(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の途中に、該管路に対して点検、清掃などの作業を行うための作業部位が設けられ、該作業部位が、管路を開放可能な開放口部と、該開放口部を開閉可能な蓋部とを有する管路の作業部位構造において、
前記作業部位が、大きさの異なる複数の開放口部を有すると共に、各開放口部をそれぞれ別個に開閉可能な複数の蓋部を有すると共に、
前記大きさの異なる複数の開放口部のうちの小さな開放口部を、大きな開放口部を開閉可能な蓋部に対して設けたことを特徴とする管路の作業部位構造。
【請求項２】
前記小さな開放口部が、大きな開放口部を開閉可能な蓋部の中心位置に設けられたことを特徴とする請求項１記載の管路の作業部位構造。
【請求項３】
前記小さな開放口部が、大きな開放口部を開閉可能な蓋部の中心位置よりも偏心した位置に設けられたことを特徴とする請求項１記載の管路の作業部位構造。
【請求項４】
大きさの異なる複数の開放口部のうちの、大きな開放口部を開閉可能な蓋部と、小さな開放口部を開閉可能な蓋部とが、概略相似形状を呈していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の管路の作業部位構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管路の作業部位構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、戸建住宅、アパートやマンションやオフィスビルや商業ビルなどの建築物、その他各種の構造物などには、排水設備として排水配管が設置されている。このような排水配管は、主に、同一階層内に配設される横配管と、異なる階層間に亘って配設される縦配管とを備えている。そして、これら横配管と縦配管とは、それぞれが単独で管路を構成すると共に、互いに連結されることにより、統合された一つの管路を構成する。
【０００３】
そして、このような管路の途中には、管路に対する点検、清掃などの作業を行うための作業部位が、適宜、設けられている。従来の作業部位は、管路を開放可能な１つの開放口部と、この１つの開放口部を開閉可能な１つの蓋部を有するものとされている（例えば、特許文献１参照）。ここで、開放口部は、通常、管路の口径とほぼ等しい大きさに形成されている。
【０００４】
このような構成によれば、通常時は、開放口部に蓋部を取付けることにより、作業部位を閉止しておく。これにより、管路を使用することが可能となる。
【０００５】
また、点検、清掃などの作業時には、開放口部から蓋部を取外すことにより、作業部位を開放する。これにより、開放口部を通して、管路内部の点検、清掃などの作業を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１９５３４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記管路の作業部位構造には、以下のような問題があった。
【０００８】
即ち、従来、各作業部位は、管路の口径とほぼ等しい大きさの開放口部を１つのみ有するものとされているため、例えば、大規模な異常発生時の作業も、また、定期点検や簡単な詰まりなどの通常の（特に大きな異常が見られない場合の）作業も、全てこの同じ１つの開放口部から行われることになる。
【０００９】
一方、例えば、アパートやマンションやオフィスビルや商業ビルなどの建築物の場合、多数の入居者が存在するので、全ての入居者の許可を取って排水を完全に停止することは、入居者と作業者との両方にとって負担が大きく、また、極めて困難なことである。よって、よほどの異常事態が起こらない限り、排水を停止せずに上記作業を行うことが行われている。
【００１０】
しかし、排水を完全に停止せずに作業部位の開放口部を開放した場合、上記したように開放口部は管路の口径とほぼ等しい大きさとなっているため、即ち、開放口部が管路に対して大きなものとなっているため、管路に流した排水（例えば、汚水）が開放口部から一気に流出するおそれがある。そのために、作業者は、開放口部を開放する際や作業中に、開放口部からの排水の流出を抑制または防止するための対策を取る、或いは、対策を取り続けながら作業を行わなければならず、作業者にとって大きな負担となっている。また、開放口部が管路に対して大きいことから、上記した流出防止対策を完全に行うのが困難なため、流出防止対策が行われる前に開放口部から外部へ流出した排水や、流出防止対策をすり抜けて外部へ流出した排水によって周辺設備などを大きく汚してしまうおそれがある。
【００１１】
特に、作業部位が横配管に設けられたものである場合、取付スペース上の問題で作業部位は横配管の端部に設けられることが多く、そして、横配管には一定量の排水が常時溜まっているようなことが多いため、開放口部を開放する際に、溜まっている排水が開放口部から一気に流出する可能性がかなり高く、厄介である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、管路の途中に、該管路に対して点検、清掃などの作業を行うための作業部位が設けられ、該作業部位が、管路を開放可能な開放口部と、該開放口部を開閉可能な蓋部とを有する管路の作業部位構造において、前記作業部位が、大きさの異なる複数の開放口部を有すると共に、各開放口部をそれぞれ別個に開閉可能な複数の蓋部を有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記大きさの異なる複数の開放口部のうちの小さな開放口部を、大きな開放口部を開閉可能な蓋部に対して設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記小さな開放口部が、大きな開放口部を開閉可能な蓋部の中心位置に設けられたことを特徴とする。
