(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、イオン液体、無機酸化物粒子、及び無機酸化物粒子表面と結合しうる官能基ブロックを有するポリマーを含有する塗布液を用いて形成された固体電解質の製造方法であって、上記官能基ブロックが金属アルコキシド部を含有することを特徴とする固体電解質の製造方法。
【請求項２】
前記無機酸化物粒子がシリカ粒子であることを特徴とする請求項１に記載の固体電解質の製造方法。
【請求項３】
前記無機酸化物粒子が多孔質粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の固体電解質の製造方法。
【請求項４】
前記官能基ブロックの金属アルコキシド部を構成する金属がＡｌ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｒから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の固体電解質の製造方法。
【請求項５】
前記官能基ブロックを分子中に複数個有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の固体電解質の製造方法。
【請求項６】
８０℃以上３５０℃以下の温度で処理する工程を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の固体電解質の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の固体電解質の製造方法により形成された固体電解質を有することを特徴とする二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固体電解質の製造方法とそれを用いた二次電池であり、さらに詳しくはイオン伝導性の高い、高強度、さらには製造品質の優れた固体電解質の製造方法であり、その固体電解質を適用した優れた二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコン、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの携帯端末の普及が著しい。かかる携帯端末は、より快適な携帯性が求められ、小型化、薄型化、軽量化、高性能化が急速に進んでいる。そして、かかる携帯端末の電源には、二次電池として、リチウム二次電池が多用されており、電池に対しても同様に小型化、薄型化、軽量化、高性能化の要求が高まっている。【０００３】
このような要望の中、現在のリチウム二次電池は、高性能になっているが、可燃性の有機電解液を用いるために、液漏れ、揮発性、引火性等、安全性の面で問題が残る。さらに溶液を密封するために金属容器を用いる必要があり、電池形状の自由度を持たせることが困難であった。【０００４】
このような課題を解決すべく、薄型、高エネルギー密度電解質として電解質にゲル電解質を用いた電池が実用化されてきた。それらは液漏れが無く、形状自由で大面積で薄型に出来るなど、今までの円筒型、角型には無い特徴を持っている。【０００５】
しかしながら、ゲル電解質は有機溶媒をゲル化してなる物であり、液漏れがないが、引火性を持っており、安全性は本質的に解決されていない。さらに強度が低く、電極間にセパレータを使用しなければならないためコストメリットはほとんど無い。【０００６】
これに対して、難燃性の電解質であるイオン液体を利用した難燃性電解質についての技術が開示されている（特許文献１、２参照）。この難燃性電解質はイオン液体を無機微粒子でゲル化させ、さらにゲル強度を補うためにポリマーを添加し、ある程度のゲル強度をもった電解質である。【０００７】
しかしながら、ポリマーを利用してもゲル強度が十分ではなく、電極間の短絡を防止するためにセパレータが必要となり、コストメリットが無い。さらには、無機微粒子とポリマーの相溶性が乏しく無機微粒子とポリマーそれぞれが均質分散せず、相分離構造を形成してしまい、十分なイオン伝導度が得られないばかりでなく、その不安定な分散状態のため量産において安定したイオン伝導度が得られないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１５７７１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２５７４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
即ち、本発明の目的は、イオン伝導度が高く、高強度であり、量産安定性に優れた、難燃性電解質を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記状況において発明者らが検討の結果、イオン液体を利用した電解質に関し、無機微粒子と、無機微粒子表面と結合しうる官能基ブロックを有するポリマーを利用することで、イオン伝導度、固体電解質強度、量産品質の安定化を解決できることが分かった。官能基ブロックを有することで、無機粒子とポリマーの親和性の向上、強度向上、また無機微粒子がポリマー中に均質に分散でき、イオン伝導パスが形成され、高いイオン伝導度が得られる。さらに均質分散、分散の安定化により量産品質を飛躍的に向上させることが出来ることが分かった。【００１１】
上記課題は、下記の本発明の構成により達成することができた。【００１２】
１．少なくとも、イオン液体、無機酸化物粒子、及び無機酸化物粒子表面と結合しうる官能基ブロックを有するポリマーを含有する塗布液を用いて形成された固体電解質の製造方法であって、上記官能基ブロックが金属アルコキシド部を含有することを特徴とする固体電解質の製造方法。【００１３】
２．前記無機酸化物粒子がシリカ粒子であることを特徴とする前記１に記載の固体電解質の製造方法。【００１４】
３．前記無機酸化物粒子が多孔質粒子であることを特徴とする前記１または２に記載の固体電解質の製造方法。【００１５】
４．前記官能基ブロックの金属アルコキシド部を構成する金属がＡｌ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｒから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の固体電解質の製造方法。【００１６】
５．前記官能基ブロックを分子中に複数個有することを特徴とする前記１〜４の何れか１項に記載の固体電解質の製造方法。【００１７】
６．８０℃以上３５０℃以下の温度で処理する工程を有することを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載の固体電解質の製造方法。【００１８】
７．前記１〜６の何れか１項に記載の固体電解質の製造方法により形成された固体電解質を有することを特徴とする二次電池。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の固体電解質において、高いイオン伝導度を有し、高強度でありさらには製造品質に優れた効果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００２１】
