(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記情報処理装置内に、
第１の企業に係る第１の販売促進情報を出力する第１の出力手段と、
前記第１の出力手段が前記第１の販売促進情報を出力した後、前記第１の販売促進情報に係る商品またはサービスの購入の事実を示す実績情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段が前記実績情報を取得した後、前記第１の販売促進情報と関連付けられた第２の企業に係る第２の販売促進情報を出力する第２の出力手段と、
前記第１の販売促進情報と、前記第１の販売促進情報に関連付けられている前記第２の販売促進情報とを取得する第２の取得手段と、
前記第１の販売促進情報及び前記第２の販売促進情報を関連付けて記憶する記憶手段と、を実現させ、
前記第２の出力手段は、前記第１の取得手段が前記実績情報を取得すると、前記記憶手段において前記第１の販売促進情報と関連付けられている第２の販売促進情報を出力する、コンピュータプログラム。
【請求項２】
前記情報処理装置が、電子メールで通信を行うための電子メール手段を有していて、
前記電子メール手段に、前記第１の販売促進情報及び前記第２の販売促進情報を取得させる、請求項１記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記第２の取得手段は、前記第１の企業の広告を出力する広告装置から前記第１の販売促進情報及び前記第２の販売促進情報を取得する、請求項１記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記第１の取得手段は、前記実績情報として前記第１の販売促進情報と対応付けられている前記第２の販売促進情報を取得する、請求項１記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記第２の販売促進情報を出力した後、前記第２の販売促進情報に係る商品またはサービスの購入の事実を示す第２の実績情報を取得する第３の取得手段と、
前記取得した第２の実績情報を出力する第３の出力手段と、をさらに前記情報処理装置内に実現させる請求項１〜４のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
第１の企業に係る第１の販売促進情報を出力する第１の出力手段と、
前記第１の出力手段が前記第１の販売促進情報を出力した後、前記第１の販売促進情報に係る商品またはサービスの購入の事実を示す実績情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段が前記実績情報を取得した後、前記第１の販売促進情報と関連付けられた第２の企業に係る第２の販売促進情報を出力する第２の出力手段と、
前記第１の販売促進情報と、前記第１の販売促進情報に関連付けられている前記第２の販売促進情報とを取得する第２の取得手段と、
前記第１の販売促進情報及び前記第２の販売促進情報を関連付けて記憶する記憶手段と、を備え、
前記第２の出力手段は、前記第１の取得手段が前記実績情報を取得すると、前記記憶手段において前記第１の販売促進情報と関連付けられている第２の販売促進情報を出力する、情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が行う方法であって、
第１の企業に係る第１の販売促進情報を出力する処理と、
前記第１の販売促進情報を出力した後、前記第１の販売促進情報に係る商品またはサービスの購入の事実を示す実績情報を取得する処理と、
前記実績情報を取得した後、前記第１の販売促進情報と関連付けられた第２の企業に係る第２の販売促進情報を出力する処理と、
前記第１の販売促進情報と、前記第１の販売促進情報に関連付けられている前記第２の販売促進情報とを取得する処理と、
前記第１の販売促進情報及び前記第２の販売促進情報を関連付けて記憶する処理と、を行い、
前記実績情報を取得すると、記憶した前記第１の販売促進情報と関連付けられている第２の販売促進情報を出力する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品またはサービスの販売促進のための技術に関し、特に商品またはサービス、あるいはそれらに関連する企業の関連性を用いて販売促進するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像を表示する表示装置を店舗内、屋外、駅構内あるいは電車等の車内などに設置して、その表示装置に時々刻々異なる広告映像を表示させるデジタルサイネージシステムが知られている（たとえば特許文献１）。また、インターネット上では、クリック保証の料金体系の広告や、成功報酬型のアフィリエート広告など、さまざまな広告が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４０２８７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、消費者による複数の消費行動には何らかの関係性（関連性）があることが知られている。たとえば、「ある商品Ａを購入した消費者は、別の商品Ｂを購入することが多い」というものや、「小売企業Ｃでよく買い物をする消費者は、別の小売企業Ｄの顧客であることが多い」というものである。このような関係性を利用することで販売促進につなげたいというニーズがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、消費行動の関係性を用いて商品またはサービスの販売促進を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの実施態様に従う情報処理装置のためのコンピュータプログラムは、前記情報処理装置内に、第１の企業に係る第１の販売促進情報を出力する第１の出力手段と、前記第１の出力手段が前記第１の販売促進情報を出力した後、前記第１の販売促進情報に係る商品またはサービスの購入の事実を示す実績情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段が前記実績情報を取得した後、前記第１の販売促進情報と関連付けられた第２の企業に係る第２の販売促進情報を出力する第２の出力手段と、を実現させる。
