(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御の対象となる複数の自動化機器が、仮想的にループ状の通信ネットワークに接続されており、
全ての自動化機器はそれぞれ、
自機の稼働状態を他の機器に通知するための稼働情報を生成する情報生成手段を備え、
前記機器の稼働状態には、機器の取り扱いが可能な取扱中モードと、機器が取扱中モードへの復帰に必要な最小限の機能を残して電源を遮断している省エネモードとが含まれており、
前記通信ネットワークの上流側に隣接する機器から前記稼働情報を受信し、その稼働情報に自機の稼働情報を付加した転送データを、前記通信ネットワークの下流側に隣接する機器に送信する通信制御手段と、
予め設定したイベントを検出したとき、自機を起点として、自機の稼働情報を含む転送データの転送を開始し、自機の上流側に隣接する機器から前記転送データを受信したときは、その転送データを読み取って、その転送データの内容に応じて、自機のその後の稼働状態を、取扱中モードか省エネモードのいずれかに決定して状態を制御する状態制御手段を備えたことを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記複数の機器の中で、予め設定したイベントを検出した機器が、当該イベントの内容に応じて自機のその後の稼働状態を取扱中モードか省エネモードのいずれかに決定して状態を制御するとともに、前記稼働状態を含む稼働情報を生成して、当該機器を起点として最も下流の機器まで前記転送データの転送がされることを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記最も下流の機器まで前記転送データの転送がされた後、前記起点の機器にその転送データが戻され、前記状態制御手段は、全ての機器の連携制御が完結したことを確認する処理を実行することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記複数の機器の中で、予め設定したイベントを検出した機器が、当該イベントの内容と自機の現在の稼働状態を含む稼働情報を生成して、当該機器を起点として前記転送データの転送が開始され、前記最も下流の機器まで前記転送データの転送がされた後、前記起点の機器にその転送データが戻され、前記起点の機器の状態制御手段は、前記戻された転送データを読み取って、その転送データの内容に応じて、自機のその後の稼働状態を取扱中モードか省エネモードのいずれかに決定して状態を制御することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記稼働情報には、自機に障害が発生した旨の情報が含まれることを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
各機器は、前記通信制御手段が、下流側に隣接する機器に転送データを送信して、その送信に失敗したときには、前記情報生成手段は、該当する下流側に隣接する機器に通信障害が発生した旨の稼働情報を生成し、かつ、前記通信制御手段は、その稼働情報を転送データに含めてさらに下流側の機器に送信することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記転送データを受信し、当該転送データを参照して、自機が省エネモードになったとしても、あらかめ定められた最小稼働台数を下回らないと判断したとき、自機の次の状態を省エネモードに決定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記起点の機器では、前記ループ状の通信ネットワークを一周した転送データを受信したときに、前記状態制御手段が、前記転送データに含まれる、ネットワーク上の各機器が取扱中モードか省エネモードかを示す情報を、記憶装置に記憶させておき、
続いて別の機器で発生したイベントによる転送データを受信したときに、前記記憶装置に記憶させた情報を参照して、あらかめ定められた最小稼働台数を下回らないと判断したとき、自機の次の状態を省エネモードに決定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記状態制御手段は、前記転送データを下流の機器に転送するときに、前記記憶装置に記憶されせた、ネットワーク上の各機器が取扱中モードか省エネモードかを示す情報を無効にすることを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記状態制御手段は、前記転送データを下流の機器に転送するときに、前記記憶装置に記憶された、ネットワーク上の各機器が取扱中モードか省エネモードかを示す情報を、前記転送データに付加して前記下流の機器に転送し、
その転送データを受信した下流の機器では、前記状態制御手段が、当該転送データの内容を参照して、あらかめ定められた最小稼働台数を下回らないと判断したとき、自機の次の状態を省エネモードに決定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
制御対象となる全ての機器のうちの、取扱中モードの機器の過去の取引件数と自機の過去の取引件数を比較して、予め設定した基準を満たすとき、自機の次の状態を省エネモードに決定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
制御対象となる全ての機器のうちの、取扱中モードの機器の媒体残数と自機の媒体残数を比較して、予め設定した基準を満たすとき、自機の次の状態を省エネモードに決定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
制御対象となる全ての機器のうちの、取扱中モードの機器の駆動用バッテリの蓄電量と自機の駆動用バッテリの蓄電量を比較して、予め設定した基準を満たすとき、自機の次の状態を省エネモードに決定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記制御対象の自動化機器に、通信障害が発生した機器が含まれるとき、当該通信障害が発生した機器を前記ループ状のネットワークから一時的に除外して、新たなループ状のネットワークを設定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記転送データが、前記各機器の動作を管理するサーバに対して、所定のタイミングで送信されることを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項１６】
自動化機器のコンピュータを、請求項１に記載の各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動化機器が複数台設置されている場所で、各機器の稼働状態を省エネモードに切り替えて、待機電力の節減等を図る自動化機器の状態管理システムとコンピュータプログラムと記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
並行して運用する複数の自動化機器の稼働状態情報を収集して、全体として通常モードのものと省エネモードのものが特定のパターンで混在するように制御する技術が知られている。この制御により、自動的に待機電力の節減等を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５２７９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
複数の自動化機器の稼働状態を外部から監視して集中的に制御をするには、制御用のコンピュータを必要とする。従って、ごく少数の自動化機器を制御する場合には制御システムが高コストになる。これに対して特許文献１のようなシステムでは、各機器がそれぞれ自動制御により自己の稼働状態を決定するので、コスト削減に繋がる。しかしながら、各機器が、それぞれ全ての機器の状態情報を収集して自己の状態を決定するには、相互に頻繁に情報交換のための通信を実行しなければならない。また、稼働状態の切り替えのために、設置された自動化機器の台数等を考慮した最適なパターンを、予め準備しなければならない。
