(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、該ユーザ端末に電子メールを配信する電子メールサーバとを有するメール配信システムであって、
前記電子メールサーバは、
ユーザ端末に配信された電子メールである配信済メールを蓄積するメール蓄積部と、
不正な電子メールである不正メールを検出するための検出条件を記憶する検出条件記憶部と、
前記検出条件記憶部に記憶された検出条件を更新する更新部と、
前記配信済メールの配信後に前記更新部により更新された前記検出条件に基づいて、前記メール蓄積部に蓄積された前記配信済メールから前記不正メールを検出する検出部と、
前記検出部により前記不正メールが検出された場合に、該不正メールが配信された配信先となる前記ユーザ端末に通知する通知部と、
前記ユーザ端末により復元が行われると、前記メール蓄積部に蓄積された前記ユーザ端末宛の配信済メールのうち、前記ユーザ端末により用いられたバックアップデータの作成後に配信された配信済メールであって、前記検出部により検出された前記不正メールを除いた配信済メールを再送する再送部と
を備え、
前記ユーザ端末は、
前記通知部からの通知を受信すると、自装置内で不正メールを駆除することができるか判定し、駆除することができないと判定した場合には、前記ユーザ端末についてのバックアップデータを記憶する記憶装置から、検出された不正メールの配信前に作成されたバックアップデータのうち最新のバックアップデータを用いて該ユーザ端末を復元する復元部と、
前記再送部から再送された配信済メールを受信する受信部と
を備えたことを特徴とするメール配信システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、前記通知部からの通知を受信すると、該ユーザ端末から不正なプログラムを検出する検出処理を実行する端末検出部を有することを特徴とする請求項１に記載のメール配信システム。
【請求項３】
前記検出条件記憶部に記憶された前記検出条件により検出された不正メールを除いた上で、電子メールを配信する配信部と、
前記配信部により配信された前記配信済メールのうち、添付ファイルとＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報とのうち少なくとも１つを含む前記配信済メールのみを前記メール蓄積部に格納する格納部と
を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のメール配信システム。
【請求項４】
ユーザ端末と、該ユーザ端末に電子メールを配信する電子メールサーバとを有するメール配信システムとで実行されるメール配信方法であって、
前記電子メールサーバが、不正な電子メールである不正メールを検出するための検出条件を記憶する検出条件記憶部に記憶された該検出条件を更新する更新工程と、
前記電子メールサーバが、前記ユーザ端末に配信された電子メールである配信済メールの配信後に前記更新工程により更新された前記検出条件に基づいて、前記配信済メールを蓄積するメール蓄積部に蓄積された該配信済メールから前記不正メールを検出する検出工程と、
前記電子メールサーバが、前記検出工程により前記不正メールが検出された場合に、該不正メールが配信された配信先となる前記ユーザ端末に通知する通知工程と、
前記ユーザ端末が、前記通知工程による通知を受信すると、自装置内で不正メールを駆除することができるか判定し、駆除することができないと判定した場合には、前記ユーザ端末についてのバックアップデータを記憶する記憶装置から、検出された不正メールの配信前に作成されたバックアップデータのうち最新のバックアップデータを用いて該ユーザ端末を復元する復元工程と、
前記電子メールサーバが、前記ユーザ端末により復元が行われると、前記メール蓄積部に蓄積された前記ユーザ端末宛の配信済メールのうち、前記ユーザ端末により用いられたバックアップデータの作成後に配信された配信済メールであって、前記検出工程により検出された前記不正メールを除いた配信済メールを再送する再送工程と
前記ユーザ端末が、前記再送工程から再送された配信済メールを受信する受信工程と
を含んだことを特徴とするメール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールサーバ、メール配信システム及びメール配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不正な電子メールの受信に伴う脅威に対抗する手法として、電子メールサーバやユーザ端末におけるメールフィルタリング機能やアンチウィルス機能がある。不正な電子メールとは、例えば、ウィルスやマルウェアが添付された電子メールや、ユーザ端末がアクセスすることでユーザ端末に不具合を起こす可能性のあるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を含む電子メールなどである。
【０００３】
メールフィルタリング機能やアンチウィルス機能は、定義ファイルを随時更新することで、不正な電子メールを検出したり除去したりする。なお、インターネットに接続された記憶装置にバックアップデータを格納しておく手法もある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩｎｔｅｒＳｃａｎ  ＶｉｒｕｓＷａｌｌ（登録商標）  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１２年２月１日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｊｐ．ｔｒｅｎｄｍｉｃｒｏ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ／ｉｓｖｗ−ｓｅ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）
【非特許文献２】ＩｎｔｅｒＳｃａｎ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｓｕｉｔｅ（登録商標）  Ｐｌｕｓ、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１２年２月１日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｊｐ．ｔｒｅｎｄｍｉｃｒｏ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ／ｉｍｓｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）
【非特許文献３】ウイルスバスター（登録商標）  コーポレートエディション１０．６  、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１２年２月１日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｊｐ．ｔｒｅｎｄｍｉｃｒｏ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ／ｃｏｒｐ１０＿６／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）
【非特許文献４】マカフィー  オンラインバックアップ、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１２年２月１日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｃａｆｅｅ．ｃｏｍ／ｊａｐａｎ／ｈｏｍｅ／ｐｄ／ｏｎｌｉｎｅ＿ｂａｃｋｕｐ／）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来の特定手法では、電子メールの配信時や受信時に検出できない不正な電子メールに対処できないという問題がある。例えば、既存の仕組みをすり抜ける仕組みが設けられた不正な電子メールが新たに作成されると、作成時点において用いられている定義ファイルでは検出できず、新たに作成された不正な電子メールに対処できない。また、例えば、ユーザが定義ファイルの更新を怠ると、最新の定義ファイルでは新たに作成された不正な電子メールを検出できるようになったとしても、新たに作成された不正な電子メールを検出できないまま時間が経過することとなり、不正な電子メールに対処できない。
