(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管と、
前記螺管の外周面を被覆する網状管と、
前記網状管の外周面を被覆する樹脂製の外皮とを有する内視鏡用可撓管において、
前記螺管と前記網状管の間には、前記螺管と接合されることなく樹脂製の内皮が介装されるとともに、前記内皮の外周面には前記網状管の隙間に選択的に付与された樹脂製の接着剤を介して前記外皮が接合されていることを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記内皮は、前記螺管の外周面に隙間なく巻回された樹脂製のテープ状部材からなることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記内皮は、前記螺管の外周面を被覆する樹脂製のチューブ状部材からなることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記内皮は、伸縮性を有する部材からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管と、
前記螺管の外周面を被覆する網状管と、
前記網状管の外周面を被覆する樹脂製の外皮とを有する内視鏡用可撓管の製造方法において、
前記螺管の外周面に該螺管に接合することなく樹脂製の内皮を被覆する工程と、
前記内皮の外周面に前記網状管を被覆する工程と、
前記内皮の外周面に前記網状管の隙間から樹脂製の接着剤を選択的に付与する工程と、
前記網状管の外周面に前記外皮を被覆して、前記外皮を前記接着剤を介して前記内皮に接合する工程と、
を含むことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項６】
前記内皮は、前記螺管の外周面に隙間なく巻回された樹脂製のテープ状部材からなることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項７】
前記内皮は、前記螺管の外周面を被覆する樹脂製のチューブ状部材からなることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項８】
前記内皮は、伸縮性を有する部材からなることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡用可撓管及びその製造方法に係り、特に、可撓管本来の柔軟性を有し、外皮に皺が発生することなく耐久性に優れた内視鏡用可撓管及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野においては、内視鏡を利用した医療診断が広く行われている。診断に用いる内視鏡としては、体腔内に挿入される挿入部の先端部にＣＣＤ等の撮像素子を内蔵して体腔内の画像を撮影し、プロセッサ装置で信号処理を施してモニタに画像表示するものが一般的である。
【０００３】
内視鏡の挿入部を構成する主な部品である可撓管（内視鏡用可撓管）は、薄い帯状板を螺旋状に巻回した螺管（フレックスともいう。）と、この螺管の外周面を被覆する網状管（ブレード又はネットともいう。）と、この網状管の外周面を被覆する樹脂製の外皮とから構成されている。網状管は、螺管と外皮との間に位置し、外皮の内周面に接着剤等で固着して構成されており、可撓管の剛性補強材としての役割を果たしている。
【０００４】
このような網状管は、一般的に、ステンレスあるいは黄銅等の金属繊維を網状に編組して形成されている。そのため、例えば、押出成形等の通常の形成方法で、網状管の外周面に、一般的な樹脂製の外皮を形成した場合、この形成時に接着剤が網状管の網目より侵入し、螺管と網状管が接着剤により一体に結合され、可撓管本来の柔軟性が失われてしまう問題がある。
【０００５】
また、上述のように金属繊維で形成された網状管と樹脂性の外皮との間に接着剤を介在させて接合が行われる場合、元来、金属と樹脂との化学的な結合は、分子間力による弱い結合のみであるので、内視鏡を使用しているうちに、可撓管の網状管と外皮との接着性（密着性または結合性）が低下してしまうことがある。