上記の課題を解決するために、本発明は複数の自動化機器の稼働状態の切り替えを、より少ない通信量で連携制御できる、自動化機器の状態管理システムと、コンピュータプログラムと記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００６】
＜構成１＞
制御の対象となる複数の自動化機器が、仮想的にループ状の通信ネットワークに接続されており、
全ての自動化機器はそれぞれ、
自機の稼働状態を他の機器に通知するための稼働情報を生成する情報生成手段を備え、
前記機器の稼働状態には、機器の取り扱いが可能な取扱中モードと、機器が取扱中モードへの復帰に必要な最小限の機能を残して電源を遮断している省エネモードとが含まれており、
前記通信ネットワークの上流側に隣接する機器から前記稼働情報を受信し、その稼働情報に自機の稼働情報を付加した転送データを、前記通信ネットワークの下流側に隣接する機器に送信する通信制御手段と、
予め設定したイベントを検出したとき、自機を起点として、自機の稼働情報を含む転送データの転送を開始し、自機の上流側に隣接する機器から前記転送データを受信したときは、その転送データを読み取って、その転送データの内容に応じて、自機のその後の稼働状態を、取扱中モードか省エネモードのいずれかに決定して状態を制御する状態制御手段を備えたことを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【０００７】
＜構成２＞
構成１に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記複数の機器の中で、予め設定したイベントを検出した機器が、当該イベントの内容に応じて自機のその後の稼働状態を取扱中モードか省エネモードのいずれかに決定して状態を制御するとともに、前記稼働状態を含む稼働情報を生成して、当該機器を起点として最も下流の機器まで前記転送データの転送がされることを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【０００８】
＜構成３＞
構成２に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記最も下流の機器まで前記転送データの転送がされた後、前記起点の機器にその転送データが戻され、前記状態制御手段は、全ての機器の連携制御が完結したことを確認する処理を実行することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【０００９】
＜構成４＞
構成２または３に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記複数の機器の中で、予め設定したイベントを検出した機器が、当該イベントの内容と自機の現在の稼働状態を含む稼働情報を生成して、当該機器を起点として前記転送データの転送が開始され、前記最も下流の機器まで前記転送データの転送がされた後、前記起点の機器にその転送データが戻され、前記起点の機器の状態制御手段は、前記戻された転送データを読み取って、その転送データの内容に応じて、自機のその後の稼働状態を取扱中モードか省エネモードのいずれかに決定して状態を制御することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【００１０】
＜構成５＞
構成１乃至４のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記稼働情報には、自機に障害が発生した旨の情報が含まれることを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【００１１】
＜構成６＞
構成１乃至５のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
各機器は、前記通信制御手段が、下流側に隣接する機器に転送データを送信して、その送信に失敗したときには、前記情報生成手段は、該当する下流側に隣接する機器に通信障害が発生した旨の稼働情報を生成し、かつ、前記通信制御手段は、その稼働情報を転送データに含めてさらに下流側の機器に送信することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【００１２】
＜構成７＞
構成１乃至６のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記転送データを受信し、当該転送データを参照して、自機が省エネモードになったとしても、あらかめ定められた最小稼働台数を下回らないと判断したとき、自機の次の状態を省エネモードに決定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【００１３】
＜構成８＞
構成７に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記起点の機器では、前記ループ状の通信ネットワークを一周した転送データを受信したときに、前記状態制御手段が、前記転送データに含まれる、ネットワーク上の各機器が取扱中モードか省エネモードかを示す情報を、記憶装置に記憶させておき、
続いて別の機器で発生したイベントによる転送データを受信したときに、前記記憶装置に記憶させた情報を参照して、あらかめ定められた最小稼働台数を下回らないと判断したとき、自機の次の状態を省エネモードに決定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【００１４】
＜構成９＞
構成８に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記状態制御手段は、前記転送データを下流の機器に転送するときに、前記記憶装置に記憶されせた、ネットワーク上の各機器が取扱中モードか省エネモードかを示す情報を無効にすることを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【００１５】
＜構成１０＞
構成９に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記状態制御手段は、前記転送データを下流の機器に転送するときに、前記記憶装置に記憶された、ネットワーク上の各機器が取扱中モードか省エネモードかを示す情報を、前記転送データに付加して前記下流の機器に転送し、
その転送データを受信した下流の機器では、前記状態制御手段が、当該転送データの内容を参照して、あらかめ定められた最小稼働台数を下回らないと判断したとき、自機の次の状態を省エネモードに決定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【００１６】
＜構成１１＞
構成１乃至１０のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
制御対象となる全ての機器のうちの、取扱中モードの機器の過去の取引件数と自機の過去の取引件数を比較して、予め設定した基準を満たすとき、自機の次の状態を省エネモードに決定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【００１７】
＜構成１２＞
構成１乃至１０のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
制御対象となる全ての機器のうちの、取扱中モードの機器の媒体残数と自機の媒体残数を比較して、予め設定した基準を満たすとき、自機の次の状態を省エネモードに決定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【００１８】
＜構成１３＞
構成１乃至１０のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