【０００７】
好適な実施形態では、前記第１の販売促進情報と、前記第１の販売促進情報に関連付けられている前記第２の販売促進情報とを取得する第２の取得手段と、前記第１の販売促進情報及び前記第２の販売促進情報を関連付けて記憶する記憶手段と、をさらに実現させても良い。そして、前記第２の出力手段は、前記第１の取得手段が前記実績情報を取得すると、前記記憶手段において前記第１の販売促進情報と関連付けられている第２の販売促進情報を出力するようにしてもよい。
【０００８】
好適な実施形態では、前記情報処理装置が、電子メールで通信を行うための電子メール手段を有していて、前記電子メール手段に、前記第１の販売促進情報及び前記第２の販売促進情報を取得させてもよい。
【０００９】
好適な実施形態では、前記第２の取得手段は、前記第１の企業の広告を出力する広告装置から前記第１の販売促進情報及び前記第２の販売促進情報を取得するようにしてもよい。
【００１０】
好適な実施形態では、前記第１の取得手段は、前記実績情報として前記第１の販売促進情報と対応付けられている前記第２の販売促進情報を取得するようにしてもよい。
【００１１】
好適な実施形態では、前記第２の販売促進情報を出力した後、前記第２の販売促進情報に係る商品またはサービスの購入の事実を示す第２の実績情報を取得する第３の取得手段と、前記取得した第２の実績情報を出力する第３の出力手段と、をさらに実現させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る販売促進システムの全体構成を示す。
【図２】管理装置１の機能構成図を示す。
【図３】関係性データベース１０１のデータ構造の一例を示す。
【図４】販売促進計画記憶部１０７のデータ構造の一例を示す。
【図５】Ａは第１クーポンデータ４００のデータ構造、Ｂは第２クーポンデータ５００のデータ構造、Ｃは関連付けクーポンデータ６００のデータ構造の一例を示す。
【図６】広告配信サーバ２の機能構成図を示す。
【図７】配信スケジュールのデータ構造の一例を示す。
【図８】広告表示装置３の機能構成図を示す。
【図９】店舗端末装置４の機能構成図を示す。
【図１０】ユーザ端末装置５の機能構成図を示す。
【図１１】第１の処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図１２】第２の処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図１３】第３の処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る販売促進システムの全体構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る販売促進システムについて、図面を参照して説明する。本システムは、消費者の消費行動の関係性を用いた販売促進（以下、販促という）計画のもとで行われる販促活動を支援する。ここでは、消費行動の関係性は、その消費行動に係る複数の商品またはサービス（以下、商品等という）、あるいはその商品等に係る企業の相互関係として把握する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る販売促進システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態に係る販売促進システムは、管理装置１と、広告配信サーバ２と、広告表示装置３と、店舗端末装置４と、ユーザ端末装置５とを備える。広告表示装置３、店舗端末装置４、及びユーザ端末装置５は複数台あってもよい。管理装置１は、ネットワークを介して、広告配信サーバ２、広告表示装置３、及び店舗端末装置４と接続されている。また、広告配信サーバ２は、ネットワークを介して広告表示装置３に接続されている。ユーザ端末装置５は、所定の無線通信機能などを用いて広告表示装置３と通信可能である。
【００１５】
管理装置１、広告配信サーバ２、広告表示装置３、店舗端末装置４及びユーザ端末装置５は、いずれもコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する管理装置１、広告配信サーバ２、広告表示装置３、店舗端末装置４及びユーザ端末装置５内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。このコンピュータプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納可能である。
【００１６】
管理装置１は、広告配信サーバ２、広告表示装置３、または店舗端末装置４に対して、販売促進情報を配布する。この販売促進情報は、広告表示装置３、または店舗端末装置４からユーザ端末装置５へ送信される。ここで配布する販売促進情報は、例えば、商品等の購買意欲を喚起して販売を促進するための情報であって、企業または商品等の広告、あるいはクーポンなどの特典を付与するための情報などでよい。以下の実施形態では販売促進情報としてクーポンを一例にとって説明する。
【００１７】
図２は、管理装置１の機能構成図を示す。
【００１８】
同図に示すように、管理装置１は、情報処理装置（コンピュータ）本体からなる管理装置本体１０と、入力装置１５と、表示装置１７とを備える。管理装置本体１０は、関係性データベース１０１と、関係性登録部１０３と、関係頻度更新部１０５と、販売促進計画記憶部１０７と、クーポン生成部１０９と、クーポンデータ記憶部１１０、分析処理部１１１と、配信処理部１１３とを備える。
【００１９】
関係性データベース１０１は、企業間、商品等間、ないしは企業と商品等との関係性を示す関係性データを記憶する。
【００２０】
図３は、関係性データベース１０１のデータ構造の一例を示す。同図に示すように、関係性データベース１０１は、例えば、計画ＩＤ１０１０と、販促企業コード１０１１と、小売企業コード１０１２と、広告期間１０１３と、商品コード１０１４と、店舗コード１０１５と、特典内容１０１６と、有効期限１０１７と、関係頻度１０１８とをデータ項目として有する。
