(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる支柱の間に設けられ、水平方向に延び、前記支柱に固定された保持軸と、
前記保持軸の外周に設けられるとともに、前記保持軸の軸方向に沿って螺旋状に延び、外方に突出する複数の鋭利な突起部を有する有刺鉄線と、
前記有刺鉄線を前記保持軸に対して軸心回りに回動自在に保持するころがり軸受と、
を備えたことを特徴とする侵入防止装置。
【請求項２】
前記保持軸は、複数の分割軸を軸方向に連結して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の侵入防止装置。
【請求項３】
前記有刺鉄線は、前記保持軸の軸方向に分割されており、分割された各有刺鉄線の端部はころがり軸受を介して前記保持軸に保持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の侵入防止装置。
【請求項４】
前記有刺鉄線は、既存の有刺鉄線または鋼材を塑性加工することにより形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の侵入防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部から電力管理施設などへの第三者の侵入を防止するための侵入防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給事業者における発変電所などの電力管理施設には、第三者の侵入を防止するための外柵を設置している。電力管理施設のうち特に重要度の高い施設では、外柵の上部に有刺鉄線を設けて第三者の侵入を防止するようにしている。
【０００３】
従来から電力管理施設への侵入を防止する技術として、回転障害物を用いた侵入防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この侵入防止装置は、放射状に延びる針山状の突き棒が設けられた回転障害物を柵の上部に取付けることにより、電力管理施設への第三者の侵入を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６２７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、有刺鉄線は、ニッパー等の工具を用いることにより人為的に切断される場合や、強風や積雪時には倒木による外力によって断線する場合があり、第三者の侵入を確実に防止することができないという問題がある。また、有刺鉄線は、外柵の上部に設置された忍び返しに取付けられるが、１箇所切断されるだけで全体が垂れ下がり、第三者の侵入防止機能が損なわれるという問題がある。したがって、有刺鉄線が切断された場合は、第三者は外柵を容易によじ登ることが可能となり、第三者の管理施設内への侵入を防止することが困難となる。
【０００６】
上述の特許文献１の場合も、針山状の突き棒は軸方向に長く延びているので、第三者による切断が容易となり、第三者の侵入を確実に防止することができない。また、突き棒は放射状に延びているので、積雪時には突き棒を有する回転障害物に大量に雪が付着することになる。そのため、積雪の重量に耐えるためには、侵入防止装置の剛性の高める必要があり、装置が大型化するという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、有刺鉄線が切断された場合でも継続して侵入防止効果を維持でき、しかも装置のコンパクト化を図ることが可能な侵入防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、上下方向に延びる支柱の間に設けられ、水平方向に延び、前記支柱に固定された保持軸と、前記保持軸の外周に設けられるとともに、前記保持軸の軸方向に沿って螺旋状に延び、外方に突出する複数の鋭利な突起部を有する有刺鉄線と、前記有刺鉄線を前記保持軸に対して軸心回りに回動自在に保持するころがり軸受と、を備えたことを特徴とする侵入防止装置である。
【０００９】
この発明によれば、保持軸の軸方向に沿って螺旋状に延びる有刺鉄線は、保持軸に軸心回りに回動自在に保持されるので、有刺鉄線が途中で切断された場合でも、有刺鉄線全体が垂れ下がるのを回避することが可能となり、第三者に対する侵入防止効果が維持される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の侵入防止装置において、前記保持軸は、複数の分割軸を軸方向に連結して形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の侵入防止装置において、前記有刺鉄線は、前記保持軸の軸方向に分割されており、分割された各有刺鉄線の端部はころがり軸受を介して前記保持軸に保持されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の侵入防止装置において、前記有刺鉄線は、既存の有刺鉄線または鋼材を塑性加工することにより形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、有刺鉄線が途中で切断・断線した場合でも、有刺鉄線全体の垂れ下がりが回避されるので、有刺鉄線を張り替える作業が不要となり、保守が容易となる。