(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ガラスの導入口及び排出口を有する脱泡槽を備えた溶融ガラスの脱泡装置において、
前記脱泡槽内に、第１部材および第２部材を有する気泡浮上手段が設けられており、
前記第１部材は、少なくとも一部が溶融ガラスに浸漬するように、かつ、前記脱泡槽の溶融ガラスの流路の幅方向全体にわたって配設されるように前記脱泡槽の内壁に取り付けられており、
前記第２部材は、前記脱泡槽の底面側から上方に向かって延び溶融ガラスの液面の下に位置するように前記脱泡槽の内壁に取り付けられ、前記第２部材の平面形状の横幅方向の両側に溶融ガラスの通過が可能な間隙が設けられており、
前記第１部材および前記第２部材が下記（１）〜（３）を満たすように配設されていることを特徴とする溶融ガラスの脱泡装置。
（１）前記第１部材が前記第２部材に対して溶融ガラスの流動方向における上流側に位置する。
（２）溶融ガラスの流動方向における前記第１部材の下流側端部と前記第２部材との距離が５０〜４００ｍｍである。
（３）前記脱泡槽の底面から前記第１部材の下端までの高さをｈ1、前記脱泡槽の底面から前記第２部材の上端までの高さをｈ2とするとき、関係式ｈ1≦ｈ2を満足する。
【請求項２】
溶融ガラスの導入口及び排出口を有する脱泡槽を備えた溶融ガラスの脱泡装置において、
前記脱泡槽内に、第１部材および第２部材を有する気泡浮上手段が設けられており、
前記第１部材は、少なくとも一部が溶融ガラスに浸漬するように、かつ、前記脱泡槽の溶融ガラスの流路の幅方向全体にわたって配設されるように前記脱泡槽の内壁に取り付けられており、
前記第２部材は、前記脱泡槽の底面側から上方に向かって延び溶融ガラスの液面の下に位置するように前記脱泡槽の内壁に取り付けられ、前記脱泡槽の内壁と、前記第２部材と、の間の前記第２部材の平面形状の横幅方向の両側に溶融ガラスの通過が可能な間隙を有しており、
前記第１部材および前記第２部材が下記（１）〜（３）を満たすように配設されていることを特徴とする溶融ガラスの脱泡装置。
（１）前記第１部材が前記第２部材に対して溶融ガラスの流動方向における上流側に位置する。
（２）溶融ガラスの流動方向における前記第１部材の下流側端部と前記第２部材との距離が５０〜４００ｍｍである。
（３）前記脱泡槽の底面から前記第１部材の下端までの高さをｈ1、前記脱泡槽の底面から前記第２部材の上端までの高さをｈ2とするとき、関係式ｈ1≦ｈ2を満足する。
【請求項３】
前記脱泡槽の水平方向の内径の最大値をＷ1、前記第２部材の横幅の最大値をＷ2とするとき、関係式０．２≦Ｗ2／Ｗ1≦０．９を満足することを特徴とする請求項２に記載の溶融ガラスの脱泡装置。
【請求項４】
前記脱泡槽の底面から前記第１部材の下端までの高さｈ1が７０〜２５０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の溶融ガラスの脱泡装置。
【請求項５】
前記第１部材の平面形状が、下記式を満たすことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の溶融ガラスの脱泡装置。
ｗ1  ＜  ｗ2
（式中、ｗ1は溶融ガラス流動方向上流側における前記第１部材の横幅であり、ｗ2は溶融ガラス流動方向下流側における前記第１部材の横幅である。）
【請求項６】
前記脱泡槽内に、前記気泡浮上手段が２つ以上設けられていることを特徴とする１ないし５のいずれかに記載の溶融ガラスの脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を除去するための溶融ガラスの脱泡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形されたガラス製品の品質を向上させるために、溶解炉で原料を溶解した溶融ガラスを成形装置で成形する前に、溶融ガラス内に発生した気泡を除去する清澄工程が利用されている。
この清澄工程では、清澄剤として硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4）等を原料内に予め添加し、原料を溶融して得られた溶融ガラスを所定温度に一定時間貯留、維持することにより溶融ガラス内の気泡を成長・浮上させて除去する方法が知られている。
また、減圧雰囲気内に溶融ガラスを導入し、この減圧雰囲気下、連続的に流れる溶融ガラス流内の気泡を大きく成長させて溶融ガラス内に含まれる気泡を浮上させ破泡させて除去し、その後減圧雰囲気から排出する減圧脱泡方法が知られている。【０００３】
このような減圧脱泡方法では、溶融ガラス流を形成し、該溶融ガラス流を、減圧雰囲気内、具体的には、内部が所定の減圧度に保持された減圧脱泡槽内で移動させる。減圧脱泡槽内を移動する際、溶融ガラス内に含まれる気泡を比較的短時間に成長させ、大きく成長した気泡の浮力を利用して溶融ガラス中を浮上させ、溶融ガラスの表面で気泡を破泡させることで、効率よく溶融ガラス表面から気泡の除去を行うことができる。この際、溶融ガラスの表面から気泡を効果的に除去するには、減圧脱泡槽内を移動する際に、溶融ガラス中の気泡が溶融ガラス表面まで浮上するように、気泡の浮上速度を大きくしなければならない。さもなければ、気泡を含んだ溶融ガラスが減圧脱泡槽から流出して、最終製品が気泡を含んだものになる。【０００４】
このため、減圧脱泡を行なう減圧雰囲気の圧力をできるだけ低くして気泡を大きく成長させて浮上速度を速めることで、減圧脱泡の効果を向上させることができると考えられる。しかし、減圧脱泡する減圧雰囲気の圧力を低くすると、溶融ガラス内部に新たな気泡が多数発生し、溶融ガラス表面に浮上した気泡が破泡することなく多数浮遊して泡層を形成し、この泡層の一部が溶融ガラスとともに排出され、気泡を含んだ溶融ガラスとなる場合がある。また、泡層が成長すると、溶融ガラス流の液面の温度を下げて破泡させることが困難になり、泡層を一層発達させる。その結果、減圧雰囲気の槽内が、破泡されなかった泡で一杯に満たされる。そのため、前記槽内に一杯に満たされた泡層が槽の天井部分に付着する不純物と接触し、最終的に溶融ガラス内にこの不純物を混入させてしまうおそれもある。そのため、減圧雰囲気の圧力を過度に低くすることは、減圧脱泡処理を効果的に行う点から好ましくない（特許文献１参照）。【０００５】