制御対象となる全ての機器のうちの、取扱中モードの機器の駆動用バッテリの蓄電量と自機の駆動用バッテリの蓄電量を比較して、予め設定した基準を満たすとき、自機の次の状態を省エネモードに決定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【００１９】
＜構成１４＞
構成１乃至１０のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記制御対象の自動化機器に、通信障害が発生した機器が含まれるとき、当該通信障害が発生した機器を前記ループ状のネットワークから一時的に除外して、新たなループ状のネットワークを設定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【００２０】
＜構成１５＞
構成１乃至１０のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記転送データが、前記各機器の動作を管理するサーバに対して、所定のタイミングで送信されることを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【００２１】
＜構成１６＞
自動化機器のコンピュータを、構成１に記載の各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【００２２】
＜構成１７＞
構成１６に記載のコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【発明の効果】
【００２３】
〈構成１の効果〉
ループ状の通信ネットワークに接続された複数の自動化機器が、転送データに含まれた上流の単数または複数の機器の稼働状態を、転送データにより認識して、自機のその後の稼働状態を決定する。下流側の自動化機器のその後の稼働状態を知らなくても自機の稼働状態を省エネモードかどうか決定できる。転送データを一巡させて連携制御が完了させれば、通信量が少なくて済む。ループ状の通信ネットワークは固定不変でもよいが、例えば、複数のループを設定しておいて、一定の条件に従って、いずれかのループを選択してもよい。
〈構成２の効果〉
稼働状態を決定する原因となるイベントを検出した機器が、最も上流の機器となって、稼働情報の転送が開始される。最も下流の機器まで前記転送データの転送がされて１セットの連携制御を完了する。
〈構成３の効果〉
最も上流の機器は、転送データが一巡して戻ることにより，全ての機器の連携制御が完結したことを確認できる。
〈構成４の効果〉
各機器の稼働状態を決定する原因となるイベントを検出した機器が、最も上流の機器となるが、転送データの送信開始前に自機の稼働状態は変更しない。転送データが一巡して戻ったときに、全体の稼働状態を読み取って自機のその後の稼働状態を決定して連携することができる。
【００２４】
〈構成５の効果〉
障害が発生した旨の情報は連携制御に重要な情報であって、これが下流側の機器に伝達される。
〈構成６の効果〉
隣接する下流側の機器と通信をして失敗をしたときには、その下流側の機器に代わって通信障害が発生した旨の稼働情報を生成し、次に続くさらに下流側の機器に転送データを送信するので、通信障害を自動的に検出し、同時に、転送データの転送を継続できる。
〈構成７の効果〉
複数の自動化機器のうちの適当な台数を、稼働状態に応じて省エネモードで運転するシステムに利用できる。
転送データを参照して、自機が省エネモードになったとしても、予め定められた最小稼働台数を下回らないと判断したときには、自機の次の状態を省エネモードに決定することができる。
〈構成８の効果〉
ネットワーク上の各機器が取扱中モードか省エネモードかを示す最新の情報を、すぐに続いて別の機器で発生したイベントによる転送データを受信したときに利用する。これにより、転送データを受信して最小稼働台数の制限を守りながら、省エネモードへの移行ができる。
〈構成９の効果〉
ネットワーク上の各機器が取扱中モードか省エネモードかを示す情報は、最新のもののみを有効として取り扱うとよい。
【００２５】
〈構成１０の効果〉
ネットワーク上の各機器が取扱中モードか省エネモードかを示す有効な情報を記憶していた機器は、その情報を下流の機器にも利用させることができる。
〈構成１１の効果〉
例えば、取引件数が少ない機器が先に省エネモードになるように制御でき、使用頻度の高い機器が取扱中モードを維持できる。
〈構成１２の効果〉
媒体残数の少ない機器が先に省エネモードになるので、媒体残数を平準化できる。
〈構成１３の効果〉
バッテリのみで駆動される自動化機器やバックアップ用バッテリを使用している自動化機器が、複数連携制御されるとき、バッテリの蓄電量を平準化することができる。
〈構成１４の効果〉
ループ状のネットワークを固定せずに柔軟に運用して、通信効率を上げることができる。
〈構成１５の効果〉
各機器の動作を管理するサーバに必要な情報が含まれることがあるので、適宜、所定のタイミングで転送データを送信するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例１のシステムを示す概略説明図である。
【図２】実施例で使用するデータの構成例説明図である。
【図３】ＡＴＭ１で障害が発生した場合の連携制御例説明図である。
【図４】ＡＴＭ１でイベントが発生し、ＡＴＭ２に障害が発生している場合の連携制御説明図である。
【図５】ＡＴＭ１がタイムアウトイベントを生じた場合の連携制御動作説明図である。
【図６】最上流機器による転送データ送信動作のフローチャートである。
【図７】上流から転送データを受信した機器の動作フローチャートである。
【図８】転送データの送信処理動作のさらに詳細なフローチャートである。
【図９】自機障害検出時の動作フローチャートである。
【図１０】連携制御時間を終了したときの動作フローチャートである。
【図１１】タイムアウト制御の動作フローチャートである。
【図１２】タイムアウトイベントのあった機器の動作フローチャートである。
【図１３】実施例４の制御動作説明図である。
【図１４】最上流の機器の動作フローチャートである。
【図１５】最上流の機器以外の機器の動作フローチャートである。
【図１６】ＡＴＭ管理システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１は実施例１のシステムを示す概略説明図である。
図のように、制御の対象となる複数の自動化機器２０が、仮想的にループ状の通信ネットワーク３２に接続されている。この図の例では、自動化機器２０は、金融機関に設置されているＡＴＭである。ある金融機関の営業店に３台のＡＴＭが設置されている場合を例にとって説明する。
【００２９】
図のように、各自動化機器２０はいずれも、既知の現実の通信ネットワーク３０、例えば、ローカルエリアネットワークに接続されている。いずれの自動化機器２０も、それぞれ双方向に自由にデータ通信ができる。しかしながら、この実施例のシステムを運用する場合には、通信の順番を特定する。即ち、各現実の通信ネットワーク３０に、それぞれＡＴＭ１、ＡＴＭ２、ＡＴＭ３という名称を付けたとき、これらの間での通信方向を、ＡＴＭ１−ＡＴＭ２−ＡＴＭ３という方向で、このとおりの順番に決めてしまう。
【００３０】
また、各自動化機器２０の内部には、図の上部に示したハードウエアが設けられ、図に示したデータを使用して、コンピュータプログラムによる演算処理が実行される。即ち、全ての自動化機器２０はそれぞれ、通信装置５８と回路基板６０と電源装置６２と表示装置６４と現金入出金機６６と自機診断回路６８とを備えている。通信装置５８はネットワーク３０を使用した通信を実行する既知の装置である。回路基板６０は、自動化機器２０の主要な内部回路を搭載している。
【００３１】
電源装置６２は回路基板６０を動作させるための電力を供給する。表示装置６４は自動化機器２０を利用者が操作するときに使用するもので、既知のものでは操作パネルと一体化されたものが多い。従ってここでは、表示装置６４は操作盤も含むものとして説明する。現金入出金機６６はＡＴＭの最も重要な機能部品で、紙幣等を収納した金庫もこれに含まれる。自機診断回路６８は、装置各部の状態を監視し診断をして障害を検出する回路である。
