(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常時電力が必要な複数の負荷手段及びそれ以外の負荷手段と、該各負荷手段に電力を供給する電力供給手段とを有し、通常の動作を行う動作状態と消費電力を低減できる省エネ状態とを含む複数の機器状態のいずれかへの移行が可能な電子機器であって、
前記電力供給手段として、高負荷対応の電力供給手段と、低負荷対応の電力供給手段とを備え、
前記省エネ状態時には、前記負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段にのみ、前記低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させ、前記動作状態時には、前記常時電力が必要な負荷手段に、前記低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させると共に、該負荷手段への不足する電力を前記高負荷対応の電力供給手段によって補充させる電力制御手段を設け、
該電力制御手段は、当該電子機器を起動する起動状態時には、前記低負荷対応の電力供給手段をオンにして前記常時電力が必要な負荷手段のうちの一部の負荷手段にのみ電力を供給させた後、前記高負荷対応の電力供給手段をオンにして前記常時電力が必要な負荷手段のうちの残りの負荷手段にも電力を供給させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記動作状態時に、前記負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段以外の負荷手段には、前記高負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器において、
前記低負荷対応の電力供給手段により常時電力が供給され、オプションの有無又は装着品種を検知するオプション検知手段を設け、
前記電力制御手段は、前記省エネ状態時に、前記オプション検知手段の検知結果によっては、前記高負荷対応の電力供給手段によって、あるいは該電力供給手段と前記低負荷対応の電力供給手段の両方によって電力を供給させることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記省エネ状態として、消費電力を最も低減できる第１の省エネ状態と、該省エネ状態より消費電力が比較的高めの第２の省エネ状態とを有し、
前記オプション検知手段の検知結果に応じて、前記第１の省エネ状態又は前記第２の省エネ状態への移行に切り替える省エネ状態切替手段を設け、
前記電力制御手段は、前記第１の省エネ状態時には、前記低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させ、前記第２の省エネ状態時には、前記高負荷対応の電力供給手段によって、あるいは該電力供給手段と前記低負荷対応の電力供給手段の両方によって電力を供給させることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記高負荷対応の電力供給手段および前記低負荷対応の電力供給手段は、互いに出力電圧が同電位であり、
前記高負荷対応の電力供給手段は、常時電力が供給され、自己の出力電圧の状態を検知して前記電力制御手段へ通知する状態検知通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記状態検知通知手段は、前記出力電圧の状態が安定した場合に、その旨を前記電力制御手段へ通知する手段であることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記高負荷対応の電力供給手段および前記低負荷対応の電力供給手段は、互いに出力電圧が異なる電位であり、
前記低負荷対応の電力供給手段により常時電力が供給され、入力電圧の変化を検知して前記電力制御手段へ通知する状態検知通知手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記状態検知通知手段は、前記入力電圧の変化を検知した後、該入力電圧の状態が安定した場合に、その旨を前記電力制御手段へ通知する手段であることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電力制御手段は、前記通知を受けた場合に、前記負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段以外の負荷手段を起動させることを特徴とする請求項６又は８に記載の電子機器。
【請求項１０】
電力が必要な複数の負荷手段と、該複数の負荷手段に電力を供給する電力供給手段とを有し、通常の動作を行う動作状態と消費電力を低減できる省エネ状態とを含む複数の機器状態のいずれかへの移行が可能な電子機器であって、
前記電力供給手段として、高負荷対応の電力供給手段を備えると共に、低負荷対応の電力供給手段を複数備え、
前記複数の低負荷対応の電力供給手段のうちの予め決められた低負荷対応の電力供給手段により常時電力が供給され、オプションの有無又は装着品種を検知するオプション検知手段と、
前記省エネ状態時には、前記複数の負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段にのみ、前記オプション検知手段の検知結果に応じて前記複数の低負荷対応の電力供給手段のうちの予め決められた低負荷対応の電力供給手段あるいは該電力供給手段と他の低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させ、前記動作状態時には、前記常時電力が必要な負荷手段に、前記予め決められた低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させると共に、該負荷手段への不足する電力を前記他の低負荷対応の電力供給手段によって補充させる電力制御手段とを設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
前記省エネ状態として、消費電力を最も低減できる第１の省エネ状態と、該省エネ状態より消費電力が比較的高めの第２の省エネ状態とを有し、
前記オプション検知手段の検知結果に応じて、前記第１の省エネ状態又は前記第２の省エネ状態への移行に切り替える省エネ状態切替手段を設け、
前記電力制御手段は、前記第１の省エネ状態時には、前記予め決められた低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させ、前記第２の省エネ状態時には、前記予め決められた低負荷対応の電力供給手段と前記他の低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電子機器は、記録媒体上に画像形成を行う画像形成手段と、外部と通信する通信手段と、機器全体を統括的に制御するメイン制御手段とを有する画像形成装置であり、
前記負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段は、前記通信手段および前記メイン制御手段内の前記電力制御手段を構成する一部分であり、
前記負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段以外の負荷手段は、前記メイン制御手段内の残りの部分および前記画像形成手段を構成する部分であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