また、溶融ガラス内の気泡の浮上速度は、気泡の大きさの他、溶融ガラスの粘度によっても定まるので、溶融ガラスの粘度を下げることで、すなわち溶融ガラスの温度を上げることで、効果的に気泡を浮上させることができると考えられる。しかし、溶融ガラスの温度を必要以上に高くすると、溶融ガラスと接触する流路の材料、例えばレンガ等の耐火物との反応が活発化し、新たな気泡を溶融ガラス内に発生させる他、流路の材料が一部溶融ガラス内に溶出してガラスの品質の低下につながる。また、溶融ガラスの温度を高くすると、流路の材料自体の強度も低下し、装置の寿命を短くする他、溶融ガラスの温度を高く維持するための加熱装置等の余分な設備も必要になる。そのため、溶融ガラスの減圧脱泡処理を適切かつ効果的に行うためには、圧力を過度に低くすることはできず、溶融ガラスの設定温度も必要以上に高くできない（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３０２４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した従来技術の問題点を解決するため、本発明は、減圧度や溶融ガラスの温度といった清澄工程の条件を変更することなしに清澄効果を向上させることができる溶融ガラスの脱泡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、溶融ガラスの導入口及び排出口を有する脱泡槽を備えた溶融ガラスの脱泡装置において、
前記脱泡槽内に、第１部材および第２部材を有する気泡浮上手段が設けられており、
前記第１部材は、少なくとも一部が溶融ガラスに浸漬するように、かつ、前記脱泡槽の溶融ガラスの流路の幅方向全体にわたって配設されるように前記脱泡槽の内壁に取り付けられており、
前記第２部材は、前記脱泡槽の底面側から上方に向かって延び溶融ガラスの液面の下に位置するように前記脱泡槽の内壁に取り付けられ、前記第２部材の平面形状の横幅方向の両側に溶融ガラスの通過が可能な間隙が設けられており、
前記第１部材および前記第２部材が下記（１）〜（３）を満たすように配設されていることを特徴とする溶融ガラスの脱泡装置を提供する。
（１）前記第１部材が前記第２部材に対して溶融ガラスの流動方向における上流側に位置する。
（２）溶融ガラスの流動方向における前記第１部材の下流側端部と前記第２部材との距離が５０〜４００ｍｍである。
（３）前記脱泡槽の底面から前記第１部材の下端までの高さをｈ1、前記脱泡槽の底面から前記第２部材の上端までの高さをｈ2とするとき、関係式ｈ1≦ｈ2を満足する。
【０００９】
また、本発明は、溶融ガラスの導入口及び排出口を有する脱泡槽を備えた溶融ガラスの脱泡装置において、
前記脱泡槽内に、第１部材および第２部材を有する気泡浮上手段が設けられており、
前記第１部材は、少なくとも一部が溶融ガラスに浸漬するように、かつ、前記脱泡槽の溶融ガラスの流路の幅方向全体にわたって配設されるように前記脱泡槽の内壁に取り付けられており、
前記第２部材は、前記脱泡槽の底面側から上方に向かって延び溶融ガラスの液面の下に位置するように前記脱泡槽の内壁に取り付けられ、前記脱泡槽の内壁と、前記第２部材と、の間の前記第２部材の平面形状の横幅方向の両側に溶融ガラスの通過が可能な間隙を有しており、
前記第１部材および前記第２部材が下記（１）〜（３）を満たすように配設されていることを特徴とする溶融ガラスの脱泡装置を提供する。
（１）前記第１部材が前記第２部材に対して溶融ガラスの流動方向における上流側に位置する。
（２）溶融ガラスの流動方向における前記第１部材の下流側端部と前記第２部材との距離が５０〜４００ｍｍである。
（３）前記脱泡槽の底面から前記第１部材の下端までの高さをｈ1、前記脱泡槽の底面から前記第２部材の上端までの高さをｈ2とするとき、関係式ｈ1≦ｈ2を満足する。
【００１０】
また、本発明の溶融ガラスの脱泡装置において、前記脱泡槽の水平方向の内径の最大値をＷ1、前記第２部材の横幅の最大値をＷ2とするとき、関係式０．２≦Ｗ2／Ｗ1≦０．９を満足することが好ましい。【００１１】
また、本発明の溶融ガラスの脱泡装置において、前記脱泡槽の底面から前記第１部材の下端までの高さｈ1が７０〜２５０ｍｍであることが好ましい。【００１２】
また、本発明の溶融ガラスの脱泡装置において、前記第１部材の平面形状が、下記式を満たすことが好ましい。
ｗ1  ＜  ｗ2
（式中、ｗ1は溶融ガラス流動方向上流側における前記第１部材の横幅であり、ｗ2は溶融ガラス流動方向下流側における前記第１部材の横幅である。）【００１３】
また、本発明の溶融ガラスの脱泡装置において、前記脱泡槽内に、前記気泡浮上手段が２つ以上設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の溶融ガラスの脱泡装置によれば、減圧度や溶融ガラスの温度といった清澄工程の条件を変更することなしに、溶融ガラスの中層に存在する残留気泡を脱泡させて、溶融ガラスの清澄効果を向上させることができる。本発明の溶融ガラスの脱泡装置は、減圧脱泡装置として用いた場合に特に優れた効果を発揮するが、減圧脱泡方法以外の清澄方法、例えば、高温清澄方法、清澄剤としてＨｅを用いた清澄方法、清澄剤としてＳｂやＡｓの酸化物を用いた清澄方法、またはそれらの組み合わせ等による脱泡装置として用いた場合でも従来の脱泡装置に比べて優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の溶融ガラスの脱泡装置の一構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す脱泡装置１０の一部を切り欠いた断面を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す脱泡装置１０の平面図である。
【図４】図４は、図１に示す脱泡槽（断面楕円形状）１１の線Ａ−Ａ’断面における断面図である。
【図５】図５は、図１に示す脱泡槽（断面楕円形状）１１の線Ｂ−Ｂ’断面における断面図である。
【図６】図６は、図１に示す脱泡槽（断面矩形）１１の線Ａ−Ａ’断面における断面図である。
【図７】図７は、図１に示す脱泡槽（断面矩形）１１の線Ｂ−Ｂ’断面における断面図である。
【図８】図８は、図１に示す脱泡槽（断面逆台形）１１の線Ａ−Ａ’断面における断面図である。
【図９】図９は、図１に示す脱泡槽（断面逆台形）１１の線Ｂ−Ｂ’断面における断面図である。
【図１０】図１０は、第１部材の平面形状を略Ｖ字状に形成した脱泡装置１０の平面図である。
【図１１】図１１は、第１部材の平面形状を階段状（凸字状）に形成した脱泡装置１０の平面図である。
【図１２】図１２は、Ｔ字状に形成した第２部材を有する脱泡槽（断面楕円形状）１１の線Ｂ−Ｂ’断面における断面図である。
【図１３】図１３は、帯状に形成した第２部材を有する脱泡槽（断面楕円形状）１１の線Ｂ−Ｂ’断面における断面図である。
【図１４】図１４は、Ｔ字状に形成した第２部材を有する脱泡槽（断面矩形）１１の線Ｂ−Ｂ’断面における断面図である。
【図１５】図１５は、帯状に形成した第２部材を有する脱泡槽（断面矩形）１１の線Ｂ−Ｂ’断面における断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の溶融ガラスの脱泡装置であって、第２部材１５の下流側に第３部材１７が設けられている実施態様を示す脱泡装置１０の平面図である。
【図１７】図１７は、断面楕円形状の脱泡槽１１の線Ｃ−Ｃ’断面における断面図である。
【図１８】図１８は、矩形断面の脱泡槽１１の線Ｃ−Ｃ’断面における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を説明する。
