(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを記憶装置に保存し、前記コンテンツデータを利用可能にするためのコンテンツ鍵を不揮発性メモリに保存するコンテンツ処理装置であって、
前記コンテンツ処理装置と前記不揮発性メモリとの組合わせを示す機器組合わせ情報を生成し、
前記機器組合わせ情報を他のコンテンツ処理装置に送信し、
前記機器組合わせ情報と前記コンテンツデータとの紐付けを前記記憶装置に記憶することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項２】
コンテンツデータを保存するための記憶装置を他のコンテンツ処理装置と共有することが可能なコンテンツ処理装置であって、
ユーザにより指定されたコンテンツデータを取得して前記記憶装置に保存するとともに、前記コンテンツデータを利用可能にするためのコンテンツ鍵を不揮発メモリに保存し、
前記コンテンツ処理装置と前記不揮発メモリの組合わせを示す機器組合わせ情報を生成して記憶するとともに、前記機器組合わせ情報を前記他のコンテンツ処理装置に送信することで共有し、
前記機器組合わせ情報と前記コンテンツデータとの紐付けを前記記憶装置に記憶させ、
前記機器組合わせ情報に対して前記組合わせの失効を示す失効フラグが付与された後で前記記憶装置と接続された場合、前記失効フラグが付与された機器組合わせ情報に紐付けられたコンテンツデータを前記記憶装置から消去することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項３】
前記失効フラグが付与された機器組合わせ情報に紐付けられたコンテンツデータを前記記憶装置から消去する前に、ユーザに対して、当該コンテンツデータの名前を通知するとともに、当該コンテンツデータを消去するか否かを選択させ、
当該ユーザから消去の実行指示を受け付けた場合に、当該コンテンツデータを消去することを特徴とする請求項２記載のコンテンツ処理装置。
【請求項４】
ユーザから前記失効フラグの付与を指示された場合に、当該ユーザにより指定された機器組合わせ情報に対して前記失効フラグを付与し、
前記失効フラグを付与した機器組合わせ情報を前記他のコンテンツ処理装置に送信することで共有することを特徴とする請求項２又は３記載のコンテンツ処理装置。
【請求項５】
前記他のコンテンツ処理装置と他の不揮発メモリの組合わせを示す他の機器組合わせ情報を共有しており、当該他の不揮発メモリが前記コンテンツ処理装置に接続された場合に、当該他の機器組合わせ情報に対して前記失効フラグを付与し、
前記失効フラグを付与した他の機器組合わせ情報を前記他のコンテンツ処理装置に送信することで共有することを特徴とする請求項２又は３記載のコンテンツ処理装置。
【請求項６】
前記記憶装置との接続が解除されたときに、解除された時間を示す解除時間を前記機器組合わせ情報に紐付けて記憶するとともに、当該機器組合わせ情報を前記他のコンテンツ処理装置に送信することで共有し、
前記記憶装置と接続されたときに、前記解除時間が予め定められた基準時間を経過しているか否かを判断し、
当該判断の結果、前記解除時間が前記基準時間を経過している場合は、前記解除時間が紐付けられている機器組合わせ情報に対して前記失効フラグを付与し、
前記失効フラグを付与した機器組合わせ情報を前記他のコンテンツ処理装置に送信することで共有することを特徴とする請求項２又は３記載のコンテンツ処理装置。
【請求項７】
前記不揮発メモリから前記コンテンツ鍵が読み出せない場合に、前記機器組合わせ情報に対して、前記コンテンツデータの利用可否のチェックの実行を示すチェックフラグを付与し、
前記チェックフラグを付与した機器組合わせ情報を前記他のコンテンツ処理装置に送信することで共有し、
前記記憶装置と接続されたときに、前記チェックフラグが付与された機器組合わせ情報が示す組合わせを実行するようにユーザに促し、
当該組合わせの実行を確認したら、前記チェックフラグが付与された機器組合わせ情報に紐付けられたコンテンツデータを前記記憶装置から検索し、
検索したコンテンツデータに対応するコンテンツ鍵を前記不揮発メモリから読み出せるか否かを判断することで、前記コンテンツデータの利用可否のチェックを実行し、
前記不揮発メモリから読み出せなかったコンテンツ鍵に対応するコンテンツデータを前記記憶装置から消去することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項８】
前記他のコンテンツ処理装置と他の不揮発メモリの組合わせを示す他の機器組合わせ情報を共有しており、前記記憶装置と接続されたときに、前記記憶装置に保存されている前記他の機器組合わせ情報に紐付けられているコンテンツデータの中から、消去したいコンテンツデータをユーザに選択させ、前記他のコンテンツ処理装置に前記記憶装置を接続するように前記ユーザに促すとともに、選択されたコンテンツデータを示す情報を前記他のコンテンツ処理装置へ送信し、
前記記憶装置と接続されたときに、前記選択されたコンテンツデータを示す情報を受信すると、当該情報が示すコンテンツデータを前記記憶装置から消去することを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項９】
コンテンツデータを記憶装置に保存し、前記コンテンツデータを利用可能にするためのコンテンツ鍵を不揮発性メモリに保存するコンテンツ処理装置が行うコンテンツ処理方法であって、
前記コンテンツ処理装置と前記不揮発性メモリとの組合わせを示す機器組合わせ情報を生成し、
前記機器組合わせ情報を他のコンテンツ処理装置に送信し、
前記機器組合わせ情報と前記コンテンツデータとの紐付けを前記記憶装置に記憶することを特徴とするコンテンツ処理方法。
【請求項１０】
コンテンツデータを保存するための記憶装置を他のコンテンツ処理装置と共有することが可能なコンテンツ処理装置が行うコンテンツ処理方法であって、
ユーザにより指定されたコンテンツデータを取得して前記記憶装置に保存するとともに、前記コンテンツデータを利用可能にするためのコンテンツ鍵を不揮発メモリに保存し、
前記コンテンツ処理装置と前記不揮発メモリの組合わせを示す機器組合わせ情報を生成して記憶するとともに、前記機器組合わせ情報を前記他のコンテンツ処理装置に送信することで共有し、
前記機器組合わせ情報と前記コンテンツデータとの紐付けを前記記憶装置に記憶させ、
前記機器組合わせ情報に対して前記組合わせの失効を示す失効フラグが付与された後で前記記憶装置と接続された場合、前記失効フラグが付与された機器組合わせ情報に紐付けられたコンテンツデータを前記記憶装置から消去することを特徴とするコンテンツ処理方法。
【請求項１１】
コンテンツデータを記憶装置に保存し、前記コンテンツデータを利用可能にするためのコンテンツ鍵を不揮発性メモリに保存するコンテンツ処理装置に実行させるためのプログラムであって、
前記コンテンツ処理装置に、
前記コンテンツ処理装置と前記不揮発性メモリとの組合わせを示す機器組合わせ情報を生成する処理と、
前記機器組合わせ情報を他のコンテンツ処理装置に送信する処理と、
前記機器組合わせ情報と前記コンテンツデータとの紐付けを前記記憶装置に記憶する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
コンテンツデータを保存するための記憶装置を他のコンテンツ処理装置と共有することが可能なコンテンツ処理装置に実行させるためのプログラムであって、
