取り付ける際に、取り付けのための部品を他に必要としない。すなわち、挿入本体４２に対して回転ユニット４４を取り付ける際、回転ユニット４４の嵌合面２６６を回転体１４０の外周面１５２ａに嵌合可能な状態に向きを揃えた後、押圧部２６８で回転体１４０の当接部１５８を挿入本体４２の基端側に、コイルバネ１８０の付勢力に抗して押圧して、回転ユニット４４の係合部２６２を接続口金１３２の係合部１７６に係合すれば、取り付けが完了する。このため、挿入本体４２に対する回転ユニット４４の取り付けを容易に行うことができる。  
挿入本体４２に対して回転ユニット４４を取り外す際に、取り外しのための部品を他に必要としない。すなわち、挿入本体４２に対して回転ユニット４４を取り外す際、回転ユニット４４の係合部２６２を挿入本体４２の先端側に移動させて、接続口金１３２の係合部１７６に対して係合を解除すれば、コイルバネ１８０のバネ付勢力により回転体１４０の当接部１５８で回転ユニット４４の押圧部２６８を挿入本体４２の先端側に向かって移動させる。すなわち、コイルバネ１８０は挿入本体４２に対する回転ユニット４４の取り外しを補助する。回転体１４０は第２の先端側口金１３６のフランジ１４４で移動が規制されるが、回転ユニット４４を挿入本体４２の先端側に移動させることによって、挿入本体４２に対する回転ユニット４４の取り外しが完了する。このため、挿入本体４２に対する回転ユニット４４の取り外しを容易に行うことができる。  
このような挿入本体４２に対する回転ユニット４４の取り付けや取り外しの際、回転ユニット４４のチューブ基端部８８の内側筒状部２５２に対して、外側筒状部２５４を中心軸Ｃの軸方向に移動させることによって、回転ユニット４４の係合部２６２の変形し易さを制御することができる。すなわち、内視鏡１２の使用時には回転ユニット４４の係合部２６２を変形し難くするように係合部２６２の外周面を隙間なく保持し、挿入本体４２に対する回転ユニット４４の着脱の際には回転ユニット４４の係合部２６２を変形し易くするように隙間（凹部２６４ｂ）を設けて保持することができる。
【００５８】
なお、この実施形態では、外側筒状部２５４の内周に形成された凹部２６４ｂは周方向に分割されており、外側筒状部２５４の内周の全周にわたって環状に形成されているわけではない。このため、例えば内視鏡１２の使用時に内側筒状部２５２に対して基端側に外側筒状部２５４が移動したとしても、凹部２６４ｂの周方向端部で内側筒状部２５２の外周面に隙間なく嵌合された部分が存在し係合部２６２が弾性変形するのを規制している。このため、内視鏡１２の使用時に回転ユニット４４が挿入本体４２から脱落することが防止されている。  
したがって、この実施形態に係る内視鏡１２は、挿入本体４２に対して回転ユニット４４を容易に取り付け可能で、組み立て性を向上させることができる。
【００５９】
そして、この実施形態では、コイルバネ１８０を用いて回転体１４０を先端側に向かって付勢しているので、挿入本体４２のチャンネル３０を洗浄等する際に、回転体１４０の開口１５６がチャンネル３０のギア配置空洞１９２に対向している。このため、洗浄液やブラシ等を、例えばチャンネル３０の基端側から先端側の回転体１４０の開口１５６を通すことができ、チャンネル３０内の洗浄性を高めることができる。また、挿入本体４２の外周面の洗浄等も容易に行うことができる。
【００６０】
ところで、例えば特開２００５−２８８０３５号公報の螺旋状推進部には、トルクチューブを挿通可能な可撓性チューブを着脱可能である。螺旋状推進部で可撓性チューブを固定する場合、可撓性チューブの先端部を外側から内側に向かって押圧する。可撓性チューブの内部に挿通されたトルクチューブの先端は螺旋状推進部の歯車機構に連結されている。  
特開２００５−２８８０３５号公報の構造では、可撓性チューブを着脱可能であるが、可撓性チューブの内部に挿通されるトルクチューブは歯車機構に連結されている。したがって、螺旋状推進部からトルクチューブを着脱する場合、時間がかかる。このため、例えば可撓性チューブ及びトルクチューブを使い捨てにする場合、トルクチューブを歯車機構から取り外し、又は、歯車機構に取り付けるのに手間がかかる。  
この実施形態では、挿入装置の所定位置に対して容易に着脱可能で、挿入装置の所定位置に対して挿入した状態ですぐに使用可能な挿入体、このような挿入体が配設される挿入装置、及び、挿入体と挿入装置とを有する挿入システムを提供することができる。
【００６１】
回転力伝達ユニット（挿入体）２２は、細長い挿入本体４２と、筒状の回転ユニット４４と、チャンネル３０とを有する挿入装置１２のチャンネル３０に着脱可能でチャンネル３０に配設された状態で回転体１４０を介して回転ユニット４４に回転力を伝達可能である。  
挿入本体４２のチャンネル３０に対して、回転力伝達ユニット２２を装着する場合、板バネ１８２の突起１８２ａをカラー２０６の凹溝２０６ａに係合するだけで、回転力伝達ユニット２２の長手軸Ｌ回りの回転を許容し、長手軸Ｌ方向の移動を規制することができる。このため、チャンネル３０に対して回転力伝達ユニット２２を容易に装着することができる。  
一方、挿入本体４２のチャンネル３０に対して、回転力伝達ユニット２２を取り外す場合、チャンネル３０に対して回転力伝達ユニット２２を基端側に強く引っ張って、板バネ１８２の突起１８２ａとカラー２０６の凹溝２０６ａとの間の係合を解除するだけで良い。したがって、チャンネル３０から回転力伝達ユニット２２を容易に取り外すことができる。  
