(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層、偏光子保護層、偏光子、接着層及び機能層がこの順に積層された偏光素子の前記機能層上に、更に、離型層（Ｂ）、透明フィルム及び離型層（Ａ）がこの順に積層された離型フィルムが設けられた偏光シートが重畳された偏光シート積層体であって、
前記離型フィルムの離型層（Ａ）と前記偏光素子の粘着層との剥離強度Ｐ１より、前記離型フィルムの離型層（Ｂ）と前記偏光素子の機能層との剥離強度Ｐ２が大きい
ことを特徴とする偏光シート積層体。
【請求項２】
剥離強度Ｐ１の標準偏差をσ１、剥離強度Ｐ２の標準偏差をσ２としたとき、下記式（１）を満足する請求項１記載の偏光シート積層体。
Ｐ１+σ１＜Ｐ２−σ２      式（１）
【請求項３】
剥離強度Ｐ１、前記剥離強度Ｐ１の標準偏差σ１、剥離強度Ｐ２及び前記剥離強度Ｐ２の標準偏差σ２が、下記式（２）を満足する請求項１又は２記載の偏光シート積層体。
Ｐ１＋３×σ１＜Ｐ２−３×σ２      式（２）
【請求項４】
機能層は、離型層（Ｂ）と接する面にハードコート層を有する請求項１、２又は３記載の偏光シート積層体。
【請求項５】
紙巻に巻き取られたロール状であり、前記紙巻の直径が、ハードコート層のマンドレル試験を満足する直径以上である請求項４記載の偏光シート積層体。
【請求項６】
ハードコート層の離型層（Ｂ）と接する面に反射防止層及び／又は防汚層を有する請求項４又は５記載の偏光シート積層体。
【請求項７】
機能層は、ハードコート層と接着層との間に、更に機能付与層を有する請求項４、５又は６記載の偏光シート積層体。
【請求項８】
機能付与層は、拡散層、帯電防止層、透湿層及び衝撃吸収層からなる群より選択される少なくとも１種である請求項７記載の偏光シート積層体。
【請求項９】
離型層（Ｂ）は、透明フィルムにフィラーを含有する塗液を塗布して形成した塗膜を硬化してなり、機能層側の表面に凹凸形状を有する請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の偏光シート積層体。
【請求項１０】
接着層は、紫外線硬化性能を有する接着剤を用いて形成された層であり、
離型層（Ａ）、透明フィルム、離型層（Ｂ）及び機能層からなるシートは、波長２００〜４００ｎｍの紫外線領域における光の透過率が２０％以上である請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の偏光シート積層体。
【請求項１１】
接着層は、水系の接着剤であり、偏光子保護層及び／又は機能層が透湿性を有する請求項１０記載の偏光シート積層体。
【請求項１２】
接着層は、紫外線吸収剤を含有する請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の偏光シート積層体。
【請求項１３】
機能層及び接着層からなるシートは、波長３８０ｎｍの紫外線領域における光の透過率が２０％以下である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の偏光シート積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光シート積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）、エレクトロルミネッセンス表示装置（ＥＬＤ）等の画像表示装置には、一様の光を一定方向の直線偏光に変換しうる偏光素子（偏光フィルム）が使用されている。偏光素子は、例えば、液晶表示装置では、液晶セルを挟持するように一対で配設され、コントラスト、明度、彩度、色相等の光学表示品質において重要な役割を担うものである。このような偏光素子の偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）又はその誘導体のフィルムにヨウ素や二色性染料を吸着させ、一軸延伸加工を施したものが一般的に用いられている。
【０００３】
ところが、このような偏光子に用いられるＰＶＡには吸湿性の面で問題があり、また表示装置の最表面で使用するには強度の面でも問題があった。そのため、偏光素子は、偏光子を二枚の光透過性基材（保護層）で挟持した構造が一般的である。特に、視認側の偏光板における光透過性基材は、機能層の基材として使用され、その上にハードコート層等の光学特性層を形成することにより所望の光学特性を発揮させている。
このような偏光子を挟持する光透過性基材としては、従来、透明性が優れ、かつ、屈折率の異方性が小さいことから、セルロース系フィルム、特にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところが、ＴＡＣフィルムを用いた光透過性基材は、保護層としての機能を維持するためには、ある程度の厚さを要するため、偏光素子を薄くすることが困難で、モーバイル用途等薄さを希求されているディスプレイの性能向上を図ることや、高価なＴＡＣフィルムを用いるため偏光素子のコスト低減を図ることが難しかった。
【０００５】
また、通常、偏光素子は、両面に離型フィルムが貼着された状態で保管されており、液晶セルに貼着する際には、まず、視認側と反対側の離型フィルムを除去して液晶セルに貼着し、続いて視認側の離型フィルムを除去する必要があった。
しかしながら、このような両面に離型フィルムが貼着された偏光素子は、不要な離型フィルムを削減できないためコスト面で不利なだけでなく、離型フィルムを除去する工程が偏光素子の表裏面で２回必要となるため、静電気により異物が混入するリスクが高くなり、更には、液晶セルへの貼着処理を連続的に行うことができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４９４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みて、厚みを薄くすることができ、偏光素子の液晶セルへの貼着処理を異物の混入を防止しつつ連続的に行うことができ、更に、製造コストの低減化を図ることができる偏光シート積層体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、粘着層、偏光子保護層、偏光子、接着層及び機能層がこの順に積層された偏光素子の前記機能層上に、更に、離型層（Ｂ）、透明フィルム及び離型層（Ａ）がこの順に積層された離型フィルムが設けられた偏光シートが重畳された偏光シート積層体であって、上記離型フィルムの離型層（Ａ）と上記偏光素子の粘着層との剥離強度Ｐ１より上記離型フィルムの離型層（Ｂ）と上記偏光素子の機能層との剥離強度Ｐ２が大きいことを特徴とする偏光シート積層体である。
本発明の偏光シート積層体において、上記剥離強度Ｐ１の標準偏差をσ１、剥離強度Ｐ２の標準偏差をσ２としたとき、下記式（１）を満足することが好ましい。