【０００６】
開示の技術は、上述に鑑みてなされたものであって、電子メールの配信時や受信時には検出できない不正な電子メールに対処可能となる電子メールサーバ、メール配信システム及びメール配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示する電子メールサーバは、１つの態様において、ユーザ端末に配信された電子メールである配信済メールを蓄積するメール蓄積部を有する。また、電子メールサーバは、不正な電子メールである不正メールを検出するための検出条件を記憶する検出条件記憶部を有する。また、電子メールサーバは、前記検出条件記憶部に記憶された検出条件を更新する更新部を有する。また、電子メールサーバは、前記配信済メールの配信後に前記更新部により更新された前記検出条件に基づいて、前記メール蓄積部に蓄積された前記配信済メールから前記不正メールを検出する検出部を有する。また、電子メールサーバは、前記検出部により前記不正メールが検出された場合に、該不正メールが配信された配信先となる前記ユーザ端末に通知する通知部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
開示する電子メールサーバの１つの態様によれば、電子メールの配信時や受信時には検出できない不正な電子メールに対処可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係るメール配信システムの全体構成の一例を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１におけるバックアップサーバについて説明するための図である。
【図３】図３は、実施例１に係るメール配信システムの全体像について説明するための図である。
【図４】図４は、実施例１に係る電子メールサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施例１に係る電子メールサーバにより配信される電子メールの一例を説明するための図である。
【図６】図６は、実施例１における定義ファイルとして用いられるリストの一例を説明するための図である。
【図７】図７は、実施例１における電子メール蓄積テーブルに記憶された情報の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、実施例１におけるアンチウィルスチェック部について説明するための図である。
【図９】図９は、実施例１におけるユーザ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る定義ファイル配信サーバの構成の一例について説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係るメール配信システムにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施例１におけるメール配信部による配信処理の流れの一例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、配信済メールを蓄積しないシステムにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、実施例２におけるメール配信部による格納処理の流れの一例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、メール配信システムによる処理を実行するためのプログラムによる情報処理がコンピュータを用いて具体的に実現されることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、開示する電子メールサーバ、メール配信システム及びメール配信方法の実施例について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施例により開示する発明が限定されるものではない。各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
以下では、実施例１に係るメール配信システムについて説明する。具体的には、メール配信システムの全体構成と全体像とについて簡単に説明した上で、メール配信システムに含まれる各装置について詳細と、処理の流れの詳細とについて説明する。
【００１２】
［メール配信システムの全体構成］
図１は、実施例１に係るメール配信システムの全体構成の一例を説明するための図である。図１に示すように、実施例１に係るメール配信システムは、電子メールサーバ１００と、ユーザ端末２００と、定義ファイル配信サーバ３００と、バックアップサーバ４００とを有する。電子メールサーバ１００と、ユーザ端末２００と、定義ファイル配信サーバ３００と、バックアップサーバ４００とは、ネットワーク５００を介して相互に接続される。
【００１３】
バックアップサーバ４００は、ユーザ端末２００のバックアップデータを記憶したりロールバックを行ったりする。バックアップデータとは、例えば、ユーザ端末２００のシステム環境やユーザデータが該当する。バックアップサーバ４００は、ユーザ端末２００のバックアップデータと、バックアップデータが作成された作成日時とを対応付けて記憶する。例えば、バックアップサーバ４００は、ネットワーク５００を介してユーザ端末２００にバックアップデータを作成するためのインタフェース画面を提供する。ユーザ端末２００は、バックアップサーバ４００から提供されたインタフェース画面を介して、バックアップデータを作成するための設定を行う。図２は、実施例１におけるバックアップサーバについて説明するための図である。図２の画面９０１は、バックアップサーバ４００によりネットワーク５００を介してユーザ端末２００に提供されるインタフェース画面の一例である。図２に示す例では、ユーザ端末「Ｄｅｍｏ３０―ＰＣ」についての設定を受け付ける画面を示した。図２に示す例では、バックアップの概略を設定するための領域９０２と、バックアップの対象を設定するための領域９０３と、バックアップを実行するタイミングを設定する領域９０４と、その他について設定するための領域９０５とを有する場合を示した。また、バックアップの対象を設定するための領域９０３には、バックアップの対象として、「電子メール」や「インターネットのお気に入り」などを選択する領域がある場合を例に示した。
【００１４】
なお、以下では、バックアップサーバ４００が独立した装置であるものとして説明するが、これに限定されるものではなく、メール配信システムに含まれる任意の装置と統合しても良い。バックアップサーバ４００は、任意の公知技術を用いて実現して良い。
【００１５】
図３を用いて、実施例１に係るメール配信システムの全体像について簡単に説明する。図３は、実施例１に係るメール配信システムの全体像について説明するための図である。電子メールサーバ１００は、不正な電子メールである不正メールを検出するための検出条件を記憶する検出条件記憶部を有し、図３の（１）に示すように、電子メールをチェックする。そして、図３の（２ａ）に示すように、電子メールサーバ１００は、検出条件記憶部に記憶された検出条件により検出された不正メールを除いた上で、電子メールを配信する。また、図３の（２ｂ）に示すように、電子メールサーバ１００は、ユーザ端末２００に配信された電子メールである配信済メールをメール蓄積部に蓄積する。
【００１６】
また、図３の（３）に示すように、定義ファイル配信サーバ３００は、任意のタイミングにおいて、検出条件を電子メールサーバ１００に配信する。その後、電子メールサーバ１００は、検出条件記憶部に記憶された検出条件を更新する。
