(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギー利用発電装置に接続されると共に、ネットワークを介して前記発電装置の発電電力量データを受信する電力買取者端末並びに発電電力を有価ポイント又はクレジットに換算する演算機能を備えた有価ポイント付与サーバに接続される売電者端末とから構成され、前記売電者端末は、前記有価ポイント又はクレジットをＩＣウォレットへ送受信するＩＣウォレットインターフェイスと、前記有価ポイント付与サーバ並びに電力買取者端末とネットワークを介して接続されデータの送受信を行うネットワークインターフェイスと、前記ＩＣウォレット及び前記有価ポイント付与サーバから受信した情報を記憶するリーダライタユニットを備え、前記有価ポイント又はクレジットをネットワークを介して売電者端末に送信することを特徴とする売電ポイント付与システム。
【請求項２】
自然エネルギー利用発電装置に接続されると共に、ネットワークを介して前記発電装置の発電電力量データを受信する電力買取者端末並びに発電電力を有価ポイント又はクレジットに換算する演算機能を備えた有価ポイント付与サーバに接続される売電者端末とから構成され、前記売電者端末が、前記有価ポイント付与サーバから受信した情報を記憶するとともに、磁気カードの読み書き手段を備え、前記有価ポイント又はクレジットをネットワークを介して売電者端末に送信することを特徴とする売電ポイント付与システム。
【請求項３】
電力買取者が有価ポイント付与サーバを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の売電ポイント付与システム。
【請求項４】
発電電力量に代えてＣＯ２の削減量に応じた有価ポイント又はクレジットを発行することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の売電ポイント付与システム。
【請求項５】
自然エネルギー利用発電装置が、太陽光発電装置、風力発電装置、水力発電装置、海洋温度差発電装置、地熱発電装置、波力発電装置、バイオマス発電装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の売電ポイント付与システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用太陽光発電装置やコージェネレーション装置で発電した余剰電力の販売に際し、発電装置取扱業者や電力買取業者が売電者に対して有価ポイントを付与する売電ポイント付与システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止策としてＣＯ２排出量の削減が世界規模で謳われ様々な取組みがなされている。とくに、自然エネルギー由来の太陽光発電や風力発電、カーボンニュートラルなバイオマス発電などはＣＯ２排出抑制に有効な発電手段として今後益々普及することが期待されている。しかし、これら自然エネルギーを利用した自家発電の性能は、電力の安定供給や設置コスト・運用コストの面で課題が多く、現在、行政補助金による経済支援はなされている。
【０００３】
そして、さらなるＣＯ２排出量の削減のためには上記のような発電装置の民生への導入促進が必須であり、そのためには、電力供給事業者（電力会社）が安定供給の義務や取引計量の制約条件などの事業性に制約されることなく、広く民生品の製造・販売事業者と連携した新規な事業手法が求められている。一方で、国家間や企業間等において、ＣＯ２排出量を十分に削減できなかった場合、他者が保持するＣＯ２排出権を有償で購入して自らが削減できなかった補填を行うという取引手法も提唱されている。
【０００４】
従来、太陽電池流通システムとして、例えば、事業者が太陽電池の種類、メーカー名、性能、価格、保証期間、設置場所、予想発電量等、出資者が投資する太陽電池を選択するのに必要な情報を提供し、出資者から資金提供を受け、出資者が選択した太陽電池にて発電システムを設置し、出資額に応じた証券を発行し、当該発電システムによる発電にて利益を得て、出資者にその利益に応じた配当金を払い戻すとともに、当該証券を市場にて取り引き可能とし、当該証券の価値を決めるのに必要な太陽電池の種類、メーカー名、設置場所、発電量実績、運転年数、残存保証期間等の情報を公開し、当該証券は当該配当金を受け取る権利を有する有価証券として取り引きするものが提案されている（特許文献１参照。）。
【０００５】
また、電力の取引方法及び取引システムとして、一般家庭内の負荷にて、発電事業者の太陽光発電所で得られた電力が消費されると、その消費電力が時々刻々と消費電力計にて計測されて、その計測結果がインターネットを介して給電調整器へ送られ、給電調整器にて、その消費電力と同量になるように送電線へ供給する電力を調整し、送電線での給電端と受電端とにおける電力が相等しくなり、同時同量の達成を図る技術が開示されている（特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献３には、ＣＯ２排出量削減システムの一例が記載されている。同文献に記載のサーバは、家庭や企業向けに販売されている省エネルギーシステムにおけるエネルギー使用量及びエネルギー発生量のデータに基づいて、省エネルギーシステムのランニングコスト削減額と、二酸化炭素削減量を算出し管理する。さらに、比較的少量のＣＯ２排出権を取引するための市場を提供することで、省エネルギーシステム利用者にＣＯ２排出権に由来する利益を還元することも提案されている。そして、例えば、省エネルギーシステムがローンで購入されている場合に、ランニングコスト削減額やＣＯ２排出権による利益をローンの返済に自動充当することで、省エネルギーシステムの導入に対する購入者の返済負担を軽減することができるとされている。