Ｐ１+σ１＜Ｐ２−σ２      式（１）
また、上記剥離強度Ｐ１、該剥離強度Ｐ１の標準偏差σ１、剥離強度Ｐ２及び該剥離強度Ｐ２の標準偏差σ２が、下記式（２）を満足することが好ましい。
Ｐ１＋３×σ１＜Ｐ２−３×σ２      式（２）
また、上記機能層は、離型層（Ｂ）と接する面にハードコート層を有することが好ましい。
また、本発明の偏光シート積層体は、紙巻に巻き取られたロール状であり、上記紙巻の直径が、上記ハードコート層のマンドレル試験を満足する直径以上であることが好ましい。
また、上記ハードコート層の離型層（Ｂ）と接する面に反射防止層及び又は防汚層を有することが好ましい。
また、上記機能層は、ハードコート層と接着層との間に、更に機能付与層を有することが好ましい。
また、上記機能付与層は、拡散層、帯電防止層及び透湿層からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
また、上記透明フィルム及び離型層（Ｂ）からなるシートは、波長３００〜４００ｎｍの紫外線領域における光の透過率が２０％以上であることが好ましい。
また、上記離型層（Ｂ）は、透明フィルムにフィラーを含有する塗液を塗布して形成した塗膜を硬化してなり、上記機能層側の表面に凹凸形状を有することが好ましい。
また、上記接着層は、紫外線硬化性能を有する接着剤を用いて形成された層であることが好ましい。
また、上記接着剤は、水系の接着剤であり、上記偏光子保護層及び／又は機能層は、透湿性を有することが好ましい。
また、上記接着層は、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
また、機能層及び接着層からなるシートは、波長３８０ｎｍの紫外線領域における光の透過率が２０％未満であることが好ましい。
以下に、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明の偏光シート積層体は、偏光素子と、該偏光素子上に設けられた離型フィルムとからなる偏光シートが重畳された構造を有する。
図１は、上記偏光シートの一例を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、本発明の偏光シート積層体を構成する偏光シート１０は、偏光素子２０の上に離型フィルム２１が設けられている。
また、偏光素子２０は、粘着層１８、偏光子保護層１７、偏光子１６、接着層１５及び機能層１４がこの順に積層された構造を有し、離型フィルム２１は、離型層（Ｂ）１３、透明フィルム１２及び離型層（Ａ）１１がこの順に積層された構造を有する。
すなわち、偏光素子２０及び離型フィルム２１は、偏光素子２０の機能層１４と離型フィルム２１の離型層（Ｂ）とが当接して密着されている。
本発明の偏光シート積層体は、図２に示すように、図１に示した構成の偏光シート１０が複数層重畳された構造を有する。すなわち、第Ｎ層の偏光シートにおける、離型層（Ａ）が第Ｎ＋１層の粘着層と密着し、粘着層が第Ｎ−１層の離型層（Ａ）と密着して重畳され、本発明の偏光シート積層体を構成している。
なお、図２は、本発明の偏光シート積層体の一部を模式的に示す断面図である。
【００１０】
本発明の偏光シート積層体において、上記離型層（Ａ）と上記粘着層との剥離強度Ｐ１より、上記離型層（Ｂ）と上記機能層との剥離強度Ｐ２が大きいものである。
このような本発明の偏光シート積層体は、図３に示すように液晶表示素子を構成する液晶セルの観察者側への偏光素子の貼着を、転写タイプとして行うことが可能となる。
なお、図３は、本発明の偏光シート積層体を用いて液晶セルに偏光素子を貼着する様子を説明する模式図である。
すなわち、まず、偏光シート積層体の最外層の偏光シートを、粘着層１８と該偏光シートの下に重畳された偏光シートの離型フィルム（離型層（Ａ））との界面で剥離させて取り出し、粘着層１８が露出した偏光シートを用意する。
次に、取り出した偏光シートの粘着層１８を、液晶セル２の上面に密着させる。
その後、偏光シートから離型フィルム（離型層（Ａ）１１、透明フィルム１２及び離型層（Ｂ）１３）を、機能層１４と離型層（Ｂ）１３との界面で剥離させる。
このように、本発明の偏光シート積層体を用いることで、液晶セルの観察者側への偏光シートの貼着を転写タイプとして行うことができる。
【００１１】
上記剥離強度Ｐ１が剥離強度Ｐ２より大きいと、本発明の偏光シート積層体から最外層の偏光シートを取り出す際に、離型層（Ｂ）に過度な歪や浮きが生じ、該歪や浮きに起因する剥離マーク（機能層の剥離により生じる欠陥）が発生してしまい、また、粘着層を安定して露出させることができなくなる。
なお、上記「剥離強度Ｐ１」とは、１ｍ幅のロール状に巻き取られた偏光シート積層体の幅方向５等分及び長さ方向１ｍを５等分した部位の中心から各々５０ｍｍ幅、長さ１５０ｍｍの測定試料を採取し、２５℃の恒温室で、引張試験機にて、剥離角度１８０度、剥離速度は３００ｍｍ／分で離型層（Ａ）と粘着層との間の剥離強度を測定して求めた平均値を意味する。また、上記「剥離強度Ｐ２」とは、上記剥離強度Ｐ１と同じ測定試料を用いて同条件で離型層（Ｂ）と機能層との間の剥離強度を測定して求めた平均値を意味する。
【００１２】
上記離型層（Ａ）と上記粘着層との剥離強度Ｐ１より、上記離型層（Ｂ）と上記機能層との剥離強度Ｐ２を大きくする方法としては、例えば、各離型層に用いる離型剤の種類を変える方法が一般的である。
上記離型剤としては、例えば、一般的にシリコーン樹脂、フッ素樹脂等が用いられる。
具体的には、例えば、シリコーン樹脂の場合には、剥離力調節添加物として、非官能性及びビニル官能性のシリコーン樹脂を使用する方法が知られている。
また、ビニル官能性シリコーンとＳｉＨ官能性シリコーン架橋剤との、樹脂及び／又は液体混合物は、貴金属触媒の存在下で、公知のヒドロシリル化付加反応により硬化するが、各剥離層の主成分に添加されるビニル官能性シリコーン樹脂の量を変化させることで、様々な水準の剥離力が得られる。
更に、上記離型層（Ａ）と粘着層との剥離強度は、該粘着層の粘着剤中に配合される架橋剤の量によっても調整できる。具体的には、架橋剤の配合量を多くすることによって上記離型層（Ａ）と粘着層との剥離強度を小さくすることができ、架橋剤の配合量を少なくすることによって上記離型層（Ａ）と粘着層との剥離強度を大きくすることができる。
【００１３】
また、本発明の偏光シート積層体は、上記剥離強度Ｐ１の標準偏差をσ１、上記剥離強度Ｐ２の標準偏差をσ２としたとき、下記式（１）を満足することが好ましい。
Ｐ１+σ１＜Ｐ２−σ２      式（１）
上記式（１）を満足することで、本発明の偏光シート積層体から偏光シートを取り出し粘着層を露出させる際に、機能層１４と離型層（Ｂ）１３との間に生じる歪や浮きの発生を防ぎ、離型フィルム２１を剥離した時に生ずる恐れのある上記剥離マークの発生を防止するとともに、粘着層を安定して露出させることができる。