【００３２】
自動化機器２０は、内蔵するコンピュータにより制御される。そのコンピュータは、記憶装置４０と演算処理装置５０とを備えている。記憶装置４０には、稼働情報４２と転送データ４４と機器アドレスリスト４６とが記憶されている。これらのデータの具体例は、後で詳細に説明する。情報生成手段５２と通信制御手段５４と状態制御手段５６とは、コンピュータプログラムである。これらは演算処理装置５０にインストールされて内蔵するコンピュータに該当する機能を付与する。
【００３３】
情報生成手段５２は、各自動化機器２０が、自機の稼働状態を他の機器に通知するための稼働情報４２を生成する機能を持つ。通信制御手段５４は、通信ネットワークの上流側に隣接する機器から稼働情報４２を受信し、その稼働情報４２に自機の稼働情報４２を付加した転送データ４４を、通信ネットワークの下流側に隣接する機器に送信する機能を持つ。転送データ４４は、通信ネットワークの上流側の任意の機器を起点として転送が開始され、自機の上流側に隣接する機器から受信される。転送データには、後で説明する図２（ｂ）に示すような情報が含められる。
【００３４】
状態制御手段５６は、受信した転送データ４４を読み取って、自機の上流側の機器の稼働状態に応じて、自機のその後の稼働状態を決定して状態を制御する機能を持つ。さらに、自機の下流側に隣接する機器に転送するための自機の稼働情報４２を通信制御手段に通知する機能を持つ。また、予め設定したイベントを検出したとき、自機を起点として前記転送データの転送を開始する制御を行う機能を持つ。
【００３５】
自動化機器２０には、例えば、金融機関に設置されたＡＴＭ（自動現金預払機）、通帳記帳機、両替機等の他、鉄道で使用される乗車券の自動販売機、一般商品の自動販売機、あるいはゲーム機等が挙げられる。いずれも、ピーク時の利用度を考慮して同じ機能を持つ機器を複数配置しており、利用度の低いときに、一部を省エネモードにすることで、消費電力の節減を図ることができる。
【００３６】
省エネモードとは、電力を節減するために、正常に使用できる状態で動作する回路への電力の供給を遮断して、機能の一部を停止させている状態をいう。省エネモードでは、少なくとも、通信機能と、省エネモードから正常に使用できる状態に復旧する機能とを保持しているものとする。なお、例えば、ＡＴＭの現金入出金装置の金庫に、紙幣が十分に収納されていないような場合、金庫の交換のために、操作を禁止することがある。以下の実施例では、この状態を休止モードと呼んでいる。自機に障害が発生した場合、金庫が一杯になった場合にも、係員の操作を待つため、休止モードになる。例えば、このときには、通信機能を残して電源を遮断することもあり、省エネモードに近い状態になる。そこで、以下、休止モードも省エネモードの一種として取り扱う。
【００３７】
制御の対象となる自動化機器２０は何台あってもよい。これらの機器はローカルエリアネットワーク等の通信ネットワークに接続されている。そして、仮想的にループ状に接続されている。即ち、各自動化機器２０の通信制御手段は、自機の上流側に隣接する機器と自機の下流側に隣接する機器との間でのみ通信を行う。しかし、自機の下流側に隣接する機器に障害が発生して通信ができないときは、さらに下流側の機器と通信を行う。
【００３８】
稼働情報４２とは、少なくとも各機器が、省エネモードにあるか、正常に使用できる状態にあるかを区別することができる情報のことをいう。情報のデータ形式は任意である。稼働情報４２には、故障をして使用できない状態にあるかどうか、使用中の状態にあるかどうか、使用されないまま、一定の待機時間を経過した状態にあるかどうかを示す情報も含めるとよい。
【００３９】
さらに、例えば、ＡＴＭでは、過去の一定の期間中に何件分の取引に使用されたかどうかという過去取引件数データや、現金入出金機６６の金庫に収容された紙幣等の媒体の現在量（媒体残数）データ等も、稼働情報４２に含めるとよい。なお、以下のＡＴＭの実施例では、正常に使用できる状態にある場合を取扱中モードと呼ぶ。また、まさに取引中のときは取引発生データが含められ、取引の終了後一定の待機時間、例えば、３０分を経過した状態にあるときはタイムアウト発生データが含められる。
【００４０】
転送データ４４は、ネットワークの上流側から下流側に転送される。ループ状の通信ネットワーク３２だから、最も上流の機器から最も下流の機器まで転送データ４４が転送されたときに、転送データ４４の転送を終了するとよい。これで１セットの連携制御を完了させることができる。また、再び最も上流の機器に転送データ４４が転送されてから転送データ４４の転送を終了してもよい。実施例２で説明するように、ここまでを１セットの連携制御と呼んでもよい。転送データ４４は、機器から機器へ転送されるたびに、順次各機器の稼働情報４２が付加されるので、各機器の受信する転送データ４４の内容はそれぞれ異なる。
【００４１】
ループ状の通信を実現するために、各自動化機器２０の記憶装置４０には機器アドレスリスト４６が記憶されている。そして、図１の実施例に示すように、ＡＴＭ１からＡＴＭ２に対して、ＡＴＭ１の稼働情報を含む転送データ４４−１が転送される。また、ＡＴＭ２からＡＴＭ３に対して、ＡＴＭ１とＡＴＭ２の稼働情報を含む転送データ４４−２が転送される。さらに、この例では、ＡＴＭ３からＡＴＭ１に対して、ＡＴＭ１とＡＴＭ２とＡＴＭ３の稼働情報を含む転送データ４４−３が転送される。
【００４２】
各自動化機器２０は、自機の上流側の機器の稼働状態に応じて、自機のその後の稼働状態を決定するとともに、その決定に従って自機の状態を制御する。従って、下流側の機器の状態は無視し、受信した転送データ４４の内容の範囲で、自機のその後の稼働状態を決定する。決定した稼働状態が転送データ４４に付加されて下流側の機器に転送される。各機器は予め定めた条件判断に従って自機の稼働状態を決定する。下流側の機器の状態変化を予想する必要はない。なお、最も上流の機器は、他の機器の状態を全く意識せずに自機の稼働状態を決定するとしてもよいし、記憶装置４０には、この条件判断の基準４８が記憶されている。
【００４３】
最も上流の機器は最も下流の機器から転送データ４４が戻されたときに、自機の稼働状態を決定するようにしても構わない。いずれにしても、全ての機器が全ての機器の状態を認識してから一斉に自機の状態を決定するとしたら、特許文献１のように、全ての機器の状態に応じた、次の状態のパターンを決めておかなければならない。これに対して、本発明では、各機器が転送データ４４を転送するときに、順次自機の稼働状態を決めていくので、通信量を最小限にできるという効果がある。
【００４４】
例えば、複数の機器の中で、予め設定したイベントを検出した機器が、当該イベントの内容に応じて条件判断をし、自機のその後の稼働状態を決定して状態を制御する。同時に、その稼働状態を含む稼働情報４２を生成して、当該機器を起点として転送データ４４の転送が開始される。
【００４５】
稼働状態を決定する原因となるイベントを検出した機器が、最も上流の機器となって、稼働情報４２の転送が開始される。下流の機器は、上流の全ての機器の稼働状態の変化等を知り、自機のその後の稼働状態を決定して連携することができる。図１の例では、ＡＴＭ１が最も上流の機器であり、ＡＴＭ３が最も下流の機器である。
【００４６】
イベントには、例えば、ＡＴＭの場合、自機に故障が発生、ネットワークや他の機器に故障を発見、自機が故障から復旧した、自機を使用して取引が開始された、自機がタイムアウトになった等の事象をいう。稼働情報４２の転送を開始するイベントの種類は、上記の条件判断の基準４８に含められて、記憶装置に記憶される。
【００４７】
転送される稼働情報４２には、各機器の状態を示す数値データと、各機器が取扱中モードか省エネモードかを区別する稼働状態とを含めるとよい。数値データには、例えば、過去の一週間の使用回数といった使用頻度を示すデータを含めるとよい。また、現在の媒体残数、例えば、金庫に収納した紙片の枚数や、取引履歴印字用シートの残数等も数値データである。各機器の状態を示す各種の数値データが含まれることにより、上流の機器の状態を下流の機器はより具体的に認識できる。