【００１７】
ここで、図３の（４）に示すように、電子メールサーバ１００は、配信済メールを再チェックする。具体的には、電子メールサーバ１００は、配信済メールの配信後に更新された検出条件に基づいて、メール蓄積部に蓄積された配信済メールから不正メールを検出する。
【００１８】
そして、図３の（５）に示すように、電子メールサーバ１００は、不正メールを検出すると、ユーザ端末２００に通知する。すなわち、電子メールサーバ１００は、不正メールが検出された場合に、検出された不正メールが配信された配信先となるユーザ端末２００に通知する。
【００１９】
このように、上述したメール配信システムによれば、電子メールの配信時や受信時には検出できない不正な電子メールに対処可能となる。具体的には、電子メール配信時や受信時における検出処理をすり抜けた不正メールがあったとしても、その後更新された検出条件に基づいて、蓄積しておいた配信済メールから不正メールを検出し、その旨をユーザ端末に通知することで、不正メールの受信に伴う脅威に対してユーザ端末にて対処可能となる。また、この結果、ネットワークを安全に利用することを可能となる。また、例えば、クライアント端末において、定義ファイルの更新が怠っていたとしても、電子メールサーバにて不正メールが検出されると通知される結果、ユーザ端末において迅速な対応が可能となる。
【００２０】
［電子メールサーバの構成］
図４は、実施例１に係る電子メールサーバの構成の一例を示すブロック図である。図４に示す例では、電子メールサーバ１００は、通信処理部１０１と、電子メールサーバ記憶部１１０と、電子メールサーバ制御部１２０とを有する。
【００２１】
ここで、電子メールサーバ１００により配信される電子メールの一例を示す。図５は、実施例１に係る電子メールサーバにより配信される電子メールの一例を説明するための図である。図５に示す例では、電子メール６０１は、１つのファイルから形成される。例えば、図５に示す電子メールは、電子メールのヘッダ部分６０２、電子メール本文６０３、添付ファイル６０４を有する。なお、図５に示す電子メール６０１は、電子メール本文６０３に、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）６０５が記載された場合を示した。
【００２２】
なお、以下では、不正な電子メールである不正メールを検出するための検出条件として、電子メール本文に記載されたＵＲＬが悪性なＵＲＬか否かを検出するためのリストと、電子メール６０１に添付された添付ファイル６０４がウィルスやマルウェア、スパイウェアなどの悪意のあるプログラムであるかを検出するための情報とを用いる場合を例に説明する。ただし、これに限定されるものではなく、いずれか一方のみを用いても良く、任意の条件を用いて良い。
【００２３】
なお、悪性なＵＲＬとは、例えば、ＵＲＬで指定されるサイトにアクセスすると偽造ＷｅｂサイトあるいはマルウェアをダウンロードさせるＷｅｂサイトを示すなど、ユーザ端末２００に脅威をもたらすものである。以下では、検出条件として、定義ファイル配信サーバ３００により配信される定義ファイルを用いる場合を用いて説明する。定義ファイルは、任意の公知の方法によって生成される。
【００２４】
図４の説明に戻る。通信処理部１０１は、電子メールサーバ制御部１２０と接続される。通信処理部１０１は、電子メールサーバ制御部１２０から受信した情報をネットワーク５００を介して他の装置に送信し、ネットワーク５００を介して他の装置から受信した情報を電子メールサーバ制御部１２０に送信する。なお、通信処理部１０１によって送受信される情報の詳細については、ここでは説明を省略し、関係する各部について説明する際に併せて説明する。
【００２５】
電子メールサーバ記憶部１１０は、通信処理部１０１と電子メールサーバ制御部１２０と接続される。電子メールサーバ記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体メモリ素子、又は、ハードディスクや光ディスクなどである。図４に示す例では、電子メールサーバ記憶部１１０は、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１と、アンチウィルス定義ファイルテーブル１１２と、電子メール蓄積テーブル１１３とを有する。
【００２６】
メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１とアンチウィルス定義ファイルテーブル１１２とは、それぞれ、検出条件を記憶する。メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１とアンチウィルス定義ファイルテーブル１１２とは、「検出条件記憶部」とも称する。
【００２７】
具体的には、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１とアンチウィルス定義ファイルテーブル１１２とは、それぞれ、どのような電子メール又は電子ファイルを脅威とするかを判定するための定義ファイルを記憶する。例えば、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１は、電子メール本文に記載されたＵＲＬが悪性なＵＲＬか否かを検出するためのリストが定義された定義ファイルを記憶する。また、アンチウィルス定義ファイルテーブル１１２は、ウィルスやマルウェア、スパイウェアなどの悪意のあるプログラムであるかを検出するための情報が定義された定義ファイルを記憶する。
【００２８】
メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１とアンチウィルス定義ファイルテーブル１１２に記憶される定義ファイルは、定義ファイル配信サーバ３００により配信され、電子メールサーバ制御部１２０により格納される。また、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１とアンチウィルス定義ファイルテーブル１１２に記憶される定義ファイルは、定義ファイル配信サーバ３００により配信されるごとに、電子メールサーバ制御部１２０により更新される。
【００２９】
図６は、実施例１における定義ファイルとして用いられるリストの一例を説明するための図である。言い換えると、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１に記憶される定義ファイルの一例を示す。図６に示す例では、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１は、ＵＲＬのリストを検出条件として記憶する。ここで、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１により記憶されたリストに含まれるＵＲＬ各々が、悪性のＵＲＬを示す。
【００３０】
電子メール蓄積テーブル１１３は、ユーザ端末２００に配信された電子メールである配信済メールを蓄積する。電子メール蓄積テーブル１１３は、「メール蓄積部」とも称する。図７は、実施例１における電子メール蓄積テーブルに記憶された情報の一例を説明するための図である。図７に示す例では、電子メール蓄積テーブル１１３は、配信済みの電子メール６０１とヘッダ８０２とを含む形式８０１を用いて、配信済メールを記憶する。ここで、ヘッダ８０２には、電子メールサーバ１００において一意に決定される識別情報である「ＤａｔａＩＤ」と、配信済メールが電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積された日時を示す「ＳａｖｅＤａｔａ」とが含まれる。
【００３１】
図７に示す例では、電子メール蓄積テーブル１１３は、ＤａｔａＩＤ「９８７６５４４４５５６５２２２」と、ＳａｖｅＤａｔａ「２０１１１１２３」とを含むヘッダが付加された配信済メールを記憶する。言い換えると、電子メール蓄積テーブル１１３は、２０１１年１１月２３日に蓄積された配信済メールであって、識別情報として「９８７６５４４４５５６５２２２」が電子メールサーバ１００により付加された配信済メールを記憶する。