【００１４】
更に、本発明の偏光シート積層体は、上記剥離強度Ｐ１、上記剥離強度Ｐ１の標準偏差σ１、剥離強度Ｐ２及び上記剥離強度Ｐ２の標準偏差σ２が、下記式（２）を満足することが好ましい。
Ｐ１＋３×σ１＜Ｐ２−３×σ２      式（２）
上記式（２）を満足することで、上記剥離マークの発生を確実に防止することが可能となる。
【００１５】
上記離型フィルムは、離型層（Ｂ）、透明フィルム及び離型層（Ａ）がこの順に積層された構造を有する。
上記離型層（Ａ）は、本発明の偏光シート積層体において、離型フィルムの最上層にあって、該離型フィルムの上方に積層された偏光シートの粘着層と密着し、かつ、該粘着層との界面で剥離する離型性を有する層である。
このような離型層（Ａ）に使用される樹脂としては、例えば、上述した離型性を有するものであれば特に限定されず、例えば、メラミン系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等が使用でき、なかでも、上述した離型性の点からメラミン系樹脂がより好ましい。
【００１６】
上記離型層（Ａ）の厚さとしては、乾燥後の厚みが０．００５〜１．０μｍであることが好ましい。０．００５μｍ未満であると、離型層（Ａ）の厚みの均一性が不充分な場合があり、ピンホール等の不具合を発生する可能性がある。一方、１．０μｍを超えると、上記偏光シートに滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。
上記離型層（Ａ）の厚さのより好ましい下限は０．０１μｍ、より好ましい上限は０．５μｍである。離型層（Ａ）の厚さがこの範囲にあることで、均質で滑り性等の問題のない離型層（Ａ）が得られる。
【００１７】
また、上記透明フィルムを構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレートーイソフタレート共重合体等のポリエステル系をはじめ、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリオレフィン系等のプラスティックフィルムが挙げられる。なかでも、一軸又は二軸延伸ポリエステルフィルムが、その表面にコーティングを実施するにあたり、耐溶剤性、耐熱性、機械的特性にも優れていることや後述する偏光素子の薄膜化を図れることから好適に用いられる。
なお、これらの材料は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレートにポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体がブレンドされていてもよい。
更に、上記透明フィルムは、上述した材料からなるプラスティックフィルムが２種又はそれ以上のものが積層された複層フィルムであってもよい。
【００１８】
また、上記透明フィルムは、表面抵抗値が１０１２Ω／□以下の帯電防止機能を有することが好ましい。離型層（Ａ）と粘着層との間や、離型層（Ｂ）と機能層と間の剥離時に生じる静電気による不具合を防止するためである。
また、上記透明フィルムの表面は平滑であっても凹凸を有していても良い。該凹凸を機能層に転写することで容易に機能層に反射防止機能を持たせることが出来るからである。
【００１９】
上記透明フィルムの厚さとしては、１０〜１００μｍであることが好ましい。１０μｍ未満であると、異物等が巻き取りに混入した際、押し跡が発生したり、ハンドリング時に積層体の剛性が無く折れが生じたりする。一方、１００μｍを超えると、偏光シート積層体の巻径が大きくなり重量も増加するので、取り扱い性が劣り、巻き長さが短くなることによる工程歩留まりも低下する。更には、上記透明フィルムは最終製品では廃棄されるものであることから過剰にコストがかかる事にもなる。
上記透明フィルムの厚さのより好ましい下限は２５μｍ、より好ましい上限は７５μｍである。透明フィルムの厚さがこの範囲にあることで、押し跡等の問題が無く、ハンドリング性に優れ、またコスト面でも適正な積層体を得ることができる。
【００２０】
上記離型層（Ｂ）は、本発明の偏光シート積層体において、離型フィルムの透明フィルムと偏光素子の機能層との間にあって、透明フィルムと密着しかつ機能層との界面で剥離する離型性を有し、液晶表示素子を構成する液晶セルの観察者側への偏光素子の貼着をした後に、透明フィルムと共に偏光素子から剥離される層である。
上記離型層（Ｂ）は、上記透明フィルムにフィラーを有する塗液又はフィラーを有さない塗液を塗布して形成した塗膜であることが好ましく、該塗膜を硬化してなる層であることがより好ましい。
【００２１】
上記偏光シートを液晶セルに貼着してなる表示素子に防眩性が求められる場合には、表面凹凸を有する透明フィルムに、該表面凹凸に基づく凹凸が維持される塗膜厚みの離型層（Ｂ）を設けるか、透明フィルムにフィラーを有する塗液を塗布して形成した塗膜を硬化してなる機能層側の表面に凹凸を設けることが好ましい。ことに、離型層（Ｂ）がフィラーを有する塗液による凹凸を有することで、表示素子表面の凹凸形状の制御が容易となり防眩性能を容易に調整することが可能となりより好ましい。
【００２２】
上記フィラーとしては、例えば、不定形状、真球状、楕円状等のものであってよい。なかでも、真球状のものが好ましい。離型フィルムを剥離するとき、より滑らかな剥離が可能となるからである。
また、上記フィラーは、無機系、有機系いずれのものであってもよいが、好ましくは透明性のものである。透明性を有することで液晶セルとの貼合工程の調整や検査が容易となる。
【００２３】
上記フィラーの具体例としては、無機ビーズとしては、例えば、シリカビーズ等が挙げられ、有機ビーズとしては、プラスチックビーズが挙げられ、より好ましくは、透明性を有するものが挙げられる。上記プラスチックビーズの具体例としては、例えば、スチレンビーズ、メラミンビーズ、アクリルビーズ、アクリル−スチレンビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ、シリコーン粒子等が挙げられる。
【００２４】
上記フィラーの平均粒径としては、離型層（Ｂ）の厚みに対して、０．１倍以上、２倍未満であることが好ましい。０．１倍未満であると、離型層（Ｂ）の表面に充分な凹凸を形成することができないことがある。一方、２倍を超えると、抜きテーパーがなくなり離型フィルムを偏光素子から剥離することが困難となる恐れがあり、また、転写される偏光素子における機能層表面の凹凸が大きくなり表示素子による映像ががさついたものとなる恐れがある。上記フィラーの平均粒径は、上記離型層（Ｂ）の厚みに対して、より好ましい下限は０．２倍、より好ましい上限は１．５倍である。
【００２５】