なお、このような効果を得るだけであれば、回転ユニット４４には、係合部２６２や押圧部（当接部）２６８は必ずしも必要ではない。
【００６２】
また、挿入本体４２に回転力伝達ユニット２２及び回転ユニット４４が装着された場合、回転体１４０の筒状体１５２の内周面によって板バネ１８２の弾性変形を抑制することができる。このため、内視鏡１２の使用中にチャンネル３０に対して回転力伝達ユニット２２がその長手軸Ｌ方向に移動することを防止できる。すなわち、内視鏡１２の使用中に、回転ギア２０２の外歯２０２ａと回転体１４０の内歯１４０ａとを噛み合わせた状態を維持することができる。  
したがって、回転力伝達ユニット２２をチャンネル３０に着脱するのに、例えば他の工具等の部品を要したりする等の手間やコストをかけることなく、簡単に着脱することができる。すなわち、この実施形態に係る内視鏡１２は、挿入本体４２に対して回転力伝達ユニット２２を容易に取り付け可能で、組み立て性を向上させることができる。
【００６３】
なお、この実施形態の回転力伝達ユニット２２は、支持体１９２ａで回転ギア２０２の先端の凹部２０２ｂが支持され、回転ギア２０２の基端のカラー２０６が板バネ１８２で支持部１９３に支持された状態で回転する、いわゆる両持ちで支持されているので、回転ギア２０２が回転しながら長手軸Ｌから外れたり、回転ギア２０２が長手軸Ｌに沿って基端側に移動することを効果的に防止できる。
【００６４】
この実施形態では、駆動源２４としてモータを用いる例について説明したが、回転軸２１４を手動で回転させるようにしても良い。
【００６５】
次に、第２の実施の形態について図１１Ａおよび図１１Ｂを用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
なお、この実施形態では、回転力伝達ユニット２２が挿入本体４２のチャンネル３０内に内蔵されている場合の例について説明する。
【００６６】
この実施形態に係る蛇管接続部６６は、ベースとなる例えば金属材製や硬質樹脂材製の接続口金３０２と、先端側口金３０４と、リング状の回転体３０６とを有する。なお、接続口金３０２は、挿入本体４２により中心軸Ｃが規定される。  
先端側口金３０４は、ここでは図示しない延設部材１２ａ（図４参照）が挿通される空洞３０４ａを有する。同様に、接続口金３０２は、ここでは図示しない延設部材１２ａ（図４参照）が挿通され、先端側口金３０４の空洞３０４ａに連通する空洞３０２ａを有する。
【００６７】
先端側口金３０４は第１の蛇管部５８の基端に配設されている。先端側口金３０４の基端は、その内側に接続口金３０２の先端が固定されている。
【００６８】
接続口金３０２の外周には、回転体３０６が挿入本体４２の接続口金３０２の中心軸Ｃに沿って移動可能かつ中心軸Ｃの軸回りに回転可能に配設されている。回転体３０６の先端は先端側口金３０４の基端に接離可能に当接される。
【００６９】
回転体３０６は、内周面に内歯（内周ギア部）３１２ａを有する内側筒状体３１２と、この内側筒状体３１２の先端側及び外周を覆う外側筒状体３１４とを有する。内側筒状体３１２は金属材で形成されていることが好適であるが、外側筒状体３１４は金属材又は樹脂材のいずれを用いても良い。なお、上述した先端側口金３０４の基端には外側筒状体３１４の先端が当接される。
【００７０】
外側筒状体３１４の外周面（外周部）３１４ａは、回転ユニット４４の例えばチューブ基端部８８の後述する嵌合面（嵌合部）３５２に嵌合するように、円形以外の形状、例えば、略正八角形等に形成されている。内側筒状体３１２及び外側筒状体３１４には、チャンネル３０に連通する複数の開口３１６が中心軸Ｃに向かって適宜の間隔に貫通されている。開口３１６は外側筒状体３１４の外周面３１４ａの例えば正八角形等の平面ごとに形成されていることが好適である。  
外側筒状体３１４の先端側外周面には、回転ユニット４４の後述する押圧部（当接部）３５４が当接される当接部３１４ｂが形成されている。当接部３１４ｂはこの実施形態では径方向外方かつ中心軸Ｃに沿って先端側を向くように傾斜している。
【００７１】
接続口金３０２の外周面には、中心軸Ｃの軸方向に沿った回転体３０６の外側筒状体３１４の内周面の移動方向を規定する略円筒状の摺動面３２２が形成されている。  
摺動面３２２の基端側には、摺動面３２２よりも大径で径方向外方に突出し、回転ユニット４４のチューブ基端部８８の後述する係合部（凸状部）３５６に係合される、例えば円環状の係合部（凸状部）３２４が形成されている。すなわち、係合部３２４は接続口金３０２の外周面に、中心軸Ｃに対しての径方向外方に突出するように形成されている。  
接続口金３０２の外周面の係合部３２４のうち、その先端側が、中心軸Ｃに近接する側が先端側に、中心軸Ｃに対して離隔する側がそれよりも基端側にある斜面３２４ａに形成されている。接続口金３０２の外周面の係合部３２４の基端側は、例えば中心軸Ｃに直交する直交面３２４ｂとして形成されている。回転ユニット４４のチューブ基端部８８の係合部３５６は、接続口金３０２の外周面の係合部３２４の斜面３２４ａを乗り越えて基端側に移動し易いが、直交面３２４ｂに係合されると先端側に移動し難い構造となっている。
【００７２】