【００２１】
計画ＩＤ１０１０は、販促計画の識別情報である。
【００２２】
販促企業コード１０１１は、関連性仮説に基づいて販促活動を行う主体である企業等の識別情報である。
【００２３】
小売企業コード１０１２は、販促対象の商品等の販売を行う小売企業の識別情報である。
【００２４】
広告期間１０１３は、販促活動を行う期間を示す。
【００２５】
商品コード１０１４は、販促活動において活用する自社または他社商品の識別情報である。
【００２６】
店舗コード１０１５は、販促活動の対象となる小売企業コード１０１２の店舗の識別情報である。
【００２７】
特典内容１０１６は、販促活動で提供する特典の内容を示す。本実施形態では、特典の内容は、クーポンであること及びそのクーポンの具体的な内容である。
【００２８】
有効期限１０１７は、特典内容１０１６に示す特典が利用できる有効期限を示す。
【００２９】
関係頻度１０１８は、上記の各項目で定義された関係性による販促活動によって商品等が購入された回数を示す。
【００３０】
本実施形態の関係性データベース１０１は、販促企業コード１０１１で定まる販促を行う企業が、自社の商品等の販売動向に以下の３つのいずれか一つ以上の仮説を立てていることを意味する。
（１）
小売企業コード１０１２の小売企業で商品等を購入する消費者は自社の商品等を購入することが多い（例えば自店舗と近接する特定の小売店舗で商品等を購入する）。
（２）
小売企業コード１０１２の小売企業の店舗コード１０１５の店舗で商品等を購入する消費者は自社の商品等を購入することが多い（自社取り扱い商品（例えば音楽ＣＤ）と合わせて使われる商品（例えば携帯音楽プレーヤ）を特定の店舗で購入する。
（３）
商品コード１０１４の商品等を購入する消費者は自社の商品等を購入することが多い（自社商品（例えば旅行のガイドブック）と関連性のある商品等（例えばツアー旅行）を購入する）。
【００３１】
つまり、販促企業は、消費者が自社の商品等を購入する事前に、特定の小売企業で商品等を購入したり、特定の店舗で商品等を購入したり、あるいは特定の商品等を購入したりする傾向があるという仮説を立てている。そこで、自社の商品等の購入の事前に行われる行動（特定の小売企業、または特定の店舗等での商品の購入、特定商品等の購入）を「前行動」と呼び、自社の商品等の購入を「後行動」と呼ぶ。
【００３２】
本実施形態では、ユーザに「前行動」を促すとともに、「前行動」が起きると、その後「後行動」を促すという２段階の販促活動を行う。そのために、ユーザが自らのユーザ端末装置５に「前行動」を喚起するための販売促進情報を取得し、これによって「前行動」が行われると、「後行動」を喚起するための販売促進情報がユーザ端末装置５に出力される。
【００３３】
なお、上記（１）の場合は、商品コード１０１４及び店舗コード１０１５を省略可能であり、上記（２）の場合は、商品コード１０１４の省略が可能であり、上記（３）の場合は、小売企業コード１０１２及び店舗コード１０１５の省略が可能である。（１）と（２）、または（１）と（３）を組み合わせてもよい。
【００３４】
図２に戻ると、関係性登録部１０３は、関係性データベース１０１に関係性を登録する。例えば、管理者による入力装置１２からの入力に基づいて、計画ＩＤ１０１０〜有効期限１０１７までを関係性データベース１０１に登録する。
【００３５】
関係頻度更新部１０５は、店舗端末装置４あるいはユーザ端末装置５からの通知を受けて、関係頻度１０１８を更新する。例えば、関係頻度更新部１０５は、以下に説明する関係性を用いた販促活動によって販促企業コード１０１１の企業の商品等が購入されたときに、関係頻度１０１８に示す商品等の購入回数を更新する。
【００３６】
分析処理部１１１は、関係性データベース１０１を参照して関係性に基づく販促活動の成果を分析する。例えば、分析処理部１１１は、関係頻度１０１８の回数が多いほど関係性データベース１０１に設置した関係性の仮説の正しさを判定する。
【００３７】
販売促進計画記憶部１０７は、関係性データベース１０１の関係性データを用いた販売促進計画について記憶する。この販促計画では、「後行動」を喚起するための販売促進情報である第２クーポンの配布範囲を定めることにより、販促活動を行う範囲を定める。また、販促計画では、第１クーポンが先行しているところに追加で第２クーポンと関係づけるなど、第１クーポンの配布開始から第２クーポンの配布開始までに時間差を設けたり、広告配信サーバ２あるいは広告表示装置３等の処理能力を考慮したりして定めることもできる。
【００３８】
図４は、販売促進計画記憶部１０７のデータ構造の一例を示す。すなわち、販売促進計画記憶部１０７は、計画ＩＤ１０７０と、配信単位１０７１と、配信装置１０７２とをデータ項目として有する。
【００３９】
計画ＩＤ１０７１は、販促計画の識別情報である。関係性データベース１０１、後述する第１クーポンデータ４００及び第２クーポンデータの計画ＩＤ１０７１、４０１，５０１と対応する。
【００４０】
配信単位１０７３は、第２クーポンを配布する装置の種別を示す。例えば、配信単位１０７３は、第２クーポンの配布先が広告配信サーバ２、広告表示装置３及び店舗端末装置４のいずれであるかを示す。
【００４１】
配信装置１０７５は、配信単位１０７３で指定された装置種別うちの具体的な第２クーポンの配布先の装置を特定する。例えば、広告表示装置３が複数あるとき、配信単位１０７３で広告表示装置３が指定されていれば、配信装置１０７５は、一以上の広告表示装置３の識別情報を記憶する。あるいは、店舗端末装置４が複数あるとき、配信単位１０７３で店舗端末装置４が指定されていれば、配信装置１０７５は一以上の店舗端末装置４の識別情報を記憶する。
【００４２】
クーポン生成部１０９は、関係性データベース１０１を参照して第２クーポンに係るクーポンデータを生成する。クーポン生成部１０９は、例えば販促企業コード１０１１に係る企業の、特典内容１０１６に係るクーポンを示す第２クーポンデータを生成する。生成されたクーポンデータは、クーポンデータ記憶部１１０に保存される。