（イオン液体）
本発明におけるイオン液体とは、アンモニウム、ホスホニウム、ヨードニウムから選ばれるオニウムカチオンとアニオンとで形成される化合物であり、０℃以上、２００℃以下の環境下で液体状態を呈する物が用いられる。
【００２２】
オニウムカチオンとしてはアンモニウムが好適であり脂肪族、脂環族、芳香族、複素環の４級アンモニウムカチオンから選ばれ、代表的にはイミダゾリウム、ピリジニウム、ピペリジニウム、チアゾリウム、ピロリウム、ピラゾリウム、ベンズイミダゾリウム、インドリウム、カルバゾリウム、キノリニウム、ピロリジニウム、ピペラジニウム、アルキルアンモニウム等が挙げられる。それぞれに置換基がついていてもかまわない。
【００２３】
またアニオン部はフッ素原子を含有するアニオンが好ましく、代表的なアニオンとしてはイミドアニオン、ボレートアニオン、ホスフェートアニオンが挙げられる。
【００２４】
本発明で好ましいカチオン群としては、例えば、１−ｅｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌ−ｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ（ＥＭＩ）、Ｎ，Ｎ−ｄｉｅｔｈｙｌ−Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−Ｎ−（２−ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ）ａｍｍｏｎｉｕｍ（ＤＥＭＥ）、Ｎ−Ｍｅｔｈｙｌ−Ｎ−ｐｒｏｐｙｌ  ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｉｕｍ（Ｐ１３）、Ｎ−Ｍｅｔｈｙｌ−Ｎ−ｐｒｏｐｙｌｐｉｐｅｒｉｄｉｎｉｕｍ（ＰＰ１３）、Ｎ−ｅｔｈｙｌ−Ｎ−ｂｕｔｈｙｌ  ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｉｕｍ（Ｐ２４）等を単独、もしくは混合して用いてもよく、電池作動電圧範囲内で安定な構造を有するのであれば、特に構造を限定するものではない。
【００２５】
本発明で好ましいアニオン群としては、例えばｂｉｓ（ｆｌｕｏｒｏｓｕｌｆｏｎｙｌ）ｉｍｉｄｅ（ＦＳＩ）、（ｆｌｕｏｒｏｓｕｌｆｏｎｙｌ）（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌ）ｉｍｉｄｅ（ＦＴＩ）、ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌ）ｉｍｉｄｅ（ＴＦＳＩ）、ｂｉｓ（ｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｓｕｆｏｎｙｌ）ａｍｉｄｅ（ＢＥＴＩ）、ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ（ＢＦ４）、ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｔｒｉｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ（ＣＦ３ＢＦ３）、ｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｔｒｉｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ（ＣＦ３ＣＦ２ＢＦ３）、ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐａｔｅ（ＰＦ６）等を単独、もしくは混合して用いてもよく、電池作動電圧範囲内で安定な構造を有するのであれば、特に構造を限定するものではない。
【００２６】
本発明のイオン液体の代表的な例は、上記カチオン群、アニオン群の組み合わせであり、任意の混合率で使用できる。
【００２７】
本発明のイオン液体の含有量は特に限定はないが、全固体電解質中の、２質量部以上８０質量部以下が好ましく、更に好ましくは３質量部以上４０質量部以下である。
【００２８】
（無機酸化物粒子）
無機酸化物粒子の組成は、公知の材質からなる物を用いることが出来るが、具体的には、例えばシリカ（ＳｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、ゼオライト、酸化チタン（ＴｉＯ２）、窒化アルミ（ＡｌＮ）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）、チタン酸カルシウム（ＣａＴｉＯ３）、ホウ酸アルミニウム、ボロンナイト、酸化鉄、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、酸化鉛、酸化スズ、酸化セリウム、酸化カルシウム、四酸化三マンガン、酸化マグネシウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化タングステン、酸化アンチモン、リン酸アルミニウム、セリウムジルコネイト、カルシウムシリケート、ジルコニウムシリケート、ＩＴＯ、チタンシリケート、ＦＳＭ１６、ＭＣＭ４１、モンモリロナイト、サポナイト、バーミキュライト、ハイドロタルサイト、カオリナイト、カネマイト、アイラライト、マガディアイト、ケニアイトであり、これらの複合酸化物も好ましく使用できる。中でも中性〜酸性の無機酸化物粒子がイオン伝導度向上の点で効果的であり、酸化鉄、酸化ジルコニウム、モンロリロナイト、サポナイト、バーミキュライト、ハイドロタルサイト、カオリナイト、カネマイト、酸化スズ、酸化タングステン、酸化チタン、リン酸アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、アルミナなどがこれに相当し、本発明において特に適しているのはシリカ粒子である。シリカ粒子は、工業上も安価で容易に入手できること、また官能基ブロックが有する金属アルコキシドとの反応性も富むため、好適に用いられる。
【００２９】
本発明における無機酸化物粒子は多孔性を持つことが好ましい。多孔性無機酸化物粒子とは粒子表面、内部に無数の微細な穴があいている酸化物粒子であり、その比表面積は好ましくは５００〜１０００ｍ２／ｇである。比表面積が５００ｍ２／ｇより大きいと固体電解質のイオン伝導度が向上する傾向にあり、また１０００ｍ２／ｇより小さいと固体電解質の強度が向上する傾向にある。比表面積は従来ある水銀圧入法やガス吸着法（ＢＥＴ法）により測定することが出来、本発明においてはＢＥＴ法を好適に利用することが出来る。ＢＥＴ法とは粒子表面に吸着占有面積の分かった分子（例えばＮ２）を液体窒素の温度で吸着させ、その量から試料の比表面積を求める方法である。また多孔性のもう一つの指標となる細孔径としては、メソ領域に細孔径を有することが好ましい。メソ領域とはケルビンの毛管凝縮理論が適応できる、２〜５０ｎｍの領域である。２ｎｍより大きいと固体電解質のイオン伝導度が向上する傾向であり、５０ｎｍより小さいと固体電解質の強度が向上する傾向にある。細孔径は細孔径分布測定装置によりガス吸着法で得た吸脱着等温線のヒステリシスパターンを解析することで算出した細孔分布のメディアン径で知ることも出来るし、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）での観察により知ることも出来る。