【０００６】
また、金属と樹脂との化学的な結合は、水に非常に弱いため、内視鏡を、水や水蒸気等の水分が存在する状況下で使用される場合や水や消毒液や洗浄液等で洗浄される場合が多い内視鏡では、可撓管における網状管と外皮との接着性はすぐに低下してしまう。これにより、可撓管に対する網状管の剛性補強材としての機能が低下し、可撓管の剛性低下を引き起こし、内視鏡の使用に支障を来たすことが多い。さらには、網状管と外皮との接着性の低下によって網状管と外皮とが剥離し、これによって、可撓管に座屈が生じ、内視鏡の使用が不可能になることもある。
【０００７】
特に近年では、内視鏡使用後の消毒や滅菌処理に用いられる薬液が強力になっており、外皮にしみ込んでくる薬液によって外皮と螺管との間が剥離して、捩じり力や曲げ力が加わったときに外皮の皺や螺管の寄りが発生し、可撓管が短期間で座屈して使用できなくなってしまうことが問題となっている。
【０００８】
かかる問題に対して、例えば特許文献１には、螺管の外周面に沿って、その螺管の螺旋方向と交差する方向に耐薬品性のよい合成樹脂材料からなる細長い複数のフィルムを互いの間隔をあけて配列し、細線を編組して形成された網状管で上記フィルムの外周面を被覆して、さらにその外周面を合成樹脂性の外皮で被覆し、フィルムを螺管と網状管に接合した可撓管が開示されている。この可撓管によれば、消毒や滅菌処理に用いられる強い薬液に繰り返し浸漬されても、捩じり力や曲げ力によって外皮の皺や螺管の寄り等が長期間にわたって発生しない優れた耐久性を確保することが可能とされている。
【０００９】
また、特許文献２には、網状管と外皮との間にフィルム状接着剤を全体又は部分的に介在させた可撓管が開示されている。この可撓管によれば、外皮と網状管と螺管が接着剤で一体化されることが防止され、可撓管本来の柔軟性を確保することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２３５３０４号公報
【特許文献２】特開昭５９−１４９１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の可撓管では、螺管と網状管がフィルムを介在させた状態で一体的に結合されるので、螺管の寄りは防止できると考えられるが、螺管と網状管が一体化されてしまうことで可撓管本来の柔軟性が失われてしまうことが問題となる。また、特許文献１では、柔軟性確保のためフィルムを複数使用したり、螺旋状にするなどの方法が記載されているが、フィルム自体に伸縮性がないと柔軟性を十分に確保することは困難である。また、フィルムを複数使用したり螺旋状にしても、外皮と網状管と螺管が部分的に一体化することに変わりはなく柔軟性を阻害する要因となっている。
【００１２】
また、特許文献２に記載の可撓管では、フィルム状接着剤を部分的に配置したとしても、そのフィルムが介在した部分は、外皮と螺管と螺旋管が一体化してしまい柔軟性が妨げられてしまう問題がある。特に、フィルム状接着剤を全体に配置した場合には、前記問題はより顕著となる。また、柔軟性を確保するためにフィルムの部分配置を粗くすることも考えられるが、その場合、外皮の保持強度が下がってしまう。すなわち、この可撓管では、外皮の保持強度と柔軟性確保が両立できないと考えられる。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、可撓管本来の柔軟性を有し、外皮に皺が発生することなく耐久性に優れた内視鏡用可撓管及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用可撓管は、帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管と、前記螺管の外周面を被覆する網状管と、前記網状管の外周面を被覆する樹脂製の外皮とを有する内視鏡用可撓管において、前記螺管と前記網状管の間には、前記螺管と接合されることなく樹脂製の内皮が介装されるとともに、前記内皮の外周面には前記網状管の隙間に選択的に付与された樹脂製の接着剤を介して前記外皮が接合されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、螺管と網状管の間には螺管に接合されることなく内皮が介装されるので、螺管と網状管の一体化が防止され、螺管の動きの自由度が制限されることがない。