図１は、本発明の溶融ガラスの脱泡装置（以下、「本発明の脱泡装置」という。）を減圧脱泡装置として構成した場合の一構成例を示す断面図である。本発明の脱泡装置は、減圧脱泡装置として構成することが最も好ましいが、減圧脱泡装置以外の溶融ガラスの脱泡装置、例えば、高温清澄方法、清澄剤としてＨｅを用いた清澄方法、清澄剤としてＳｂやＡｓの酸化物を用いた清澄方法、またはそれらの組み合わせ等による脱泡装置として用いた場合でも優れた清澄効果を発揮する。これら減圧脱泡装置以外の脱泡装置として、本発明の脱泡装置を構成する場合、これら脱泡装置の脱泡槽内に、後述する気泡浮上手段としての第１部材および第２部材を設ける。
【００１７】
図１に示す脱泡装置（減圧脱泡装置）１０は、内部が溶融ガラスの流路をなす中空構造の脱泡槽（減圧脱泡槽）１１を有する。脱泡槽１１の断面形状は、円形、半円形状および楕円形状のような略円形状であってもよく、矩形、台形、六角形および八角形等の多角形形状であってもよい。
脱泡槽（減圧脱泡槽）１１は、内部の気圧が大気圧未満に設定されており、供給された溶融ガラスＧ中の泡を浮上及び破泡させる。脱泡槽（減圧脱泡槽）１１は溶融ガラスの導入口及び排出口を有しており、該溶融ガラスの導入口には上昇管１２が接続されており、該溶融ガラスの排出口には下降管１３が接続されている。上昇管１２は、脱泡処理前の溶融ガラスＧを吸引上昇させて該脱泡槽（減圧脱泡槽）１１に導入する溶融ガラスＧの導入手段である。このため、上昇管１２の下端部は、上流ピット２２０内の溶融ガラスＧに浸漬されている。上流ピット２２０には、溶解槽２００から溶融ガラスＧが供給される。一方、下降管１４は、脱泡処理後の溶融ガラスＧを脱泡槽（減圧脱泡槽）１１から下降させて導出する溶融ガラスＧの導出手段である。このため、下降管１３の下端部は、下流ピット２４０内の溶融ガラスＧに浸漬されている。下流ピット２４０内の溶融ガラスＧは、後工程の処理槽（図示していない）へと導出される。
以下、本明細書において、「上流」および「下流」と言った場合、脱泡装置１０を流通する溶融ガラスＧの流動方向における上流および下流を意味する。また、「上流側」および「下流側」と言った場合、脱泡装置１０を流通する溶融ガラスＧの流動方向における上流側および下流側を意味する。
なお、図示していないが、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１は、通常、減圧ハウジング内に収容されており、減圧ハウジング内を減圧吸引することにより、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１内部の気圧が大気圧未満の減圧状態に保持される。一方、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１が減圧ハウジング内に収容されていない場合、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１の溶融ガラスＧの上部空間を、減圧ポンプ等を用いて減圧吸引することで、減圧脱泡槽１１内部の気圧が大気圧未満の減圧状態に保持される。
【００１８】
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）１０では、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１内に第１部材１４および第２部材１５を有する気泡浮上手段が設けられている。
以下、図１に加えて図２〜９を参照して気泡浮上手段について説明する。
図２は、図１に示す脱泡装置（減圧脱泡装置）１０の一部を切り欠いた断面を示す斜視図である。なお、図２の斜視図は、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１の断面形状が矩形の場合の図である。図３は、図１に示す脱泡装置（減圧脱泡装置）１０の平面図である。但し、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１の内部構造が見えるように、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１上部の壁面が省略されている。図４，６，８は、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１を線Ａ−Ａ’に沿って切断した断面図である。図５，７，９は、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１を線Ｂ−Ｂ’に沿って切断した断面図である。なお、図４，５に示す脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ）は断面形状が楕円形状であり、図６，７に示す脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ｂ）は断面形状が矩形であり、図８，９に示す脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ｃ）は断面形状が台形である。
【００１９】
図中、第１部材１４は、少なくとも一部が溶融ガラスＧに浸漬するように、かつ、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の溶融ガラスの流路の幅方向全体にわたって配設されるように脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の内壁に取り付けられている。
第２部材１５は、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の底面から上方に向かって延びるように脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の内壁に取り付けられている。
図において、第１部材１４および第２部材１５は、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の内壁に直接的に取り付けられているが、支持部材を介して間接的に脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の内壁に取り付けられていてもよい。
【００２０】
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）１０において、第１部材１４および第２部材１５は、下記（１）〜（３）を満たすように脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）内に配設されている。
（１）第１部材１４が第２部材１５に対して上流側に位置する。
（２）溶融ガラスＧの流動方向における第１部材１４と第２部材１５との距離ｄが５０〜４００ｍｍである。