【００４３】
図５Ｂに第２クーポンデータ５００のデータ構造の一例を示す。同図に示すように、第２クーポンデータ５００には、計画ＩＤ５０１と、販促企業コード５０３と、特典内容５０５と、有効期限５０６とが含まれる。
【００４４】
計画ＩＤ５０１には計画ＩＤ１０１０、販促企業コード５０３には販促企業コード１０１１、特典内容５０５には特典内容１０１６、有効期限５０６には有効期限１０１７がそれぞれ設定される。
【００４５】
配信処理部１１３は、販売促進計画記憶部１０７を参照して、クーポン記憶部１１０に保存されている第２クーポンデータ５００を配信する。例えば、配信処理部１１３は、計画ＩＤ１０７１、５０１によって個別の販促計画と第２クーポンデータ５００とを対応付け、対応付けられた第２クーポンデータ５００を配信単位１０７３及び配信装置１０７５で定まる配信先へ配信する。つまり、配信処理部１１３は、販促計画に応じて、第２クーポンデータ５００を広告配信サーバ２、広告表示装置３または店舗端末装置４へ配信する。
【００４６】
次に、広告配信サーバ２及び広告表示装置３について説明する。広告配信サーバ２及び広告表示装置３は、ネットワーク配信型のデジタルサイネージシステムを構成する。つまり、広告配信サーバ２は、ネットワークを介して広告表示装置３に対して広告の映像データを配信する。広告表示装置３は、例えば屋外、駅構内または駅前、店舗内などに配置されている。広告表示装置３は、広告配信サーバ２から配信された映像データを再生して、映像広告を表示させる。さらに、本実施形態に係る広告表示装置３は、ユーザ端末装置５に対してクーポンデータを配布する機能を有している。
【００４７】
広告配信サーバ２について詳細に説明する。
【００４８】
図６は、広告配信サーバ２の機能構成図を示す。広告配信サーバ２は、映像データ記憶部２０と、配信スケジュール記憶部２２と、配信処理部２４と、クーポンデータ記憶部２６と、関連付けクーポン生成部２８とを有する。
【００４９】
映像データ記憶部２０は、広告表示装置３に配信するための広告の映像データ（広告データ）を記憶する。映像データには、この映像データによる広告を出す広告主を識別する広告主コードが含まれている。
【００５０】
配信スケジュール記憶部２２は、広告表示装置３に映像データを配信する配信スケジュールを記憶する。
【００５１】
図７は、配信スケジュールのデータ構造の一例を示す。同図によれば、配信スケジュールは、配信日時２２１、映像データの識別情報である映像データＩＤ２２３、及び配信対象の広告表示装置３の識別情報である広告表示装置ＩＤ２２５をデータ項目として有する。これにより、配信スケジュールでは、いつ、どの映像データを、どの広告表示装置３に配信すべきかが定まる。
【００５２】
図６に戻ると、クーポンデータ記憶部２６は、クーポンデータを記憶する。ここで、クーポンデータ記憶部２６に記憶されるクーポンデータには、映像データ記憶部２０に保存されている映像データと予め関連付けられている第１クーポンデータ４００と、管理装置１から配信された第２クーポンデータ５００とを含む。
【００５３】
図５Ａに第１クーポンデータ４００のデータ構造の一例を示す。同図に示すように、第１クーポンデータ４００には、計画ＩＤ４０１と、映像データＩＤ４０２と、広告主コード４０３と、商品コード４０４と、特典内容４０５とが含まれる。計画ＩＤ４０１により、第２クーポンデータ５００と関連付けられる。映像データＩＤ４０２は、第１クーポンデータ４００と対応付けられる映像データの識別情報である。広告主コード４０３は、映像の広告を出し、かつ第１クーポンを提供する広告主である企業等の識別情報である。例えば、広告主コード４０３には広告主である企業の識別情報、または広告主である企業の特定の店舗の識別情報が設定される。商品コード４０４は、第１クーポンに係る商品等の識別情報である。広告主である企業が特に商品を限定しないときは、商品コード４０４の設定を省略することができる。
【００５４】
関連付けクーポン生成部２８は、第１クーポンデータ４００と第２クーポンデータ５００とを関連付けた関連付けクーポンデータ６００を生成する（図５Ｃ参照）。例えば、関連付けクーポン生成部２８は、第１クーポンデータ４００の計画ＩＤ４０１と第２クーポンデータ５００の計画ＩＤ５０１で対応付ける。
【００５５】
配信処理部２４は、配信スケジュール記憶部２２に記憶されている配信スケジュールに従って、映像データ記憶部２０に記憶されている映像データを広告表示装置３に配信する。さらに、配信処理部２４は、クーポンデータ記憶部２６に記憶されている第１クーポンデータ４００または関連付けクーポンデータ６００を広告映像データとともに配信しても良い。例えば、第１クーポンデータ４００及び関連付けクーポンデータ６００と映像データとの対応付けは、映像データＩＤ４０２を用いて行う。一つの広告映像データ（ファイル）に対して、第１クーポンデータ４００または関連付けクーポンデータ６００のいずれか一方、あるいは第１クーポンデータ４００及び関連付けクーポンデータ６００の双方を関連付けても良い。
【００５６】
広告表示装置（広告出力装置）３について詳細に説明する。
【００５７】
図８は、広告表示装置３の機能構成図を示す。広告表示装置３は、情報処理装置（コンピュータ）からなる広告表示装置本体３０と、表示装置３５とを備える。広告表示装置本体３０は、広告用の映像データ記憶部３０１と、映像再生部３０３と、クーポンデータ記憶部３０５と、関連付けクーポン生成部３０７と、通信部３０９とを有する。
【００５８】
映像データ記憶部３０１は、広告配信サーバ２から配信された映像データを記憶する。
【００５９】
映像再生部３０３は、映像データ記憶部３０１に記憶されている映像データを再生して、表示装置３５に広告映像を表示させる。
【００６０】
クーポンデータ記憶部３０５は、広告配信サーバ２から配信された広告映像データに関連付けられた第１クーポンデータ４００または関連付けクーポンデータ６００を記憶する。クーポンデータ記憶部３０５は、さらに、管理装置１から配信された第２クーポンデータ５００を記憶する。
【００６１】