また、内皮と外皮はいずれも樹脂製の材料からなり、内皮の外周面には網状管の隙間に樹脂製の接着剤が選択的に付与されるので、樹脂同士の接合によって外皮を均一かつ強固に接合することが可能となる。また、網状管の隙間を介して外皮と内皮が接合されるので、網状管の動きの自由度が制限されることもない。これにより、可撓管本来の柔軟性を十分に確保することできるとともに、外皮に皺が発生することなく耐久性を向上させることが可能となる。
【００１６】
本発明において、前記内皮は、前記螺管の外周面に隙間なく巻回された樹脂製のテープ状部材からなることが好ましい。これは内皮の具体的態様の一例を示すものであり、螺管の軸方向の動きを拘束することなく、外皮を剥離させることなく確実に固定することが可能となる。
【００１７】
また、本発明では、前記内皮は、前記螺管の外周面を被覆する樹脂製のチューブ状部材からなることが好ましい。これは内皮の具体的態様の一例を示すものであり、螺管の軸方向の動きを拘束することなく、外皮を剥離させることなく確実に固定することが可能となる。
【００１８】
また、本発明では、前記内皮は、伸縮性を有する部材からなることが好ましい。この発明によれば、可撓管の曲げ動作に対して内皮がより柔軟に伸縮するので、可撓管本来の柔軟性をより一層向上させることが可能となる。
【００１９】
また、前記目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用可撓管の製造方法は、帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管と、前記螺管の外周面を被覆する網状管と、前記網状管の外周面を被覆する樹脂製の外皮とを有する内視鏡用可撓管の製造方法において、前記螺管の外周面に該螺管に接合することなく樹脂製の内皮を被覆する工程と、前記内皮の外周面に前記網状管を被覆する工程と、前記内皮の外周面に前記網状管の隙間から樹脂製の接着剤を選択的に付与する工程と、前記網状管の外周面に前記外皮を被覆して、前記外皮を前記接着剤を介して前記内皮に接合する工程と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、螺管と網状管の間には螺管に接合されることなく内皮が介装されるので、螺管と網状管の一体化が防止され、螺管の動きの自由度が制限されることがない。また、内皮と外皮はいずれも樹脂製の材料からなり、内皮の外周面には網状管の隙間に樹脂製の接着剤が選択的に付与されるので、樹脂同士の接合によって外皮を均一かつ強固に接合することが可能となる。また、網状管の隙間を介して外皮と内皮が接合されるので、網状管の動きの自由度が制限されることもない。これにより、可撓管本来の柔軟性を十分に確保することできるとともに、外皮に皺が発生することなく耐久性を向上させることが可能となる。
【００２１】
本発明においては、前記内皮は、前記螺管の外周面に隙間なく巻回された樹脂製のテープ状部材からなることが好ましい。これは内皮の具体的態様の一例を示すものであり、螺管の軸方向の動きを拘束することなく、外皮を剥離させることなく確実に固定することが可能となる。
【００２２】
また、本発明では、前記内皮は、前記螺管の外周面を被覆する樹脂製のチューブ状部材からなることが好ましい。これは内皮の具体的態様の一例を示すものであり、螺管の軸方向の動きを拘束することなく、外皮を剥離させることなく確実に固定することが可能となる。
【００２３】
また、本発明では、前記内皮は、伸縮性を有する部材からなることが好ましい。この発明によれば、可撓管の曲げ動作に対して内皮がより柔軟に伸縮するので、可撓管本来の柔軟性をより一層向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、可撓管本来の柔軟性を十分に確保することができるとともに、外皮に皺が発生することなく耐久性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】内視鏡の全体構成を示した外観図