接続口金３０２の基端には第２の蛇管部６０の先端が固定されている。  
図示しないが、第１の蛇管部５８の内部の空間、先端側口金３０４の空洞３０４ａ、接続口金３０２の空洞３０２ａ、さらには第２の蛇管部６０の内部の空間はそれぞれ連通し延設部材１２ａが挿通されている。
【００７３】
なお、接続口金３０２、先端側口金３０４及び回転体３０６はそれぞれ例えば金属材で形成され、第１の蛇管部５８及び第２の蛇管部６０に対して曲がり難く形成されている。例えば、大腸等の内壁により蛇管接続部６６に対して外力が付加されたとしても、蛇管接続部６６は曲がらない。
【００７４】
接続口金３０２には、回転力伝達ユニット２２の後述する回転ギア（回転力伝達部）３４２が配置されるギア配置空洞（チャンネル３０の開口端部）３３２が形成されている。このギア配置空洞３３２は接続口金３０２の外側に開口している。ギア配置空洞３３２は、その位置の横断面が例えば略Ｕ字状に形成されている。なお、ギア配置空洞３３２に回転ギア３４２が配設された状態で、回転ギア３４２の一部がギア配置空洞３３２から突出した位置に配設される。  
なお、ギア配置空洞３３２には、回転ギア３４２の先端を回転可能に支持する凹状の支持部３３２ａが形成されている。  
接続口金３０２は、ギア配置空洞３３２の基端側に、内側にＯリング３３６が配設される環状部３３４が形成されている。Ｏリング３３６によりチャンネル３０のうちＯリング３３６よりも基端側に液体が浸入するのを防止する。  
接続口金３０２には、ギア配置空洞３３２に連通する位置に回転力伝達ユニット２２用の円筒状のチャンネル口金１９４が固定されている。接続口金１３２に対してチャンネル口金１９４は水密に固定されている。このチャンネル口金１９４の外周面には回転力伝達ユニット２２用のチャンネルチューブ１９６の先端が固定されている。このため、チャンネルチューブ１９６の内側には、回転力伝達ユニット２２を挿通させることができる。チャンネルチューブ１９６は、挿入本体４２の内部を中心軸Ｃに沿って、基端方向に延設されている。
【００７５】
ここで、回転力伝達ユニット２２は、略円柱状に形成され回転ギア（回転力伝達部）３４２と、ドライブシャフト２０４とを有する。そして、回転ギア３４２及びドライブシャフト２０４によって回転力伝達ユニット２２の長手軸Ｌが規定される。  
回転ギア３４２は、その外周に外周ギア部（外歯）３４２ａと、外周ギア部３４２ａの先端側に配設され接続口金３０２の支持部３３２ａに支持される突出部３４２ｂと、外周ギア部（外歯）３４２ａの基端側に配設されＯリング３３６が配設される環状の受部３４２ｃとを有する。
【００７６】
このように、挿入本体４２の蛇管接続部６６及び第２の蛇管部６０には、先端から基端に向かって順に、ギア配置空洞３３２、環状部３３４、チャンネル口金１９４、チャンネルチューブ１９６及び装着部２２２が規定されて、回転力伝達ユニット２２が挿通される挿通路としてのチャンネル３０が形成されている。
【００７７】
回転ユニット４４は、挿入本体４２の中心軸Ｃの軸方向に沿って移動可能である。特に、回転ユニット４４は、挿入本体４２に対して、先端硬性部５２を通して着脱可能である。
【００７８】
この実施形態では、回転ユニット４４のチューブ基端部８８は、チューブ本体８２に一体的に形成されている。チューブ基端部８８は、回転体３０６の外周面３１４ａに嵌合する嵌合面３５２と、嵌合面３５２の先端側に設けられ回転体３０６が中心軸Ｃの軸方向に沿って先端側に移動するのを規制する押圧部３５４と、嵌合面３５２の基端側に設けられ接続口金３０２の係合部３２４に係合可能な係合部３５６とを有する。押圧部３５４は係合部３５６に離間して回転体３０６の当接部３１４ｂに当接可能に設けられている。係合部３５６は、基端側に接続口金３０２の係合部３２４の斜面３２４ａと同じ傾斜を有することが好ましい斜面３５６ａを有し、先端側に接続口金３０２の係合部３２４の直交面３２４ｂと同様に中心軸Ｃに直交する直交面３５６ｂを有する。なお、係合部３５６の内径は、回転体３０６の外周面よりも大きく形成されている。
【００７９】
このため、回転ユニット４４が図１１Ａに示す位置から図１１Ｂに示す位置に移動する場合、回転ユニット４４のチューブ基端部８８の径方向内方に突出した係合部３５６の斜面３５６ａは、その周辺とともに弾性変形して蛇管接続部６６の接続口金３０２の係合部３２４の斜面３２４ａを乗り越える。このため、回転ユニット４４のチューブ基端部８８の係合部３５６の直交面３５６ｂは、接続口金３０２の係合部３２４の直交面３２４ｂに係合される。ここで、接続口金３０２の係合部３２４の基端側の直交面３２４ｂと、回転ユニット４４の係合部３５６の先端側の直交面３５６ｂとはともに中心軸Ｃに直交する面であるので当接する。このため、チューブ基端部８８は、係合部３２４，３５６同士が係合された状態で、挿入本体４２に対する係合状態を維持可能な力を発揮することができる。
【００８０】
チューブ基端部８８のうち、係合部３５６よりも先端側の内周には、回転体３０６の外周面３１４ａと同じ形状を有し回転体３０６の外周面３１４ａに嵌合する嵌合面３５２が形成されている。なお、回転体３０６の外周面３１４ａ及びチューブ基端部８８の嵌合面３５２は、例えば略八角形状に形成されている。  