【００３２】
なお、図７に示した例は、一例であり、電子メール蓄積テーブル１１３に記憶される情報がこれに限定されるものではない。例えば、電子メール蓄積テーブル１１３は、ヘッダ８０２が付加されていない配信済メールを記憶しても良く、任意の形式の配信済メールを記憶して良い。
【００３３】
電子メールサーバ制御部１２０は、通信処理部１０１と、電子メールサーバ記憶部１１０と接続される。電子メールサーバ制御部１２０は、種々の処理手順などを規定したプログラムを記憶する内部メモリを有し、種々の処理を制御する。電子メールサーバ制御部１２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などである。図４に示す例では、電子メールサーバ制御部１２０は、メール配信部１２１と、メールフィルタリング部１２２と、アンチウィルスチェック部１２３と、実行制御部１２４とを有する。
【００３４】
メール配信部１２１は、検出条件記憶部に記憶された検出条件により検出された不正メールを除いた上で、電子メールを配信する。メール配信部１２１は、「配信部」とも称される。具体的には、メール配信部１２１は、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１やアンチウィルス定義ファイルテーブル１１２に記憶された定義ファイルにより検出される不正メールを除いた上で、電子メールを配信する。例えば、メール配信部１２１は、メールフィルタリング部１２２やアンチウィルスチェック部１２３によって不正メールとして検出された電子メール以外の電子メールを配信する。
【００３５】
例えば、メール配信部１２１は、配信すべき電子メールを受信すると、メールフィルタリングの判定では脅威かを判定し、アンチウィルスの判定では脅威かを判定する。より詳細な一例をあげて説明すると、メール配信部１２１は、メールフィルタリング部１２２やアンチウィルスチェック部１２３を制御して検出処理を実行させ、実行結果に基づいて脅威かを判定する。例えば、メール配信部１２１は、配信すべき電子メールを受信すると、メールフィルタリングの判定において脅威と判定されたか、アンチウィルスの判定において脅威と判定されたかを判定する。そして、メール配信部１２１は、脅威ではないと判定された場合には、電子メールをユーザ端末２００に配信する。一方、メール配信部１２１は、脅威であると判定された場合には、電子メールをユーザ端末２００に配信しない。
【００３６】
また、メール配信部１２１は、配信された配信済メールをメール蓄積部に格納する。メール配信部１２１は、「格納部」とも称される。具体的には、メール配信部１２１は、配信済メールを電子メール蓄積テーブル１１３に格納する。
【００３７】
メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とは、検出条件記憶部に記憶された検出条件を更新する。メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とは、「更新部」とも称される。具体的には、メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とは、定義ファイル配信サーバ３００により新たな定義ファイルが配信されるごとに、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１やアンチウィルス定義ファイルテーブル１１２に記憶された定義ファイルを更新する。
【００３８】
メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とは、検出条件記憶部に記憶された検出条件に基づいて、不正メールを検出する。具体的には、メールフィルタリング部１２２は、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１に記憶された定義ファイルに基づいて電子メールをフィルタリングすることで、悪性のＵＲＬと一致したＵＲＬを含む電子メールを検出する。また、アンチウィルスチェック部１２３は、アンチウィルス定義ファイルテーブル１１２に記憶された定義ファイルに基づいて電子メールの添付ファイルを検査し、定義ファイルと一致した添付ファイルを有する電子メールを検出する。なお、上述したメールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とによる検出処理は一例であり、これに限定されるものではない。例えば、メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とは、任意の処理を実行することで、不正メールを検出して良い。
【００３９】
図８は、実施例１におけるアンチウィルスチェック部について説明するための図である。図８の画面７０１は、アンチウィルスチェック部１２３による処理の一例を示す。図８の画面部分７０２に示すように、アンチウィルスチェック部１２３は、任意のタイミングにて定義ファイルを更新する。図８の画面部分７０２に示す例では、２０１１年１１月２１日に定義ファイルが更新されたことを示している。図８に示す例では、検出処理に用いるプログラムのバージョンを示す領域７０３と、検出処理の設定を受け付けるための領域７０４とを有する画面７０１を示した。
【００４０】
ここで、メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とによる検出処理の対象となる電子メール、及び、検出処理が実行されるタイミングについて補足する。メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とは、メール配信部１２１による電子メールの配信前に、配信対象となる電子メールに対して検出処理を実行する。また、メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とは、後述する実行制御部１２４による制御に従って、配信済メールの配信後に更新された検出条件に基づいて、電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積された配信済メールから不正メールを検出する。
【００４１】
実行制御部１２４は、メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とを制御することで、配信済メールの配信後に更新された検出条件に基づいて、電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積された配信済メールから不正メールを検出する。メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３と実行制御部１２４とを「検出部」とも称する。
【００４２】
例えば、実行制御部１２４は、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１やアンチウィルス定義ファイルテーブル１１２に記憶された定義ファイルが更新されると、更新時点に電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積されていた配信済メールに対して検出処理を実行するように制御する。ここで、更新時点に電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積されていた配信済メールは、更新前の定義ファイルにて検出処理が実行された上で配信された配信済メールとなる。
【００４３】
また、実行制御部１２４は、不正メールが検出された場合に、不正メールが配信された配信先となるユーザ端末２００に通知する。実行制御部１２４は、「通知部」とも称される。例えば、実行制御部１２４は、検出された不正メールのヘッダに含まれる宛先を取得し、検出された不正メールについての情報を取得した宛先に対して送信する。なお、実行制御部１２４は、不正メールが検出されたことのみを通知しても良く、如何なる種類の不正メールが検出されたかを通知しても良く、任意の情報を通知して良い。また、実行制御部１２４による通知の手法は、メールを用いても良く、任意の手法を用いて良い。