【００３０】
無機酸化物粒子としては、例えば特開平７−１３３１０５号公報に記載されているように、多孔性の無機酸化物微粒子の表面をシリカ等で被覆した、低屈折率のナノメーターサイズの複合酸化物微粒子、また特開２００１−２３３６１１号公報に記載されているように、シリカとシリカ以外の無機酸化物からなり、内部に空洞を有する低屈折率のナノメーターサイズのシリカ系微粒子等も適している。
【００３１】
本発明の無機酸化物粒子の平均粒径は１ｎｍ〜２０μｍであることが好ましい。平均粒径が１ｎｍより大きいと固体電解質の強度が向上する傾向にあり、平均粒径が２０μｍより小さいと、イオン伝導度が向上する傾向にある。
【００３２】
平均粒径は、各粒子を同体積の球に換算した時の直径（球換算粒径）の体積平均値であり、この値は電子顕微鏡観察により求めることが出来る。すなわち固体電解質組成物、または多孔質無機微粒子の電子顕微鏡観察から、一定の視野内にある多孔質無機微粒子を２００個以上測定し、各粒子の球換算粒径を求め、その平均値を求めることにより得られた値である。
【００３３】
さらに本発明の無機酸化物粒子は有機官能基で表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルクロロシランなどの、公知のシランカップリング剤を用いることが出来る。
【００３４】
表面処理方法としては、直接粉体に噴霧して加熱定着させる乾式法、溶液中に粒子を分散させておき、表面処理剤を添加して表面処理する湿式法とあるが、より均一に粒子が分散する湿式法が好ましい。例を挙げると特開２００７−２６４５８１号公報に記載されているような手法で、湿式で処理した粒子は高い分散性を持つため本発明に利用できる。
【００３５】
本発明の無機酸化物粒子の含有量は特に限定はないが、全固体電解質中の、２質量部以上８０質量部が好ましく、更に好ましくは３質量部以上４０質量部以下である。
【００３６】
（無機酸化物粒子表面と結合しうる官能基ブロックを有するポリマー）
本発明における無機酸化物粒子表面と結合しうる官能基ブロックを有するポリマーとは、ポリマー主鎖に無機酸化物微粒子と親和性のある官能基ブロックを置換したポリマーであり、官能基ブロックに金属アルコキシド部を有することで無機酸化物微粒子の親和性が発現する。
【００３７】
ポリマー部としては耐酸化性、耐還元性、耐溶剤性、低吸水性、難燃性などの電気化学的、化学的安定性や、耐熱性、耐寒性などの温度特性、さらに力学特性（強伸度、柔軟性）に優れたポリマーであれば特に限定はない。例えばシリコーン系ポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリアクリルアミドなどのビニル系ポリマー、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォンなどのポリスルフォン系ポリマー、ポリエーテルケトンなどのポリエーテルケトン系ポリマー、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミドなどのポリイミド系ポリマー等であり、これらの共重合ポリマーも使用できる。
【００３８】
好ましいポリマー部としてはシリコーン系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリイミド系ポリマーであり、特に好ましいのはシリコーン系、ポリメチルメタクリレート、ポリアミドイミド、その共重合ポリマーである。その分子量は重量平均分子量として２０００〜２００００００、好ましくは１００００〜１５０００００である。
【００３９】
また無機酸化物粒子表面と結合しうる官能基ブロックは金属アルコキシド部を有している。金属アルコキシドが、上記ポリマー主鎖に直接置換していても良いし、ポリマー主鎖に金属酸化物オリゴマー等を介して、オリゴマー末端に金属アルコキシドが置換している形態でもかまわない。このようにポリマー主鎖から金属アルコキシドを有する置換基が結合した部分を本発明では官能基ブロックと称する。
【００４０】
本発明においての金属アルコキシドは、反応性基としては比較的反応制御しやすく、工業的用途として安定、また保存性に優れている。金属アルコキシドを構成する金属として、好ましくはＡｌ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｒ等の金属を挙げることができる。これらの中でも特に好ましくはＳｉである。ＳｉのアルコキシドとしてはＳｉ−メトキシド、Ｓｉ−エトキシド、Ｓｉ−プロポキシド、Ｓｉ−イソプロポキシドが好適に用いられる。
【００４１】
また本発明における官能基ブロックは、ポリマー主鎖１分子につき、１ブロック置換されていれば良いが、好ましくは２ブロック以上複数個置換されていることが好ましい。２ブロック以上置換されていることで、無機酸化物粒子間を連結することが可能になり、より高強度な固体電解質が得られる。
【００４２】
本発明の無機酸化物粒子表面と結合しうる官能基ブロックを有するポリマーの含有量としては、無機酸化物粒子表面と反応し、満足な固体電解強度が得られる範囲であれば特に制限無いが、固体電解質中の０．５質量部以上、７０質量部以下が好ましく、更に好ましくは２質量部以上、５０質量部以下である。
【００４３】
（支持電解質塩）
本発明ではイオン伝導度の観点から、支持電解質を使用することが出来、任意のものを用いることができるが、好ましくは周期律表Ｉａ族またはIIａ族に属する金属イオンの塩が用いられる。周期律表Ｉａ族またはIIａ族に属する金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムのイオンが好ましい。金属イオンの塩のアニオンとしては、ハロゲン化物イオン（Ｉ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−等）、ＳＣＮ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＳｂＦ６−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＦＳＯ２）Ｎ−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、Ｐｈ４Ｂ−、（Ｃ２Ｈ４Ｏ２）２Ｂ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ６Ｆ５ＳＯ３−等が挙げられる。その中でもＢＦ４−、ＰＦ６−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＦＳＯ２）Ｎ−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＣＦ３ＳＯ３−がより好ましい。