また、請求項３に記載された発明は、上記において、前記小さな開放口部が、大きな開放口部を開閉可能な蓋部の中心位置よりも偏心した位置に設けられたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載された発明は、上記において、大きさの異なる複数の開放口部のうちの、大きな開放口部を開閉可能な蓋部と、小さな開放口部を開閉可能な蓋部とが、概略相似形状を呈していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、作業部位が、大きさの異なる複数の開放口部を有すると共に、各開放口部をそれぞれ別個に開閉可能な複数の蓋部を有することにより、作業の目的に応じて、大きさの異なる複数の開放口部のうちの、最適な大きさの複数の開放口部を使うことが可能となる。
【００１７】
また、大きさの異なる複数の開放口部のうちの小さな開放口部を、大きな開放口部を開閉可能な蓋部に対して設けたことにより、管路における作業部位の基本構造を変更せずに、大きさの異なる複数の開放口部を設けることが可能となる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、小さな開放口部が、大きな開放口部を開閉可能な蓋部の中心位置に設けられたことにより、小さな開放口部を開放した時の、外部へ流出する流体の量を減らすことができる。
また、請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、小さな開放口部が、大きな開放口部を開閉可能な蓋部の中心位置よりも偏心した位置に設けられたことにより、小さな開放口部を開放した時の、外部へ流出する流体の量を減らすことができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、大きさの異なる複数の開放口部のうちの、大きな開放口部を開閉可能な蓋部と、小さな開放口部を開閉可能な蓋部とが、概略相似形状を呈していることにより、大きさの異なる蓋部の着脱などの取扱要領を同じにすると共に意匠を統一することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例にかかる管路の作業部位構造が設けられる横管の斜視図である。
【図２】本発明の実施例にかかる管路の作業部位構造が設けられる縦管を横から見た斜視図である。
【図３】図２の縦管を正面から見た斜視図である（（ａ）全閉状態、（ｂ）大きな開放口部の開状態、（ｃ）小さな開放口部の開状態）。
【図４】管路の作業部位構造の斜視図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】図４の断面図である。
【図７】図４の分解斜視図である。
【図８】小さな蓋部の設置位置を示す図である。
【図９】横管内に溜まった流体と小さな開放口部との位置関係を示す図である（（ａ）中心配置、（ｂ）偏心配置）。
【図１０】縦管に対する作業の状態を示す作動図である（（ａ）中心配置、（ｂ）偏心配置）。
【図１１】蓋部（大きな蓋部、小さな蓋部）の開閉の状態を示す作動図である（（ａ）平面図、（ｂ）側面図）
【図１２】横管に設けられた大きな開放口部に対する作業状態を示す作動図である（（ａ）流出防止対策なし、（ｂ）流出防止対策あり）。
【図１３】縦管に設けられた大きな開放口部に対する作業状態を示す作動図である（（ａ）流出防止対策なし、（ｂ）流出防止対策あり）。
【図１４】横管に設けられた小さな開放口部に対する作業状態を示す作動図である（（ａ）流出防止対策なし、（ｂ）流出防止対策あり）。
【図１５】縦管に設けられた小さな開放口部に対する作業状態を示す作動図である（（ａ）流出防止対策なし、（ｂ）流出防止対策あり）。
【図１６】本発明の第一の変形例を示す、（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。
【図１７】図１６の作動図である。
【図１８】本発明の第二の変形例を示す、（ａ）平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、主に、管路の使用を停止することなく、容易に管路の点検、清掃などの作業を行い得るようにすることを目的としている。
【００２２】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００２３】
図１〜図１８は、この発明の実施例およびその変形例を示すものである。
【００２４】
＜構成＞まず、構成について説明する。
【００２５】
例えば、戸建住宅、アパートやマンションやオフィスビルや商業ビルなどの建築物、その他各種の構造物などには、排水設備として排水配管が設置される。このような排水配管は、主に、同一階層内に配設される横配管１（横枝管などとも言う、図１参照）と、異なる階層間に亘って配設される縦配管２（立管などとも言う、図２参照）とを備えている。そして、これら横配管１と縦配管２とは、それぞれが単独で管路３を構成すると共に、互いに連結されることにより、統合された一つの管路３を構成する。このような統合された管路３は、例えば、１本の縦配管２に対し、多数本の横配管１がツリー状に接続されたものなどとなる。この際、横配管１には、必要に応じて、縦配管２へ向かって緩い下りとなる排水勾配が設けられる。これらの管路３は、樹脂製の配管部材（例えば、塩ビ管や塩ビ継手）などを接続することによって形成される。また、このような管路３は、通常、円形断面の配管部材が使用されるが、円形以外の断面の配管部材を使用しても良い。
【００２６】
そして、このような管路３の途中には、管路３に対する点検、清掃などの作業を行うための作業部位４が、適宜、設けられる。この作業部位４は、一般に、掃除口、点検口、メンテナンス口などと呼ばれるものである。このような作業部位４は、図３に示すように、管路３を開放可能な開放口部５と、この開放口部５を開閉可能な蓋部６とを有している。
【００２７】
ここで、作業部位４は、例えば、横配管１の端部や、横配管１と縦配管２との連結部や、横配管１または縦配管２の中途部などに、必要に応じて、適宜設けられる。このような各作業部位４では、上記した蓋部６が、縦配置や横配置に設置される。
【００２８】