前記コンテンツ処理装置に、
ユーザにより指定されたコンテンツデータを取得して前記記憶装置に保存するとともに、前記コンテンツデータを利用可能にするためのコンテンツ鍵を不揮発メモリに保存する処理と、
前記コンテンツ処理装置と前記不揮発メモリの組合わせを示す機器組合わせ情報を生成して記憶するとともに、前記機器組合わせ情報を前記他のコンテンツ処理装置に送信することで共有する処理と、
前記機器組合わせ情報と前記コンテンツデータとの紐付けを前記記憶装置に記憶させる処理と、
前記機器組合わせ情報に対して前記組合わせの失効を示す失効フラグが付与された後で前記記憶装置と接続された場合、前記失効フラグが付与された機器組合わせ情報に紐付けられたコンテンツデータを前記記憶装置から消去する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像や音声を含むコンテンツデータを処理するコンテンツ処理装置、コンテンツ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
映像及び音声の少なくとも一方を含むコンテンツデータの処理を行うコンテンツ処理装置として、例えば、パーソナルコンピュータ、ブルーレイディスクレコーダ、ゲーム機、音楽プレーヤ、電子書籍端末、携帯電話等がある。このようなコンテンツ処理装置には、コンテンツデータを記憶しておく記憶装置（記憶媒体）を他のコンテンツ処理装置との間で共有できるものがある。このように複数のコンテンツ処理装置にて記憶装置を共有する場合、その記憶装置には、各コンテンツ処理装置で取得されたコンテンツデータが混在して記憶されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７１７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した記憶装置においては、記憶している複数のコンテンツデータのうち、所定のコンテンツデータが利用不可になることがある。例えば故障や他人への譲渡などによりユーザが所定のコンテンツ処理装置を使用できなくなった場合に、そのコンテンツ処理装置で取得されたコンテンツデータは、他のコンテンツ処理装置で利用することはできなくなる。このように利用不可となったコンテンツデータが記憶装置に記憶されたままであると、記憶装置の容量が無駄になるため、記憶装置から消去することが好ましい。しかしながら、記憶装置を他のコンテンツ処理装置に接続しても、その記憶装置に記憶された各コンテンツデータがどのコンテンツ処理装置で取得されたものであるかはユーザに通知されない。よって、ユーザは、記憶装置に記憶されているコンテンツデータの中から、利用不可となったコンテンツデータがどれであるかを判別して消去することは困難であるという問題がある。
【０００５】
なお、本発明に関連する技術例として例えば特許文献１に開示されているものがあるが、この技術例は、複数の機器間でコンテンツを共有することを目的とした構成であり、上述した問題を解決できる構成ではない。すなわち、特許文献１の発明では、複数のコンテンツ処理装置で共有された記憶装置に記憶されているコンテンツデータの中から、利用不可となったコンテンツデータを自動で判別して消去することはできない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コンテンツデータを記憶しておく記憶装置を他のコンテンツ処理装置との間で共有する場合において、利用不可となったコンテンツデータを記憶装置から自動で判別して消去できるコンテンツ処理装置、コンテンツ処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様は、コンテンツデータを記憶装置に保存し、コンテンツデータを利用可能にするためのコンテンツ鍵を不揮発性メモリに保存するコンテンツ処理装置であって、コンテンツ処理装置と不揮発性メモリとの組合わせを示す機器組合わせ情報を生成し、機器組合わせ情報を他のコンテンツ処理装置に送信し、機器組合わせ情報とコンテンツデータとの紐付けを記憶装置に記憶することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様は、コンテンツデータを保存するための記憶装置を他のコンテンツ処理装置と共有することが可能なコンテンツ処理装置であって、ユーザにより指定されたコンテンツデータを取得して記憶装置に保存するとともに、コンテンツデータを利用可能にするためのコンテンツ鍵を不揮発メモリに保存し、コンテンツ処理装置と不揮発メモリの組合わせを示す機器組合わせ情報を生成して記憶するとともに、機器組合わせ情報を他のコンテンツ処理装置に送信することで共有し、機器組合わせ情報とコンテンツデータとの紐付けを記憶装置に記憶させ、機器組合わせ情報に対して組合わせの失効を示す失効フラグが付与された後で記憶装置と接続された場合、失効フラグが付与された機器組合わせ情報に紐付けられたコンテンツデータを記憶装置から消去することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様は、コンテンツデータを記憶装置に保存し、コンテンツデータを利用可能にするためのコンテンツ鍵を不揮発性メモリに保存するコンテンツ処理装置が行うコンテンツ処理方法であって、コンテンツ処理装置と不揮発性メモリとの組合わせを示す機器組合わせ情報を生成し、機器組合わせ情報を他のコンテンツ処理装置に送信し、機器組合わせ情報とコンテンツデータとの紐付けを記憶装置に記憶することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様は、コンテンツデータを保存するための記憶装置を他のコンテンツ処理装置と共有することが可能なコンテンツ処理装置が行うコンテンツ処理方法であって、ユーザにより指定されたコンテンツデータを取得して記憶装置に保存するとともに、コンテンツデータを利用可能にするためのコンテンツ鍵を不揮発メモリに保存し、コンテンツ処理装置と不揮発メモリの組合わせを示す機器組合わせ情報を生成して記憶するとともに、機器組合わせ情報を他のコンテンツ処理装置に送信することで共有し、機器組合わせ情報とコンテンツデータとの紐付けを記憶装置に記憶させ、機器組合わせ情報に対して組合わせの失効を示す失効フラグが付与された後で記憶装置と接続された場合、失効フラグが付与された機器組合わせ情報に紐付けられたコンテンツデータを記憶装置から消去することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様は、コンテンツデータを記憶装置に保存し、コンテンツデータを利用可能にするためのコンテンツ鍵を不揮発性メモリに保存するコンテンツ処理装置に実行させるためのプログラムであって、コンテンツ処理装置に、コンテンツ処理装置と不揮発性メモリとの組合わせを示す機器組合わせ情報を生成する処理と、機器組合わせ情報を他のコンテンツ処理装置に送信する処理と、機器組合わせ情報とコンテンツデータとの紐付けを記憶装置に記憶する処理と、を実行させることを特徴とする。
。
【００１２】