常時電力が必要な復数の負荷手段及びそれ以外の負荷手段と、該各負荷手段に電力を供給する高負荷対応の電力供給手段および低負荷対応の電力供給手段とを有し、通常の動作を行う動作状態と消費電力を低減できる省エネ状態とを含む複数の機器状態のいずれかへの移行が可能な電子機器を制御するコンピュータに、
前記省エネ状態時には、前記負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段にのみ、前記低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させ、前記動作状態時には、前記常時電力が必要な負荷手段に、前記低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させると共に、該負荷手段への不足する電力を前記高負荷対応の電力供給手段によって補充させ、当該電子機器を起動する起動状態時には、前記低負荷対応の電力供給手段をオンにして前記常時電力が必要な負荷手段のうちの一部の負荷手段にのみ電力を供給させた後、前記高負荷対応の電力供給手段をオンにして前記常時電力が必要な負荷手段のうちの残りの負荷手段にも電力を供給させる電力制御機能を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタル複合機，デジタル複写機，ファクシミリ装置，レーザプリンタ等の画像形成装置や、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と略称する）等の電子機器、その電子機器を制御するコンピュータに必要な機能（この発明に係わる機能）を実現させるためのプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に省エネルギー（単に「省エネ」という）のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、デジタル複合機（ＭＦＰ）やレーザプリンタ（ＬＰ）等の電子写真方式を用いた画像形成装置では、像担持体であるドラム状又はベルト状の感光体の周囲に帯電部，露光部，現像部，転写部からなる作像プロセス部を備えると共に、加熱定着方式の定着部とを備え、それらによって次のような画像形成動作を行っている。つまり、回動する感光体の表面を帯電部で均一に帯電し、その表面を露光部から出射される画像データに応じて変調された光ビームの走査により露光して静電潜像を形成し、それを現像部からのトナーで現像してトナー画像とし、転写材（記録媒体）である転写紙に転写部で直接転写するか、ベルト状又ドラム状の中間転写体に転写した後、転写紙に転写する。そのトナー画像が転写された転写紙は、定着部を通して加熱定着して排出する。
【０００３】
このような画像形成装置では、定着部と待機時（「待機状態時」，「省エネ状態時」，「省エネモード時」，又は「省エネ時」ともいう）の消費電力量が、装置全体の消費電力量の約７割を占めていることから、環境課題改善のため、消費電力の削減要求がある。
待機時の消費電力量の低減は、省エネ制御機能を搭載するコントローラの消費電力低減と、コントローラに電力供給する電力供給手段であるＰＳＵ（Power Supply Unit）の使用効率（電源効率）の向上がポイントとなる。また、待機時のコントローラに電力を供給するＰＳＵの電源効率を向上するためには、電力を多く消費する負荷手段（エンジン部内のエンジンコントローラやファン等の駆動系およびメインコントローラ内のＣＰＵ等）の使用により消費電力が高くなる高負荷時（動作時）と、電力をあまり消費しない負荷手段（メインコントローラ内のＲＡＭ等）の使用により消費電力が低くなる低負荷時（省エネ時）の高効率の両立を、どのように実現するかということもポイントとなる。
【０００４】
そこで、高負荷時と低負荷時のＰＳＵの電源高効率を両立する方法として、例えば２つのコンバータ（電力供給手段）である第１，第２のコンバータを搭載し、待機時と動作時（「動作状態時」，「通常状態時」，「動作モード時」，又は「通常モード時」ともいう）でコンバータを切り替えるようにし、第１のコンバータ（低負荷対応の電力供給手段）は、待機時を含め常時電力が必要な制御系ブロック（負荷手段）に電力を供給し、第２のコンバータ（高負荷対応の電力供給手段）は、動作時にのみ電力が必要な制御・駆動系ブロック（負荷手段）に電力を供給し、それぞれの負荷条件に合わせてセッティングすることで、ＰＳＵの電源高効率を実現することは、既に知られている。
【０００５】
しかし、今までの待機時（省エネ時）を含め常時電力が必要な制御系ブロックに電力を供給する第１のコンバータを設け、低負荷時に電源の高効率を実現する方式においても、更なる高効率の要求があり、待機時の電力低減（より低負荷のポジションで高効率を実現する必要性）が求められているが、常時電力が必要な制御系ブロックの動作時における負荷アップ（例えばＲＡＭの消費電力増分）により、第１のコンバータでカバーする負荷範囲が広がる（最大電流が増大する）ため、待機時の電源効率が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、その問題を解消するため、例えば特許文献１，２に開示されている技術を利用することが考えられる。
特許文献１には、消費電力の少ない待機時（省エネ時）の無効電力を少なくする目的で、常時オン（以下「オン」を「ＯＮ」ともいう）となる第１の電源装置（省エネ時もオンとなる低負荷対応の電力供給手段に相当する）と、その第１の電源装置から電力供給を受ける省エネ制御手段と、その省エネ制御手段によりオン／オフ制御される第２の電源装置（動作時にオン，省エネ時にオフとなる高負荷対応の電力供給手段に相当する）とを備え、省エネ時に、第２の電源装置をオフ（以下「オフ」を「ＯＦＦ」ともいう）にして電力供給を停止させる構成について開示されている。
【０００７】
特許文献２には、省エネ効果を高めることを目的として、２種類以上の電圧出力系統（電力供給部であるコンバータ）を持つ電源装置を備え、非画像形成時（待機時）に低電圧出力系統（低負荷対応の電力供給手段に相当する）からの出力電圧を画像形成時（動作時）よりも低下させると共に、高電圧出力系統（高負荷対応の電力供給手段に相当する）からの電圧出力を遮断させる構成について開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１，２に記載のものでも、待機時に低負荷対応の電力供給手段のみのオン状態を保持することにより、待機時の消費電力を低減できるが、常時電力が必要な負荷手段の動作時における消費電力増により、やはり低負荷対応の電力供給手段でカバーする負荷容量の範囲が広がり、待機時の電源効率が低下してしまうという問題は解消できていない。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、動作時（高負荷時）と待機時（低負荷時）との電源効率の高効率化を両立できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記の目的を達成するため、以下の（１）〜（１４）に示す電子機器，画像形成装置、電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラム，およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００１０】
