(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分と、融点４５〜６０℃の脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び融点６５〜７５℃の脂肪酸多価アルコールエステル（２）の非イオン性界面活性剤とを含み、
前記ゴム成分１００質量％中の天然ゴムの含有量が５５質量％以上であるタイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
前記ゴム成分が天然ゴム又はジエン系合成ゴムを含み、
該ゴム成分１００質量部に対して、前記脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び（２）の合計含有量が０．１〜１０質量部である請求項１記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び（２）は、ソルビトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル又はトリメチロールプロパン脂肪酸エステルである請求項１又は２に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項４】
トレッド用ゴム組成物として用いられる請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製したトラック・バス用タイヤ。
【請求項６】
ゴム成分と、融点４５〜６０℃の脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び融点６５〜７５℃の脂肪酸多価アルコールエステル（２）の非イオン性界面活性剤とを含むタイヤ用ゴム組成物を用いて作製したトラック・バス用タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物、及びこれを用いたトラック・バス用タイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤは走行中に発生する熱や空気中のオゾン、酸素、紫外線などによって劣化することが知られており、近年、工業化などの影響によりオゾン量は増加傾向にある。そのため、耐オゾン性を一層改善してゴムの劣化を抑制し、タイヤを長寿命化することが要求されている。
【０００３】
耐オゾン性を高める方法として、老化防止剤やワックスなどを配合する方法が知られているが、かかる方法では老化防止剤及びワックスが、タイヤ表面に移行し、タイヤの美観を損ねてしまう。このような美観の悪化は、サイドウォールにおいて特に問題となるが、トレッドにおいても走行頻度が少ない車両などでは問題となる。
【０００４】
特許文献１では、アミン系老化防止剤とチオウレア系老化防止剤を併用し、耐オゾン性、外観性（耐変色性）を向上したゴム組成物が開示されている。しかし、これらの性能を向上する点については、未だ改善の余地がある。また、トラック・バスなどに用いられるタイヤには、耐チップカット性などの破壊特性も重視されるが、このような性能の検討もなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−６２１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決し、耐オゾン性を改善でき、ゴム表面の変色（白色化、茶色化）を抑制できるタイヤ用ゴム組成物、及びこれを用いたトラック・バス用タイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ゴム成分と、融点４５〜６０℃の脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び融点６５〜７５℃の脂肪酸多価アルコールエステル（２）の非イオン性界面活性剤とを含むタイヤ用ゴム組成物に関する。ここで、上記ゴム成分１００質量％中の天然ゴムの含有量が５５質量％以上であることが好ましい。
【０００８】
上記ゴム成分が天然ゴム又はジエン系合成ゴムを含み、該ゴム成分１００質量部に対して、上記脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び（２）の合計含有量が０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【０００９】
上記脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び（２）は、ソルビトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル又はトリメチロールプロパン脂肪酸エステルであることが好ましい。
【００１０】
上記ゴム組成物は、トレッド用ゴム組成物として用いられることが好ましい。
【００１１】
本発明はまた、上記ゴム組成物を用いて作製したトラック・バス用タイヤに関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、それぞれ特定の融点を持つ脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び（２）の非イオン性界面活性剤を含むタイヤ用ゴム組成物であるので、耐オゾン性を改善でき、ゴム表面の変色（白色化、茶色化）を抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、ゴム成分と、融点４５〜６０℃の脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び融点６５〜７５℃の脂肪酸多価アルコールエステル（２）の非イオン性界面活性剤とを含む。融点の異なる脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び（２）を併用すると、ゴム成分などのポリマー基質を移動する速度がそれぞれ異なるため、耐オゾン性を相乗的に改善できる。更に、これらの併用によりゴム表面に非イオン性界面活性剤の被膜が形成されることで、老化防止剤やワックスが遮蔽され、大気に対する暴露の影響が和らげられるため、老化防止剤やワックスを使用した場合であってもゴム表面の変色（白色化、茶色化）も顕著に抑制できる。
【００１４】
脂肪酸多価アルコールエステル（１）の融点は４５〜６０℃であるが、下限は４６℃以上、上限は５５℃以下であることが好ましい。４５℃未満であると、ポリマー基質を移動する速度が速く、ポリマー基質での残存量が少なくなり、耐オゾン性、耐変色性を充分に改善できない傾向がある。６０℃を超えると、上記エステル（２）との融点差が小さくなるため、耐オゾン性、耐変色性を充分に改善できない傾向がある。
【００１５】
脂肪酸多価アルコールエステル（２）の融点は６５〜７５℃であるが、下限は６８℃以上、上限は７３℃以下であることが好ましい。６５℃未満であると、上記エステル（１）との融点差が小さくなるため、耐オゾン性、耐変色性を充分に改善できない傾向がある。７５℃を超えると、ポリマー基質を移動する速度が遅く、ゴム表面に被膜が形成されにくくなり、耐オゾン性、耐変色性を充分に改善できない傾向がある。