上記フィラーの含有量としては、離型層（Ｂ）に含まれる樹脂成分１００質量部に対して、３〜３０質量部であることが好ましい。３質量部未満であると、離型層（Ｂ）の表面に充分な凹凸を形成できないことがあり、３０質量部を超えると、機能層表面の凹凸が過剰になり、外部ヘイズが高くなり、白化するとともに、解像度も低下することがある。上記フィラーの含有量のより好ましい下限は５質量部、より好ましい上限は２０質量部である。
【００２６】
上記離型層（Ｂ）の表面に形成する凹凸は、機能層に転写された凹凸のＪＩＳ  Ｂ−０６０１に基づく算術平均粗さＲａが０．０３〜０．５μｍ、凹凸の平均間隔Ｓｍが３０〜４００μｍ、十点平均粗さＲｚが０．２〜３．０μｍであることが好ましい。
【００２７】
上記離型層（Ｂ）に含まれる樹脂成分としては、上述した離型層（Ａ）を構成する材料と同様のものが挙げられる。
なお、本発明において、上述した離型層（Ａ）及び離型層（Ｂ）は、同じ樹脂成分を含んでいてもよく、異なる樹脂成分を含んでいてもよい。但し、上記離型層（Ａ）と離型層（Ｂ）とが同じ樹脂成分を含み、離型層（Ｂ）が上述したフィラーを含まない層である場合、上述した離型剤の種類を変える等の方法により、離型層（Ａ）と粘着層との剥離強度Ｐ１より、上記離型層（Ｂ）と機能層との剥離強度Ｐ２が大きくなるように調整される。
【００２８】
上記構造の離型フィルムを形成する方法としては、例えば、透明フィルムにエアドクターコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、電着コーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティングや、フレキソ印刷等の凸版印刷、ダイレクトグラビア印刷、オフセットグラビア印刷等の凹版印刷、オフセット印刷等の平版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等によりフィラーを有さない又は有する塗液を塗布し、必要に応じて硬化することにより得ることができる。
【００２９】
上記離型フィルムの厚さとしては、１０〜１００μｍであることが好ましい。１０μｍ未満であると、離型フィルムに腰が無いため、離型フィルムを剥がす工程でトラブルを生じやすくなることがある。１００μｍを超えると、偏光シート積層体の巻径が大きくなり重量も増加するので、取り扱い性が劣り、巻き長さが短くなることによる工程歩留まりも低下する。更には、上記透明フィルムは最終製品では廃棄されるものであることから過剰にコストがかかることにもなる。上記離型フィルムの厚さのより好ましい下限は１５μｍ、より好ましい上限は５０μｍである。
【００３０】
上記偏光素子は、粘着層、偏光子保護層、偏光子、接着層及び機能層がこの順に積層された構成を有する。
上記粘着層を構成する粘着剤としては、例えば、アクリル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、又は、これらの共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、天然ゴム、カゼイン、ゼラチン、ロジンエステル、テルペン樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、クロマンインデン樹脂、ポリビニルエーテル、シリコーン樹脂等、また、アルファーシアノアクリレート系、シリコーン系、マレイミド系、スチロール系、ポリオレフィン系、レゾルシノール系、ポリビニルエーテル系、シリコーン系接着剤が挙げられる。
また、上記粘着剤層が、使用時にイソシアネート系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を添加して架橋する、所謂二液架橋型粘着剤を使用して形成することもできる。
また、上記粘着剤層としてヒートシール剤を使用してもよく、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−イソブチルアクリレート共重合樹脂、ブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニル及びその共重合体、セルロース誘導体、ポリメチルメクタリレート、ポリビニルエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等の熱可塑性エラストマー、又は、反応ホットメルト系樹脂等が挙げられる。
また、上記粘着層はリワーク性を有することが好ましく、貼合時に不具合が生じた場合には例えば熱や放射線を照射して粘着剤を硬化させ粘着力を減少させることによりリワークをより容易に行うことが可能となる。
【００３１】
また、上記粘着層の形成に用いられる粘着剤組成物には、タッキファイヤー樹脂（粘着付与剤）が含有されていることが好ましい。上記タッキファイヤー樹脂としては、例えば、ロジン系タッキファイヤー樹脂、テルペン系タッキファイヤー樹脂、合成樹脂系タッキファイヤー、又は、それらの混合物が挙げられる。
【００３２】
上記粘着層の厚さとしては、１〜１００μｍであることが好ましい。１μｍ未満であると、気泡が発生したり液晶セルへの偏光素子の貼着が不充分となることがあり、１００μｍを超えると、耐熱環境下に晒した際に、偏光シート表面が柚子肌状に変形するなど外観上の問題が発生したり、粘着剤がはみ出しやすいといった不具合の生じる恐れがある
上記粘着層の厚さのより好ましい上限は５０μｍであり、さらに好ましい上限は３０μｍである。
【００３３】
上記偏光子保護層は、透明な樹脂フィルムであることが好ましく、具体的には、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロース等のセルロース系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、環状オレフィン系樹脂フィルム等が挙げられる。なかでも、偏光を乱すことが少ないことから、トリアセチルセルロースが好ましい。
【００３４】
このような偏光子保護層の厚さとしては、２５〜１００μｍであることが好ましい。２５μｍ未満であると、偏光子保護層の剛性が不足しハンドリングが難しくなることがあり、１００μｍを超えると、抜き加工時に問題が生じることがある。
【００３５】
また、上記偏光子としては特に限定されず、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を使用することができる。
【００３６】
また、上記偏光子は、紫外線により劣化されやすいので、上記接着層としては、接着性及び／又は粘着性を有する層であり、かつ、紫外線吸収性能を有することが好ましい。
本発明に用いられる紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【００３７】