【図２】図１に示した内視鏡の挿入部の先端硬質部を示した斜視図
【図３】図１に示した内視鏡の挿入部の湾曲部を示した断面図
【図４】図１に示した内視鏡の挿入部の可撓管を概略的に示した説明図
【図５】図４に示した可撓管の一部を示した部分拡大断面図
【図６】網状管の構成を示した概略図
【図７】可撓管の製造方法の一例を示した工程図
【図８】図７に示した可撓管の製造方法を説明するための説明図
【図９】螺管の外周面に内皮を被覆させる方法の一例を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２７】
図１は本実施の形態の内視鏡の全体構成を示した外観図である。同図に示すように、内視鏡１０は、手元操作部１２と、この手元操作部１２に連設される挿入部１４とを備える。術者は手元操作部１２を把持して操作し、挿入部１４を被検者の体内に挿入することによって観察を行う。
【００２８】
手元操作部１２には、ユニバーサルケーブル１６が接続され、このユニバーサルケーブル１６の先端に不図示のライトガイド（ＬＧ）コネクタが設けられる。ＬＧコネクタは不図示の光源装置に着脱自在に連結され、挿入部１４の先端部に配設された照明光学系５２（図２参照）に照明光が送られる。また、ＬＧコネクタには、ケーブルを介して電気コネクタが接続され、電気コネクタが不図示のプロセッサに着脱自在に連結される。
【００２９】
また、手元操作部１２には、送気・送水ボタン２６、吸引ボタン２８、及びシャッターボタン３０が並設されるとともに、一対のアングルノブ３４、３４が設けられる。
【００３０】
さらに、手元操作部１２には、鉗子挿入部３８が設けられており、この鉗子挿入部３８が先端硬質部４４の鉗子口５６に連通されている。したがって、鉗子等の内視鏡処置具（不図示）を鉗子挿入部３８から挿入することによって内視鏡処置具を鉗子口５６から導出することができる。
【００３１】
一方、挿入部１４は、手元操作部１２側から順に、可撓管（軟性部）４０、湾曲部４２、先端硬質部４４で構成されている。
【００３２】
図２に示すように、先端硬質部４４の先端面４５には、観察光学系（観察レンズ）５０、照明光学系（照明レンズ）５２、送気・送水ノズル５４、鉗子口５６が設けられる。観察光学系５０の後方にはＣＣＤ（不図示）が配設され、このＣＣＤを支持する基板には信号ケーブル（不図示）が接続される。信号ケーブルは図１の挿入部１４、手元操作部１２、ユニバーサルケーブル１６等に挿通されて電気コネクタまで延設され、プロセッサに接続される。よって、観察光学系５０で取り込まれた観察像はＣＣＤの受光面に結像されて電気信号に変換され、この電気信号が信号ケーブルを介してプロセッサに出力され、映像信号に変換される。これにより、プロセッサに接続されたモニタに観察画像が表示される。
【００３３】
照明光学系５２は、観察光学系５０に隣接して設けられており、必要に応じて観察光学系５０の両側に配置される。照明光学系５２の後方には、ライトガイド（不図示）の出射端が配設されている。このライトガイドは、図１の挿入部１４、手元操作部１２、ユニバーサルケーブル１６に挿通され、ライトガイドの入射端はＬＧコネクタ内に配置される。したがって、ＬＧコネクタを光源装置（不図示）に連結することによって、光源装置から照射された照明光がライトガイドを介して照明光学系５２に伝送され、照明光学系５２から前方の観察範囲に照射される。
【００３４】
送気・送水ノズル５４は、図１の送気・送水ボタン２６によって操作されるバルブ（不図示）に連通されており、さらにこのバルブはＬＧコネクタに設けた送気・送水コネクタ（不図示）に連通される。送気・送水コネクタには不図示の送気・送水手段が接続され、エア及び水が供給される。したがって、送気・送水ボタン２６を操作することによって、送気・送水ノズル５４からエア又は水を観察光学系５０に向けて噴射することができる。
【００３５】
鉗子口５６は、吸引ボタン２８によって操作されるバルブ（不図示）に連通されており、このバルブはさらにＬＧコネクタの吸引コネクタ（不図示）に接続される。したがって、吸引コネクタに不図示の吸引手段を接続し、吸引ボタン２８でバルブを操作することによって、鉗子口５６から病変部等を吸引することができる。