【００４４】
例えば、実行制御部１２４は、任意のタイミングにて、メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とに対して検出処理の実行を指示し、実行結果を受信する。そして、以前は検知しなかった新しい脅威を含む電子メールが見つかった場合には、実行制御部１２４は、ユーザ端末２００に通知する。この際、実行制御部１２４は、検出された不正メールがいつ配信された配信済メールであるかを含めて通知する。
【００４５】
また、実行制御部１２４は、後述するように、ユーザ端末２００によって復元処理が実行されると、電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積されたユーザ端末２００宛の配信済メールのうち、復元処理の際に用いられたバックアップデータの作成後に配信された配信済メールであって、検出された不正メールを除いた配信済メールを再送する。実行制御部１２４は、「再送部」とも称される。
【００４６】
例えば、実行制御部１２４は、ユーザ端末２００から、配信済メールの再送を要求する再送要求と、復旧に用いられたバックアップデータの作成日時とを受信すると、再送要求の送信元となったユーザ端末２００を宛先とする配信済メールを電子メール蓄積テーブル１１３から取得する。そして、実行制御部１２４は、取得した配信済メールのうち、受信した作成日時後に配信された配信済メールを検出する。そして、実行制御部１２４は、検出した配信済メールのうち、メールフィルタリング部１２２やアンチウィルスチェック部１２３によって不正メールとして検出された配信済メールを除いた上で、ユーザ端末２００に再送信する。
【００４７】
なお、上述して説明では、メール配信部１２１が、メールを配信した後に配信済メールを電子メール蓄積テーブル１１３に格納する場合を例に示したが、これに限定されるものではない。例えば、配信済メールを電子メール蓄積テーブル１１３に格納する処理を実行制御部１２４が実行しても良い。すなわち、電子メールサーバ１００の構成のうち、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１と、アンチウィルス定義ファイルテーブル１１２と、メール配信部１２１と、メールフィルタリング部１２２と、アンチウィルスチェック部１２３とについては、従来の電子メールサーバに搭載されている機能を流用し、その上で、電子メール蓄積テーブル１１３と実行制御部１２４とを新たに追加することで、電子メールサーバ１００を実現しても良い。
【００４８】
［ユーザ端末の構成］
図９は、実施例１におけるユーザ端末の構成の一例を示すブロック図である。図９に示す例では、ユーザ端末２００は、通信処理部２０１と、ユーザ端末記憶部２１０と、ユーザ端末制御部２２０とを有する。通信処理部２０１は、電子メールサーバ１００の通信処理部１０１と同様であり、説明を省略する。
【００４９】
ユーザ端末記憶部２１０は、ユーザ端末制御部２２０と接続される。ユーザ端末記憶部２１０は、ユーザ端末制御部２２０による各種処理に用いるデータを記憶する。ユーザ端末記憶部２１０は、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、又は、ハードディスクや光ディスクなどである。図９に示す例では、ユーザ端末記憶部２１０は、アンチウィルス定義ファイルテーブル２１１を有する。なお、アンチウィルス定義ファイルテーブル２１１は、電子メールサーバ１００のアンチウィルス定義ファイルテーブル１１２と同様であり、説明を省略する。
【００５０】
ユーザ端末制御部２２０は、通信処理部２０１と、ユーザ端末記憶部２１０と接続される。ユーザ端末制御部２２０は、種々の処理手順などを規定したプログラムを記憶する内部メモリを有し、種々の処理を制御する。ユーザ端末制御部２２０は、例えば、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＣＰＵ、ＭＰＵなどである。図９に示す例では、ユーザ端末制御部２２０は、メール受信部２２１と、アンチウィルスチェック部２２２と、端末実行制御部２２３とを有する。
【００５１】
メール受信部２２１は、電子メールサーバ１００により配信された配信済メールを受信する。また、後述するように、電子メールサーバ１００により再送信された配信済メールを受信する。
【００５２】
アンチウィルスチェック部２２２は、定義ファイル配信サーバ３００により新たな定義ファイルが配信されるごとに、アンチウィルス定義ファイルテーブル２１１に記憶された定義ファイルを更新する。また、アンチウィルスチェック部２２２は、アンチウィルス定義ファイルテーブル２１１に記憶された定義ファイルに基づいて電子メールの添付ファイルを検査し、定義ファイルと一致した添付ファイルを有する電子メールを検出する。
【００５３】
端末実行制御部２２３は、電子メールサーバ１００からの通知を受信すると、ユーザ端末２００から不正なプログラムを検出する検出処理を実行する。そして、端末実行制御部２２３は、検出された不正なプログラムを除去する除去処理を実行する。言い換えると、ユーザ端末２００の端末実行制御部２２３は、通知を受信すると、アンチウィルスチェック部２２２に検出処理を指示し、実行結果を受信する。すなわち、端末実行制御部２２３は、ユーザ端末２００のアンチウィルスチェック部２２２に対して、ユーザ端末２００への脅威の感染の有無を検査させ、感染していれば駆除を実行する。また、端末実行制御部２２３は、不正メールとして検出されたと通知された配信済メールを削除する。
【００５４】
電子メールサーバ１００から通知を受信したということは、電子メールの配信時点、又は、電子メールの受信時点における定義ファイルでは検出できなかった不正メールをユーザ端末２００が受信した可能性があることを示している。このことを踏まえ、端末実行制御部２２３は、自装置となるユーザ端末２００に対して検出処理を実行する。
【００５５】
また、端末実行制御部２２３は、電子メールサーバ１００からの通知を受信すると、ユーザ端末２００についてのバックアップデータを記憶するバックアップサーバ４００から、検出された不正メールの配信前に作成されたバックアップデータのうち最新のバックアップデータを用いてユーザ端末２００を復元する。すなわち、端末実行制御部２２３は、不正メールを受信した時点より前に作成されたバックアップデータのうち最新のバックアップデータを用いて、復元処理を行う。端末実行制御部２２３は、「端末検出部」「復元部」とも称する。
【００５６】
例えば、端末実行制御部２２３は、バックアップサーバ４００に記憶されたバックアップデータを用いて復旧を行う。より詳細な一例をあげて説明すると、端末実行制御部２２３は、脅威の駆除でも復旧できないほどの甚大な損害を受けていると判定した場合、当の脅威を含む電子メールの受信よりも前にバックアップサーバ４００にコピーされたバックアップデータからユーザ端末２００を復旧させる。ただし、これに限定されるものではなく、常に復旧を行っても良い。
【００５７】
また、端末実行制御部２２３は、電子メールサーバ１００に再送要求を送信する。すなわち、不正メールを受信した時点より前に作成されたバックアップデータのうち最新のバックアップデータを用いて復元処理を実行したとしても、復元に用いたバックアップデータの作成日後に配信された配信済メールを復元することはできない。ここで、電子メールサーバ１００の電子メール蓄積テーブル１１３は、配信済メールを蓄積していることを踏まえ、端末実行制御部２２３は、再送要求を送信することで、復元に用いたバックアップデータの作成日後に配信された配信済メールを取得する。
【００５８】