【００４８】
各機器が、隣接する下流側の機器に転送データ４４を送信して、その送信に失敗することがある。送信に対して応答がタイムアウトで確認できないときには、該当する下流側の機器に通信障害が発生した旨の稼働情報４２を生成して、その稼働情報４２を転送データ４４に含めてさらに下流側の機器に送信する。即ち、隣接する下流側の機器と通信をして失敗をしたときには、その下流側の機器に代わって通信障害が発生した旨の稼働情報４２を生成し、次に続くさらに下流側の機器に転送データ４４を送信するとよい。これにより、通信障害を自動的に検出し、同時に、転送データ４４の転送を継続できる。
【００４９】
機器の稼働状態には、利用者による機器の取り扱いが可能な取扱中モードと、機器が取扱中モードへの復帰に必要な最小限の機能を残して電源を遮断している省エネモードとが含まれる。必要最小限の機器を取扱中モードにして、待機電力を節減する。さらに、機器の稼働状態には、利用による機器の取り扱いが可能な取扱中モードと、機器の取り扱いを一時的に休止している休止モードとが含まれる。例えば、現金を取り扱う自動化機器２０の動作に必要な現金等の媒体の収容量が不足している機器を省エネモードや休止モードにして、設置されている機器同士の媒体収納量を平準化することができる。
【００５０】
上記のような情報を含む転送データ４４を受信したとき、各自動化機器２０は、次のように稼働状態を決定する。例えば、自機がタイムアウトになったときには、最少稼働台数を残して取扱中モードから省エネモードに稼働状態を移行させることができる。例えば、全部で３台のＡＴＭが連携制御の対象になっているときには、少なくとも１台を取扱中モードにしておく。この場合には、最少稼働台数は１台である。
【００５１】
なお、例えば、受信した転送データ４４に含まれた全ての取扱中モードの機器の数値情報（取り扱い件数）と、自機のそれとを比較する。上流の取扱中モードのどの機器と比べても、自機の過去の取引件数が低いときは、自機を省エネモードにする。それ以外の場合には、取扱中モードのままでいる。過去の取り扱い件数がもっと低い他の機器がその後タイムアウトになったときに、省エネモードに移行する。これにより、過去の取り扱い件数の低い機器が先に省エネモードに移行するよう制御される。
【００５２】
一方、いずれかの機器に障害が発生したときや、ネットワークに通信障害が発生したときは、無条件で全ての機器が取扱中モードになる。こうした比較的簡単な条件判断の基準４８を決めて、記憶装置に記憶させておく。
【００５３】
上流側から順次自機の稼働状態を決定していき、最も下流の機器だけが、制御対象の全ての機器の稼働状態を考慮して自機の稼働状態を決定することになる。条件判断の基準が最適化されていれば、最も上流の機器から最も下流の機器まで転送データ４４が転送されていく間に、ループ状の通信ネットワーク３２上の全ての機器が、順次適切な稼働状態に設定される。従って、少ない通信量で、短時間に、各機器を、例えば、取扱中モードか省エネモードのいずれかの状態に、各機器の状態を適切に振り分けることができる。
【００５４】
以上のシステムでは、ループ状の通信ネットワーク３２に接続された複数の自動化機器２０が、転送データ４４に含まれた上流の単数または複数の機器の稼働状態を、転送データ４４により認識して、自機のその後の稼働状態を決定する。下流側の自動化機器２０のその後の稼働状態を判断要素に含めない。転送データ４４を上流から下流まで一巡させれば、連携制御が完了するから、通信量が少なくて済む。この実施例では、転送データを上流から下流まで一巡させたとき、１セットの連携制御が終了させることができる。しかし、実施例２以降は、転送データを一周させる。ループ状の通信ネットワーク３２は固定不変でもよいが、例えば、複数のループを設定しておいて、一定の条件に従って、いずれかのループを選択してもよい。
【実施例２】
【００５５】
図２以下は、具体的な複数のＡＴＭの連携制御例説明図である。
図１に示したシステムでは、３台のＡＴＭを連携制御する。この実施例では、最も上流の機器ＡＴＭ１から最も下流の機器ＡＴＭ３まで転送データ４４が転送され、その後ＡＴＭ１にその転送データが戻されたときに、１セットの連携制御が終了したということにする。上記のイベントはどの機器で何時発生するか分からない。短時間の間に数セットの連携制御が連続して実行される場合もあり得る。従って、転送データ４４のヘッダにはそれぞれ、イベント発生時刻と最も上流の機器の識別記号等を含めるとよい。
【００５６】
図１の例で、最も上流の機器から送信された稼働情報４２が、ループ状の通信ネットワーク３２を一周して最も上流の機器に受信されたとき、１セットの連携制御が終了するように制御している。最も下流の機器に転送データ４４が受信され、それが最も上流の機器に戻ってきたときには、最も上流の機器は、通信ネットワーク全体が健全に動作し、連携制御が完結したことを確認できる。この確認処理は、状態制御手段５６が実行する。転送データがタイムアウトで戻らないときには、実施例１で下流側の機器の障害を検出したのと同じ処理をすればよい。また、ここまでで、各機器は、自機のその後の適切な状態を決定しているから、全ての機器の稼働情報を認識でき、最後にＡＴＭ１が自機の状態を決定することもできる。
【００５７】
図２は実施例で使用するデータの構成例説明図である。
図２（ａ）は、制御の対象になる自動化機器２０のループ状ネットワーク中のアドレスリストである。（ｂ）は各自動化機器２０の生成する稼働情報の例である。動作モードや媒体残数等、それぞれを記号や数で表示する。（ｃ）は条件判断の基準４８中に含められるデータである。ここで示す時間範囲で、連携制御がされる。これ以外の時間では、全ての自動化機器２０が取扱中モードにされる。また、少なくとも３台中２台は取扱中モードにするというルールを決める。これを最小稼働台数として記憶装置に記憶させておく。取引タイムアウト時間は３０分とする。
【００５８】
図３はＡＴＭ１で障害が発生した場合の連携制御例説明図である。
図の横軸は転送データの経路を示す。転送データは図の右方向に転送される。各機器の稼働情報には、動作モードと通信障害の有無と自機の故障の有無と自機で待機状態から取引が発生した状態になったことを示す情報と、タイムアウトが発生したことを示す情報と、過去の取引件数と、媒体残数を示す情報とが含まれている。これらが、順に転送される。
【００５９】
まず、ＡＴＭ１で障害が発生し、自機診断回路６８がこれを検出する。状態制御手段５６はＡＴＭ１を点検のための休止モードにする。情報生成手段５２は、この状態情報を含む転送データ４４を生成する。その結果は記憶装置４０に記憶される。通信制御手段５４は機器アドレスリスト４６を参照して、ＡＴＭ２に対して転送データ４４を転送するように、通信装置５８を制御する。
【００６０】
転送データ４４を受信したＡＴＭ２は、その直前のモードが例えば、省エネモードであっても、ＡＴＭ１に障害が発生したことから、自機の次の状態を取扱中モードにするように決定する。直前のモードに関する情報を下流の機器に通知する必要は無い。状態変化が分かり易いように、図中にその内容を示した。ＡＴＭ２の状態情報を含む転送データ４４がＡＴＭ３に転送される。ＡＴＭ３はこれまで取扱中モードであった。ＡＴＭ１に障害が発生したことから、自機の次の状態も取扱中モードに決定する。ＡＴＭ３の状態情報を含む転送データ４４がＡＴＭ１に転送されて、１セットの連携制御を終了する。
【００６１】
転送データを受信し、自機の稼働情報を生成して付加した転送データを送信したときに、通信障害を検知した場合には、例えば、転送データの転送を中止する。そして、新たなイベントが発生したことを他の機器に伝えるために、この機器が最上流機器になって、新たな転送データの転送を開始する。即ち、通信障害の検知により、無条件で全ての機器が取扱中モードになるのなら、上流から転送された転送データを破棄してしまって構わない。
【００６２】