【００３６】
湾曲部４２は、先端硬質部４４の基端側には湾曲部４２が設けられ、手元操作部１２のアングルノブ３４、３４を回動することによって遠隔的に湾曲するように構成される。
【００３７】
図３は、湾曲部４２の構成を示した断面図である。なお、同図においては、湾曲部４２の内部に挿通されている各種の部材は省略して示されている。
【００３８】
湾曲部４２は、その構造体６０として、所定数のアングルリング６２、６２…から構成され、相隣接するアングルリング６２、６２を上下、左右の順に枢着ピン６４で枢着した節輪構造となっている。そして、先端部のアングルリング６２ａは先端硬質部４４に連結されており、また基端部のアングルリング６２ｂは可撓管４０と連結するための連結リング６６に連結されている。さらに、構造体６０の外周には金属線材の編組からなる網状管（ブレード又はネットともいう。）６８が被着されており、さらにこの網状管６８はフッ素ゴム製の外皮７０で覆われている。
【００３９】
湾曲部４２は、手元操作部１２のアングルノブ３４、３４によって、遠隔操作で上下及び左右に湾曲されるものであり、このために手元操作部１２から４本の操作ワイヤ７２、７２…が挿入部１４内に延在されている。これら各操作ワイヤ７２の先端部は、湾曲部４２を構成する先端部のアングルリング６２ａに固定されている。そして、湾曲部４２内では、例えば、枢着ピン６４に設けた挿通孔を介して円周方向に相互に９０°をなす関係を保持させている。一方、各操作ワイヤ７２、７２…は、可撓管４０の内部では密着コイルに挿通されて、手元操作部１２にまで延在される。操作ワイヤ７２は、上下の対と左右の対とからなり、上下いずれか一方の操作ワイヤ７２を手元操作部１２側に引き込み、他方を繰り出すように操作すると、湾曲部４２は上下方向に湾曲する。また、左右の対からなる操作ワイヤ７２の一方を手元操作部１２側に引き込み、他方を繰り出すように操作すると、湾曲部４２は左右方向に湾曲する。なお、操作ワイヤ７２は必ずしも上下及び左右に各一対設けなければならないのではなく、例えば上下に一対の操作ワイヤ５を設ける構成とすることもできる。
【００４０】
可撓管４０は、検査部位への挿入に対して十分な可撓性を有する長尺なものであり、湾曲部４２を介して先端硬質部４４と手元操作部１２と連結するように構成される。
【００４１】
図４は、可撓管４０を概略的に示した説明図である。また、図５は、可撓管４０の一部を示した部分拡大断面図である。
【００４２】
図４及び図５に示すように、可撓管４０は、薄い帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管（フレックスともいう。）８０と、螺管８０の外周面を樹脂製の内皮８２を介して被覆する網状管（ブレード又はネットともいう。）８４と、網状管８４の外周面を被覆する樹脂製の外皮８６とから構成される。内皮８２は、螺管８０と網状管８４との間に位置し、螺管８０と網状管８４の一体化を防止する中間層として機能するとともに、内皮８２の外周面において網状管８４の隙間Ｐに対して選択的に付与された接着剤９４を介して外皮８６を接合するための支持層として機能する。
【００４３】
螺管８０は、帯状の弾性物質、例えばステンレスなどの金属を螺旋状に隙間をあけて一定の直径で巻回して形成された第１螺管８０ａと、この第１螺管８０ａの外表面に接し、螺旋の向きが反対な第２螺管８０ｂとからなる２重巻き構造をしており、可撓管４０の潰れを防止する役割を果たしている。また、図示は省略するが、螺管８０は、第１螺管８０ａ又は第２螺管８０ｂからなる１重巻き構造であってもよい。
【００４４】
螺管８０（８０ａ、８０ｂ）を構成する材質としては、可撓管４０が潰れないようにするための機械的強度が確保されるものであれば、特に限定はなく、金属の他にポリカーボネイト等のエンジニアリングプラスチックや、これらをガラス繊維、カーボン繊維等で強化したものを用いて、射出成形等により螺管として成形してもよい。
【００４５】