【００４４】
代表的な支持電解質塩としては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ−、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）（ＦＳＯ２）Ｎ、ＮａＩ、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＮａＣｌＯ４、ＮａＢＦ４、ＮａＡｓＦ６、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＫＳＣＮ、ＫＰＦ６、ＫＣｌＯ４、ＫＡｓＦ６などが挙げられる。更に好ましくは、上記Ｌｉ塩である。これらは一種または二種以上を混合してもよい。
【００４５】
固体電解質中の支持電解質塩の配合量は、５〜４０質量％とすることが好ましく、特に１０〜３０質量％とすることが好ましい。
【００４６】
（溶媒）
本発明では、上記の固体電解質構成要素とともに最大で５０質量％まで溶媒を使用することができる。しかし、保存安定性の観点からは溶媒を用いないほうがより好ましい。
【００４７】
本発明の電解質に使用する溶媒は、粘度が低くイオン伝導性を向上したり、または誘電率が高く有効キャリアー濃度を向上したりして、優れたイオン伝導性を発現できる化合物であることが望ましい。
【００４８】
このような溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート化合物、３−メチル−２−オキサゾリジノンなどの複素環化合物、ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル化合物、エチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテルなどの鎖状エーテル類、アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル化合物、カルボン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル等のエステル類、ジメチルスルフォキシド、スルフォランなど非プロトン極性物質などが挙げられる。
【００４９】
この中でも、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート化合物、３−メチル−２−オキサゾリジノンなどの複素環化合物、アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル化合物、エステル類が特に好ましい。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５０】
溶媒としては、耐揮発性による耐久性向上の観点から、常圧（１気圧）における沸点が２００℃以上のものが好ましく、２５０℃以上のものがより好ましく、２７０℃以上のものが更に好ましい。
【００５１】
（固体電解質の製造方法）
以下にリチウム二次電池に使用される固体電解質の調製方法について、例を説明する。
【００５２】
イオン液体、無機酸化物粒子、無機酸化物粒子表面と結合しうる官能基ブロックを有するポリマー、リチウム塩をＮ−メチルピロリドンのような適切な溶媒に溶かし、この溶液をガラスやポリエステルフィルムのような基材に流延または塗布し、乾燥、反応させ、得られた塗膜を基材から剥離することで固体電解質の薄膜を得ることができる。
【００５３】
本発明においては無機酸化物粒子表面と無機酸化物粒子表面と結合しうる官能基ブロックを有するポリマーとの反応の好ましい形態の一つは塗布乾燥時の加熱による反応進行である。加熱手段としては、熱風、真空、赤外線、遠赤外線、電子線及び低湿風を単独あるいは組み合わせた方法を用いることできる。本発明の固体電解質の製造方法においては、８０〜３５０℃の温度で処理する工程を有することが好ましく、１００〜２５０℃がより好ましい。反応を制御するためにジルコニウム（Ｚｒ）、スズ（Ｓｎ）等の金属キレート触媒、塩酸、酢酸等の酸触媒を用いることもできる。
【００５４】
本発明の固体電解質の製造方法は、塗布方式、プレス方式等が好ましいが、特に塗布により製造することが好ましい。固体電解質を塗布で得るには、ガラス基材、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の基材上に固体電解質プリカーサー溶液を塗布、乾燥後、固体電解質を単体として剥がすことが出来る基材が好ましい。二次電池として使用する場合は、電極の上に直接塗布する方法、ガラス基板、プラスチック基材等に塗布し剥離、電極を貼り合わせる方法等で二次電池を作製することも出来る。塗布を用いない、プレス方式の例としては、固体電解質プリカーサーを加熱し、バルク固体電解質を得る方法がある。これを二次電池として使用する場合は正極、負極で挟み込み、カレンダリング処理することで二次電池を作製することが出来る。しかし、塗布を用いることで、固体電解質と電極との界面接着力が増し、また界面の電気抵抗も抑えられることから、塗布により製造することが好ましい。塗布で製造された固体電解質は、固体内部での空隙が無く、電気抵抗が抑えられる傾向にある。
【００５５】
固体電解質の塗布方法としては、例えば、リバースロール法、バーコート法、スロットダイコート法、ダイレクトロール法、ブレード法、ナイフ法、エクストルージョン法、カーテン法、グラビア法、バー法、ディップ法及びスクイーズ法等が好適に挙げられる。その中でも、ブレード法、ナイフ法、スロットダイコート法及びエクストルージョン法が好ましい。
【００５６】
また、塗布は０．１〜１００ｍ／分の速度で実施されることが好ましい。この際、固体電解質プリカーサー液の溶液物性、乾燥性に合わせて、上記塗布方法を選定することにより、良好な塗布層の表面状態を得ることができる。塗布は片面ずつ逐時でも、両面同時に行ってもよい。更に、前記塗布は連続でも間欠でもストライプでもよい。また、塗布時に基材を加熱することも出来る。例えば１００〜２００℃に加熱された基材に塗布し冷却することで、本発明の固体電解質が得られる。
【００５７】
その塗布層の厚み、長さ及び巾は、電池の形状や大きさにより決められるが、片面の塗布層の厚みはドライ後の状態で１〜２０００μｍが好ましい。
【００５８】
前記固体電解質塗布物の乾燥及び脱水方法としては、熱風、真空、赤外線、遠赤外線、電子線及び低湿風を単独あるいは組み合わせた方法を用いることできる。含水量としては、電池全体で２０００ｐｐｍ以下が好ましく、固体電解質としては５００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。