より具体的には、例えば、上記した作業部位４は、管路３の途中に設けられた継手部材７の空いている受口８などを利用して設置される。継手部材７には、例えば、管路３を構成する配管部材を、二本連結可能な二口の継手（例えば、直線型継手（ソケット）や屈曲型継手（エルボ）など）や、配管部材を三本連結可能な三口の継手（例えば、ＬＴ型継手（チーズ）などの分岐継手）や、その他、各種のものが存在している。これらの継手部材７は、樹脂製のものとされている。
【００２９】
そして、継手部材７の受口８に対して、作業部位４を簡易に設置するために、作業部位４には、図４〜図７に示すように、開放口部５を構成する筒状部材１１（開放口構成部材）と、蓋部６（蓋部材）とを有する、作業部位構成部品が用いられる。これらの筒状部材１１および蓋部６は、樹脂製のものとされている。なお、この作業部位構成部品（特に、筒状部材１１）は、必ずしも、作業部位４を設置するために必要なものではないが、作業部位４の設置性や、信頼性、耐久性などを高める上で有効に機能するため、常用されている。
【００３０】
このうち、主に図６に示すように、上記した筒状部材１１は、継手部材７の空いている受口８の内部に外方から摺接嵌合可能な外径寸法を有する短い円筒状を呈している。そして、この場合、筒状部材１１の内周に形成される空間部分が、上記した開放口部５となる。この開放口部５は、管路３の内径とほぼ同じ大きさを有するものとなる。よって、このような管路３の内径とほぼ同じ大きさの開放口部５を、通常の大きさの開放口部５という意味で、以後、通常開放口部１２というものとする。この筒状部材１１は、その外周面を、受口８の内周面に対し、接着などによって接合される。また、筒状部材１１の手前側端部には、ほぼ半径方向外方へ張出して、上記した受口８の手前側端部に当接係止可能なフランジ状の蓋受部１１ａが一体に形成されている。この蓋受部１１ａは、受口８の肉厚とほぼ等しい張出量を有して、周方向へ連続して延びる円環状のものなどとされている。
【００３１】
また、上記した通常開放口部１２に対して取付けられる蓋部６を、通常蓋部１３というものとする。そして、この通常蓋部１３は、蓋受部１１ａの外径寸法とほぼ同じかそれよりも若干大きい外径寸法を有する円板状をして、蓋受部１１ａの手前側の面に当接することにより、通常開放口部１２を閉止可能な蓋本体１３ａを有している。そして、蓋本体１３ａの通常開放口部１２側の面（裏面）には、筒状部材１１の内周面に対して外方から摺接嵌合可能な外径寸法を有する短い円筒状の挿入筒部１３ｂが同心状に一体形成されている。この場合、挿入筒部１３ｂは、筒状部材１１のほぼ半分程度の長さ寸法などとされている。更に、蓋本体１３ａの側面または表面などには、通常蓋部１３を開閉操作するための操作部１３ｃが一体に形成されている。この操作部１３ｃについては、後述する。
【００３２】
そして、通常開放口部１２と通常蓋部１３との間には、通常開放口部１２に対して通常蓋部１３を着脱可能とする着脱部１４が設けられる。この着脱部１４は、例えば、通常開放口部１２における筒状部材１１の内周面に刻設形成された雌ネジ部と、通常蓋部１３における挿入筒部１３ｂの外周面に刻設形成された雄ネジ部とを有するものとされる。これら雌ネジ部と雄ネジ部とは、互いに螺合可能なものとされる。なお、雌ネジ部と雄ネジ部とは、それぞれ、一条ネジとしても多条ネジとしても良い。また、雌ネジ部と雄ネジ部とは、それぞれ、周方向に対して連続したものとしても、不連続のものとしても良い。なお、筒状部材１１と挿入筒部１３ｂとを設ける代りに、通常開放口部１２と通常蓋部１３とに雌ネジ部と雄ネジ部とを設けて、これらを、直接、螺着するように構成することも構造的には可能である。
【００３３】
また、通常開放口部１２と通常蓋部１３との間には、閉止時に流体のシールが可能なシール部１５が設けられる。このシール部１５は、例えば、通常開放口部１２と通常蓋部１３との一方に設けられたシール部材保持部と、他方に設けられたシール部材収容部と、シール部材保持部およびシール部材収容部管に介装されたシール部材とを有するものとされる。このシール部材保持部は、文字通り、シール部材を保持するものとされる。また、シール部材収容部は、文字通り、シール部材を収容することにより、シール部材保持部との間でシール部材を圧着状態にしてシール性を発揮可能なものとされる。シール部材には、例えば、Ｏリングやパッキンなどが用いられる。シール部材保持部は、シール部材を保持可能な座面や保持用凹溝部などとされる。また、シール部材収容部は、Ｏリングやパッキンなどを圧縮状態で収容可能なシール溝などとされる。この場合、シール部材は、通常蓋部１３における、蓋本体１３ａの裏面と挿入筒部１３ｂの先端とのコーナー部分またはその近傍に設けられたシール部材保持部に予めセットされている。これに対応させて、シール部材収容部は、通常開放口部１２を構成する筒状部材１１と蓋受部１１ａとのコーナー部分またはその近傍に設けられている。
【００３４】
更に、通常開放口部１２と通常蓋部１３との間には、必要に応じて、通常開放口部１２に対して通常蓋部１３を取付けた時（閉止時）の通常蓋部１３の回転方向の停止位置を規定可能な停止位置規定部を設けることができる。この停止位置規定部は、特に図示しないが、例えば、通常開放口部１２と通常蓋部１３との一方に設けられた停止用突起部と、他方に設けられた突起受部とを有するものとされる。この突起受部は、文字通り、停止用突起部を収容することにより、通常蓋部１３を規定した位置に停止状態で保持すると共に、通常蓋部１３の開閉時に節度感や若干の抵抗感を付与するものである。停止用突起部と突起受部とは、例えば、蓋本体１３ａの裏面と蓋受部１１ａとの当接面間などに設けられる。
【００３５】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００３６】
（１）作業部位４が、大きさの異なる複数の開放口部５を有するものとされる。また、各開放口部５をそれぞれ別個に開閉可能な複数の蓋部６が設けられるようにする。
【００３７】
ここで、複数の開放口部５は、少なくとも、上記した通常開放口部１２と、その他に、この通常開放口部１２よりも小さい小開放口部１６とを有するものとする。この場合、小開放口部１６は、清掃具や点検具などのための作業用具１７（図１０参照）を、若干の余裕を有して挿通可能な大きさのものとされる。