チューブ基端部８８のうち、嵌合面３５２よりも先端側には、嵌合面３５２よりも中心軸Ｃに向かって径方向内方に突出した押圧部３５４が形成されている。なお、押圧部３５４の最小内径は第１の蛇管部５８の外径よりも大きく、チューブ基端部８８の内周面と第１の蛇管部５８の外周面との間に隙間Ｇを有する。
【００８１】
次に、この実施形態に係る内視鏡システム１０の作用について説明する。ここでは、挿入本体４２に対して回転力伝達ユニット２２及び回転ユニット４４を装着し、操作部３４に対して駆動源２４を装着する組み立て手順について主に説明する。
【００８２】
この実施形態に係る回転力伝達ユニット２２は、図１１Ａに示すように、予めチャンネル３０に配設され、図示しないが、駆動源２４も装着部２２２に配設されている。すなわち、蛇管接続部６６のギア配置空洞３３２に回転ギア３４２の外周ギア部３４２ａが配設されて外側に露出し、環状の受部３４２ｃの外周にＯリング３３６が配設されて、ギア配置空洞３３２からＯリング３３６を通して、例えばチャンネル口金１９４やチャンネルチューブ１９６内に液体が浸入するのを防止できる。  
このとき、回転ギア３４２はＯリング３３６及びギア配置空洞３３２の先端の凹状の支持部３３２ａで支持されているので、挿入本体４２の中心軸Ｃに対して、回転力伝達ユニット２２の長手軸Ｌは平行である。
【００８３】
そして、回転ユニット４４を中心軸Ｃの軸回りに回転させながら挿入本体４２の基端側に移動させる。すなわち、回転ユニット４４のチューブ基端部８８の基端の係合部３５６を蛇管接続部６６の回転体３０６の外側を通して基端側に移動させる。そして、回転体３０６の外周面３１４ａと回転ユニット４４のチューブ基端部８８の嵌合面３５２とが嵌合可能なように、回転ユニット４４を周方向に適宜に回動させて向きを揃え、回転体３０６の外周面３１４ａに対して、回転ユニット４４の嵌合面３５２を嵌合させる。  
この状態で、図１１Ａに示す位置にある回転ユニット４４を、接続口金３０２の中心軸Ｃの軸方向に沿って、図１１Ｂに示す位置まで挿入本体４２の基端側に相対的に移動させる。このため、回転ユニット４４の押圧部３５４で回転体３０６の当接部３１４ｂを基端側に押圧する。回転体３０６を接続口金３０２の中心軸Ｃの軸方向基端側に摺動面３２２に沿って移動させる。
【００８４】
図１１Ｂに示すように、回転体３０６の内歯３１２ａと回転ギア３４２の外周ギア部３４２ａとを噛み合わせるとともに、チューブ基端部８８の係合部３５６を挿入本体４２の蛇管接続部６６の係合部３２４の斜面３２４ａを乗り越えさせて基端側に隣接する直交面３２４ｂに係合させる。すなわち、押圧部（当接部）３５４は、係合部３５６を接続口金３０２の外周面に係合させた状態で回転体３０６を回転ギア３４２の外周に配設する。  
このようにして、回転ユニット４４を挿入本体４２に係合して固定する。
【００８５】
内視鏡１２の挿入部３２は、このような状態で使用可能となる。
【００８６】
内視鏡１２の使用後、内視鏡１２は洗浄、消毒、滅菌されて再利用される。この手順について簡単に説明する。  
挿入本体４２の蛇管接続部６６の係合部３２４の直交面３２４ｂに係合された回転ユニット４４の係合部３５６の直交面３５６ｂを弾性変形させて蛇管接続部６６の係合部３２４の直交面３２４ｂを乗り越えさせて、回転ユニット４４の係合部３５６を挿入本体４２の係合部３２４よりも挿入本体４２の先端側に移動させる。そして、回転ユニット４４のチューブ基端部８８の基端の係合部３５６を、蛇管接続部６６の回転体３０６の外側を通して先端側に移動させる。このため、回転力伝達ユニット２２をチャンネル３０に対して抜去可能である。  
そして、回転体３０６を挿入本体４２の先端側に移動させて先端側口金３０４の基端に当接させる。このとき、回転体３０６の開口３１６はギア配置空洞３３２に対向する位置に配置される。このため、例えば洗浄液やブラシ等をギア配置空洞１９２からチャンネル３０の内部に入れたとき、Ｏリング３３６までの領域の洗浄等を容易に行うことができる。
【００８７】
以上説明したように、この実施形態によれば、以下のことが言える。  
挿入本体４２に対して回転ユニット４４を取り付ける際に、取り付けのための部品を他に必要としない。すなわち、挿入本体４２に対して回転ユニット４４を取り付ける際、回転ユニット４４の嵌合面３５２を回転体３０６の外周面３１４ａに嵌合可能な状態に向きを揃えた後、押圧部３５４で回転体３０６の当接部３１４ｂを挿入本体４２の基端側に押圧して、回転ユニット４４の係合部３５６を接続口金３０２の係合部３２４に係合すれば、取り付けが完了する。このため、挿入本体４２に対する回転ユニット４４の取り付けを容易に行うことができる。  
挿入本体４２に対して回転ユニット４４を取り外す際に、取り外しのための部品を他に必要としない。すなわち、挿入本体４２に対して回転ユニット４４を取り外す際、回転ユニット４４の係合部３５６を挿入本体４２の先端側に移動させて、接続口金３０２の係合部３２４に対して係合を解除し、回転ユニット４４を挿入本体４２の先端側に移動させることによって、挿入本体４２に対する回転ユニット４４の取り外しが完了する。このため、挿入本体４２に対する回転ユニット４４の取り外しを容易に行うことができる。
【００８８】