（１）常時電力が必要な複数の負荷手段及びそれ以外の負荷手段と、その各負荷手段に電力を供給する電力供給手段とを備え、通常の動作を行う動作状態と消費電力を低減できる省エネ状態とを含む複数の機器状態のいずれかへの移行が可能な電子機器であって、上記電力供給手段として、高負荷対応の電力供給手段と、低負荷対応の電力供給手段とを備え、上記省エネ状態時には、上記負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段にのみ、上記低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させ、上記動作状態時には、上記常時電力が必要な負荷手段に、上記低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させると共に、その負荷手段への不足する電力を上記高負荷対応の電力供給手段によって補充させる電力制御手段を設け、その電力制御手段は、当該電子機器を起動する起動状態時には、上記低負荷対応の電力供給手段をオンにして上記常時電力が必要な負荷手段のうちの一部の負荷手段にのみ電力を供給させた後、上記高負荷対応の電力供給手段をオンにして上記常時電力が必要な負荷手段のうちの残りの負荷手段にも電力を供給させるものである。
【００１１】
（２）（１）の電子機器において、上記電力制御手段が、上記動作状態時に、上記負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段以外の負荷手段には、上記高負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させるものである。
【００１２】
（３）（１）又は（２）の電子機器において、上記低負荷対応の電力供給手段により常時電力が供給され、オプションの有無又は装着品種を検知するオプション検知手段を設け、上記電力制御手段が、上記省エネ状態時に、上記オプション検知手段の検知結果によっては、上記高負荷対応の電力供給手段によって、あるいはその電力供給手段と上記低負荷対応の電力供給手段の両方によって供給させるものである。
【００１３】
（４）（３）の電子機器において、上記省エネ状態として、消費電力を最も低減できる第１の省エネ状態と、その省エネ状態より消費電力が比較的高めの第２の省エネ状態とを有し、上記オプション検知手段の検知結果に応じて、上記第１の省エネ状態又は上記第２の省エネ状態への移行に切り替える省エネ状態切替手段を設け、上記電力制御手段が、上記第１の省エネ状態時には、上記低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させ、上記第２の省エネ状態時には、上記高負荷対応の電力供給手段によって、あるいはその電力供給手段と上記低負荷対応の電力供給手段の両方によって電力を供給させるものである。
【００１４】
（５）（１）〜（４）のいずれかの電子機器において、上記高負荷対応の電力供給手段および上記低負荷対応の電力供給手段を互いに出力電圧が同電位とし、上記高負荷対応の電力供給手段が、常時電力が供給され、自己の出力電圧の状態を検知して上記電力制御手段へ通知する状態検知通知手段を備えたものである。
（６）（５）の電子機器において、上記状態検知通知手段を、上記出力電圧の状態が安定した場合に、その旨を上記電力制御手段へ通知する手段としたものである。
（７）（１）〜（４）のいずれかの電子機器において、上記高負荷対応の電力供給手段および上記低負荷対応の電力供給手段を互いに出力電圧が異なる電位とし、上記低負荷対応の電力供給手段により常時電力が供給され、入力電圧の変化を検知して上記電力制御手段へ通知する状態検知通知手段を設けたものである。
【００１５】
（８）（７）の電子機器において、上記状態検知通知手段を、上記入力電圧の変化を検知した後、その入力電圧の状態が安定した場合に、その旨を上記電力制御手段へ通知する手段としたものである。
（９）（６）又は（８）の電子機器において、上記電力制御手段が、上記通知を受けた場合に、上記負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段以外の負荷手段を起動させるものである。
【００１６】
（１０）電力が必要な複数の負荷手段と、該複数の負荷手段に電力を供給する電力供給手段とを有し、通常の動作を行う動作状態と消費電力を低減できる省エネ状態とを含む複数の機器状態のいずれかへの移行が可能な電子機器であって、上記電力供給手段として、高負荷対応の電力供給手段を備えると共に、低負荷対応の電力供給手段を複数備え、上記複数の低負荷対応の電力供給手段のうちの予め決められた低負荷対応の電力供給手段により常時電力が供給され、オプションの有無又は装着品種を検知するオプション検知手段と、上記省エネ状態時には、上記複数の負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段にのみ、上記オプション検知手段の検知結果に応じて上記複数の低負荷対応の電力供給手段のうちの予め決められた低負荷対応の電力供給手段あるいはその電力供給手段と他の低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させ、上記動作状態時には、上記常時電力が必要な負荷手段に、上記予め決められた低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させると共に、その負荷手段への不足する電力を上記他の低負荷対応の電力供給手段によって補充させる電力制御手段とを設けたものである。
【００１７】
（１１）（１０）の電子機器において、上記省エネ状態として、消費電力を最も低減できる第１の省エネ状態と、その省エネ状態より消費電力が比較的高めの第２の省エネ状態とを有し、上記オプション検知手段の検知結果に応じて、上記第１の省エネ状態又は上記第２の省エネ状態への移行に切り替える省エネ状態切替手段を設け、上記電力制御手段が、上記第１の省エネ状態時には、上記予め決められた低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させ、上記第２の省エネ状態時には、上記予め決められた低負荷対応の電力供給手段と上記他の低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させるものである。
【００１８】
（１２）（１）〜（１１）のいずれかの電子機器は、記録媒体上に画像形成を行う画像形成手段と、外部と通信する通信手段と、機器全体を統括的に制御するメイン制御手段とを備えた画像形成装置であり、上記負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段を、上記通信手段および上記メイン制御手段内の上記電力制御手段を構成する一部分とし、上記負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段以外の負荷手段を、上記メイン制御手段内の残りの部分および上記画像形成手段を構成する部分としたものである。
【００１９】