また、螺旋状の有刺鉄線は、ころがり軸受を介して保持軸に対して回動自在に保持されるため、侵入しようとする第三者が有刺鉄線をつかみにくくなり、第三者の侵入防止効果を高めることができる。さらに、有刺鉄線は、保持軸の軸方向に螺旋状に延びているので、有刺鉄線が保持軸から外方に大きく突き出すことがなくなり、装置のコンパクト化が図れる。これにより、装置に雪が大量に積もるのを回避することができ、積雪を考慮して装置の剛性を高める必要もなくなる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、保持軸は複数の分割軸を軸方向に連結して構成されているので、保持軸を分割して持ち運びすることが可能となり、電力管理施設などへの保持軸の持ち運びが容易となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、有刺鉄線は保持軸の軸方向に分割されているので、保持軸が軸方向に長い場合でも、有刺鉄線の自重による弛みを抑制することができる。これにより、有刺鉄線の保持軸との接触抵抗を小とすることができ、有刺鉄線の軸心回りの回動を円滑にすることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、鋼材を塑性加工したものから形成されているので、既存の有刺鉄線に対して異なる形状の有刺鉄線を製作することができ、保持軸に対する回動を円滑にすることが可能となる。また、螺旋状の有刺鉄線は、既存の有刺鉄線を利用することもできるので、形状の異なる有刺鉄線を新たに製作する場合に比べてコスト低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる侵入防止装置の要部断面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】図２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図４】図１の侵入防止装置を設けた外柵の正面図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】図５の外柵の変形例を示す側面図である。
【図７】図１の侵入防止装置のおける有刺鉄線の拡大正面図である。
【図８】図１のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図９】図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係わる侵入防止装置の正面図である。
【図１１】図１０の保持軸の連結部分を示す拡大断面図である。
【図１２】図７の有刺鉄線の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１２の有刺鉄線の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１ないし図９は、本発明の実施の形態１を示している。図４および図５に示すように、侵入防止装置１は、例えば電力供給事業者における発変電所などの電力管理施設の外柵１００に設けられている。外柵１００は、上下方向に延びる複数の支柱１０１を有している。支柱１０１の下部は、地上Ｇ側に埋設されている。支柱１０１の上部１０１ａは、電力管理施設の外側に向かって斜めに延びている。また、外柵１００を敷地の境界に近接して設ける場合は、図６に示すように、支柱１０１の上部１０１ａが直型となる外柵１００が使用される。隣接する支柱１０１同士は、上部と下部が横柱１０２を介して連結されている。支柱１０１には、横柱１０２の端部を連結する連結具１０２ａが取付けられている。一方の支柱１０１と他方の支柱１０１との間には、支線１０３が設けられている。支線１０３の端部は、支持具１０３ａを介して支柱１０１に連結されている。外柵１００における左右の支柱１０１と上下の横柱１０２によって包囲された部位には、金網１０４が設けられている。
【００２０】