【００３８】
また、複数の蓋部６は、少なくとも、通常開放口部１２に対して取付けられる上記した通常蓋部１３と、小開放口部１６に対して取付けられる小蓋部１８とを有するものとされる。
【００３９】
なお、大きさの異なる複数の開放口部５は、上記した２個のものが最適ではあるが、３個以上としても良い。これに応じて、複数の蓋部６は、３個以上設けるようにする。例えば、通常開放口部１２と小開放口部１６との中間の大きさの中開放口部を設け、この中開放口部を開閉可能な中蓋部を設けるようにすることができる。或いは、通常開放口部１２よりも更に大きい大開放口部を設け、この大開放口部を開閉可能な大蓋部を設けるようにすることができる。
【００４０】
また、上記において、大きさの異なる複数の開放口部５は、各作業部位４に対し、それぞれ別々の位置（離れた位置）に設けることができる。しかし、好ましくは、以下のようにする。
【００４１】
（２）大きさの異なる複数の開放口部５のうちの小さな開放口部５（小開放口部１６）を、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）に対して設けるようにする（多重蓋部構造）。
【００４２】
ここで、通常蓋部１３の内側に小開放口部１６を設置するために、通常蓋部１３には、小開放口部１６を直接または間接的に構成可能な小開口部２１が開口形成される。この小開口部２１は、通常蓋部１３の表面と裏面との間を貫通するように形成される。この場合、小開口部２１は円形の孔とされている。そして、この小開口部２１に対し、小開口部２１へ挿入固定可能な小口用筒状部材２２と、小蓋部１８（小蓋部材）とを有する小口開放口構成部品が用いられる。これらの小口用筒状部材２２および小蓋部材は、樹脂製のものとされる。なお、この小口開放口構成部品（特に、小口用筒状部材２２）は、必ずしも、小開放口部１６などを設置するのに必要なものではないが、小開放口部１６の設置性や、信頼性や、耐久性などを高める上で有効に機能するため、特に用いるようにする。
【００４３】
このうち、上記した小口用筒状部材２２は、通常蓋部１３に形成された上記小開口部２１に対して外方から嵌合可能な外径寸法を有する短い円筒状を呈している。そして、この小口用筒状部材２２の内周に形成される空間部分が、上記した小開放口部１６となる。この小開放口部１６は、通常蓋部１３に対して無理なく形成し得る程度の大きさのものとするのは勿論である。この小口用筒状部材２２は、少なくともその手前側端部またはその近傍部分の外周面を、小開口部２１の内周面に対し、接着などによって接合される。また、小口用筒状部材２２の手前側端部には、ほぼ半径方向外方へ張出して、通常蓋部１３の表面（小開口部２１の周縁部）に当接係止可能なフランジ状の蓋受部２２ａが一体に形成されている。この蓋受部２２ａは、上記した蓋受部１１ａとほぼ等しいかそれよりは若干少ない張出量を有して、周方向へ連続して延びる円環状のものなどとされている。
【００４４】
また、上記した小蓋部１８は、蓋受部２２ａの外径寸法とほぼ同じかそれよりも若干大きい外径寸法を有する円板状をして、蓋受部２２ａに当接することにより、小開放口部１６を閉止可能な蓋本体１８ａを有している。そして、蓋本体１８ａの通常蓋部１３側の面（裏面）には、小口用筒状部材２２の内周面に対して外方から摺接嵌合可能な外径寸法を有する短い円筒状の小口用挿入筒部１８ｂが同心状に一体形成されている。この場合、小口用挿入筒部１８ｂは、挿入筒部１３ｂの奥側端部から突出しないように、挿入筒部１３ｂの７割〜９割程度の長さ寸法などとされている。更に、蓋本体１８ａの側面または表面などには、小蓋部１８を開閉操作するための操作部１８ｃが一体に形成されている。この操作部１８ｃについては、後述する。
【００４５】
そして、小開放口部１６と小蓋部１８との間には、小開放口部１６に対して小蓋部１８を着脱可能とする着脱部２４が設けられる。この着脱部２４は、例えば、小開放口部１６における小口用筒状部材２２の内周面に刻設形成された雌ネジ部と、小蓋部１８における小口用挿入筒部１８ｂの外周面に刻設形成された雄ネジ部とを有するものとされる。これら雌ネジ部と雄ネジ部とは、互いに螺合可能なものとされる。なお、雌ネジ部と雄ネジ部とは、それぞれ、一条ネジとしても多条ネジとしても良い。また、雌ネジ部と雄ネジ部とは、それぞれ、周方向に対して連続したものとしても、不連続のものとしても良い。なお、小口用筒状部材２２と小口用挿入筒部１８ｂとを設ける代りに、小開放口部１６と小蓋部１８とに雌ネジ部と雄ネジ部とを設けて、これらを、直接、螺着するように構成することも構造的には可能である。
【００４６】
また、小開放口部１６と小蓋部１８との間には、閉止時に流体のシールが可能なシール部２５が設けられる。このシール部２５は、例えば、小開放口部１６と小蓋部１８との一方に設けられたシール部材保持部と、他方に設けられたシール部材収容部と、シール部材保持部およびシール部材収容部管に介装されたシール部材とを有するものとされる。このシール部材保持部は、文字通り、シール部材を保持するものとされる。また、シール部材収容部は、文字通り、シール部材を収容することにより、シール部材保持部との間でシール部材を圧着状態にしてシール性を発揮可能なものとされる。シール部材には、例えば、Ｏリングやパッキンなどが用いられる。シール部材保持部は、シール部材を保持可能な座面や保持用凹溝部などとされる。また、シール部材収容部は、Ｏリングやパッキンなどを圧縮状態で収容可能なシール溝などとされる。この場合、シール部材は、小蓋部１８における、蓋本体１８ａの裏面と小口用挿入筒部１８ｂの先端とのコーナー部分またはその近傍に設けられたシール部材保持部に予めセットされている。これに対応させて、シール部材収容部は、小開放口部１６を構成する小口用筒状部材２２と蓋受部２２ａとのコーナー部分またはその近傍に設けられている。
【００４７】