なお、この実施形態の回転力伝達ユニット２２は、支持部３３２ａで回転ギア３４２の先端の突出部３４２ｂが支持され、回転ギア３４２の基端の環状の受部３４２ｃの外周に配設されるＯリング３３６が接続口金３０２に対して所定の位置に支持された状態で回転する、いわゆる両持ちで支持されているので、回転ギア３４２が回転しながら長手軸Ｌから外れたり、回転ギア３４２が長手軸Ｌに沿って基端側に移動することを効果的に防止できる。
【００８９】
次に、第１及び第２の実施の形態の第１変形例について図１２Ａを用いて説明する。この実施の形態は第１及び第２の実施の形態の変形例であって、第１及び第２の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
この変形例では、回転力伝達ユニット２２の回転ギア２０２及びカラー２０６の変形例について説明する。
【００９０】
図１２Ａに示すように、カラー２０６の凹溝２０６ａは例えば先端と基端との略中央に形成されている。カラー２０６は、凹溝２０６ａに加えて、回転ギア２０２の外歯２０２ａに近接する側及び離隔する側にそれぞれ環状の先端側斜面（第１の傾斜面）４０２ａ及び基端側斜面４０２ｂを有する。さらに、凹溝２０６ａと先端側斜面４０２ａとの間に先端側摺動面４０４ａが形成され、凹溝２０６ａと基端側斜面４０２ｂとの間に基端側摺動面４０４ｂが形成されている。先端側摺動面４０４ａ及び基端側摺動面４０４ｂはカラー２０６の最大外径部である。  
先端側斜面４０２ａはカラー２０６の先端側摺動面４０４ａの先端側にあり、最大外径に対して先端側ほど外径が小さくなるように形成されている。基端側斜面４０２ｂはカラー２０６の基端側摺動面４０４ｂの基端側にあり、最大外径に対して基端側ほど外径が小さくなるように形成されている。  
カラー２０６の先端側摺動面４０４ａ及び基端側摺動面４０４ｂと支持部１９３との関係によって、回転ギア２０２が回転しながら長手軸Ｌから外れるのを防止できる。また、先端側斜面４０２ａ及び基端側斜面４０２ｂを形成することにより、先端側摺動面４０４ａ及び基端側摺動面４０４ｂと支持部１９３との接触面積を減少させることができる。したがって、支持部１９３に対してカラー２０６を滑らかに回転させることができる。  
なお、カラー２０６の先端側摺動面４０４ａ及び基端側摺動面４０４ｂの面積を大きく、先端側斜面４０２ａ及び基端側斜面４０２ｂの面積を小さくするほど、カラー２０６を長手軸Ｌの軸回りに回転させる際の回転を安定させることができる。  
また、凹溝２０６ａの深さを大きくし、例えば素材の選択やピン１８４から突起１８２ａまでの距離を短くすることにより板バネ１８２を変形させ難くすればするほど、チャンネル３０に対する回転力伝達ユニット２２の固定力（係合力）を大きくすることができる。
【００９１】
図１２Ｂには図１２Ａに示す変形例の更なる変形例を示す。  
図１２Ｂに示すように、回転ギア２０２の外歯２０２ａの外径が、カラー２０６の最大外径よりも小さく形成されている。このため、板バネ１８２の突起１８２ａに沿って回転ギア２０２の外歯２０２ａを移動させる際に、板バネ１８２の変形量を小さくすることができる。また、回転ギア２０２及びカラー２０６のうち、回転ギア２０２に対して板バネ１８２のバネ付勢力が及ぶのを極力防止できる。  
この変形例ではカラー２０６の先端側斜面４０２ａの先端の外径と、回転ギア２０２の外歯２０２ａの基端の外径とが略同一となるように形成されている。このため、板バネ１８２の突起１８２ａに対して、回転ギア２０２の外歯２０２ａ、カラー２０６の先端側斜面４０２ａの順に当接させる際に、板バネ１８２の突起１８２ａが回転ギア２０２とカラー２０６の先端との境界付近で引っ掛かるのを防止できる。すなわち、板バネ１８２の突起１８２ａを、回転ギア２０２の斜面２０２ｃ及び外歯２０２ａ、カラー２０６の先端側斜面４０２ａ、先端側摺動面４０４ａ、凹溝２０６ａの順に移動させる際に、引っ掛かりなく滑らかに移動させることができる。したがって、カラー２０６の凹溝２０６ａと板バネ１８２の突起１８２ａとが係合する際に生じる振動を、回転ギア２０２やドライブシャフト２０４を通して回転力伝達ユニット２２の挿入者に容易に認識させることができる。  
この変形例では、凹溝２０６ａは、底面４０６ａと、底面４０６ａの先端側に連続的に形成された環状の先端側連続斜面（第２の傾斜面）４０６ｂと、底面４０６ａの基端側に連続的に形成された基端側連続斜面４０６ｃとを有する。  
ここで、長手軸Ｌに対する先端側斜面４０２ａの傾斜角度は、凹溝２０６ａの先端側連続斜面４０６ｂの傾斜角度に比べて小さい。すなわち、長手軸Ｌに対する先端側斜面４０２ａの傾斜角度は凹溝２０６ａの先端側連続斜面４０６ｂの傾斜角度に比べてなだらかであり、言い換えると、凹溝２０６ａの先端側連続斜面４０６ｂの傾斜角度は長手軸Ｌに対する先端側斜面４０２ａの傾斜角度に比べて急である。このため、カラー２０６の凹溝２０６ａと板バネ１８２の突起１８２ａとを係合させる際、すなわち、板バネ１８２の突起１８２ａがカラー２０６の先端側斜面４０２ａを乗り越えて凹溝２０６ａに係合される際に、引っかかりなく滑らかに移動する。一方、カラー２０６の凹溝２０６ａと板バネ１８２の突起１８２ａとの係合を解除する際、すなわち、板バネ１８２の突起１８２ａがカラー２０６の凹溝２０６ａの先端側連続斜面４０６ｂを乗り越えて先端側摺動面４０４ａや先端側斜面４０２ａに配置される際に、ドライブシャフト２０４を引っ張る力量を大きくする必要がある。すなわち、内視鏡１２の使用中に板バネ１８２の付勢力に抗して回転力伝達ユニット１２が基端側に移動するのを防止することができる。  
