(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、第５レンズ群で構成し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、各レンズ群の間隔が変化するとともに、各レンズ群は広角端に比べ望遠側で物体側へ位置し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔はズーム中間域で最も間隔が広がるように移動し、無限遠から近距離物体へのフォーカシングに際しては、第４レンズ群を像側へ移動することによってフォーカスし、
以下の条件式を満足することを特徴とする高変倍率ズームレンズ。
０．０７＜ ｜ｆ４｜／ｆｔ ＜ ０．３   （２）
但し、ｆ４は第４レンズ群焦点距離
ｆｔは望遠端における全系の焦点距離。
【請求項２】
前記第５レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載の高変倍率ズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の高変倍率ズームレンズ。
０．７ ＜ ｆ３／ｆｗ ＜ ２．０        （１）
但し、ｆ３は第３レンズ群焦点距離
ｆｗは広角端における全系の焦点距離。
【請求項４】
前記第３レンズ群の最も像側に、接合面が発散面となる接合レンズを配置し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のうちの一項に記載の高変倍率ズームレンズ。
ｎ１−ｎ２＞ ０．２５        （３）
但し、ｎ１は前記接合レンズの負レンズのｄ線の屈折率
ｎ２は前記接合レンズの正レンズのｄ線の屈折率
【請求項５】
前記第４レンズ群が、正レンズと負レンズからなる接合レンズで構成され、少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項１〜４のうちの一項に記載の高変倍率ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３５mmカメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等に用いられ、ズーム比が１０倍以上と大きく、広角端での画角が７５度以上で、かつ小型な高変倍率ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ズームレンズのフォーカス方式として、最も物体側のレンズ群を繰り出してフォーカシングを行う前玉フォーカス方式が知られている。この前玉フォーカス方式のズームレンズをオートフォーカスズームレンズにすると、大きく重い前玉レンズを光軸方向に動かさなければならず、迅速フォーカスを実現することが困難であるという問題がある。
【０００３】
この問題を解決するため、第２レンズ群以降のレンズ群を移動させるインナーフォーカス方式やリアフォーカス方式が知られている。このインナーフォーカス方式やリアフォーカス方式では、一般にフォーカスレンズ群を小径で軽量に構成できる、オートフォーカス機構の駆動用モーターの負荷を小さくでき、迅速フォーカスのオートフォーカスズームレンズを実現できる。
【０００４】
一方、高変倍率のズームレンズには、望遠側において撮影者による手ブレが発生しやすくなる問題がある。この手ブレによる撮影像劣化を回避するために、光学系の一部を光軸に対して略垂直方向へ移動させることによって、受光体上の結像を受光体上で変移させ、手ブレによる像ブレをキャンセルする方法が種々提案されている。
【０００５】
高変倍比のズームレンズはまた、その利便性を損なわないために、小型であることも強く求められている。
【０００６】
特に、近年のライブビュー機能を有するデジタル一眼レフレックスカメラは、コントラストＡＦ、すなわちウォブリングにより合焦動作を行うものがある。このため、フォーカス群の重量が大きいと、フォーカス群を移動させるアクチュエータが大きくなり、システムが大型化する問題があるため、フォーカス群の軽量化が強く望まれている。
【０００７】
従来技術の高変倍率ズームレンズとして、正負正正のズーム構成で、ＡＰＳ−Ｃサイズのイメージセンサーを用いたレンズ交換式デジタル一眼レフカメラに装着した時に、３５ｍｍフィルム一眼レフカメラの２８ｍｍ相当の画角７６度程度かつ、７倍程度のズーム比を実現し、レンズ交換式一眼レフカメラと同等のバックフォーカスを有し、コンパクトで高性能な高変倍率ズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
他の従来技術の高変倍率ズームレンズとしては、正負負正負正又は正負負正正のズーム構成であって、フォーカシングを第３群で行い、防振を第５レンズ群で行う写真用レンズであって、変倍比約１２倍という超高倍でありながら、近距離物体に対しインナーフォーカシングが可能であり、かつ防振機能を備えるとともに良好な性能を有した高変倍防振ズームレンズが提案されている。（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
さらに他の従来技術の高変倍率ズームレンズとしては、正負正負正のズーム構成、すなわち、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１と、負の第２レンズ群Ｇ２と、正の第３レンズ群Ｇ３と、負の第４レンズ群Ｇ４と、正の第５レンズ群Ｇ５とを少なくとも有し、広角端に対し望遠端においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の空気間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の空気間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の空気間隔が拡大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の空気間隔が縮小することにより変倍し、ズーム比１０倍程度の高変倍率ズームレンズが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