【００１６】
脂肪酸多価アルコールエステル（２）の融点−脂肪酸多価アルコールエステル（１）の融点≧１０℃の関係を満たすことが好ましく、≧１５℃の関係を満たすことがより好ましい。また、脂肪酸多価アルコールエステル（２）の融点−脂肪酸多価アルコールエステル（１）の融点≦５０℃の関係を満たすことが好ましく、≦３５℃の関係を満たすことがより好ましい。上記関係を満たすことで耐オゾン性、耐変色性を改善できる。
【００１７】
なお、本明細書において、融点は示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用いて測定した際のピークトップの温度である。例えば、示差走査熱量計（Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＤＳＣ８２３０，  Ｒｉｇａｋｕ製）を用い、５℃／ｍｉｎで昇温し、得られる融解のピークトップを融点とできる。
【００１８】
脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び（２）としては、炭素数８〜２２の高級脂肪酸多価アルコールエステルが好ましい。また、モノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステルなどを使用できる。上記エステル（１）及び（２）を構成する脂肪酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、カプリン酸、カプリル酸、ベヘン酸などの飽和、不飽和脂肪酸が挙げられる。また、構成する多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキシレンジオール、オクチレンジオール、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、１，３−ブチレングリコール、ソルビトール、ソルビタン、ネオペンチルグリコールなどの飽和脂肪族ポリオール、不飽和脂肪族ポリオールが挙げられる。
【００１９】
脂肪酸多価アルコールエステル（１）を構成する脂肪酸の炭素数は、好ましくは１４〜２２、より好ましくは１６〜２０であり、構成する多価アルコールの炭素数は、好ましくは３〜９、より好ましくは５〜７である。一方、脂肪酸多価アルコールエステル（２）を構成する脂肪酸の炭素数は、好ましくは１２〜２０、より好ましくは１４〜１８であり、構成する多価アルコールの炭素数は、好ましくは２〜８、より好ましくは４〜６である。上記の場合、良好な耐オゾン性、耐変色性が得られる。
【００２０】
脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び（２）としては、例えば、ソルビトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル又はトリメチロールプロパン脂肪酸エステルなどがある。具体的な化合物としては、ソルビトール、ソルビタン、グリセリン、ポリグリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンの前述の脂肪酸のモノ、ジ、トリ、テトラ及びそれ以上のポリエステルが挙げられる。
【００２１】
良好な耐オゾン性、耐変色性が得られるという点から、脂肪酸多価アルコールエステル（１）としては、ソルビタン脂肪酸エステルが好ましく、ソルビタンモノ脂肪酸エステル、ソルビタンジ脂肪酸エステルがより好ましく、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジステアレートが更に好ましい。
【００２２】
また、脂肪酸多価アルコールエステル（２）としては、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルが好ましく、ペンタエリスリトールジ脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールトリ脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルがより好ましく、ペンタエリスリトールジパルミテート、ペンタエリスリトールトリパルミテート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートが更に好ましい。
【００２３】
ゴム成分１００質量部に対して、脂肪酸多価アルコールエステル（１）の含有量は、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは１質量部以上である。０．１質量部未満では、本発明の効果が充分に得られないおそれがある。該含有量は、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３．５質量部以下である。５質量部を超えると、ゴム表面の変色を充分に抑制できないおそれがある。
【００２４】
ゴム成分１００質量部に対して、脂肪酸多価アルコールエステル（２）の含有量は、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは１質量部以上である。０．１質量部未満では、本発明の効果が充分に得られないおそれがある。該含有量は、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３．５質量部以下である。５質量部を超えると、ゴム表面の変色を充分に抑制できないおそれがある。
【００２５】
ゴム成分１００質量部に対して、脂肪酸多価アルコールエステル（１）及び（２）の合計含有量は、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは２質量部以上である。０．１質量部未満では、本発明の効果が充分に得られないおそれがある。該含有量は、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは７質量部以下である。１０質量部を超えると、ゴム表面の変色を充分に抑制できないおそれがある。
【００２６】
本発明のゴム組成物は、通常、ゴム成分として天然ゴム、ジエン系合成ゴムなどのジエン系ゴムを含む。ジエン系合成ゴムとしては、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などが挙げられる。なかでも、耐チップカット性に優れるという理由から、ＮＲが好ましく、ＮＲ及びＢＲの併用がより好ましい。
【００２７】
ＮＲとしては、例えば、ＳＩＲ２０、ＲＳＳ♯３、ＴＳＲ２０など、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。
【００２８】