（１３）常時電力が必要な複数の負荷手段及びそれ以外の負荷手段と、該各負荷手段に電力を供給する高負荷対応の電力供給手段および低負荷対応の電力供給手段とを有し、通常の動作を行う動作状態と消費電力を低減できる省エネ状態とを含む複数の機器状態のいずれかへの移行が可能な電子機器を制御するコンピュータに、上記省エネ状態時には、上記負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段にのみ、上記低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させ、上記動作状態時には、上記常時電力が必要な負荷手段に、上記低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させると共に、その負荷手段への不足する電力を上記高負荷対応の電力供給手段によって補充させ、当該電子機器を起動する起動状態時には、上記低負荷対応の電力供給手段をオンにして上記常時電力が必要な負荷手段のうちの一部の負荷手段にのみ電力を供給させた後、上記高負荷対応の電力供給手段をオンにして上記常時電力が必要な負荷手段のうちの残りの負荷手段にも電力を供給させる電力制御機能を実現させるためのプログラムである。
（１４）（１３）のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、電子機器が、待機時（省エネ時）には、複数の負荷手段のうちの常時電力が必要な負荷手段にのみ、低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させ、動作時には、常時電力が必要な負荷手段に、低負荷対応の電力供給手段によって電力を供給させると共に、その負荷手段への不足する電力を高負荷対応の電力供給手段によって補充させることにより、低負荷対応の電力供給手段でカバーする負荷容量の範囲を狭くすることができるため、動作時（高負荷時）と待機時（低負荷時）との電源効率の高効率化を両立することができる。また、電源投入時（起動時）に、部分的に電源起動を遅らせることにより、起動時の最大電力の低減を狙うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明による画像形成装置の第１実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】ＰＳＵの「１コンバータ方式（従来）」，「２コンバータ方式（従来）」，「２コンバータ補充方式」による電源効率の一例を示す波形図である。
【図３】図１のＰＳＵ１７，メインコントローラ４，エンジンコントローラ３，ＦＡＸコントローラ２１のＯＮ／ＯＦＦ状態と消費電力との関係の一例を示すタイミング図である。
【図４】この発明による画像形成装置の第２実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図４に示したＭＦＰ１００における電源供給状態の説明に供する説明図である。
【００２２】
【図６】この発明による画像形成装置の第３実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図７】図６のメインコントローラ４への入力電圧と省エネ専用コンバータ１９の出力電圧と高負荷対応コンバータ２０の出力電圧との関係の一例を示す波形図である。
【図８】図６のＰＳＵ１７およびメインコントローラ４の動作タイミングの一例を示すタイミング図である。
【図９】この発明による画像形成装置の第４実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９のメインコントローラ４′への入力電圧と省エネ専用コンバータ１９の出力電圧と高負荷対応コンバータ２０の出力電圧との関係の一例を示す波形図である。
【００２３】
【図１１】図９のＰＳＵ１７０およびメインコントローラ４′の動作タイミングの一例を示すタイミング図である
【図１２】この発明による画像形成装置の第４実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示したＭＦＰ４００における具体的な状態遷移と電源効率の説明に供する説明図である。
【図１４】図１２のＰＳＵ１８０による電源効率の一例を示す波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
この発明の実施形態では、電子機器の省エネモード（待機状態）時の電源効率の向上に際して、以下の特徴を有する。つまり、動作状態時（高負荷時）に、低負荷対応の電力供給手段である省エネ専用コンバータで生成される電力に対して、高負荷対応の電力供給手段である通常コンバータで生成する電力を補充することにより、省エネ専用コンバータでカバーする負荷容量の範囲を狭くできるため、動作状態時（高負荷時）と省エネモード時（低負荷時）との電源効率の高効率化を両立させることが特徴になっている。
そこで、その特徴について、以下で詳細に説明する。
【００２５】
〔第１実施形態〕
図１は、この発明による画像形成装置の第１実施形態であるＭＦＰ（デジタル複合機）のハードウェア構成例を示すブロック図である。
このＭＦＰ１は、大別すると、エンジン部（エンジンコントローラ３を含む）と、メインコントローラ４およびＦＡＸ（ファクシミリ）コントローラ２１とによって構成される。それらのうち、駆動系の各部（エンジン部内のエンジンコントローラ３を除く各部）および制御系の各部（エンジンコントローラ３，メインコントローラ４，ＦＡＸコントローラ２１内の各部）が、電力が必要な複数の負荷手段に相当する。
【００２６】
エンジン部は、例えば図１に示すように、ＭＦＰ１（以下「機器」ともいう）全体に電力を供給するＰＳＵ（Power Supply Unit）１７、当該エンジン部を制御するエンジンコントローラ３、およびモータ７，ファン８，定着ユニット（以下「定着部」ともいう）２等のエンジン制御対象によって構成されている。
このエンジン部は、上述した定着部２等のエンジン制御対象により、プリンタ部（画像形成部）およびスキャナ部（画像読取部）を構成し、それらによってスキャン動作，プリント動作，コピー動作を選択的に行うことができる。
【００２７】
スキャナ部は、原稿をスキャンして原稿の画像データを読み取る画像読取手段である。
プリンタ部は、スキャナ部によって読み取った画像データあるいはＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のホスト装置から受信したデータに基づいて、電子写真方式を用いた画像形成プロセスにより転写紙（他の記録媒体でもよい）上に画像形成を行う画像形成手段である。なお、ホスト装置から受信したデータが画像形成用の画像データでなく、文字コードや描画データであれば、それらはメインコントローラ４によって画像形成用の画像データに変換される。
【００２８】
スキャン動作とは、スキャナ部によって原稿の画像データを読み取ってメモリに蓄積する動作をいう。プリント動作とは、ホスト装置からデータを受信し、そのデータによって画像形成を行う動作をいう。コピー動作とは、スキャナ部によって原稿の画像データを読み取り、その画像データによって画像形成を行う動作をいう。
ここで、プリンタ部の構成およびそれによる電子写真方式を用いた一連の画像形成プロセスの一例について、簡単に説明しておく。
【００２９】
プリンタ部は、上述した定着部２等の他に、像担持体であるドラム状又はベルト状の感光体を備え、その周囲には帯電部，露光部，現像部，転写部からなる作像プロセス部を備えている。
このように構成されたプリンタ部では、副走査方向に回動する感光体の表面を帯電部で均一に帯電し、その表面を露光部から出射される画像データに応じて変調された光ビームの主走査方向（副走査方向と直交する方向）への走査により露光して静電潜像を形成する。
【００３０】