本発明の第６の態様は、コンテンツデータを保存するための記憶装置を他のコンテンツ処理装置と共有することが可能なコンテンツ処理装置に実行させるためのプログラムであって、コンテンツ処理装置に、ユーザにより指定されたコンテンツデータを取得して記憶装置に保存するとともに、コンテンツデータを利用可能にするためのコンテンツ鍵を不揮発メモリに保存する処理と、コンテンツ処理装置と不揮発メモリの組合わせを示す機器組合わせ情報を生成して記憶するとともに、機器組合わせ情報を他のコンテンツ処理装置に送信することで共有する処理と、機器組合わせ情報とコンテンツデータとの紐付けを記憶装置に記憶させる処理と、機器組合わせ情報に対して組合わせの失効を示す失効フラグが付与された後で記憶装置と接続された場合、失効フラグが付与された機器組合わせ情報に紐付けられたコンテンツデータを記憶装置から消去する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンテンツデータを記憶しておく記憶装置を他のコンテンツ処理装置との間で共有する場合において、利用不可となったコンテンツデータを自動で判別して消去することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテンツ処理装置の設置環境の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコンテンツ処理装置で生成・保持される機器組合わせ情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るコンテンツ処理装置で保持される機器詳細情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るコンテンツ処理装置に接続される記憶装置に保持されるＩＤ対応情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るコンテンツ処理装置において、コンテンツデータを保存するときの動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係るコンテンツ処理装置において、機器組合わせ情報へ失効フラグを付与するときの動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係るコンテンツ処理装置において、機器組合わせ情報に失効フラグが付与されているときの動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係るコンテンツ処理装置において、機器組合わせ情報へ失効フラグを付与するときの動作例（変形例１）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係るコンテンツ処理装置において、機器組合わせ情報へチェックフラグを付与するときの動作例（変形例２）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係るコンテンツ処理装置において、機器組合わせ情報にチェックフラグが付与されているときの動作例（変形例２）を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るコンテンツ処理装置において、ユーザが記憶装置のコンテンツデータを消去するときの動作例（変形例３）を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係るコンテンツ処理装置において、機器組合わせ情報へ失効フラグを付与するときの動作例（変形例４）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態のコンテンツ処理装置の設置環境の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態のコンテンツ処理装置１と３は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続され、互いに無線通信が可能である。なお、本実施形態では、２つのコンテンツ処理装置がネットワーク接続される例としているが、３つ以上のコンテンツ処理装置がネットワーク接続される構成であってもよい。
【００１７】
コンテンツ処理装置１は、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile Random Access Memory：不揮発メモリ）２、記憶装置５、視聴装置６と接続される。また、コンテンツ処理装置３は、ＮＶＲＡＭ４、記憶装置５、視聴装置６と接続される。
【００１８】
コンテンツ処理装置１及び３と、視聴装置６との接続形態は、有線、無線、直付けのいずれであってもよい（外付けの例）。また、コンテンツ処理装置１及び３は、視聴装置６を備える構成であってもよい（内蔵の例）。
【００１９】
ＮＶＲＡＭ２は、コンテンツ処理装置１に対して、内蔵であってもよいし、外付けであってもよい。同様に、ＮＶＲＡＭ４は、コンテンツ処理装置３に対して、内蔵であってもよいし、外付けであってもよい。
【００２０】
コンテンツ処理装置１及び３と、記憶装置５との接続形態は、有線、無線、直付けのいずれであってもよい（外付けの例）。また、コンテンツ処理装置１及び３は、記憶装置５を備える構成であってもよい（内蔵の例）。但し、記憶装置５は、外付け及び内蔵のいずれであっても、コンテンツ処理装置１及び３に対して着脱自在となっている。
【００２１】
コンテンツ処理装置１及び３は、同一の機器組合わせ情報を保持する。すなわち、コンテンツ処理装置１及び３は、同一の機器組合わせ情報を共有する。なお、機器組合わせ情報の詳細については後述する。
【００２２】
ＮＶＲＡＭ２及び４は、コンテンツ鍵を保持する。コンテンツ鍵とは、コンテンツデータを利用可能にする（コンテンツデータの暗号化を解く）ためのデータである。本実施形態では、記憶装置５に保存されるコンテンツデータに対応したコンテンツ鍵が保持される。なお、ＮＶＲＡＭ２と４とで保持されるコンテンツ鍵は異なるものである。
【００２３】
記憶装置５は、コンテンツデータを保持する。コンテンツデータとは、映像（動画、静止画）及び音声の少なくとも一方を含むデータであり、例えばテレビ番組のデータが挙げられる。記憶装置５には、コンテンツ処理装置１及び３で取得されたコンテンツデータが混在して記憶される。記憶装置５に記憶されたコンテンツデータは、ＮＶＲＡＭ２又は４に保持されているコンテンツ鍵を用いることで利用可能となる。
【００２４】
このように本実施形態では、例えばコンテンツ処理装置１でコンテンツデータが取得され、そのコンテンツデータが記憶装置５に保存される場合、そのコンテンツデータに対応したコンテンツ鍵がＮＶＲＡＭ２に保存されることになる。その際、コンテンツデータ及びコンテンツ鍵には、それぞれ同じＩＤ（コンテンツＩＤ）が付与される。このコンテンツＩＤにより、コンテンツデータとコンテンツ鍵とが別々に記憶されていても、どのコンテンツ鍵がどのコンテンツデータに対応するかをコンテンツ処理装置１が判断できる。なお、コンテンツ処理装置３についても、上記同様の処理が行われる。
【００２５】
なお、図１に図示していないが、コンテンツ処理装置１及び３は、以下の各手段を備える。コンテンツ処理装置１及び３は、操作手段、通信手段、コンテンツデータ取得手段、記憶手段、制御手段を備える。
【００２６】