（３）脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の底面から第１部材１４の下端までの高さをｈ1、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の底面から第２部材１５の上端までの高さをｈ2とするとき、関係式ｈ1≦ｈ2を満足する。
【００２１】
減圧脱泡方法は、内部が減圧状態に保持された脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）中に溶融ガラスを通過させることにより、該溶融ガラス流中の気泡を大きく成長させて、溶融ガラス表面に浮上させて破泡させることで該溶融ガラス中の気泡を除去するものであるが、減圧脱泡時の諸々の条件、例えば、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）内の減圧度、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）内の温度、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）に供給される溶融ガラス中の気泡の量、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）内での溶融ガラスの流速等によっては、溶融ガラス中に存在する気泡の一部が溶融ガラスの表面まで浮上できない場合がある。このような残留気泡は減圧脱泡では除去できない。
本願発明者らは、溶融ガラス中の気泡の挙動について鋭意検討した結果、このような残留気泡は主として溶融ガラスの中層に存在することを見出した。ここで、溶融ガラスの中層とは、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）内を流動する溶融ガラスＧのうち、表層（溶融ガラスＧの液面の高さをｈとするとき０．９５ｈよりも上側の部分）と、底層（溶融ガラスＧの液面の高さをｈとするとき０．２ｈよりも下側の部分）と、を除いた部分を指す。言い換えると、溶融ガラスの中層とは、溶融ガラスＧの液面の高さをｈとすると０．２ｈ〜０．９５ｈの部分を指す。
【００２２】
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）では、気泡浮上手段として、上記を満たす第１部材１４および第２部材１５を設けることにより、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層に誘導することができる。
残留気泡を含む溶融ガラスの中層が溶融ガラスの表層に誘導されると、残留気泡が溶融ガラスの表面から近い位置に存在するようになること、および、溶融ガラスのヘッド圧が小さくなるため、残留気泡が成長しやすくなり、残留気泡の脱泡が促進される。この結果、溶融ガラスの清澄効果が向上する。
【００２３】
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）１０において、気泡浮上手段として、上記を満たす第１部材１４および第２部材１５を設けることは必須である。
第１部材に外見上類似した構造は、特開２０００−７３４４号公報に示す溶融ガラスの減圧脱泡装置において、バリア３６ａ，３６ｂ，３３６ａ，３３６ｂとして示されている。また、第２部材に外見上類似した構造は、特開平９−１２４３２３号公報に記載のガラス溶解炉において、該溶解炉の上流帯域と下流帯域を画定する横断敷居１４として示されている。
しかしながら、これらの構造は、本発明の気泡浮上手段とは機能が異なっている。特開２０００−７３４４号公報に示す溶融ガラスの減圧脱泡装置において、バリア３６ａ，３６ｂ，３３６ａ，３３６ｂは、バリア３６ａ，３６ｂ，３３６ａ，３３６ｂに到達するまでに、溶融ガラス表面に浮上していた気泡を堰止めて破泡させるものであり、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層（表面）に誘導することは全く意図していない。一方、特開平９−１２４３２３号公報に示すガラス溶解炉において、横断敷居１４は、該溶解炉１４の上流帯域と下流帯域を画定し、該上流帯域、該下流帯域でそれぞれ形成される溶融ガラスの対流再循環を分離するものであり、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層（表面）に誘導することは全く意図していない。すなわち、特開平９−１２４３２３号公報に示すガラス溶解炉において、横断敷居１４から下流の下流帯域は、溶融ガラスの清澄区画であるが、該下流帯域で溶融ガラスを対流再循環させることで溶融ガラスの清澄を行うものであり、減圧状態に保持された脱泡槽（減圧脱泡槽）内に溶融ガラスを通過させることで該溶融ガラスの清澄を行う本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）とは、溶融ガラスの清澄についての考え方が明らかに異なっている。しかも、横断敷居１４の存在により、下流帯域の溶融ガラスは溶融ガラス表面、すなわち、上方ではなく下方に誘導されている。以上述べた点から明らかなように、特開２０００−７３４４号公報に示すバリア３６ａ，３６ｂ，３３６ａ，３３６ｂ、および、特開平９−１２４３２３号公報に示す横断敷居１４は、それらが有する機能が全く異なっており、しかも、本発明における気泡浮上手段とも機能が全く異なっている。さらに、特開２０００−７３４４号公報および特開平９−１２４３２３号公報には、溶融ガラスの中層に残留気泡が存在するとは記載されておらず、該残留気泡を浮上させて、破泡させて除去することが必要であることは当然記載されていない。したがって、特開２０００−７３４４号公報に示すバリア３６ａ，３６ｂ，３３６ａ，３３６ｂ、および、特開平９−１２４３２３号公報に示す横断敷居１４が、それぞれ本発明の第１部材および第２部材と外見上類似していたとしても、バリア３６ａ，３６ｂ，３３６ａ，３３６ｂと、横断敷居１４と、を組み合わせて本発明の気泡浮上手段とすることは、いわゆる当業者にとって決して容易に発明することができなかったのである。
【００２４】
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）では、脱泡槽（減圧脱泡槽）内に第１部材と第２部材を適正な位置に配置することにより、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を効率的に上昇させる流れを生じさせることができる。また、後述するように、脱泡槽（減圧脱泡槽）の内壁と第２部材との間に溶融ガラスが通過可能な間隙を設けることにより、もしくは第２部材自体に溶融ガラスが通過可能な間隙を設けることにより、一旦浮上した残留気泡を下降させることなく表層近くに滞在させることが可能となる。これらの効果により脱泡効率が向上する。
【００２５】