さらに他の従来技術の高変倍率ズームレンズとしては、物体側より順に正、負、正、そして正の屈折力の第１、第２、第３、第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍を該第１群と第２群との間隔を増加させて行い、かつ変倍に伴う像面変動を該第３群を光軸上移動させて補正し、該第２群を光軸と垂直方向に移動させると共に、該第２群の内部又は近傍の光軸上の一点を回転中心として微少回転させることにより撮影画像のブレを補正し、ポジティブリードタイプのズームレンズにおいて主変倍群である負の第２レンズ群を防振レンズ群として光軸を垂直な方向に移動させて行う方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１１】
さらに他の従来技術の高変倍率ズームレンズとしては、第２レンズ群を分割し、フォーカシング群ではない第２ａ群を防振レンズ群とした構成、またフォーカシング時にフォーカスレンズ群の移動量が極端に増大することのない小型のズームレンズが提案されている（例えば、特許文献５参照）。この高変倍率ズームレンズは、長い共役側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、複数または１つのレンズ群によって構成される全体として正の後続群とを有し、広角端から望遠端への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は大となり、前記第２レンズ群と前記後続群との間隔は小となるズームレンズであって、前記第２レンズ群は、負の屈折力の第２ａ群と該第２ａ群より短い共役側に配置された負の屈折力の第２ｂ群とを有し、該第２ｂ群によってフォーカシングを行うと共に、広角端の焦点距離、望遠端の焦点距離、前記第２ａ群の焦点距離の間に特別な条件を付している。
【００１２】
一方、フォーカス時の像倍率変化の小さい従来技術の高変倍率ズームレンズとして、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、後続する少なくとも２つのレンズ群とを備え、ズーミングに際して、各レンズ群の間隔が変化するように、すべてのレンズ群が光軸に沿った方向に移動し、フォーカシングに際して、像側から数えて２つ目のレンズ群が光軸に沿った方向に移動する構成が提案されている（例えば、特許文献６の実施例７参照）。特許文献６の高変倍率ズームレンズは、ズーム比１０倍を達成しながらも、フォーカス群と防振群が小型のズームレンズを提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−３３１６９７号
【特許文献２】特開平２００３−３２９９３３号
【特許文献３】特開平１０−０１３３１０９号
【特許文献４】特開平０５−０２３２４１０号
【特許文献５】特開２０００−０２８９３号
【特許文献６】特開２００９−２６５６５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に開示された高変倍率ズームレンズにおいては、フォーカス群を第２群とし、該第２群を５枚レンズで構成しているため、重量が重く、しかも像倍率変化が大きいため、コントラストＡＦには好ましくないという問題がある。
【００１５】
特許文献２に開示された高変倍率ズームレンズにおいては、フォーカス群を第３群の２枚で構成して、フォーカス群の軽量化を図っているが、まだ約１０ｇ前後と重く、軽量化が十分とは言えない。さらに、防振群を第５群することによって軽量化を図っているが、十分な軽量化は実現していない。収差補正等の光学性能を高めることも困難である。
【００１６】
特許文献３に開示された高変倍率ズームレンズにおいては、フォーカス群を３群の３枚で構成しているが、１０ｇ以上であり、コントラストＡＦには適用できない。また、コンパクトな高変倍率ズームレンズとは言い難い。
【００１７】
特許文献４に開示された高変倍率ズームレンズにおいては、負の第２レンズ群は偏心時のコマ収差の発生が小さく防振群に適している。しかし、高変倍率ズームレンズの第２群は４枚以上のレンズ群を要しているため、防振機構の小型化が難しい問題がある。
【００１８】
特許文献５に開示された高変倍率ズームレンズにおいては、広角側において撮影画面周辺での光量を得るために第２ａ群のレンズ径を大きくしなければならず、防振機構の小型化が困難である問題がある。
【００１９】
特許文献６に開示された高変倍率ズームレンズ（実施例７）においては、負の第３レンズ群である２枚のレンズを防振群としており、防振群の重量は軽量化されている。しかし、絞りより物体側のレンズ群で手ブレ補正を行っているため、手ブレ補正時の非点収差変動を抑えることが困難であり、手ブレ補正時の光学性能が十分とは言い難い。またフィルター径が大きい上に、正負負正負負の６群ズーム構成としており、鏡筒をコンパクトにすることが困難である問題がある。
【００２０】
（本発明の目的）
本発明は、前記従来技術の高変倍率ズームレンズの上述した問題点に鑑みてなされたものであって、全体として軽量はもちろん、特にフォーカス群のレンズ系を軽量化してフォーカス駆動系の負荷を小さくするとともに、防振レンズ系を小径・軽量化して、防振駆動系の負荷を減少させ防振駆動系の小型化を実現した高変倍率ズームレンズを提供することを目的とする。
本発明はまた、収差補正等光学性能に優れ、かつフォーカス時の像倍率変化が小さい高性能で使い勝手の良い高変倍率ズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５で構成し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、各レンズ群の間隔が変化するとともに、各レンズ群は広角端に比べ望遠側で物体側へ位置し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔はズーム中間域で最も間隔が広がるように移動し、無限遠から近距離物体へのフォーカシングに際しては、第４レンズ群Ｇ４を像側へ移動することによってフォーカスすることを特徴とする高変倍率ズームレンズである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の高変倍率ズームレンズは、上述したように構成することによって、全体として軽量はもちろん、特にフォーカス群のレンズ系を軽量化してフォーカス駆動系の負荷を小さくするとともに、防振レンズ系を小径・軽量化して、防振駆動系の負荷を減少させ防振駆動系の小型化を実現することができる効果を有する。
本発明の高変倍率ズームレンズによればまた、収差補正等光学性能に優れ、かつフォーカス時の像倍率変化が小さい高性能で使い勝手の良く、収差の少ない鮮明な結像を形成する高変倍率ズームレンズを構成することができる効果を有する。
【００２３】
本発明の実施態様について説明する。初めに、各実施態様における共通の事項について説明する。