例えば、端末実行制御部２２３は、バックアップデータ移行に配信された配信済メールの再送信を要求し、不正メールを除く配信済メールの再送信を受ける。つまり、端末実行制御部２２３は、電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積されたユーザ端末２００宛の配信済メールのうち、復元に用いられたバックアップデータの作成後に配信された配信済メールであって、検出された不正メールを除いた配信済メールの再送を受ける。例えば、端末実行制御部２２３は、復旧を行った場合には、再送信を受ける。
【００５９】
なお、図９に示す例では、ユーザ端末記憶部２１０が、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１に対応するテーブルを有さない場合を例に示したが、これに限定されるものではなく、メールフィルタリング定義ファイルテーブル１１１に対応するテーブルを有しても良い。
【００６０】
なお、ユーザ端末２００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末、移動体通信端末又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理装置を利用して実現しても良い。例えば、ＰＤＡなどの情報処理装置に、図９に示した各部を搭載することで実現しても良い。
【００６１】
［定義ファイル配信サーバの構成］
図１０は、実施例１に係る定義ファイル配信サーバの構成の一例について説明するための図である。図１０に示す例では、定義ファイル配信サーバ３００は、通信処理部３０１と、定義ファイル配信記憶部３１０と、定義ファイル配信制御部３２０とを有する。通信処理部３０１は、通信処理部１０１や通信処理部２０１と同様であり、説明を省略する。
【００６２】
定義ファイル配信記憶部３１０は、定義ファイル配信制御部３２０と接続される。定義ファイル配信記憶部３１０は、定義ファイル配信制御部３２０による各種処理に用いるデータを記憶する。定義ファイル配信記憶部３１０は、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、又は、ハードディスクや光ディスクなどである。
【００６３】
定義ファイル配信制御部３２０は、通信処理部３０１と、定義ファイル配信記憶部３１０と、接続される。定義ファイル配信制御部３２０は、各種の処理手順などを規定したプログラムを記憶する内部メモリを有し、種々の処理を制御する。定義ファイル配信制御部３２０は、例えば、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＣＰＵ、ＭＰＵなどである。図１０に示す例では、定義ファイル配信制御部３２０は、メールフィルタリング定義ファイル配信部３２１と、アンチウィルス定義ファイル配信部３２２とを有する。
【００６４】
ここで、メールフィルタリング定義ファイル配信部３２１とアンチウィルス定義ファイル配信部３２２とは、それぞれ、任意の公知の技術を用いて、定義ファイルを作成し、作成した定義ファイルを任意のタイミングにて配信する。例えば、メールフィルタリング定義ファイル配信部３２１とアンチウィルス定義ファイル配信部３２２とは、電子メールサーバ１００やユーザ端末２００に対して定義ファイルを配信する。なお、定義ファイル配信サーバ３００は、定義ファイルを配信する既存のサーバを用いて実現して良い。
【００６５】
［メール配信システムにおける処理の流れ］
以下にメール配信システムにおける処理の流れの一例を示す。図１１は、実施例１に係るメール配信システムにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００６６】
図１１に示すように、メール配信システムでは、電子メールサーバ１００のメールフィルタリング部１２２は、任意のタイミングにて、定義ファイル配信サーバ３００のメールフィルタリング定義ファイル配信部３２１から、定義ファイルの配信を受ける（ステップＳ１０１）。また、電子メールサーバ１００のアンチウィルスチェック部１２３は、任意のタイミングにて、定義ファイル配信サーバ３００のアンチウィルス定義ファイル配信部３２２から、定義ファイルの配信を受ける（ステップＳ１０２）。その後、電子メールサーバ１００のメールフィルタリング部１２２やアンチウィルスチェック部１２３は、定義ファイルを受信すると、定義ファイルを更新することになる。
【００６７】
また、ユーザ端末２００は、ユーザ端末２００のシステム環境やユーザデータをバックアップサーバ４００にバックアップする（ステップＳ１０３）。また、ユーザ端末２００のアンチウィルスチェック部２２２は、任意のタイミングにて、定義ファイル配信サーバ３００のアンチウィルス定義ファイル配信部３２２から、定義ファイルの配信を受ける（Ｓ１０４）。その後、ユーザ端末２００のアンチウィルスチェック部２２２は、定義ファイルを受信すると、定義ファイルを更新することになる。
【００６８】
また、電子メールサーバ１００のメール配信部１２１が配信対象となる電子メールを受信すると、メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とが電子メールを検査し、脅威がないとの実行結果が得られた場合には、メール配信部１２１がユーザ端末２００に配信する（ステップＳ１０５）。つまり、メール配信部１２１は、検出条件記憶部に記憶された検出条件により検出された不正メールを除いた上で、電子メールを配信する。
【００６９】
なお、ステップＳ１０５に示す例では、記載の便宜上、電子メールが配信される場合の流れを示した。ここで、メールフィルタリング部１２２又はアンチウィルスチェック部１２３により脅威があるとの実行結果が得られた場合には、電子メールは配信されず、例えば、電子メールは破棄される。
【００７０】
また、ここで、メール配信部１２１は、脅威がないとの実行結果が得られた場合には、電子メール蓄積テーブル１１３にもコピーを配送し、蓄積する。言い換えると、メール配信部１２１は、配信済メールを電子メール蓄積テーブル１１３に格納する（ステップＳ１０６）。
【００７１】
その後、電子メールサーバ１００では、実行制御部１２４が、任意のタイミングにて、メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とに対して、電子メール蓄積テーブル１１３に記憶された配信済メールから不正メールを検出する検出処理の実行を指示し、実行結果を受信する（ステップＳ１０７）。言い換えると、実行制御部１２４は、メールフィルタリング部１２２とアンチウィルスチェック部１２３とを制御することで、配信済メールの配信後に更新された検出条件に基づいて、メール蓄積部に蓄積された配信済メールから不正メールを検出する。
【００７２】
ここで、電子メールサーバ１００の実行制御部１２４は、脅威がみつかった場合には通知する（ステップＳ１０８）。例えば、実行制御部１２４は、検出された不正メールがいつ配信された配信済メールであるかを含めて通知する。つまり、電子メールサーバ１００の実行制御部１２４は、不正メールが検出された場合に、不正メールが配信された配信先となるユーザ端末２００に通知する。なお、脅威が見いだされなかった場合には、処理を終了する。
【００７３】
その後、ユーザ端末２００の端末実行制御部２２３は、通知を受信すると、通知された配信済メールを削除するとともに、アンチウィルスチェック部２２２に検出処理を指示し、実行結果を受信する（ステップＳ１０９）。つまり、ユーザ端末２００は、通知を受信すると、ユーザ端末２００から不正なプログラムを検出し、検出された不正なプログラムを除去する除去処理を実行する。言い換えると、端末実行制御部２２３は、ユーザ端末２００のアンチウィルスチェック部２２２に対して、ユーザ端末２００への脅威の感染の有無を検査させ、感染していれば駆除を実行する。
【００７４】
また、ユーザ端末２００の端末実行制御部２２３は、必要に応じて、バックアップサーバ４００に記憶されたバックアップデータを用いて復旧を行う（ステップＳ１１０）。例えば、端末実行制御部２２３は、脅威の駆除でも復旧できないほどの甚大な損害を受けていると判定した場合、当の脅威を含む電子メールの受信よりも前にバックアップサーバ４００にコピーされたバックアップデータからユーザ端末２００を復旧させる。ただし、これに限定されるものではなく、常に復旧を行っても良い。