侵入防止装置１は、一方の支柱１０１の上部傾斜部１０１ａと、他方の支柱１０１の上部傾斜部１０１ａとの間に設けられている。侵入防止装置１は、保持軸１０と、有刺鉄線２０と、軸受部３０とを備えている。保持軸１０は、例えばステンレス鋼などの耐食性に優れた円柱状の金属部材から構成されており、水平方向に延びている。この実施の形態１においては、保持軸１０は、複数の分割軸１１、１２を軸方向に連結して形成されている。分割軸１１は、保持軸１０の中央部を構成する部分であり、一端部に雄ネジ１０ａが形成されており、他端部に雌ネジ１０ｂが形成されている。分割軸１２は、保持軸１０の両端部を構成する部分であり、軸方向の一端部には雄ネジ１０ａまたは雌ネジ１０ｂが形成されている。分割軸１２の端部１２ａは、後述する理由から外径が保持軸１０における他の部位よりも小径に形成されているが、保持軸１０の径を全長にわたって同一の径とする構成であってもよい。
【００２１】
図７は、棒状の鋼材を塑性加工によって所定の形状に形成した新規な有刺鉄線２０を示している。有刺鉄線２０には、軸方向に所定の間隔をもって複数の鋭利な突起部２２が形成されている。有刺鉄線２０は、図８に示すように、断面形状が円形をした線状部２１と、線状部２１から外方に突出する円錐状の突起部２２から構成されている。有刺鉄線２０は、保持軸１０の外周に設けられるとともに、保持軸１０の軸方向に螺旋状に延びるように形成されている。すなわち、図７の有刺鉄線２０は、保持軸１０に取付けられる前に、図１に示すように予め螺旋状に加工されている。これにより、保持軸１０は、螺旋状の有刺鉄線２０の内側に容易に挿入することが可能となっている。有刺鉄線２０の突起部２２は、保持軸１０の外側に設けられた状態では、図８に示すように、軸心Ｐに対して外方にのみ放射状に延びている。有刺鉄線２０の内側と保持軸１０の外面との間には、保持軸１０に対して有刺鉄線２０を軸心Ｐ回りに回動させるための隙間Ｓ１が形成されている。
【００２２】
図１に示すように、保持軸１０における分割軸１２の端部１２ａは、軸受部３０を介して支柱１０１に支持されている。軸受部３０は、保持ケース３１と、ころがり軸受けとしてのボールベアリング３２と、固定ネジ３３と、固定板３４、連結ボルト３６とから構成されている。保持ケース３１は、保持軸１０の分割軸１２が挿入可能な金属製のブロックから構成されている。保持ケース３１には、分割軸１２の端部１２ａが嵌合可能な保持穴３１ａが形成されている。また、保持ケース３１には、ボールベアリング３２の外輪部３２ａが嵌合される嵌合穴３１ｂが形成されている。分割軸１２の端部１２ａは、保持ケース３１に螺合された固定ネジ３３の押圧によって保持ケース３１に固定されている。保持ケース３１における支柱１０１側の端面には、円弧状の固定板３４が溶接などによって取付けられている。固定板３４は、連結ボルト３６を介して支柱１０１に連結されている。
【００２３】
有刺鉄線２０の軸方向の端部は、ボールベアリング３２を介して保持軸１０の分割軸１２の端部１２ａに保持されている。図３に示すように、ボールベアリング３２は、外輪部３２ａと、内輪部３２ｂと、複数のボール（鋼球）３２ｃとから構成されている。複数のボール３２ｃは、外輪部３２ａと内輪部３２ｂとの間に設けられており、外輪部３２ａと内輪部３２ｂに形成された保持溝によって転動可能に保持されている。ボールベアリング３２は、側面部にボール３２ｃを保護するためのシール板（図示略）を有している。
【００２４】
分割軸１２の端部１２ａの外周面と内輪部３２ｂの内周面との間には、隙間Ｓ２が形成されている。これにより、分割軸１２における端部１２ａの外周面は、ボールベアリング３２の内輪部３２ｂと非接触となっている。また、保持軸１０における分割軸１１および端部１２ａを除く分割軸１２の外径Ｄ１は、ボールベアリング３２の内輪部３２ｂの内周面の径よりも僅かに小に形成されている。これにより、ボールベアリング３２の内輪部３２ｂの内側には、保持軸１０が挿入可能となっている。有刺鉄線２０の軸方向の端部は、例えば溶接の一種であるろう付けによってボールベアリング３２の内輪部３２ｂの側面に連結されている。ろう付けは、接合する母材よりも融点の低い金属を溶かして接合剤として用いるものであり、母材自体を溶融させずに有刺鉄線２０と内輪部３２ｂとを接合することができる。
【００２５】
この実施の形態１においては、分割軸１２の端部１２ａの径を他の部位よりも小に形成しているが、これは保持軸１０の組立能率および保持軸１０をガタなく支柱１０１に保持させることを考慮したものである。すなわち、保持軸１０は複数の分割軸１１、１２から構成されるので、分割軸１２の端部１２ａの径を高精度の機械加工によって小に形成することにより、組立時において軸端に位置する分割軸１２が容易に目視で判断できるとともに、保持ケース３１の保持穴３１ａとの嵌合精度を高めることができ、保持ケース３１を介して保持軸１０を支柱１０１にガタなく保持させることが可能となる。また、図１および図２に示すように、分割軸１２の大径部分の軸方向端部には、保持軸１０が軸方向に移動するのを防止するストッパー１０ｃが設けられている。
【００２６】
つぎに、実施の形態１における侵入防止装置１の組み付け手順および作用について説明する。