本実施態様の高変倍率ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５から構成される。
【００２４】
広角端から望遠端へのズーミングに際しては、各レンズ群の間隔が変化するとともに、各レンズ群は広角端に比べ望遠端で物体側へ位置する。このようなズーム配置をとることによって、広角端の画角が７５°以上でかつ、ズーム比が１０倍以上であるにも関わらず、広角端状態においてコンパクトなズームレンズを提供することができる。
また、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔はズーム中間域で最も間隔が広がるように移動する。このようなズーム配置をとることによって、ズーム中間域での像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２５】
また、無限遠から近距離物体へのフォーカシングに際しては、第４レンズ群Ｇ４を像側へ移動することによってフォーカスする。正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３の像側に位置する負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４をフォーカス群とすることで、フォーカス群のレンズ外径を小さくすることが容易となる。
【００２６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力の第３Ａレンズ群Ｇ３Ａと、正の屈折力の第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂと、それに続く第３Ｃレンズ群Ｇ３Ｃに分けられる。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、手ブレ発生時の像位置補正を行う。正の屈折力の第３Ａレンズ群Ｇ３Ａの像側に位置する第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂを防振群とすることで、防振群のレンズ外径が大きくなることを抑えることが可能となる。
【００２７】
第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、物体側から順に、正レンズと負レンズの接合レンズで構成する。このような構成とすることで、軽量でかつ、手ブレ補正時の色収差変動を良好に補正することが可能となる。また、第３レンズ群Ｇ３Ｂの最も物体側に位置する面は非球面で構成する。このような構成とすることで、手ブレ補正時の球面収差変動、コマ収差変動を良好に補正することが可能となる。
【００２８】
ズーミングに際して、第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５は同一カム上を移動する。第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５の移動量を等しくすることによって、第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５を一体構造とすることができる。この一体構造により、カム構造を簡素化することができるため、鏡筒の最大径を小さくすることができる。また、ズーミングに際して発生し得る第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５の相対偏芯を小さく抑えることができ、製造誤差による光学性能劣化を極力抑えることができる。
【００２９】
以下に各実施態様について説明する。
（１）前記第５レンズ群Ｇ５は、正の屈折力を有することを特徴とする。本実施態様においては、入射瞳をより被写体側にすることにより、大きなテレセントリック効果を得ることができ、受光体・受光素子への入射光に位置的不均衡を防止できる効果がある。
【００３０】
（２）以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．７ ＜ ｆ３／ｆｗ ＜ ２．０        （１）
０．０７＜ ｜ｆ４｜／ｆｔ ＜ ０．３   （２）
但し、ｆ３は第３レンズ群焦点距離
ｆ４は第４レンズ群焦点距離
ｆｗは広角端における全系の焦点距離
ｆｔは望遠端における全系の焦点距離。
【００３１】
本実施態様においては、条件式(1)の下限値を超えると、フォーカス群の小型化には有利だが、球面収差、コマ収差等の収差補正が困難になる。上限値を超えると、収差補正上は有利だが、小型化が困難になる。
条件式(2)の下限値を超えると、フォーカシングによる繰出し量が減少し、アクチュエータの小型化に有利だが、収差補正が困難となる。上限値を超えると、収差補正上は有利だが、フォーカシングによる繰出し量が増大し、アクチュエータが大型化する問題がある。従って、本実施態様においては、収差の少ない鮮明な結像を形成できる効果がある。
【００３２】
（３）前記第３レンズ群Ｇ３の最も像側に、接合面が発散面となる接合レンズを配置し、以下の条件式を満足することを特徴とする。
ｎ１−ｎ２＞ ０．２５        （３）
但し、ｎ１は前記接合レンズの負レンズのｄ線の屈折率
ｎ２は前記接合レンズの正レンズのｄ線の屈折率
本実施態様においては、条件式(3)の下限値を超えると、近距離時の球面収差をオーバーにする作用が小さくなり、収差補正が困難になる。従って、本実施態様においては、収差の少ない鮮明な結像を形成できる効果がある。
【００３３】
（４）前記第４レンズ群Ｇ４が、正レンズと負レンズからなる接合レンズで構成され、少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする。
本実施態様においては、フォーカス群の第４レンズ群Ｇ４に少なくとも１面の非球面を用いることで、物体距離全域にわたり、球面収差変動及びコマ収差変動を良好に抑えることができる。従って、本実施態様においては、収差の少ない鮮明な結像を形成できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態のレンズ断面図である。
【図２ａ】本発明の第１実施形態の広角端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図２ｂ】本発明の第１実施形態の広角端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。