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）１０において、気泡浮上手段を設けることによる効果、すなわち、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層（表面）に誘導する効果を発揮するためには、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の溶融ガラスＧの流路の幅方向全体にわたって第１部材１４を設ける必要がある。
脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の底面から第１部材１４の下端までの高さｈ1は、溶融ガラスＧの液面の高さをｈとするとき、ｈ1＝０．２ｈ〜０．８ｈであることが好ましい。例えば、溶融ガラスＧの液面の高さｈが３００ｍｍであるとき、ｈ1は６０〜２４０ｍｍであることが好ましい。
ｈ1が上記の範囲であれば、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層に誘導する効果を発揮するうえで好ましく、かつ、第１部材１４を設けることによって、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）内での溶融ガラスＧの流れが阻害されることがない。
ｈ1＝０．２５ｈ〜０．７５ｈであることがより好ましく、０．３ｈ〜０．７ｈであることがより好ましい。
なお、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の溶融ガラス流路の高さＤと、溶融ガラスＧの液面の高さｈと、の関係は、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の種類によって異なるが、白金製または白金合金製の脱泡槽（減圧脱泡槽）の場合、通常はＤ＝１．１〜４．０ｈであり、好ましくは１．２５〜２．７ｈであり、より好ましくは１．３〜２．４ｈである。一方、緻密質耐火物製の脱泡槽（減圧脱泡槽）の場合、通常はＤ＝１．８〜７．０ｈであり、好ましくは２．０〜５．４ｈであり、より好ましくは２．３〜４．７ｈである。
【００２６】
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）１０において、第１部材の形状は図示したものに限定されない。
例えば、図１に示す断面形状において、第１部材１４は水平方向に対して垂直に設けられているが、該第１部材１４は下流側または上流側に傾斜していてもよい。例えば、第１部材１４の上端が下流側に傾斜する場合の傾斜角度を正とするとき（第１部材１４の上端が上流側に傾斜する場合の傾斜角度を負とするとき）、傾斜角度αが−３０°〜＋３０°の範囲内で、第１部材１４は下流側または上流側に傾斜していてもよい。
【００２７】
また、図３に示す平面形状において、第１部材１４は平板状であるが、第１部材１４の平面形状はこれに限定されない。図１０，１１は図３と同様の平面図である。但し、第１部材の平面形状が図３に示す第１部材１４とは異なっている。図１０に示す第１部材１４ａは平面形状が略Ｖ字状であり、図１１に示す第１部材１４ｂは平面形状が凸状（階段状）である。なお、図１０，１１では第２部材の平面形状も図３とは異なっている。図１０の第２部材は図１２，１４に示す第２部材１５ａであり、図１１の第２部材は図１３，１５に示す第２部材１５ｂである。
図１０，１１に示す第１部材１４ａ，１４ｂは、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層に誘導する効果が図３に示す平板状の第１部材１４より優れている。
但し、平面形状が略Ｖ字状をした第１部材を用いる場合は、図１０に示す第１部材１４ａのように、上流側の横幅が狭い略Ｖ字状にする必要がある。同様に、平面形状が凸状をした第１部材を用いる場合は、図１１に示す第１部材１４ｂのように、上流側の横幅が狭い凸状にする必要がある。
平面形状における横幅が上流側と、下流側と、で異なる第１部材を用いる場合、下記式（１）を満たす必要がある。
ｗ1  ＜  ｗ2  ・・・（１）
式中、ｗ1は上流側における第１部材の横幅であり、ｗ2は下流側における第１部材の横幅である。
平面形状が上式（１）を満たす第１部材は、図１０に示す略Ｖ字状の第１部材１４ａ、図１１に示す凸状の第１部材１４ｂ以外であっても、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層に誘導する効果が図３に示す平板状の第１部材１４よりも優れている。平面形状が上式（１）を満たす第１部材としては、上記以外に平面形状がＵ字状の第１部材が挙げられる。
平面形状における横幅が上流側と、下流側と、で異なる第１部材を用いる場合、下記式（２）を満たすことがより好ましく、下記式（３）を満たすことがさらに好ましい。
ｗ1  ＜  ０．５×ｗ2  ・・・（２）
ｗ1  ＜  ０．１×ｗ2  ・・・（３）
【００２８】
また、図４，６，８に示す断面形状において、第１部材１４は溶融ガラスに浸漬する下面が水平になった平板状であるが、第１部材の形状はこれに限定されない。例えば、図４，６，８に示す向きの断面形状において、第１部材は溶融ガラスに浸漬する下面に凸部、凹部等の異形部を有していてもよい。また、第１部材は溶融ガラスに浸漬する下面がＵ字状等に湾曲した形状であってもよい。
【００２９】
図２，３，５，７，９に示すように、第２部材１５は、第１部材１４とは違い、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の溶融ガラスの流路の幅方向全体にわたって設けられておらず、第２部材１５と脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の内壁（側壁）と、の間には、溶融ガラスＧが通過可能な間隙が存在する。
第１部材１４と同様に、第２部材１５を脱泡槽（減圧脱泡槽）１１の溶融ガラスの流路の幅方向全体にわたって設けた場合でも、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層（表面）に誘導する効果は発揮されるが、図２，３，５，７，９に示すように、第２部材１５と、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の内壁（側壁）と、の間には、溶融ガラスＧが通過可能な間隙を設けると、溶融ガラスの表層に誘導した溶融ガラスが下方に移動するのを防止できるので好ましい。
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）１０は、気泡浮上手段により残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層に誘導するものであるが、本来中層に位置していた溶融ガラスが表層に移動すると、溶融ガラスの表層に誘導させた溶融ガラスが下方に移動してしまい、残留気泡を脱泡させることができなくなるおそれがある。