更に、小開放口部１６と小蓋部１８との間には、必要に応じて、小開放口部１６に対して小蓋部１８を取付けた時（閉止時）の小蓋部１８の回転方向の停止位置を規定可能な停止位置規定部を設けることができる。この停止位置規定部は、特に図示しないが、例えば、小開放口部１６と小蓋部１８との一方に設けられた停止用突起部と、他方に設けられた突起受部とを有する。この突起受部は、文字通り、停止用突起部を収容することにより、小蓋部１８を規定した位置に停止状態で保持すると共に、小蓋部１８の開閉時に節度感や若干の抵抗感を付与するものである。停止用突起部と突起受部とは、例えば、蓋本体１８ａの裏面と蓋受部２２ａとの当接面間などに設けられる。
【００４８】
上記において、小さな開放口部５（小開放口部１６）は、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）に対して、任意の位置に任意の状態で設けることができる。しかし、好ましくは、以下のようにする。
【００４９】
（３）図８に実線で示すように（併せて図９（ａ）、図１０（ａ）も参照）、小さな開放口部５（小開放口部１６）が、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）の中心位置に設けられるようにする（中心設置型の小開放口部１６）。或いは、図８に仮想線で示すように（併せて図９（ｂ）、図１０（ｂ）も参照）、この蓋部６（通常蓋部１３）の中心位置よりも偏心した位置、より具体的には、この蓋部６（通常蓋部１３）を縦配置とした場合の蓋部６（通常蓋部１３）の中心位置よりも上側となる偏心位置に設けられるようにする（上方偏心型の小開放口部１６）。
【００５０】
上記において、大きさの異なる複数の蓋部６は、後述するように、それぞれ任意の形状とすることができるが、好ましくは、以下のようにする。
【００５１】
（４）主に図５に示すように、大きさの異なる複数の開放口部５のうちの、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）と、小さな開放口部５（小開放口部１６）を開閉可能な蓋部６（小蓋部１８）とが、概略相似形状を呈するように構成する（相似形状蓋部）。
【００５２】
この場合、通常蓋部１３と、小蓋部１８とは、特に、蓋本体１３ａと操作部１３ｃ、蓋本体１８ａと操作部１８ｃとが、正面視で概略相似形状となるようにする。なお、挿入筒部１３ｂと小口用挿入筒部１８ｂとの間の相似性や、小開放口部１６のような開口形状の有無については、ここでは問わないものとする。
【００５３】
そして、この実施例では、正面視円形の蓋本体１３ａおよび蓋本体１８ａの表面に対し、上記した操作部１３ｃおよび操作部１８ｃを、それぞれ、概略相似形状となるように設けている。
【００５４】
即ち、操作部１３ｃおよび操作部１８ｃを、それぞれ、蓋本体１３ａおよび蓋本体１８ａの表面から立上がる把持部３１，３２としている。この把持部３１，３２は、蓋本体１３ａおよび蓋本体１８ａと一体に形成されたリブ部などとして構成されている。この把持部３１，３２は、それぞれ、蓋本体１３ａおよび蓋本体１８ａの中心と同心に設置された概略円環形状をしている。この把持部３１，３２は、それぞれ、蓋本体１３ａおよび蓋本体１８ａの外周縁部よりも内側の位置に設置されている。
【００５５】
更に、この概略円環形状の把持部３１，３２の途中に、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、開閉用工具３３（この場合にはドライバーなどの一般的な工具とされている。）などを用いて開閉操作し得るようにするための複数の不連続部３１ａ，３２ａ（開閉用工具操作部）を設けている。この不連続部３１ａ，３２ａにより、概略円環形状の把持部３１，３２は、分割されて複数の部分円弧状の把持部３１，３２などとなる。この不連続部３１ａ，３２ａは、上記した開閉用工具３３を概略円環形状の把持部３１，３２のほぼ直径方向へ向けて使用し得るようにするために、ほぼ直径方向に対向させて（対にして）設けられる。この場合、不連続部３１ａ，３２ａは、周方向に９０゜の位相を有して４箇所（二対）設けられている。但し、この不連続部３１ａ，３２ａは、周方向に１８０゜の位相を有して２箇所（一対）、または、周方向に６０゜の位相を有して６箇所（三対）、または、それ以上設けるようにしても良い。この不連続部３１ａ，３２ａの幅は、上記した開閉用工具３３の軸部分の直径よりも若干広くなるように設定する。なお、更に好ましくは、上記した不連続部３１ａ，３２ａは、通常蓋部１３と、小蓋部１８とを閉止した時に、周方向の位置が少なくとも一対は重なっているようにするのが、開閉操作の操作性を向上する上では好ましい。そのために、上記した停止位置規定部を利用して、不連続部３１ａ，３２ａが重なるように設定することができる。
【００５６】
加えて、複数円弧状の把持部３１，３２のそれぞれの両端部に、手で直接開閉操作を行う場合に、把持部３１，３２から手が外れないようにするために、手掛部３１ｂ，３２ｂを設けるようにする。この場合、手掛部３１ｂ，３２ｂは、不連続部３１ａ，３２ａに対しほぼ直径方向へ向けて挿入した開閉用工具３３の軸部分と概略平行となるように外方へ延びる外方屈曲部とされている。この外方屈曲部は、蓋本体１３ａおよび蓋本体１８ａの表面に沿い、蓋本体１３ａおよび蓋本体１８ａの外周に対し、達しない程度に外方へ向けて延びたものとされている。或いは、複数円弧状の把持部３１，３２のそれぞれの両端部に、手掛部３１ｂ，３２ｂとして、把持部３１の幅寸法よりも径の大きな玉縁部などを設けるようにしても良い。なお、把持部３１，３２や手掛部３１ｂ，３２ｂには、適宜、アール加工などを施すことができる。
【００５７】
更に、通常蓋部１３と小蓋部１８とを個別に開閉操作し易くするために、操作部１３ｃの上端と操作部１８ｃの上端との間に高さの差ｈ１を設けるようにする（図１１（ｂ）参照）。この場合、高さの差ｈ１は、上記した開閉用工具３３の軸部分の直径程度のものとする。なお、この高さの差ｈ１は、蓋受部２２ａの肉厚によって調整することができる。
【００５８】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００５９】