操作手段は、ユーザによって行われる操作を受け付ける手段である。通信手段は、自装置以外の機器との間で所定の規格による通信を行う手段である。自装置以外の機器の例としては、他のコンテンツ処理装置１又は３、記憶装置５、視聴装置６等がある。コンテンツデータ取得手段は、コンテンツデータを取得する手段である。取得の例としては、放送されるコンテンツの受信や、記録メディアからのリッピング（ダビング）等がある。記憶手段は、各種情報を記憶する手段である。各種情報には、上述した機器組合わせ情報も含まれる。制御手段は、操作手段によって受け付けられたユーザ操作に応じて、上記各手段を制御して、所定の機能を実行する手段である。所定の機能の例としては、コンテンツデータの取得、取得したコンテンツデータの保存及び消去、取得したコンテンツデータの再生、取得したコンテンツデータの一覧の画面表示、自装置以外の機器との通信などが挙げられる。
【００２７】
コンテンツ処理装置１及び３の例としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ブルーレイディスクレコーダ、ゲーム機、音楽プレーヤ、電子書籍端末、携帯電話等が挙げられる。また、記憶装置５の例としては、外付けの場合、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）による外付けＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＬＡＮ等のネットワークに接続可能なＮＡＳ（Network Attached Storage）などが挙げられ、また、内蔵の場合、一般的な内蔵ＨＤＤなどが挙げられる。また、視聴装置６の例としては、ディスプレイ装置（画面表示機能及び音声出力機能を備えた装置）が挙げられる。
【００２８】
以上のように構成された本実施形態のコンテンツ処理装置の動作例について、以下に説明する。
【００２９】
まず、図５を参照して、本実施形態のコンテンツ処理装置において、コンテンツデータを保存するときの動作例について説明する。なお以下では、図１のコンテンツ処理装置１を例として説明する。
【００３０】
コンテンツ処理装置１の制御手段は、記憶装置５との接続を検出する（Ｓ１）。
【００３１】
次に、操作手段が所定のコンテンツデータの取得、保存の指示をユーザから受け付けると、コンテンツデータ取得手段がコンテンツデータを取得し、制御手段は、取得されたコンテンツデータを記憶装置５に保存するとともに、そのコンテンツデータに対応したコンテンツ鍵をＮＶＲＡＭ２に保存する（Ｓ２）。このとき、ＮＶＲＡＭ２のコンテンツ鍵と記憶装置５のコンテンツデータには、共通のコンテンツＩＤが紐付けられる。コンテンツＩＤは、例えば、複数の文字からなる文字列である。
【００３２】
次に、制御手段は、コンテンツデータの保存にあたり、自装置（コンテンツ処理装置１）とＮＶＲＡＭ２との組合わせが初めてであるか否かを判断する（Ｓ３）。この判断は、自装置の記憶手段に記憶される機器組合わせ情報を基に行われる。機器組合わせ情報とは、コンテンツデータの記憶装置５への保存を行ったコンテンツ処理装置と、コンテンツ鍵自体との、又は、コンテンツ鍵が保存されたＮＶＲＡＭとの組合わせを示す情報である。以下では、コンテンツ処理装置とＮＶＲＡＭとの組合わせを示す機器組合わせ情報を例として説明する。よって、Ｓ３の判断では、コンテンツデータの保存に使用された機器（コンテンツ処理装置とＮＶＲＡＭ）の組合わせを示す機器組合わせ情報が記憶手段に予め記憶されていれば、その機器の組合わせは初めてではないとなる（Ｓ３／ＮＯ）。一方、コンテンツデータの保存に使用された機器の組合わせを示す機器組合わせ情報が記憶手段に予め記憶されていなければ、その機器の組合わせは初めてであるとなる（Ｓ３／ＹＥＳ）。ここでは、例として、コンテンツ処理装置１とＮＶＲＡＭ２との組合わせを示す組合わせ情報が記憶手段に予め記憶されていない場合、すなわち、コンテンツ処理装置１とＮＶＲＡＭ２との組合わせでコンテンツデータを保存するのが初めてである場合とする（Ｓ３／ＹＥＳ）。
【００３３】
次に、制御手段は、コンテンツ処理装置１とＮＶＲＡＭ２との組合わせを示す組合わせ情報を生成し、記憶手段に記憶する（Ｓ４）。このときの組合わせ情報の例を図２（ａ）に示す。図２（ａ）に示すように、組合わせ情報は、機器の組合わせＩＤ、機器ＩＤ、フラグの３つの情報が紐付けられている。
【００３４】
機器の組合わせＩＤは、制御手段が組合わせ情報を生成する際に割り当てる文字列である。図２（ａ）の例では、文字列「００１」が割り当てられている。
【００３５】
機器ＩＤは、コンテンツデータの保存に使用された機器（コンテンツ処理装置とＮＶＲＡＭ）を示す文字列である。図２（ａ）の例では、コンテンツ処理装置１のＩＤ（所定の文字列）とＮＶＲＡＭ２のＩＤ（所定の文字列）が紐付けられている。これら機器ＩＤは、機器の詳細を示す機器詳細情報の一部として、コンテンツ処理装置１及びＮＶＲＡＭ２に予め記憶されているものである。コンテンツ処理装置１の機器詳細情報の例を図３（ａ）に、ＮＶＲＡＭ２の機器詳細情報の例を図３（ｂ）に、それぞれ示す。図３（ａ）、（ｂ）に示すように、機器詳細情報は、機器ＩＤ、名称、製造番号の３つの情報が紐付けられている。名称は、当該機器の名称（製品名）を示す文字列である。製造番号は、当該機器の製造番号を示す文字列である。なお、機器詳細情報は、名称及び製造番号以外に、当該機器の製造メーカ名、当該機器の種類、当該機器が内蔵する機器などを示す情報（文字列）が紐付けられてもよい。図３（ａ）に示すコンテンツ処理装置１の機器詳細情報は、コンテンツ処理装置１の記憶手段に予め記憶されており、図３（ｂ）に示すＮＶＲＡＭ２の機器詳細情報は、ＮＶＲＡＭ２に予め記憶されている。よって、制御手段は、機器組合わせ情報を生成する際、各機器詳細情報から機器ＩＤをそれぞれ取得し、取得した各機器ＩＤを図２（ａ）に示すように紐付ける。
【００３６】
フラグは、失効フラグ又はチェックフラグのいずれかが付与されるが、その詳細については後述する。フラグは、組合わせ情報の生成の際には付与されないので、図２（ａ）の例では、無しとなる。
【００３７】
次に、制御手段は、生成、記憶した機器組合わせ情報を、通信手段を介して他のコンテンツ処理装置に送信する（Ｓ５）。ここでは、コンテンツ処理装置１で生成、記憶された図２（ａ）に示す機器組合わせ情報が、ネットワーク通信により、コンテンツ処理装置３に送信される。コンテンツ処理装置３は、機器組合わせ情報を受信すると、それを自装置の記憶手段に記憶する。これにより、コンテンツ処理装置１及び３は、図２（ａ）の機器組合わせ情報を共有することになる。なお、この共有の後で、コンテンツ処理装置３において上述したＳ１〜Ｓ４と同様にして機器組合わせ情報（図示せず）が生成、記憶された場合、その機器組合わせ情報はコンテンツ処理装置１へ送信されることになる。これにより、コンテンツ処理装置１で生成された機器組合わせ情報と、コンテンツ処理装置３で生成された機器組合わせ情報とが、コンテンツ処理装置１及び３で共有されることになる。このようにして共有される機器組合わせ情報は、例えば図２（ｂ）に示すようになる。
【００３８】