図２，３，５，７，９に示すように、第２部材１５と脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の内壁（側壁）と、の間に溶融ガラスＧが通過可能な間隙を設ければ、気泡浮上手段により溶融ガラスの表層に誘導された溶融ガラスの下側に、間隙を通過した残留気泡のない溶融ガラス、もしくは残留気泡の少ない溶融ガラスが入りこんで新たな溶融ガラスの中層となるため、溶融ガラスの表層に誘導させた溶融ガラスが下方に移動することがなく、残留気泡を脱泡させることができるため、溶融ガラスの清澄効果が向上する。ここで、残留気泡の少ない溶融ガラスとは、溶融ガラスの中層における残留気泡の数をａ個／ｋｇとするとき、残留気泡の数が０．０１×ａ個／ｋｇ以下、好ましくは０．００５×ａ個／ｋｇ以下、より好ましくは０．００１×ａ個／ｋｇ以下の溶融ガラスである。
【００３０】
図１２および図１３は図５と同様の図であり、図１４および図１５は図７と同様の図である。但し、第２部材の形状が図５，７とは異なっている。図１２，１４に示す第２部材１５ａは、断面形状が略Ｔ字状であり、略Ｔ字状をした第２部材１５ｂと、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ）の内壁（側壁および底部の壁面）と、の間に溶融ガラスＧが通過可能な間隙１６が存在している。
図１３，１５に示す第２部材１５ｂは、断面形状が帯状であり、帯状をした第２部材１５ｂと、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ）の内壁（底部の壁面）と、の間に溶融ガラスＧが通過可能な間隙１６が存在している。
図１２〜１５の構成であっても、気泡浮上手段により溶融ガラスの表層に誘導された溶融ガラスの下側に間隙を通過した溶融ガラスが入りこんで新たな溶融ガラスの中層となるため、溶融ガラスの表層に誘導させた溶融ガラスが下方に移動することがなく、残留気泡を脱泡することができるため、溶融ガラスの清澄効果が向上する。
なお、図示した形態では、第２部材と脱泡槽（減圧脱泡槽）の内壁（側壁および底部の壁面）と、の間に溶融ガラスが通過可能な間隙が存在しているが、第２部材自体に溶融ガラスが通過可能な間隙が存在していてもよい。
【００３１】
上記した第２部材の中でも、図５，７，９に示す第２部材１５が、単純な形状であることから作製が有利であり、かつ脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の内壁に取り付けるのが容易であり、さらに、間隙を設けることにより生じる上述した効果に優れるので特に好ましい。すなわち、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）では溶融ガラス流路の中央部における溶融ガラスの流速が速く溶融ガラスの滞在時間が短くなるため、溶融ガラスの中層において、溶融ガラス流路の側部よりも溶融ガラス流路の中央部のほうが時間当たりに通過する泡数が多くなる。図５，７，９に示す第２部材１５の形状は、溶融ガラス流路の中央部を通過する溶融ガラス中の残留気泡を脱泡する効果に優れるのでより好ましい。
図５，７，９に示す第２部材１５は、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１の水平方向の内径の最大値をＷ1、第２部材１５の横幅の最大値をＷ2とするとき、関係式０．２≦Ｗ2／Ｗ1≦０．９を満足することが、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層に誘導する効果、および、間隙を設けることにより生じる上述した効果のいずれにも優れることから好ましい。
図５，７，９に示す第２部材１５は、関係式０．３≦Ｗ2／Ｗ1≦０．８５を満足することがより好ましく、関係式０．５≦Ｗ2／Ｗ1≦０．８を満足することがさらに好ましい。
【００３２】
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）１０において、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の底面から第１部材１４の下端までの高さをｈ1、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１の底面から第２部材１５の上端までの高さをｈ2とするとき、関係式ｈ1≦ｈ2を満足することで、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層に誘導する効果が発揮される。
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）１０において、ｈ1およびｈ2は下記式（４）を満たすことがより好ましい。
ｈ2−ｈ1  ≧  ２０ｍｍ    （４）
【００３３】
溶融ガラスＧの液面の高さをｈとするとき、ｈ2≧０．３ｈであることが好ましい。例えば、溶融ガラスＧの液面の高さｈが３００ｍｍであるとき、ｈ1は９０ｍｍ以上であることが好ましい。
ｈ2が上記の範囲であれば、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層に誘導する効果を発揮するうえで好ましい。
なお、第２部材と脱泡槽（減圧脱泡槽）の内壁（側壁）と、の間には、溶融ガラスＧが通過可能な間隙が存在する場合、若しくは第２部材自体に溶融ガラスＧが通過可能な間隙が存在する場合は、ｈ2≧ｈであってもよい。すなわち、第２部材の上端が溶融ガラスＧの液面よりも高くてもよい。
ｈ2は０．４〜０．９ｈであることがより好ましく、０．５〜０．８ｈであることがさらに好ましい。
【００３４】
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）１０において、第２部材の形状は図示したものに限定されない。
例えば、図１に示す断面形状において、第２部材１５は水平方向に対して垂直に設けられているが、該第２部材１５は下流側または上流側に傾斜していてもよい。例えば、第２部材１５の上端が下流側に傾斜する場合の傾斜角度を正とするとき（第２部材１５の上端が上流側に傾斜する場合の傾斜角度を負とするとき）、傾斜角度βが−３０°〜＋３０°の範囲内で、より好ましくは−１５°〜＋１５°の範囲内で、さらに好ましくは−５°〜＋５°の範囲内で第２部材１５は下流側または上流側に傾斜していてもよい。
【００３５】
また、図３に示す平面形状において、第２部材１５は平板状であるが、第２部材１５の平面形状はこれに限定されない。例えば、図１０に示す第１部材１４ａのように、第２部材の平面形状が略Ｖ字状であってもよく、図１１に示す第１部材１４ｂのように、第２部材の平面形状が凸状であってもよい。また、第２部材の平面形状はＵ字状であってもよい。
【００３６】