関連付けクーポン生成部３０７は、管理装置１から第２クーポンデータ（第２の販売促進情報）５００を取得すると、取得した第２クーポンデータ５００が有する第１クーポンデータ（第１の販売促進情報）４００の識別情報に基づいて、第２クーポンデータ５００と予めクーポンデータ記憶部３０５記憶されている第１クーポンデータ４００と関連付ける。つまり、関連付けクーポン生成部３０７は、広告配信サーバ２の関連付けクーポン生成部２８と同様に、第１クーポンデータ４００と第２クーポンデータ５００とを関連付けて関連付けクーポンデータ６００を生成する。広告配信サーバ２が管理するすべての広告表示装置３に対して関連付けクーポンデータ６００を配布する場合は、広告配信サーバ２で関連付けクーポンデータ６００を生成して配布してもよい。一方で、広告配信サーバ２が管理する一部の広告表示装置３に対して関連付けクーポンデータ６００を配布する場合は、対象の広告表示装置３に対してだけ第２クーポンデータ５００を配布し、広告表示装置３において関連付けクーポンデータ６００を生成させるようにしてもよい。従って、関連付けクーポン生成部３０７は、管理装置１から配布された第２クーポンデータ５００を、広告配信サーバ２から配布された第１クーポンデータ４００と関連付けて関連付けクーポンデータ６００を生成する。
【００６２】
通信部３０９は、ユーザ端末装置５と通信を行う通信手段である。例えば、通信部３０９は、光または無線を用いた近距離通信手段であっても良い。通信部３０９は、第１クーポンデータ（第１の販売促進情報）４００と第２クーポンデータ（第２の販売促進情報）５００とを対応付けて出力する。つまり、通信部３０９は、ユーザ端末装置５に対して関連付けクーポンデータ６００を出力する。通信部３０９は、例えば、表示装置３５に表示されている広告映像と関連する第１クーポンデータ４００を含む関連付けクーポンデータ６００を出力するようにしても良い。このとき、表示装置３５に表示されている広告映像その他で、第１クーポンデータ４００の取得を促すメッセージを出力しても良い。
【００６３】
また、通信部３０９は、表示装置３５に表示されている広告映像と関連する第１クーポンデータ４００を出力するようにしても良い。これは、広告配信サーバ２及び広告表示装置３のいずれにも第２クーポンデータ５００が送られず、店舗端末装置４へ第２クーポンデータ５００が送られる場合には、その第２クーポンデータ５００に対応する第１クーポンデータ４００は第１クーポンデータ４００のままでユーザ端末装置５へ送信される。
【００６４】
次に、店舗端末装置４について説明する。店舗端末装置４は、店舗に設置された端末装置であって、例えばＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末と一体化されたものでも良い。店舗端末装置４は、それが設置されている店舗で第１クーポンデータ４００に係る商品等の購入が確認されると、その商品の購入の事実を示す実績情報、または第１クーポンデータ４００と関連付けられている第２クーポンデータ５００をユーザ端末装置５へ送信する。
【００６５】
図９は、店舗端末装置４の機能構成図を示す。店舗端末装置４は、情報処理装置（コンピュータ）本体からなる店舗端末装置本体４０と、入力装置４８と、表示装置４９とを備える。店舗端末装置本体４０は、通信部４１と、クーポンデータ記憶部４３と、販売処理部４５とを備える。
【００６６】
通信部４１は、ユーザ端末装置５と通信を行う通信手段である。例えば、通信部４１は、光または無線を用いた近距離通信手段であっても良い。通信部４１は、ユーザ端末装置５から第１クーポンデータ４００を取得する。通信部４１は、販売処理部４５からの指示に基づいて、ユーザ端末装置５に対して、第１クーポンデータ４００に係る商品等の販売事実を示す実績情報を出力する。また、通信部４１は、販売処理部４５からの指示に基づいて、第１クーポンデータ４００と関連付けられている第２クーポンデータ５００をユーザ端末装置５に対して出力する。
【００６７】
クーポンデータ記憶部４３は、管理装置１から配布された第２クーポンデータ５００を記憶する。
【００６８】
販売処理部４５は、商品等の販売（購入）が行われたときに、所定の販売処理をする。例えば、通信部４１が取得した第１クーポンデータ４００に基づいて、第１クーポンデータ４００に係る商品等の販売（購入）の事実を示す実績情報を生成する。あるいは、販売処理部４５は、入力装置４８から第１クーポンデータ４００に係る商品等が販売されたことを示す情報が入力されると、第１クーポンデータ４００に係る商品等の販売（購入）の事実を示す実績情報を生成する。販売処理部４５は、生成された第１クーポンデータ４００に係る商品等の販売実績情報を、ユーザ端末装置５に対して出力するように通信部４１へ指示をする。
【００６９】
また、販売処理部４５は、通信部４１が取得した第１クーポンデータ４００と関連づけられている第２クーポンデータ５００がクーポンデータ記憶部４３に保存されているときは、その第２クーポンデータ５００をユーザ端末装置５へ出力する。あるいは、入力装置４８から第１クーポンデータ４００に係る商品等が販売されたことを示す情報が入力されたときに、その第１クーポンデータ４００に対応付けられる第２クーポンデータ５００をユーザ端末装置５へ出力する。ここで、第１クーポンデータ４００と第２クーポンデータ５００とが関連付けの判断は上述の方法と同じである。
【００７０】
次に、ユーザ端末装置５について説明する。
【００７１】
図１０は、ユーザ端末装置５の機能構成図を示す。ユーザ端末装置５は、表示装置３から第１のクーポンデータを取得する。ユーザが第１のクーポンデータに基づく第１のクーポンを用いて店舗等で商品等を購入したことが確認されると、ユーザ端末装置５は、別の商品等または企業に係る第２のクーポンを出力する。
【００７２】
ユーザ端末装置５は、情報処理装置（コンピュータ）からなるユーザ端末装置本体５０と、入力装置５８と、表示装置５９とを備える。ユーザ端末装置本体５０は、近距離通信部５１と、クーポンデータ記憶部５３と、クーポン管理部５５と、ネットワーク通信部５７とを備える。
【００７３】