【００５９】
プレス法での固体電解質作製は、固体電解質をガラス基板、プラスチック基材、二次電池の電極等で挟み、加圧することで得られる。加圧時に１００℃〜２００℃に加熱、真空下で加圧することも出来る。
【００６０】
本発明の固体電解質は無機酸化物微粒子が塗膜内で均質に分散した形態をとる。この均質分散により、イオンが移動できるイオン伝導パスを形成し、高い次元で安定したイオン伝導度を確保できる。
【００６１】
本発明の固体電解質は、例えばリチウムイオン電池、燃料電池、色素増感太陽電池、電解キャパシタなどの電気化学デバイスの対向する電極間にサンドイッチされる。
【００６２】
（二次電池の作製について）
本発明の固体電解質についてリチウムイオン二次電池として利用する場合の、正極活物質、負極活物質、電極合剤、集電体、二次電池の作製方法について記載する。
【００６３】
（正極活物質）
正極活物質としては、無機系活物質、有機系活物質、これらの複合体が例示できるが、無機系活物質あるいは無機系活物質と有機系活物質の複合体が、特にエネルギー密度が大きくなる点から好ましい。
【００６４】
無機系活物質として、例えば、Ｌｉ０．２ＭｎＯ２、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２、Ｖ２Ｏ５、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＣｏ１／２Ｎｉ１／２Ｍｎ１／２Ｏ２、Ｌｉ１．２（Ｆｅ０．５Ｍｎ０．５）０．８Ｏ２、Ｌｉ１．２（Ｆｅ０．４Ｍｎ０．４Ｔｉ０．２）０．８Ｏ２、Ｌｉ１＋ｘ（Ｎｉ０．５Ｍｎ０．５）１−ｘＯ２、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４、Ｌｉ２ＭｎＯ３、Ｌｉ０．７６Ｍｎ０．５１Ｔｉ０．４９Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２、Ｆｅ２Ｏ３、等の金属酸化物、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ（Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ）、ＬｉＭｎ０．８７５Ｆｅ０．１２５ＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ２−ｘＭＳｉ１−ｘＰｘＯ４（Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ）、ＬｉＭＢＯ３（Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ）などのリン酸、ケイ酸、ホウ酸系が挙げられる。なお、これらの化学式中、ｘは０〜１の範囲であることが好ましい。
【００６５】
更に、ＦｅＦ３、Ｌｉ３ＦｅＦ６、Ｌｉ２ＴｉＦ６などのフッ素系、Ｌｉ２ＦｅＳ２、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２、ＦｅＳ等の金属硫化物、これらの化合物とリチウムの複合酸化物が挙げられる。
【００６６】
有機系活物質としては、例えば、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリパラフェニレン、等の導電性高分子、有機ジスルフィド化合物、有機イオウ化合物ＤＭｃＴ（２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール）、ベンゾキノン化合物ＰＤＢＭ（ポリ２，５−ジヒドロキシ−１，４−ベンゾキノン−３，６−メチレン）、カーボンジスルフィド、活性イオウ等のイオウ系正極材料、有機ラジカル化合物等が用いられる。
【００６７】
また、正極活物質の表面には、無機酸化物が被覆されていることが電池の寿命を延ばす点で好ましい。無機酸化物を被覆するに当たっては、正極活物質の表面にコーティングする方法が好ましく、コーティングする方法としては、例えば、ハイブリタイザーなどの表面改質装置を用いてコーティングする方法などが挙げられる。
【００６８】
かかる無機酸化物としては、例えば、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン等のIIＡ〜ＶＡ族、遷移金属、IIIＢ、IVＢの酸化物、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸鉛、γ−ＬｉＡｌＯ２、ＬｉＴｉＯ３等が挙げられ、特に酸化ケイ素が好ましい。
【００６９】
（負極活物質）
負極については特に制限はなく、集電体に負極活物質を密着させたものが利用できる。黒鉛系やスズ合金系などの粉末を、スチレンブタジエンゴムやポリフッ化ビニリデンなどの結着材とともにペースト状として集電体上に塗布して、乾燥後、プレス成形して作製したものが利用できる。物理蒸着（スパッタリング法や真空蒸着法など）によって、３〜５ミクロンのシリコン系薄膜を集電体上に直接形成したシリコン系薄膜負極なども利用できる。
【００７０】
リチウム金属負極の場合は、銅箔上に１０〜３０ミクロンのリチウム箔を付着させたものが好適である。高容量化の観点からは、シリコン系薄膜負極やリチウム金属負極からなるものであることが好ましい。
【００７１】
（電極合剤）
本発明に用いられる電極合剤としては、導電剤、結着剤やフィラーなどの他に、リチウム塩、非プロトン性有機溶媒等が添加されたものが挙げられる。
【００７２】
前記導電剤は、構成された二次電池において、化学変化を起こさない電子伝導性材料であれば何を用いてもよい。通常、天然黒鉛（鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛など）、人工黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維や金属粉（銅、ニッケル、アルミニウム、銀（特開昭６３−１４８５５４号公報に記載）等）、金属繊維あるいはポリフェニレン誘導体（特開昭５９−２０９７１号公報に記載）などの導電性材料を１種またはこれらの混合物として含ませることができる。
【００７３】
その中でも、黒鉛とアセチレンブラックの併用が特に好ましい。前記導電剤の添加量としては１〜５０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましい。カーボンや黒鉛の場合は、２〜１５質量％が特に好ましい。
【００７４】