取扱中モードで待機していた機器を使用した取引が開始されたときは、例えば、その両側の機器が自動的に取扱中モードになるとよい。従って、取引が開始されたイベントを検出した機器が最上流のＡＴＭとして転送データの送信を開始すると、下流に隣接する機器は、取扱中モードになる。さらに、最下流に位置するＡＴＭも、転送データを受信した後に取扱中モードになるように制御される。
【００６３】
図４は、ＡＴＭ１でイベントが発生し、ＡＴＭ２に障害が発生している場合の連携制御説明図である。
図のように、ＡＴＭ１イベントが発生したので、ＡＴＭ１で次の稼働状態を決定した後に、転送データをＡＴＭ２に転送した。しかし、ＡＴＭ２から応答が無く、ＡＴＭ２に障害が発生していることをＡＴＭ１が検知した。ＡＴＭ１はＡＴＭ２２の代わりに稼働情報を生成して、転送データに含める。そして、その転送データをＡＴＭ２を飛び越してＡＴＭ３に転送する。ＡＴＭ３はＡＴＭ２の障害発生を知って、自機の次の稼働状態を取扱中モードにする。そして、その稼働情報を含めた転送データを生成してＡＴＭ１に転送する。これで、１セットの連携制御を終了する。このように、障害が発生した場合には全てのＡＴＭが無条件に取扱中モードになるよう連携制御される。
【００６４】
図５はＡＴＭ１がタイムアウトイベントを生じた場合の連携制御動作説明図である。
ＡＴＭ１が直前の取引終了から３０分を経過するとタイムアウトが発生する。ここで、ＡＴＭ１は、過去の取引件数を基準に取扱中モードから省エネモードに移行するように制御される。過去の取引件数は２００件である。最少稼働台数を保証することを前提にして、上流の取扱中モードの機器と比較して自機の取引件数が一番低いときは、省エネモードに移行する。ＡＴＭ１は最上流の機器だから比較するものが無い。従って、条件を満たさないから、自機のその後の稼働状態を取扱中モードに決定する。そうして、転送データをＡＴＭ２に転送する。
【００６５】
ＡＴＭ２では、ＡＴＭ１が取扱中モードで、自機より下流にもう一台ＡＴＭがあるから、最少稼働台数は保証できると判断し、取引件数の比較をする。ＡＴＭ１よりもＡＴＭ２の取引件数が少ない。取引件数が上流の機器以下のときという条件を満たす。従って、ＡＴＭ２は次の状態を省エネモードに決定する。そして、転送データを生成してＡＴＭ３に転送する。
【００６６】
ＡＴＭ３は既にＡＴＭ２が省エネモードになったため、その他の条件判断は無しに、自機の状態を取扱中モードに決定する。なお、例えば、４台のＡＴＭが連携していて、２台のＡＴＭが省エネモードになってよいときには、上記のＡＴＭ２と同じ判断をすればよい。ＡＴＭ３からＡＴＭ１に転送データが戻ったときに１セットの連携制御が終了する。
【００６７】
なお、例えば、ＡＴＭ２もＡＴＭ３も取引件数がＡＴＭ１より多いときは、取引件数が上流の機器以下のときという条件を満たさない。従って、上記の１セットの連携制御でどのＡＴＭも省エネモードにならない。その後、他のＡＴＭのタイムアウトを待てばよい。
【００６８】
この他に、もっと簡素化された確実な制御も可能である。
まず、データ転送のきっかけになるイベントは、障害検出と取引発生と取引タイムアウトのみとする。障害検出時は、全てのＡＴＭが一斉に取扱中モードになる。取引発生時は、隣接するＡＴＭを強制的に取扱中モードにする。取引タイムアウトの場合には、最上流のＡＴＭが、ループを一周して戻ってきた転送データの内容に応じて、省エネモードに移行する。これだけでも、制御対象機器の適切な省エネ制御が可能になる。具体的には次のように制御する。
【００６９】
例えば、最上流のＡＴＭは、タイムアウトしたことを全てのＡＴＭに通知し、その転送データが戻ってきたときに、他のＡＴＭの稼働情報を知る。一回りして戻ってきた転送データを解析して、取扱中モードのＡＴＭの台数をカウントする。例えば、一回りした転送データを受信した最上流のＡＴＭが、取扱中モードの機器の台数をカウントして最少稼働台数を越えていると判断したときは、自機が省エネモードに移行してよいと判断する。
【００７０】
さらに、省エネモードに移行する前に、例えば、転送データに含まれた全ての取扱中モードのＡＴＭの過去の取り扱い件数を比較する。自機の取り扱い件数が最少であれば、自機のその後の状態を省エネモードに決定する。一方、上記取り扱い件数が他の機器よりも多い場合には、自機のその後の状態を取扱中モードに決定する。この場合には、省エネモードの機器の台数が最少稼働台数を越えたままの状態になる。しかしながら、他の機器も、その後次々と取引タイムアウトになるから、利用度の低いＡＴＭから順次取扱中モードに移行することができる。
【００７１】
最下流のＡＴＭと、一回りした転送データを受信した最上流のＡＴＭは、いずれも、連携制御の対象となっている全てのＡＴＭの最新の稼働状態を知ることができる。この一方あるいは両方だけが、省エネモードへの移行判断をするという制御をしてもよい。過去の取り扱い件数のほかに、媒体残数を比較して、自機の媒体残数が少ない場合に省エネモードになるという制御もできる。
【実施例３】
【００７２】
図６は最上流機器による転送データ送信動作のフローチャートである。
以下のフローチャートでは、上記のシステムの基本動作の主要な手順を説明する。図６において、状態制御手段５６はステップＳ１１で、イベントの監視をする。イベントは割り込みにより通知されるから待機すればよい。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１２の処理に移行し、ノーのときは待つ。ステップＳ１２では、現在時刻と図２（ｃ）に示したデータとを比較して、連携制御をすべき時間中かどうかを判断する。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１３の処理に移行し、ノーのときは待機する。
【００７３】
ステップＳ１３で、状態制御手段５６は条件判断の基準４８を読み出して、イベントの内容に応じた自機の稼働状態を決定する。ステップＳ１４では、情報生成手段５２が決定した稼働状態に基づいて自機の稼働情報を生成する。ステップＳ１５では、自機を最上流機器に設定する。このときは、例えば、転送データに最上位機器の識別情報や転送データの識別情報を含める等の処理をする。そして、ステップＳ１６で、転送データの生成をし、ステップＳ１７で通信制御手段５４が転送データの送信処理をする。
【００７４】
その後、転送データが１周して戻るのを待つ。ステップＳ１８で通信制御手段５４が転送データの戻りを確認すると、ステップＳ１９で１セットの処理を終了する。なお、転送データの戻りを確認できずにタイムアップしたような場合には、状態制御手段５６が既に説明したネットワーク障害発生のイベント処理をする。ネットワークに障害が発生して全ての機器が相互に通信できないような場合にみ、各機器が障害の発生を検出したらただちに取扱中モードになればよい。
【００７５】
図７は上流から転送データを受信した機器の動作フローチャートである。
まず、ステップＳ２１で、通信制御手段５４が転送データの受信をする。ステップＳ２２では、状態制御手段５６が条件判断の基準４８を参照して自機の稼働状態を決定する。その後、ステップＳ２３で、情報生成手段５２が既に説明した要領で自機の稼働情報を生成する。ステップＳ２４では、生成した自機の稼働情報を付加するように転送データの編集をする。その後、通信制御手段５４がステップＳ２５で転送データの送信処理をする。
【００７６】
図８は転送データの送信処理動作のさらに詳細なフローチャートである。
転送データを送信するときには、通信制御手段５４は、自機に隣接する機器のアドレスを取得する。即ち、ステップＳ３１で、通信制御手段５４は、記憶装置４０に記憶された機器アドレスリスト４６を参照する。次に、通信制御手段５４は、転送データの送信準備をして、ステップＳ３２で、送信先に障害が発生しているかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ３３の処理に移行し、ノーのときはステップＳ３５の処理に移行する。
【００７７】