【０００７】
また、特許文献４にはＣＯ２の排出を抑制するための試みとして、各エンティティ（顧客）のＣＯ２排出量を監視し、ＣＯ２排出権に応じた排出量を超えている場合には、エンティティに対し、不足するＣＯ２排出権の取得を指示するシステムが開示されている。ＣＯ２排出権は、各エンティティが行う太陽光発電等やセンター等によって運営されるＣＯ２排出権取引市場で取得することができるとされている。
【０００８】
一方、従来から商店の顧客誘引手段として、顧客に購入金額に応じた報償ポイントを付与し、報償ポイントの集積点数に応じて景品を贈与したり、割り引きを行なって販売促進を図ることが行われている。近年では、この報償ポイントの付与方法として、顧客にカスタマーカードを交付し、店舗に設置されたカードリーダライタによりカスタマーカードに購入金額や購入金額に応じた報償ポイント数を磁気的あるいは電子的に記録するポイントカードシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１２２９２４号公報
【特許文献２】特開２００２−２６２４５７号公報
【特許文献３】特開２００１−３３８０２８号公報
【特許文献４】特開２００７−８０２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、従来から太陽光発電等の自然エネルギー利用発電装置（以下、単にエコ発電装置という）の普及に向けて様々な事業手法が提案されているが、これらエコ発電装置によるＣＯ２排出量削減効果は設置環境に依存する部分が大きく、広い設置スペース、良好な日照・風況等を必要とする。そのため設置場所の確保が難しい一般家庭では、電力の安定供給とコストパフォーマンスの面で不利となり、民生への導入妨げの一因となっている。
【００１１】
本発明は以上のような従来技術の課題に鑑み、エコ発電の民生への普及を促進し、曳いてはＣＯ２排出量削減に多大な貢献を及ぼすことができる売電ポイント付与システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明の売電ポイント付与システムは、自然エネルギー利用発電装置に接続されると共に、ネットワークを介して前記発電装置の発電電力量データを受信する電力買取者端末並びに発電電力を有価ポイント又はクレジットに換算する演算機能を備えた有価ポイント付与サーバに接続される売電者端末とから構成され、前記有価ポイント又はクレジットをネットワークを介して売電者端末に送信することを第１の特徴とする。また、電力買取者が有価ポイント付与サーバを備えていることを第２の特徴とする。さらに、有価ポイント又はクレジットがＩＣウォレットに移動蓄積可能な売電者端末を設けたことを第３の特徴とする。またさらに、発電電力量に代えてＣＯ２の削減量に応じた有価ポイント又はクレジットを発行することを第４の特徴とし、加えて、自然エネルギー利用発電装置が、太陽光発電装置、風力発電装置、水力発電装置、海洋温度差発電装置、地熱発電装置、波力発電装置、バイオマス発電装置であることを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、下記の優れた効果がある。
（１）エコ発電購入者の経済負担を軽減することができ、民生への導入が促進できる。
（２）売電ポイント集積報酬に喚起される需要者の節電意識の改革、すなわち民生における省エネルギー化に貢献できる。
（３）エコ発電装置の取扱業者（製造・販売業者）においては多大な販促効果が得られる。
（４）ＣＯ２排出量削減を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【図１】本発明に係る売電ポイント付与システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】売電ポイント付与サーバにおけるポイント処理を示すフローチャートである。
【図３】売電者端末の一例を示す説明図である。
【図４】売電者端末の構成を示すブロック図である。
【図５】売電者端末におけるポイント処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る売電ポイント付与システムを、太陽光発電装置に適用した場合の実施例を図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１６】
図１に示すように、本発明に係る売電ポイントシステムは、電力買取者（電力会社）５と、太陽光発電装置（エコ発電装置）１を販売設置する装置販売事業者３と、発電装置１を購入した複数の購入者（売電者）２との間でインターネット６を利用して構築される。尚、本実施例では、装置販売事業者３が売電ポイント付与者を兼ねている。具体的には、インターネット６には、電力買取者５の端末装置と、売電ポイント付与者３のサーバ４と、複数の売電者端末７とが接続されている。