ゴム成分１００質量％中のＮＲの含有量は、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。５５質量％未満であると、耐チップカット性が低下する傾向がある。該含有量は、１００質量％であってもよいが、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。９０質量％を超えると、耐オゾン性が悪化する傾向がある。
【００２９】
ゴム成分１００質量％中のＢＲの含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。１０質量％未満であると、耐オゾン性が悪化する傾向がある。該含有量は、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である。４５質量％を超えると、充分な耐チップカット性が得られないおそれがある。
【００３０】
ＮＲ及びＢＲを併用する場合、ゴム成分１００質量％中のＮＲ及びＢＲの合計含有量は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。７０質量％未満であると、充分な耐チップカット性、低発熱性が得られないおそれがある。
【００３１】
本発明のゴム組成物は、通常、カーボンブラックを含む。これにより、ゴムの強度を向上させることができる。
【００３２】
カーボンブラックのチッ素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、好ましくは２０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは３０ｍ２／ｇ以上である。２０ｍ２／ｇ未満では、充分な補強性が得られない傾向がある。また、カーボンブラックのＮ２ＳＡは、好ましくは１８０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは１６０ｍ２／ｇ以下である。１８０ｍ２／ｇを超えると、発熱が増大し、転がり抵抗が悪化する傾向がある。
なお、カーボンブラックのチッ素吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−２：２００１によって求められる。
【００３３】
カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは３０質量部以上である。１０質量部未満であると、破壊強度が低下し、充分な耐チップカット性が得られないおそれがある。該含有量は、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは７０質量部以下である。１００質量部を超えると、転がり抵抗が悪化する傾向がある。
【００３４】
本発明のゴム組成物は、通常、老化防止剤を含む。老化防止剤としては特に限定されず、例えば、ナフチルアミン系、キノリン系、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニレンジアミン系、ヒドロキノン誘導体、フェノール系（モノフェノール系、ビスフェノール系、トリスフェノール系、ポリフェノール系）、チオビスフェノール系、ベンゾイミダゾール系、チオウレア系、亜リン酸系、有機チオ酸系老化防止剤などが挙げられる。
【００３５】
ナフチルアミン系老化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、アルドール−α−トリメチル１，２−ナフチルアミンなどが挙げられる。
【００３６】
キノリン系老化防止剤としては、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが挙げられる。
【００３７】
ジフェニルアミン系老化防止剤としては、ｐ−イソプロポキシジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）−ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルエチレンジアミン、オクチル化ジフェニルアミンなどが挙げられる。
【００３８】
ｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤としては、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−４−メチル−２−ペンチル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジアリール−ｐ−フェニレンジアミン、ヒンダードジアリール−ｐ−フェニレンジアミン、フェニルヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニルオクチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
【００３９】
ヒドロキノン誘導体老化防止剤としては、２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−アミル）ヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノンなどが挙げられる。
【００４０】
フェノール系老化防止剤に関し、モノフェノール系老化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、１−オキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、ブチルヒドロキシアニソール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、スチレン化フェノールなどが挙げられる。ビスフェノール系、トリスフェノール系、ポリフェノール系老化防止剤としては、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが挙げられる。
【００４１】
チオビスフェノール系老化防止剤としては、４，４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）などが挙げられる。ベンゾイミダゾール系老化防止剤としては、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾールなどが挙げられる。チオウレア系老化防止剤としては、トリブチルチオウレアなどが挙げられる。亜リン酸系老化防止剤としては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。有機チオ酸系老化防止剤としては、チオジプロピオン酸ジラウリルなどが挙げられる。
【００４２】
なかでも、耐オゾン性を顕著に改善できるという点から、ｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤が好ましく、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンがより好ましい。
【００４３】
老化防止剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは１質量部以上である。該含有量は、好ましくは７質量部以下、より好ましくは４質量部以下である。該含有量が上記範囲内であると、本発明の効果が良好に得られる。