網状管８４は、螺管８０の外周面を樹脂製の内皮８２を介して被覆し、可撓管４０の剛性を増強する補強材としての役割を果たすものであり、図６に示すように、ステンレスあるいは黄銅等の金属繊維９０を網状に編組して形成されたものである。
【００４６】
外皮８６は、樹脂製のもので、可撓管の内部を保護でき、かつ、内視鏡１０を体内に挿入した際に、生体に影響を与えないものであれば、特に限定はない。
【００４７】
外皮８６を形成する樹脂には、特に限定はないが、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル、ナイロン、ポリエステル、テフロン（登録商標）等の合成樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、及び、これらの混合物等が、好適例として挙げられる。
【００４８】
内皮８２は、螺管８０の外周面を被覆する樹脂製のチューブ状（筒状）又はテープ状（帯状）の部材からなり、螺管８０の外周面に密着して構成されている。この内皮８２は、螺管８０の外周面に接合されることなく、螺管８０と網状管８４との間に介装され、螺管８０と網状管８４の一体化を防止する中間層としての役割を果たしている。また、内皮８２の外周面には、網状管８４の隙間Ｐに樹脂製の接着剤９４が選択的に付与されており、この接着剤９４を介して外皮８６は内皮８２に接合されている。また、外皮８６は網状管８４の隙間Ｐを通じて内皮８２に接合されるため、網状管８４に外皮８６は直接接合されず、網状管８４は動きが拘束されることなく伸縮自在に構成される。
【００４９】
内皮８２を形成する樹脂には、特に限定はないが、上述した外皮８６と同様に、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル、ナイロン、ポリエステル、テフロン（登録商標）等の合成樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、及び、これらの混合物等が、好適例として挙げられる。これらの樹脂材料の中でも、耐熱性、耐薬品性のよい樹脂材料が好ましく用いられる。
【００５０】
内皮８２及び外皮８６を形成する樹脂は、内皮８２と外皮８６を接着（接合）するために用いられる樹脂製の接着剤９４と親和性のある樹脂であれば、特に限定はなく、双方が同一の樹脂で形成されていてもよいし、異なる樹脂で形成されていてもよい。
【００５１】
また、内皮８２は、伸縮性を有する樹脂材料からなることが好ましい。内皮８２が非伸縮性の樹脂材料からなる場合に比べて、可撓管４０の曲げ動作に対しても内皮８２がより伸縮するので、螺管８０や網状管８４の動きの自由度を制限することなく、可撓管本来の柔軟性をより一層向上させることが可能となる。
【００５２】
次に、可撓管４０の製造方法について説明する。図７は、可撓管４０の製造方法の一例を示した工程図である。また、図８は、図７に示した可撓管４０の製造方法を説明するための説明図である。また、図９は、螺管８０の外周面に内皮８２を被覆させる方法の一例を示した説明図である。
【００５３】
まず、図８（ａ）に示すように、螺管８０の外周面に内皮８２を被覆する（ステップＳ１００）。螺管８０の外周面に内皮８２を被覆させる方法には、特に限定はなく、公知の中空管を製造する方法で、図９（ａ）に示すように、予め中空管状（チューブ状）に形成された内皮８２を螺管８０の外周面に被せてもよいし、螺管８０の外周面に内皮８２を直接形成してもよい。また、図９（ｂ）に示すように、テープ状（帯状）に形成された内皮８２を螺管８０の外周面に隙間なく重ね巻きしてもよい。
【００５４】
次に、図８（ｂ）に示すように、内皮８２の外周面に網状管８４を被覆する（ステップＳ１０２）。内皮８２の外周面に網状管８４を被覆させる方法には、特に限定はないが、一例としては、中空管状の網状管８４の内側に、内皮８２が被覆された螺管８０を挿入し、挿入後、内皮８２と網状管８４との間に隙間がなくなるまで、網状管８４を適当な手段で引き伸ばし、内皮８２の外周面に網状管８４が密着するように被覆させる方法が挙げられる。
【００５５】