また、Ｓ５において、制御手段は、機器組合わせ情報とともに、機器詳細情報を、通信手段を介して他のコンテンツ処理装置に送信する。ここでは、図３（ａ）に示す機器詳細情報及び図３（ｂ）に示す機器詳細情報が、ネットワーク通信により、コンテンツ処理装置３に送信される。コンテンツ処理装置３は、機器詳細情報を受信すると、それらを自装置の記憶手段に記憶する。これにより、コンテンツ処理装置１及び３は、図３（ａ）、（ｂ）示す機器詳細情報を共有することになる。このとき、コンテンツ処理装置３は、受信した図３（ａ）、（ｂ）示す機器詳細情報と、予め自装置の記憶手段に記憶されているコンテンツ処理装置３の機器詳細情報（図示せず）と、予めＮＶＲＡＭ４に記憶されているＮＶＲＡＭ４の機器詳細情報（図示せず）とを合わせて、自装置の記憶手段に記憶するようにしてもよい。このときの例を図３（ｃ）に示す。また、同様にして、コンテンツ処理装置３が、生成した機器組合わせ情報（図示せず）をコンテンツ処理装置１へ送信するときも、コンテンツ処理装置３の機器詳細情報（図示せず）とＮＶＲＡＭ４の機器詳細情報（図示せず）をコンテンツ処理装置１へ送信する。これにより、コンテンツ処理装置１は図３（ｃ）に示すように各機器詳細情報を自装置の記憶手段に記憶する。このようにして、機器詳細情報もコンテンツ処理装置１及び３で共有されることになる。
【００３９】
次に、制御手段は、生成した機器組合わせ情報の機器の組合わせＩＤと、記憶装置５に保存したコンテンツデータのＩＤ（コンテンツＩＤ）とを紐付けて、記憶装置５に保存する（Ｓ６）。例えば、生成した機器組合わせ情報が図２（ａ）に示すものである場合、機器の組合わせＩＤ「００１」と、記憶装置５に保存されたコンテンツデータに紐付けられたコンテンツＩＤとが紐付けられる。記憶装置５に保存される紐付けの例を図４に示す。図４の例では、機器の組合わせＩＤと、コンテンツＩＤとの紐付けのみを示しているが、その他の情報も紐付けられている。その他の情報の例としては、当該コンテンツデータの名前、保存日時、データの大きさ等が挙げられる。また、図４に示す各コンテンツＩＤには、上述したように、保存されたコンテンツデータが紐付けられている。
【００４０】
次に、図６を参照して、本実施形態のコンテンツ処理装置において、機器組合わせ情報へ失効フラグを付与するときの動作例について説明する。なお以下では、図１のコンテンツ処理装置３を例として説明する。すなわち、本例は、図５で説明したようにしてコンテンツ処理装置１でコンテンツデータの保存を行った後、コンテンツ処理装置１が故障したり、又は、コンテンツ処理装置１を他人に譲渡したりするなどして、ユーザがコンテンツ処理装置１を使用できなくなった場合を前提とする。その場合、ユーザは、他のコンテンツ処理装置（ここではコンテンツ処理装置３）において、使用できなくなったコンテンツ処理装置１の失効を登録することになる。
【００４１】
まず、コンテンツ処理装置３において、操作手段が失効登録の指示をユーザから受け付けると、制御手段は、失効登録を受け付けるための失効登録画面を視聴装置６に表示させる（Ｓ１１）。
【００４２】
操作手段は、ユーザが失効したい機器（ここではコンテンツ処理装置１）の指定を受け付ける（Ｓ１２）。この指定の例としては、失効登録画面において、失効したい機器の製造番号を入力させるようにしたり、あるいは、機器詳細情報として予め記憶している機器の名称（図３（ｃ）参照）を一覧表示し、その中から失効したい機器を選択させるようにしたりする。
【００４３】
制御手段は、操作手段により機器の指定が受け付けられると、指定された機器の製造番号又は名称に紐付けられている機器ＩＤを、自装置に記憶している機器詳細情報（図３（ｃ）参照）の中から特定し、特定した機器ＩＤが、自装置に記憶している機器組合わせ情報（図２（ｂ）参照）に含まれているか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００４４】
Ｓ１３の判断の結果、特定した機器ＩＤが機器組合わせ情報に含まれていない場合（Ｓ１３／ＮＯ）、制御手段は、例えば、失効したい機器が機器組合わせ情報として登録されていない旨のエラーメッセージを視聴装置６に表示させ、一連の処理を終了する。
【００４５】
一方、Ｓ１３の判断の結果、特定した機器ＩＤが機器組合わせ情報に含まれている場合（Ｓ１３／ＹＥＳ）、制御手段は、特定した機器ＩＤが含まれている機器組合わせ情報に失効フラグを付与する（Ｓ１４）。ここでは、ユーザにより指定される機器はコンテンツ処理装置１であるので、特定した機器ＩＤはコンテンツ処理装置１のＩＤとなる。よって、コンテンツ処理装置１のＩＤが含まれる機器組合わせ情報は、図２（ｂ）において、機器の組合わせＩＤ「００１」のものとなる。制御手段は、この機器組合わせ情報に失効フラグを付与することになる。失効フラグが付与されると、図２（ｂ）において、フラグの欄が「無し」から「失効」に変わる。このようにして、自装置に記憶されている機器組合わせ情報の更新が行われる。
【００４６】
次に、制御手段は、失効フラグの付与により更新した機器組合わせ情報を、他のコンテンツ処理装置（例えばコンテンツ処理装置１）へ送信する（Ｓ１５）。これにより、更新された機器組合わせ情報が、ネットワーク接続されるコンテンツ処理装置において共有されることになる。なお、図１の例において、失効するコンテンツ処理装置１が既にネットワーク接続されていない場合には、更新された機器組合わせ情報はコンテンツ処理装置１に送信されない。
【００４７】
次に、図７を参照して、本実施形態のコンテンツ処理装置において、機器組合わせ情報に失効フラグが付与されているときの動作例について説明する。なお以下では、図１のコンテンツ処理装置３を例として説明する。すなわち、本例は、図６で説明したようにしてコンテンツ処理装置１の失効が登録された場合を前提とする。その場合、ユーザは、他のコンテンツ処理装置（ここではコンテンツ処理装置３）において、利用不可となったコンテンツデータ（失効されたコンテンツ処理装置１が記憶装置５に保存したもの）を消去することになる。
【００４８】
コンテンツ処理装置３の制御手段は、記憶装置５との接続を検出する（Ｓ２１）。
【００４９】
次に、制御手段は、自装置に記憶されている機器組合わせ情報を参照し、失効フラグが付与された機器組合わせ情報があるかどうかを判断する（Ｓ２２）。
【００５０】
Ｓ２２の判断の結果、失効フラグが付与された機器組合わせ情報がない場合（Ｓ２２／ＮＯ）、制御手段は、一連の処理を終了する。
【００５１】
一方、Ｓ２２の結果、失効フラグが付与された機器組合わせ情報がある場合（Ｓ２２／ＹＥＳ）、制御手段は、失効フラグが付与された機器組合わせ情報における機器の組合わせＩＤを基に、記憶装置５の中からコンテンツデータを検索する（Ｓ２３）。例えば、図６で説明したように、図２（ｂ）に示す機器組合わせ情報において、機器の組合わせＩＤ「００１」のものに失効フラグが付与されている場合、制御手段は、記憶装置５を参照し、その「００１」に紐付けられているコンテンツＩＤを特定する。そして、制御手段は、特定したコンテンツＩＤに紐付けられているコンテンツデータを全て記憶装置５の中から検索する。図４の例で言うと、「００１」に紐付けられているコンテンツＩＤは、コンテンツデータａのＩＤ、コンテンツデータｂのＩＤ、コンテンツデータｃのＩＤであるので、コンテンツデータａ、ｂ、ｃの３つが検索されることになる。
【００５２】
次に、制御手段は、検索したコンテンツデータをユーザに通知する（Ｓ２４）。通知の方法の例としては、検索したコンテンツデータの名前を画面に一覧表示する方法が挙げられる。よって、例えば、制御手段は、図４において各コンテンツＩＤに予め紐付けられている各コンテンツデータａ、ｂ、ｃの名前（図示せず）を取得し、取得したコンテンツデータの名前を一覧表示する画面を視聴装置６に表示させる。この表示により、ユーザは、コンテンツ処理装置１の失効により利用不可となったコンテンツデータの全てを認識できる。
【００５３】