そして、その静電潜像を現像部からのトナーで現像してトナー画像とし、給紙部から給紙された転写紙に転写部で直接転写するか、ベルト状又ドラム状の中間転写体上に転写した後、給紙部からから給紙された転写紙に転写する。その後、トナー画像が転写された転写紙を定着部へ搬送して定着処理を行わせる。
定着部２は、加熱定着方式を用いたものであり、搬送されてくる転写紙上のトナー画像を定着ヒータ６（加熱手段）が内蔵されている定着ローラ（定着手段）により加熱圧着して定着させる。
【００３１】
この定着部２では、定着ローラの表面温度である定着温度を検知する定着温度検知手段である温度センサ５を備えており、その温度センサ５による検知結果（検知温度）に応じてエンジンコントローラ３が定着ヒータ６のＯＮ／ＯＦＦ（定着ヒータ６への通電のＯＮ／ＯＦＦ）制御を行うことにより、定着温度を目標温度に一致させる定着制御が行われている。
なお、電磁誘導発熱層を内包する定着ローラと、その電磁誘導発熱層を発熱させるための電磁誘導手段であるＩＨコイルユニットとを備えた定着部を使用することもできる。
【００３２】
ＰＳＵ１７は、複数の負荷手段に電力を供給する電力供給手段であり、ＡＣスイッチ（ＡＣＳＷ）１８により、ＡＣ商用電源（以下単に「ＡＣ電源」という）からの供給電力による各部への電力供給のＯＮ／ＯＦＦ（以下単に「電源のＯＮ／ＯＦＦ」ともいう）制御を行う。ＡＣスイッチ１８は、ロッカスイッチの使用により、メカニカルに、ユーザが直接操作できるという特長がある。
ＰＳＵ１７は、ＡＣスイッチ１８のＯＮによって電源ＯＮとなった場合、定着ユニット２および内部の各コンバータに対して、ＡＣ電源（ＡＣ電力）を供給する。なお、定着ユニット２に供給するＡＣ電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を、ＰＳＵ１７で実施する場合もある。
【００３３】
ＰＳＵ１７は、高負荷対応の電力供給手段である高負荷対応コンバータ２０と、低負荷対応の電力供給手段である省エネ専用コンバータ１９とを備え、その各コンバータ２０，１９によってそれぞれＡＣ電源をＤＣ電源（ＤＣ電力）に変換させ、モータ７およびファン８に対しては１２Ｖ，２４Ｖ等のＤＣ電源を、制御系に対しては５Ｖ，３．３Ｖ等のＤＣ電源をそれぞれ生成して供給する。
【００３４】
エンジンコントローラ３は、エンジン部を制御するものであり、ＣＰＵ９およびＩ／Ｏ制御ＩＣ１０等からなる。そして、ＣＰＵ９が、内蔵ＲＯＭ（他のＲＯＭ等の記憶手段でもよい）に記憶されているプログラムを実行し、Ｉ／Ｏ制御ＩＣ１０を介してモータ７およびファン８等の駆動系のＯＮ／ＯＦＦ（駆動系への通電のＯＮ／ＯＦＦ）制御を行う。また、定着ユニット２内の温度センサ５からの検知温度を示す温度情報に基づいて、上述したように定着ヒータ６のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことにより、定着制御を行う。
【００３５】
メインコントローラ４は、機器全体を統括的に制御するメイン制御手段であり、ＣＰＵ１１，制御ＩＣ１２，ＲＯＭ１４，ＲＡＭ１５，省エネコントローラ１３，およびI／Ｆ（インタフェース）部１６からなる。
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１４（他のＲＯＭ等の記憶手段でもよい）に記憶されているプログラムを実行し、制御ＩＣ１２および省エネコントローラ１３等を使用することにより、機器システム制御，インタフェース制御，および省エネ制御を行う。
【００３６】
制御ＩＣ１２は、エンジンコントローラ３およびＦＡＸコントローラ２１とのインタフェースと、メモリ関連のインタフェースとを備える。
ＲＯＭ１４には、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや、各種固定データが記憶されている。
ＲＡＭ１５は、機器管理データを保存し、動作状態に合わせて情報を更新する。このＲＡＭ１５に、ＲＯＭ１４と同様のデータを記憶することもできる。
I／Ｆ部１６は、外部のホスト装置と通信するホストI／Ｆ（通信手段）であり、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）あるいはＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク用のI／Ｆである。
【００３７】
省エネコントローラ１３は、省エネを実現するための省エネ制御を行う。この省エネコントローラ１３がＰＳＵ１７と共に、この発明に関わる電力制御手段としての機能を果す。
ＦＡＸコントローラ２１は、ＦＡＸ送受信を制御するものであり、通信コントローラ２２およびI／Ｆ部２３からなる。
通信コントローラ２２は、電話回線（公衆回線）と接続するＩ／Ｆ部２３を用いて、外部とＦＡＸ通信を行う。
【００３８】
ここで、通常モード時には、高負荷対応コンバータ２０および省エネ専用コンバータ１９が共にＯＮ状態を保持するため、図１に斜線を施して示している通常モード時のみ電力が必要なエンジンコントローラ３を含むエンジン部内の負荷手段およびメインコントローラ４内の負荷手段は高負荷対応コンバータ２０が、図１に斜線を施さないで示している常時電力が必要なメインコントローラ４内の負荷手段およびＦＡＸコントローラ２１内の負荷手段は省エネ専用コンバータ１９がそれぞれ電力（ＤＣ電源）を供給するが、常時電力が必要な負荷手段への不足する電力は、高負荷対応コンバータ２０から省エネ専用コンバータ１９の出力電源系統に電力を供給することによって補充する。省エネモード時には、高負荷対応コンバータ２０が省エネコントローラ１３からのレディ信号の出力停止によってＯＦＦ状態となるため、常時電力が必要な負荷手段にのみ省エネ専用コンバータ１９が電力を供給する。
【００３９】
すなわち、図１に斜線を施さないで示しているメインコントローラ４内の省エネコントローラ１３，ＲＡＭ１５，およびI／Ｆ部１６、ＦＡＸコントローラ２１内の通信コントローラ２２およびＩ／Ｆ部２３は、常時電力が必要な負荷手段であるため、機器の起動後は常時ＯＮ状態を保持する省エネ専用コンバータ１９から電力が供給され、他の各部（ＰＳＵ１７内の高負荷対応コンバータ２０を含む）は通常モード時のみ電力が必要な負荷手段（常時電力が必要な負荷手段以外の負荷手段）であるため、省エネモード時はＯＦＦ状態となる高負荷対応コンバータ２０から電力が供給されなくなる。I／Ｆ部１６からの指示（プリント命令等）で、省エネモード（省エネ状態）から通常モード（動作状態）に復帰する。
【００４０】
省エネ専用コンバータ１９は、電源効率を向上することを狙い、最大電流値を小さくしている。そのため、省エネモードから通常モードへの復帰時に、省エネ専用コンバータ１９による電力供給だけでは、メインコントローラ４の動作中の電力（特にＲＡＭ１５の消費電力の増分）をカバーできないため、高負荷対応コンバータ２０が、省エネ専用コンバータ１９の出力電源系統に不足する電力を補充する。
【００４１】
なお、図示は省略しているが、省エネ専用コンバータ１９から高負荷対応コンバータ２０の出力電源系統へ電力供給が行われない（つまり電流が流れない）ように、ダイオードを含む回路を使用する必要がある。あるいは、ダイオードおよびＦＥＴ等のトランジスタを含む回路を使用し、そのトランジスタのＯＮ／ＯＦＦを省エネコントローラ１３が制御することにより、通常モード時にのみ高負荷対応コンバータ２０から省エネ専用コンバータ１９の出力電源系統への電力補充を行わせ、省エネ専用コンバータ１９から高負荷対応コンバータ２０の出力電源系統への電力供給を確実に防止することもできる。