【００２７】
まず、侵入防止装置１は、構成部材ごとに分解された状態で発変電所などの電力管理施設に設置された既存の外柵１００の近傍までに運ばれる。ここで、保持軸１０は複数の分割軸１１、１２を軸方向に連結して構成されているので、保持軸１０を分割して持ち運びすることが可能となり、電力管理施設などへの保持軸１０の持ち運びが容易となる。電力管理施設に設置された既存の外柵１００への侵入防止装置１の取付けは、つぎのように行われる。
【００２８】
保持軸１０の組立は、分割軸１１と分割軸１２とを雄ネジ１０ａおよび雌ネジ１０ｂを利用して連結することにより行う。保持軸１０の連結が完了した状態では、保持軸１０の両端部には分割軸１２が位置することになる。つぎに、両端にボールベアリング３２が連結された螺旋状の有刺鉄線２０の内側に、連結が完了した保持軸１０が挿入される。ここで、保持軸１０の外径Ｄ１は、ボールベアリング３２の内輪部３２ｂの内周面よりも径が小であり、かつ螺旋状の有刺鉄線２０の内径Ｄ２よりも小であるので、保持軸１０を容易に螺旋状の有刺鉄線２０の内側およびボールベアリング３２の内輪部３２ｂの内側に挿入することが可能となる。
【００２９】
その後、ボールベアリング３２の外輪部３２ａを保持ケース３１の嵌合穴３１ｂに嵌合させるとともに、分割軸１２の端部１２ａを保持ケース３１の保持穴３１ａに嵌合させる。この状態では、保持ケース３１は、保持軸１０の軸方向に移動可能となっている。つぎに、保持ケース３１の端部に設けられた固定板３４を連結ボルト３６を介して支柱１０１に固定する。そして、固定板３４が支柱１０１に固定された状態で固定ネジ３３を締付け、保持軸１０の分割軸１２を保持ケース３１に固定する。これにより、保持軸１０の軸方向の移動および軸心Ｐ回りの動きが阻止され、保持軸１０は軸受部３０を介して支柱１０１に固定されることになる。
【００３０】
この実施の形態１においては、予め螺旋状に形成された所定の長さの有刺鉄線２０を用いるので、螺旋状の有刺鉄線２０の内側に保持軸１０を挿入する作業は、既存の有刺鉄線を利用する場合よりも作業性が著しく高くなる。すなわち、既存の有刺鉄線を利用する場合は、既存の有刺鉄線を保持軸１０の軸方向に延ばしながら必要な長さに切断し、保持軸１０の軸方向に沿って螺旋状に形成する必要があるので、現地での作業に手間取るが、予め螺旋状に形成された有刺鉄線２０を用いることで、現地での作業性が著しく高めることが可能となる。
【００３１】
このように構成された侵入防止装置１においては、図８に示すように、螺旋状の有刺鉄線２０に矢印Ｆ方向の外力を与えた場合は、螺旋状の有刺鉄線２０は軸心Ｐを中心として回動することになる。有刺鉄線２０は、保持軸１０の軸方向に沿って螺旋状に延びているので、有刺鉄線２０が途中で切断された場合でも、有刺鉄線２０の垂れ下がりが回避され、有刺鉄線２０を張り替える作業が不要となる。また、螺旋状の有刺鉄線２０は、ボールベアリング３２を介して保持軸１０に回動自在に保持されるため、侵入しようとする第三者が有刺鉄線２０をつかみにくくなり、第三者の侵入防止効果を高めることができる。さらに、有刺鉄線２０は、保持軸１０の軸方向に沿って延びているので、有刺鉄線２０が保持軸１０から外方に大きく突き出すことがなくなり、侵入防止装置１のコンパクト化が図れる。これにより、侵入防止装置１に雪が大量に積もるのを回避することができ、積雪を考慮して侵入防止装置１の剛性を高める必要もなくなる。
【００３２】
この実施の形態１では、有刺鉄線２０は、鋼材を塑性加工したものから形成されているので、図８に示すように突起部２２を外方に向かって延びる放射状に形成することができる。したがって、既存の有刺鉄線の場合よりも保持軸１０との接触抵抗を低減でき、保持軸１０に対する回動を円滑にすることが可能となる。さらに、螺旋状の有刺鉄線２０は、既存の有刺鉄線を利用することもできるので、この場合は形状の異なる有刺鉄線を新たに製作する場合に比べてコスト低減が可能となる。また、有刺鉄線２０が軸心Ｐ回りに回動する際には、有刺鉄線２０と保持軸１０との接触音が生じることになり、この接触音の発生は、第三者の侵入を防止する防犯効果をもたらすことになる。
【００３３】
（実施の形態２）
図１０および図１１は、本発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、有刺鉄線２０の分割構造のみであり、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分に実施の形態１と同一の符号を付すことにより、順ずる部分の説明を省略する。
【００３４】
図１０に示すように、螺旋状の有刺鉄線２０は、軸心Ｐ回りの回転をさらに円滑にするために軸方向に４つに分割されている。分割された各有刺鉄線２０は、ころがり軸受けとしてのボールベアリング３５によって回動自在に保持軸１０に保持されている。すなわち、分割された有刺鉄線２０は、図１に示す軸方向の端部を保持する軸受部３０を除き、ボールベアリング３５を介して回動自在に保持軸１０に保持されている。