また、本発明の偏光シート積層体において、上記接着層が紫外線硬化性能を有する接着剤を用いて形成された層であるとき、離型層（Ａ）、透明フィルム、離型層（Ｂ）及び機能層からなるシートは、波長２００〜４００ｎｍの紫外線領域における光の透過率が２０％以上であることが好ましい。上記透過率が２０％未満であると、上記接着剤の硬化が阻害される恐れがある。上記透過率のより好ましい下限は５０％である。
【００３８】
また、上記接着剤としては、水系の接着剤であることが好ましい。水系の接着剤であることで、偏光子を構成する親水性樹脂であるポリビニルアルコールとの接着性をより確実にすることができる。
上記水系の接着剤とは、水溶液、或いは水分散エマルション等の形で液状化して塗工し、水を乾燥させて固化し接着する形態の接着剤をいう。
上記水系の接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等が挙げられる。また、これら水系の接着剤を用いて形成された接着層は、イソシアネート等の架橋剤で架橋され、架橋された水系接着剤層として形成されるものでもよい。
上記接着剤を用いた接着層の形成は、上記偏光子上に、上記接着剤を公知の塗工法等で塗工する方法が挙げられる。
【００３９】
また、上記接着層が上記水系の接着剤を用いて形成されている場合、上記偏光子保護層及び／又は後述する機能層は、透湿性を有することが好ましい。上記偏光子保護層及び／又は機能層が透湿性を有することで、水系接着剤に含まれる水分が抜けやすくなり、水分による偏光子の劣化や接着界面での水脹れ等を有効に防止することができる。
ここで、上記「透湿性を有する」とは、透湿度が、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ（４０℃、９０％ＲＨ、３０μｍ）以上であることをいい、５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ（４０℃、９０％ＲＨ、３０μｍ）以上であることがより好ましい。
【００４０】
上記接着層の厚さとしては特に限定されないが、０．２〜５μｍであることが好ましい。０．２μｍ未満であると、偏光子と機能層との密着性が不充分となることがあり、５μｍを超えると、光学機能の低下や収縮率の違いによるカール、クラックが起きやすくなる。上記接着層の厚さのより好ましい下限０．２μｍ、より好ましい上限は２μｍである。
【００４１】
上記機能層としては特に限定されず、例えば、ハードコート層、反射防止層、防汚層、帯電防止層等が挙げられる。
なかでも、本発明の偏光シート積層体において、上記機能層としては、上述した剥離層（Ｂ）と接する面にハードコート層を有することが好ましい。
【００４２】
上記ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）〔旧ＪＩＳ  Ｋ５４００に対応〕で規定される、ひっかき硬度（鉛筆法）〔通称「鉛筆硬度試験」〕で「Ｈ」以上の硬度を示す層をいう。なお、この硬度（通称「鉛筆硬度」）は、液晶表示素子上に積層された状態で測定される硬度を意味し、ハードコート層単体として測定した硬度ではない。
【００４３】
上記ハードコート層としては、上記の硬度と透明性とを有する層であればよく、通常、紫外線や電子線で硬化させる電離放射線硬化性樹脂、熱で硬化させる熱硬化性樹脂等の各種の硬化性樹脂の硬化樹脂層として形成されたものが利用される。また、これら硬化性樹脂に、適宜柔軟性、その他物性等を付加するために、熱可塑性樹脂等も適宜添加する。また、硬化性樹脂のなかでも、代表的でありかつ優れた硬質塗膜が得られる点で好ましいのが電離放射線硬化性樹脂である。
【００４４】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）、等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。
【００４５】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。
【００４６】
上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができ。上記電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性のという観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【００４７】
また、上記熱硬化性樹脂としては特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
【００４８】
なお、上記電離放射線硬化性樹脂を電子線で硬化させる場合、光重合開始剤は不要であるが、紫外線で硬化させる場合は、光重合開始剤を含有することが好ましい。
上記光重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【００４９】
上記光重合開始剤としては、上記電離放射線硬化型樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、上記光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。
【００５０】
上記ハードコート層形成用組成物における上記光重合開始剤の含有量は、上記電離放射線硬化樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。１質量部未満であると、上記ハードコート層の硬度が不充分となることがあり、１０質量部を超えると、未反応の光重合開始剤が可塑剤的に働き、塗膜の硬度を落とす恐れがある。
上記光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は２質量部であり、より好ましい上限は８質量部である。上記光重合開始剤の含有量がこの範囲にあることで、硬化不良を起こさず、また未反応物も発生しにくくなる。
【００５１】
上記ハードコート層形成用組成物は、溶剤を含有していてもよい。
上記溶剤としては、使用する樹脂成分の種類に応じて選択して使用することができ、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合溶媒であってもよい。
【００５２】
また、上記ハードコート層用組成物に更に、帯電防止剤、内部拡散剤、防汚剤、屈折率調整剤等を添加することも可能である。
【００５３】
本発明の偏光シート積層体において、上記機能層は、例えば、図１に示した離型フィルム２１の離型層（Ｂ）の表面に直接機能層を形成することにより設けることができる。
ここで、本発明の偏光シート積層体において、上記機能層は、通常の偏光素子を構成し、液晶セルと反対側の面に設けられる偏光子保護層であるトリアセチルセルロースフィルムを用いる必要がない。これは、上記偏光シートを液晶セルに貼合した後、離型フィルムを剥離するので、上記機能層が、上記通常の偏光素子を構成し、液晶表示セルは反対側の面に設けられる偏光子保護層の機能を兼用するからである。