【図３ａ】本発明の第１実施形態の中間ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図３ｂ】本発明の第１実施形態の中間ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。
【図４ａ】本発明の第１実施形態の望遠端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図４ｂ】本発明の第１実施形態の望遠端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。
【図５】本発明の第２実施形態のレンズ断面図である。
【図６ａ】本発明の第２実施形態の広角端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図６ｂ】本発明の第２実施形態の広角端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。
【図７ａ】本発明の第２実施形態の中間ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図７ｂ】本発明の第２実施形態の中間ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。
【図８ａ】本発明の第２実施形態の望遠端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図８ｂ】本発明の第２実施形態の望遠端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。
【図９】本発明の第３実施形態のレンズ断面図である。
【図１０ａ】本発明の第３実施形態の広角端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図１０ｂ】本発明の第３実施形態の広角端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。
【図１１ａ】本発明の第３実施形態の中間ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図１１ｂ】本発明の第３実施形態の中間ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。
【図１２ａ】本発明の第３実施形態の望遠端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図１２ｂ】本発明の第３実施形態の望遠端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。
【図１３】本発明の第４実施形態のレンズ断面図である。
【図１４ａ】本発明の第４実施形態の広角端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図１４ｂ】本発明の第４実施形態の広角端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。
【図１５ａ】本発明の第４実施形態の中間ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図１５ｂ】本発明の第４実施形態の中間ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。
【図１６ａ】本発明の第４実施形態の望遠端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図１６ｂ】本発明の第４実施形態の望遠端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に本発明の実施形態を、添付図面を参照して説明する。
各実施例において、非球面は、光軸をｘ、光軸に垂直な方向の光軸からの高さをＨ、近軸曲率半径をｒ、円錐係数をｋ、ｎ次の非球面係数をＡｎとするとき、以下の式で表している。
【数１】
0005498259.tif 000002
【００３６】
（第１実施形態）
第１実施形態の高変倍率ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｇ５から構成される。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２との接合レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成される。
【００３７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７から構成される。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ４は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した複合型非球面レンズである。
開放絞りは前記第３レンズ群Ｇ３の物体側へ配置される。第３レンズ群Ｇ３よりも物体側に配置することで、前玉レンズ径を小さくすることが容易となる。
【００３８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する両凸レンズＬ８は、物体側面及び像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。また、両凸レンズＬ１０は、物体側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。両凸レンズＬ１０と負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、手ブレ発生時の像位置補正を行う。
【００３９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４と、両凹レンズＬ１５から構成される。第４レンズ群Ｇ４の最も像側に位置する両凹レンズＬ１５は、像側面を非球面形状とする、複合型非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７から構成される。
【００４０】
第１実施形態の数値データは、以下のとおりである。
0005498259.tif 000003
【００４１】
第１実施形態の曲率半径ｒ、厚さ（間隔）ｄ、屈折率ｎｄ、ｖｄは、以下のとおりであある。＊を付された曲率半径は、非球面を示す。
0005498259.tif 000004
【００４２】
第１実施形態の非球面の係数は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000005