【００４４】
本発明のゴム組成物は、ワックスを含むことが好ましい。これにより、耐オゾン性を向上できる。
【００４５】
ワックスとしては、パラフィン系ワックスなどの石油系ワックスや、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ウルシロウ、サトウキビロウ、パームロウなどの植物性ワックスなどがあげられる。なかでも、優れた耐オゾン性が得られるという理由から、石油系ワックスが好ましく、パラフィン系ワックスがより好ましい。
【００４６】
ゴム成分１００質量部に対して、ワックスの含有量は、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５量部以上である。０．１質量部未満では、ワックスの含有量が少なすぎて有効な膜を形成できないおそれがある。該含有量は、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下である。５質量部を超えると、ゴム表面の変色を充分に抑制できないおそれがある。
【００４７】
本発明のゴム組成物には、前記成分以外にも、ゴム組成物の製造に一般に使用される配合剤、例えば、オイル、酸化亜鉛、ステアリン酸、加硫剤、加硫促進剤などを適宜配合できる。
【００４８】
オイルの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは３質量部以下、より好ましくは１質量部以下であり、オイルを含まなくてもよい。これにより、充分なゴム強度が得られ、本発明の効果を良好に得られる。
【００４９】
本発明のゴム組成物は、一般的な方法で製造される。すなわち、バンバリーミキサーやニーダー、オープンロールなどの混練機で前記各成分を混練りし、その後加硫する方法などにより製造できる。本発明のゴム組成物は、トレッドなどのタイヤ部材に使用でき、トラック・バス用タイヤのトレッドに好適に使用できる。
【００５０】
本発明のトラック・バス用タイヤは、上記ゴム組成物を用いて通常の方法によって製造される。すなわち、必要に応じて各種添加剤を配合したゴム組成物を、未加硫の段階でトレッドなどの形状に合わせて押し出し加工し、タイヤ成型機上にて通常の方法にて成形し、他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、未加硫タイヤを形成する。この未加硫タイヤを加硫機中で加熱加圧してタイヤを製造できる。
【実施例】
【００５１】
実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００５２】
以下、実施例及び比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。
ＮＲ：ＴＳＲ２０
ＢＲ：宇部興産（株）製ＢＲ１５０Ｂ
カーボンブラック：三菱化学（株）製のダイアブラックＥ（Ｎ５５０）（Ｎ２ＳＡ：４１ｍ２／ｇ）
老化防止剤：住友化学（株）製のアンチゲン６Ｃ（Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製
ステアリン酸：日油（株）製の椿
界面活性剤Ａ：東京化成工業（株）製のソルビタンモノステアレート（融点：５２℃）
界面活性剤Ｂ：花王（株）製のペンタエリスリトールテトラパルミテート（融点：６７〜７２℃）
界面活性剤Ｃ：東京化成工業（株）製のペンタエリスリトールジステアレート（融点：７２℃）
界面活性剤Ｄ：花王（株）製のソルビタンモノパルミテート（融点：４６℃）
ワックス：大内新興化学工業（株）製のオゾエース０３５５（パラフィン系）
硫黄（不溶性硫黄）：日本乾溜工業（株）製のセイミサルファー（二硫化炭素による不溶分６０％、オイル分１０％）
加硫促進剤：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＮＳ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルファンアミド）
【００５３】
＜実施例及び比較例＞
表１に示す配合処方に従い、１．７Ｌバンバリーミキサーを用いて、配合材料のうち、硫黄及び加硫促進剤以外の材料を１５０℃の条件下で５分間混練りし、混練り物を得た（工程１）。次に、得られた混練り物に硫黄及び加硫促進剤を添加し、オープンロールを用いて、８０℃の条件下で３分間練り込み、未加硫ゴム組成物を得た（工程２）。得られた未加硫ゴム組成物を１５０℃で３０分間、２ｍｍ厚の金型でプレス加硫し、加硫ゴム組成物（試験片）を得た。
【００５４】
得られた加硫ゴム組成物について下記の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５５】
（変色）
試験片（長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚み２．０ｍｍ）を６０℃に温度調節したギアーオーブン中に入れて３０日間放置し、その後、試験片の表面を目視により観察して、下記の基準で変色を評価した。
５：変色なし
４：若干変色
３：変色部位が全体の半分未満
２：変色部位が全体の半分以上
１：全面的に変色
【００５６】
（耐オゾン性）
ＪＩＳ  Ｋ６２５９に準拠し、試験片（長さ６０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み２．０ｍｍ）を３０％伸張させ、オゾン濃度５０ｐｐｈｍにて２４時間放置させる静的オゾン劣化試験を行った（雰囲気温度４０℃）。また、同ＪＩＳ規格に準拠し、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ、雰囲気温度４０℃にて、２４時間、０〜２０％で往復運動伸長させて動的オゾン劣化試験を行った。試験後のクラックの発生状態を目視により観察し、比較例１を１００として、耐オゾン性をそれぞれ指数表示した。指数が大きいほど耐オゾン性に優れることを示す。
【００５７】
（耐チップカット性）
上記加硫ゴム組成物を用いて３号ダンベル型ゴム試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２５１「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に準じて引張試験を行い、破断強度（ＴＢ）及び破断時伸び（ＥＢ）を測定し、ゴム強度（ＴＢ×ＥＢ）を算出した。比較例１の耐チップカット性を１００とし、下記計算式により、各配合の耐チップカット性を指数表示した。指数が大きいほど、耐チップカット性に優れることを示す。
（耐チップカット性指数）＝（各配合のＴＢ×ＥＢ）／（比較例１のＴＢ×ＥＢ）×１００
【００５８】
【表１】
0005638966.tif 000002
【００５９】
表１から、融点の異なる２種の脂肪酸多価アルコールエステルを使用した実施例は、耐オゾン性を顕著に改善でき、ゴム表面の変色（白色化、茶色化）を抑制できた。一方、比較例は、実施例に比べて性能が劣っていた。