【００７５】
また、ユーザ端末２００の端末実行制御部２２３は、必要に応じて、バックアップデータ移行に配信された配信済メールの再送信を要求し、不正メールを除いた配信済メールの再送信を受ける（ステップＳ１１１）。つまり、端末実行制御部２２３は、電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積されたユーザ端末２００宛の配信済メールのうち、復元に用いられたバックアップデータの作成後に配信された配信済メールであって、検出された不正メールを除いた配信済メールの再送を受ける。例えば、端末実行制御部２２３は、復旧を行った場合には、再送信を受ける。
【００７６】
なお、上記の処理手順は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲で適宜変更しても良い。例えば、上述した例では、ステップＳ１０９〜Ｓ１１１を一連の処理として実行する場合を用いて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、Ｓ１０９のみを実行しても良い。
【００７７】
［メール配信部による処理］
図１２は、実施例１におけるメール配信部による配信処理の流れの一例を説明するための図である。図１２に示す一連の処理は、図１１におけるステップＳ１０５に相当する。図１２に示すように、メール配信部１２１は、配信すべき電子メールを受信すると、メールフィルタリングの判定では脅威かを判定し（ステップＳ２０１）、アンチウィルスの判定では脅威かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００７８】
そして、メール配信部１２１は、脅威ではないと判定された場合には（ステップＳ２０１否定及びステップＳ２０２否定）、電子メールをユーザ端末２００に配信する（ステップＳ２０３）。一方、メール配信部１２１は、脅威であると判定された場合には（ステップＳ２０１肯定又はステップＳ２０２肯定）、電子メールをユーザ端末２００に配信しない（ステップＳ２０４）。つまり、メール配信部１２１は、検出条件記憶部に記憶された検出条件により検出された不正メールを除いた上で、電子メールを配信する。
【００７９】
なお、上記の処理手順は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲で適宜変更しても良い。例えば、上述した例では、ステップＳ２０２の後にステップＳ２０１を実行しても良く、他の処理を追加しても良い。
【００８０】
［実施例１の効果］
上述したように、実施例１によれば、電子メールサーバ１００は、配信済メールを蓄積する電子メール蓄積テーブル１１３と、検出条件を記憶する検出条件記憶部と有する。また、電子メールサーバ１００は、検出条件記憶部に記憶された検出条件を更新する。また、電子メールサーバ１００は、配信済メールの配信後に更新部により更新された検出条件に基づいて、電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積された配信済メールから不正メールを検出する。また、電子メールサーバ１００は、不正メールが検出された場合に、不正メールが配信された配信先となるユーザ端末２００に通知する。この結果、電子メールの配信時や受信時には検出できない不正な電子メールに対処可能となる。
【００８１】
例えば、配信済メールを蓄積しない場合を用いて説明する。具体的には、実施例１に係るメール配信システムの構成から、バックアップサーバ４００と、電子メール蓄積テーブル１１３と、実行制御部１２４と、端末実行制御部２２３などを除いたシステムを想定して説明する。図１３は、配信済メールを蓄積しないシステムにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１３において、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３は、それぞれ、図１１におけるステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４に対応する。
【００８２】
図１３に示すように、この場合、電子メールの配信時において検出されなかった不正メールは、ユーザ端末に配信され、その後、ユーザ端末にて不正メールに気づかない限り、何ら対処が行われない。この結果、マルウェア対策などの対策がユーザ端末に対して取られていたとしても、定義ファイルの更新が行われていなかった場合には、新種のマルウェアに対応できず、気づくこともない。これに対して、上述したように、実施例１によれば、配信済メールを電子メールサーバ１００に貯め置き、最新の定義ファイルで確認した結果、過去のメールで悪性のものが見つかればユーザにその旨通知するので、ユーザ端末２００にて対処可能となる。
【００８３】
具体的には、電子メール配信時や受信時における検出処理をすり抜けた不正メールがあったとしても、その後更新された検出条件に基づいて、蓄積しておいた配信済メールから不正メールを検出し、その旨をユーザ端末２００に通知することで、不正メールの受信に伴う脅威に対してユーザ端末２００にて対処可能となる。また、この結果、ネットワークを安全に利用することが可能となる。また、例えば、ユーザ端末２００において、定義ファイルの更新が怠っていたとしても、電子メールサーバにて不正メールが検出されると通知される結果、ユーザ端末２００において迅速な対応が可能となる。
【００８４】
また、実施例１によれば、ユーザ端末２００は、通知を受信すると、ユーザ端末２００から不正なプログラムを検出し、検出された不正なプログラムを除去する除去処理を実行する。このように、端末の安全性検査を指示する仕組みを搭載することで、不正メールが検出されると、ユーザ端末２００にて検出処理が実行されるので、電子メールの配信時や受信時には検出できなかった脅威に対して迅速に対処可能となる。
【００８５】
また、実施例１によれば、ユーザ端末２００は、通知を受信すると、ユーザ端末２００についてのバックアップデータを記憶する記憶装置から、検出された不正メールの配信前に作成されたバックアップデータのうち最新のバックアップデータを用いてユーザ端末２００を復元する。また、電子メールサーバ１００は、ユーザ端末２００にて復元が行われると、電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積されたユーザ端末２００宛の配信済メールのうち、復元に用いられたバックアップデータの作成後に配信された配信済メールであって、検出された不正メールを除いた配信済メールを再送する。このように、必要に応じて端末の復旧を指示する仕組みを導入することで、不正メールが検出されると、ユーザ端末２００が復元されるとともに、不正メールを除いた配信済メールが再送されるので、ユーザ端末２００が適切に復旧され、電子メールの配信時や受信時には検出できなかった脅威に対して迅速に対処可能となる。
【実施例２】
【００８６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、その他の実施例にて実施されても良い。そこで、以下では、その他の実施例を示す。
【００８７】
［蓄積される配信済メール］
例えば、不正メールの可能性のある配信済メールのみを電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積するようにしても良い。例えば、上述したように、配信済メールのうち、本文に含まれるＵＲＬや添付ファイルを検査する場合において、メール配信部１２１が、配信済メールのうち、添付ファイルとＵＲＬとのうち少なくとも１つを含む配信済メールのみを電子メール蓄積テーブル１１３に格納しても良い。
【００８８】