通常時は、例えば、図１または図３（ａ）に示すように、開放口部５（通常開放口部１２および小開放口部１６）に蓋部６（通常蓋部１３および小蓋部１８）を取付けることにより、作業部位４を閉止しておく。これにより、管路３を使用することが可能となる。
【００６０】
また、点検、清掃などの作業時には、図３（ｂ）（ｃ）に示すように、開放口部５（通常開放口部１２または小開放口部１６）から蓋部６（通常蓋部１３または小蓋部１８）を取外すことにより、作業部位４を開放する。これにより、開放口部５を通して、管路３内部の点検、清掃などの作業を行うことが可能となる。
【００６１】
そして、この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００６２】
（作用効果１）
作業部位４が、大きさの異なる複数の開放口部５を有すると共に、各開放口部５をそれぞれ別個に開閉可能な複数の蓋部６を有することにより、図３（ｂ）（ｃ）に示すように、作業の目的に応じて、大きさの異なる複数の開放口部５のうちの、最適な大きさの複数の開放口部５を使うことが可能となる。或いは、複数の開放口部５を作業の目的に応じて使い分けることが可能となる。
【００６３】
即ち、例えば、大規模な異常発生時には、図３（ｂ）に示すように、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を用いて作業を行うようにする。なお、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を用いる場合には、管路３の使用を停止してから行うのが望ましいが、このような大規模な異常の発生は比較的稀であるため、管路３を使用停止する頻度を少なくすることができる。よって、管路３を使用停止して行うことも相対的に困難なものではなくなり、管路３の使用者や作業者にとっての負担を最小限に抑えることができる。
【００６４】
これに対し、従来のように、全ての作業を通常開放口部１２を用いて行う場合には、管路３の頻繁な使用停止が困難であるので、図１２（ａ）、図１３（ａ）に示すように、管路３を使用停止せずにそのまま作業してしまう傾向にあり、或いは、管路３の使用停止を使用者に告知した場合であっても、突発的な管路３の使用によって、通常開放口部１２からの流体（例えば、汚水などの排水）の外部への流出が生じることになる。
【００６５】
或いは、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）に示すように、通常開放口部１２に対し、管路３内の流体の外部への流出を防止する対策（水漏れ養生などの流出防止対策）を取る、または、対策を取続けながら作業を行うことになる。なお、この流出防止対策は、通常は、通常開放口部１２を布状体３５で覆う程度のものとされている。
【００６６】
しかし、この流出防止対策は、通常開放口部１２が管路３の口径とほぼ等しい大きさとなっていることにより、対策を行う開口面積や外部へ流出する流体の量が多くなるので、流出防止対策も作業自体も困難で作業者の負担が大きいものとなる。よって、通常の点検、清掃などの作業が、困難なものとなり、管路３に対するメンテナンス性が低下する。また、上記したような、通常開放口部１２に対する流出防止対策は、余り効果的なものとは言えないので、通常の作業における、流体の外部への流出による周辺施設の汚れなどが生じ易く、後始末が大変なものとなる。
【００６７】
この実施例の場合には、全ての作業を通常開放口部１２を用いて行う必要がないので、このような不具合は回避される。
【００６８】
即ち、定期点検や簡単な詰まりなどの通常の（特に大きな異常が見られない場合の）作業（例えば、簡単な詰まりの除去や排水性能の確保など）を行う場合には、管路３の使用を特に停止しなくても（管路３の使用停止を使用者に告知しても良いことは勿論である）、図３（ｃ）に示すように、小さな開放口部５（小開放口部１６）を用いて行うことができる。
【００６９】
この際、図１４（ａ）、図１５（ａ）に示すように、小さな開放口部５（小開放口部１６）を開き、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）に示すように、小さな開放口部５（小開放口部１６）に対して、管路３内の流体の外部への流出を防止する対策（水漏れ養生などの流出防止対策）を取る、または、対策を取続けながら作業を行うようにする。この流出防止対策は、開放口部５が小さいことにより、対策を行う開口面積や外部へ流出する流体の量を少なくするまたはほとんどなくすことができるので、大きな開放口部５（通常開放口部１２）に対し流出防止対策を行う場合と比べて、流出防止対策も作業自体も格段に容易で作業者の負担が少ないものとなる。よって、通常の点検、清掃などの作業を、より容易かつ頻繁に行うことができるようになり、管路３に対するメンテナンス性を向上することができる。また、上記したように、小さな開放口部５（小開放口部１６）に対する流出防止対策が、（通常開放口部１２の場合と同じように布状体３５で覆うものであっても、）より簡単でしかも効果的に行えるので、通常の作業における、流体の外部への流出による周辺施設の汚れなどを抑制することも可能となる。或いは、図１４（ａ）、図１５（ａ）に示すように、上記した流出防止対策を取らない場合であっても、通常開放口部１２の場合と比べて、流体の外部への流出による周辺施設の汚れなどを抑制することができる。
【００７０】
（作用効果２）
大きさの異なる複数の開放口部５のうちの小さな開放口部５（小開放口部１６）を、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）に対して設けたことにより、管路３における作業部位４の基本構造を変更せずに、大きさの異なる複数の開放口部５を設けることが可能となる。即ち、管路３における作業部位４を、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を１つのみ有するままの構造とすることができる。即ち、既存の継手部材７の受口８を利用して作業部位４を設けることができる。また、既設の管路３の既存の作業部位４に対して、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）をこの実施例のものに交換するだけで、小さな開放口部５（小開放口部１６）を簡単に追設することが可能となる。