なお、カラー２０６の先端側斜面４０２ａ、基端側斜面４０２ｂ、先端側連続斜面４０６ｂ及び基端側連続斜面４０６ｃはそれぞれ一定の傾斜角度を有するテーパ状に形成されていることが好適である。
【００９２】
次に、第２変形例について図１３Ａ及び図１３Ｂを用いて説明する。この変形例は第１および第２の実施の形態の変形例であるのはもちろん、第１変形例の更なる変形例あって、第１および第２の実施の形態、さらには第１変形例で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１３Ａに示すように、この変形例では、板バネ１８２の代わりに、図１３Ｂに示す筒状部材４１２が接続口金１３２に固定されている。図１３Ａに示すように、接続口金１３２は、ギア配置空洞１９２に連続した位置に環状凹部１９３ａを有する。環状凹部１９３ａには、筒状部材４１２が配設されて固定されている。  
なお、環状凹部１９３ａには後述する係合部（弾性押圧体）４１６が弾性変形するのを許容する凹溝（凹部）１９３ｂが形成されている。すなわち、接続口金１３２の凹溝１９３ｂは係合部４１６が逃げる凹部を形成する。  
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、筒状部材４１２は、筒状部４１４と、筒状部４１４に一体的に形成された係合部４１６とを有する。係合部４１６は、筒状部４１４の径方向内方に突出する弾性押圧体としての突出部（凸部）４１６ａを有する。突出部（挿入装置側係合部）４１６ａは上述した板バネ１８２の突起１８２ａと同様に形成されていることが好ましい。筒状部４１４の内周面４１４ａは、第１及び第２の実施の形態で説明した支持部１９３と同様の機能を果たす。係合部４１６は第１及び第２の実施の形態で説明した板バネ１８２と同様の役割を果たす。  
このため、第１及び第２の実施の形態で説明したように、カラー２０６の凹溝２０６ａに筒状部材４１２の係合部４１６の突出部４１６ａが着脱可能に係合することができる。  
なお、図１３Ｂ中の係合部４１６は、図１３Ａに示すように筒状部４１４の全長に対して短く形成されているが、係合部４１６長さを調整することによりバネ強さを容易に調整できる。すなわち、カラー２０６の凹溝２０６ａに対する、筒状部材４１２の係合部４１６の突出部４１６ａの係合力（固定力）を容易に調整することができる。  
また、図１３Ａ中、係合部４１６を先端側から基端側に向かう方向に延出するように配置したが、逆方向、すなわち、係合部４１６を基端側から先端側に向かう方向に延出するように形成しても良い。
【００９３】
次に、第３変形例について図１４を用いて説明する。この変形例は第１および第２の実施の形態の変形例であるのはもちろん、第１及び第２変形例の更なる変形例あって、第１および第２の実施の形態、さらには第１及び第２変形例で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９４】
この変形例は、板バネ１８２の突起１８２ａすなわち凸部と、カラー２０６の凹溝２０６ａすなわち凹部とを逆にした例である。  
図１４に示すように、この変形例では、板バネ１８２の代わりに、筒状部材４２２が接続口金１３２に固定されている。すなわち、図１４に示すように、接続口金１３２は、ギア配置空洞１９２に連続した位置に環状凹部１９３ａを有する。環状凹部１９３ａには、筒状部材４２２が配設されて固定されている。  
筒状部材４２２は、その内周面に環状の凹溝（挿入装置側係合部）４２４を有する。  
カラー２０６は凹溝２０６ａが除去され、筒状部材４２２の環状の凹溝４２４に係合する凸部２０６ｂを有する。凸部２０６ｂは離散的に複数形成されていても良いし、環状に形成されていても良い。凸部２０６ｂを含むカラー２０６の外径はチャンネル３０のチャンネル口金１９４の内径及びチャンネルチューブ１９６の内径よりも僅かに小さく形成されている。一方、筒状部材４２２の基端の内径はチャンネル口金１９４の内径よりも小さく形成されている。このため、筒状部材４２２の凹溝４２４にカラー２０６の凸部２０６ｂを係合させる場合、カラー２０６の凸部２０６ｂ又は筒状部材４２２を弾性変形させて、筒状部材４２２の凹溝４２４にカラー２０６の凸部２０６ｂを係合させる。
【００９５】
このように形成しても、第１の実施の形態で説明した内視鏡システム１０と同様に用いることができる。
【００９６】
次に、第４変形例について図１５及び図１６を用いて説明する。この変形例は第１および第２の実施の形態の変形例であるのはもちろん、第１から第３変形例の更なる変形例あって、第１および第２の実施の形態、さらには第１から第３変形例で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１５に示す挿入本体４２の蛇管接続部６６は、第１の実施の形態で説明した回転体１４０の代わりに、別の回転体４４０が用いられる。この回転体４４０は内歯４４０ａを有する。また、図１５に示す蛇管接続部６６は、第１の実施形態で説明したコイルバネ（付勢部）１８０が除去されている。なお、回転体４４０の外周面４４０ｂは第１の実施の形態で説明した回転体１４０の外周面１５２ａと同様に、例えば略八角形等、回転ユニット４４の内周面に嵌合される正多角形に形成されている。