ステップＳ３３では、送信先の障害情報を生成する。即ち、下流側に隣接する機器の障害を検出すると、その障害情報を生成し、ステップＳ３４で、生成した障害情報を付加するために転送データの再編集をする。ステップＳ３５では、ネットワーク障害が発生しているかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときは既に説明したように自機を取扱中モードにしてネットワークの復旧を待つ。ノーのときはステップＳ３６の処理に移行する。ステップＳ３６では、ステップＳ３８では、転送データの送信をする。ネットワーク全体の障害のときは、図６のステップＳ１９で説明したとおりの処理になる。
【００７８】
図９は自機障害検出時の動作フローチャートである。
ステップＳ４１で、自機診断回路６８が自機の障害発生を検出する。ステップＳ４２では、これを受けて、稼働情報４２が自機を休止モードに設定する。情報生成手段５２は、ステップＳ４３で、自機の稼働情報の生成をする。以下は、既に説明したとおりの転送データ送信をする。例えば、この転送データを受信した各機器は全て取扱中モードになる。
【００７９】
図１０は連携制御時間を終了したときの動作フローチャートである。
ステップＳ５１で、時刻情報を読み取り、図２（ｃ）のデータと照合をして、連携制御時間の終了を検出する。その後は、ステップＳ５２で、取扱中モードに設定をする。
【００８０】
図１１は取引タイムアウト制御の動作フローチャートである。
ステップＳ６１で、状態制御手段５６は、自機が取引中かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ６２の処理に移行する。ノーのときは待機する。取引が開始されると、ステップＳ６２で、取引が終了したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ６３の処理に移行し、ノーのときは待機する。ステップＳ６３では、状態制御手段５６がタイマ設定をする。例えば、３０分というタイマを設定する。ステップＳ６４では、タイムアウトが発生したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ６５の処理に移行し、ノーのときはタイマを監視し続ける。ステップＳ６５では、既に説明した要領で稼働状態選択処理をする。
【００８１】
図１２は、取引タイムアウトイベントのあった機器の動作フローチャートである。
タイムアウトイベントが発生した機器は図１２のように動作して、転送データを送信する。これがループを一周して戻ったときに、下記の動作を実行する。まず、ステップＳ９１では、通信制御手段５２が、転送データが戻ったかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ９２の処理に移行し、ノーのときは待機する。
【００８２】
ステップＳ９２以下は、状態制御手段５６が制御する。始めに、転送データに含まれた全ての機器の稼働情報を解析して、取扱中モードの機器数をカウントする。そして、ステップＳ９３で、省エネモードへ移行可かどうかという判断をする。既に最小稼働台数の機器が省エネモードの状態にあるときは、この判断はノーになる。この判断の結果がイエスのときはステップＳ９４の処理に移行し、ノーのときはそのまま処理を終了する。従って、取扱中モードのまま、判断処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ９４では、取扱中モードの機器の選択をする。即ち、取扱中モードの機器の数値情報だけを以下の判断の対象にする。ステップＳ９５では、取引件数の比較をする。ステップＳ９６で、自機の取引件数が最小かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ９７の処理に移行し、ノーのときはステップＳ９８へ移行する。
【００８４】
ステップＳ９７では、自機のその後の状態を省エネモードにして処理を終了する。一方、ステップＳ９８では、媒体残数が最小かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ９９の処理に移行し、ノーのときはそのまま処理を終了する。ステップＳ９９では、自機のその後の状態を省エネ（休止）モードに決定する。金庫の交換等を行う場合には、休止モードとし、まだしばらくは稼働が可能な場合には省エネモードにするとよい。
【実施例４】
【００８５】
図１３は、実施例４の制御動作説明図である。
図の上から下に向かう矢印の方向に時間が経過するものとする。まず、ＡＴＭ１に取引中等の何らかのイベントが発生して、ＡＴＭ１が最上流の機器になったとする。この場合には、転送データが一周してＡＴＭ１に戻る。そのときに戻った転送データを解析すると、ＡＴＭ１〜ＡＴＭ３までの各機器が取扱中モードか省エネモードかを判断することができる。即ち、何台の機器が取扱中モードかをカウントすることができる。これは、最新の全機器の状態を示す情報である。
【００８６】
いずれかの機器に次のイベントが発生するまでは、この状態が続くはずである。そこで、ＡＴＭ１は、その転送データを記憶装置に記憶しておく。その内容は、図２（ｂ）に示したとおりである。例えば、この中の取扱台数というデータが有効であるとするフラグをオンにしておく。この例では、３台全ての機器が取扱中モードであるという内容になっている。なお、他の機器ＡＴＭ２とＡＴＭ３も、転送データを記憶している。しかし、これらの機器は、ＡＴＭ１に転送データが戻った時点での各機器の状態を知ることができない。従って、取扱台数を有効とするフラグをオフにしておく。
【００８７】
次にＡＴＭ３に例えば、タイムアウトイベントが発生したとする。このとき、ＡＴＭ３は取扱台数を有効とするフラグがオフだから、他の機器の状態を確認できない。従って、省エネモードへの移行判断はしないで、イベント発生を示す情報をそのまま下流に転送する。自機の稼働状態は取扱中モードのままにする。一方、ＡＴＭ３から転送データを受信したＡＴＭ１は、取扱台数を有効とするフラグがオンになっている。従って、ここで、３台全ての機器が取扱中モードであると認識できる。
【００８８】
最少稼働台数は２台である。自機が省エネモードになっても、最少稼働台数を下回らない。そこで、ＡＴＭ１は次の状態を省エネモードと決定する。そして、ここで、転送データに、取扱台数が２である旨の情報を含める。これで、ＡＴＭ１より下流のＡＴＭは、最新の他の機器の状態を知ることができる。なお、最上流のＡＴＭ３は取扱台数を有効とするフラグがオフだから、転送データに取扱台数のデータは含めないか、無効にしておく。さらに、ＡＴＭ１は自機がこれまで記憶していた取扱台数を無効にする。この情報は最新ではなくなり、その後内容が変化する可能性があるからである。
【００８９】
ＡＴＭ３は、転送データを受信すると、その内容から、既に取扱台数が最少稼働台数に達していることを知り、省エネモードへの移行判断はしない。また、受信した転送データを記憶装置に記憶し。この中の取扱台数というデータが有効であるとするフラグをオンにしておく。以上のような制御により、最上流の機器以外でも、転送データを受信したときに、最少稼働台数の制限を守りながら省エネモードへの移行が可能になる。とくに、連携制御の対象台数が多いときには、省エネモードへの移行制御がすみやかにできる。
【００９０】
ＡＴＭ１は、最少稼働台数の制限に関する判断に加えて、上記の実施例で説明したように、他のＡＴＭと数値情報を比較して、自機が省エネモードになるべきかどうか判断してもよい。数値情報はあるイベントが発生してから他のイベントが発生するまでに大幅に変化することは少ない。従って、全ての機器が、転送データを受信するたびに全ての機器の数値情報を更新して記憶していて、それを利用して判断してもよい。
【００９１】
数値情報の比較を含めると、例えば、制限内で、あと１台だけ省エネモードに移行できるという状態のとき、自機と下流の機器の媒体残数を比較して、下流の機器の媒体残数が少ないときは、自機は取扱中モードのままにしておくといった制御ができる。以下に、実施例４の制御動作における主要な手順をフローチャートで説明する。
【００９２】
図１４は、最上流の機器の動作フローチャートである。