よって、本発明の偏光シート積層体は、上記偏光素子の薄膜化を図ることができる。
【００５４】
また、上記偏光素子が上記ハードコート層を有する場合、本発明の偏光シート積層体は、紙巻に巻き取られたロール状であり、上記紙巻の直径が、上記ハードコート層のマンドレル試験を満足する直径以上であることが好ましい。上記巻紙の直径が上記ハードコート層のマンドレル試験を満足する直径未満であると、本発明の偏光シート積層体を、上記巻紙に巻き取られたロール状としたときに、上記ハードコート層にクラックが発生してしまう。
本発明の偏光シート積層体が、このようなロール状であることで、液晶セル２との貼合を連続して行うことができる。
【００５５】
また、上記紙巻の直径としては、具体的には、１００〜１２００ｍｍであることが好ましい。１００ｍｍ未満であると、上記ロールの直径は小さくてすみ取り扱いは容易であるが、ハードコート層に亀裂が生じる恐れがある。一方、１２００ｍｍを超えると、ハードコート層の亀裂の発生を防止するには有効であるが、ロール形が大きくなり取り扱いが困難となり、更には、偏光シートの巻き長さを長くできなくなり、ロールの交換頻度が高く、液晶セルへの貼合歩留まりや貼合能率の低下も生じてしまう。
ここで、上記ハードコート層のマンドレル試験を満足する直径とは、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−１に準拠して上記ハードコート層のマンドレル試験をしたときに、該ハードコート層にクラックの生じないマンドレル直径を意味する。
上記紙巻としては、紙、プラスチック、金属等が挙げられる。
【００５６】
また、上記ハードコート層を有する場合、上記偏光素子は、上記ハードコート層の離型層（Ｂ）と接する面に反射防止層及び／又は防汚層を有することが好ましい。
上記反射防止層としては特に限定されず、例えば、従来公知のものが挙げられる。一般に、反射防止層は少なくとも低屈折率層からなり、更に低屈折率層と（該低屈折率層よりも屈折率が高い）高屈折率層とを交互に隣接積層しかつ表面側を低屈折率層とした多層の層からなるものが挙げられる。
なお、低屈折率層及び高屈折率層の各厚みは、用途に応じた適宜厚みとすればよく、隣接積層時は各々０．１μｍ前後であり、低屈折率層単独の時は０．１〜１μｍ程度であることが好ましく、さらには、前記機能層の屈折率を高くしておくことも有効である。
【００５７】
上記低屈折率層としては、シリカやフッ化マグネシウム等の低屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素系樹脂等の低屈折率樹脂の層、低屈折率物質を低屈折率樹脂中に含有させた層、シリカやフッ化マグネシウム等の低屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的乃至は化学的気相成長法）で形成した薄膜、酸化ケイ素のゾル液から酸化ケイ素ゲル膜を形成するゾルゲル法、或いは、低屈折率物質として空隙含有微粒子を樹脂中に含有させた層等が挙げられる。
【００５８】
なお、上記空隙含有微粒子とは、内部に気体を含む微粒子や、気体を含む多孔質構造の微粒子のことであり、微粒子固体部分の本来の屈折率に対して、該気体による空隙によって微粒子全体としては、見かけ上屈折率が低下した微粒子を意味する。このような空隙含有微粒子としては、例えば、特開２００１−２３３６１１号公報に開示のシリカ微粒子等が挙げられる。また、空隙含有微粒子としては、シリカのような無機物以外に、特開２００２−８０５０３１号公報等に開示の中空ポリマー微粒子も挙げられる。
なお、空隙含有微粒子の粒径は、例えば５〜３００ｎｍ程度である。
【００５９】
一方、上記高屈折率層としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素非含有樹脂等の高屈折率樹脂の層、高屈折率物質を高屈折率樹脂中に含有させた層、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的乃至は化学的気相成長法）で形成した薄膜等が挙げられる。
【００６０】
上記防汚層としては、従来公知のものを適宜採用すればよく、一般的に、樹脂中に、シリコーンオイル、シリコーン樹脂等の珪素系化合物、フッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂等のフッ素系化合物、ワックス等の防汚剤を含む防汚層形成用組成物を公知の塗工法で形成することができる。なお、上記樹脂としては、上述したハードコート層における樹脂と同様のものが挙げられる。
上記防汚剤の具体例としては、含フッ素系防汚剤（商品名オプツールＤＡＣ、ダイキン工業（株）製）等が挙げられる。
上記耐汚染層の厚さとしては特に限定されず、例えば、１〜１０μｍ程度であることが好ましい。
【００６１】
上記防汚剤の含有量としては、上記防汚層形成用組成物に含まれる樹脂１００質量部に対して、２〜１５質量部であることが好ましい。２質量部未満であると、防汚性が確保できない恐れがあり、１５質量部を超えると、防汚層の硬度が低下する恐れがある。上記防汚剤の含有量のより好ましい下限は３質量部、より好ましい上限は１０質量部である。
【００６２】
また、上記機能層は、上記ハードコート層と接着層との間に、更に機能付与層を有することが好ましい。
上記機能付与層としては、拡散層、帯電防止層、透湿層及び衝撃吸収層からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００６３】
上記拡散層とは、バインダー樹脂と該バインダー樹脂の屈折率の異なる屈折率を有する粒子を内部拡散剤として含有する層であり、従来公知の材料からなるものが挙げられる。上記拡散層を有することで、上記偏光シートは、ギラツキ防止、拡散層から液晶セルの間で生じる各種欠点（異物、干渉縞等）の発生を好適に防止することができる。
また、上記帯電防止層は、表示素子に帯電防止機能を付与できると同時に、前述した如く離型層（Ａ）及び離型層（Ｂ）での剥離工程においても異物の混入を防止する作用を有する層であり、従来公知の材料からなるものがあげられる。
また、上記透湿層は、接着層に含まれる水分が機能層との界面に溜まることを防ぐ機能を果たす層であり、従来公知の材料からなるものが挙げられる。
また、本発明の偏光シート積層体において、上記機能層が従来のトリアセチルセルロースフィルムの機能を兼用するため、偏光シートの表面に加えられた衝撃が直接偏光子にかかりやすい。このため、上記衝撃吸収層は、上述した偏光シートの表面に加えられた衝撃を吸収する層であり従来公知の弾性率の大きい材料からなる層である。