【００１７】
すなわち、本発明に係る売電ポイントシステムは、自然エネルギー利用発電装置１に接続されると共に、インターネット（ネットワーク）６を介して発電装置１の発電電力量データを受信する電力買取者端末１０並びに発電電力を有価ポイントに換算する演算機能を備えた有価ポイント付与者３のサーバ４に接続される売電者端末７とから構成され、有価ポイントをネットワーク６を介して売電者端末７に送信できるようにされている。
【００１８】
売電ポイント付与者３のサーバ４は、当該売電ポイント付与システムや自社製品に関する宣伝を兼ねた情報が表示される売電ポイントシステム運営Ｗｅｂサイト９を開設している。このＷｅｂサイト９のＷｅｂページは、不特定多数の人が例えばパーソナルコンピュータ等のネットワーク端末によってアクセスできるようになっている。また、サーバ４には、売電者（装置購入者）データベース１２や発電電力を有価ポイントに換算する演算機能を備えたポイント付与装置１３が接続されている。ここで、売電ポイント付与サーバ４は、電力買取者５が装備するものでもよく、その場合、売電者データベース１２と発電電力量データベース１０は同一であってもよい。
【００１９】
電力買取者５は、発電電力量データベース１０と買取額演算装置１１を備え、専用回線（送電線等）２４を介して、売電者８のエコ発電装置１と接続されて各装置１からの発電情報を蓄積すると共に、各々の発電量に応じた買取額を算出し、その買取データを売電ポイント付与者３に送信する。売電ポイント付与者３は、その買取データに応じて各売電者へネットワーク６を介して有価ポイントを付与する。その際、サーバ４に付設された売電者データベース１２と照合して有価ポイントを各々の売電者２の端末７に送信すると同時に、電力買取者５へ有価ポイント付与した旨の情報をインターネット６を介して送信する。
【００２０】
本発明システムの売電ポイント付与サーバと売電者端末における有価ポイント処理について図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２１】
図２は、本発明の売電ポイント付与者サーバの処理手順を示すフローチャートである。まず、売電者２がその端末７より売電ポイントシステム運営Ｗｅｂサイト９にログインしてポイント取引を開始すると、サーバ４が電力買取者５からの買取データを受信し、サーバ４が備えた売電者データベース１２と照合し（ステップＳ１）、買取データと売電者情報が整合するか否かの判別を行い、整合する場合はポイントデータを読出し（ステップＳ２）、不整合であれば売電者端末７にエラーメッセージを送信して（ステップＳ１３）、処理を終了する。
【００２２】
ステップＳ２でポイントデータを読出し、ポイント残高の有無を判別し（ステップＳ３）、残高有りの場合、そのポイントを売電者端末７のディスプレイに表示する（ステップＳ４）。ポイント残高が無い場合は、そのままステップＳ１０に移行してポイント残高が無い旨の取引データを作成し、データベースに格納（ステップＳ１１）後、取引データを売電者端末７に送信（ステップＳ１２）して処理を終了する。
【００２３】
ポイント残高有りの場合、残高ポイントを売電者２の端末７のディスプレイに表示する（ステップＳ４）。そしてポイント付与装置１３にて交換レートを読出す（ステップＳ５）。ここで、売電者２（被有価ポイント付与者）が所望する交換ポイント数量を売電者端末７から入力すると（ステップＳ６）、交換金額が算出される（ステップＳ７）。サーバ４は、売電者データベース１２のポイント残高を更新し（ステップＳ８）、累計ポイントを書込み（ステップＳ９）、取引データを作成し、データベースに格納（ステップＳ１１）後、有価ポイント及び取引データを売電者端末７に送信（ステップＳ１２）して処理を終了する。
【００２４】
図３は、上記売電ポイント付与システムに含まれる売電者端末装置７の一例を示す外観図である。端末装置７には、ディスプレイ７ａ及び操作キー７ｂが設けられ、ポイントリーダ・ライタ７ｃが内装されている。ポイントリーダ・ライタ７ｃは、有価ポイントを蓄積できるポイントウォレット８の種類に応じてデータの読取及び書込を行う。一例として、使用するポイントウォレット（ＩＣウォレット）８が非接触式ＩＣカード８ａや携帯電話８ｂである場合には、ポイントリーダ・ライタ７ｃは非接触式ＩＣカード等のアンテナとの間でデータの無線送受信を行うアンテナによって構成される。また、ポイントウォレット８が磁気カード等である場合には、リーダ・ライタ７ｃは磁気カードの磁気ストライプ部に接触する読取ヘッド及び書込ヘッドを備える。さらに、データの印字記録ができるカードである場合には、リーダ・ライタ７ｃは印字ヘッドを備える。操作キー７ｂは、処理モードの選択入力や交換金額等の取引データの入力を受け付ける。ディスプレイ７ａは入力した交換金額や取引データを表示する。
【００２５】
図４は、売電者端末装置７の構成を示すブロック図である。端末装置７の内部には、制御部２５、アンプ２１、スピーカ２２、ネットワークインターフェイス２３、ＩＣウォレットインターフェイス１７が設けられている。制御部２５は、本装置７の制御手段であり、ＲＡＭ１６を備えたＭＰＵ１５にシステムバス１４を介してＩＣウォレットインターフェイス１７、ディスプレイインターフェイス１８、ＶＲＡＭ２０を備えたビデオコントローラ１９を接続して構成されている。また、ＭＰＵ１５には、操作キー７ｂ、ポイントリーダ・ライタ７ｃ、アンプ２１、スピーカ２２が接続されている。