【００４２】
また、高負荷対応コンバータ２０から省エネ専用コンバータ１９の出力電源系統への電力補充ではなく、省エネコントローラ１３が省エネ専用コンバータ１９をＯＦＦ状態にして、省エネ専用コンバータ１９からの電力供給を停止させ、高負荷対応コンバータ２０からの電力供給に切り替えることもできる。
さらに、省エネコントローラ１３を削除し、ＣＰＵ１１に常時電力が供給されるようにし、そのＣＰＵ１１がプログラムを実行することにより、省エネコントローラ１３の機能を果すようにすることも可能である。
【００４３】
図２は、ＰＳＵの「１コンバータ方式（従来）」，「２コンバータ方式（従来）」，「２コンバータ補充方式」による電源効率の一例を示す波形図である。
一般的に、消費電力により電源効率は変化し、且つ機器の最大電流値を増大させないために、消費電力：大のポイントで、電源効率：大となるようにセッティング（設定）を行っている。
「１コンバータ方式（従来）」では、ＰＳＵがコンバータを１つしか備えていないため、１つのコンバータで動作時（通常モード時）と省エネモード時の電力供給を行わなければならず、カバー範囲が広いため、例えば図２の（ａ）に示すように、省エネモード時に電源効率が低下してしまう。
【００４４】
そこで、２コンバータ方式（従来）にて、例えば図２の（ｂ）に示すように、省エネモード時の電源効率を改善させている。そのことを図１によって説明すると、高負荷対応コンバータ（高負荷対応ＣＮＶ）２０の他に、省エネ専用コンバータ（省エネＣＮＶ）１９を設けて、省エネモード時にメインコントローラ４内の省エネコントローラ１３，ＲＡＭ１５，およびI／Ｆ部１６、ＦＡＸコントローラ２１内の通信コントローラ２２およびＩ／Ｆ部２３のみに電源（電力）を供給することにより、最大電流を低くしているため、省エネ専用コンバータ１９で供給する電源範囲を小さくでき、電源効率の向上が計られている。
【００４５】
しかし、省エネモード時に電源供給する制御系ブロック（図１に斜線を施していない負荷手段）の最大電流が、動作時（通常モード時）の機能アップ等（メモリ容量アップ）の背景から横ばいであるなかで、省エネモード時の低電力技術が進歩し、２コンバータ方式においても、省エネモード時の電源効率が低下してしまっている。
そこで、この第１実施形態における「２コンバータ補充方式」では、図１でも説明した通り、動作時（負荷大時）に、省エネ専用コンバータ１９の出力電源系統に不足する電力を高負荷対応コンバータ２０から補充させる（又は高負荷対応コンバータ２０からの電源供給に切り替える）。これにより、省エネ専用コンバータ１９で供給する最大消費電力を低減することができ、電力供給範囲を絞れるので、例えば図２の（ｃ）に示すように、電源効率の高効率化が狙える。
【００４６】
図３は、図１のＰＳＵ１７（各コンバータ１９，２０），メインコントローラ４，エンジンコントローラ３，ＦＡＸコントローラ２１のＯＮ／ＯＦＦ状態と消費電力との関係の一例を示すタイミングチャートである。
図１に示したＭＦＰ１では、機器の起動時に、ＰＳＵ１７が、例えば図３に示すように、省エネ専用コンバータ１９（省エネＣＮＶ）をＯＮ状態にし、省エネコントローラ１３（省エネＣＴＬ）を含む省エネ時に（つまり常時）電力が必要な制御系ブロック（負荷手段）に電力を供給させる。このとき、省エネ専用コンバータ１９の最大電流値は小さいため、電力供給を受けること（電源ＯＮ）で起動した省エネコントローラ１３は、ＦＡＸコントローラ２１内の通信コントローラ２２（通信ＣＴＬ）等の省エネモード時に電力が必要な他の制御系ブロックの起動を遅らせる。そのため、その制御系ブロックでは電力消費は行われない。
【００４７】
その後、予め設定された遅延時間が経過すると、省エネコントローラ１３が、省エネモード時に電力が必要な他の制御系ブロックへレディ信号（起動信号）を出力すると共に、高負荷対応コンバータ２０へもレディ信号を出力して高負荷対応コンバータ２０をＯＮ状態にし、エンジン部を構成するエンジンコントローラ３（ＣＰＵ９を含む制御系ブロック）およびモータ７，ファン８を含む動作時のみ電力が必要な駆動系ブロックや、メインコントローラ４内のＣＰＵ１１を含む動作時のみ電力が必要な制御系ブロックに高負荷対応コンバータ２０によって電力を供給させる。
【００４８】
同時に、ＦＡＸコントローラ２１内の通信コントローラ２２（通信ＣＴＬ）を含む常時電力が必要な制御系ブロックへの不足する電力を高負荷対応コンバータ２０によって補充させる。それによって、通信コントローラ２２はレディ信号によって起動でき、電力を消費する。
したがって、動作状態（通常モード）に移行することになる。但し、起動直後の動作状態は、直ちにコピー動作，スキャン動作，プリント動作等の各動作を選択的に行うことが可能なスタンバイ状態（スタンバイモード）であり、待機状態（省エネ状態）とは区別している。
【００４９】
そして、動作モードに移行した後、予め設定された規定時間が経過しても、プリント命令等の動作要求がない場合には、エンジン部やメインコントローラ４内のＣＰＵ１１等の動作は不要なため、待機状態である省エネモードへ移行する。
省エネモードに移行すると、省エネコントローラ１３が、高負荷対応コンバータ２０へのレディ信号の出力を停止して高負荷対応コンバータ２０をＯＦＦ状態にする。それによって、省エネ専用コンバータ１９のみから電力供給が行われる。
【００５０】
ここで、先にも説明したが、省エネ専用コンバータ１９の電源効率を上げるためには、供給する最大電力（最大電流）の低減がポイントとなる。省エネモード時は、クロックストップや部分的な電源ＯＦＦ（電力供給停止）等によって低電力な状態にできるが、機器の電源投入時（起動時）は、制御が難しく、一般的に省エネモード時より高い消費電力となる。そこで、電源投入時に、部分的に電源起動を遅らせることにより、起動時の最大電力の低減を狙うことができる。
【００５１】
〔第２実施形態〕
図４はこの発明による画像形成装置の第２実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図であり、図１と同じ部分には同一符号を付している。
図５は、そのＭＦＰ１００における電源供給状態の説明に供する説明図である。
先にも説明したが、省エネ専用コンバータ１９の電源効率を上げるためには、供給する最大電力の低減がポイントとなる。
【００５２】
そこで、この第２実施形態におけるＭＦＰ１００では、前述した省エネモードを消費電力を最も低減できる第１の省エネモードとし、搭載率の低いオプションの接続（装着）時には、その接続をＦＡＸコントローラ２１′内の通信コントローラ２２が検知して、その旨を省エネコントローラ１３へ通知するため、その通知を受けた省エネコントローラ１３が、高負荷対応コンバータ２０のＯＮ状態を保持する、第１の省エネモードよりも消費電力が少し高め（比較的高め）の第２の省エネモードまで移行させる。よって、通信コントローラ２２がオプション検知手段としての機能を、省エネコントローラ１３が省エネ状態切替手段としての機能をそれぞれ果す。
【００５３】
このＭＦＰ１００では、ＦＡＸの孫オプション（ＦＡＸオプション）２４を追加した場合を例としている。ＦＡＸオプション２４がない場合は、図１〜図３で説明した通りなので、説明を省略する。ＦＡＸオプション２４の追加時は、ＰＳＵ１７０内の省エネ専用コンバータ１９では、第２の省エネモードに最大電力をカバーできないため、省エネコントローラ１３が高負荷対応コンバータ２０へのレディ信号の出力を停止しないことにより、高負荷対応コンバータ２０をＯＦＦ状態にしない。