近距離通信部５１は、広告表示装置３または店舗端末装置４と通信を行う。例えば、近距離通信部５１は、広告表示装置本体３０が出力した第１のクーポンデータ（第１の販売促進情報）４００または関連付けクーポンデータ（第１の販売促進情報と、第１の販売促進情報に関連付けられている第２の販売促進情報）６００を取得する。取得した第１クーポンデータ４００または関連付けクーポンデータ６００がクーポンデータ記憶部５３に保存される。また、近距離通信部５１は、店舗端末装置本体４０が出力した第２クーポンデータ５００を取得し、クーポンデータ記憶部５３に保存する。さらに、近距離通信部５１は、クーポン管理部５５からの指示により、クーポンデータ記憶部５３に記憶されている第１クーポンデータ４００または第２クーポンデータ５００を出力する。
【００７４】
近距離通信部５１は、店舗端末装置４から、第１クーポンデータ４００（第１の販売促進情報）に係る商品等の購入の事実を示す実績情報を取得する。また、近距離通信部５１は、店舗端末装置４から、第２クーポンデータ５００（第２の販売促進情報）に係る商品等の購入の事実を示す実績情報を取得する。
【００７５】
クーポン管理部５５は、第１のクーポンデータ４００に基づくクーポン表示、または第２のクーポンデータ５００に基づくクーポン表示を表示装置５９に表示させる。例えば、クーポン管理部５５は、入力装置５８から所定の入力を受け付けたときに、上記のクーポン表示を出力させても良い。クーポン管理部５５は、有効期限５０６が経過していないときに、第２クーポンデータ５００に基づくクーポン表示を表示装置５９に表示させ、有効期限５０６経過後はこの表示が禁止されるようにしてもよい。このクーポン表示には、例えば、特典内容４０５，５０５が含まれる。これにより、ユーザあるいは店舗の店員は、第１のクーポンデータ４００または第２のクーポンデータ５００の内容を目視で確認することができる。
【００７６】
また、クーポン管理部５５は、近距離通信部５１に対して、第１クーポンデータ４００または第２クーポンデータ５００を出力するよう指示をする。これは、表示装置５９にクーポン表示を表示させて第１クーポンデータ４００または第２クーポンデータ５００の存在を示す代わりに、店舗端末装置４に対して直接送信するためである。
【００７７】
ネットワーク通信部５７は、取得した第２クーポンデータ５００に係る商品等の購入の事実を示す実績情報を管理装置１に対して出力する。
【００７８】
次に、上述の構成を備える販売促進システムで実行される処理手順について説明する。図１１は、第１の処理手順を示すシーケンスチャートである。この処理手順は、広告配信サーバ２の配下のすべての広告表示装置３からユーザ端末装置５へ関連付けクーポンデータ６００を配布する。
【００７９】
まず、管理装置１では、関係性データベース１０１に関係性データ及び販促計画記憶部１０７に販促計画が既に記憶されている。このとき、クーポン生成部１０９が第２のクーポンデータ５００を生成する（Ｓ１１１）。そして、生成された第２のクーポンデータ５００は広告配信サーバ２へ送信される。
【００８０】
広告配信サーバ２では、映像データ記憶部２０に映像データ、配信スケジュール記憶部２２に配信スケジュール、及びクーポンデータ記憶部２６に第１のクーポンデータ４００が既に記憶されている。広告配信サーバ２は、管理装置１から第２のクーポンデータ５００を取得すると、関連付けクーポン生成部２８が関連付けクーポンデータ６００を生成する（Ｓ１２１）。そして、広告配信サーバ２は、生成した関連付けクーポンデータ６００を、配信スケジュールに従って映像データと関連付けて広告表示装置３へ配信する（Ｓ１２２）。
【００８１】
広告表示装置３は、広告配信サーバ２から配信された映像データ及び関連付けクーポンデータ６００を取得する。広告表示装置３は、配信された映像データを再生して、表示装置３５に広告映像を出力する（Ｓ１３１）。この広告映像では、例えば、この広告映像に係る第１クーポンの取得を促す表示を含んでもよい。例えば、第１クーポンを取得しようとしたユーザに対して、広告表示装置３は、通信部３０９がそのユーザのユーザ端末装置５へ関連付けクーポンデータ６００を出力する（Ｓ１３２）。
【００８２】
ユーザ端末装置５は、広告表示装置３が出力した関連付けクーポンデータ６００を取得する（Ｓ１５１）。ユーザ端末装置５は、ユーザからの所定の指示に従って、受信した関連付けクーポンデータ６００に含まれる第１クーポンデータ４００に基づいて、第１クーポン画像を表示装置５９に表示させる（Ｓ１５２）。第１クーポンに係る商品等を販売する店舗の店員が第１クーポン画像を確認すると（Ｓ１４１）、ユーザは第１クーポンに係る特典を享受することができる。
【００８３】
このとき、第１クーポン画像を確認し、第１クーポンに係る商品等が販売されたことを示す情報が店員等によって入力されると、店舗端末装置４は、第１クーポンに係る商品等の販売事実を示す販売実績情報を生成して、ユーザ端末装置５へ出力する（Ｓ１４２）。なお、店舗端末装置４がユーザ端末装置５から第１クーポンデータ４００を取得して、これを契機として第１クーポンに係る商品等の販売事実を示す販売実績情報を生成してもよい。
【００８４】
ユーザ端末装置５は、店舗端末装置４が出力した上記の販売実績情報を取得すると、第２クーポンデータ５００に基づく第２クーポン画像が出力可能となる。つまり、ユーザ端末装置５は第１クーポンに係る商品を購入する前から第２クーポンデータ５００を保持しているが、第１のクーポンに係る商品等の販売実績情報を取得ていないときは、第２クーポンの出力が禁止されていて、第１のクーポンに係る商品等の販売実績情報を取得して初めて第２クーポン画像を出力可能となる。この後、ユーザ端末装置５は、ユーザからの所定の指示に従って、受信した関連付けクーポンデータ６００に含まれる第２クーポンデータ５００に基づいて、第２クーポン画像を表示装置５９に表示させる（Ｓ１５４）。ここで、第２クーポンに係る商品等を販売する店舗は、第１クーポンに係る商品等を販売する店舗とは異なることが多い。第２クーポンに係る商品等を販売する店舗の店員が第２クーポン画像を確認すると（Ｓ１４３）、ユーザは第２クーポンに示す特典を享受することができる。
【００８５】