本発明では電極合剤を保持するための結着剤を用いることができる。このような結着剤としては、多糖類、熱可塑性樹脂及びゴム弾性を有するポリマーなどが挙げられ、その中でも、例えば、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、セルロース、ジアセチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルフェノール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシ（メタ）アクリレート、スチレン−マレイン酸共重合体等の水溶性ポリマー、ポリビニルクロリド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフロロエチレン−ヘキサフロロプロピレン共重合体、ビニリデンフロライド−テトラフロロエチレン−ヘキサフロロプロピレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、ポリビニルアセタール樹脂、メチルメタアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルを含有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、ビニルアセテート等のビニルエステルを含有するポリビニルエステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリブタジエン、ネオプレンゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンオキシド、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等のエマルジョン（ラテックス）あるいはサスペンジョンが好ましく、ポリアクリル酸エステル系のラテックス、カルボキシメチルセルロース、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデンがより好ましい。
【００７５】
前記結着剤は、一種単独または二種以上を混合して用いることができる。結着剤の添加量が少ないと、電極合剤の保持力、凝集力が弱くなる。多すぎると、電極体積が増加し電極単位体積あるいは単位質量あたりの容量が減少する。このような理由で結着剤の添加量は１〜３０質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
【００７６】
前記フィラーは、本発明の二次電池において、化学変化を起こさない繊維状材料であれば何でも用いることができる。通常、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系ポリマー、ガラス、炭素などの繊維が用いられる。フィラーの添加量は特に限定されないが、０〜３０質量％が好ましい。
【００７７】
（集電体）
正・負極の集電体としては、本発明の二次電池において化学変化を起こさない電子伝導体が用いられる。正極の集電体としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタンなどの他にアルミニウムやステンレス鋼の表面にカーボン、ニッケル、チタンあるいは銀を処理させたものが好ましく、その中でも、アルミニウム、アルミニウム合金がより好ましい。負極の集電体としては、銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタンが好ましく、銅あるいは銅合金がより好ましい。
【００７８】
前記集電体の形状としては、通常フィルムシート状のものが使用されるが、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体なども用いることができる。前記集電体の厚みとしては、特に限定されないが、１〜５００μｍが好ましい。また、集電体表面は表面処理により凹凸を付けることも好ましい。
【００７９】
（二次電池の作製）
ここでは、本発明の好ましい実施態様である非水電解質二次電池の作製について説明する。本発明の二次電池の形状としては、シート、角、シリンダーなどいずれの形にも適用できる。正極活物質や負極活物質の電極合剤は、集電体の上に塗布（コート）、乾燥、圧縮されて、主に用いられる。
【００８０】
前記電極合剤の塗布方法としては、例えば、リバースロール法、ダイレクトロール法、ブレード法、ナイフ法、エクストルージョン法、カーテン法、グラビア法、バー法、ディップ法及びスクイーズ法等が好適に挙げられる。その中でも、ブレード法、ナイフ法及びエクストルージョン法が好ましい。
【００８１】
また、塗布は０．１〜１００ｍ／分の速度で実施されることが好ましい。この際、電極合剤の溶液物性、乾燥性に合わせて、上記塗布方法を選定することにより、良好な塗布層の表面状態を得ることができる。塗布は片面ずつ逐時でも、両面同時に行ってもよい。更に、前記塗布は連続でも間欠でもストライプでもよい。
【００８２】
その塗布層の厚み、長さ及び巾は、電池の形状や大きさにより決められるが、片面の塗布層の厚みはドライ後の圧縮された状態で１〜２０００μｍが好ましい。
【００８３】
前記電極シート塗布物の乾燥及び脱水方法としては、熱風、真空、赤外線、遠赤外線、電子線及び低湿風を単独あるいは組み合わせた方法を用いることできる。乾燥温度は８０〜３５０℃が好ましく、１００〜２５０℃がより好ましい。含水量としては、電池全体で２０００ｐｐｍ以下が好ましく、正極合剤、負極合剤や電解質では、それぞれ５００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。
【００８４】
シートのプレス法は、一般に採用されている方法を用いることができるが、特にカレンダープレス法が好ましい。プレス圧は特に限定されないが、０．２〜３ｔ／ｃｍ２が好ましい。前記カレンダープレス法のプレス速度としては、０．１〜５０ｍ／分が好ましく、プレス温度は室温〜２００℃が好ましい。正極シートに対する負極シート幅の比としては、０．９〜１．１が好ましく、０．９５〜１．０が特に好ましい。正極活物質と負極活物質との含有量比は、化合物種類や電極合剤処方により異なる。
【００８５】
本発明の二次電池の形態は特に限定されないが、コイン、シート、円筒等、種々の電池セルに封入することができる。
【００８６】
本発明の二次電池の用途は特に限定されないが、例えば、電子機器としては、ノートパソコン、ペン入力パソコン、モバイルパソコン、電子ブックプレーヤー、携帯電話、コードレスフォン子機、ページャー、ハンディーターミナル、携帯ファックス、携帯コピー、携帯プリンター、ヘッドフォンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、ポータブルＣＤ、ミニディスク、電気シェーバー、トランシーバー、電子手帳、電卓、メモリーカード、携帯テープレコーダー、ラジオ、バックアップ電源、メモリーカードなどが挙げられる。
【００８７】
その他民生用として、自動車、電動車両、モーター、照明器具、玩具、ゲーム機器、ロードコンディショナー、時計、ストロボ、カメラ、医療機器（ペースメーカー、補聴器、肩もみ機など）などが挙げられる。更に各種軍需用、宇宙用として用いることができる。また、太陽電池と組み合わせることもできる。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって、何ら限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【００８９】