【００９７】
図１６に示す回転ユニット４４の内側筒状部２５２の内周面には、第１の実施の形態で説明した嵌合面２６６の代わりに、別の嵌合面４４６が形成されている。この嵌合面４４６は、この実施の形態の回転体４４０の外周面４４０ｂが嵌合される。また、図１６に示す回転ユニット４４の内側筒状部２５２の内周面には、第１の実施の形態で説明した押圧部２６８の代わりに、円周状面（凹部）４４８が形成されている。この円周状面４４８は、接続口金１３２の大径円周状面１７２の外周面を回転可能に覆うように形成されている。このため、回転ユニット４４を挿入本体４２に装着した状態で、板バネ１８２の弾性変形を抑制することができる。すなわち、内視鏡１２の使用時に回転力伝達ユニット２２が意図せずチャンネル３０の基端側に移動するのを防止できる。
【００９８】
なお、嵌合面４４６及び円周状面４４８は隣接して連続的に形成されている。
【００９９】
挿入本体４２の蛇管接続部６６がこのように形成されていても、第１の実施の形態で説明したように、回転力伝達ユニット２２をチャンネル３０を通して挿入本体４２に装着でき、抜去することができる。  
なお、挿入本体４２の円周状面４４８は、板バネ１８２の突起１８２ａがカラー２０６の凹溝２０６ａに対する係合状態を維持するのを補助することが可能な補助部として機能する。このため、回転力伝達ユニット２２が回転して回転体４４０が回転しているときに、回転力伝達ユニット２２が長手軸Ｌの軸方向に移動するのが防止されている。
【０１００】
次に、第５変形例について図１７を用いて説明する。この変形例は第１および第２の実施の形態の変形例であるのはもちろん、第１から第４変形例の更なる変形例あって、第１および第２の実施の形態、さらには第１から第４変形例で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１７に示すように、この変形例に係る板バネ１８２を固定するビス１８４と板バネ１８２の突起１８２ａとの間の距離が、第４変形例に係るビス１８４と板バネ１８２の突起１８２ａとの間の距離よりも短く形成されている。板バネ１８２は同一材料で同一の厚さであるとすると、この変形例に係る板バネ１８２の方が弾性変形し難い。このため、第４変形例で説明した円周状面４４８の内径を大きくすることができる。すなわち、接続口金１３２の外周面の大径円周状面１７２と回転ユニット４４の内側筒状部２５２の円周状面４４８との間に板バネ１８２の弾性変形を許容する隙間を形成しても良い。このため、回転力伝達ユニット２２をチャンネル３０の内部に保持した状態を維持することができ、例えば緊急の場合等に、回転力伝達ユニット２２を強く引っ張るだけでチャンネル３０から抜去することができる。
【０１０１】
上述した、変形例を含む実施形態では、内視鏡１２の挿入本体４２に回転ユニット４４を装着する例について説明したが、内視鏡１２に限ることはなく、例えば手術用マニピュレータ（挿入装置）等の挿入本体４２に回転ユニット４４を着脱可能とする構造を採用可能である。
【０１０２】
これまで、いくつかの変形例を含むいくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した変形例を含む実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【０１０３】
［付記］
［付記項１］
中心軸が規定され、前記中心軸の軸回りに回転可能な、内歯を有する回転体を有する、細長い挿入本体と、前記回転体の回転にしたがって前記挿入本体に対して回転可能に配設された筒状の回転ユニットと、前記挿入本体の前記中心軸に対して外れた位置に規定される長手軸に沿って配設され、前記回転体の前記内歯に連通するチャンネルとを有する挿入装置の前記チャンネルに着脱可能で前記チャンネルに配設された状態で前記回転体を介して前記回転ユニットに回転力を伝達可能な挿入体であって、
前記チャンネル内で前記長手軸回りに回転可能で外周に前記回転体の内歯に噛み合わせ可能な外歯を有する回転ギアと、
前記回転ギアの基端部から前記長手軸に沿って基端側に延出され基端に前記長手軸回りの回転力が加えられると前記回転ギアを回転させるドライブシャフトと、
前記回転ギア及び前記ドライブシャフトの少なくとも一方の外周面に配設され、前記挿入装置に対して係合可能な挿入体側係合部を有し、前記挿入装置に対して前記挿入体側係合部が係合された状態で前記長手軸の軸回りの回転を許容し前記長手軸の軸方向の移動が規制される回転筒と
を具備する挿入体。
【０１０４】
［付記項２］
前記回転筒の最大外径は、前記回転ギアの前記外歯の最大外径よりも大きい、付記項１に記載の挿入体。
【０１０５】
［付記項３］
前記挿入装置は、前記挿入本体に配設され前記チャンネル内に突出された凸部を有し、
前記回転筒の前記挿入体側係合部は、前記凸部に対して係合可能な環状の凹部を前記回転筒の外周面に有し、
前記回転筒の先端の外周面には環状に第１の傾斜面が形成され、
前記凹部のうち前記回転ギアの先端に対して近接する側には、環状に第２の傾斜面が形成され、
前記第１の傾斜面は、前記第２の傾斜面に対して、緩やかに形成されている、付記項１に記載の挿入体。
【０１０６】
［付記項４］
前記回転筒の外周面の先端の径は、前記回転ギアの前記外歯の基端の径と同じ又は前記回転ギアの前記外歯の基端の径よりも小さく、