【００５４】
そのため、メインコントローラ４のＣＰＵ１１もＯＮ状態を保持するが、省エネコントローラ１３はスイッチ部３０をオフにしてエンジン部への電力供給は停止させる。
なお、第２の省エネモード時に、省エネ専用コンバータ１９をＯＦＦ状態にして、高負荷対応コンバータ２０のみによって必要な制御系ブロックに電力を供給可能にすることもできる。
【００５５】
ここで、追加のオプションの搭載率を３％とすると、例えば図５に示すように、追加のオプションに合わせて、省エネ専用コンバータ１９の電源供給範囲を広げる（ＭＡＸ容量拡大方式）よりは、オプションなしで省エネ専用コンバータ１９を最適化する（ＭＡＸ容量を変更しない）方が、トータル（ここでは平均比較）で、消費電力量を低減できる。
【００５６】
なお、この第２実施形態では、オプションの追加により、第２の省エネモードに移行して高負荷対応コンバータ２０のＯＮ状態を保持するようにしたが、オプションの装着品種（種類）を検知し、その検知の結果、追加オプションの品種によっては消費電力が低く、高負荷対応コンバータ２０のＯＮ状態を保持する必要がなければ、第１の省エネモードに移行して高負荷対応コンバータ２０をＯＦＦ状態にすることもできる。また、メインコントローラ４のＩ／Ｆ部１６として使用（接続）するＩ／Ｆの品種によっても、同様の制御を行うことが可能である。例えば、ＵＳＢ用のＩ／Ｆが使用されている場合には第１の省エネモードへ、ネットワーク用のＩ／Ｆが使用されている場合には第２の省エネモードへの移行に切り替える。この場合、省エネコントローラ１３がＩ／Ｆ品種検知手段としての機能を果す。
【００５７】
〔第３実施形態〕
図６はこの発明による画像形成装置の第３実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図であり、図４と同じ部分には同一符号を付している。なお、図示の都合上、ＦＡＸコントローラ２１′の図示は省略している。
図７は、図６のメインコントローラ４への入力電圧と省エネ専用コンバータ１９の出力電圧と高負荷対応コンバータ２０の出力電圧との関係の一例を示す波形図である。
図８は、図６のＰＳＵ１７０およびメインコントローラ４の動作タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【００５８】
図６の省エネ専用コンバータ１９と高負荷対応コンバータ２０の出力電圧が、同電位の場合、メインコントローラ４内の省エネコントローラ１３は、メインコントローラ４に供給される電源電圧から高負荷対応コンバータ２０の安定状態を認識できない。これは、省エネ専用コンバータ１９が予めＯＮ状態の中で高負荷対応コンバータ２０がＯＮ状態になるが、例えば図７に示すように、各コンバータ１９，２０の出力電位が同じため、メインコントローラ４に供給される電源電圧に、その変化が表れないためである。
【００５９】
そこで、この第３実施形態のＭＦＰ２００では、ＰＳＵ１７０側から高負荷対応コンバータ２０の出力電圧の状態が安定した旨をメインコントローラ４内の省エネコントローラ１３へ通知する。この通知は、高負荷対応コンバータ２０内部のフィードバック回路部が高負荷対応コンバータ２０の出力電圧の状態を検知することによって行うことができる。よって、高負荷対応コンバータ２０内部のフィードバック回路部が、状態検知通知手段に相当するものである。
【００６０】
省エネコントローラ１３は、例えば図８に示すように、ＰＳＵ１７０から高負荷対応コンバータ２０の出力電圧の状態が安定した旨の通知を受ける（状態通知信号が安定状態を示すハイレベル“Ｈ”になる）と、メインコントローラ４内部のＣＰＵ１１を含む動作モード時のみ電力が必要な制御系ブロックをＯＮ状態にする。また、高負荷対応コンバータ２０をＯＦＦ状態にする場合には、省エネコントローラ１３が、ＣＰＵ１１をＯＦＦ状態にしてから高負荷対応コンバータ２０をＯＦＦ状態にする。
【００６１】
〔第４実施形態〕
図９はこの発明による画像形成装置の第４実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図であり、図６と同じ部分には同一符号を付している。
図１０は、図９のメインコントローラ４′への入力電圧と省エネ専用コンバータ１９の出力電圧と高負荷対応コンバータ２０の出力電圧との関係の一例を示す波形図である。
図１１は、図９のＰＳＵ１７０およびメインコントローラ４′の動作タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【００６２】
図９の省エネ専用コンバータ１９と高負荷対応コンバータ２０の出力電圧が、同電位でない場合、メインコントローラ４′にて、高負荷対応コンバータ２０のＯＮ／ＯＦＦ状態の検知が可能である。これは、省エネ専用コンバータ１９が予めＯＮ状態の中で高負荷対応コンバータ２０がＯＮ状態になると、例えば図１０に示すように、そのタイミングで、メインコントローラ４に供給する電源電圧（入力電圧）が変化するためである。
【００６３】
そこで、第４実施形態のＭＦＰ３００では、メインコントローラ４′に電源電圧の変化を検知してその旨を省エネコントローラ１３へ通知する検知回路４０を設けている。例えば、電源電圧が５Ｖの場合には高負荷対応コンバータ２０の出力電圧が５Ｖなので、高負荷対応コンバータ２０がＯＮ状態、電源電圧が３．３Ｖの場合には省エネ専用コンバータ１９の出力電圧が３．３Ｖなので、高負荷対応コンバータ２０がＯＦＦ状態であると仮定した場合、電源電圧が３．３Ｖから５Ｖに変化した場合に、その変化を検知回路４０が検知することができる。よって、検知回路４０が、省エネコントローラ１３と共に、状態検知通知手段としての機能を果すことができる。
【００６４】
省エネコントローラ１３は、例えば図１０に示したように、メインコントローラ４′の電源電圧が変化すると、その変化した旨の通知を検知回路４０から受ける。なお、この例では、検知回路４０が、変化した電源電圧の状態が安定した場合に、その旨を通知するものとするが、その安定を省エネコントローラ１３で判断するようにしても良い。
省エネコントローラ１３は、例えば図１１に示すように、メインコントローラ４′の電源電圧（入力電圧）が変化し、検知回路４０から変化した電源電圧の状態が安定した旨の通知を受ける（状態通知信号が安定状態を示すハイレベル“Ｈ”になる）と、メインコントローラ４′内部のＣＰＵ１１を含む動作モード時のみ電力が必要な制御系ブロックをＯＮ状態にする。また、高負荷対応コンバータ２０をＯＦＦ状態にする場合には、省エネコントローラ１３が、ＣＰＵ１１をＯＦＦ状態にしてから高負荷対応コンバータ２０をＯＦＦ状態にする。
【００６５】
〔第５実施形態〕
図１２はこの発明による画像形成装置の第５実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図であり、図４と同じ部分には同一符号を付している。
ＭＦＰは、様々なオプション構成、つまり複数品種のオプションの接続が可能であり、特に、ＦＡＸを含めたＩ／Ｆ系オプションが接続された場合、省エネモード時も、電力供給が必要となる。
【００６６】
しかし、図４によって説明したように高負荷対応コンバータ２０を省エネモード時にＯＮ状態とする方法では、高負荷対応コンバータ２０でカバーする電力範囲が広くなり、どうしても、電源効率は低下し、省エネモード時の低電力化へつながらない。