【００７１】
（作用効果３）
小さな開放口部５（小開放口部１６）が、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）の中心位置に設けられたことにより、小さな開放口部５（小開放口部１６）と、大きな開放口部５（通常開放口部１２）とを同心状に配置することができるので、作業に使用する開放口部５に拘らず、作業の同一性を確保することができるようになると共に、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）と、小さな開放口部５（小開放口部１６）を開閉可能な蓋部６（小蓋部１８）との配置を単純化してこれらの取扱いを容易にすることができる。そして、通常蓋部１３に対し、最も大きな小蓋部１８を設けることができる。
【００７２】
また、小さな開放口部５（小開放口部１６）が、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）の中心位置、または、蓋部６（通常蓋部１３）の中心位置よりも偏心した位置、より具体的には、上記蓋部６（通常蓋部１３）を縦配置とした場合の蓋部６（通常蓋部１３）の中心位置よりも上側となる偏心位置に設けられたことにより、小さな開放口部５（小開放口部１６）を開放した時に、外部へ流出する流体の量を減らすことができる。即ち、例えば、図９（ａ）（ｂ）に示すように、常時一定量の流体が溜まっていることの多い管路３の横配管１などの端部や中途部などに作業部位４が設けられている場合に、小さな開放口部５（小開放口部１６）が、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）の中央よりも高い位置に設けられることにより、小さな開放口部５（小開放口部１６）を流体の液位ｘよりも高くすることができる。よって、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開いた時に流出する上記流体が、小さな開放口部５（小開放口部１６）を開いた時には流出しないようにすることができる。
【００７３】
また、上記構成によって、小さな開放口部５（小開放口部１６）が、より高い位置に設けられることにより、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、縦配管などの場合に、小開放口部１６から管路３に対して、より容易に（或いは、より緩やかな角度で）作業用具１７を挿入して作業を行うことができる。或いは、小開放口部１６の位置が高くなるほど、下方へ挿入する作業用具１７の曲りを少なくして、作業性を向上することができる。
【００７４】
（作用効果４）
大きさの異なる複数の開放口部５のうちの、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）と、小さな開放口部５（小開放口部１６）を開閉可能な蓋部６（小蓋部１８）とが、概略相似形状を呈していることにより、大きさの異なる蓋部６の着脱などの取扱要領を同じにすると共に意匠を統一することが可能となる。また、小さな開放口部５（小開放口部１６）を、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）に対して設ける場合には、大きな開放口部５（通常開放口部１２）を開閉可能な蓋部６（通常蓋部１３）に対して、小さな開放口部５（小開放口部１６）を開閉可能な蓋部６（小蓋部１８）を、最も効率良く配置することが可能となる。
【００７５】
例えば、図１１の場合には、通常蓋部１３の開閉は、どれか一つの不連続部３１ａにドライバーなどの開閉用工具３３の軸部の先端を挿入係止させて、小蓋部１８を支点として通常蓋部１３を周方向に廻すことで簡単に行うことができる。また、小蓋部１８の開閉は、対向する二つの不連続部３２ａ間に上記と同じドライバーなどの開閉用工具３３の軸部を直径方向へ挿入して、小蓋部１８の周方向に廻すことで簡単に行うことができる。
【００７６】
＜変形例＞
図１６、図１７は、この実施例の第一の変形例である。この変形例では、通常蓋部１３と小蓋部１８Ａとを、相似形状以外の形状としている。
【００７７】
即ち、通常蓋部１３はそのままにして、小蓋部１８Ａの蓋本体１８ａの外形形状を、少なくとも平行な一対の側面（辺）を有する角型として、小蓋部１８Ａの蓋本体１８ａの側面（の上記した平行な一対の辺）がスパナやレンチなどの開閉用工具３３ａによって開閉操作可能な操作部１８ｃとなるようにしている。ここで、小蓋部１８Ａの蓋本体１８ａの表面に対して、上記した操作部１８ｃとしての把持部３２は設けても、設けなくても良いが、この場合には、小蓋部１８Ａの蓋本体１８ａが上記した実施例の小蓋部１８の蓋本体１８ａよりもかなり小さくなっているので、スペース上、上記した把持部３２は設けないようにしている。また、小蓋部１８Ａの蓋本体１８ａの外形形状は、四角形（正方形、長方形）、正六角形などの平行な偶数の辺（側面）を有するものなどとすることができるが、この場合には、四角形（長方形）としている。また、小蓋部１８Ａの蓋本体１８ａを、通常蓋部１３の操作部１３ｃの先端よりも高くして（高さの差ｈ２）、上記した開閉用工具３３ａで、小蓋部１８Ａの蓋本体１８ａの側面（の操作部１８ｃ）を操作し得るようにする。なお、上記した高さの差ｈ２は、小蓋部１８Ａの蓋本体１８ａの肉厚によって調整することができる。
【００７８】
更に、通常蓋部１３の小開口部２１に対して、直接小蓋部１８Ａを直接螺着し得るようにしても良い。この場合には、小開口部２１がそのまま小開放口部１６となる。即ち、上記した小口用筒状部材２２と小口用挿入筒部１８ｂとを無くして、特に図示しないが、小開口部２１に着脱部２４としての雌ネジ部を刻設形成し、小蓋部１８Ａに着脱部２４としての雄ネジ部を刻設形成するようにする。小蓋部１８Ａは、蓋本体１８ａの奥側部分に直接雄ネジ部を刻設しても、小蓋部１８Ａの裏面側に雄ネジ部を設けて全体をボルト状としても良い。この場合には、小蓋部１８Ａは、ボルト状としている。小開放口部１６と小蓋部１８Ａとの間には、特に図示しないが、閉止時に流体のシールが可能な上記実施例と同様のシール部２５を設けるようにすることができる。