前記回転筒の外周面の先端と前記挿入体側係合部との間の最大径は、前記回転ギアの前記外歯の基端の外径よりも大きい、付記項１に記載の挿入体。
【０１０７】
［付記項５］
前記回転体の回転にしたがって前記回転ユニットが回転する際、前記チャンネルの前記長手軸に沿って前記ドライブシャフトを前記チャンネルの基端側に移動させたとき、前記挿入体側係合部は、前記挿入装置に対する係合を解除可能に形成されている、付記項１に記載の挿入体。
【０１０８】
［付記項６］
付記項１に記載の挿入体が配設される挿入装置であって、
中心軸が規定され、前記中心軸の軸回りに回転可能な、内歯を有する回転体を有する、細長い挿入本体と、
前記回転体の回転にしたがって前記挿入本体に対して回転可能に配設された筒状の回転ユニットと、
前記挿入本体の前記中心軸に対して外れた位置に規定される長手軸に沿って配設され、前記回転体の前記内歯に連通するチャンネルと、
前記回転筒の前記挿入体側係合部に係合可能な挿入装置側係合部と
を具備する挿入装置。
【０１０９】
［付記項７］
前記挿入装置側係合部は、前記挿入体の前記回転筒を押圧する弾性押圧体を有する、付記項５に記載の挿入装置。
【０１１０】
［付記項８］
前記挿入本体は、前記挿入装置側係合部が挿入体側係合部に対する係合状態を維持するのを補助することが可能な補助部を有する、付記項６に記載の挿入装置。
【０１１１】
［付記項９］
前記挿入本体は、前記挿入装置側係合部が逃げる凹部を有する、付記項６に記載の挿入装置。
【０１１２】
［付記項１０］
前記挿入装置側係合部は、前記チャンネルの前記長手軸に沿って前記ドライブシャフトを前記チャンネルの基端側に移動させたとき、前記挿入体側係合部に対する係合を解除可能である、付記項６に記載の挿入装置。
【０１１３】
［付記項１１］
付記項１に記載の挿入体と、
付記項６に記載の挿入装置と
を具備する挿入システム。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｃ…中心軸、Ｌ…長手軸、２２…回転力伝達ユニット、３０…チャンネル、４２…挿入本体、４４…回転ユニット、５８…第１の蛇管部、６０…第２の蛇管部、６６…蛇管接続部、８２…チューブ本体、８４…フィン部、８８…チューブ基端部、１３２…接続口金、１３４…第１の先端側口金、１３６…第２の先端側口金、１３８…基端側口金、１４０…回転体、１４０ａ…内歯、１４２…ビス、１４４…フランジ、１５２…筒状体、１５２ａ…外周面、１５４…内方フランジ、１５６…開口、１５８…当接部、１６０…先端側バネ支持部、１７２…摺動面、１７３…段差、１７４…円筒面、１７６…係合部、１７６ａ…環状凸部、１７６ｂ…環状凹部、１７８…基端側バネ支持部、１８０…コイルバネ、１８２…板バネ、１８２ａ…突起、１８４…ビス、１９２…ギア配置空洞、１９２ａ…支持体、１９４…チャンネル口金、１９６…チャンネルチューブ、２０２…回転ギア、２０２ａ…外周ギア部、２０２ｂ…凹部、２０４…ドライブシャフト、２０６…カラー、２０６ａ…凹溝、２５２…内側筒状部、２５４…外側筒状部、２５６…当接部、２６２…係合部、２６４ａ…規制部、２６４ｂ…凹部、２６４ｃ…フランジ、２６６…嵌合面、２６８…押圧部。
【要約】
中心軸が規定されたベースと、前記ベースに対して前記中心軸の軸方向に移動可能、かつ、前記ベースの中心軸に平行な長手軸回りに回転可能な回転力伝達部の回転により前記中心軸の軸回りに回転可能に前記ベースの外周に配設された回転体とを有する挿入本体に対して、取り付け可能な前記回転ユニットは、前記ベースの外周面に対して着脱可能な係合部と、前記係合部に離間して前記回転体に当接可能に設けられ、前記係合部を前記ベースの外周面に係合させた状態で前記回転体を前記回転力伝達部の外周に配設する当接部とを有する。【図１】
0005586813.tif 000002
【図２Ａ】
0005586813.tif 000003
【図２Ｂ】
0005586813.tif 000004
【図３】
0005586813.tif 000005
【図４】
0005586813.tif 000006
【図５】
0005586813.tif 000007
【図６】
0005586813.tif 000008
【図７】
0005586813.tif 000009
【図８Ａ】
0005586813.tif 000010
【図８Ｂ】
0005586813.tif 000011
【図９】
0005586813.tif 000012
【図１０Ａ】
0005586813.tif 000013
【図１０Ｂ】
0005586813.tif 000014
【図１１Ａ】
0005586813.tif 000015
【図１１Ｂ】
0005586813.tif 000016
【図１２Ａ】
0005586813.tif 000017
【図１２Ｂ】
0005586813.tif 000018
【図１３Ａ】
0005586813.tif 000019
【図１３Ｂ】
0005586813.tif 000020
【図１４】
0005586813.tif 000021
【図１５】
0005586813.tif 000022
【図１６】
0005586813.tif 000023
【図１７】
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