次に、制御手段は、検索したコンテンツデータを記憶装置５から消去する（Ｓ２５）。ここでは、コンテンツデータａ、ｂ、ｃの３つが消去されることになる。
【００５４】
なお、Ｓ２５の消去の前において、制御手段は、一覧表示されたコンテンツデータを消去してよいかをユーザに確認する画面を、視聴装置６に表示するようにしてもよい。その場合、制御手段は、操作手段により消去を承諾するユーザの操作を受け付けたら、コンテンツデータの消去を行うようにする。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、コンテンツデータを記憶しておく記憶装置を他のコンテンツ処理装置で共有する場合において、利用不可となったコンテンツデータを自動で判別して消去することが可能となる。
【００５６】
次に、上述した本実施形態のコンテンツ処理装置における変形例について以下に説明する。
【００５７】
まず、図８を参照して変形例１について説明する。本変形例は、図６で説明した機器組合わせ情報における失効フラグの付与の別形態である。なお以下では、図１のコンテンツ処理装置３を例として説明する。すなわち、本例は、ユーザが、コンテンツ処理装置１と組合わせて使用していたＮＶＲＡＭ２を、コンテンツ処理装置３と組合わせて使用する場合である。この場合、ユーザは、ＮＶＲＡＭ２についてコンテンツ処理装置１との接続を解除し、コンテンツ処理装置３との接続を行う。
【００５８】
コンテンツ処理装置３の制御手段は、ＮＶＲＡＭ２との接続を検出する（Ｓ３１）。
【００５９】
次に、制御手段は、自装置に記憶されている機器組合わせ情報を参照し、自装置（コンテンツ処理装置３）とＮＶＲＡＭ２との組合わせを示す組合わせ情報が記憶されているか否かを判断する（Ｓ３２）。
【００６０】
Ｓ３２の判断の結果、上記組合わせ情報が記憶されている場合（Ｓ３２／ＹＥＳ）、制御手段は、一連の処理を終了する。
【００６１】
一方、Ｓ３２の判断の結果、上記組合わせ情報が記憶されていない場合（Ｓ３２／ＮＯ）、制御手段は、接続されたＮＶＲＡＭ２のフォーマットを行う（Ｓ３３）。これにより、ＮＶＲＡＭ２に保存されていたコンテンツ鍵（コンテンツ処理装置１が記憶装置５に保存したコンテンツデータを利用するためのコンテンツ鍵）は消去される。
【００６２】
次に、制御手段は、自装置に記憶されている機器組合わせ情報において、コンテンツ処理装置１とＮＶＲＡＭ２との組合わせを示す組合わせ情報に対し、失効フラグを付与する（Ｓ３４）。例えば、図２（ｂ）において、機器の組合わせＩＤ「００１」の機器組合わせ情報に失効フラグが付与されることになる。失効フラグが付与されると、図２（ｂ）において、フラグの欄が「無し」から「失効」に変わる。このようにして、自装置に記憶されている機器組合わせ情報の更新が行われる。
【００６３】
次に、制御手段は、失効フラグの付与により更新した機器組合わせ情報を、他のコンテンツ処理装置（例えばコンテンツ処理装置１）へ送信する（Ｓ３５）。これにより、更新された機器組合わせ情報が、ネットワーク接続されるコンテンツ処理装置において共有されることになる。
【００６４】
この後の動作については、上述した図７の動作が適用される。
【００６５】
以上説明したように、本変形例によれば、ユーザが、所定のコンテンツ処理装置と所定のＮＶＲＡＭを組合わせて使用していた状況があり、以後、そのＮＶＲＡＭを別のコンテンツ処理装置と新たに組合わせて使用したい場合に、以前のコンテンツ処理装置の失効登録を行う必要がない。
【００６６】
次に、図９、図１０を参照して変形例２について説明する。本変形例は、上記失効フラグの代わりに、機器組合わせ情報に対してチェックフラグが付与される場合の例である。
【００６７】
まず、図９を用いて、チェックフラグを付与するときの動作例について説明する。なお以下では、図１のコンテンツ処理装置１を例として説明する。すなわち、本例では、図５で説明したコンテンツ処理装置１及びＮＶＲＡＭ２を用いてのコンテンツデータ及びコンテンツ鍵の保存が行われた後の動作を例とする。
【００６８】
コンテンツ処理装置１の制御手段は、ＮＶＲＡＭ２に保存したコンテンツ鍵を読み出せるかどうかを判断する（Ｓ４１）。この判断は、例えば、操作手段により記憶装置５に保存されたコンテンツデータを再生するユーザの指示を受け付けたときに行われる。その場合、制御手段は、ユーザが再生を指示したコンテンツデータに対応するコンテンツ鍵を、ＮＶＲＡＭ２から読み出すことになる。また、このとき、記憶装置５はコンテンツ処理装置１に接続されている。
【００６９】
Ｓ４１の判断の結果、コンテンツ鍵が読み出せた場合（Ｓ４１／ＹＥＳ）、制御手段は、読み出したコンテンツ鍵を基に、記憶装置５に保存されているコンテンツデータの再生を行う（Ｓ４４）。すなわち、再生されたコンテンツデータは、視聴装置６に出力される。
【００７０】
一方、Ｓ４１の判断の結果、コンテンツ鍵が読み出せなかった場合（Ｓ４１／ＮＯ）、制御手段は、自装置に記憶されている機器組合わせ情報において、自装置（コンテンツ処理装置１）とＮＶＲＡＭ２との組合わせを示す組合わせ情報に対し、チェックフラグを付与する（Ｓ４２）。例えば、図２（ｂ）において、機器の組合わせＩＤ「００１」の機器組合わせ情報にチェックフラグが付与されることになる。チェックフラグが付与されると、図２（ｂ）において、フラグの欄が「無し」から「チェック」に変わる。このようにして、自装置に記憶されている機器組合わせ情報の更新が行われる。
【００７１】
次に、制御手段は、チェックフラグの付与により更新した機器組合わせ情報を、他のコンテンツ処理装置（例えばコンテンツ処理装置３）へ送信する（Ｓ４３）。これにより、更新された機器組合わせ情報が、ネットワーク接続されるコンテンツ処理装置において共有されることになる。
【００７２】
次に、図１０を用いて、機器組合わせ情報にチェックフラグが付与されているときの動作例について説明する。なお以下では、図１のコンテンツ処理装置１を例として説明する。
【００７３】
コンテンツ処理装置１の制御手段は、記憶装置５との接続を検出する（Ｓ５１）。
【００７４】
次に、制御手段は、自装置に記憶されている機器組合わせ情報を参照し、チェックフラグが付与された機器組合わせ情報があるかどうかを判断する（Ｓ５２）。
【００７５】
Ｓ５２の判断の結果、チェックフラグが付与された機器組合わせ情報がない場合（Ｓ５２／ＮＯ）、制御手段は、一連の処理を終了する。
【００７６】
一方、Ｓ５２の結果、チェックフラグが付与された機器組合わせ情報がある場合（Ｓ５２／ＹＥＳ）、制御手段は、チェックフラグが付与された機器組合わせ情報が示す機器の組合わせを接続するように、ユーザに促す（Ｓ５３）。例えば、図９で説明したように、図２（ｂ）に示す機器組合わせ情報において、機器の組合わせＩＤ「００１」のものにチェックフラグが付与されている場合、制御手段は、コンテンツ処理装置１のＩＤとＮＶＲＡＭ２のＩＤを特定する。そして、制御手段は、特定したコンテンツ処理装置１のＩＤとＮＶＲＡＭ２のＩＤを基に、自装置に記憶している機器詳細情報の中から、コンテンツ処理装置１の名称とＮＶＲＡＭ２の名称を取得する。次に、制御手段は、取得したコンテンツ処理装置１の名称とＮＶＲＡＭ２の名称を用いて、コンテンツ処理装置１とＮＶＲＡＭ２との組合わせを接続するように促す画面を、視聴装置６に表示させる。
【００７７】
上記表示の後、制御手段は、コンテンツ処理装置１とＮＶＲＡＭ２との組合わせが接続されたかどうかを確認する（Ｓ５４）。コンテンツ処理装置１とＮＶＲＡＭ２の接続が検出されたら、確認できたものとする。