そこで、第５実施形態のＭＦＰ４００では、新たな省エネ専用コンバータ５０を追加し、省エネ専用コンバータ１９でカバーできないオプション類が接続された場合には、省エネ専用コンバータ５０をＯＮ状態に制御する。また、標準構成のように、省エネ専用コンバータ１９のみで対応可能な場合には、省エネ専用コンバータ５０をＯＦＦ状態にし、低電力化を計る。
【００６７】
上記制御について、もう少し具体的に説明する。
図１３は、図１２に示したＭＦＰ４００における具体的な状態遷移と電源効率の説明に供する説明図である。
図１４は、図１２のＰＳＵ１８０による電源効率の一例を示す波形図である。
このＭＦＰ４００では、省エネコントローラ１３が、起動直後にスタンバイモード（起動直後の動作モード）に移行し、全てのコンバータ、つまり高負荷対応コンバータ２０，省エネ専用コンバータ１９，５０をＯＮ状態にする。それによって、直ちにコピー動作，スキャン動作，プリント動作等の各動作を選択的に行うことができる。
【００６８】
また、ＭＦＰ４００では、省エネモードとして、第２実施形態と同様に、消費電力を最も低減できる第１の省エネモードと、第１の省エネモードよりも消費電力が比較的高めの第２の省エネモードとを有しており、標準構成の場合には、前述した適切なタイミングで第１の省エネモードへ移行して、省エネ専用コンバータ１９のみをＯＮ状態にする。それによって、図１２に斜線を施さないで示している常時電力が必要なメインコントローラ４内の負荷手段およびＦＡＸコントローラ２１′内の負荷手段が省エネ専用コンバータ１９によって電力が供給される。
【００６９】
また、オプション等が接続されている場合には、第２の省エネモードに移行して、省エネ専用コンバータ１９，５０をＯＮ状態にする。それによって、常時電力が必要なメインコントローラ４内の負荷手段およびＦＡＸコントローラ２１′内の負荷手段が省エネ専用コンバータ１９，５０によって電力が供給される。
よって、図１４に示すように、第１又は第２の省エネモード時には、破線で示すポジションでなく、実線で示すポジションで、電源効率を維持することができる。
【００７０】
一方、動作モード時には、高負荷対応コンバータ２０および省エネ専用コンバータ１９が共にＯＮ状態となり、図１２に斜線を施して示している動作モード時のみ電力が必要なエンジンコントローラ３を含むエンジン部内の負荷手段およびメインコントローラ４内の負荷手段は高負荷対応コンバータ２０が、図１２に斜線を施さないで示している常時電力が必要なメインコントローラ４内の負荷手段およびＦＡＸコントローラ２１′内の負荷手段は省エネ専用コンバータ１９がそれぞれ電力を供給するが、常時電力が必要な負荷手段への不足する電力は他の省エネ専用コンバータ５０が補充する。
【００７１】
なお、接続するオプションやＩ／Ｆの種類（品種）によっても、第１の省エネモード又は第２の省エネモードへの移行に切り替えることは可能である。例えば、Ｉ／Ｆ部１６としてＵＳＢ用のＩ／Ｆが接続されている場合には第１の省エネモードへ、ネットワーク用のＩ／Ｆが接続されている場合には第２の省エネモードへの移行に切り替える。よって、通信コントローラ２２がオプション検知手段としての機能を、省エネコントローラ１３が省エネ状態切替手段およびＩ／Ｆ品種検知手段としての機能をそれぞれ果す。
【００７２】
また、この実施形態では、省エネ専用コンバータを２つ備えたが、３つ以上備えることもでき、標準構成等の場合には、第１の省エネモードに移行して予め決められた所定の省エネ専用コンバータを、オプション等が接続された場合、又は接続するオプションやＩ／Ｆの種類によっては、第２の省エネモードに移行して所定の省エネ専用コンバータと他の１つ又は２つ以上の省エネ専用コンバータをＯＮ状態にすることもできる。
【００７３】
以上、この発明をデジタル複合機に適用した実施形態について説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、デジタル複写機，ファクシミリ装置，プリンタ等の他の画像形成装置には勿論、家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム，ＡＶ機器，遊戯機器や、コンピュータ等も含め、各種電子機器に適用可能である。
【００７４】
〔この発明に関わるプログラム〕
このプログラムは、電子機器を制御するコンピュータであるＣＰＵに、この発明に関わる電力制御手段等の各手段としての機能を実現させるためのプログラムであり、このようなプログラムをＣＰＵに実行させることにより、上述したような作用効果を得ることができる。
【００７５】
このようなプログラムは、はじめから電子機器に備えるＲＯＭ、あるいは不揮発性メモリ（フラッシュＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等）、あるいはＨＤＤなどの記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ、あるいはメモリカード，フレキシブルディスク，ＭＯ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，又はＤＶＤ−ＲＡＭ等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムを電子機器にインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそれらの記録媒体からこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、動作時（高負荷時）と待機時（低負荷時）との電源効率の高効率化を両立することができる。したがって、高電源効率を実現できる電子機器を提供することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１，１００，２００，３００，４００：ＭＦＰ    ２：定着ユニット
３：エンジンコントローラ    ４，４′：メインコントローラ    ５：温度センサ
６：定着ヒータ    ７：モータ    ８：ファン    ９，１１：ＣＰＵ
１０：Ｉ／Ｏ制御ＩＣ    １２：制御ＩＣ    １３：省エネコントローラ
１４：ＲＯＭ    １５：ＲＡＭ    １６，２３：I／Ｆ部
１７，１７０，１８０：ＰＳＵ    １８：ＡＣＳＷ
１９，５０：省エネ専用コンバータ    ２０：高負荷対応コンバータ
２１，２１′：ＦＡＸコントローラ    ３０：スイッチ部    ４０：検知回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００２−０１０４９２号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１４５９号公報
【図１】
0005533211.tif 000002
【図２】
0005533211.tif 000003
【図３】
0005533211.tif 000004
【図４】
0005533211.tif 000005
【図５】
0005533211.tif 000006
【図６】
0005533211.tif 000007
【図７】
0005533211.tif 000008
【図８】
0005533211.tif 000009
【図９】
0005533211.tif 000010
【図１０】
0005533211.tif 000011
【図１１】
0005533211.tif 000012
【図１２】
0005533211.tif 000013
【図１３】
0005533211.tif 000014
【図１４】
0005533211.tif 000015