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）１０において、溶融ガラスＧの流動方向における第１部材１４と第２部材１５との距離ｄが５０〜４００ｍｍである。第１部材１４と第２部材１５との距離ｄが４００ｍｍ超だと、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層に誘導する効果を十分発揮することができない。第１部材１４と第２部材１５との距離ｄが５０ｍｍ未満だと、両者の距離が狭すぎるため溶融ガラスＧの流動が阻害される。
第１部材１４と第２部材１５との距離ｄは、８０〜３５０ｍｍであることが好ましく、１００〜３００ｍｍであることがより好ましく、１３０〜２５０ｍｍであることがさらに好ましい。
【００３７】
脱泡槽（減圧脱泡槽）１１の溶融ガラス流路の長さをＬとするとき、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１の上流端から第１部材１４までの距離が０．１Ｌ以上になるように気泡浮上手段を設けることが好ましい。脱泡槽（減圧脱泡槽）１１の上流端から第１部材１４までの距離が０．２Ｌ以上になるように気泡浮上手段を設けることがより好ましく、０．４〜０．９Ｌとなるように気泡浮上手段を設けることがさらに好ましい。
【００３８】
なお、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１の寸法は、使用する脱泡装置（減圧脱泡装置）１０や、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１の形状に応じて適宜選択することができるが、下記範囲とすることができる。
水平方向における溶融ガラス流路の長さ：１〜２０ｍ
溶融ガラス流路の最大幅：０．２〜１０ｍ
図４に示すような断面が楕円形状をした円筒状の脱泡槽（減圧脱泡槽）１１ａの場合、その寸法の一例は以下の通りである。
水平方向における長さ：１〜２０ｍ
内径（長径）：０．２〜３ｍ
【００３９】
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）において、脱泡槽（減圧脱泡槽）内に気泡浮上手段を２つ以上設けてもよい。脱泡槽（減圧脱泡槽）内に気泡浮上手段を２つ以上設けた場合、残留気泡を含む溶融ガラスの中層を溶融ガラスの表層に誘導する効果が向上する。
脱泡槽（減圧脱泡槽）内に気泡浮上手段を２つ以上設ける場合、気泡浮上手段間の距離、すなわち、上流側に位置する第２部材と下流側に位置する第１部材との距離を１００ｍｍ以上とする必要がある。気泡浮上手段間の距離は２００ｍｍ以上とすることが好ましく、４００ｍｍ以上とすることがより好ましい。また、気泡浮上手段間の距離は１５００ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４０】
本発明の脱泡装置（減圧脱泡装置）において、脱泡槽（減圧脱泡槽）内に気泡浮上手段以外の要素を設けてもよい。図１６は図３と同様の図であり、図１７および図１８は、図１６に示す脱泡槽（減圧脱泡槽）１１を線Ｃ−Ｃ’に沿って切断した断面図である。なお、図１７に示す脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ）は断面形状が楕円形状であり、図１８に示す脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ｂ）は断面形状が矩形である。
図１６〜１８に示す脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ）では、第２部材１４よりも下流側に第３部材１７が設けられている。上述したように、図５，７に示す第２部材１５は、溶融ガラス流路の中央部を通過する溶融ガラス中の残留気泡を脱泡する効果に優れるので第２の部材として好適な形態であるが、第２部材１５と脱泡槽（減圧脱泡槽）１１（１１ａ，１１ｂ）の内壁（側壁）と、の間に溶融ガラスＧが通過可能な間隙が存在するため、残留気泡を含む溶融ガラスの中層が溶融ガラスの表層に誘導される際に、溶融ガラス流路の中央部ではなく、脱泡槽１１（１１ａ，１１ｂ）の側壁方向に誘導されて、溶融ガラスの表層に浮上した残留気泡の分布が不均一になる場合がある。図５，７に示す第２部材１５の下流側に図１６〜１８に示す第３部材１７を設ければ、第２部材１５により脱泡槽１１（１１ａ，１１ｂ）の側壁方向に誘導された溶融ガラスを溶融ガラス流路の中央部に誘導することができ、溶融ガラスの表層に浮上した残留気泡を均一に分布させることができる。
脱泡槽（減圧脱泡槽）内に気泡浮上手段を２つ以上設ける場合、第３部材も２つ以上設けてもよい。すなわち、個々の第２部材に対してその下流側に第３部材を設けてもよい。一方、第３部材は１つのみ設けてもよい。すなわち、最も下流側の第２部材に対してその下流側に第３部材を設けてもよい。
【００４１】
第１部材１４および第２部材１５（第３部材１７を設ける場合は第３部材１７も）は、溶融ガラスと接触するため、耐熱性及び溶融ガラスに対する耐食性に優れた材料を用いる必要がある。第１部材１４および第２部材１５に用いることができる耐熱性及び溶融ガラスに対する耐食性に優れた材料としては、白金や、白金−金合金および白金−ロジウム合金のような白金合金、セラミックス系の非金属無機材料、緻密質耐火物等が挙げられる。緻密質耐火物の具体例としては、例えば、アルミナ系電鋳耐火物、ジルコニア系電鋳耐火物、アルミナ−ジルコニア−シリカ系電鋳耐火物等の電鋳耐火物、並びに緻密質アルミナ系耐火物、緻密質ジルコニア−シリカ系耐火物及び緻密質アルミナ−ジルコニア−シリカ系耐火物等の緻密質焼成耐火物が挙げられる。
第１部材１４および第２部材１５（第３部材１７を設ける場合は第３部材も）は、その平面形状および、線Ａ−Ａ’または線Ｂ−Ｂ’で切断した断面形状が上記した形状である限り特に限定されず、板状の部材であってもよく、ブロック状の部材であってもよい。
【００４２】
溶融ガラスと接触する脱泡装置（減圧脱泡装置）１０の他の構成要素、すなわち、脱泡槽（減圧脱泡槽）１１、上昇管１２および下降管１３も耐熱性及び溶融ガラスに対する耐食性に優れた材料を用いる必要があり、上記した白金、白金合金、セラミックス系の非金属無機材料、緻密質耐火物等を用いる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
減圧脱泡槽での溶融ガラスの清澄効果をシミュレーションにより評価した。シミュレーションにおいては、有限要素法を用いたコンピュータプログラムにより溶融ガラス中の気泡の挙動を解析した。なお、気泡は上昇管の下端でランダムに発生し、溶融ガラスは温度１４３０℃、粘度１００Ｐａ・ｓであるものと設定して演算した。
減圧脱泡槽は図４に示すような断面が楕円形状のもので評価した。減圧脱泡槽の寸法および溶融ガラスの液面の高さはそれぞれ以下の通り。
溶融ガラス流路の長さＬ：９ｍ
溶融ガラス流路の水平方向の内径の最大値Ｗ1：４８０ｍｍ
減圧脱泡槽の高さＤ：３２０ｍｍ
溶融ガラスの液面の高さ：２５０ｍｍ
減圧脱泡槽を通過する溶融ガラスは以下のように想定した。