【００７８】
次に、制御手段は、チェックフラグが付与された機器組合わせ情報における機器の組合わせＩＤを基に、記憶装置５の中からコンテンツデータを検索し、検索したコンテンツデータの利用可否を判断する（Ｓ５５）。例えば、図２（ｂ）に示す機器組合わせ情報において、機器の組合わせＩＤ「００１」のものにチェックフラグが付与されている場合、制御手段は、記憶装置５を参照し、その「００１」に紐付けられているコンテンツＩＤを特定する。次に、制御手段は、特定したコンテンツＩＤに紐付けられているコンテンツデータを全て記憶装置５の中から検索する。図４の例で言うと、「００１」に紐付けられているコンテンツＩＤは、コンテンツデータａのＩＤ、コンテンツデータｂのＩＤ、コンテンツデータｃのＩＤであるので、コンテンツデータａ、ｂ、ｃの３つが検索されることになる。次に、制御手段は、検索したコンテンツデータａ、ｂ、ｃにそれぞれ対応するコンテンツ鍵をＮＶＲＡＭ２から読み出せるかどうかを判断する。そして、制御手段は、所定のコンテンツ鍵が読み出せない場合、そのコンテンツ鍵に対応するコンテンツデータを利用不可と判断する。例えば、検索したコンテンツデータａ、ｂ、ｃのうち、コンテンツデータｂのコンテンツ鍵だけが読み出せなかった場合、制御手段は、コンテンツデータｂを利用不可であると判断することになる。
【００７９】
次に、制御手段は、利用不可と判断したコンテンツデータをユーザに通知し、そのコンテンツデータを記憶装置５から消去する（Ｓ５６）。例えば、コンテンツデータｂが利用不可と判断したものである場合、制御手段は、図４においてコンテンツデータｂのコンテンツＩＤに予め紐付けられているコンテンツデータｂの名前（図示せず）を取得し、取得したコンテンツデータｂの名前を表示するとともに、そのコンテンツデータを消去する旨を表示する画面を視聴装置６に表示させる。この表示により、ユーザは、コンテンツデータｂが利用不可となったため、消去されることを認識できる。上記表示の後、制御手段は、利用不可と判断したコンテンツデータｂを記憶装置５から消去する。
【００８０】
なお、上記では、図１０の動作の主体を図１のコンテンツ処理装置１としたが、図１のコンテンツ処理装置３であってもよい。
【００８１】
以上説明したように、本変形例によれば、経時変化や物理的破損によりＮＶＲＡＭからコンテンツ鍵が読み出せなくなった場合に、そのコンテンツ鍵に対応するコンテンツデータを自動で記憶装置から消去できる。
【００８２】
次に、図１１を参照して変形例３について説明する。本変形例は、ユーザが、記憶装置５に保存されているコンテンツデータの消去を行うために、コンテンツ処理装置１に記憶装置５を接続して、消去したいコンテンツデータを選択しようとしたが、コンテンツ処理装置１で利用可能なコンテンツデータには消去したいものがなく、他のコンテンツ処理装置２で利用可能なコンテンツデータの中から消去したいものを選択する場合である。
【００８３】
まず、図１１（ａ）の動作例を説明する。本動作例の主体は、図１のコンテンツ処理装置１を例とする。
【００８４】
コンテンツ処理装置１の制御手段は、記憶装置５との接続を検出する（Ｓ６１）。
【００８５】
次に、操作手段が他のコンテンツ処理装置で利用可能なコンテンツデータの一覧表示の指示をユーザから受け付けると、制御手段は、他のコンテンツ処理装置で利用可能なコンテンツデータの一覧表示の画面を、視聴装置６に表示させる（Ｓ６２）。ここでいう他のコンテンツ処理装置は、図１の例では、コンテンツ処理装置３となる。よって、制御手段は、まず、自装置に記憶されている機器組合わせ情報から、コンテンツ処理装置３のＩＤを機器ＩＤとして含むものを特定する。図２（ｂ）の例では、機器の組合わせＩＤ「００２」の機器組合わせ情報が特定される。次に、制御手段は、特定した機器の組合わせＩＤ「００２」を基に、記憶装置５に紐付けられているコンテンツＩＤを検索する。図４の例では、機器の組合わせＩＤ「００２」に紐付けられているコンテンツＩＤは、コンテンツデータｄのＩＤとコンテンツデータｅのＩＤであるので、これら２つのコンテンツＩＤが検索されることになる。次に、制御手段は、図４においてコンテンツデータｄのＩＤとコンテンツデータｅのＩＤのそれぞれに予め紐付けられているコンテンツデータｄの名前とコンテンツデータｅの名前（図示せず）を取得し、取得したコンテンツデータｄ、ｅの名前を一覧表示するとともに、それらの中から消去したいものを選択するように促す画面を視聴装置６に表示させる。この表示により、ユーザは、コンテンツ処理装置３で利用可能なコンテンツデータの一覧を確認できるとともに、消去したいものを選択することができる。
【００８６】
操作手段は、ユーザが消去したいコンテンツデータ（ここではコンテンツデータｄ及びｅの少なくとも１つ）の指定を受け付ける（Ｓ６３）。ここでは、例として、コンテンツデータｄが指定されるとする。
【００８７】
制御手段は、操作手段によりコンテンツデータの指定が受け付けられると、そのコンテンツデータを利用可能なコンテンツ処理装置に記憶装置５を接続するようにユーザに促す画面を、視聴装置６に表示させる（Ｓ６４）。ここでは、コンテンツデータｄの指定が受け付けられたので、制御手段は、先に特定した機器組合わせ情報（機器の組合わせＩＤ「００２」のもの）におけるコンテンツ処理装置３のＩＤを基に、自装置に記憶している機器詳細情報の中から、コンテンツ処理装置３の名称を取得する。次に、制御手段は、取得したコンテンツ処理装置３の名称を用いて、コンテンツ処理装置３記憶装置５の接続を実行するように促す画面を、視聴装置６に表示させる。
【００８８】
次に、制御手段は、ユーザにより指定されたコンテンツデータのコンテンツＩＤを、そのコンテンツデータを利用可能なコンテンツ処理装置に送信する（Ｓ６５）。すなわち、制御手段は、先に検索したコンテンツデータｄのコンテンツＩＤをコンテンツ処理装置３へ送信することになる。
【００８９】
次に、図１１（ｂ）の動作例を説明する。本動作例の主体は、図１のコンテンツ処理装置３を例とする。すなわち、本例は、図１１（ａ）のＳ６４の表示を見たユーザが、記憶装置５をコンテンツ処理装置１からコンテンツ処理装置３へ接続した場合である。
【００９０】
コンテンツ処理装置３の制御手段は、記憶装置５との接続を検出する（Ｓ６６）。
【００９１】
次に、通信手段が、コンテンツ処理装置１からコンテンツＩＤを受信する（Ｓ６７）。ここでは、図１１（ａ）のＳ６５で送信されたコンテンツデータｄのコンテンツＩＤが受信される。なお、このＳ６７は、Ｓ６６の前に行われてもよい。
【００９２】
次に、制御手段は、受信したコンテンツＩＤに紐付けられているコンテンツデータを記憶装置５から検索し、検索したコンテンツデータを消去する（Ｓ６８）。ここでは、コンテンツデータｄが検索され、記憶装置５から消去されることになる。
【００９３】
なお、Ｓ６８の消去の前において、制御手段は、検索したコンテンツデータの名前を表示して、それを消去してよいかをユーザに確認する画面を、視聴装置６に表示するようにしてもよい。その場合、制御手段は、操作手段により消去を承諾するユーザの操作を受け付けたら、コンテンツデータの消去を行うようにする。
【００９４】