【００２６】
ＩＣウォレットインターフェイス１７は、ＩＣウォレット８をＭＰＵ１５に非接触式に無線送信して接続する。ディスプレイインターフェイス１８は、ディスプレイ７ａをＭＰＵ１５に接続する。ビデオコントローラ１９は、ＭＰＵ１５が出力した画像データをＶＲＡＭ２０に一次格納した後にディスプレイ７ａに供給する。スピーカ２２は、制御部２５から出力される音声データに基づいて提供すべき音声情報を発生する。
【００２７】
ポイントリーダライタユニット７ｃは、ＩＣウォレット８から読み取ったＩＤコード、有価ポイント等の取引データを記憶する。また、サーバ４から配信された情報を記憶する。ネットワークインターフェイス２３は、インターネット６又は専用回線（送電線等）２４を介してサーバ４並びに電力買取者５の端末との間でデータの送受信を行う。ＭＰＵ１５は、予め書き込まれたプログラムにしたがって各入出力機器を統括して制御する。この制御の間にＭＰＵ１５に入出力されるデータがＲＡＭ１６に格納される。
【００２８】
図５は、売電者端末７の処理手順を示すフローチャートである。売電者２がその端末７より売電ポイントシステム運営Ｗｅｂサイト９にログインしてポイント取引を開始すると（スッテプＴ１）、サーバ４が売電者端末７からの取引データを受信し、サーバ４が備えた売電者データベース１２と照合して、取引データと売電者情報が整合するか否かの判別を行い、整合する場合はポイントデータを読出し、サーバ４に蓄積された売電者２の取得ポイントを端末７のディスプレイ７ａに表示する（ステップＴ２）。
【００２９】
次いで、売電者２は端末７の操作キー７ｂを操作して、ポイント転送コマンドを選択し（ステップＴ３）、所望する転送ポイント数を設定する（ステップＴ４）。すなわち、売電者２（被有価ポイント付与者）が所望する交換ポイント数量を売電者端末７から入力すると、交換金額が算出される。交換金額が正当若しくは所望した換金額どおりであれば、そのままリーダ・ライタ７ｃにＩＣウォレット８を接近させて有価ポイントを転送させる（ステップＴ５）。交換金額が不当若しくは所望した換金額を変更したい場合は、ステップＴ４に戻って入力し直す。有価ポイントがＩＣウォレット８に転送されると、画像や音声によって売電者２に報知される（ステップＴ６）と共に、当該転送情報が売電ポイント付与者３のサーバ４に送信され、売電者データベース１２のポイント残高を書き換え更新する。書き換えられたポイント残高は売電者２の端末７に送信されて取引データと共に表示される（ステップＴ７）。インターネット６からのログアウトにより処理を終了する（ステップＴ８）。
【００３０】
尚、本発明は、上記実施例に限定されず本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、エコ電装置としては、太陽光発電の他、風力、水力、海洋温度差、地熱、波力、バイオマスを利用したコージェネレーションも適用できる。また、有価ポイントの発行をリアルタイムに行ったり、無発電期間に応じた補償ポインとして発行することもできる。
【００３１】
また、発電電力量をＣＯ２の削減量に換算し、これに応じた有価ポイント又は信用取引のクレジットとして機能するようにしてもよい。さらに、これらの有価ポイントやクレジットを通貨（電子マネー）として換金できるようにすれば、民生への導入がさらに促進できる。
【符号の説明】
【００３２】
１    自然エネルギー利用発電装置（エコ発電装置）
２    売電者
３    売電ポイント付与者（発電装置取扱い業者）
４    売電ポイント付与サーバ（付与レート照合）
５    電力買取者
６    インターネット
７    売電者端末
７ａ  ディスプレイ
７ｂ  操作キー
７ｃ  ポイントリーダライタユニット
８    ポイントウォレット（ＩＣウォレット）
８ａ  ＩＣカード
８ｂ  携帯電話
９    売電ポイント運営サイト
１０  発電量データベース
１１  買取額演算装置
１２  売電者データベース
１３  有価ポイント付与装置
１４  システムバス
１５  マイクロプロセッサ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
１６  主記憶装置（ＲＡＭ：Ｒａｎｄａｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１７  ＩＣウォレットインターフェイス（ＩＣカード・携帯電話）
１８  ディスプレイインターフェイス
１９  画像コントローラ
２０  ビデオ記憶装置（ＶＲＡＭ：Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄａｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
２１  アンプ
２２  スピーカ
２３  ネットワークインターフェイス
２４  専用回線（送電線）
２５  売電者端末の制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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