このとき、第２クーポンを確認し、第２クーポンに係る商品等が販売されたことを示す情報が入力されると、店舗端末装置４は、第２クーポンに係る商品等の販売事実を示す実績情報を生成する。店舗端末装置４がユーザ端末装置５から第２クーポンデータ５００を取得して、これを契機として第２クーポンに係る商品等の販売事実を示す販売実績情報を生成してもよい。この販売実績情報は、管理装置１へ送信される（Ｓ１４４）。販売実績情報は、ユーザ端末装置５に対して出力してもよい。このときは、ユーザ端末装置５がこの販売実績情報を管理装置１へ送信するようにしてもよい。
【００８６】
管理装置１では、第２クーポンに係る商品等の販売事実を示す実績情報を取得すると、関係頻度更新部１０５が関係頻度１０１８を更新する（Ｓ１１２）。
【００８７】
第１の処理手順によれば、広告配信サーバ２の管理下のすべての広告表示装置３から関連付けクーポンデータ６００を配布することができる。
【００８８】
図１２は、第２の処理手順を示すシーケンスチャートである。この処理手順は、対象の広告表示装置３を選択し、選択された広告表示装置３からユーザ端末装置５へ関連付けクーポンデータ６００を配布する。
【００８９】
まず、管理装置１では、関係性データベース１０１に関係性データ及び販促計画記憶部１０７に販促計画が既に記憶されている。このとき、クーポン生成部１０９が第２のクーポンデータ５００を生成する（Ｓ２１１）。そして、生成された第２のクーポンデータ５００を選択された広告表示装置３へ送信する。
【００９０】
広告配信サーバ２では、映像データ記憶部２０に映像データ、配信スケジュール記憶部２２に配信スケジュール、及びクーポンデータ記憶部２６に第１クーポンデータ４００が既に記憶されている。広告配信サーバ２は、配信スケジュールに従って映像データ及び第１クーポンデータ４００を広告表示装置３へ配信する（Ｓ２２１）。
【００９１】
広告表示装置３は、管理装置１から第２のクーポンデータ５００、広告配信サーバ２から第１クーポンデータ４００を取得すると、関連付けクーポン生成部３０７が関連付けクーポンデータ６００を生成する（Ｓ２３１）。また、広告表示装置３は、広告配信サーバ２から配信された映像データを再生して、表示装置３５に広告映像を出力する（Ｓ２３２）。この広告映像では、例えば、この広告映像に係る第１クーポンの取得を促す表示を含んでもよい。例えば、第１クーポンを取得しようとしたユーザに対して、広告表示装置３は、通信部３０９がそのユーザのユーザ端末装置５へ関連付けクーポンデータ６００を出力する（Ｓ２３３）。
【００９２】
これ以降の処理は、第１の処理手順と同じである。
【００９３】
第２の処理手順によれば、予め選択された広告表示装置３のみから関連付けクーポンデータ６００を配布することができる。例えば、対象地域を限定したり、特定の設置場所を選択したりすることで、対象となったすべての表示装置３から関連付けクーポンデータ６００を配布することができる。つまり、販促活動を行う地域を容易に限定することができる。
【００９４】
図１３は、第３の処理手順を示すシーケンスチャートである。この処理手順は、対象の店舗端末装置４を選択し、選択された店舗端末装置４からユーザ端末装置５へ第２クーポンデータ５００を配布する。
【００９５】
まず、管理装置１では、関係性データベース１０１に関係性データ及び販促計画記憶部１０７に販促計画が既に記憶されている。このとき、クーポン生成部１０９が第２のクーポンデータ５００を生成する（Ｓ３１１）。そして、生成された第２のクーポンデータ５００を、指定された店舗端末装置４へ送信する。
【００９６】
広告配信サーバ２では、映像データ記憶部２０に映像データ、配信スケジュール記憶部２２に配信スケジュール、及びクーポンデータ記憶部２６に第１クーポンデータ４００が既に記憶されている。広告配信サーバ２は、配信スケジュールに従って映像データ及び第１クーポンデータ４００を広告表示装置３へ配信する（Ｓ３２１）。
【００９７】
広告表示装置３は、広告配信サーバ２から映像データ及び第１クーポンデータ４００を取得すると、配信された映像データを再生して、表示装置３５に広告映像を出力する（Ｓ３３１）。この広告映像では、例えば、この広告映像に係る第１クーポンの取得を促す表示を含んでもよい。例えば、第１クーポンを取得しようとしたユーザに対して、広告表示装置３は、通信部３０９がそのユーザのユーザ端末装置５へ第１クーポンデータ４００を出力する（Ｓ３３２）。
【００９８】
ユーザ端末装置５は、広告表示装置３が出力した第１クーポンデータ４００を取得する（Ｓ３５１）。ユーザ端末装置５は、ユーザからの所定の指示に従って、受信した第１クーポンデータ４００に基づいて、第１クーポン画像を表示装置５９に表示させる（Ｓ３５２）。第１クーポンに係る商品等を販売する店舗の店員が第１クーポン画像を確認すると（Ｓ３４１）、ユーザは第１クーポンに係る特典を享受することができる。
【００９９】
このとき、第１クーポン画像を確認し、第１クーポンに係る商品等が販売されたことを示す情報（例えば商品コード）が店員等によって入力されると、管理装置１から第２クーポンデータ５００が配信された店舗端末装置４は、この第１クーポンと関連付けられる第２クーポンデータ５００を特定して、これを出力する（Ｓ３４２）。ここで出力される第２クーポンデータ５００は、第１クーポンに係る商品等が販売されたことの実績情報に相当する。なお、店舗端末装置４がユーザ端末装置５から第１クーポンデータ４００を取得して、第１クーポンデータ４００と関連付けられる第２クーポンデータ５００を出力するようにしてもよい。
【０１００】
ユーザ端末装置５は、店舗端末装置４が出力した第２クーポンデータ５００を取得すると、第２クーポンデータ５００に基づく第２クーポン画像を表示装置５９に表示させる（Ｓ３５４）。
【０１０１】
このとき、ここで、第２クーポンに係る商品等を販売する店舗は、第１クーポンに係る商品等を販売する店舗とは異なることが多い。第２クーポンに係る商品等を販売する店舗の店員が第２クーポンを確認し、第２クーポンに係る商品等が販売されたことを示す情報が入力されると、その店舗の店舗端末装置４は、第２クーポンに係る商品等の販売事実を示す実績情報を生成する。店舗端末装置４がユーザ端末装置５から第２クーポンデータ５００を取得して、これを契機として第２クーポンに係る商品等の販売事実を示す販売実績情報を生成してもよい。この販売実績情報は、管理装置１へ送信される（Ｓ３４４）。販売実績情報は、ユーザ端末装置５に対して出力してもよい。このときは、ユーザ端末装置５がこの販売実績情報を管理装置１へ送信するようにしてもよい。