【００３５】
ボールベアリング３５の内側は、軸方向に連結された分割軸１１、１２が挿入されている。ボールベアリング３５は、外輪部３５ａと、内輪部３５ｂと、ボール（鋼球）３５ｃとから構成されている。ボール３５ｃは、外輪部３５ａと内輪部３５ｂとによって転動自在に保持されている。ボールベアリング３５は、側面部にボール３５ｃを保護するためのシール板（図示略）を有している。図１０においては、内輪部３５ｂの内側に、保持軸１０の分割軸１１が嵌合されている。螺旋状の有刺鉄線２０の軸方向の端部は、例えば実施の形態１と同様に、ろう付けによってボールベアリング３５の外輪部３５ａの側面に連結されている。図１０および図１１に示すように、分割軸１１の外周面には、ボールベアリング３５が軸方向に移動するのを防止するストッパー１０ｃが設けられている。
【００３６】
このように構成された実施の形態２においては、複数に分割された有刺鉄線２０の軸方向の端部をボールベアリング３５を介して保持軸１０に保持するようにしているので、保持軸１０が軸方向に長い場合でも、有刺鉄線２０の自重による弛みを抑制することができる。これにより、有刺鉄線２０の軸方向の中央部が保持軸１０と接触する接触抵抗を小とすることができ、有刺鉄線２０の軸心回りの回動を円滑にすることができる。したがって、有刺鉄線２０はさらにつかみにくくなり、第三者による第三者の侵入防止効果をさらに高めることができる。
【００３７】
図１２および図１３は、実施の形態１、２の変形例を示している。実施の形態１、２では、断面形状が円形の線状部２１を有する有刺鉄線２０を用いたが、図１１および図１２に示すように、リボン状の有刺鉄線２５を螺旋状に形成したものを用いた構成としてもよい。リボン状の有刺鉄線２５には、プレス加工によって外方に突出する円錐状の鋭利な突起部２５ａが長手方向に所定の間隔をもって形成されている。突起部２５ａの内側と保持軸１０の外周面との間には、ころがり軸受としてのボール（鋼球）２６が回動自在に保持されている。有刺鉄線２５は、ボール２６によって僅かに保持軸１０の外周面から離れており、有刺鉄線２５は保持軸１０に対して軸心回りに回動自在となっている。
【００３８】
図１２および図１３においては、実施の形態１、２のようにボールベアリング３２、３５が不要となるので、構成が著しく簡素化でき、装置のコスト低減を図ることができる。また、保持軸１０の軸方向の長さが長くなる場合でも、各突起部２５ａの内側にボール２６が設けられるので、有刺鉄線２５が回動する際の保持軸１０との接触抵抗を小とすることができる。
【００３９】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態１、２に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１、２においては、有刺鉄線２０とボールベアリング３２、３５との連結をろう付けによって行う構成としたが、有刺鉄線２０とボールベアリング３２、３５との連結は、これに限定されることはなく、係合構造によって連結する構成であってもよい。さらに、ころがり軸受としてボールベアリング３２、３５を使用したが、ローラベアリングやその他の種類のころがり軸受けを使用した構成であってもよい。
【００４０】
また、有刺鉄線２０は、電力管理施設の重要度に対して、保持軸１０への螺旋の粗密を変えるようにしてもよい。すなわち、重要度の高い電力管理施設の場合は、保持軸１０に対する有刺鉄線２０の巻き数を多くし、重要度の低い電力管理施設の場合は、保持軸１０に対する有刺鉄線２０の巻き数を少なくする構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１                侵入防止装置
１０              保持軸
１１              分割軸（保持軸）
１２              分割軸（保持軸）
２０              有刺鉄線
２２              突起部
２５              有刺鉄線
２５ａ            突起部
２６              ボール（ころがり軸受け）
３０              軸受部
３２              ボールベアリング（ころがり軸受）
３５              ボールベアリング（ころがり軸受）
１００            外柵
１０１            支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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