実施例１
〈イオン液体の合成〉
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（フルオロスルフォニル）アミド〔ＥＭＩ−ＦＳＩと略す〕の合成
カリウムビス（フルオロスルフォニル）アミド（Ｋ−ＦＳＩ）２１．９ｇ（０．１ｍｏｌ）を１００ｍｌの水に７０℃で溶解し、５０℃で攪拌しながら、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド  １４．６ｇ（０．１ｍｏｌ）を５０ｍｌの水に溶解した溶液を１５分で滴下・混合した。５０℃で激しく攪拌しながら更に２時間、複分解反応を行った後、生成した油層を分離した。生成物を各５０ｍｌの水で２回洗浄した後、６０℃、１３３Ｐａで２時間乾燥し、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（フルオロスルフォニル）アミド〔ＥＭＩ−ＦＳＩと略す〕２４．７ｇ（収率８５％）を得た。【００９０】
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス〔（トリフルオロメチル）スルフォニル〕アミド〔ＥＭＩ−ＴＦＳＩと略す〕の合成
カリウムビス〔（トリフルオロメチル）スルフォニル〕アミド（Ｋ−ＴＦＳＩ）３１．９ｇ（０．１ｍｏｌ）を１００ｍｌの水に７０℃で溶解し、５０℃で攪拌しながら、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド  １４．６ｇ（０．１ｍｏｌ）を５０ｍｌの水に溶解した溶液を１５分で滴下・混合した。５０℃で激しく攪拌しながら更に２時間、複分解反応を行った後、生成した油層を分離した。生成物を各５０ｍｌの水で２回洗浄した後、６０℃、１３３Ｐａで２時間乾燥し、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス〔（トリフルオロメチル）スルフォニル〕アミド〔ＥＭＩ−ＴＦＳＩと略す〕３３．２ｇ（収率８５％）を得た。【００９１】
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート〔ＥＭＩ−ＢＦ４と略す〕の合成
カリウムテトラフルオロボレート（ＫＢＦ４）１２．６ｇ（０．１ｍｏｌ）を１００ｍｌの水に７０℃で溶解し、５０℃で攪拌しながら、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド  １４．６ｇ（０．１ｍｏｌ）を５０ｍｌの水に溶解した溶液を１５分で滴下・混合した。５０℃で激しく攪拌しながら更に２時間、複分解反応を行った後、生成した油層を分離した。生成物を各５０ｍｌの水で２回洗浄した後、６０℃、１３３Ｐａで２時間乾燥し、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート〔ＥＭＩ−ＢＦ４と略す〕１６．８ｇ（収率８５％）を得た。【００９２】
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  パーフルオロエチルトリフルオロボレート〔ＥＭＩ−Ｃ２Ｆ５ＢＦ３と略す〕の合成
カリウムパーフルオロエチルトリフルオロボレート（Ｋ−Ｃ２Ｆ５ＢＦ３）２２．６ｇ（０．１ｍｏｌ）を１００ｍｌの水に７０℃で溶解し、５０℃で攪拌しながら、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド  １４．６ｇ（０．１ｍｏｌ）を５０ｍｌの水に溶解した溶液を１５分で滴下・混合した。５０℃で激しく攪拌しながら更に２時間、複分解反応を行った後、生成した油層を分離した。生成物を各５０ｍｌの水で２回洗浄した後、６０℃、１３３Ｐａで２時間乾燥し、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  パーフルオロエチルトリフルオロボレート〔ＥＭＩ−Ｃ２Ｆ５ＢＦ３と略す〕２５．３ｇ（収率８５％）を得た。【００９３】
Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルピロリジニウム  ビス（フルオロスルフォニル）アミド〔Ｐ２４−ＦＳＩと略す〕の合成
カリウム  ビス（フルオロスルフォニル）アミド（Ｋ−ＦＳＩ）２１．９ｇ（０．１ｍｏｌ）を１００ｍｌの水に７０℃で溶解し、５０℃で攪拌しながら、Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムクロライド  １９．１ｇ（０．１ｍｏｌ）を５０ｍｌの水に溶解した溶液を１５分で滴下・混合した。５０℃で激しく攪拌しながら更に２時間、複分解反応を行った後、生成した油層を分離した。生成物を各５０ｍｌの水で２回洗浄した後、６０℃、１３３Ｐａで２時間乾燥し、Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルピロリジニウム  ビス（フルオロスルフォニル）アミド〔Ｐ２４−ＦＳＩと略す〕２８．６ｇ（収率８５％）を得た。【００９４】
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  （フルオロスルフォニル）（トリフルオロメチルスルフォニル）アミド〔ＥＭＩ−ＦＴＩと略す〕の合成
カリウム（フルオロスルフォニル）（トリフルオロメチルスルフォニル）アミド（Ｋ−ＦＴＩ）２６．９ｇ（０．１ｍｏｌ）を１００ｍｌの水に７０℃で溶解し、５０℃で攪拌しながら、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド  １４．６ｇ（０．１ｍｏｌ）を５０ｍｌの水に溶解した溶液を１５分で滴下・混合した。５０℃で激しく攪拌しながら更に２時間、複分解反応を行った後、生成した油層を分離した。生成物を各５０ｍｌの水で２回洗浄した後、６０℃、１３３Ｐａで２時間乾燥し、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  （フルオロスルフォニル）（トリフルオロメチルスルフォニル）アミド〔ＥＭＩ−ＦＴＩと略す〕２９．０ｇ（収率８５％）を得た。【００９５】
〈無機酸化物粒子〉
無機酸化物粒子としては以下を用いた。【００９６】
Ｎａｎｏｇｅｌ  ＴＬＤ２０１（キャボット社製  表面有機修飾多孔質シリカ粒子  比表面積８００ｍ２／ｇ  細孔径３ｎｍ  平均粒径８μｍ）
サイリシア（富士シリシア化学社製  多孔質シリカ粒子  比表面積９００ｍ２／ｇ  細孔径４ｎｍ  平均粒径６μｍ）
富士バルーン（富士シリシア化学社製  非多孔質シリカ粒子  平均粒径８．５μｍ）
ＡＥＲＯＳＩＬ３００（日本アエロジル社製  非多孔質シリカ粒子  平均粒径３００ｎｍ）
ＪＣ４０（水澤化学工業社製  非多孔質シリカアルミナ粒子  平均粒径４μｍ）
サンスフェア  Ｈ−３２（旭硝子社製  多孔質シリカアルミナ粒子  平均粒径３μｍ）