【０１０２】
管理装置１では、第２クーポンに係る商品等の販売事実を示す実績情報を取得すると、関係頻度更新部１０５が関係頻度１０１８を更新する（Ｓ３１２）。
【０１０３】
第３の処理手順によれば、管理装置１から第２クーポンデータ５００の配信を受けた店舗端末４は、第１クーポンに係る商品等が販売された時点で第２クーポンデータをユーザ端末装置５に対して配布することができる。また、この処理手順によれば、特定の店舗で第１クーポンに係る商品等を購入したユーザに対してだけ、第２クーポンデータを提供することができる。つまり、店舗を限定した形での販促活動を行うことができる。さらに、対象となっている店舗の中でも、いずれの店舗で購買があったか否かを評価することが可能である。
【０１０４】
なお、上記のいずれの処理手順でも、第１クーポンに係る商品等を販売する店舗と第２クーポンに係る商品等を販売する店舗とは同じ店舗でも良いし、異なる店舗でも良い。
【０１０５】
次に、図１４は、本発明の第２の実施形態に係る販売促進システムの全体構成を示す図である。以下の説明では、主に第１の実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する構成ないし機能の説明は省略することがある。
【０１０６】
同図に示すように、本実施形態に係る販売促進システムは、管理装置１と、メール広告配信サーバ８と、ＥＣサイト７と、店舗端末装置４と、ユーザ端末装置５とを備える。ＥＣサイト７、店舗端末装置４、及びユーザ端末装置５は複数台あってもよい。管理装置１、メール広告配信サーバ８、ＥＣサイト７、及び店舗端末装置４は、互いにネットワークを介して接続されている。ユーザ端末装置５は、無線基地局を介して同じネットワークに接続可能である。
【０１０７】
本実施形態では、ユーザ端末装置５は、さらに電子メールで通信を行うためのメーラー（電子メール手段）を有している。そして、ユーザ端末装置５とメール広告配信サーバ８とは電子メールの送受信が可能である。また、メール広告配信サーバ８は、予め関連付けクーポンデータ６００を有している。そして、ユーザ端末装置５は、第１クーポンの取得を要求する電子メールをメール広告配信サーバ８へ送ると、その返信メールとして関連付けクーポンデータ６００を取得する。あるいは、メール広告配信サーバ８が自発的にユーザ端末装置５へ関連付けクーポンデータ６００を送信しても良い。電子メールを使って取得した関連付けクーポンデータ６００を用いて、店舗端末装置４及びユーザ端末装置５は第１の実施形態と同様に動作する。
【０１０８】
また、ユーザ端末装置５は、店舗端末装置４の代わりに、ＥＣサイト７での商品等の購入においても管理装置１００を用いることができる。すなわち、第１クーポンデータ４００をＥＣサイト７へ送って第１クーポンに係る商品等を購入すると、第１クーポンに係る商品等の購入実績情報を取得する。ユーザ端末装置５は、この購入実績情報を取得すると、関連付けクーポンデータ６００に含まれる第２クーポンデータ５００をＥＣサイト７へ送ることができるようになる。つまり、ユーザ端末装置５が第１クーポンに係る商品等の購入実績情報を取得していない間は、第２クーポンデータ５００をＥＣサイト７へ送ることができない。
【０１０９】
また、ユーザ端末装置５が第１クーポンデータ５００をＥＣサイト７へ送って第２クーポンに係る商品等を購入すると、第２クーポンに係る商品等の購入実績情報が、ＥＣサイト７から管理装置１へ通知される。
【０１１０】
第１クーポンに係る商品等を購入したユーザに対してだけ、第２クーポンを提供することができる。これにより、第１と第２との関係性を用いた販売促進活動を行うことができるようになる。さらに、この販促活動によって第２クーポンに係る商品等が購入されると、その事実が１０１８にフィードバックされる。したがって、関係性データベース１０１の関係頻度１０１８を監視することによって、販促活動の効果を提供的に把握することができる。同時に、関係性データベース１０１に定義されている関係性の仮説検証を行うこともできる。
【０１１１】
上述した実施形態によれば、消費行動の関係性を用いて商品またはサービスの販売促進を図ることである。例えば、本実施形態では、ユーザ端末装置に第１クーポンを表示させて、これによって前行動（第１クーポンに係る商品等の購入）が行われると、その後、第２クーポンが表示され後行動が促される。つまり、本実施形態では、前行動と後行動との関連性を用いた販促活動ができる。
【０１１２】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１      管理装置
２      広告配信サーバ
３      広告表示装置
４      店舗端末装置
５      ユーザ端末装置
７      ＥＣサイト
８      メール広告配信サーバ
４００  第１クーポンデータ
５００  第２クーポンデータ
６００  関連付けクーポンデータ
【図１】
0005474697.tif 000002
【図２】
0005474697.tif 000003
【図３】
0005474697.tif 000004
【図４】
0005474697.tif 000005
【図５】
0005474697.tif 000006
【図６】
0005474697.tif 000007
【図７】
0005474697.tif 000008
【図８】
0005474697.tif 000009
【図９】
0005474697.tif 000010
【図１０】
0005474697.tif 000011
【図１１】
0005474697.tif 000012
【図１２】
0005474697.tif 000013
【図１３】
0005474697.tif 000014
【図１４】
0005474697.tif 000015