この場合、電子メールサーバは、上記検出条件記憶部に記憶された検出条件により検出された不正メールを除いた上で、電子メールを配信する。そして、電子メールサーバは、配信された配信済メールのうち、添付ファイルとＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報とのうち少なくとも１つを含む配信済メールのみをメール蓄積部に格納しても良い。この結果、蓄積する配信済メールの容量を圧縮することが可能である。なお、ＵＲＬ情報とは、ＵＲＬや、特定のＵＲＬを示唆する情報などである。
【００８９】
図１４は、実施例２におけるメール配信部１２１による格納処理の流れの一例を説明するための図である。図１４に示すように、メール配信部１２１は、配信済メール各々について、電子メール本文中にＵＲＬがあるかを判定し（ステップＳ４０１）、添付ファイルがあるかを判定する（ステップＳ４０２）。ここで、メール配信部１２１は、電子メール本文中にＵＲＬがあると判定したり、添付ファイルがあると判定したりした配信済メールについて（ステップＳ４０１肯定又はステップＳ４０２肯定）、電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積する（ステップＳ４０３）。一方、メール配信部１２１は、電子メール本文中にＵＲＬがないと判定し、添付ファイルがないと判定した配信済メールについて（ステップＳ４０１否定及びステップＳ４０２否定）、電子メール蓄積テーブル１１３に蓄積しない（ステップＳ４０４）。
【００９０】
なお、上記の処理手順は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲で適宜変更しても良い。例えば、ステップＳ４０１とＳ４０２とにおいて、電子メール本文中にＵＲＬがあり、かつ、添付ファイルがある場合に、配信済メールを蓄積するようにしても良い。
【００９１】
［システム構成］
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。例えば、定義ファイルの配信が手動にて設定されていても良く、更新処理を手動にて実行しても良い。この他、上述文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（図１〜図１２、図１４）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、バックアップサーバ４００と電子メールサーバ１００とを統合しても良く、電子メールサーバ１００の電子メール蓄積テーブル１１３を独立した記憶装置として実現しても良い。
【００９３】
［プログラム］
図１５は、メール配信システムによる処理を実行するためのプログラムによる情報処理がコンピュータを用いて具体的に実現されることを示す図である。図１５に示されるように、コンピュータ３０００は、例えば、メモリ３０１０と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０２０と、ハードディスク３０３０と、ネットワークインタフェース３０７０とを有する。コンピュータ３０００の各部はバス３１００によって接続される。
【００９４】
メモリ３０１０は、図１５に例示するように、ＲＯＭ３０１１及びＲＡＭ３０１２を含む。ＲＯＭ３０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のブートプログラムを記憶する。
【００９５】
ここで、図１５に例示するように、ハードディスクドライブ３０８０は、例えば、ＯＳ３０８１、アプリケーションプログラム３０８２、プログラムモジュール３０８３、プログラムデータ３０８４を記憶する。すなわち、開示の技術に係るプログラムは、コンピュータによって実行される指令が記述されたプログラムモジュール３０８３として、例えばハードディスクドライブ３０８０に記憶される。具体的には、上記実施例で説明した実行制御部１２４や端末実行制御部２２３などと同様の情報処理を実行する手順各々が記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ３０８０に記憶される。
【００９６】
また、上記実施例で説明した電子メール蓄積テーブル１１３などに記憶されるデータのように、プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ３０８４として、例えばハードディスクドライブ３０８０に記憶される。そして、ＣＰＵ３０２０が、ハードディスクドライブ３０８０に記憶されたプログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４を必要に応じてＲＡＭ３０１２に読み出し、各種の手順を実行する。
【００９７】
なお、プログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４は、ハードディスクドライブ３０８０に記憶される場合に限られない。例えば、プログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４は、着脱可能な記憶媒体に記憶されても良い。この場合、ＣＰＵ３０２０は、ディスクドライブなどの着脱可能な記憶媒体を介してデータを読み出す。また、同様に、プログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されても良い。この場合、ＣＰＵ３０２０は、ネットワークインタフェースを介して他のコンピュータにアクセスすることで各種データを読み出す。
【００９８】
［その他］
なお、本実施例で説明したプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、本実施例で説明したプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行しても良い。
【符号の説明】
【００９９】
１００            電子メールサーバ
１０１            通信処理部
１１０            電子メールサーバ記憶部
１１１            メールフィルタリング定義ファイルテーブル
１１２            アンチウィルス定義ファイルテーブル
１１３            電子メール蓄積テーブル
１２０            電子メールサーバ制御部
１２１            メール配信部
１２２            メールフィルタリング部
１２３            アンチウィルスチェック部
１２４            実行制御部
２００            ユーザ端末
２０１            通信処理部
２１０            ユーザ端末記憶部
２１１            アンチウィルス定義ファイルテーブル
２２０            ユーザ端末制御部
２２１            メール受信部
２２２            アンチウィルスチェック部
２２３            端末実行制御部
３００            定義ファイル配信サーバ
３０１            通信処理部
３１０            定義ファイル配信記憶部
３２０            定義ファイル配信制御部
３２１            メールフィルタリング定義ファイル配信部
３２２            アンチウィルス定義ファイル配信部
４００            バックアップサーバ
５００            ネットワーク
【図１】
0005638547.tif 000002
【図２】
0005638547.tif 000003
【図３】
0005638547.tif 000004
【図４】
0005638547.tif 000005
【図５】
0005638547.tif 000006
【図６】
0005638547.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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