次に、図８（ｃ）に示すように、内皮８２の外周面に接着剤９４を選択的に付与する（ステップＳ１０４）。具体的には、内皮８２の外周面に被覆された網状管８４の隙間Ｐ（図５参照）に接着剤９４を選択的に付与する。
【００５６】
内皮８２の外周面に接着剤９４を選択的に付与する方法としては、特に限定はないが、インクジェットヘッド９６を用いて、内皮８２の外周面における網状管８４の隙間Ｐに対して、接着剤９４の液滴を吐出することにより、接着剤９４を選択的に付与する方法が好ましく用いられる。また、公知の塗布手段を用いて、内皮８２の外周面に接着剤９４を選択的に塗布するようにしてもよい。
【００５７】
インクジェットヘッド９６については公知のものを用いればよいため、ここでは詳細な説明は省略するが、インクジェットヘッド９６には、被吐出媒体（内皮８２）に対向する吐出面に複数のノズルが設けられ、圧電素子や発熱素子などの吐出発生素子で発生する吐出エネルギーを利用して各ノズルから接着剤の液滴が吐出される。
【００５８】
また、インクジェットヘッド９６には、各ノズルの吐出制御を行う制御部９８が接続されている。この制御部９８には、内皮８２や網状管８４の形状及び位置を示すデータが保存されており、当該データに基づいて各ノズルの吐出制御が行われる。これにより、各ノズルから吐出された接着剤の液滴は、内皮８２の外周面における網状管８４の隙間Ｐに選択的に付与される。
【００５９】
接着剤９４の材質としては、内視鏡１０を使用するにあたって、内皮８２と外皮８６との接着性が低下することがないように、内皮８２と外皮８６とを接着させることができるものであれば、特に限定はないが、好ましくは、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂などが好適に用いられる。
【００６０】
また、内皮８２の外周面に付与される接着剤９４の量にも、特に限定はないが、内皮８２と外皮８６との接着性が十分に発揮されるように付与されていればよい。
【００６１】
次に、図８（ｄ）に示すように、網状管８４の外周面に外皮８６を被覆して接着する（ステップＳ１０６）。網状管８４の外周面に外皮８６を被覆させる方法には、特に限定はなく、上述した内皮８２と同様に、公知の中空管を製造する方法で、予め中空管状（チューブ状）の外皮８６を網状管８４の外周面に被せてもよい。また、他の方法として、公知の押出成形機を用いて、網状管８４の外周面に、溶解した樹脂を均一の厚さに押し出して付着した後、直後に冷却することによって、網状管８４の外周面に外皮８６を直接形成してもよい。網状管８４の外周面に被覆された外皮８６は、内皮８２の外周面の網状管８４の隙間Ｐに選択的に付与された接着剤９４を介して内皮８２に接合される。こうして本実施形態の可撓管４０を得ることができる。
【００６２】
以上説明したように本実施形態によれば、螺管８０と網状管８４との間には螺管８０に接合されることなく内皮８２が介装されるので、螺管８０と網状管８４の一体化が防止され、螺管８０の動きの自由度が制限されることがない。また、内皮８２と外皮８６はいずれも樹脂製の材料からなり、内皮８２の外周面には網状管８４の隙間Ｐに樹脂製の接着剤９４が選択的に付与されるので、樹脂同士の接合によって外皮８６を均一かつ強固に内皮８２に接合することが可能となる。また、網状管８４の隙間Ｐを介して外皮８６と内皮８２が接合されるので、網状管８４の動きの自由度が制限されることもない。したがって、可撓管本来の柔軟性を十分に確保することできるとともに、外皮８６に皺が発生することなく耐久性を向上させることが可能となる。
【００６３】
以上、本発明の内視鏡用可撓管及びその製造方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００６４】
１０…内視鏡、１２…手元操作部、１４…挿入部、４０…軟性部、４２…湾曲部、４４…先端硬質部、８０…螺管、８２…内皮、８４…網状管、８６…外皮、９０…金属繊維、９４…接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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