【００４３】
第１実施形態の無限遠合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000006
【００４４】
第１実施形態の近距離（撮影距離０．５ｍ）合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000007
【００４５】
第１実施形態の条件式の値は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000008
【００４６】
（第２実施形態）
第２実施形態の高変倍率ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力の第５レンズ群Ｇ５から構成される。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２との接合レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成される。
【００４７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７から構成される。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ４は、物体側面を非球面形状とする、複合型非球面レンズである。
【００４８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８と、両凸レンズＬ９と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との接合レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する正メニスカスレンズＬ８は、物体側面及び像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。また、両凸レンズＬ９は、物体側のガラス面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。両凸レンズＬ９と負メニスカスレンズＬ１０との接合レンズを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、手ブレ発生時の像位置補正を行う。
開放絞りは第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する正メニスカスレンズＬ８の像側に配置される。
【００４９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１３と、両凹レンズＬ１４から構成される。第４レンズ群Ｇ４の最も像側に位置する両凹レンズＬ１４は、像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズある。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１５と、両凹レンズＬ１６と両凸レンズＬ１７との接合レンズと、両凸レンズＬ１８から構成される。
【００５０】
第２実施形態の数値データは、以下のとおりである。
0005498259.tif 000009
【００５１】
第２実施形態の曲率半径ｒ、厚さ（間隔）ｄ、屈折率ｎｄ、ｖｄは、以下のとおりであある。＊を付された曲率半径は、非球面を示す。
0005498259.tif 000010
【００５２】
第２実施形態の非球面の係数は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000011
【００５３】
第２実施形態の無限遠合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000012
【００５４】
第２実施形態の近距離（撮影距離０．５ｍ）合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000013
【００５５】
第２実施形態の条件式の値は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000014
【００５６】
（第３実施形態）
第３実施形態の高変倍率ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｇ５から構成される。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２との接合レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成される。
【００５７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７から構成される。第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ５は、物体側面及び像側面が非球面形状であるガラスモールド型非球面レンズである。
【００５８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する両凸レンズＬ８は、物体側面及び像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。また、両凸レンズＬ１０は、物体側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。両凸レンズＬ１０と負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、手ブレ発生時の像位置補正を行う。
開放絞りは負メニスカスレンズＬ９の像側に配置される。
【００５９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１４と両凹レンズＬ１５との接合レンズから構成される。第４レンズ群Ｇ４の最も像側に位置する両凹レンズＬ１５は、像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７と両凸レンズＬ１８との接合レンズと、両凸レンズＬ１９から構成される。
【００６０】
第３実施形態の数値データは、以下のとおりである。
0005498259.tif 000015
【００６１】
第３実施形態の曲率半径ｒ、厚さ（間隔）ｄ、屈折率ｎｄ、ｖｄは、以下のとおりであある。＊を付された曲率半径は、非球面を示す。
0005498259.tif 000016