【００６４】
上述した構成を有する偏光素子を形成する方法としては特に限定されず、例えば、エアドクターコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、電着コーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティングや、フレキソ印刷等の凸版印刷、ダイレクトグラビア印刷、オフセットグラビア印刷等の凹版印刷、オフセット印刷等の平版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等が挙げられ、単独または組み合わせて用いることにより容易に形成することができる。
【００６５】
本発明の偏光シート積層体において、上述した機能層及び接着層からなるシートは、波長３８０ｎｍの紫外線領域における光の透過率が２０％以下であることが好ましい。２０％を超えると、偏光子が劣化する恐れがある。上記透過率のより好ましい上限は１０％である。
【００６６】
上記偏光シートは、上述した構造の偏光素子の機能層上に、上述した構造の離型フィルムが設けられた構造を有するものである。このような構造の偏光シートの製造方法としては、高価な偏光子と機能層各々が出来るだけ加工工程が少なくなるようにすることが好ましく、例えば、透明フィルムに離型層（Ａ）及び（Ｂ）を共押出法、印刷法等により設けた離型フィルムの離型層（Ｂ）面に、機能層を設けた後、液晶セル側の偏光子保護層を別途貼合した一方に偏光子保護層を有する偏光子と接着層を介して貼合し、さらに粘着層を上記偏光子保護層に設ける方法がある。なお、この方法では、離型層（Ｂ）に表面凹凸を設けておくことで容易に離型フィルムを剥離して機能層表面に防眩効果を付与することが可能となる。
【００６７】
本発明の偏光シート積層体は、上記偏光シートが重畳された構造を有する。
ここで、本発明では、上述したように、上記偏光シートにおける離型フィルムの離型層（Ａ）と偏光素子の粘着層との剥離強度Ｐ１より、離型フィルムの離型層（Ｂ）と偏光素子の機能層との剥離強度Ｐ２が大きいものであるため、本発明の偏光シート積層体は、上記偏光シートがロール状に巻き取られて重畳された構造とすることができる。
本発明の偏光シート積層体が、ロール状に巻き取られて重畳された構造であることで、液晶セルへの偏光素子の貼合を連続してすることが可能となる。また、剥離強度Ｐ１と剥離強度Ｐ２とが上記関係を満たすため、偏光素子の液晶セルへの貼着を転写タイプとして行うことができる。
【００６８】
本発明の偏光シート積層体を用いて偏光シートを貼着する液晶セルとしては特に限定されず、従来公知のものが挙げられる。
【発明の効果】
【００６９】
本発明の偏光シート積層体は、上述した構成からなるものであるため、厚みを薄くすることができ、製造コストの低減化を図ることができるとともに、偏光素子の液晶セルへの貼着処理を異物の混入を防止しつつ連続的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】偏光シートの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の偏光シート積層体の一部を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の偏光シート積層体を用いて液晶セルに偏光素子を貼着する様子を説明する模式図である。
【図４】離型フィルムを偏光素子から剥離させる様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
本発明の内容を下記の実施例により説明するが、本発明の内容はこれらの実施態様に限定して解釈されるものではない。特別に断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００７２】
（実施例１）
厚さ３６μｍ、幅１ｍの二軸延伸ポリエステルフィルムに、ＵＶ硬化型シリコーン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）１００質量部と硬化剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）１質量部を混合したものを１μｍの膜厚となるように塗工し、１２０Ｗ／ｃｍのハロゲンランプを用いて、所定の時間硬化し、離型層（Ａ）を設けた。
次いで、アクリルアミド共重合物（日立化成ポリマー社製）５０質量部、ポリエステルメラミン樹脂（大日本インキ化学工業社製）４５質量部、シリコーン粒子（粒子径３μｍ 、G E東芝シリコーン社製）５質量部、パラトルエンスルホン酸（日立化成ポリマー社製）０．５質量部を２μｍの膜厚となるように塗工し１３０℃で熱処理を行い、表面凹凸を有する離型層（Ｂ）を設け、離型フィルムを作製した。
【００７３】
得られた離型フィルムの離型層（Ｂ）上に、エポキシ系紫外線硬化樹脂（旭電化工業社製）７０質量部、単官能アクリレート（新中村化学工業社製）１０質量部、アクリル共重合樹脂（ダイセル化学工業社製）２０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）２質量部を５μｍの膜厚となるように塗工し、４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してハーフキュアーしたハードコート性を持つ機能層とすることで、ハードコート層を有する機能層付き離型フィルムを得た。
【００７４】
厚み７５μｍ、重合度２４００、ケン化度９９．９％以上のポリビニルアルコールフィルムを、乾式で延伸倍率５倍に一軸延伸し、緊張状態を保ったまま、水１００質量部あたりヨウ素を０．０５質量部及びヨウ化カリウムを５質量部それぞれ含有する水溶液に、温度２８℃で６０秒間浸漬した。
次いで、緊張状態に保ったまま、水１００質量部あたりホウ酸を７．５質量部及びヨウ化カリウムを６質量部それぞれ含有するホウ酸水溶液に、温度７３℃で３００秒間浸漬した。その後、１５℃の純水で１０秒間洗浄した。水洗したフィルムを緊張状態に保ったまま、７０℃で３００秒間乾燥し、膜厚２３μｍの偏光子を得た。
次いで、得られた偏光子の一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子保護層として表面にケン化処理が施された厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを貼合し、５０℃で５分乾燥して一方に偏光子保護層を設けた偏光子を作製した。
【００７５】