Ａ３４（日本軽金属社製  非多孔質アルミナ粒子  平均粒径４μｍ）
比表面積及び細孔径は、日本ベル（株）製の自動比表面積／細孔分布測定装置ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉIIを用いて測定した。平均粒径は、走査型電子顕微鏡により２００個以上の粒子を測定し、各粒子の球換算粒径の平均値を求めることにより得た。【００９７】
無機酸化物粒子表面と結合しうる官能基ブロックを有する本発明のポリマーとして以下を用いた。【００９８】
ＨＰＣ７５０６  （ＪＳＲ社製、多官能、アクリルポリマー）
Ｈ９０１−２  （荒川化学社製、多官能、アミドイミドポリマー）
ＨＢＡＡ−０２  （荒川化学社製、多官能、シリコーンイミドポリマー）
ＳＩ  ００３  （アルテック社製、単官能、エチレンオキシドポリマー：（ＣＨ３Ｏ）３（ＣＨ２）３（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ、ｎ＝１９００〜２０００））
また官能基ブロックを有さないポリマーとして以下を用いた。【００９９】
ＡＣＲＹＤＩＣ  Ａ−４０５  （ＤＩＣ社製  アクリル樹脂）
ＳＯＬＥＦ１０１３  （Ｓｏｌｖａｙ社製  ＰＶＤＦ樹脂）
〈固体電解質の作製〉
ＥＭＩ−ＦＳＩ  ８．０ｇをＮ−メチルピロリドン１００ｇに溶解した後、リチウム  ビス｛（トリフルオロメチル）スルフォニル｝アミド〔Ｌｉ−ＴＦＳＩ〕  ２．０ｇを溶解した。さらに上記Ｎａｎｏｇｅｌ  ＴＬＤ２０１を３．０ｇ添加、ＨＰＣ７５０６を３．０ｇ添加し強攪拌し、固体電解質プリカーサー塗布液００１を作製した。同様の方法で上記イオン液体、無機酸化物粒子、ポリマーを表１のように変え、固体電解質プリカーサー塗布液００２〜０１１および０２１を作製した。【０１００】
比較例としては無機酸化物微粒子を含有しない固体電解質プリカーサー塗布液０１７、官能基を有さないポリマーを添加した固体電解質プリカーサー塗布液０１８、０１９、ポリマーを含有しない固体電解質プリカーサー塗布液０２０を作製した（表１）。【０１０１】
これら塗布液を厚さ１８８μｍのポリエステルフィルム（帝人製メリネックスシリーズ）上にワイヤーバーで塗布し、温風乾燥機で１２０℃、１５分加熱し、乾燥と反応を行った。出来たフィルムはポリエステルフィルムから剥がし、厚さ２５μｍの固体電解質フィルム００１〜０１１および０２１を得た。また同様の手法で比較例として固体電解質フィルム０１７〜０２０を作製した。【０１０２】
また、固体電解質プリカーサー塗布液００２、００６、００９、０１０それぞれについて、１０．０ｇをサンプル瓶に入れ、１２０℃のオーブンに２０分入れ、バルク状固体電解質を得た。これをスライドガラスに適量挟み厚さ２５μｍ厚までプレスすることで、固体電解質フィルム０１２、０１３、０１４、０１５を得た。【０１０３】
さらに、上記固体電解質プリカーサー塗布液０１０について、Ｎ−メチルピロリドンを全く加えない組成物を作製し、メノウ乳鉢で混練し、これをスライドガラスに挟み１５０℃で１０分加熱、２５μｍ厚にプレスすることで固体電解質フィルム０１６を得た。【０１０４】
【表１】
0005533875.tif 000002
【０１０５】
（固体電解質フィルムのイオン伝導度測定）
固体電解質フィルム００１〜０２１を各１００枚作製し、それぞれについて１ｃｍ２の円形にくりぬき、同じく円形１ｃｍ２の白金電極間に試料を挟み、室温、５０％ＲＨで交流インピーダンス法（０．１Ｖ、周波数１Ｈｚ〜１０ＭＨｚ）により膜抵抗を測定し、イオン伝導度を算出した。それぞれ１００枚のイオン伝導度の平均値と、品質安定性の評価として平均値から±１０％に収まるイオン伝導度を示したサンプルの枚数をカウントした。【０１０６】
（固体電解質フィルムの突刺試験測定）
得られた固体電解質フィルム００１〜０２１を、圧縮試験器（カトーテック社製ＫＥＳ−Ｇ５）を用いて、針径１．０ｍｍ、先端の曲率半径０．５ｍｍの針を用いて突刺速度２ｍｍ／ｓで突刺試験を行い、最大突刺加重（ｇ）を突刺強度とした。【０１０７】
〈正極の作製〉
正極活物質として、ＬｉＣｏＯ２を４３質量部、鱗片状黒鉛２質量部、アセチレンブラック２質量部、更に結着剤としてポリアクリロニトリル３質量部を加え、アクリロニトリル１００質量部を媒体として混練して得られたスラリーを厚さ２０μｍのアルミニウム箔に、エクストルージョン式塗布機を使って塗設し、乾燥後カレンダープレス機により圧縮成形した後、端部にアルミニウム製のリード板を溶接し、厚さ９５μｍ、幅５４ｍｍ×長さ４９ｍｍの正極シートを作製、露点−４０℃以下の乾燥空気中、２３０℃で３０分脱水乾燥した。【０１０８】
〈シート型電池の作製〉
ドライボックス中で、幅５４ｍｍ×長さ４９ｍｍの脱水乾燥済み正極シート上に、上記固体電解質プリカーサー塗布液００１〜０１１をワイヤーバーで塗布し、熱風乾燥機で１２０℃、１５分加熱し、乾燥と重合をおこなうことで膜厚２５μｍの層を形成した（シート型電池００１〜０１１および０２１用）。【０１０９】
比較用として上記固体電解質プリカーサー塗布液０１７〜０２０を用い、同様の手法で固体電解質層を得た（シート型電池０１７〜０２０用）。【０１１０】
また固体電解質プリカーサー塗布液００２、００６、００９、０１０それぞれについて、１０．０ｇをサンプル瓶に入れ、１２０℃のオーブンに２０分入れ、バルク状固体電解質を得た。これを上記正極とスライドガラスに挟み厚さ２５μｍ厚までプレスし、スライドガラスを剥がした（シート型電池０１２、０１３、０１４、０１５用）。【０１１１】
さらに固体電解質プリカーサー塗布液０１０について、Ｎ−メチルピロリドンを全く加えない組成物を作製し、メノウ乳鉢で混練し、これを上記正極とスライドガラス挟み１５０℃で１０分加熱、２５μｍ厚にプレスし、スライドガラスを剥がした（シート型電池０１６用）。【０１１２】
更に上記のリード板を溶接した幅５５ｍｍ×長さ５０ｍｍの負極シート（リチウム張り合わせ銅箔（リチウム膜厚３０μｍ、銅箔の膜厚２０μｍ））を積層し、減圧下で８０℃に３時間加熱した。その後、ポリエチレン（５０μｍ）−ポリエチレンテレフタレート（５０μｍ）のラミネートフィルムよりなる外装材を使用し、４縁を真空下で熱融着して密閉し、シート型電池００１〜０２１を作製した。【０１１３】
（シート電池の充放電特性）
得られたシート型リチウム二次電池について、計測器センター製の充放電測定装置を用いて、０．２ｍＡ／ｃｍ２の電流で電圧２Ｖから４．２Ｖまで充電し、１０分間の休止後、０．２ｍＡ／ｃｍ２の電流で電池電圧３Ｖまで放電した。この充放電を５０サイクル繰り返した。初期と、５０サイクル目の容量保持率（％）を測定し、充放電特性の評価とした。【０１１４】
【表２】
0005533875.tif 000003
【０１１５】
表２の結果より、本発明の固体電解質は、高いイオン伝導度、高強度で、バラツキが少なく、製造品質が良好で、量産安定性に優れることが分かる。また本固体電解質を有する二次電池はサイクル特性が良好で、容量保持率が高く耐久性に優れていることが分かる。