ガラス：液晶表示装置（ＬＣＤ）用無アルカリガラス（旭硝子株式会社製ＡＮ１００）
流量：７０トン／日
減圧脱泡槽通過時の温度（平均）：１４３０℃
減圧脱泡槽通過時の粘性：１００Ｐａ・ｓ
減圧脱泡槽通過時の密度：２３８０ｋｇ／ｍ3【００４４】
（実施例１）
断面楕円形状の減圧脱泡槽について、第１部材が図３および図４に示す第１部材１４で、第２部材が図３および図５に示す第２部材１５の場合について、脱泡性能を評価した。第１部材１４および第２部材１５の寸法、および、溶融ガラス流路における設置位置はそれぞれ以下の通り。
［第１部材１４］
脱泡槽の底面から第１部材の下端までの高さｈ1：１２５ｍｍ
第１部材の高さ（厚み）Ｈ1：１２５ｍｍ
溶融ガラス流路の上流端からの距離：４．５ｍ
［第２部材１５］
第２部材の高さｈ2：１７８ｍｍ
第２部材の横幅の最大値Ｗ2：２００ｍｍ
第１部材と第２部材の距離ｄ：１７５ｍｍ
脱泡性能については、直径１００μｍの気泡１０，０００個が脱泡可能な絶対圧（Ｐth）、および、気泡が最後に浮上してきた部位の脱泡槽の上流端からの距離（最長浮上距離）を評価した。Ｐthの値が大きいほど脱泡性能に優れている。また、最長浮上距離が小さいほど脱泡性能に優れている。結果を表１に示す。なお、表１においては、前記ＰthとＰ0との圧力差と最長浮上距離を示している。前記Ｐ0は、第２部材を設けなかった場合において直径１００μｍの気泡１０，０００個が脱泡可能な絶対圧である。比較例１は、第２部材を設けない場合の例である。【００４５】
（実施例２）
第２部材を傾斜させた点以外は実施例１と同様に実施した。前記第２部材は、上端部が下流側に向かって傾斜し、鉛直方向に対して６１°（水平方向に対して２９°）傾斜するように配設した。
（実施例３）
第１部材を図１０に示す第１部材１４ａとした点以外は実施例１と同様に実施した。脱泡槽の底面から第１部材の下端までの高さｈ1は８５ｍｍ、第１部材の高さ（厚み）は１６５ｍｍ、溶融ガラス流路の上流端から第１部材の上流端までの距離は４．５ｍであった。図１０中のＬ1は５２４ｍｍ、Ｌ2は４９８ｍｍであった。第１部材の上流側の端部と第２部材との距離ｄは６２７ｍｍであった。
（実施例４）
第１部材を図１１に示す第１部材１４ｂとした点以外は実施例１と同様に実施した。脱泡槽の底面から第１部材の下端までの高さｈ1は１２５ｍｍ、第１部材の高さ（厚み）は１２５ｍｍ、溶融ガラス流路の上流端から第１部材の上流端までの距離は４．５ｍであった。図１１中のＬ3は２００ｍｍ、Ｌ4は１８８ｍｍであった。第１部材の下流側の端部と第２部材との距離ｄは１５０ｍｍであった。
【００４６】
【表１】
0005630265.tif 000002
【００４７】
次に、第１部材を図３および図４に示す第１部材１４に固定した状態で、第２部材を以下の２通りに変えた点以外は実施例１と同様に実施した。
（実施例５）
第２部材：図１２に示す第２部材１５ａ
第２部材の高さｈ2：１７８ｍｍ
図１２中のＨ2は７５ｍｍ、Ｌ5は２００ｍｍであった。第１部材の下流側の端部と第２部材との距離ｄは２６３ｍｍであった。
（実施例６）
第２部材：図１３に示す第２部材１５ｂ
第２部材の高さｈ2：１７８ｍｍ
図１３中のＨ3は９３ｍｍであった。第１部材の下流側の端部と第２部材との距離ｄは２６３ｍｍであった。
結果を表２に示す。なお、表２には比較のため実施例１の結果も示した。【００４８】
【表２】
0005630265.tif 000003
【００４９】
（実施例７）
実施例１について、Ｗ2を１２０ｍｍ、２００ｍｍおよび２８０ｍｍの３通りに変えて実施した。それぞれのＰth−Ｐ0の値は１．１ｋＰａ（２２５ｍｍ）、１．４ｋＰａ（３７５ｍｍ）、１．３ｋＰａ（５２５ｍｍ）であった。【００５０】
（実施例８〜１３、比較例２〜３）
実施例１の構成におけるｈ2を下記表に示すように変え、実施例８〜１３、比較例２、比較例３として実施した。結果を表３に示す。【００５１】
【表３】
0005630265.tif 000004
なお、実施例１の構成における脱泡槽の底面から第１部材の下端までの高さｈ1を１２５ｍｍ、１０５ｍｍ、８５ｍｍと３通りに変えて実施したが、Ｐth−Ｐ0の値のｈ1変更による差は０．１ｋＰａ以下であり、溶融ガラスの清澄効果には影響を与えなかった。【００５２】
（実施例１４〜２０）
実施例１について、第１部材と第２部材との距離ｄを表４に示すように変え、実施例１４〜２０として実施した。結果を表４に示す。【００５３】
【表４】
0005630265.tif 000005
【００５４】
（実施例２１）
減圧脱泡槽が図６に示すような断面が矩形のものについて評価を実施した。減圧脱泡槽の寸法および溶融ガラスの液面の高さはそれぞれ以下の通り。
溶融ガラス流路の長さＬ：４．０ｍ
溶融ガラス流路の水平方向の内径の最大値Ｗ1：９７５ｍｍ
減圧脱泡槽の高さＤ：６００ｍｍ
溶融ガラスの液面の高さ： ２００ｍｍ
第１部材が図３および図６に示す第１部材１４で、第２部材が図３および図７に示す第２部材１５の場合について溶融ガラスの清澄効果を評価した。第１部材１４および第２部材１５の寸法、および、溶融ガラス流路における設置位置はそれぞれ以下の通り。
第１部材１４
脱泡槽の底面から第１部材の下端までの高さｈ1：１００ｍｍ
第１部材の高さ（厚み）：１００ｍｍ
溶融ガラス流路の上流端からの距離：２．０ｍ
第２部材１５
第２部材の高さｈ2：１４０ｍｍ
第２部材の横幅の最大値Ｗ2：４５９ｍｍ
第１部材と第２部材の距離ｄ：１８１ｍｍ
溶融ガラスの清澄効果については、直径１００μｍの気泡１０，０００個が脱泡可能な絶対圧（Ｐth）、および、気泡が最後に浮上してきた部位の脱泡槽の上流端からの距離（最長浮上距離）を評価した。結果を表５に示す。なお、表５においては、ＰthとＰ0’との圧力差を示している。前記Ｐ0’は、第２部材を設けなかった場合において直径１００μｍの気泡１０，０００個が脱泡可能な絶対圧である。【００５５】
【表５】
0005630265.tif 000006
【００５６】
以上のように、本発明の脱泡装置によれば、減圧度を下げたり溶融ガラスの温度を上げたりするなどの、清澄工程の条件変更をすることなく清澄効果を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の脱泡装置は、溶融ガラスから気泡を除去するために利用できる。
なお、２００８年６月９日に出願された日本特許出願２００８−１５０５５７号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１０：脱泡装置（減圧脱泡装置）
１１：脱泡槽（減圧脱泡槽）
１２：上昇管
１３：下降管
１４，１４ａ，１４ｂ：第１部材
１５，１５ａ，１５ｂ：第２部材
１６：空隙
１７：第３部材
２００：溶解槽
２２０：上流ピット
２４０：下流ピット
Ｇ：溶融ガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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