【００６２】
第３実施形態の非球面の係数は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000017
【００６３】
第３実施形態の無限遠合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000018
【００６４】
第３実施形態の近距離（撮影距離０．５ｍ）合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000019
【００６５】
第３実施形態の条件式の値は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000020
【００６６】
（第４実施形態）
第４実施形態の高変倍率ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｇ５から構成される。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２との接合レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成される。
【００６７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７から構成される。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ４は、物体側面を非球面形状とする、複合型非球面レンズである。
開放絞りは前記第３レンズ群Ｇ３の物体側へ配置される。第３レンズ群Ｇ３よりも物体側に配置することで、前玉レンズ径を小さくすることが容易となる。
【００６８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する両凸レンズＬ８は、物体側面及び像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。また、両凸レンズＬ１０は、物体側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。両凸レンズＬ１０と負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、手ブレ発生時の像位置補正を行う。
【００６９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４と、両凹レンズＬ１５から構成される。第４レンズ群Ｇ４の最も像側に位置する両凹レンズＬ１５は、像側面を非球面形状とする、複合型非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７から構成される。
【００７０】
第４実施形態の数値データは、以下のとおりである。
0005498259.tif 000021
【００７１】
第４実施形態の曲率半径ｒ、厚さ（間隔）ｄ、屈折率ｎｄ、ｖｄは、以下のとおりであある。＊を付された曲率半径は、非球面を示す。
0005498259.tif 000022
【００７２】
第４実施形態の非球面の係数は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000023
【００７３】
第４実施形態の無限遠合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000024
【００７４】
第４実施形態の近距離（撮影距離０．５ｍ）合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000025
【００７５】
第４実施形態の条件式の値は、以下のとおりである。
0005498259.tif 000026
【符号の説明】
【００７６】
G1              第１レンズ群
G2              第２レンズ群
G3              第３レンズ群
G4              第４レンズ群
G5              第５レンズ群
G3A             第３Ａレンズ群
G3B             第３Ｂレンズ群
G3C             第３Ｃレンズ群
W               広角端状態
M               中間焦点距離状態
T               望遠端状態
S               開口絞り
IP              像面
FNo.            Fナンバー
Y               像高
d               d線
g               g線
dS              d線のサジタル像面
dM              d線のメリジオナル像面
【図１】
0005498259.tif 000027
【図２ａ】
0005498259.tif 000028
【図２ｂ】
0005498259.tif 000029
【図３ａ】
0005498259.tif 000030
【図３ｂ】
0005498259.tif 000031
【図４ａ】
0005498259.tif 000032
【図４ｂ】
0005498259.tif 000033
【図５】
0005498259.tif 000034
【図６ａ】
0005498259.tif 000035
【図６ｂ】
0005498259.tif 000036
【図７ａ】
0005498259.tif 000037
【図７ｂ】
0005498259.tif 000038
【図８ａ】
0005498259.tif 000039
【図８ｂ】
0005498259.tif 000040
【図９】
0005498259.tif 000041
【図１０ａ】
0005498259.tif 000042
【図１０ｂ】
0005498259.tif 000043
【図１１ａ】
0005498259.tif 000044
【図１１ｂ】
0005498259.tif 000045
【図１２ａ】
0005498259.tif 000046
【図１２ｂ】
0005498259.tif 000047
【図１３】
0005498259.tif 000048
【図１４ａ】
0005498259.tif 000049
【図１４ｂ】
0005498259.tif 000050
【図１５ａ】
0005498259.tif 000051
【図１５ｂ】
0005498259.tif 000052
【図１６ａ】
0005498259.tif 000053
【図１６ｂ】
0005498259.tif 000054