【００７９】
そして、小開放口部１６を閉じる場合には、通常蓋部１３の小開放口部１６に対して、直接小蓋部１８Ａを螺着させるようにする。
【００８０】
反対に、小開放口部１６を開く場合には、小蓋部１８Ａを上記とは反対方向に廻すことにより、通常蓋部１３の小開放口部１６から、直接小蓋部１８Ａを脱着させるようにする。
【００８１】
この際、通常蓋部１３の小開放口部１６に対する、直接小蓋部１８Ａの回転は、スパナやレンチなどの開閉用工具３３ａを、小蓋部１８Ａの側面（の上記した平行な一対の辺（操作部１８ｃ））に嵌合係止させるようにして行う。
【００８２】
なお、上記以外の構成および、作用効果については、上記した実施例と同様のものとすることができる。
【００８３】
図１８は、この実施例の第二の変形例である。この変形例では、上記第一の変形例と同様に、通常蓋部１３と小蓋部１８Ｂとを、相似形状以外の形状としている。
【００８４】
即ち、通常蓋部１３はそのままにして、蓋本体１８ａの裏面側に、割ピン状の軸部４５を設けるようにしている。この軸部４５は、通常蓋部１３の小開口部２１の内径とほぼ同径の外周面を有し、小開口部２１に対して、挿入可能とされると共に、その先端側から切込４５ａを入れた形状とすることよって２股状に割れたものとされている。そして、この二股状の軸部４５の先端部には、着脱部２４として、通常蓋部１３の裏面に係止可能な係止部４５ｂ（係止爪部）を有している。この係止部４５ｂは、通常蓋部１３の裏面に係止する係止面部と、小開放口部１６への挿入を案内する先細りの導入テーパ部とを有している。
【００８５】
更に、蓋本体１８ａおよび軸部４５の切込４５ａが入っていない部分には、その軸心位置にピン孔４５ｃが貫通形成され、このピン孔４５ｃおよび切込４５ａの間に着脱部２４としてのセンターピン４６（またはロックピン）を挿入し得るように構成されている。
【００８６】
そして、二股状の軸部４５は、センターピン４６がピン孔４５ｃに挿入されていない時には、係止部４５ｂが小開口部２１を通ると共に通常蓋部１３の裏面に係止しないよう互いに近接した状態となり、センターピン４６をピン孔４５ｃに挿入した時には、センターピン４６に押されて互いに離反し（径方向に開き）、通常蓋部１３の裏面に係止部４５ｂが係止すると共に軸部４５の外側面が小開口部２１の内周面に密着した状態となるよう構成されている。なお、小蓋部１８Ｂのピン孔４５ｃには、センターピン４６の拡径された頭部４６ａを一部突出させた状態で収容可能な頭部受孔４５ｄが形成されている。なお、センターピン４６の頭部４６ａの突出量は、手又はペンチなどの開閉用工具３３（図示せず）で把持可能な程度のものとする。センターピン４６の頭部４６ａの形状は、円柱状や角柱状などとすることができる。
【００８７】
この場合、小蓋部１８Ｂの蓋本体１８ａが上記した実施例の小蓋部１８の蓋本体１８ａよりもかなり小さくなっているので、小蓋部１８Ｂの蓋本体１８ａの表面に対して、スペース上、上記した操作部１８ｃとしての把持部３２は設けないようにしている。また、小蓋部１８Ｂの蓋本体１８ａの外形形状は、任意のものとすることができる。この場合には、小蓋部１８Ｂの蓋本体１８ａは、小開口部２１よりも径の大きい円柱状としているが、角柱状などとしても良い。また、小蓋部１８Ｂの蓋本体１８ａを、通常蓋部１３の操作部１３ｃの先端よりも高くして（高さの差ｈ３）、手又はペンチなどの開閉用工具３３（図示せず）で把持し易くなるようにしている。なお、上記した高さの差ｈ３は、小蓋部１８Ｂの蓋本体１８ａの肉厚によって調整することができる。
【００８８】
更に、上記した小口用筒状部材２２と小口用挿入筒部１８ｂとを無くして、小開口部２１に直接小蓋部１８Ｂの軸部４５が挿入されるようにしている。この場合には、小開口部２１がそのまま小開放口部１６となる。小開放口部１６と小蓋部１８Ｂとの間には、特に図示しないが、閉止時に流体のシールが可能な上記実施例と同様のシール部２５を設けるようにすることができる。また、センターピン４６とピン孔４５ｃとの間に対して、同様のシール部を設けるようにしても良い。
【００８９】
そして、小開放口部１６を閉じる場合には、互いに近接した状態の二股状の軸部４５を小開放口部１６へ差込み、更に、センターピン４６をピン孔４５ｃへ挿入する。これにより、二股状の軸部４５がセンターピン４６に押されて互いに離反し（径方向に開き）、通常蓋部１３の裏面に係止部４５ｂが係止し、軸部４５の外側面が小開放口部１６の内周面に密着した状態となる。
【００９０】
反対に、小開放口部１６を開く場合には、先ず、センターピン４６をピン孔４５ｃから引抜く。すると、二股状の軸部４５は、係止部４５ｂが小開放口部１６を通ると共に通常蓋部１３の裏面に係止しないよう互いに近接した状態となるので、小開放口部１６から二股状の軸部４５を引抜くようにする。
【００９１】
なお、上記以外の構成および、作用効果については、上記した実施例と同様のものとすることができる。
【００９２】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、主に、戸建住宅、アパートやマンションやオフィスビルや商業ビルなどの建築物、その他各種の構造物などにおける、排水配管（主に、低圧用の排水配管）に用いるものである。しかし、本発明の構造は、上記以外の排水配管以外や、また、排水配管以外にも、給水配管やその他各種の管路３に対しても広く使用することが期待できる。
【符号の説明】
【００９４】
３  管路
４  作業部位
５  開放口部
６  蓋部
７  継手部材
８  受口
１２  通常開放口部
１３  通常蓋部
１６  小開放口部
１８  小蓋部
１８Ａ  小蓋部
１８Ｂ  小蓋部
３１  把持部
３２  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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