次いで、上記機能層付き離型フィルムの機能層（ハードコート層）面に、アクリル酸ブチル９０質量部及びアクリル酸１０質量部を共重合させたアクリル系共重合体と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート８５質量部、１，１−アゾビス−シクロへキサン−１−カルボニトリル３質量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１．８質量部及びポリイソシアネート化合物１質量部を加えたアクリル系紫外線硬化型粘着剤溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布、乾燥したのち、上記一方に偏光子保護層を設けた偏光子の偏光子面と貼合し、１２０℃で、５分間の加熱及び２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して機能層を完全に硬化させた。
【００７６】
次いで、離型層（Ａ）上に、ブチルアクリレート９８質量部、ヒドロキシメタクリレート２．０質量部とアゾビスイソブチロニトリル０．０３質量部の混合溶液を重合したアクリル系共重合体の固形分１００質量部に対してトリレンジイソシアネート付加物１．２質量部を添加して溶剤希釈した粘着組成物を、離型層（Ｂ）面に乾燥膜厚３０μｍとなるようにコーティングして乾燥した後、上記偏光子保護層と貼合しながら巻き取ることで実施例１に係る偏光シート積層体を得た。
【００７７】
（実施例２）
粘着組成物におけるトリレンジイソシアネート付加物の配合量を０．７質量部とした以外は実施例１と同様にして、実施例２に係る偏光シート積層体を得た。
【００７８】
（実施例３）
粘着組成物におけるトリレンジイソシアネート付加物の配合量を０．３質量部とした以外は実施例１と同様にして、実施例３に係る偏光シート積層体を得た。
【００７９】
（実施例４）
離型層（Ｂ）の形成に粒子径４．５μｍのシリコーン粒子を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例４に係る偏光シート積層体を得た。
【００８０】
（実施例５）
接着層にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を添加しなかった以外は実施例１と同様にして、実施例５に係る偏光シート積層体を得た。
【００８１】
（比較例１）
粘着組成物におけるトリレンジイソシアネート付加物の配合量を０．１質量部とした以外は実施例１と同様にして、比較例１に係る偏光シート積層体を得た。
【００８２】
実施例及び比較例で得られた偏光シート積層体について、以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００８３】
＜剥離強度の測定＞
１ｍ幅のロール状偏光シート積層体の幅方向５等分及び長さ方向１ｍを５等分した部位の中心から各々５０ｍｍ幅、長さ１５０ｍｍの測定試料を採取し、離型層（Ａ）と粘着層及び離型層（Ｂ）と機能層の剥離強度を、２５℃の恒温室で、引張試験機にて、剥離角度１８０度、剥離速度は３００ｍｍ／分で測定して平均値及び標準偏差（σ）をそれぞれ算出した。
【００８４】
＜紫外線透過率＞
厚さ１００μｍのポリエステルフィルムに粘着層を介して貼合した後、離型フィルムを剥離した試料を分光光度計にて３８０ｎｍでの全光線透過率（ａａ）を測定した。同様に上記ポリエステルフィルムの全光線透過率（ｂｂ）を測定し、（ａａ）／（ｂｂ）を機能層と接着層との合計の紫外線透過率とした。
【００８５】
＜剥離マーク＞
図４に示すように、ロール状偏光シート積層体の第Ｎ＋１層の偏光シートを咥えジグで挟み、第Ｎ＋１層の偏光シートの粘着層及び第Ｎ層の偏光シートの離型層（Ａ）との間で５ｍ／ｍｉｎの速度で剥離し、４０インチ、ＬＣＤセルのガラスに第Ｎ＋１層の偏光シートの粘着層を介して添付した。
次いで図３に示すように離型フィルムを剥離し液晶表示素子とした後、目視にて機能層表面の剥離により生じる欠陥を確認し、以下の基準に従って評価した。
◎：欠陥が存在しない
○：欠陥見えないがヤヤ斑を感じる
△：欠陥があるが苦にならない
×：我慢限以下の欠陥が存在する
【００８６】
＜離型性＞
剥離マーク評価において離型フィルムの剥離が滑らかに剥離ができるか否かを確認し、以下の基準に従って評価した。
○：非常に滑らかに離型でき、マークも残らない
△：離型が滑らかにできずマークが残るが許容できる
×：離型の滑らかさによらず、許容できないマークが残る
【００８７】
＜コントラスト＞
剥離マーク評価において作製した液晶表示素子をサンシャインウェザーメーター５００時間、ＵＶカットフィルター無しの条件で強制劣化処理を施した後、白黒の市松模様を表示し、偏光子の強制劣化処理による偏光度の劣化状態を、強制劣化処理を行わなかった表示素子と比較して画像のコントラストの劣化として、以下の基準に従って評価した。
○：コントラストの低下が認識できない
△：コントラストの低下を認識できるが許容できる
×：あきらかにコントラストの低下を認識できる
【００８８】
【表１】
0005477211.tif 000002
【００８９】
表１に示したように、実施例に係る偏光シート積層体は、剥離マーク、離型性及びコントラストの評価が明らかに劣るものはなかった。なお、実施例３に係る偏光シート積層体は、粘着層におけるトリレンジイソシアネート含有量が実施例１、２と比較して少なく離型層（Ａ）と粘着層との剥離強度Ｐ１が高くなっていたため、剥離マークの評価が実施例１、２に係る偏光シート積層体と比較して若干劣るものであった。また、実施例４に係る偏光シート積層体は、離型層（Ｂ）に含有させたシリコーン粒子の粒径が離型層（Ｂ）の膜厚の２倍以上であったため、離型層（Ｂ）と機能層との剥離強度Ｐ２が高く、離型性に若干劣るものであった。また、実施例５に係る偏光シート積層体は、接着層に紫外線吸収剤を含有しないものであったため、機能層と接着層との紫外線透過率が高く、コントラストの評価が若干劣るものであった。
一方、比較例１に係る偏光シート積層体は、離型層（Ａ）と粘着層との剥離強度Ｐ１が、離型層（Ｂ）と機能層との剥離強度Ｐ２よりも大きく、剥離マークの結果がかなり悪いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の偏光シート積層体は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の画像表示装置に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  偏光シート積層体
２  液晶セル
１０  偏光シート
１１  離型層（Ａ）
１２  透明フィルム
１３  離型層（Ｂ）
１４  機能層
１５  接着層
１６  偏光子
１７  偏光子保護層
１８  粘着層
２０  偏光素子
２１  離型フィルム
【図１】
0005477211.tif 000003
【図２】
0005477211.tif 000004
【図３】
0005477211.tif 000005
【図４】
0005477211.tif 000006