以上のように、本変形例によれば、ユーザは、所定のコンテンツ処理装置と記憶装置を接続しているときに、他のコンテンツ処理装置で利用可能なコンテンツデータの一覧を確認でき、その一覧の中から消去したいものを選択することができる。また、その選択の後において、記憶装置を他のコンテンツ処理装置へ接続するだけで自動的に消去が行われるので、他のコンテンツ処理装置において、再度、消去したいコンテンツデータを選択するという操作を行う必要がない。
【００９５】
次に、図１２を参照して変形例４について説明する。本変形例は、図６、図８で説明した機器組合わせ情報における失効フラグの付与の別形態である。より具体的に言うと、本変形例は、各コンテンツ処理装置が記憶装置との解除を検出したときに、解除が行われた時間を機器組合わせ情報に紐付けて記憶し、それを各コンテンツ処理装置で共有するようにする。そして、各コンテンツ処理装置が記憶装置との接続を検出したときに、解除が行われた時間が予め定められた時間を経過している場合に、その解除が行われた時間が紐付けられている機器組合わせ情報に失効フラグを付与するようにする。
【００９６】
まず、図１２（ａ）の動作例を説明する。本動作例の主体は、図１のコンテンツ処理装置１を例とする。
【００９７】
コンテンツ処理装置１の制御手段は、記憶装置５との接続の解除を検出する（Ｓ７１）。
【００９８】
ここで、制御手段は、記憶装置５との接続が解除された時間（以下、解除時間という）を、自装置に記憶されている機器組合わせ情報において、自装置（コンテンツ処理装置１）の機器ＩＤが含まれる機器組合わせ情報に紐付けて記憶する（Ｓ７２）。本例では、この制御手段は、現在の時間（日時）を計測する時計機能を備えるとする。この時計機能により、制御手段は、記憶装置５との接続が解除されたときに、解除時間を取得する。そして、制御手段は、図２（ｂ）の例で言うと、機器の組合わせＩＤ「００１」の機器組合わせ情報に対し、取得した解除時間を紐付けて記憶するようにする。解除時間は、例えば年月日となる。このようにして、記憶装置５との接続が解除される度に、機器組合わせ情報に紐付けられる解除時間が更新されることになる。
【００９９】
次に、制御手段は、解除時間が紐付けられた機器組合わせ情報を、通信手段を介して他のコンテンツ処理装置に送信する（Ｓ７３）。ここでは、機器組合わせ情報は、コンテンツ処理装置１からコンテンツ処理装置３に送信される。コンテンツ処理装置３は、機器組合わせ情報を受信すると、それを自装置の記憶手段に記憶する。これにより、コンテンツ処理装置１及び３は、解除時間が紐付けられた機器組合わせ情報を共有することになる。なお、本例では、コンテンツ処理装置１における記憶装置５の接続解除の場合としたが、コンテンツ処理装置３で記憶装置５の接続解除が行われた場合も、上記同様に、機器組合わせ情報に解除時間が紐付けられ、コンテンツ処理装置１との間で共有される。
【０１００】
次に、図１２（ｂ）の動作例を説明する。本動作例の主体は、図１のコンテンツ処理装置３を例とする。コンテンツ処理装置３は、図１２（ａ）のＳ７３においてコンテンツ処理装置１から送信された機器組合わせ情報を共有しているものとする。
【０１０１】
コンテンツ処理装置３の制御手段は、記憶装置５との接続を検出する（Ｓ７４）。
【０１０２】
次に、制御手段は、自装置に記憶されている機器組合わせ情報において、紐付けられている解除時間について、予め定められている時間（以下、基準時間という）を経過しているかどうかを判断する（Ｓ７５）。ここでは、機器の組合わせＩＤ「００１」の機器組合わせ情報に解除時間が紐付けられているので、制御手段は、その解除時間が基準時間を超えているか否かを判断する。基準時間は、コンテンツ処理装置３の記憶手段に予め設定されている値であり、例えば「６ヶ月」等となる。また、この制御手段も、現在の時間（日時）を計測する時計機能を備えるとする。この時計機能により、制御手段は、解除時間（解除された年月日）に基準時間「６ヶ月」を加えた値が、現在計測している時間を超えているかを判断できる。なお、このＳ７５の判断は、機器組合わせ情報に紐付けられている解除時間が複数存在する場合、その全てについて行われるようにする。
【０１０３】
Ｓ７５の判断の結果、解除時間が基準時間を経過していない場合（Ｓ７５／ＮＯ）、制御手段は、一連の処理を終了する。
【０１０４】
一方、Ｓ７５の判断の結果、解除時間が基準時間を経過している場合（Ｓ７５／ＹＥＳ）、制御手段は、その解除時間が紐付けられている機器組合わせ情報に対して、失効フラグを付与する（Ｓ７６）。ここでは、機器の組合わせＩＤ「００１」の機器組合わせ情報に失効フラグが付与される。失効フラグが付与されると、図２（ｂ）において、フラグの欄が「無し」から「失効」に変わる。このようにして、自装置に記憶されている機器組合わせ情報の更新が行われる。
【０１０５】
次に、制御手段は、失効フラグの付与により更新した機器組合わせ情報を、他のコンテンツ処理装置（例えばコンテンツ処理装置１）へ送信する（Ｓ７７）。これにより、更新された機器組合わせ情報が、ネットワーク接続されるコンテンツ処理装置において共有されることになる。
【０１０６】
この後の動作については、上述した図７の動作が適用される。なお、この場合、コンテンツデータの消去をユーザが望まないこともあるので、図７のＳ２５の前に、消去するか否かをユーザに選択させることが望ましい。
【０１０７】
なお、上記説明では、図１２（ｂ）の動作の主体をコンテンツ処理装置３としたが、コンテンツ処理装置１であってもよい。
【０１０８】
以上のように、本変形例によれば、ユーザが所定のコンテンツ処理装置と記憶装置を長い間接続していない場合において、そのコンテンツ処理装置で利用可能なコンテンツデータを自動的に判別し、ユーザに通知することができる。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、上記説明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【０１１０】
例えば、上述した実施形態及びその変形例における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【０１１１】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【０１１２】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【０１１３】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【０１１４】
また、上記実施形態及びその変形例で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１    コンテンツ処理装置
２    ＮＶＲＡＭ
３    コンテンツ処理装置
４    ＮＶＲＡＭ
５    記憶装置
６    視聴装置
【図１】
0005638867.tif 000002
【図２】
0005638867.tif 000003
【図３】
0005638867.tif 000004
【図４】
0005638867.tif 000005
【図５】
0005638867.tif 000006
【図６】
0005638867.tif 000007
【図７】
0005638867.tif 000008
【図８】
0005638867.tif 000009
【図９】
0005638867.tif 000010
【図１０】
0005638867.tif 000011
【図１１】
0005638867.tif 000012
【図１２】
0005638867.tif 000013