このフローチャートは、最上流の機器に転送データが戻ったときの主要動作を示す。即ち、最上流の機器は、ステップＳ１０１において通信制御手段５４は、転送データの戻るのを待つ。転送データが戻ったときには、ステップＳ１０１において、情報生成手段５２が、転送データとともに取扱台数を記憶し、ステップＳ１０３でその取扱台数を示すデータが有効である旨のフラグをオンにしておく。
【００９３】
図１５は、最上流の機器以外の機器の動作フローチャートである。
まず、ステップＳ１１１で、通信制御手段５４は、転送データの受信を待つ。転送データを受信したときは、ステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２では、状態制御手段５６は、取扱台数のデータが有効であることを示すフラグを参照して、そのフラグがオンかどうかを判断する。オンであれば、ステップＳ１１３に進む。オフであれば、ステップＳ１１７に進む。
【００９４】
ステップ１１３では、記憶装置に記憶された転送データに含まれた取扱台数のデータを参照する。そして、既に説明した要領で、最少稼働台数の制限を守って、自機の次の状態を省エネモードにできるかどうかを判断する。数値情報を加味してもよい。自機の次の状態を決定すればよく、自機の直前の状態は無視して構わない。こうてステップＳ１１４で自機のモードを選択した後、ステップＳ１１５に進む。
【００９５】
ステップＳ１１５では、通信制御手段５４が、自機の状態も含めて更新した取扱台数のデータを、転送データに付加して、下流の機器に転送する。同時に、ステップＳ１１６で、状態制御手段５６は、自機の記憶装置に記憶した取扱台数のデータが有効である旨のフラグをオフにする。これ以外の転送データの取り扱いに関する処理は、先の実施例で述べたとおりである。
【００９６】
取扱台数のデータが有効であることを示すフラグがオフの機器は、ステップＳ１１７において、状態制御手段５６は、上流側の機器から取扱台数を示す有効なデータの転送が有ったかどうかを判断する。取扱台数を示す有効なデータの転送を受けた場合には、ステップＳ１１７以下の処理に進む。ステップＳ１１８（自機のモード選択）とステップＳ１１９（取扱台数データを付加して転送）とは、ステップＳ１１４とステップＳ１１５の処理と同一である。
【００９７】
以上の実施例を整理する。連携対象となる複数台の自動化機器が、ループ状の通信ネットワークに接続されていて、予め設定したイベントを検出した機器が、最上流の機器となって、転送データの転送を開始する。イベントには、全ての機器を取扱中モードにさせてしまうものと、次の状態を省エネモードにすることを許容するものを含める。
【００９８】
次の状態を省エネモードにする場合には、最小稼働台数の制限を守ることを前提にする。最小稼働台数は固定値であるが、今現在の取扱中モードの機器台数（取扱台数）は、順次変化する。上流の機器から受信した転送データには、少なくとも、上流の各機器が取扱中モードか省エネモードかを示す情報が含まれている。これは最新の情報である。この情報を利用して、下流の機器の状態を無視して自機の次の状態を決定することができる。即ち、自機が省エネモードになったとしても、予め定められた最小稼働台数を下回らないと判断できる。最下流の機器は、上流の全ての機器の状態を知って自機の次の状態を決定できる。最上流の機器は、ループを一周して戻ってきた転送データを知って次の状態を決定できる。連携制御する機器の性質や環境を考慮して、いずれかの方法を採用すればよい。
【００９９】
また、実施例４のように、最も最近発生したイベントで最上流となった機器は、取扱台数を示す有効な情報を受信しているから、この機器に限っては、記憶装置に保存した転送データを利用できる。さらに、その機器から、取扱台数を示す情報の転送を受けた下流の機器も、この情報を利用できる。これらの制御により、イベントが発生してから転送データを一周させるだけで、複数台の機器の省エネモードへの速やかな移行を連携制御できる。イベントが発生する度にｎ対ｎの双方向通信を行って情報交換する必要がない。
【０１００】
また、転送データに含まれた数値データは、省エネモードに移行する場合の判断基準に含めることができる任意のデータを採用できる。例えば、過去一週間の取扱件数の累積値等が好適する。金庫の中の紙幣や硬貨、あるいはレシート印刷用紙等の媒体の残量等も好適する。これらの情報や、制御用のコンピュータプログラムは、固定的でなく、全て、適当なタイミングで各機器の記憶装置にダウンロードできるので、任意の数の機器を自由に連携制御できる。
【０１０１】
いずれの場合でも、上流側の機器の数値データと自機の数値データとを比較する。例えば、自機の取扱件数の累積値が最も低い場合とか、取扱中モードの機器の最低のものから数えて２番目のもの以下というように予め設定した基準を満たすとき、自機を省エネモードにするとよい。下流側の機器は無視して構わないが、最小稼働台数の制限は守るようにするとよい。
【０１０２】
このほかに、バッテリのみで駆動される自動化機器やバックアップ用バッテリを使用している自動化機器が、複数連携制御されるとき、バッテリの蓄電量を平準化することもできる。即ち、制御対象となる全ての機器のうちの、取扱中モードの機器の駆動用バッテリの蓄電量と自機の駆動用バッテリの蓄電量を比較して、バッテリの蓄電量が低いものほど、先に省エネモードに移行するように、上記の基準を設定するとよい。いずれにしても、予め設定した任意の基準を満たすとき、自機の次の状態を省エネモードに決定すればよい。
【０１０３】
上記の実施例において、例えば、連携制御の対象機器のうち１台に障害が発生したとき、障害の復旧まで時間がかかることがある。その場合には、各機器の、図２（ａ）に示したようなアドレスリストから、障害の発生した機器のアドレスを削除したり、該当するアドレスを使用不可とするフラグを立てるとよい。これにより、ループ状のネットワークを一時的に変更するとよい。これにより、データの転送がより円滑に進む。また、障害が復旧した機器は、自機が最上流の機器になって転送データを送信し、この転送データを受信した他の機器は該当する使用不可のフラグを消せばよい。こうして、任意の機器をループ状のネットワークから一時的に除外し、その後再び加入させることができる。また、この要領で、全く新たな機器をループ状のネットワークに加入させることもできる。
【実施例５】
【０１０４】
図１６は、ＡＴＭ管理システムの一例を示すブロック図である。
一般には、金融機関の営業店で、複数台の機器２０（ここではＡＴＭ）を設置したときには、それらの取引業務を管理するサーバ７０が、ネットワーク３０を介して接続されている。上記の連携制御により、各機器２０が相互に通信を行って自動的に自機の状態を決定すれば、サーバ７０の負担が軽減される。しかしながら、連携制御によって機器間で転送されるデータには、サーバ７０が認識しておくべき情報が含まれることも少なく無い。障害が発生したときや、媒体残数が少ない場合等はその例である。そこで、例えば、最上流の機器がループを一周した転送データを受信したときに、その転送データをサーバ７０に送信すべきかどうかを判断する。そして、必要と判断したきは、図のように、ネットワーク３０を通じてサーバ７０に送信するとよい。
【０１０５】
なお、上記の機器の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  自動化機器の状態管理システム
２０  自動化機器
３０  現実の通信ネットワーク
３２  ループ状の通信ネットワーク
４０  記憶装置
４２  稼働情報
４４  転送データ
４６  機器アドレスリスト
４８  条件判断の基準
５０  演算処理装置
５２  情報生成手段
５４  通信制御手段
５６  状態制御手段
５８  通信装置
６０  回路基板
６２  電源装置
６４  表示装置
６６  現金入出金機
６８  自己診断回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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